更新日: 2011年6月23日

2011年6月23日 会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 越川雅史議員。
○越川雅史議員 おはようございます。無名の新人こと緑風会の越川雅史と申します。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、質問に先立ちまして、災害対策本部並びに環境清掃部、教育委員会を初めとする今般の放射線対策に日々頑張っていらっしゃる職員の方々に一言御礼を申し上げたいと思います。
 東日本大震災から3カ月以上経過いたしましたが、いまだ幼いお子さんを持つお母さん方を中心に、放射線被曝に関する不安が払拭されていないというのが現状であります。そんな中、少しずつではありますが、本件について市民が直接的に、あるいは私を介して要望されました放射線量の測定等の要望について、誠心誠意対応してくださいました。依然幾つかの課題があるというのも事実ではございますが、従来の行政判断に比して迅速に対応された点は高く評価したいと思います。私は、市民の不安を取り除くというのは政治の重要な役割の1つであると考えますので、今後とも引き続き同問題にお取り組みいただきますことをお願い申し上げまして、感謝の言葉といたします。
 さて、前置きがいささか長くなりましたが、これより質問に入りたいと思います。すべての項目につき中項目ごとの一問一答方式を選択いたしました。
 まずは、文教都市市川がすべき取り組みについて質問をさせていただきます。
 教育とは何かというと、答えは幾つかあるかと思います。学問を教えることだという人もいれば、しつけだという人もいるでしょう。もちろんそういうことも重要なんですが、私は、子供たちの夢をはぐくむということが一番重要なことなんじゃないかなと考えております。子供たちの夢をはぐくむというということが重要であることに異を唱える人はいないとは思いますが、あえてここでその意義を説明いたしますと、人はだれでも夢や目標があれば、そこに近づくための努力をする習性がある生き物なのだと私は考えております。その意味で言えば、市川市の学校に該当するようなところがあるかどうかわかりませんが、昨今、学校の問題として一般的に学級崩壊ですとか、生徒の学力の低下といったものが取り上げられておりますが、市川市の学校に通う生徒全員が夢や目標を持って日々生きるようになれば、学校に通うようになれば、それはそのまま市川市の教育の質、レベルが上がることを意味するのじゃないかと私は考えます。
 教育の質やレベルを上げるといいますと、すぐに民間人校長の登用が必要だとか、中高一貫教育にしろですとか、あるいは今こそ少人数学級が必要なのよといった大人の都合がかいま見えるような制度論の話にすりかえられてしまうことも多々あると思いますが、私は教育の現場において子供たちが夢や目標を持てるような取り組みが行われれば、何も現行の制度をいじらなくても十分に教育の質、レベルを上げられると思うのですが、この点いかがでしょうか。
 そこでまず、教育委員会は子供たちの夢の実現を支援する教育についてどのような認識を有しているのか、端的にお答えいただければと思います。
 ご答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 初めに、子供たちの夢の実現を支援する教育についてのお尋ねにお答えいたします。
 具体的な取り組みといたしましては、小学校では10歳になる4年生において総合的学習の時間や特別活動の時間を活用し、2分の1成人式を実施している学校が多くございます。ここでは、将来の夢についての作文を発表することなどで、子供たちがお互いに夢を共有する場となっております。次に、中学校の取り組みといたしましては、教育委員会が作成しております進路学習ノート「輝かしい未来に向かって」を活用し、進路学習を進めております。その教材には、保護者が自分の経験を通して子供たちに進路のアドバイスをする項目や、将来の夢を書く項目などを設け、子供たちが将来の目標を確認するよい機会となっておるものと考えております。
 教育委員会といたしましても、中央教育審議会答申及び千葉県キャリア教育の推進事業にのっとり、子供たち1人1人の夢の実現を支援するために、情報の発信による交流や相談活動等を初めとして多様な側面から学校、家庭、地域との連携を図り、将来の市川を支える意欲あふれる社会人の育成に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 学校教育部長、ご答弁ありがとうございました。これは余談なんですが、ただいまご答弁いただきました学校教育部長の古山先生は、私の東国分中学校時代の野球部の顧問の先生でいらっしゃいまして、先生から夢を大事にして一生懸命生きなさいと熱いご指導をいただきましたことで、今日に至るまで将来は政治家になって市川市のために頑張りたいという夢をあきらめずに生きてくることができました。中学生時代から明確な夢と目標を持って歩んでくることができたおかげで、未熟とはいえ今の自分があるんだなと、古山先生には常日ごろから感謝を申し上げているところでございますが、そんな古山先生とこの議場において夢に関する教育について質問をできるということに感慨もひとしおでございます。
 さて、先ほどの答弁にありましたように、本市においても子供たちの夢の実現を支援するということは重要であって、そのような認識のもと、現状においても一定程度子供たちの夢の実現を支援する教育が行われているということは理解いたしました。ただ、今のお話ですと、どうやら学校単位の話にとどまっているんじゃないかなと感じます。行政には縦割りというのがつきものかもしれませんが、私は、少なくともこうした取り組みには学校の枠を超えて取り組んでいただきたいと思います。
 どういうことかと申しますと、例えば、将来プロ野球選手ですとかサッカー選手になりたいという子供であれば、同じ夢を共有する仲間はどの学校においても比較的簡単に見つけることができるのだと思います。しかしながら、例えば将来飛行機、ジャンボ機の設計をしてみたいという子供がいたとします。この場合、普通に考えればサッカーをやりたいという子供より少ないでしょうから、例えば稲越小学校のような人数の少ない学校ではそういう子供は1人しかいないかもしれません。友達はみんなサッカーを一生懸命やって、ワールドカップ行こうぜと力を合わせて練習をしているのに、その子供は幾らボーイングやエアバスに負けないジャンボをつくろうと呼びかけたとしても、仲間を見つけることができないかもしれませんし、孤独感を味わってしまうかもしれない。私はそういうことを危惧する次第であります。
 ただ、もう少し視野を広げて周りを見渡せば、例えば隣の曽谷小学校や国分小学校には、もしかしたらこの稲越小学校の子供と同じように、もう1度YS11のような国産旅客機をつくろうと考えている子供が1人ずついるかもしれない。そうだとしたら、同じ夢や目標を共有する子供たちを何とか結びつけることができないか、私はそのように考えるのですが、この点はいかがでしょうか。たとえ今違う学校に通っているということだったとしても、同じ夢を持っている、実際に引き合わせることができれば一番いいんですが、少なくともメールでやりとりはできると。そこまでいかなくても、近くには同じ夢を持っている仲間がいるんだということがわかるだけでも随分励みになるんじゃないかなと思います。例えば、稲越小と曽谷小学校ということであれば、今は違う小学校に通っているけれども、卒業後は東国分中学校で一緒に勉強しようぜと、近い将来に楽しみを見出すことができるかと思いますし、そんな中から本当にすばらしい人材を市川市から輩出することができるようになれば、名実ともに文教都市市川になれるんじゃないかと私は思うのですが、この点、ご見解をお聞かせください。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 学校の枠を超えて同じ夢や目標を共有する子供たちを結びつけることができないのかというご質問にお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、平成21年度から「つなぐ」をキーワードに市川市教育振興基本計画を策定し、教育の接続化の旗印のもと、市川教育の推進を図っております。中学校ブロックにおいての小中学校の連携は、同じ地域に住む子供たちがブロック内の中学校を核として、文化、スポーツ、あるいは教育課程内の取り組みを一緒に体験し、子供同士の結びつきの機会となっております。学校の枠を超えて同じ夢や目標を共有することにつきましては、ご質問者と同様の考えでございますので、今後は情報の発信の方法等を工夫して、学校の枠を超えた結びつきとなるよう教育委員会として支援してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 前向きなご答弁をいただきありがとうございます。私自身の経験に照らしても、子供たちが将来大きくなったら何々になりたいと人前で夢を語るというのはなかなか難しいことだと思います。私も中学生のころ、将来市川市長になるんだと宣言していたものなんですが、おまえなんかなれるわけないだろうと、周りから随分ばかにされもしましたし、周りの友達を見ても、周囲からそうやって冷やかされるということを恐れて自分の夢や目標を語らなくなった者も多かったなと思うわけでして、そんな風潮が少なくとも我々の世代にありましたので、近ごろの夢や目標を持てない若者が多いということにつながってきたんじゃないかなと問題意識を持っているところであります。
 最近では、学力テストの点数が低いなどと余り本質的ではない点で批判を受けている本市なんですが、文教都市市川をよみがえらせる施策として、しかも、このお話は制度論ではないですし、ちょっと工夫すれば現行の制度のままできることだと思いますので、ぜひとも子供の夢の実現を支援する教育について力を入れていっていただきたいと再度お願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
 次は、同窓会の開催支援に関する市の認識を伺いたいと思います。学校教育部長は、フェイスブックをご存じでしょうかなんて言ったら失礼かもしれませんが、今の30代、40代の人たち、年齢はさまざまかもしれませんが、この議場に座っている何人かの議員も含めまして、フェイスブックというシステムを使って同級生探しというようなことをやっている人がたくさんいます。そして、実際に同級生と会って懐かしがったり、あるいは励まし合ったり、時には「おまえ、チョー久しぶりじゃん」みたいな感じで感動したりと、とにかく気の許せる仲間、同級生との結びつきを求めているという人が多いわけです。特に私もそんな1人かもしれませんが、いずれにいたしましても、そんな社会現象をかんがみるに、学校の数も多く、文教都市としての歴史も長い本市ですから、同窓会の開催支援を徹底的に行ってみるというのはおもしろい試みかと私は思います。
 私ごとで恐縮なんですが、某私立大学を卒業したのですが、日本最強と言われるきずなの強い同窓会組織が有名な学校でして、例えば就職活動をするときでも、私がニューヨークに駐在となったときでも、同窓会には非常にお世話になりました。また、友達のお父さんが亡くなってお葬式になるということであれば、どこからともなく同級生が集まってきて黙々と手伝ってくれる。要は、助けが欲しいときや困ったことがあったときには、まずは同窓会の門をたたけば大抵のことは何とかしてくれるというわけです。同窓会のきずなが強いというのは、それだけで貴重な無形固定資産であるというのが私の実体験に照らした感想です。
 また、先ほどの夢の実現の話にも関連するんですが、例えばフェンシングの太田選手のように、世界に通用する才能があっても、なかなか必要な費用を捻出できないような場合には、同窓会が一丸となって応援すると。そうすれば、これまで実現しなかったような夢が実現するようになるかもしれませんし、市川市から新たなヒーローやヒロインが出てくるかもしれません。その陰には、地元の先輩、地域の支援があったなんていう感動ストーリーが生まれてくるかもしれませんし、そういうふうになっていけば、市川の学校っていいよねという評判が高まることは間違いないでしょう。そんな夢が膨らむ可能性が十分にあり得る話だと思いますので、私は本市が同窓会の支援を徹底的にやってみてはどうかと言っているわけでございます。
 では、なぜ市が関与する必要があるのか。そんなものやりたいやつらに勝手にやらせればいいじゃないかというご意見もあるかもしれませんが、同窓会は幹事が大変苦労するというのが実態でして、現実の問題として、幹事の負担を軽減してあげなければだれも幹事をやりたがらないというのが実情かと思います。
 そこで、例えば本当は市のどこかの部署が幹事の代行のようなことでもやってもらえれば一番いいのですが、そこまでは言いません。できる範囲で結構ですので、例えば教育委員会に問い合わせれば所在のわからない先生の連絡先を教えてくれるとか、仲介してくれるですとか、学校のホームページに何期生の同窓会がいついつ、どこどこのお店で開かれますよと掲載してくれるですとか、あるいは学校の校庭でやりたいよね、久しぶりに学校に集まろうぜみたいな感じで校庭を開放してくれるとか、そういった支援が可能かどうか。同窓会開催支援に関する認識とあわせてお答えいただければと思います。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 同窓会の開催支援として、学校のホームページに案内を載せることや学校施設を使用することについてのご質問にお答えいたします。
 市内各小中学校には、本市教育センターの指導のもと、学校が独自でホームページを作成しております。このホームページを活用することは可能であると考えております。また、学校施設を同窓会の会場として使用することも一定の手続により可能でございます。当時学んだ思い出のある学校で、ともに学び、遊んだ者同士が交流を深めることは、今後の新たな人間関係づくりへとつながるものと考えております。教育委員会といたしましては、学校と連携を図りながら同窓会の開催に向けての支援を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 これまた前向きなご答弁をありがとうございました。市川の学校は同窓生のきずなが強いということが評判になって、だったら自分の子供たちも市川の学校に通わせたいよねということで、わざわざ転入してくるような生徒が出てくるようになれば、名実ともに文教都市市川として誇れるようになるのではないか。そんな市川市になれば、元気で夢があっていいなとわくわくさせていただきました。
 そこで、最後の質問にしますが、市川の学校は同窓会のきずなが強い、同窓生の結びつきが強い、卒業しても一生のつき合いがあるということを売りにすることも文教都市ブランド向上戦略の1つとしてあり得るのじゃないかなと私は考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 市川の学校は同窓生のきずなが強いという文教都市としてのブランド力を高めることはできないのかというご質問にお答えいたします。
 同じ学校を卒業した子供たちが、学舎や友人を大切に思い、同級生がきずなを深めていくことは、学校の教職員にとりましても教育委員会といたしましても大きな喜びでございます。市川の学校を卒業した多くの人たちが仲間を大切にし、母校を大切に思い、ひいては郷土市川を愛する心で結びついていることも、本市として誇れる精神的なブランドとなり得るものではないかと考えております。各学校では、卒業期の子供たちに対しまして母校への愛校心あるいは同窓生としてのかかわりやつながりの大切さなどを指導しておるところでございますが、教育委員会といたしましては、そうした指導の一層の徹底を図り、卒業後もさまざまな節目に母校を訪れることのできる学校づくりを支援してまいりたいと考えております。このことによっても、市川の教育理念でございます「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の具現化につなげられるものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 ご答弁ありがとうございました。まずは第一歩の回答として満足させていただきました。今キーワードがございましたが、ぜひとも人をつなぐ、未来をつなぐというキーワードを大事にされて、この点について積極的に取り組んでいただけますよう再度お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に移ります。市川を元気な町にするためにという大項目に基づき、2点ほど質問をさせていただきます。
 まずは、旧市民経済部から独立した新経済部の意義と役割についてです。この4月より旧市民経済部から独立する形で新経済部は誕生いたしました。では、新経済部はどんなふうに産業振興を図ってくれるのかなということで、さきの2月定例会で制定されました市川市産業振興基本条例というものを読んでみましたが、目的と基本理念ぐらいしか書いていないわけですから、具体的に何をやってくれるのかなということが私にはよくわかりませんでした。そこで、いま1度新経済部の意義と役割について、簡潔で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 旧市民経済部から独立した新経済部の意義と役割についてご質問にお答えいたします。
 本市では、市政運営における重要施策の1つに産業振興を掲げ、昨年7月には民間企業の経営経験を持つ経済対策担当理事を採用し、その指導のもとに本市企業の大部分を占める中小企業の経営安定化を目指し、融資利率の引き下げや融資期間の延長、借りかえ制度の創設などに取り組んでまいりました。そして、本年度より条例を施行するとともに、経済部を独立させることにより、時宜にかなった迅速な施策展開を可能にする組織体制を目指すとともに、観光部門を経済部所管とすることで、さまざまな歴史的・文化的資産についても観光による地域経済活性化という視点で活用していきたいと考えているところであります。経済部における具体的な産業振興施策といたしましては、条例に基づく融資制度や要綱等に基づく各種補助事業の着実な実行とともに、新規事業として市民の購買意欲の高揚を図るため、プレミアム商品券の発行支援や農産物の直売所設置に向けた支援、農業後継者支援、あるいは企業、産業間連携の推進などにつきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。
 また、本市が進めております地域ブランドの推進事業では、JAと連携し市川のナシの販売促進を図るとともに、商工会議所、市内商店の協力を得て、ナシを利用したスイーツ、創作和菓子など加工品を通して、年間を通じたナシのPRを行ってまいります。さらに、今年度は野菜、花き、魚介類など、本市の地場産品を活用した地域ブランドの構築にも力を入れているところであります。
 いずれにいたしましても、市を挙げて産業を振興することにより地域経済を活性化し、将来的な雇用の確保や市税の増収につなげ、本市がこれからも生き生きと暮らせる町であり続けるための原動力としていきたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 ご答弁ありがとうございます。今いただいたご答弁ですと、旧市民経済部がやってきたこととさほど差がないのじゃないかなと私は思います。それに、施策もいわゆるばらまき型に近いのかなという気もします。私はもっと別の形といいますか、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要なんじゃないかなと思います。
 そこで、次の質問項目に移るわけなんですが、既存リソースの活用による需要の喚起ということが重要なんじゃないかなと私は考えます。この項目出しでは需要の喚起という言い方をしましたが、ここでは需要の創出と、つくり出すことだと読みかえていただきたいと思います。また、やむを得ずリソースという英単語を使ってしまいましたが、本当は英語を使うのではなくて、ここでは市川市固有の資源と読みかえていただければと思います。
 それで、では市川市固有の資源とは何なんだというと、市が現在有している人ですとか、物ですとか、情報ということでございます。この場合、人で言えば今市川市に住んでいる住民はもとより、今市川市に住んでいなくても市川市とゆかり、つながりがある人は含まれますし、物で言えば既存の建物、文化会館とかそういうものが含まれますし、また、市川のナシというブランドみたいな無形物も含まれるかと思います。いずれにしましても、この市川市固有の資源というものを徹底的に活用していくんだという発想が重要なのじゃないかなというのが私の主張です。これまでの答弁にもありましたとおり、例えば経済部がやっていることで商店街の街灯のLED化というのもあったと思うんですが、こういうことも必要なんだとは思うんですが、商店街の街灯をLEDにかえたからといって、じゃ、ちょっとそれを見に行ってみようぜとか、そういう商店街で買い物をしてみたいなと考える人は少ないんじゃないでしょうか。少なくともそれによって経済が活性化されるなんていうことはないのじゃないかと思います。
 そうではなくて、市川市固有の資源を徹底的に活用する。例えば、前の質問でも挙げたんですが、同窓会の開催の支援ということもそうなんですが、今は市川市に住んでいない、卒業して船橋、江戸川区へ行っちゃった。けれども、市川市の学校を卒業したという市川市にゆかりのある人に市川市に足を運んでもらうようにすることもできるんじゃないかなと思います。
 手前みその話になるんですが、私がこんなことを言うぐらいですから、まずは自分の東国分中学校で試してみました。一昨年、卒業20周年ということに着目して、同級生みんなに卒業20周年記念パーティーをやろうぜと呼びかけをしましたら、市川グランドホテルに先生方も含めて100人以上集まりました。半分以上は市外の在住者だったのですが、久しぶりに市川に来たよねと懐かしさを感じる人も多かったですし、例えば、昔行ったお店が気になったりするわけですね。真間の松代さんでおそばが食べたいなとか、小林肉店のコロッケを買って帰ろうかなとか、そういう町の話題も随分と出てきたのが印象に残っています。同窓会そのものが盛り上がるというのはもちろんなんですが、その開催に前後して幹事会だ、打ち上げだといって、みんなが市川市の駅周辺のお店に集まって飲むようになる。そういう集まりがもしなかったらどうなるかというと、船橋の人や江戸川区の人は市川に来る用事はないわけですし、我々にしたって友達は都内にいるとなっちゃうと、銀座で飯食おうぜみたいな話になってしまうということも多いと思います。そういうことをやったわけですから、随分と市内にお金を落っことすことができたんじゃないかなと感じています。
 同窓会に別にこだわっているわけではないんですが、例えば、市川市に昔は住んでいて今は引っ越しちゃったと。転出して3年たったような人たちに案内状、メールでいいと思うんですが、人を招待して市川市に遊びに来てもらう。市川駅南口が新しくなりましたよと展望台に上がってもらって、どこでもいいんですが既存の施設、東山魁夷記念館とか、そういうところを見に行ってもらって、外環道路がここまでできてきたんですよというのを見てもらって、それで八幡のうえださんでも行徳の川秋さんでもどこでもいいんですが、地元のお店でご飯を食べてもらって、夏であれば最後は市川のナシをおなかいっぱい食べてもらうと。あるいは、おなかいっぱい食べたくないよという人もいるかもしれませんので、最高級品種をちょっとだけ味見をしてもらう。おいしかったら買ってくださいね、これは贈答用には最高ですよというふうに営業して、例えば行徳のみそでも、ノリでも、アサリでも、市内でとれるようなネギでもダイコンでも一緒に売って、市川の名産品というものを徹底的にPRしていく。そうすることで需要が創出できるということで、経済効果が生まれてくるんじゃないかなと私は考えます。これを全部やったところでそんなにお金はかからない、協賛は集められると思いますし、花火大会のお金が余っているわけですから、この3,500万円の中でできることを考えてもいいかもしれません。
 いずれにしましても、市川市以外の人に市川市に来てもらうということと、新しいものをどうこうせいという話じゃなくて、既存のものを徹底的に活用するという発想が根本にありますので、需要の創出ということとマーケットの拡大ということも言えるんじゃないかなと思います。
 まくら言葉が長くなってしまいましたが、この市川市固有の資源の活用による需要の創出ということについてご答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 既存リソースの活用による需要の喚起についての考え方についてですけれども、町の活力というのは、そこに住み、生活を営む市民を初め経済活動を行う個人、企業、団体あるいは学校など、町を構成するすべての全体のエネルギーから生み出されるものだと考えております。本市が長く大切にしてきた歴史と文化、あるいは自然といった貴重な資源とともに、活発な市民活動から生み出される地域の力など、ご質問にもありましたように既存リソース、これは市川市固有の資源とおっしゃいましたが、さらなる活用が本市の魅力をこれまで以上に高めることにつながるものと考えております。
 今後は、他部門の施策にもシティーセールス、観光という付加価値を加えまして、アイ・リンクタウン展望施設や市川駅北口の観光物産案内所のような新たな場の活用も図ってまいりたいと考えております。ただいま具体的なアイデアをたくさんご提案いただきましたので、他の部門の事業との調整を含めまして、イベントをすることが目的となってしまったり、一過性のイベントで終わることがないように工夫をいたしまして、地域経済の発展という視点で市川市固有の資源の活用による需要の創出について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。ちょっと無難な答弁かなというのが正直な感想です。せっかく組織がえしたんですから、インパクトのある施策をがんがん打ち出していくという必要があると思いますし、それができないんだったら旧市民経済部から組織がえした意味がなかったんじゃないかという話になることを危惧する次第です。新経済部ができて役所の経済政策は変わったよね、前だったら絶対にやらなかったようなことをやるようになったよねというふうにならなければ、それも市が全部やる必要はないんですよ。こんなことをやったらいかがですかとか、こんな形で支援はできますよという提案する姿勢があってもいいんじゃないかと思います。まだ発足したばかりですから、きょうの論議を受けて経済対策担当理事も含めまして部内でお話をしていただければと思います。
 次の質問に移ります。国分川調節池上部活用基本計画についてです。
 この国分川調節池の位置づけと役割ということなんですが、私の母校、東国分中学校を取り囲んでおりますので、あの土地には非常に思い入れがございます。私が中学校に通っていたころは、田んぼと原っぱ、空き地だったわけなんですが、数年前から工事が始まって、何だか立派な公園ができるらしいと、スポーツ広場ができる、これができ上がれば市川の新名所になるんだと、周りの方々は非常に胸を膨らましているところです。あの周辺は、皆さんご承知のとおり外環道路の立ち退きで家や人が少なくなって、中学校の生徒の数が減少したり、自治会の運営が大変になったり、外環道路が完成していないからという理由で下水道の整備がおくれたり、春木川に生活雑排水が流されてユスリカが大量に発生したりと、みんな大変な苦労をしてきたわけなんですが、そんな中でも国分川鯉のぼりフェスティバルというものを実施してあの地域を盛り上げてきたということは、市長を初め皆さんもう重々ご承知のことかと思います。
 そこで、市が調節池をどう位置づけているのかということについて改めて伺いたいと思います。こういうことを言うと、あれは県の事業なんだからというようなことを言う人もいますが、市川市に新しいランドマークができる、言うなれば市川市のセントラルパークができ上がるわけですから、どこがやっているとかいう縦割り的な発想はどうでもいいわけでして、まちづくりの戦略的拠点として市民に広く喜んでいただく施設をつくっていくということなんだと私は理解しておりますが、この点お答えいただければと思います。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私から、国分川調節池の位置づけと役割について答弁をさせていただきます。
 この国分川調節池上部活用基本計画につきましては、国分川調節池の約24haという貴重かつ広大な上部空間を有効な活用を図るために、平成13年より地元住民の方々、市民団体の方々、行政等が共同で計画を策定してきたものであります。平成22年3月に基本計画としてまとめられたものでございます。そこで、国分川調節池の位置づけと役割についてでございます。国分川調節池につきましては、市川市の都市計画マスタープランの中で水辺の拠点として位置づけており、その役割といたしましては、市民が憩い、水と親しみ、環境学習する機能を担い、市民生活の潤いと安全性を支える場所というふうにしております。また、市川市緑の基本計画、市川市スポーツ振興計画、市川市景観基本計画においても水と緑の拠点等に位置づけされるなど、国分川調節池は多くの計画に位置づけと役割が明記されております。したがいまして、国分川調節池の整備につきましては、これらの計画と整合を図って作成いたしました国分川調節池上部活用基本計画に基づきまして、本市北部の水と緑のシンボル公園となるよう整備していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 ご答弁ありがとうございました。水と親しむ水と緑のシンボル公園ということでしたが、これはニューヨークで言えばセントラルパークということになるんだと理解いたしました。
 その位置づけを踏まえまして、次に移りますが、千葉県による掘削工事の進捗状況についてお尋ねします。過去の定例会議事録を読みますと、平成22年度末、ことしの3月には終わる予定だったんじゃないかなと思うんですが、現場を見るとまだ工事をやっているようです。これについて、簡単でいいので、おくれた理由と今後の見通しを教えてください。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 答弁させていただきます。国分川調節池の建設事業につきましては、千葉県が平成6年から用地買収に着手し、平成12年度から掘削工事に着手をしております。そこで、掘削工事がおくれている理由についてでございます。現在、国分川調節池の建設工事を進めております千葉県真間川改修事務所に確認しましたところ、国分川調節池に隣接します春木川の改修に伴います市道の橋のかけかえに必要な迂回道路を調節池予定地内に設けておりますが、この橋のかけかえの工事がおくれたことから、迂回道路の撤去、調節池の掘削にもおくれが生じているものというふうに伺っております。
 この進捗状況でございますが、平成23年度、ことしは春木川改修に伴います迂回道路部分を除く区域の掘削を完了させ、平成24年度に残る迂回道路部分の掘削を行いまして、調節池本体工事が完了する予定というふうに伺っております。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。これ以上おくれることのないようによろしくお願いいたします。掘削工事が終われば、晴れて上部の基本計画のほうに入っていくということなんですが、その工程表について伺っていきます。
 今のご答弁ですと、2年以内には本体の工事が完了するということでしたから、そろそろ実施設計というものを本格化させて県側との役割分担を協議していかなければならないのだと思います。その際は県側で工事することになる箇所もあると思うんですが、地元の要望、地元との合意事項というものは確実に引き継いでいかなければなりません。中でも特に重要なのは、ここにも書いてあるんですが、歩行者の安全の確保と防犯という意味での安全性の確保、そしてユニバーサルデザインへの配慮といったことです。繰り返すまでもなく、あそこには中学校があるわけですから、歩行者の安全確保というものは最重要ですし、凶悪犯罪の現場になるなんていうことはあってはならないわけです。先ほど申し上げましたことをきちんと県と検討していただいて、現状のこのパーツをベースにして実施設計していくということで問題はないのか。あるいは協議の結果変更が生じざるを得ないということであれば、早急に地元にフィードバックしていただくということをお約束していただきたいのですが、この点いかがでしょうか。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 今後の工事行程ということでございます。県のほうの調節池本体工事の完了予定が平成24年度末ということでございます。上部活用整備の役割分担につきましては、平成23年度内に県と協議して確定させていきたいというふうに考えております。そして、その確定内容に基づきまして、平成24年度に実施設計を行い、25年度以降の工事着工を予定しております。整備工事の期間につきましては、おおむね5年を考えておりますので、平成29年度末の完成を目指していきたいというふうに考えております。
 なお、県と市の役割分担、今後の整備行程につきましては、確定次第早期に国分川調節池を育む会及び地元に説明する予定でおりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 平成24年から5年間ということで、まだちょっと先の話かなということで、そのとき自分がどういう立場でこれに関与できるのかどうか、ちょっとわからないところではあるんですが、いずれにしてもこのセントラルパーク、遅滞なき完成、確実にやっていただきますことをお願い申し上げます。
 最後に4点目、周辺道路、歩道のバリアフリー化などの整備の必要性についてお尋ねします。動線道路の計画的整備についてです。この上部が利用できるようになった場合に、周辺からお散歩に出かけてくるという人がどのくらいふえるのか、あるいはここは各種イベントの開催を前提としたスポーツ広場もあるということですので、交通量は一体どのくらいふえるのか。それとも、大してふえないのか。いずれにしましても、市道について現状のままでいいのかどうかということを当然検討していかなければならないのだと思います。せっかくこれだけのセントラルパークができ上がるわけですから、じゃ、周辺の市街化調整区域を見直して宅地化を進めていこうですとか、あるいは高齢者の住環境に適しているよねということで、高齢者専用の賃貸住宅でもつくろうというふうに、きのうの話と似ていますが、街づくり部や企画部がまちづくり戦略の一環として考えるなんていうこともあるかもしれませんし、民間のほうからそういうニーズが出てくるかもしれません。いずれにしましても、この基本計画が具体化していけば、調節池を核としたまちづくり全体が見直されるという可能性も十分にあるかと思います。
 ところが、これまで私が調べた限りでは、現時点においてその周辺の市道の整備安全対策というものが私は不十分なように感じました。本当に計画的に整備していく必要はないのか、今まで不十分だったということを責めているのではなくて、これからちゃんと将来のことを考えて、道路ですから向こう30年ぐらいは考えるべきなんだと思うんですが、そんな将来を見通した道路の整備計画、県道の話はあるということはわかっているんですが、市道についてご見解を伺いたいと思います。
 あともう1つは、近隣住宅からの動線歩道のバリアフリー化についてです。国分高校のほうから下ってくるバス通りというのは、非常に歩道が狭くて真ん中に電柱が立っているんですね。だから歩きにくい。また、そこ以外の歩道を見渡しても、段差がきつかったり、あるいは歩道がなくて危ないといった箇所も多いわけですから、上の方から曽谷、稲越の方がおりてくる。高齢者、障害者の方々が、調節池ができたのだから遊びに行こうよ、お散歩に出かけようといっても、なかなか足を運びにくいんじゃないかなと懸念しているわけです。せっかく上部のセントラルパークはユニバーサルデザインになるわけですけれども、そこにたどり着けないのだったらユニバーサルデザインの意味はないわけですし、行く途中の道が悪くて転んでしまってけがをしたなんていうことはあってはならないかと思います。
 そこでなんですが、健康都市市川の象徴的な事例になるように、周辺の歩道もバリアフリー化する。バリアフリー化というと、市のほうでは厳密な定義があってどうのこうのという話かもしれませんが、私は何も別にその定義にこだわっているわけではなくて、周辺に住む高齢者にどんどんどんどん調節池にお散歩に出かけていっていただく。足腰を鍛えていただいて、健康的で元気に長生きをしていただく。そういうことがあって初めて健康都市市川と言えるのだと思うんですが、この点いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず最初に、動線道路の計画的整備についてお答えいたします。
 国分川調節池の上部の多目的利用施設を利用するために遠方から来られる市民の動線ということで、主に考えられます路線としましては、平成27年度に供用開始を予定しております外環道路や、また整備を予定しております都市計画道路3・5・28号県道高塚新田市川線、これらのものになるというふうに想定しております。特に、この多目的施設の東側から来られます市民の皆さんというのは、今言いましたような県道高塚新田市川線を利用することになるところで、曽谷公民館周辺や住宅街の生活道路や通学路となっている路線に入り込むことが想定されます。したがいまして、これらの対策につきましては、何らかの策を講じていく必要があるというふうには認識しております。
 いずれにしましても、先ほど言いました調節池が平成29年度末の完成を目指すということでありますので、私どもといたしましても関係部署と連携を図りながら、地域住民の安全対策はもちろんのこと、訪れる市民の皆様に快適に利用できるような、必要な道路整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、バリアフリーの関係でございます。
 バス通り、国分高校方面のバス通り等を含めて、高齢者が歩きやすくするための段差解消、こういうものにつきましては、再度周辺の現状を把握した上で、緊急性ということもあるかと思いますけれども、必要な対策を行うということで安全で安心して歩くことができるような歩道整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございます。僕のほうの突っ込むタイミングがもしかしたらまだ早いということなのかもしれませんが、いずれにしましても、何らかの対策を講じてくださると、必要な措置はとっていただいて、高齢者の方々、障害者の方々も含めて、皆さんが歩けるセントラルパーク、遊んでいただけるようにしていただけるということかと理解いたしましたので、ぜひそういうことで進めていっていただきたいと思います。
 あと、これはお願いなんですが、ぜひ検討していただきたいということがもう1つございます。それは、いちかわ景観100選にも選ばれている曽谷小学校前の桜並木の調節池までの延伸であります。曽谷小学校前というのは、ご存じの方も多いと思うんですが、南北に600メートルぐらい桜並木があって、桜のシーズンには非常ににぎわうという場所です。現状は、この北端は曽谷7丁目34番地先交差点ということなんですが、ここから調節池に向かって、春雨橋までの150メートルというのはちょっと難しそうなんですけれども、もう少し先ですね。春雨橋から国分川の国分前橋というところまでの220メートルのところについては広くなっていますので、桜を植えていくスペースがありそうだなということです。ここに桜を植えることができれば、約1キロにも及ぶ立派な桜並木になるわけでして、まさに上部と相まって水と緑が完成するということになるんじゃないかと期待しているところでございます。
 今回、要望にとどめるんですが、水と緑の部という名称を持つガーデニング・シティいちかわですから、あと桜のオーナー制度というのもあるし、今回いろいろ議論しましたが、行き詰まっているという現状もあるわけですから、ぜひ曽谷小前の桜並木の延伸についてご検討いただきたいと思います。
 いずれにしましても、この(4)の周辺道路とか、周りのことをどう考えていくのかという、この周りをどう生かしていくのかということについては、水と緑の部ですとか道路交通部だけの問題ではなくて、街づくり部ですとか企画部ですとか、あるいは経済部も入ってくるんだと思うんですが、この市川市の北部を元気にさせるだけの潜在的な能力を持ったすばらしいセントラルパークができ上がるわけですから、各部署におかれましては、ぜひ市政の大計といったものを見据えて戦略的に、これも市川市固有の資源だと思いますので、最大限活用していくんだという気概を持って事に当たっていただきたいと思います。
 この話をする前には、私1人の熱い思いだったかもしれません。桜並木の延伸構想なんですが、この反応を見ていますと、皆さんと共有する夢になったんだなということを確信いたしましたので、次の質問に移りたいと思います。
 危機管理体制について伺います。
 東日本大震災によって顕在化した課題への対応ということなんですが、もうこれは先順位者との論議の中で多くのことを確認させていただきました。そこで、放射線対策1点に絞って伺いたいと思います。いわゆる除染というと大げさかもしれませんが、側溝ですとか雨どいの掃除を徹底する、あるいはグラウンドの表面の清掃とか、雑草の除去ということなんですけれども、これは学校でも保育園でも幼稚園でも公園でも、すべてできるならやったほうがいいと。先順位者に対する回答では、一部の自治会、PTAはやってくれているよということで、道路安全課もお手伝いしていますよというようなお話もあったんですが、これだけですべての箇所をやり切れるわけではないと思います。僕が言いたいのは、すべての箇所をやれということを言っているのではなくて、どうせそうやってちょっとずつやっているのであれば、なるべくこれも既存リソースを活用したらどうですかということで、例えば、市川をきれいにしたいとかいう非常にありがたい申し出をされているNPOとかたくさんあるわけですから、そういうところにどんどんどんどん掃除をお願いしたらいいんじゃないかなと思います。1%支援条例とかで市が補助金を拠出しているという環境団体、清掃団体もあるわけですから、こういうところをどんどんどんどん活用していくということが重要だと、いいんじゃないかなと僕は思うんですが、この点いかがでしょうか。
 何もそういう団体に市が命令を下すような形でやりなさいと言う必要はないと思います。市民のご要望というのは、こういうところにニーズがありますよと、おたくの活動でご参考にされてはいかがですかというような提案でもいいんだと思います。もしかしたら、たくさんの部署が絡む話かもしれませんが、どなたでも結構です、ご答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 清掃関係についてお答えさせていただきます。いろいろ各部署にまたがりますので、私のほうから承知している範囲、また今後のことについてお答えさせていただきます。
 現在、学校では除染目的ということでなくても、子供たちを少しでも屋外に出さないようにということで、学校の清掃あるいは草取りなんかについては、職員とボランティアの保護者でやっております。また、保育園につきましても同じように職員でやったり、保護者が手伝ってくれたり、あるいはご近所の年配の方が手伝ってくれているような、そんな状況もございます。また、市内では公園の施設も多いということもありますので、ご提案がありましたように積極的に協力していただけるNPO団体の方々がおられるようですので、そういう方々にご協力いただけるようなことを、窓口とかニーズがどのくらいあるかとか、そういった集計の方法についても早急に関係部署と協議してご協力いただけるような体制ができるように検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 ご答弁ありがとうございました。幼いお子さんを持つお母さん方を中心に、不安な気持ちを抱いている市民が多いということは冒頭にも述べましたが、外遊びは本当に大丈夫なのかな、砂場遊びは大丈夫かなと心配されている方はたくさんいらっしゃいますので、市民の不安をやわらげるという観点から、やれることをどんどんやっていただければと思います。本当にしつこいようなんですが、僕は何も予算をつけろとかそういうことを言っているわけではないんですよね。今あるもの、今お願いすれば、別にお金をかけなくてもできる、そういうことをどんどんやっていっていただければという観点からお話ししているわけですので、その点は誤解なくご理解していただければと思います。
 次に移ります。次は、事業継続体制確立への課題ということなんですが、先順位者との論議の中で、いわゆるBCP、事業継続計画の策定が行われていないと、まだできていないということと、これを全庁挙げてなるべく早くやっていかなければいけないよねと、その推進体制もつくられていますよということは確認をさせていただきました。ただ、ちょっと生意気な言い方なんですが、最後に一言指摘をさせていただきたいと思います。私は、今も経営コンサルティングの仕事をしておりまして、上場企業の実情というものも幾つか見てきているんですが、このBCPの策定というのはなかなか簡単にはいきません。皆さんもBCPって何というふうに多くの方が思うわけでして、それだけ高度な専門性が求められるわけですから、コンサルタントが何をやっているか、どのくらい時間がかかってということがなかなか適切に管理できない。そうなると、結果的に言われるがままに請求書に対してお金を払って、コンサルタントだけがもうかってしまうということもあるなと思います。そういう失敗事例がたくさんありますので、後から無駄遣いだったんじゃないかとか、こんなのつくったけれども役に立たないじゃないかと言われることが、難しいんですが、言われないように気をつけていただければなということを指摘させていただいて、この点はご答弁は結構です。
 最後、市民に対する広報、周知活動ということで、市川市メール情報サービスについて質問させていただきます。
 私は春の計画停電実施時に、このメール情報サービスの普及にすごく努めてきた、ビラをいろいろ配って、緊急情報メールに登録してくださいということを地域活動ということでやってきましたので、これには大変思い入れがあるんですが、それだけでなくて、このメールというものが市民に対する広報、周知活動という点で大変有効な情報提供手段だなと考えております。これまでの質問を通じ、論議を通じて市としてもメール情報サービスというものは、平時においては広報活動、周知活動、緊急時においては非常時に、有事に際しては緊急情報の周知ということで極めて重要であると認識しているというご答弁もあったかと思いますので、ここは同じ思いだなというふうに安心をいたしました。
 もう時間もなくなってきましたので端的に、最後1点だけ質問、確認させていただきたいんですが、私はこれまでずっと広報広聴課に何度か足を運んで、放射線量の測定結果というものがメール情報サービスで、例えば測定しましたよと、更新されましたということを知らせてくれて、そこからクリックして測定結果を見に行けるようになれば非常に便利なのじゃないか。やっぱり測定する曜日が決まっていて、アップする曜日は基本的には決まっているんでしょうけれども、雨で流れちゃったとか、たまたま測定のタイミングで発表がおくれるということもあって、終わったタイミングで教えてもらえるということが非常に便利かなと思います。
 そこで、これはもうしつこいぐらいお願いしているんですけれども、やっていただけるのかどうか。もしやっていただけるのだとしたら、いつからできるのかということを端的にお答えいただければと思います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 放射線量の測定結果につきましては、先順位のご質問に危機管理監よりご答弁申し上げておりますが、これについては今後実施してまいります。いつからということでありますが、7月上旬にはスタートできると考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 危機管理監のご答弁も聞いていたんですが、市川市メール情報サービスでやるということでよろしかったですよね。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 メール情報サービスで行います。これについては、まず周知の方法がありますので、まずは緊急メール、これは全員が入っておりますので、緊急メールで一斉配信しまして周知をいたします。また、あわせてホームページあるいは広報紙、こういったものを使って周知をして進めてまいります。
 以上であります。
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。いずれにしましても、このメール情報サービスの最重要課題というのは、いざとなったときに緊急情報を配信できる先をふやすということが重要だと思います。この間のご答弁で、6万件ぐらいを9万件に拡大しようというのがまず当面の目標ということなんですが、市民ニーズの高いことをやれば登録者はふえていくということだと思いますので、この放射線量の測定結果の配信をやりますよというと、子供を持つお母さん方がたくさん登録してくれて、登録者数が9万人に近づいていく。そこから2けた万人まで登録者数がふえていくということが見えてくるんじゃないかなと思います。いずれにしましても、やっていただけるということですので、ぜひお願いします。
 それでは、早口になりまして、時間もぎりぎりいっぱい使ってしまいましたが、以上をもちまして平成23年度6月定例会における越川雅史の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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○松永修巳議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 会派ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。雑居ビルの防火対策について。
 雑居ビルということでは、全国的に見ますと、過去に何回も社会問題となるような火災が起こり、多くの被害が発生しております。ことしで10年になりますが、平成13年に新宿歌舞伎町の雑居ビルで火災があり、死者44名を出す大惨事となったことは多くの人々の記憶に残っていることと思います。そこで私は、同年9月定例会で消防の査察について質問しました。その後も平成19年には兵庫県宝塚市のカラオケボックスで死者3名を出す火災が発生し、平成20年には大阪の雑居ビルに入っていた個室ビデオ店で死者15名を出す火災がありました。そこで、平成20年の12月定例会でも防火管理体制について一般質問しております。また、平成21年にも東京杉並区の高円寺で雑居ビルの火災があって、4名の犠牲者を出しております。このように、雑居ビルの火災は過去に多くの犠牲者を出しておりますが、なかなか後を絶たないのが現状です。
 そこでまず、本市における雑居ビルの数はどれくらいあるのか伺います。
○松永修巳議長 消防局長。
○角来秀一消防局長 消防行政について、雑居ビルの防火対策についてのご質問にお答えいたします。
 本市における雑居ビルの数でございますが、まず初めに雑居ビルとは何かという消防法上の考え方からご説明させていただきます。一口に雑居ビルと申しますと、多くの方は駅前付近にあってさまざまな看板やネオンを掲示してある多種多様な店舗などが混在して入っているようなビルを想像されるかと思います。消防法では、このように1つの建物が複数の用途に使われているものを複合用途防火対象物として位置づけがなされております。そして、建物の規模、用途、収容人員などによって消防用設備等の設置基準や防火管理体制などについて細かく規定されているところでございます。ただ、この消防法で規定されている複合用途防火対象物には、アパートの1階部分にテナントとして事務所や小売店舗が入っているような雑居ビルというイメージからは少し離れた形態のものも含まれますので、ここでは3階建て以上のビルを想定してお答えしてまいりたいと思います。
 ご質問の本市における雑居ビルの数でございますが、3階建て以上の複合用途防火対象物は、本年の5月末現在で約870棟ございます。そのうち、居酒屋やスナックなどの複数の店舗が入っていて、不特定多数の人々が出入りする一般的に雑居ビルと言われるような形態の対象物は約270棟ございます。また、先ほどご質問者が言われましたように、平成13年に新宿歌舞伎町で火災となったような延べ面積が1,000平方メートル未満のビルで階段が1つしかなく、多種多様な店舗が混在するいわゆる小規模雑居ビルという形態の建物は27棟でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、雑居ビルの数について、歌舞伎町で火災になったのと同様の雑居ビルが現在27棟あるということはわかりました。雑居ビルというものは、居酒屋、スナック、カラオケ、個室ビデオ店などさまざまな形態のテナントが入っていることが多く、また、このような店舗は長続きしないでテナントの入れかわりも多いと聞いております。そういう中で、消防の指導が十分に行き届かず、防火対策が難しくなっているのではないか。そのために、このような火災が後を絶たないのではないかと私は考えています。先ほど申し上げたとおり、前にも消防の査察についてや防火管理体制について伺い、消防局でもさまざまな対策を講じていることは理解しております。しかしながら、新宿の火災でも問題になりましたが、階段や通路に荷物などが置いてあって、避難の邪魔になっているようなケースもあると思います。あるいはテナントが入れかわったために、管理者に連絡がつかなくて指導ができなかったというようなこともあると思います。そのような具体的な問題点を含めて、その後の雑居ビルの防火対策について伺います。
○松永修巳議長 消防局長。
○角来秀一消防局長 雑居ビルの防火対策についてお答えいたします。
 平成13年9月に発生した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災におきまして、死者44名の犠牲者を出す大惨事となったことを教訓といたしまして、消防法の大改正が行われ、平成15年10月1日からいわゆる雑居ビルに対する自動火災報知設備の設置義務が強化、拡大されております。消防局といたしましては、平成13年9月に新宿歌舞伎町火災と同様の小規模雑居ビルに対して一斉に特別査察を行い、総務省消防庁作成の小規模ビル避難等訓練マニュアルに基づき、訓練の実施についても強く指導してまいりました。その結果、当初9割以上であった違反率が5年後の平成18年には3割まで下がり、改善が見られました。その後も1年に1回の定期査察を行い、引き続き指導しているところでございます。
 このような中で、問題点と対策についてでございますが、ご質問者がおっしゃるように、このような雑居ビルはテナントの入れかわりが多く、私どもが指導して改善が見られても、テナントが入れかわってしまうとまた以前のような違反を繰り返すということがございます。多くの場合は防火管理者が選任されていなかったり、避難訓練や消火訓練など消防訓練が実施されていないというようなソフト面での違反でございますので、そのような場合にはビルのオーナーか、あるいは管理会社に連絡をとって指導するようにしています。また、狭い店内を少しでも広く使うために、階段や非常口に荷物を出して避難経路をふさいでいるようなこともございますが、このようなケースは過去の火災事例などを説明して、利用者の生命、身体の安全を図るよう厳しく指導しております。あわせて、自動火災報知設備や消火設備などの消防用設備に不備があって、指導してもなかなか改善されないような場合には、違反処理の対象としてさらに厳しく警告や命令によって改善を促しているところでございます。
 それから、初めにご質問者から平成20年に大阪で個室ビデオ店が入った雑居ビルで死者15名を出す火災があったということでお話がございましたが、この火災を教訓に、平成22年2月定例会では本市の火災予防条例の改正がなされまして、個室ビデオ店やカラオケボックス、漫画喫茶など、個室型店舗の外開きドアが避難経路の障害とならないように新たな規定が設けられ、それと同時に消防関係法令でも改正が行われ、自動火災報知設備や誘導灯の基準が強化、拡大されておりますので、これらの基準に基づきまして今後も引き続き市民の安全、安心のために厳しく指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、雑居ビルに対する消防局の対策について理解しました。このような雑居ビルというものは、インターネットカフェあるいは個室ビデオ店などという、今までにない個室型の新しいタイプの店舗が入ってくるなど大きく変化してきております。そして、若者を中心に大勢の人が利用していることも現実です。中にはお酒に酔っている人や、カラオケに夢中で警報装置、警報機の音が聞こえないというようなことで、火災が発生しても気づかず命を落としてしまうということが過去に何回も起きているわけです。このようなことがこの市川市から起こらないよう、消防局としてこれからも市民の安全、安心のため、なお一層努力していただくことをお願いして、これはこれで結構です。
 次に、文化行政について。市川市民芸術文化賞、奨励賞について。
 2月7日月曜日午後2時から、第3回市川市民芸術文化賞、奨励賞の授賞式が市川市文化会館の小ホールで行われました。市川市民芸術文化賞は、園芸研究家で東京農業大学客員教授の江尻光一さんが受賞されました。私はこの件について、2月定例会で一般質問を通告しておりましたが、東日本大震災の影響により質問できませんでした。しかし、江尻光一さんは去る5月6日に亡くなりました。日本や世界で活躍された方であり、突然の訃報に接し、哀惜の念にたえません。ご冥福をお祈りいたします。
 改めまして、故江尻光一さんは、大正15年に中山で生まれ、市川小を卒業し、須和田で洋ラン農園を経営されておりました。洋ランの品質改良では新品種をイギリス国立園芸協会に国際登録するなど、世界的にも著名なランの栽培家で、国内外で活躍されていました。2月に開催された世界らん展日本大賞2011では、1991年、94年に続く3度目の日本大賞を受賞されました。NHKテレビの「趣味の園芸」でおなじみの市民も多いのではないかと思います。
 もう1つの賞である市川市民芸術文化奨励賞は、イラストレーターで絵本作家の坂崎千春さんが受賞されました。坂崎千春さんは、市川市出身で、東京芸術大学芸術学部デザイン科を卒業後、絵本作家としてこれまで20冊以上の作品を出版しています。JR東日本のスイカのペンギン、これは有名ですよね。スイカのペンギンや、2010年千葉国体のチーバくん等の生みの親で、このキャラクターデザインを知らない市民はいないのではないかと思います。
 私は、歴史と伝統ある市川の芸術文化に対し、日ごろから大変興味を持って接しています。お2人の受賞をお祝いするため会場に行ったのですが、会場に入って驚きました。約450人定員の客席には、ほとんどお客さんがいなかった。文化国際部長が市長代理で出席していたのでわかると思います。50人もいなかった、450人も入るところ。がらがら。栄えある授賞式にもかかわらず、余りにも寂しいと感じ、せっかくお呼びしておきながら大変申しわけないという気がしました。受賞者にとっても失礼なことだと思いました。受賞者は、見ていると顔が引きつっていましたよ、江尻さんも坂崎さんも。
 改めて、今定例会でこの授賞式はどのような事業なのか、この賞の意義と市のかかわりについて伺います。
○松永修巳議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 お答え申し上げます。
 初めに、市川市民芸術文化賞が創設された経緯からご説明させていただきたいと思いますが、ご説明に際しましては、その前身の市川市民文化賞について触れる必要がございます。市川市民文化賞は、平成9年に創設された賞で、後に市川市名誉市民となられた詩人の故宗左近氏の、市川出身あるいは市川在住で日本や世界の文化のために活躍しているが一般に知られていない方たちに光を当てたい、市民の浄財と手でそういう賞をつくりたいという提唱がきっかけとなりました。市民が選ぶという趣旨のもと、市民有志による市川市民文化賞を推進する会が立ち上げられ、平成18年まで推進する会により運営されておりましたが、賞の所期の目的は達成されたこと、市民団体による運営が難しくなったこと、伝統は残しつつ大幅な構造改革が必要という判断から見直しが図られ、発足後10年の節目をもちまして市川市民文化賞は幕をおろすことになったと伺っております。その後、市川市民文化賞の趣旨を生かした新たな展開をという推進する会の思いを受けとめ、財団法人市川市文化振興財団は、市川市民文化賞の精神を受け継ぎ、新たに市川市民芸術文化賞を創設し、第1回授賞式を平成20年に開催し、ことしで3回目を迎えたものでございます。
 次に、市としての市川市民芸術文化賞とのかかわりでございます。ご案内のとおり、市の顕彰制度といたしましては名誉市民、市民栄誉賞、市政功労表彰などがございます。一方、この市川市民芸術文化賞は、市が行っている顕彰事業とは一線を画すもので、純粋に市民により市民みずからが市民を顕彰するという発想から生まれたものでございます。しかしながら、こうした市民発意による顕彰事業には大いに敬意を表するものであり、尊重すべきものと考え、市民の手による顕彰事業として評価して、市川市民芸術文化賞の前身であります市民文化賞の創設当時から「広報いちかわ」で賞の候補者募集記事を掲載するなど、側面から事業の運営を継続的に支援してきたところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 文化行政について、市川市民芸術文化賞、奨励賞について、平成20年から主催者は財団法人市川市文化振興財団で、民間主催の顕彰事業というか、もう閑散とした会場ですよ、受賞者がどう思ったかを考えると、非常に残念です。財団が主催するというこの顕彰事業を、市は出資者としてどのように位置づけているのか、どのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 再質問にお答え申し上げます。ことしの授賞式についてでございます。確かに、ご質問者が言われましたように去る2月7日に文化会館小ホールで行われた授賞式では客席が寂しかったことは事実でございます。中には、市が主催する顕彰事業だと思い、市は何をやっている、受賞者に失礼だとおっしゃっていた方もいたと伺いました。今回の件につきましては、その後早速私どもも財団に指導し、財団からは、市民選考の段階から財団主催イベントや財団友の会会員にも参加してもらうことで、より市民参加を強めていくことや、式典時のイベントの企画などを考えていきたいという回答をもらっております。このような状況ではございますが、ただいまのご質問者からのご指摘、ご提案を踏まえまして、市民が支え、つくり上げてこられたいわば1つの市川文化とも言うべき市川市民芸術文化賞につきましては、市としましても今後はさらに積極的にPRしてまいりたいと考えます。また、その上で今後本事業が財団の主催事業として盛況の形で開催していけるよう、適切な指導や助言を行ってまいる所存であります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 文化行政について、市川市民芸術文化賞、奨励賞について伺いました。これは市川市もPRを相当やってあげているんだよね、何回も何回もね。私、広報も見ていますよ。あれだけ協力してもあの程度ですよ。あれ、大久保市長なんて行かなくてよかった、恥かいちゃう。こういうあれは何ていうかな、市としても財団への適切な指導や助言を行っていきたいとの答弁がありました。しかし、二度とこのような寂しい授賞式にならないよう、しっかりやっていただきたい。
 埋もれた人に光を当てるなんていいますけれども、江尻光一さんなんて有名でしょう、ランで、NHKでも放映されて。それから、スイカとかチーバくんなんて有名じゃないですか、坂崎千春さんなんて。市が表彰してあげてくださいよ、本当に。そのことを強く要望して、これは結構です。
 次に、労務管理について。昼休み時間の延長について。
 私は、これまで昨年の9月及び12月の定例会で市川市職員の昼休み時間の15分延長について一般質問しました。これは十分な休憩時間の確保が困難になったことから、外出する職員が減ってしまい、周辺商店街に影響を与えている点、そこの天祥もつぶれちゃった。また、昼休み時間は職員にとっても午後からの業務を効率的に行うためリフレッシュする貴重な時間であるにもかかわらず、機能していないことなど、市内の商工振興及び職員の健康管理の両面を危惧し、質問を行ったものであります。その結果、理事者からは職員の労働条件の変更に該当するため、実施に向けて職員組合と事務折衝の段階にあるとの答弁をいただきました。
 そこで、その後の経過及び状況について改めて伺います。
○松永修巳議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 昼休み時間の延長についてお答えいたします。
 まず初めに、千葉県内の市町村の休憩時間の状況について申し上げます。本年2月7日に千葉県より公表されました市町村職員の勤務時間の状況によりますと、昼休みの休憩時間について国や県と同様に60分としております団体は、県内54団体中48団体で、45分としておりますのは市川市、船橋市、松戸市、習志野市、我孫子市、浦安市の6市のみでございました。また、八千代市は休息時間の廃止に伴い45分に短縮したものを、平成22年4月より昼休みの休憩時間を60分に延長したとのことでございます。これは、職員及び近隣の飲食店等の要望によるものと伺っております。
 次に、ご質問の昼休み時間の延長に関するその後の経過及び状況についてでございます。この昼休み時間の延長につきましては、ご質問者が指摘されていましたように、市といたしましても多くのメリットがあるとの認識のもと、職員組合との事務折衝を継続し、その実施に向けて取り組んでまいりました。また、この折衝の中で、市として実施の具体的内容について休憩時間延長実施案を提示したところでございます。市より提示いたしましたその延長実施案の概要についてご説明をさせていただきます。まず、対象の職場でございますが、本庁、行徳支所、大柏出張所、八幡分庁舎、分庁舎A棟及びB棟、いちかわ情報プラザ、保健センター、南行徳市民センター、南行徳保健センターなどの窓口を有する職場とし、学校、福祉施設のほか、消防等の変則勤務職場を除外いたしました。これにより職員の約53%、約1,800人が対象となります。
 次に、実施方法でございますが、休憩時間を15分延長し、正午から午後1時までの1時間とします。これにより、勤務時間は終了時間を繰り下げ現行午前8時40分から午後5時10分までを、午前8時40分から午後5時25分といたします。なお、勤務時間は7時間45分で変更はございません。また、この設定時間は労務管理上一律といたしておりますが、子育て中や介護中の職員にとってはその生活に非常に大きな影響を与えることとなります。したがいまして、それらの一部の職員については従前どおりとし、休憩時間を変更しないこととしております。これらの提案は、早期の実現を図るため職員への実質的な影響を抑えるとともに、市内経済への効果をできる限り損なわないよう配慮した提案であると考えています。この提示案を受け、職員組合は2月28日に職員アンケートを実施したところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 労務管理について、昼休み時間の延長について。早期実施に向け、具体的な案を提示していることがわかりました。また、職員組合はこれを受けアンケートを実施したとのことです。この結果が出ていれば伺います。
 八千代市のように、私の質問と同様の趣旨で既に見直しを行った団体もあるとのことです。昼休み時間の延長は、職員、市内商工業者双方にメリットがある見直しであると思います。この点を踏まえ早期の実現をお願いするとともに、今後の取り組みについても伺います。
 以上。
○松永修巳議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 お答えします。
 職員アンケートの結果ですが、3月11日の東日本大震災の関係等から結果の取りまとめがおくれたようでございますが、先日、職員組合から示されました。その結果につきましては、配布数が2,225枚、回収枚数1,636枚、回収率73.5%で、45分でよい、41.6%、60分がよい、32.9%、どちらでもよい、24.1%で、非常に拮抗した結果となりました。職員組合としては、その影響の大きさを考慮し再度の調査を行うとのことでございます。なお、対象職場として市が提示いたしました職場に限っては、45分でよい、38.0%、60分がよい、42.3%、どちらでもよい、19.4%で、延長を希望する声が大きいようでございます。今後は職員アンケートの結果を踏まえ、実施案を軸に職員組合と交渉を行っていくこととなりますが、実施に向けて努めてまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 この労務管理について、昼休み時間の延長について。これはどう考えても、県内54団体あるという中で、やっていないところが6団体、あとは48団体。9割はもう職員と商店街と含めて、メリットで実施している。ですから、前の総務部長の、今はどこに行ったんだ、福祉公社か。髙橋憲秀さんがやると言って、またずっと長くなっている。また総務部長、大丈夫。来年終わりかな、よくわからないけれども。やっぱりきちんとした対応をとっていただきたいことをお願いしまして、これはこれで結構です。
 次に、道路行政について。産業道路、県道若宮西船市川線の鬼高3丁目地先の冠水対策について。
 ことしの2月18日の朝、私が街頭演説を終え帰るときに、鬼高3丁目地先の産業道路、県道若宮西船市川線の本屋さんからショップスの前は、30センチから40センチぐらい冠水していた。すごいよね、三、四十センチメートルというと。通行する車が動かなくなりそうな状態で、自転車、歩行者は通行できず大きく迂回したり、また沿道の民家へも浸水して、鬼高3丁目地域周辺の市民は大変困っている。どうなっているんだと。この地域の浸水対策は早急に実施すべきと考えるが、これまでの道路冠水対策として、県道の排水路の改修工事や排水機場などの改良工事をしたと伺っていますが、浸水対策の計画とこれまでの改良工事の内容について伺います。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 県道若宮西船市川線の通称産業道路の鬼高3丁目地先の冠水対策についてお答えをいたします。
 ご質問のこの地域は、近年の宅地化の進展に伴いまして雨水の流出量が増大したことなどから、県道部沿道や周辺におきまして、豪雨の際には道路冠水などが発生しております。この地域の雨水排水整備計画といたしましては、同道路の南側にございます田尻、高谷、原木地区と同じ1級河川高谷川へ雨水を排出する流域の最上流部に位置する計画となっております。この整備を進めるためには、河川管理者によります高谷川の河川改修工事や排水機場の増強などの工事とあわせまして、下流側の高谷、田尻、原木地区の雨水幹線管渠を上流側、京葉道路北側の鬼高地区まで整備が必要となり、最上流地域への整備にはかなりの時間を要することになります。そこで、浸水対策に先行して、浸水被害の軽減を図る暫定の対策として、平成7年度から千葉県が事業主体となり、この地域の雨水を1級河川真間川へ放流するための排水路の改修を先行して進め、昨年度、北原木排水機場の改良工事を完了したものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 道路行政について、昨年度までの暫定対策として、県道や鬼高3丁目周辺の排水路や北原木排水機場の改良工事を行い、この地域の浸水被害の軽減を図ったことはわかりました。しかし、その対策工事が完了した後も、鬼高3丁目周辺県道の道路の冠水や周辺の浸水が解消するまでに至っていない、どうするの、これは。抜本的な下水道整備には何年もかかる。それまでの間、この産業道路沿道の市民は豪雨のたび道路冠水や床下浸水になるのではないかと大変心配しています。さらなる道路冠水対策を先行するなど市は取り組むべきではないのか、伺います。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 今お話がありましたことしの2月18日の早朝の降雨につきましては、午前7時から8時にかけましての短時間で、かつ局所的な、非常に激しい豪雨であったと私どもも認識しているところでございます。このような短時間の局地的な豪雨に対しましては、浸水している地域への水防体制を適時対応するということはなかなか難しい状況でございます。また、今後の公共下水道の雨水整備については、お尋ねのとおりかなりの年月を要するというふうに認識しております。
 そこで、京葉道路の北側の鬼高地域までの雨水管渠の整備、当面の間につきましては、できる限り早期整備に努めるとともに、鬼高3丁目の周辺地域の排水が京葉道路を横断している既設の管渠も多数ございますので、これらの既設管渠や水路の機能を十分発揮できるよう、定期的な清掃及び点検等の維持管理を適切に行ってまいります。また、本道路は県道でございますので、道路管理者であります千葉県に対しましても、初期の道路冠水の原因となりやすい集水升や側溝など、道路排水施設の点検や清掃などの維持管理を今後も適切に行っていただけるよう強く要望してまいりますので、なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 道路行政について、県道や鬼高3丁目周辺の雨水排水施設の維持管理を強化することなんか、浸水対策としてはとても認められない。抜本的な整備には何年もかかるのだから、暫定的でも結構ですから、それまでの間は市はさらなる道路冠水対策を先行して取り組むべきではないかと思います。その点伺います。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 維持管理を強化することが有効な浸水対策かというお尋ねだと思いますが、市といたしましても、この産業道路沿道の皆様の浸水に対する不安を少しでも軽減すべきというふうに考えております。このため、今後抜本的な浸水対策とは言えませんけれども、道路冠水するような気象状況の際には、早期の水防体制をとるとともに、排水ポンプを搭載しました車両、通常防災対策用のポンプ車ということですが、それなどを現地に待機させて排水に当たらせてまいりたいというふうに考えております。
 また、道路の状況を別の視点で再度調査しまして、この箇所に適切に先行して行える浸水対策が手当てできるかどうか、道路管理者であります千葉県と相談をしながら考えてまいりますので、その辺ご理解をいただきたいというふうに思います。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 道路行政について、排水対策は多大な費用がかかり、またその工事にも相当の年数が必要となることは、私は下水道審議会を通してさまざまな事業について審議し取り組んできたわけでありますのでわからないわけではありませんが、産業道路、県道若宮西船市川線の鬼高3丁目地先の地域の市民にとっては、市がいかに理解してくださいといっても、私は地域の市民の声を直接伺っているわけですから、道路冠水するような気象予報が出た際には、その初動対応を早期に、それで最大限することはもちろんのことですが、沿道住民の浸水に対する不安を少しでも早く軽減できる対策の実施を強く要望して、これはこれで結構です。
 次に、市政一般について。これは順番を変えて日曜保育から先にしたいと思います。
 政府は、電力需要がピークを迎える夏場に向け、企業や家庭に15%の節電を要請しています。このことを受け、トヨタ自動車を初めとする自動車メーカー各社やNTTドコモ、また日本ガイシ株式会社など多くの企業が7月から9月までの社員の休日を土曜日、日曜日から平日に変更することとしています。市内におきましても、大久保市長みずからが各企業や市民の皆さんに節電の呼びかけをしており、先日、私が参与であります市川商工会議所議員総会の席におきましても、市長から節電への協力について話がありました。私は、その場にいた各企業のトップの方々に節電対応について伺いましたところ、できるだけ協力したいとのお話をいただきました。その中には、先ほど述べた企業と同様に、日曜日に会社を開き、平日を休日とするシステムの導入を考えてもいいとおっしゃる方もいましたが、その際、社員のお子さんの面倒を見てくれる人がいるかどうか心配があるとのことでした。
 そこで、このような事態に備えて、日曜日の保育について市ではどのような対応を図るのか伺います。
○松永修巳議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 日曜保育についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問おっしゃるとおり、政府のこの夏の節電対策に伴い、多くの企業がその一環として、これまで休日であった土曜日や日曜日を平日に変更することが決定されました。そして、そのことに伴い、今後保育園における日曜保育、すなわち休日保育の需要の増加が考えられるところでございます。現在、休日保育につきましては私立保育園3園で対応しております。園名を申し上げますと、本八幡駅近辺のe-保育園、市川駅南再開発ビル3階にあります市川キッズステーション、そして広尾防災公園隣にあります広尾みらい保育園の3園でございます。現在、休日保育に関しましては、年間を通してもほとんど利用者がいない状況にあります。これは、一般的には日曜日が休日である企業が多いこと、また、日曜日はどなたかが保育できる状況にあるためと思われます。しかしながら、今回の節電対策に伴う企業の動向等、今までと異なる状況が生じていることから、市内の新たな需要を調査するために各公私立保育園利用者に休日保育の利用ニーズ調査を緊急に行いました。その結果、現段階におきましては利用希望者は数名ということで、先ほど述べました3園で対応は可能であると判断いたしました。今後、社会情勢の動向を注視しながら、当分の間は休日保育利用希望者の方々に対しましては、この3園で対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 日曜保育について伺いました。この日曜保育、すなわち休日保育については私立保育園3園で対応しているとのことですが、私も知らないくらいですからね。保護者の皆さんはもっと知らないのではないかと思います。もっと周知に努めてください。
 そこで、その私立保育園3園の休日保育の受け入れ可能人数について伺います。
○松永修巳議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 日曜保育を実施しています園の受け入れ可能人数でございますけれども、児童の年齢によって受け入れ可能人数が若干異なることもありますが、e-保育園がおおむね5名、市川キッズステーションがおおむね6名、広尾みらい保育園がおおむね10名となっております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 e-保育園、これは本八幡駅に近いですよね。市川キッズステーション、これも市川駅に近いですよね。利便性を考えると、保護者の方が利用しやすい。しかし、広尾みらい保育園は広尾防災公園の隣にありますよね。駅から遠い。だれでも利用できるというわけではない。行徳や南行徳地域での駅に近い公立保育園で休日保育の実施はできないのか伺います。
○松永修巳議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 ご質問者のおっしゃるとおり、現在行徳地区には駅の近辺で休日保育を実施している園はございません。今後、行徳地域におきましては行徳保育園等利便性のいい園を対象に、休日保育の実施に向け検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 日曜保育について、これは各企業に節電の協力をいただくためには、行政側の努力も不可欠であります。勤務日のシフト変更、これが予想されております。日曜日でも安心して子供を預け、働くことのできるように整備を進めてください。これをお願いして、これはこれで結構です。
 次に、サマータイムについて。
 3月11日の東日本大震災により、電力供給量が大幅に減少し、市川市域でも3月には計画停電が実施されました。その後、関係機関の努力により電力の需給バランスが改善され、計画停電は実施が原則から、原則不実施の状況となりました。今後、夏に向けて電力需要が増大し、計画停電が再び実施される可能性は非常に高いのではないかと危惧しています。このような状況を踏まえますと、一層の市民全体での取り組みが不可欠であり、市としても市民の協力を引き出すために市が大口需要家として、また公共団体として、より積極的な姿勢を示すことが重要であります。しかしながら、現在のところ市の取り組みが十分に市民に伝わっていないように思われます。これを伝える有効な方法の1つとしてサマータイムがあります。
 そこで、サマータイムの実施について、現段階でどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 サマータイムの実施に関するご質問にお答えいたします。
 まず、本市の節電への取り組みについてご説明いたします。契約電力500kw以上の大口需要家に課されました昨年比15%削減を上回る25%削減を目標に設定し、節電に取り組んでいるところでございます。主な具体的な取り組みといたしましては、空調機の効率的な運転、28度設定で行います。照明器具の系統ごとの消灯、エレベーターの一部停止、パソコン未使用時の電源オフ、コピー機の使用節約がございます。このほか、従来から取り組んでおります8月のノー残業月間、毎週木曜日のノー残業デーの徹底、クールビズの期間延長がございます。現在、これらの取り組みにより前年比マイナス25%という目標の達成は可能と判断しているところでございます。今回の節電の取り組みにつきましては、国のスタンスといたしましては国民生活等への影響の最小化を目指すこと、また、同様に本市におきましても市民サービスや職員の職務に影響を及ぼさないことをその基本的な考え方としています。しかしながら、ご質問者ご指摘のとおり、節電の効果を上げるためには、広く市民の皆様の協力を求めていくことが重要であると認識しております。
 そこで、去る5月27日には自治会連合協議会とともに、東京電力に対して節電宣言を行い、また「広報いちかわ」6月18日号では、市の取り組みとともに家庭での節電方法等をお知らせしたところでございます。現段階ではサマータイムの実施を考えておりませんが、東京都の動向を踏まえ、サマータイムの節電効果を検討してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 サマータイムについて、最近は節電の意を促すため、ピーク時における使用率を表示した電力予想が発表されています。この使用率は、現在気温がまだ25度程度にもかかわらず、既に約80%前後に達しております。これは30度以上になったら、真夏日になったら大変ですよ。今後夏に向かって30度を超える日が続くと思われます。家庭における消費電力の約半分はエアコンが占めているそうですから、当然使用電力はふえていくものと予想され、その結果、供給電力の限界を超え、計画停電実施の可能性が非常に大きいと危惧しています。したがいまして、仮に計画停電が行われました際には、市は春の経験を生かし、市民の混乱を最小限にするよう適切に対応することを要望します。これは飲食店も大変なんですよ、計画停電が起きたら。皆さん起こらないという前提でやっているんですよ。私は起きる前提でやっている。だから、かみ合わない。だって、きょうも記者会見やりますでしょう。何、ショールームに来て、冷房のきいたショールームに来て市民をあれするとか、コルトンプラザ、客寄せじゃん。だめじゃん。家庭にいる人たちは、やっぱり大変なんですから、それも含めて、5月31日の議員総会のときにも、私はまだ都のサマータイムなんて知りませんよ、5月31日だから。私たちばっかり節電を言っていますけれども、行政は何をやっているんですかね。宣伝がきいていないんですよ。だから、石原慎太郎さんはうまいですよ、サマータイムで1時間早くやって1時間早く切り上げる。宣伝をしっかりやっていただきたいと思います。25%削減と言っているんですから、お願いします。
 最後に、市政一般について、危機管理のあり方について。
 3月11日に発生した東日本大震災に直面し、日ごろからの備えや危機管理体制の構築が今後ますます重要であることを痛感したところであります。私は、常日ごろから万一災害が発生したら市川市はどうするのかと心配しておりました。そうしたところ、この4月から危機管理部が総務部に統合されることとなり、さらに心配となりまして、さきの2月定例会、一般質問におきまして、危機管理部のあり方についてという一般質問を通告いたしました。議会事務局の人にも言われたんですよ。また危機管理部のあり方についてと私は出したら、部はもう4月からなくなったので、危機管理のあり方についてでいかがでしょうかと。だから、部を外したわけです。しかしながら、2月定例会では通告の後に大震災が発生したため、質問することができませんでしたので、ここで改めて問題提起の意味を含めて質問いたします。
 震災が起きる前、2月17日に安全、安心への知識を学ぶと題して文化会館の小ホールで開催されたいちかわ市民防犯講演会を聞きに行きました。市長もいましたよね。会場は、多くの市民の方で満員であり、会場の外にも入り切れないほどの人があふれているなど、あらためて市民の皆さんの安全、安心に対する意識、関心の高さを身近に感じてまいりました。講演会では、講師の方が石附さんといったかな、もう講演のエキスパート、市川市はすごいですねって、危機管理部を設け、他市に先駆けすばらしいと。危機管理部の取り組みは他市に先じてすばらしい取り組みであり、他の自治体でも市川市を見習うべきだと、こう話していました。危機管理部門が多様な業務が集まる総務部に統合されてしまうと、地域の中で築き上げてきた協力体制はもとより、これまで自治会などに出向きさまざまな場面で活躍してきた担当職員のモチベーションも下がっていくのではないかと強く案じられます。職員にとって、はしごを外されたようなものではないですか。市民の皆さんも、このような時期に危機管理部がなくなってしまい、不安に思っているのではないでしょうか。
 そこで、どのような理由で危機管理部を総務部に統合したのか伺います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 危機管理部を総務部に統合した理由についてお答えいたします。
 危機管理部につきましては、平成20年度に市民の安全、安心のために他市に先駆けて危機管理体制のより一層の充実を目指して設置いたしました。危機管理部を設置して以来、3年間にわたる取り組みの中で地域防災計画の抜本的な改正を初め、小中学校への防災備蓄品の配備や小学校避難拠点制度の整備など、基本的な体制が整ってまいりました。こういった整備状況を踏まえまして、今年度から市職員全体に対する危機管理意識の向上と実践力の強化を図ることといたしました。ご理解いただきたいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 危機管理のあり方について。しかしですよ、危機管理を総務部が所管することとなってしまうと、危機管理監と総務部長のそれぞれの役割や関係、また緊急時の指示体系はどのようになっているのか。市民にとって、職員にとっても非常にわかりづらいものになってしまったのではないかと危惧しております。また、総務部については、従来より多くのさまざまな業務を所管する部でありました。それをまた防犯課も組み入れたんでしょう、おかしいんじゃないの、これは。その多忙な総務部が、さらに今言ったように危機管理まで所管することになってしまって、きちんと機能できるのでしょうか。これは防犯課も入る。
 そこで、現在の危機管理体制についてどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 今年度からの危機管理体制についてお答えいたします。
 まず、災害発生時の体制でございますが、これまでと同様に危機管理監が市長の命を受け、すべての一般職員を指揮いたします。また、総務部長が災害対応事務局長として各本部に対して指示を出すこととしております。これは、従来総務部が持っております全庁統括機能を有効に活用して行うものです。
 次に、平常時の体制でございますが、各部に危機管理責任者を設置いたしまして、危機管理監の統括のもと、各部での訓練や減災に向けた取り組みを行ってまいります。なお、総務部長は危機管理監と協力し、全庁統括機能を生かすことにより各部長と調整を行い、横の連携を効率的に行います。
 このように、これまでの分析を踏まえまして、災害時、平常時ともに体制の強化、機能の拡充を行ったものであります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 現在の危機管理体制について伺いました。このたびの大震災では、行政に求められる役割が改めてクローズアップされております。日ごろの備えや災害発生時の初動から復旧、復興にかかわるまで、さまざまな場面で行政の危機管理体制が問われることになります。このような事態に直面して、今回の組織改正は本当に適切だったと言えるのでしょうか。私が一般質問の通告をしたときは、まだ大震災なんて起こっていないんだよ。組織といったものは、時代の流れを見据えた中で手を打っていくことが必要であります。このたびの大震災に直面し、危機管理体制のさらなる充実を目指すためには、やはり危機管理部を独立させるべきだと私は思います。苦言を呈しておきます。
 以上、終わります。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時開議
○松葉雅浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 皆さんこんにちは。社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行います。今回私は3点の質問を通告しております。それぞれ初回から一問一答、中項目ごとということで質問を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 まず最初は、広報無線、防災無線についてお伺いしたいと思いますが、この問題に関しましては今定例会におきまして先順位の議員の皆さん、かなりこの問題、やはり多くの市民の皆さんからご不満等をお聞きする中で質問をされています。その答弁を聞きましてかなりわかっている部分がたくさんあるんですが、私としましてもまだ数点お伺いしたいところもございますもので、質問したいと思います。
 まずは、現状の問題点ということで、これは聞かれてなかったと思うんですけれども、この防災無線に関しまして今までどのような整備をしてきたのか。特に金額的な部分、総額で構いませんけれども、そこをいつから、どういう形でやってきたかお伺いしたいと思います。
 あと、実際どのような運用をしてきたか、使い方をしてきたか、そのことですね。さらには、今回の災害時においてできなかったことはなにか。これは、地域の住民の皆さんから、例えば計画停電のお知らせなどは最初していたが、途中からしなくなってしまったとか、こういったことも聞いているわけなんですが、こういった現状の問題点ということで、それに関連することを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 防災無線についてお答えさせていただきます。
 防災無線の整備の状況でございますが、市川市の地域防災計画に基づきまして、災害時における情報伝達手段といたしまして、固定系屋外受信装置を都市公園、市立の保育園、幼稚園、小中学校、市所有の土地、それから道路、そのほか民有地をお借りできるところはお借りいたしまして、昭和55年度から現在まで185本を設置したお金は約4億6,000万円かかりましたが、市内各所に1本当たり200メートルから300メートル範囲のエリアがカバーできるような配置で整備をしております。どういう運用をしたかということですが、発信機の親機は消防局の4階にあります司令室にありまして、遠隔の操作機を本庁舎の3階に置いておりまして、それは両方から使えるという状況になっておりまして、通常システム機能の確認をするとか、存在、行政無線がありますよということを知ってもらわなければいけないものですから、あるいはまたせっかくあることですから、いろんな面で有効活用しようというような、そういう観点から、定時放送といたしまして12時にチャイム、それから17時には「家路」という曲、音楽を放送しております。ほかに、一般行政に関する放送といたしましては、選挙広報とか光化学スモッグ注意報などを市川市防災行政用無線局管理運用規定に基づきまして放送しております。
 今回問題点のあったということでございますが、津波警報の放送だとか、そういうことはやっておったのですが、特に計画停電につきましては、3月14日から始まることに対しては、その前の日の3月12日の10時から、あしたからありますよというようなお知らせの放送から、合計19回にわたりまして、ほぼ毎日何回かずつ放送して皆さんにお知らせしておりました。その放送のたびに、市民の方々から聞こえづらいとかわかりづらいとか、そういった苦情の電話が多くありまして、その都度音量を調整してみたりとか、あるいは途中でわかりましたけれども、1回のお知らせが、第何グループは何時から停電しますとか、そういったちょっと長い文章を説明しなきゃいけなかったものですから、それが行政無線を通して聞く側とすれば非常に聞きづらかった、何を言っているのかわからなかったというような、そんなことだったということがわかりまして、1度放送しますと、災害対策本部の機能が麻痺するぐらい電話の苦情がありました。そういうことから、広報車とか自治会回覧だとか、あるいはホームページで内容をお知らせするという方法もとりましたし、約1週間ぐらいたちましたら、自分の地区がどのグループに入っているかとか、あるいは計画停電というのはどんなものかというのがだんだんわかっていただくようになりましたし、それから、マスコミなんかでも計画停電のことが頻繁に報道されるようになりまして、そういうことから行政無線の放送を極力控えて、行政無線につきましては市民の人命に関するような緊急事態のような、そういった内容に限定してやろうということで変更したというような、そんな経緯があります。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。ある程度お伺いしていたような部分もあるんですけれども、先順位の質問の中で、今まで約4億6,000万円かけて185本スピーカーというか防災無線の設備をつくってきたということで、せっかくこれだけのお金をかけたんですから有効に利用してもらいたいという思いはあるんですが、確かに私が住んでいる周りでも多くのマンション等が建ちまして、なかなか音が伝わりにくい。さらには、今個々の住宅も防音サッシも非常にいいサッシになりまして、非常に家の中にいると聞こえづらいと、こういう状況も確かにあるのかなと。今までの答弁の中で、それは確かに私自身も理解できます。
 ただ、今お答え聞いた以外にも、今回の議会の中の流れの中で、今後どうしていくのか、今後の対応といいますか、何か聞いているとそのままこの防災無線、広報無線は余り使わなくなってしまうような、そういう感じもするんですが、実際そういった点は今後どうしていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 この防災行政無線というのは、瞬時、早く市民の方に伝えることができるというような、そういう非常にメリットがありますし、それから、自家発電にも接続しておりますので、停電が起こっても行政無線が使えると、そんな機能も持っておりますので、これはやはり大災害のときには非常に活用できるというふうに思っております。話す中身だとか、伝える中身をもっと工夫しなきゃいけないとか、あるいはアナウンスする職員の声も、もっとマイク乗りがするような、そういうことも工夫しなきゃいけないとか、そういう行政無線を使うという前提でさらに改善する余地がありますので、そういうものをもっと工夫したいと思います。
 それからまた、計画停電のように中身を説明するというものではなくて、危険だから逃げろとか、どこどこに火災が発生していますよとか、そういう短い言葉で、昔で言う半鐘のような役割をするような、そういう機能であれば十分防災行政無線の役割はまだまだ本当に果たせるし、そういうふうに使わなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。そうですね、やはりあの防災無線を使って長いフレーズといいますか、それをしゃべって伝えて理解をしてもらうというのはなかなか難しいのかなとも思います。ただ、いずれにせよサイレンを鳴らしたりとか、今危機管理監が半鐘のかわりということで、危険な状況を知らせるとか、そういった場合においては非常に有効に使えるものですし、何といいましても無線ということで有線ではない、線がついていないということで電波で飛ばしているわけですから、何かあっても、なおかつ自家発電ですから、そういうことで緊急事態においても有効に活用ができるということで、これからも、今まで4億6,000万円もかけておりますので、有効に利用してもらいたい、活用してもらいたいと、そういう思いであります。
 まとめなんですが、まず第1番の質問ですが、この防災無線ということで防災にかかわることをお聞きしましたが、やはりそれこそきのうの佐藤義一議員の質問をお聞きしまして、関東大震災のときはどうだったのかなということをちょっと調べてみたんです。あのとき東京墨田区に、両国ですが、東京都の慰霊堂というところがあるんですけれども、実はあそこは関東大震災が起きたとき、あそこが被服廠跡ということで広大な跡地になっていまして、あそこに多くの当時の東京市民の皆さんが、何万人という方が逃げ込んだと。そこで、関東大震災のときにはあそこで大きな火事が、火事といいますか火の竜巻のような、そういうものが起きてしまったと。そういう状況の中で、それこそきのう調べてみたんですけれども、本当にたくさんの方が亡くなっていると。あの関東大震災のとき、東京全体の犠牲者が5万8,000人ということなんですが、あの被服廠だけで3万8,000人の方が、65%の方が亡くなっているということがあるようです。
 やはり今回多くの議員の皆さんの質問を聞いておりますと、いろいろさまざまな課題があるかなと思いますが、やはり市川市においては火事を起こさないということ、特に今回補正予算の中でも家具の転倒防止であったりとか、木造住宅の防災リフォームとか、こういう施策をやっていくということで出されておりますけれども、やはりそれをしっかりやっていくということが非常に大事なのではないかと、そういう思いであります。この1番目の質問はそういう形で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、放射能汚染問題について。こちらも中項目ごとで、2つの質問をさせていただきます。
 まず1点目は、この質問に関しましても先順位の皆さん、議員の方々が質問されております。そういう中で答弁も聞いてはいるんですが、やはりもう1度確認の意味でお伺いしたいと思います。
 (1)としましては、測定の結果をどのように評価して、どのように対応するかという内容なんですが、実は、この放射能汚染の問題に関しまして、ちょうど非常にいいテレビ番組がありました。これは話題になったのでごらんになられた方もいらっしゃるかと思いますが、NHKスペシャルの「シリーズ原発危機」、第1回「事故はなぜ深刻化したのか」という放送が6月5日、日曜日にあったそうです。ちょっと私はこの6月5日、日曜日夜に見ることができませんで、2回目の再放送、6月19日の日曜日、午前中その再放送を見させていただいたんですが、これを見ると、3月11日に大震災があって、その後福島第一原発でどのような状況が起きていたかということが非常によくわかったわけであります。やはりここで確認をしておく必要があるかと思うんですが、もう既に震災のすぐ直後からいわゆるメルトダウンということが起きていて、ベントというんですか、このベントという言葉も私は当初は知らなかったわけなんですけれども、やらないといけないと。そういう状況で、結果的にそのベントというものがうまくいかなかった、失敗してしまったんでしょうか、結果的には大きな爆発を起こしてしまったと、こういう状況があったわけであります。
 実際、この福島第一原発1号機の爆発は、3月12日土曜日に起きております。そして、3月14日月曜日には3号機が大爆発を起こしていると、こういう状況があったと。問題は、やはりこの爆発が起きたことによって、既にそこに原子炉の建家の中に多くの放射性物質が充満している中で水素爆発が起きたことによって、大量の放射性物質が大気に爆発によってまき散らされたといいますか、それが今回の放射能汚染の問題になっていると。その後、私も空気の流れであったりとか、あとは放射能の測定データを調べてみたんですが、千葉の市原で測定をしているわけでございますが、あそこのデータを見て調べてみますと、3月の11日以降からデータが出ているわけでございますが、やはり3月15日、3月16日のデータが非常に高い状況になっております。これは、千葉県のホームページからも見られるわけなんですが、3月15日、14日の段階では0.024マイクロシーベルト毎時だったものが、15日、今言っているのは1日の最大値なんですが、3月の15日では0.313マイクロシーベルト毎時と。16日では0.141マイクロシーベルト毎時ということで、あのときは、15日、16日は北東の風が吹いていたと。
 そういう状況の中で、福島第一原発が北東方向にありますから、こちらの千葉、特にいわゆる今ホットスポットと言われているところに北東の風が吹いてきた、福島第一原発から風がふいてきて、そのあたりに大量の放射性物質が上空に漂っていたと、こういう状況があったわけですね。その後、非常に本当に不幸なことであったわけですけれども、雨が降ったんですね。この雨というのが、その後3月の20日、そして21日ということだったかと思いますが、3月20日月曜日は春分の日、そして3月21日火曜日も雨でした。私も手帳をつけておりますので記憶がありますが、春分の日、月曜日は雨が降っておりました。翌日も雨でした。この雨が降ったことによって、上空にあった大量の放射性物質がその雨と一緒に降り注いだ。その結果、今ホットスポットと言われているような状況になってしまったと。その後、江戸川に大量の雨が降ったことによって江戸川の水が流れてきて、汚染された水が流れてきて、雨水が集まってきて、それが結果的にそれぞれの、例えば金町浄水場であったりとか、松戸の浄水場、栗山浄水場とか、そういったところで取水したことによって水道水が汚染をされてしまったと、そういうつながりとなっているわけであります。
 こういうことを、結局今の政府は、あの段階において、そもそも爆発の段階でいかに危険な状況にあったかということをやはり私たち国民に、市民に伝えていなかった結果、大変な状況になってしまったと。そういった意味では、このテレビ番組を再放送でしたが見ていて、本当に政府の対応というのはひどいなという思いを持ったわけでございます。
 ちょっと前置きが長くて済みません。そこで聞きたいわけなんですけれども、測定の結果をどのように評価してどのように対応するか。現在、ようやく市川市も始めていただきまして、これは非常にありがたいことであります。測定を行っているわけでございますが、その結果を、数値をどう評価してどう対応するのか。そして、さらにはこの問題に関しまして多くの市民の皆さんから、メールであったりとか、お電話であったりとか、いろんな形で問い合わせが来ていると思いますが、それはどういう状況なのか、そこを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 大気中の放射線の測定、その後の対応についてでございます。お答えいたします。
 大気中の放射線量につきましては、ご存じのとおり文部科学省におきまして今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、8月の末、下旬までの期間を対象にしまして暫定的な考え方を示しております。その示し方につきましては、国際放射線防護委員会、ICRP、よく言われておりますその考え方に基づきまして、非常事態収束時の参考レベルであります年間1から20ミリシーベルト、1時間当たり3.8マイクロシーベルトを目安として採用してございます。その後、受ける放射線量につきましては年間1から20ミリシーベルトについてはそのままにした中で、今後できる限り児童生徒等の受ける放射線量を減らしていくとの考え方に立ちまして、今年度は当面1ミリシーベルト以下を目指すことを5月27日に示しております。あわせて、福島県内の学校において校庭等の空間放射線量1時間当たり1マイクロシーベルト以上の学校が土壌に関する放射線量の低減対策を実施する際の財政支援についても言及しております。そういった形で、現在福島県におきます教育委員会への通知という形で基準については示されているところでございます。
 これまでの本市の測定結果でございますが、本市は5月24日から調査を開始しまして、定点については6地点、小学校、幼稚園、保育園についてはそれに加えて調査をしております。測定地点につきましては地上1センチメートル、50センチメートル、100センチメートル、結果につきましては6月20日までの時点でございますが、小学校、中学校、保育園等につきましては0.11から0.43マイクロシーベルト、公園については0.10から0.44マイクロシーベルトというふうな結果が出てございます。これにつきましては、先ほどお話しました暫定値でございます3.8マイクロシーベルト及び1マイクロシーベルト、いずれも時間でございますけれども、それについてはそれを下回っているということでございます。
 なお、今後の対応についてでございますが、この文科省の暫定的な考え方につきましては、おおむね8月下旬に見直しを行うということにしております。その見直しを確認しながら、市としても今後とも調査を継続して対応してまいりたいと考えております。
 問い合わせ件数でございます。市民からの放射能問題に関する問い合わせでございます。電話とか、それからメールとかございます。電話につきましては、教育委員会とか環境清掃部とかこども部、全部カウントできません、集計ができておりません。申しわけありません。市民ニーズと、それから市長目安箱につきましてデータが整いました。3月11日から6月21日現在で市民ニーズ、これにつきましては約270件、それから市長目安箱につきましては24件となっております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。今初めて知ったんですが、文科省が8月の下旬に見直しを考えているということなんですね。これはぜひしっかりやってもらいたいなという思いなんですが、あと、市民からの問い合わせですね。メールで270件、そして市長目安箱に24件もあったということです。確かに電話に関しましては今本当に大変な状況の中でカウントすることは難しいかと思いますが、やはり相当な数の電話があったはずだと思います。私の知人なども電話をしたという方がいらっしゃいましたので。
 そこで、この問題に関しましては、この後後順位ということで同じ会派の秋本のり子議員がさらに詳細に聞きますので、余り私からは詳しいことを聞かないわけなんですが、ちょっと聞きたいのは、ただ、今回補正予算でより性能のいい機器をまた購入して、より正確な測定をしていくという方向で決まっているわけなんですが、実際この基準値というものが設けられていないのが大きな問題なわけなんですけれども、やはり当然測定をしていけば、これは比較の話なんですけれども、基準値がたとえ決まっていなくても、測定をすることによってほかと比較をして数値が高いところというのは明確にわかるはずだと思うんですね。そういったほかと比較して数値の高い箇所、そういったところに、例えば学校の校庭であったりとか幼稚園の園庭であったりとか、そういった中で特に私が心配しているのは、市川市内でも北部地域、松戸であったりとか鎌ヶ谷であったりとかにホットスポットと言われているようなところに隣接した地域に関しまして非常に心配をしている。これは市民の皆さんも同じように心配をされているわけなんですが、そういった地域において数値の高いところ、ほかと比較して数値の高い箇所があった場合、やはりこれは何らかの対応をすべきではないかという思いがあるんですが、そこはどのように考えていますでしょうか、お伺いします。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 再質問にお答えいたします。
 ご質問の数値の取り扱いでございます。高い、低いという判断についてでございますが、今現在環境清掃部といたしましては、市内の放射線量の正確な数値の把握に努めております。先ほども答弁させていただきました、今ある基準の中では、示された基準の中身は満足してございますことから、今後の8月下旬ごろの福島県内に対する暫定的な考え方の見直しなどを見きわめながら、今後考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 今お伺いしましたが、きのうのニュースでは野田市が独自の基準をつくるということを発表されております。野田市においては、根本市長が直接文部科学省に対しまして質問書を提出したりということをされておりますが、また一昨日、埼玉県の川口市などでもやはり独自の基準を設けると、こういう動きが自治体の中で出てきておりますので、待っているよりもこれは基準値を独自のものを設けてもいいのではないかと、そういう思いがあります。
 いずれにせよ、最初に私が長々と少しお話をしましたが、今回このホットスポットと言われているところに放射性物質を含んだ雨が降ったわけであります。私たち日本人は、広島、長崎において原爆の体験をしているわけでありますが、広島においては原爆投下された後、黒い雨が降ったと言われております。その黒い雨を浴びた方は、本当にあっという間に亡くなってしまったという状況があったんですが、これは多くの皆さんご存じですけれどもね。その黒い雨と同じような雨が3月の20日、そして21日に降っているということ、それをきちんと認識する必要があるのではないかと私は思います。
 (1)に関しましては以上で、次に進みたいと思います。
 そこで、(2)として給食の食材に関して聞きたいと思います。やはりこの給食の食材に関しましては、特に今現在子供さん、お子様を育てていらっしゃる保護者の皆さん、お母さん方、非常に心配をされております。私も市民の皆さんからいろいろメール等をいただいておるんですが、特にこのメールはぜひ紹介をさせていただきたいと思うんですが、これはお子様がお2人いらっしゃるお母さんからなんですけれども、こういうメールをいただいたんですね。
 まず、給食についてです。子供たちの受ける放射能の影響としては、給食は大きなものになるのではないかと考えています。お弁当の持参や牛乳拒否も希望すれば可能ですが、やはり給食は安心して食べられるものにしていただきたい。市教育委員会に問い合わせたところ、給食食材は地産地消にこだわらず、安全な食材確保に努める、産地もホームページ等で公開していく予定ということでした(まだ公開されていませんが)。産地公開で子供たちの食べている食材がどのようなものか把握できるようになるのは安心材料ではありますが、食品検査のサンプル数が余りに少なく、大変不安が残ります。千葉県では、原乳、牧草の検査を行っていますが、それだけでは実際に子供たちが摂取している牛乳が安全であるかどうかはわかりません。現在、牛乳については去年の牧草や輸入肥料を食べたりといった対応をされていると思いますが、いつまでそういった対応を続けるのか、これからどういった対応をしていくのかといった情報がほとんど入ってこない状態では、不安ばかりが募ります。現場ではどういった工夫をしているのか、給食に使用される牛乳の定期的検査の結果といった細かな内容までホームページや学校で配られる給食便り等で知らせていただきたいのです。特に乳製品、魚介類、海藻類、葉物野菜等、放射性物質の影響を受けやすいとされる食材や、主食、牛乳のように摂取する量が多くなる食材には慎重に対応していただきたいと思いますが、徹底的な検査を義務づけて公開する、または安全が確認できるまでは原発の影響ができる限り少ないと予想される地域の食材を使用する等の可能な限りの対策を行っていただきたいですと。若干ちょっと飛ばしますが、しかし、給食費はぎりぎりの予算でつくられているため、栄養士さんや仕入れの業者さんも安全な食材の調達には大変な苦労をされていると思います。子供たちの給食に安全な食材を調達するための予算を市川市独自に補助金を出していただくことはできないでしょうかと、この後も続くわけでございますが、給食に関しましてはやはり内部被曝の問題もございますので、非常に心配をされている方々が市民の皆様にはたくさんいらっしゃいます。
 そういう中で、市川市はどのように子供たちの安全を守っていくのか。特に、今このメールにもございましたが、例えば牛乳であったりとか、そしてまさしく主食となるお米、そういった点に関しましてどのような対応をしていくのかお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 給食の安全にかかわる幾つかのご質問にお答えいたします。
 現在、各学校におきましては、管理職や直接食材発注にかかわる栄養教諭、学校栄養職員等が日々ホームページ等の最新の情報を確認しながら、より安全な食材の確保に努めているところでございますが、市民、保護者の皆様の不安感の高まりに対応させていただくためには、食材の産地や、国や県が実施している放射性物質検査の結果等についての情報提供が必要であると考え、現在校長会等とも協議しながら、各学校のホームページや学校便り、給食便り等を利用するなど、公表の方法も含めて検討を進めているところでございます。
 放射性物質検査についてのお尋ねでございますが、現在、千葉県では国の協力を得ながら、県内産の農産物について初出荷される品目を中心にモニタリング検査を実施し、ホームページ上に結果を公表しております。この1カ月ほど一部地域の牧草や生茶葉を除いて、ほとんどの農産物について放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出せずという結果が継続しております。千葉県産の農作物につきましては、基本的に摂取しても問題はないという認識を持っているところでございます。なお、県ではこれまで放射性物質の影響が出やすいホウレンソウ等葉物野菜を中心に検査を進めてまいりましたが、今後は米などの出荷量の多い県の主要農産物や、各市町村が要望する地域ごとの主要農産物を中心にモニタリング調査を実施する予定であるとのことですので、検査体制のより一層の充実が図られるものと考えております。
 現時点では、市または学校独自で給食食材の放射性物質検査の実施は技術的に難しい状況でございますが、現在各都道府県が国の協力を得ながら、流通品を含めて食材の検査を実施し、その結果を公表しておりますので、教育委員会といたしましても千葉県産に限らず、常に最新の検査結果を注視しながら、各学校に情報を提供しております。また、各学校におきましても、管理職や直接食材発注にかかわる栄養教諭、学校栄養職員等が日々ホームページ等の最新の情報を確認しながら食材の安全の確保に努めているところでございます。
 牛乳についてでございますが、現在市川市の各学校、幼稚園におきましては、千葉県学校給食会が指定する2つの牛乳供給業者が給食用の牛乳を供給しております。どちらの業者につきましても、千葉県産の原乳を使用して千葉県内の工場で牛乳を製造しております。千葉県産の原乳につきましては、県が国の協力を得ながら定期的に実施しておりますモニタリング検査の最新の結果からも、放射性物質が検出されていないことが確認されております。保育園の牛乳に関しましても、原乳供給地各県のモニタリングに基づく指示に従い、業者が選定し供給しております。また、一部地域で暫定規制値を超える放射性物質が検出された牧草につきましても、現在乳牛等の飼料としている牧草等は、原発事故前に刈り取り保管されていた昨年産のものであり、汚染された牧草については一切使用していないこと、そして該当地域での放牧も実施されていないことも確認しております。以上のような点から、現在市川市の給食で使用しております牛乳の安全性につきましても確保されているものと認識しているところでございます。
 市民、保護者の皆様の不安感の高まりに対応させていただくために、先ほど申しました食材の産地や、国や県が実施している放射性物質検査の結果等について、情報提供が必要であるということを考えておりますので、この点はご理解いただきたいと思います。
 給食食材の発注及び使用に際しましては、その都度産地や出荷制限等最新の情報を確認の上、より安全性の高い食材の納入依頼と確保に努めております。不安感の高まっている現状を踏まえて、現時点では産地の制限は行っておりませんが、あえて地産地消にこだわることなく、食材の安全性をより優先するよう各学校に再度指示したところでございます。
 暫定基準については、基本的に出荷制限のかかっていない食品衛生法上の暫定規制値を下回って市場に流通している食材につきましては、使用しても差し支えないという認識に立っておりますが、放射能汚染に対する不安感が高まっている現状を踏まえ、各学校・園では、野菜、肉、魚等の給食食材の発注に際しましては、その都度産地や出荷制限等最新の情報を確認の上、より安全性の高い食材の納入依頼と確保に努めております。また、調理に当たっては、食材の衛生管理や洗浄を徹底しているところでございます。
 食材調達のための補助金のお話がございましたけれども、安全な食材を調達するための予算としての補助金につきましては、関係部署と今後協議してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、ご質問者のご質問の趣旨は、安全と安心は違うと、安全だと言われても不安が残る、適切な対応をしっかりとってほしいというものであると理解しておりますので、教育委員会といたしましても今後も最新の情報を確認しながら、子供たちの健康を最優先として適切な対応が図れるよう、安全な食材確保に向けての情報提供を各学校、園に対して行ってまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。いろんな形でやってくださると。しっかりやってくださいと言うしかないと思うんですが、ただ私も少しいろいろ心配なのは、例えばこういった食材等に関すること、以前私もいわゆる生活衛生、以前は環境衛生と言っておりましたが、いわゆる保健所管轄の仕事をやっていましたが、結構ああいう検査というのは事前に検査するというのがわかったりするんですよね。そういう体質があるだけに、本当にきちんとしたチェックができるのか、そこはすごく心配なので、やはりチェックをする場合は抜き打ちでやるとか、やはり事前に一切知らせることなく抜き打ちでとってチェックするとか、そういう体制も必要ではないかと。やはり市民の皆さんはその辺を非常に心配していらっしゃると思うんですね。これは市川市としてはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、そういった点もしっかりやっていってもらいたいと思います。
 今、市民からのメールもお伝えさせていただいたんですが、ぜひここで教育長に対しまして、やはりこの食材の問題というもの、非常に大事な問題であります。特に内部被曝というものにも直結してしまうわけなので、今多くの市民の皆さんが不安に思っていると。そして、やはり教育委員会としましては、子供たちの安全を守る、そして健康を守るという意味でもやはりしっかりやっていってもらいたいという思いがあるんですが、ぜひここで教育長、お考えをお願いしたいと思うんですが。
○松葉雅浩副議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、ただいまの件について私のほうからご答弁をさせていただきます。
 教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの被曝線量の軽減にかかわります取り組みをさらに展開をしていきたいと、そのように思っております。そして、子供たちの健康を最優先とした、適切で迅速な対応が図れるよう、国や県の指針を踏まえながら、そして常に状況の変化や最新の情報を確認しつつ、でき得る限りの工夫をこれから積み重ねて対応してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 教育長、どうもありがとうございました。私たちも継続的にこれからもしっかりとチェックをしていくということが必要になるかと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 2番目の質問は以上です。
 続きまして、3番目の質問です。これは道路交通行政についてということで、それぞれ(1)、(2)ございますが、中項目ごとということで質問をいたします。
 まずは骨格となる道路の整備について、今後どのように考えるかということで、市川市には今計画をされている道路ということで、外環道路、国道14号、そして都市計画道路3・4・18号という大きな3つの計画があり、道路があるわけなんですけれども、私も特に3・4・18号に関しましてはいろいろ質問させていただいておりますが、その前段階ということで、やはりこの骨格となる道路の整備につきましてどういう状況になっているかお伺いしていきたいと思います。
 先順位の議員の方からも、特に外環道路に関して聞きたいんですけれども、やはりこの外環道路がどういう道路になっていくのか、その心配をもとにした質問が今定例会においてもされたかなと思います。まずはこの外環道路整備につきまして、国道14号を初めとする市内の各道路の交通量の増加が見込まれると思います。市川市の中心部を外環が通ることは、まちづくりとして本当によい方向に向かっていると言えるのか、外環道路を軸とした骨格となる道路整備の考え方についてお伺いしたいと思います。
 また、これは地域の問題ではあるんですけれども、やはりこれは外環道路によって地域分断が生じてしまうと思います。その分断が生じないように、これはもう私の住んでいる近くなんですが、大和田の市道5142号、ここに横断歩道橋を設置できないかという市民からの要望もあります。さらには、ここはすぐ近くに幼稚園があるわけなんですけれども、そこに子供を通わせている保護者の方から、やはり健康被害の心配をすごく聞くわけですね。特にこの外環道路が渋滞した際、排気ガスによりぜんそくなど子供への被害が非常に心配であると、こういう声を聞きます。この3つの点に関しまして見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 外環道路に関連しますご質問を幾つかいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
 先順位者のご質問の際にもご説明をさせていただきましたとおり、外環道路につきましては現在本市内約10kメートルのほぼ全区間にわたりまして工事が進められている状況でございます。この道路につきまして、交通量の増加ということを心配している方がおられることは私どもも承知をしておりますが、逆にこの道路に期待されている効果といたしましては、それぞれの道路の性格に応じまして円滑に交通が流れるという、いわゆる交通流の円滑化というものが挙げられております。ちなみに、この専用部が整備されることによりまして、市川市内で言いますと国道14号あるいは京葉道路、湾岸道路などの主要な幹線道路とのアクセスがよくなりますので、市内を南北方向に通過する交通、通過交通と言っておりますが、こういうものの大半がこの外環道路の専用部等に移行していくだろうというふうに考えております。
 また一般国道部、これは地表を通るわけでございますが、都市計画道路等との接続をさせておりますので、これらの接続することによるネットワークということで、これまで本市の課題でございました既存道路の渋滞の発生あるいは生活道路への通過交通車両の侵入といいました生活環境や交通環境の問題が改善に向かうということを期待しております。さらに、市内の一般道路、これは外環道路の側道、外環道路とぶつかる一般道路ということになりますけれども、これにつきましては外環道路の側道が設けられますので、これを介しましてすべて連結するという形になっておりますので、行きどまりになってしまうというようなことではなくて、すべてそういう外環道路の側道を通じて交通が流れるということで、特定の道路に交通が集中するというようなことも生じないと考えております。このほかにも、この道路の役割としては下水道施設の収容、防災面での効果など市民生活における利便性、安全性の向上等、本市のまちづくりに寄与して都市機能を高める上でも重要な役割を果たすものであるというふうに考えているところでございます。
 次に、2点目といいましょうか、分断の関係でのお話を若干いただきましたけれども、先順位者のご質問の際にもお答えいたしましたけれども、地域における現在の通行経路の維持や抵抗感のない横断方法など、日常の利便性をできる限り維持することを主軸に検討を進めているところでございます。計画では、地域の利便性の向上などを図るために、一般部と主要な県道、市道と平面交差させるとともに、外環道路沿いの環境施設帯に生活道路としての側道を整備するということになっております。また、一般部を横断するために約200メートルから300メートルごとに横断歩道や横断歩道橋を設置するなど、地域の生活に不都合が生じることのないように計画されているところでございます。
 具体的にご指摘のございました大和田の幼稚園のところのわきにあります市道5142号につきましては、現在横断歩道橋の計画はございませんけれども、すぐ隣の東側に走っております市道5143号、この位置について横断歩道橋が計画されております。この道路につきましては、外環道路とも平面交差をする形になっておりまして、さらに横断歩道橋も設置するという形になっております。この5142号と5143号の離れといいましょうか、この距離は約70メートル程度でございますので、横断歩道橋を70メートルの間に2つ並べるということは物理的にも難しいといいましょうか、ちょっと考えにくいことでございまして、ここに追加をするということは難しいであろうというふうに思われます。しかし、逆に言いますと、非常に近いということをうまく利用すれば、横断施設の詳細を今後決定していく過程において、おり口といいましょうか、上り口といいましょうか、そういう昇降口の位置を工夫することによりまして両方の道路から利用しやすいという形の位置の関係でそういう整備の仕方もあるというふうに思いますので、今後も我々としても地域の皆様の利用にふさわしいといいましょうか、一番便利になるような、あるいは皆さんにご理解いただけるようなそういう工夫をしていくということは、事業者にも要望していきたいというふうに考えております。
 さらにもう1点ご質問いただいておりました。ぜんそくなどの健康影響のお話がございました。この渋滞が原因でぜんそくなどの心配があるというようなお話がございましたけれども、まず、この道路の構造というのはご質問者も十分ご存じだと思いますけれども、専用部が4車線、基本的には地下構造といいましょうか、掘割スリットの中に4車線、それから一般部の4車線、これが基本的には地表ということでございますが、こういう8車線の新しい交通の流れる空間ができるということでございまして、首都圏で考えましても中央環状線あるいは圏央道などと一体となりまして、この首都圏の交通を円滑化する機能を有していると認識をしております。また、本市におきましても、先ほど言いましたように8車線新しくそういう南北にスムーズに通る交通の動線ができるということで、そういう道路の機能といいましょうか、そういう幹線道路としての機能というものができますので、ほかの都市計画道路などとのネットワークによりまして、交通の流れは大幅に円滑化するものというふうに考えております。したがいまして、事故の渋滞であったり、特別なイベントであったりというような、そういう例外的な場合を除けば、恒常的に渋滞をするというようなことはないものと考えております。
 また、こういう前提の中ではございますけれども、外環道路沿道の大気の環境によってぜんそくはどうかというお話もございましたけれども、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準とされております環境基準を満足するということが、この外環道路の沿道についての予測結果として公表されております。具体的には、平成8年12月に実施しました環境アセスメントにおいて、環境基準を満足すると評価されておりまして、また、去る平成22年6月に実施しました最新データを加味しました調査においても環境基準を満足するとされております。また、自動車排ガスとぜんそくなどの呼吸器疾患との関係につきましては、国におきましてその関連性を解明するために研究が行われているところでございます。その最新の調査結果といたしましては、今後とも注視、留意し、調査していく必要性を示しつつも、6年間の調査研究を経ましても、幼児のぜんそく発症と自動車排出ガスとの関連性を結論づけることはできなかったと、これは環境省のほうから本年の5月27日に公表をされているところでございます。
 このようなことから、市内の外環道路がぜんそくなどの原因となる可能性は極めて低いものと考えておりますけれども、よりよい環境を目指す視点から、最新の知見を踏まえまして万全の環境対策を講じるように、引き続き事業者に要望していくつもりでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 伺いました。次の質問もありますので、これはもうここでまとめさせていただきますけれども、今部長からお伺いはしたんですが、やはり根本的な部分でちょっと違うなというのが私の思いですね。例えば今、他の都市計画道路等とのネットワークによりということで今お答えされていましたが、ではほかの都市計画道路等、そういったものがどれぐらい今整備されているかということを考えますと、多分40%台というような整備率だと思うんですね。ここはきっちりまた今後ともやっていかないといけない部分かと思いますが、そういう中できちんとほかのネットワークが整備されていない中での外環道路、どうなのかなという問題かと思います。いずれにしろ、ちょっとお時間がございませんので、(1)に関しましてはお伺いしました。
 続きまして、(2)都市計画道路3・4・18号について、裁判及び環境問題についてということで聞いていきたいと思います。
 まず、今現状この都市計画道路3・4・18号、都市計画道路でございますが、行政訴訟というような状況になっております。また、収用問題にも発展しているという状況の中で、今の裁判の状況をお伺いしたいということです。さらにはこの環境問題です。環境の問題に関しましては、やはり多くの市民がこの地域の皆さん、そしてその沿線の方であったりが、やはりここが渋滞道路になるのではないか、このことを私も以前からお伝えをしているわけでございますが、非常に心配をされています。環境対策の問題であったりとか、例えばこの環境対策に関しましては、今市川市は3.5メートルの遮音壁、この区間に片側1車線、2車線の道路に、それぞれ両側に3.5メートルの遮音壁を立てると、それによって環境対策をしていくということを考えていらっしゃいますが、こういった道路は全国では非常に本当にないと、川崎には尻手黒川線というところがございますが、私も見てきましたが、非常に特異な例であります。こういったことが本当に景観的な問題でいいのかということ。さらにはもう1点、私は今回初めてこの話をしますけれども、やはり環境審議会で、これは平成16年10月21日なんですが、答申が出ております。都市計画道路3・4・18号の環境影響予測結果にかかわる環境保全の見地からの意見についてということで答申が出ているんですが、これは平成16年の9月1日に答申されております。この中で、答申を読んでいきますと、前段にこういう記述がございます。都市計画道路3・4・18号の環境影響調査の結果、現計画案では大気質、振動は環境保全目標を達成されると評価している。また、騒音については適切な環境対策を実施することにより環境保全目標を達成されると評価している。さらに、本道路はクロマツ等の自然が残された良好な住環境の風致地区を通過する新設道路であると。これは、あくまでも答申の内容ではないんですね。以上のことを踏まえ、別紙のとおり意見を付すこととしたので、整備方針の作成に当たってはこれらについて十分配慮するよう要望するということで附帯意見が4つ出ているわけであります。
 騒音対策については遮音壁の設置が効果的であるが、本道路は2車線の一般道路であるため、景観阻害、周辺家屋に対する圧迫感等が懸念される。したがって、建設に当たっては住民の意向を考慮するとともに、最新技術の導入等にも積極的に取り組み環境影響の提言を図ること。2、建設地周辺はクロマツ等が生育する良好な住環境であることを踏まえ、樹木の伐採等を最小限にするなど自然環境の保全、創造に配慮すること。3、本事業を進めるに際しては、住民の理解が得られるよう努めること。4、供用開始後においては、大気質、騒音及び振動に関するモニタリング調査を実施し、その結果を踏まえ必要に応じて対策を講じること、この4つが附帯意見ということで答申で出されているわけですが、こういった環境審議会の平成16年の答申、この答申に対しまして実際どうなのかということですね。そういった点に関しまして聞きたいと思います。特に、前段の文章の中で、これは実は環境審議会でいろいろ問題になったみたいですね。当時、八幡の自排局というものがこの市川市の庁舎にあったと。その高さが31メートルの高さであったと。そういう中に自排局をつくっていたと。これも1つ大きな問題となったわけでございますが、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず、裁判のほうの話ですけれども、建築不許可処分取消請求事件ということで、これについては事業地内の建築の不許可というのを千葉県が不許可処分をしたわけですけれども、これの取り消しということで、昨年の12月に第1審の判決が言い渡され、被告千葉県、参加行政であります市川市長、この主張が認められたというところでございます。ただ、昨年の12月27日に原告のほうが控訴されました。控訴審ではこれまで2回口頭弁論が行われまして、この8月31日に判決の言い渡しが行われる予定というふうになっております。それ以外に、土地収用法の関係の取り消し訴訟等が出ております。これについては、この3・4・18号の道路事業に必要な土地の収用は認める裁決をいただいておりますけれども、この辺につきましてもまだ具体的な判決の言い渡し日というのは未定であるというふうに我々聞いております。
 環境調査の結果ということで、今環境審議会の諮問、答申というお話がありましたけれども、我々としてはこの環境調査結果につきましては、平成16年には皆さんにお知らせしているところでございます。今後につきましては、この道路整備に向けて騒音に関する環境対策といたしまして、今お話しありましたように3.5メートルの透光性の遮音壁の設置と、二層式排水性舗装の敷設を実施していくということで、また、さらには供用開始後におきましてもモニタリング調査を行いまして、その結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 今お伺いしましたが、いずれにしろ、環境審議会の内容というものは、やはりこれはきっちりとやっていってもらいたいという思いがあります。時間がもうありませんけれども、まだまだやはり住民の立場に立った道路にはなっていないという状況があると思います。
 以上です。
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○松葉雅浩副議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 今回の東日本大震災におきましてお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表すとともに、今もって被災地で不自由な生活をしていらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
 さて、3月11日の東日本大震災から3カ月が過ぎました今月の11日には、各地で全国100万人アクション原発なくせのデモが行われました。反原発を訴えてきた声を今まで聞いてこなかった政府に対し、そして御用研究者となり下がった研究者たちに対し、安全だと訴え続けてきた、そういった声に対する怒りの声、その国民の声がデモとなって集結したわけです。福島第一原発の放射能汚染の問題は、収束の見込みが立たず、コントロールができない状態だと見ております。政府からは具体的な対応について指示がなく、市民の不安は募るばかりです。文部科学省は、5月27日、福島県内の子供が学校で受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にするとの目標を打ち出しました。保護者からの不安の高まりを受けて被曝線量低減を目指す姿勢を明確にしましたが、達成するための具体策は現場任せです。
 同省は、子供が受ける放射線量が学校内外を含めて年20ミリシーベルトに達しないことを目指し、逆算して屋外活動制限の基準を毎時3.8マイクロシーベルトにしました。国際放射線防護委員会ICRPが示した事故の収束後は年1から20ミリシーベルトの範囲内で対策をとることが可能という見解に沿った基準ではございますが、文科省は、子供が20ミリシーベルトは浴びてもよいと判断したとし、その反発が広がりました。本来は、子供の被曝量もICRPが一般人の平常時の許容限度とする年1ミリシーベルト以下を目指すのが不可欠とされていると言っております。保護者からはより踏み込んだ対策を求める声が上がっています。これは、福島県内だけの問題ではなく、本市の子供を持つ保護者にとっても心配の尽きないところでございます。この視点に立って質問してまいります。
 この4月、5月と、市川市のホームページは県からの数値が載っているだけではございましたが、市川市内の測定値が載っているホームページへと充実を図られてまいりました。これは評価したいと思いますが、まだまだ私は不十分だと感じております。
 そこで、大きく2問のうちの1問目、福島第一原子力発電所事故後の放射能問題について伺ってまいります。
 1として、放射能対策、測定、大気、土壌、食物とそれらに対する公表、対応について伺います。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 私から、放射能対策の測定について答弁させていただきます。
 大気中の放射線量の測定につきましては、5月24日より調査を行っており、市内6地点での定点調査と小中学校や幼稚園、保育園を対象とした調査を実施しております。そのうち定点調査につきましては、毎週1回測定を実施しております。また、小中学校や保育園、幼稚園につきましては、すべての施設の校庭や園庭、砂場の測定を行うこととして現在調査を進めております。6月22日現在でございますが、校庭、園庭についての調査は一通り調査を終えまして、砂場につきましても来週初めには調査を終える予定でございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 食物のうち、給食の食材の放射性物質検査についてお答えいたします。
 給食食材の放射性物質検査につきましては、検体を専門機関に持ち込んでの分析作業が必要であり、結果が出るまでにも数日間の期間が必要となり、安全性を確認した上で食材として使用するという検査本来の目的を達成することが困難でございます。また、本市では給食で使用する野菜、肉、魚等の発注を各学校単位で行っており、同じ食材でも学校が契約する業者によってその産地は異なります。したがいまして、一部の学校でサンプリング調査を実施しましても、市内全体の食材の安全性を検証する上では効果が限定的であるという問題もございます。
 こうしたことから、現時点では市または学校独自での給食食材の放射性物質検査の実施は難しい状況でございますが、現在各都道府県が国の協力を得ながら流通品を含めて食材の検査を実施しておりますので、常に最新の検査結果を注視しながら今後ともより安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 測定を続けていただいているところですけれども、市内で今測定器は何台動かしているのでしょうか、まずそれを1点。
 それから、定点6カ所といいますけれども、やはり今後2キロメッシュとかかけながらその場所をふやしていく必要があると思います。そのことについてのご見解を伺いたい。
 それから、学校給食の食材に関しましては、やはり業者に任せている、業者と学校栄養士、または職員の方々にその安全を各学校ごとに任せているというふうに聞こえましたけれども、その中でもサンプリングして検体を出し、しかるべく調査機関に検査を出す必要があるのではないでしょうか。市川市の子供たちが食している給食の食材です。やはり他県のデータを利用するのも結構ですけれども、保護者は今食べているもの、市川市の食材でどういう結果が出るかというのを知りたいと思うんです。それは後づけでも構わないと思います。まず、安全だといって給食を食べさせている今の状況の中で、やはりそれが後からでも何でも1度検査をしてみる、そのデータをとってみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 再質問にお答えいたします。
 今回調査に使用しています測定器についてでございますが、消防局より簡易式のサーベイメーターを当初は2台、その後14日からは4台にふやしまして調査を実施しております。
 次に、定点調査の地点数をふやせないかというご質問でございます。現在6地点で調査を行っておりますが、福島第一原子力発電所の状況を見るのとあわせて引き続き実施してまいります。また、今後の調査のことについてでございます。先ほど答弁させていただきましたが、小中学校の調査も一たん終了いたしますことから、その後の調査計画につきましては検討会等で協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 サンプリングの調査の実施についてでございますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、現状ではさまざまな課題がございまして難しい部分がございますが、産地等につきましては後づけでも公表していくような形で考えておりますので、できる範囲の中でやれることをやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 今後定点をふやすというふうに理解してよろしいでしょうか。検討ですか。ぜひふやしていただきたいと思います。
 それから、6台という測定器の数なんですけれども、やはり各小中学校または保育園の先生方に直接はかっていただくために、各施設に置くことはできないのでしょうか。それほど予算的に難しい問題なんでしょうか。子供たちの健康を守るため、また、放射能の問題は命にかかわることだと思います。今しっかり市川市の姿勢を、子供、子育て支援、そしてこれから生まれてくる子供たちのためにも、女性が被曝すること自体、若い男性が被曝すること自体も今後の大きな問題になってきますので、各地で計測する必要が、そのデータを集める今大切な時期だと思います。そのことについてもご見解を伺いたいと思います。
 それから食材についてですけれども、検査機関に検体を出すことの何が難しいのかわからないんですけれども、県の情報を見ますと、測定しているものとして、食材の中の1つですが、市川市のものではトマト、コマツナ、ホウレンソウ、こういったものを4月から6月にかけて3種類検査しております。もちろん放射性ヨウ素131も放射性セシウム134と137の合計も検出せずという結果でした。しかし、これをもって食品全体を安全というのはなかなか納得できないものがあります。茶葉に関しては、6月2日付で出荷制限の指示が出て流通はしておりません。そういったようなところを見ても、やはり学校給食の食材だけでも、横浜市のように日本食品分析センターに依頼して実施しているところもございますので、ぜひ取り入れることをもう1度ご見解伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 測定器の台数でございます。ご質問者、聞き違いをしていらっしゃると思います。4台でございます。現在4台、2台最初に使いまして、その後14日からは4台にしたということでございます。ですから、都合4台でございます。よろしくお願いします。
 それで、今ご質問者からお話が出ましたけれども、現在、今の簡易式のサーベイメーターにかわりまして、5月に発注をかけました。その測定器でございますけれども、今市原なんかに置いてございますモニタリングポストと同じ検出方法を使う、より今より正確に、精度の高い測定器を用意しようと、今発注をかけておりますが、大変込み合ってございまして4カ月程度かかる。ただ、その価格が1台正価で70万、正式な価格は失念してしまいましたけれども約50万、1台にかかるというふうなことを考えていただきますと、なかなか各施設にというふうなのは難しい問題であると考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 サンプリング調査につきましては、教育委員会としては研究は始めておりますけれども、先ほど申し上げましたように学校の給食の食材の発注は各学校単位で行っておりますので、同じ食材、同じ野菜でも契約する業者によって違います。市内全体の食材の安全性を検証する上では効果が限定的であるという問題点があるということで、現状では難しい状況があるというふうに考えております。ただ、その方法についての研究は進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 測定器の件、1台70万または50万でそれが買えるという状況ですけれども、今保護者の方も結構測定器というのを持っていますね。それではかってご心配なさっている方もいらっしゃいますので、そういった高額な精密なもの以外のもので検討していただいて、各校に置く、そして今後私は原発の問題はこれで収束の方向に向かえばいいんですけれども、日本国内には当初54基あったという原発に対して、今後事故も起きないとも限りません。地震も活動期に入っております。そんな中で、やはりデータ蓄積のために測定器、それほど、ある程度の値段の中で用意をしていただくという方向を検討していただきたいと思います。
 あとは、学校の検体、1検体当たり横浜市だと4万円という話を聞きました。ほかの市でもやっているものですので、やはりぜひ1度やってみてはいかがでしょうか。関係機関に出し、それぞれの小学校でそれは買う物、食材がまちまちだからデータにはならないということも一理あるかもしれませんけれども、私はやはり子供たちが口にするその一部でもいいから、1度市川市が調べたデータを公表する形に持っていきたいと思います。そこももう1度ご検討いただきたいと思います。
 さて、次の質問に行きたいと思います。
 そういったようなことを、この放射能対策に関しては市川市放射能汚染対策検討会というのができていると伺いました。こういったことも、今までお聞きしたこともこの検討会の中で話し合われて、何かしらの決定がされてきたんでしょうか。この会がいつから開かれ、委員はどういう人を選任し、どういうことを決めてきたのか、そこのところを伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 庁内に設けました放射能汚染対策検討会についてお答えさせていただきます。
 検討会を設置する前は、市民のいろいろな問い合わせだとかそういうものについて各部署でそれぞれ対応しておりましたけれども、やっぱり統一的な対応あるいは考え方をしっかりお示ししないと、市民の方々の不安や不満が解消できないというようなこともありまして、5月25日に設置いたしました。これは市長からの指示もありまして、15の部局、子供とか市民生活に直接かかわる15の部署の部長さんを委員といたしまして、目的といたしましては放射能情報の収集、市民生活相談の対応、放射能汚染の影響調査、許容量以上の場合の汚染物質処理、処置方法及び市民生活誘導の方法、これは最悪のことを考えて、こういったことも起こり得るだろうということで、こんなことを協議をし調整を図るという目的で、危機管理監が中心となって設置をし、今会合を重ねております。この部長クラスの検討会の下部に、次長とか課長、そういったクラスで計21名のメンバーで担当者連絡協議会を設置いたしまして、主にここで具体的な現状報告と現況の確認とか、あるいは測定日の調整だとか、あるいは公表の仕方、それからよくある質問の作成だとか、そういったことを現在まで約10回ほど協議会を重ねてきました。その中で調整を図りながら、必要なものはホームページにすぐ掲載するとか、あるいはまたホームページの作成そのものも、ここの検討会で協議して新しくつくり上げました。今後も状況が平静化するまでの間はこういった調整をし、あるいは政策を考える、こういった検討会あるいは担当者の協議会が必要だろうと思っておりますので、また、この検討会につきましても状況変化とか政策判断が必要であるような場合には随時開催いたしまして、庁内調整あるいは協議を図りながら、市民生活の不安払拭のために活動していきたいと思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。協議会を10回開いているということですね。それで、市民からの質問等に対しても答えられるようにしていると伺いました。
 では、この放射能の基準値、市川市における基準値というのをどういうふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。やはりそこのところが高くなってきた場合には、やはり最悪のことということを準備しなければならないと思います。本市は、年ですからミリシーベルトの単位になると思いますが、被曝しているととらえていますか。そして、放射線量が平常時よりは高い、それを落ち着いて見ているだけでは、8月に福島に対しての政府の見解が、量に対しての見解が出るとは伺っていますが、本市は今、年どれだけのものを私たち市民は受けていると、積算されていますか。そこのところをどうとらえているのか伺います。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 再質問にお答えいたします。
 本市の状況でございますが、本市の調査は簡易式のもので、5月24日から測定してございます。3月11日に起こった事故以降、それから5月23日までのデータについては持ってございませんので、それを積算するということは不可能でございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 基準値をどうとらえているかという質問を1つしておりますので、その点についてお答えください。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 市独自の基準値というようなご質問かと思います。国立のがん研究センターでは、福島第一原子力発電所の直近の地域以外で報告されている放射線量は、少なくともにわかに人体に悪影響を及ぼす値ではなく、また、幾つかの事実は、このような低い放射線量を持続的に被曝したとしても悪影響を及ぼす可能性はとても低いということを示しています。あわせて、低い線量による長期の放射線被曝が人体にどのように影響するかについては明らかにされていない、判明している幾つかの事実から、その影響を予測せざるを得ないのが現状であるというふうな現状でございます。こういうことから、低い線量の長期的な被曝についてはまだまだ知見が少なく、この段階で市独自の判断基準等を設定するというのは難しいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 年1ミリシーベルトと野田市はきのう出しました。かつまた議員もおっしゃっていました。そして、川口市では1.64ミリシーベルトという市の独自の数値を出してまいりました。市の独自の数値を出してくるということは、私は市民にとっては心強いものだと感じております。1ミリシーベルト年、この数値の設定が必要ではないでしょうか。私は1ミリシーベルトというのを目標に、定点調査をふやし、そして食材の検査をし、そして土壌の検査も引き続きしていくということ、そういう行動に結びつくのではないかと思っています。やはりある程度の目標値を求めて、それを減らすという形で進めていくためにも、この基準値、せめて1ミリシーベルト年というのが必要ではないかと思います。今部長がおっしゃいましたように、収束していないので低線量浴びているという怖さがあります。内部被曝につながる食品の検査も少ない中で、何を根拠に健康に害がないという数値なのか、政府の発表は安心につながるものは何もありませんし、測定地点をふやし、食品の測定もし、市民の命を守る施策、そして安心に結びつけられる行動を、独自の基準というものを出すことによって見せていただきたいと思います。
 やはり1ミリシーベルトというのが私は子供たちを守るために最低だと思っています。平常時にはこんな数値は浴びることはありません。福島と遠く離れたこの市川市でやはりその数値を挙げて調査をし、しっかりとしたデータを、先ほどの繰り返しになりますが、今とっておく必要性というのは、子供の皆さんに対する私たち大人の責任ではないかと思います。(拍手)
○松葉雅浩副議長 傍聴者の皆様、ご静粛にお願いします。
○秋本のり子議員 先順位の方もおっしゃいましたけれども、この放射能のことに関しましては、対策費に幾ら使ってもということは、上限はありますけれども、市民の方で怒る方はいらっしゃらないのではないかと、率直に感覚的に思っております。子供をこれから産み育てたいと思う女性も、この市川市ではそれに対処できる市なのかということも、やはり今私たちははかられているのではないかと思っています。
 では、次の質問に参ります。基準値については、もう1度部長からご見解を伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 先ほども答弁させていただきました。現時点で市独自の基準値、川口市の事例、それから野田市の事例についても、当然私どもも把握してございます。川口市については、例えば宇宙からの宇宙線の年間の被曝量、それから大地から、いわゆるこの大地からの被曝量を足して、それで1ミリシーベルトを足した値とか、そういった値を使っているのは私たちも認識しております。しかしながら、現在、現状では市独自の基準については難しいと考えております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 了解はできないんですけれども、ご検討というよりも基準値の設定に向けて考えていただきたいと思います。
 次に移ります。次に、2番ですが、市民の不安を解消する相談室等の設置ということですけれども、ヒアリングの段階で、やはり相談室の設置ということではなくて、電話などで市民の声を集めるということで、ワンストップでそれが受けとめられるようにしてほしいと私のほうの質問の形態を変えたいと思います。相談室の設置をしても、そこに市民が足を運ぶ可能性が低いのではないかということで、それよりも電話で1つの回線で、そこで全部受けられるような、そういう形になってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長 秋本議員に申し上げますけれども、通告は相談室の設置ということですので、そのことに限っての質問をお願いいたします。
 秋本議員。
○秋本のり子議員 相談室の設置ということは、市民の方に足を運んでいただくということも今まで少なかったということで、ヒアリングの段階でこれは無理ではないかと、設置も難しいということでしたので、結構です。
 では、3番目の保育園、学校等の放射能測定値に対応するマニュアル作成について伺います。先ほど検討委員会が設置されたと、そして10回ぐらい会議を持ったということです。その方たちが共有していらっしゃる考え方の中に、やはり保育園、学校というのは入っていると思うんですけれども、そのマニュアルというのは作成しているのでしょうか。今の現状をお聞きしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 保育園の生活を送る中で、子供たちの被曝量低減に向けたマニュアルというか配慮事項についての取り組みということでお答えさせていただきます。
 1つ、戸外遊び、これにつきましては、園児が砂や泥を口に入れないように注意する、また、入室するときには衣服の土ぼこりを払う、手足をよく洗いうがいをする。また、泥んこ遊びが子供たちはとても好きなんですが、泥が口の中に入らないように注意する。また、プール遊びにつきましては、使用時には洗浄して、保育園のプールはとても小さいプールですので1回ごとに水をかえているんですが、使用時には洗浄して水を入れかえて使う。また、給食の食材については、産地や出荷制限などの確認をし、安全、安心な食材確保に努める。これらを今までも行ってきておりますが、さらに細心の注意を払って行っているところです。このことに関しましては、公立、私立保育園とも文書により共通認識を図って実施しているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 学校、園につきましては、先ほどからお話に出ています福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応についてで、先ほどご質問者からございましたけれども、それを一応準用する形で被曝線量の低減ということに重点を置いた対策をしております。県教委のほうも、暫定値の年間3.8マイクロシーベルト、20ミリシーベルトということについては、それは安全だというふうには言い切れるものではないのでという指導もございますので、私どもは福島県内における当面の対応ということに準じた形で考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 こども部と学校教育部長のほうからいただきました。実際に父母は具体策を望んでいると理解しています。年に幾らとか言われても、マイクロとかミリだとかいろんな単位が入ってまいりました。そんな中で、まだまだそこのところの理解も足りないと実際に思っていらっしゃる保護者の方がいらっしゃいます。そういったものに対して、学校からの配布するものに、保育園から配布するものももう少しかみ砕いて、具体的に子供の健康、命を守れると保護者が納得できるようなものを用意していただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。
 この1番の大きな質問に対しては、今お答えいただきましたけれども、調査……。
○松葉雅浩副議長 1番には戻れませんので、お願いします。
○秋本のり子議員 まとめてもだめですか。
○松葉雅浩副議長 まとめはできません。
○秋本のり子議員 できませんか。はい、わかりました。それぞれご答弁ありがとうございました。
 では、次に参ります。東日本大震災後の防災対策について伺います。
 避難場所の見直しと周知及び避難所運営委員会について伺ってまいります。現在、小学校が拠点となって避難所になっている。ですが、地域コミュニティーとかそういったものを勉強する中で、今在宅介護が進められている状況です。高齢者や要介護者を抱えている家庭が多いことを考えると、今回の震災後に避難所の数の見直しというのが必要ではないかと思いました。一時避難所がそのまま継続されるとともに、次の段階での避難所まで周知しておく必要があるのではないか。平常時に考えられる限りの準備をしておく必要があると思います。液状化、またはそういったものを含む今回の震災での結果を受けての見直しはあるのかどうか伺います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 避難所の見直しということですが、現在、ご質問者ありましたように一時避難所というのが屋外でとりあえず身の安全を守るために避難をする場所ということで、学校の校庭だとか広い場所を、公園だとか校庭だとか、そういったところを117カ所指定しております。それからまた、避難所として一たん収まって家に帰れなくなった方々の宿泊のお世話をするような建物として可能なものについて113カ所、小学校だとか中学校だとか、それからいこいの家だとか公民館だとか、そういった特に公共施設を中心に、あるいはまた私立の学校も協定を結んで提供していただけるというとこについては避難所として指定させていただいて、113カ所あるということでございます。そういうことで、今後も一時避難場所の要件がかなうとか、あるいは避難場所として提供していただける、あるいはそういった機能が可能だと思われるところについては見直しをして追加をするということはやぶさかではありませんし、現実にそういった、昨年は県立高等学校と協定を結ぶだとか、そういった形で要件がかなうような施設があれば順次協定を結ぶなり整備を図るなどして追加をしております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。少し、行徳地区も大変今回液状化がひどい地域がございましたので、そういったところにも小学校、中学校がございます。そういった点も考えて考慮していただきまして、その周りの地域に避難所をふやす形で置く必要があるのではないかと思って質問いたしました。
 次に、この避難場所の周知の方法について、少し今回の震災を受けて工夫するところがふえていましたら教えていただきたいと思います。館山市では、学校や公民館、図書館などに海抜を示すポスターを張ったとお聞きしています。やはり市川市には津波が来る確率は低いとは聞いておりますけれども、日ごろから今海抜がどのぐらいかというのはなかなか理解する機会が少ないと思います。こういったポスターを張るのも1つかと思いますけれども、そのことについて伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 先ほどの避難所、避難場所についても、今減災マップに全部入れておりまして、小学校、中学校、公民館全部そういう一時避難場所をプロットして、その減災マップを中心に、今、各市役所あるいは出先を含めてお配りしたり、あるいは講演会、説明会等でお配りしてご説明させていただいているという状況でございます。今お話しありました海抜については、私ども今まで大きな津波ということを想定していませんでしたので、海抜についての表示とかいうものも今までありませんでしたので、これは津波の見直しも含めて検討をしたいと思っております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 わかりました。避難場所の周知も、こと震災が起きてからばたばたとあわてる前に、平常時に住んでいるその地域にはこういうものがあるという理解を深めることは大変必要だと思います。
 では、次の質問に参ります。同じ1番の中で避難所運営委員会について……。
○松葉雅浩副議長 秋本議員に申し上げます。小項目での質問はできませんので、中項目ですから、(1)の中で一番初めに周知及び避難所運営委員会、このすべての質問をしていただかないと小項目ごとになっちゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
○秋本のり子議員 わかりました。
 では、2番の帰宅困難者となる市民について伺います。震災時、3月11日の実態をどうとらえているのか伺います。
 そしてイとして、保護者が帰宅困難者となったときの保育園、小学校、そして放課後保育クラブを含む、あと特別支援学校及び福祉施設等に通所している子供たちの対応について伺います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 3月11日の実態につきまして、各所管にまたがりますので私のほうから全体をお答えいたします。
 市内在住で帰宅困難になった方がどのくらいおられるかというのは、それは把握できておりませんが、保育園、小学校等につきましてはどういう状態だったかということを把握しておりますのでご報告させていただきます。公立保育園では、発生当時は園児が1,940名、職員が470名いました。5時以降になりますと保護者の方も来られて、園児が722名、職員は423名、それから零時以降になりますと園児が57名、職員98名という状況でございました。やはり保護者で帰宅困難で迎えに来られなかったという方がおられました。そういう方々を職員が園に一緒に泊めてお世話したということで、次の日の12日の10時半に全員保護者に返すことができたという状況でした。小学校では、11日の夜11時の時点では子供が9名、12日の朝8時の時点では子供が学校から帰ることができました。特別支援学校では、11日の夜8時の時点ですべての子供を引き渡すことができました。放課後保育クラブでは、翌朝までお預かりした児童は4名おりまして、いずれも次の朝の9時30分の段階で全員保護者へ引き渡しを確認しました。こども発達センターでは、一時避難所である大洲小学校に避難していただきました。こういった状況が3月11日の私どもで把握できた実態でございます。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。職員の皆様、本当にありがとうございました。保育園では翌日の10時半ぐらいまでかかった、小学校でも夜11時まで9人のお子さんがいらしたこと、そして特別支援学校ではもう8時に引き渡せた、そして福祉施設でも引き渡しが済んだということで、あと放課後保育クラブが翌日まで4人のお子さんを預かっていらっしゃったということで、職員の方々が見てくださったことに対して本当に感謝したいと思っています。この施設での対応ですね。具体的に対応と今後に向けての課題についてご見解を伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 今回の地震では、子供たちはちょうど保育園の場合はお昼寝から起きる時間帯でしたので、園児を起こし、園舎の1カ所に集合して避難態勢をとったり、園舎外に避難したりしました。また、保護者の方たちには園児の安否を電話や園に登録している緊急時の一斉メールでお知らせしたりとか、その後交通機関がストップしておりましたので、保護者のお迎えの時間が不明確な方が結構いらっしゃいましたので、備蓄していた食料とかを使って夕食、翌日の朝食の対応をして、お泊りの対応をしておりました。園児たちは、いつも一緒にいる担任が寄り添って安心して、混乱もなくお迎えを待つことはできたんですが、保育園を所管している保育課のほうでも、地震発生後、電話やメールでの状況把握を行いましたが、なかなか保育園とつながらない状況とか、つながっても園児を職員が避難させていることから電話に出ないというような状況も発生しておりました。全保育園の状況確認のために、保育課の職員は直接各園に出向いて状況確認をし、全保育園の園児の安全を確認した後に市のホームページ、部長チャンネル等ですぐに掲載させていただき、皆様に周知させていただきました。
 そのようなこともありまして、これらの体験を踏まえまして、避難経路とか避難場所の再確認、また保護者への連絡体制、また子供たちがたくさんいますので、近隣の方たちとの協力体制等現実的な対応も含めまして今再検討し、マニュアルの見直しを今行っているところでございます。また、福祉施設等の通園しているこども発達センターの対応に関しましては先順位者の方にもお答えしたところですが、身体とか知的に障害のある子供たちが利用していることから、今回の災害のような著しい環境の変化の際、子供たちはパニックになるおそれがあり、新たな環境になれることが難しいとか、また、センターから他の場所へ避難する際、歩けない子とかがいらっしゃいますので、職員のみによる誘導というのがなかなか難しいのではないかというような課題が出てきております。このため、避難所のあり方の検討、また日ごろから近隣の方たちとの直接的な連携を図ることができるといいのではないかということで、今それを具体的に検討しようとしているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 小中学校、特別支援学校等におきましては、先順位者のご質問にもございましたけれども、ちょうど下校時間帯に地震が発生したことであるとか、想定の震度よりも、数字的なものでございますけれども小さかったということであるとか、そういったところから学校長の判断にぶれがございまして、結果として引き渡しを原則とすべきだったところが、集団下校とかというような対応になってしまった学校もありました。そこにつきましては、教員が家庭訪問を通して家での子供たちの様子を確認するということで対応させていただいたわけですけれども、そうした幾つかの課題というのが、連絡方法と課題というのが整理できましたので、今後の対応といたしましては、具体的には一定規模の地震によって交通遮断や通信麻痺が起こった際には、小中学校とも原則引き渡しとすること。引き渡しに当たっては、学校から連絡がなくても引き取りに来ていただくよう保護者に周知しておくこと。下校後や休日、夜間における児童生徒の安否確認の方策を講じておくこと、それから児童生徒を引き渡すまでの間、学校で生活しているわけですので、学校の環境整備に努めることなどを校長会等を通して徹底していきたいというふうに考えております。
 以上の学校での対応につきましては、保護者へ早急かつ確実に周知し、共通理解を図っていくよう指導してまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ご答弁ありがとうございました。保護者との共通理解と今部長がおっしゃいましたとおり、それを図っていくことはとても大切なことだと思っています。また、こども部長がお答えになりましたように、地域の皆様の力をかりるということも1つですので、そちらへの周知の方法もまたご検討いただけたらと思います。
 最後に、行徳橋の被災状況について伺います。
 先順位へのご答弁で大体はわかってまいりました。市川市地域防災計画を見ますと、震度5強から県は調査に動くということがわかっております。今回は震度5弱だからやらないというのが、築年数がたっている行徳橋ということで考慮されないのでしょうか。この地域防災計画の中では、調査項目、そして緊急初動配備職員とか、そういったような言葉が出てきまして、震度5強でしたらそういう人たちが動き出すということでしたが、今回はそういうことがなく、目視という調査方法をとられたとご答弁がありました。また、そのチェックも点検した項目についても先順位に答えていらっしゃいました。その結果、現状のまんま次の大きな地震が来るまでの間、かけかえが上流地点で予定されていると伺いましたが、それまでの間どのような対応が考えられるのでしょうか。近くに住んでいましてとても心配なんですけれども、落ちてからではあれなので、それまでの間の耐震とか対応について伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この行徳橋を管理します千葉県では、以前より千葉県橋梁点検要領に基づきまして定期点検を実施しております。この点検要領による定期点検につきましては、おおむね5年に1度の頻度で行われ、調査手法は基本的に目視となります。必要に応じては点検機械等を用いるということになります。橋梁の部材や橋面の劣化や損傷を把握するもので、また、日常の道路パトロールや異常気象時の異常時パトロールによる点検もあると聞いております。ご質問の行徳橋の点検についてでございますが、橋を管理しております千葉県葛南土木事務所では、日常点検はもとより、先ほど述べましたとおりおおむね5年に1度の定期的な点検を実施しております。近年では、平成13年、平成18年と定期点検を実施したと伺っております。主な内容といたしましては、橋脚の沈下状況や橋脚の腐食状況等の点検などを実施し、必要な補修や補強工事を実施したと伺っております。今後につきましても、橋を安全に利用いただくために日常点検、定期点検が実施されるというふうに聞いております。
 それと耐震というお話がありましたが、まずこの耐震設計につきましては、橋梁の耐震設計となるものといたしまして、日本道路協会の道路橋示方書、同解説の耐震設計編が基本となっております。本示方書では、地震動をレベル1、レベル2の2段階に区分しております。このレベル1とは、比較的発生する可能性が高い中規模程度の地震動であり、レベル2とは、発生する確率は極めて低いが大きな強度を持つ地震動、関東大震災や阪神大震災クラスの規模というふうに言われております。この行徳橋につきましては、平成21年度に千葉県葛南土木事務所が耐震性能調査を実施いたしました。その結果によりますと、レベル1の地震動では一定の健全性が確保され、レベル2の地震動ではある程度の影響が生じるものと、そういうふうに伺っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ちょっと私の理解ができないところが、レベル1、レベル2と分けているところで、1では健全性が保たれるということと理解していますけれども、レベル2に関してはもう1度ご説明いただきたいことと、ということは、かけかえまでの間、この平成21年度の調査をもって、そして今回の目視をもって、それまでの間は何もしないということでしょうか。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 レベル2につきましては、先ほども答弁しましたが、地震動である程度の影響が生じるということでございます。この調査といいますか、これについては先ほど言いましたように平成21年度に実施しておりますので、今後の点検等につきましては日常点検、定期点検、こういうものを実施していくというふうに聞いておりますので、その辺の中で腐食等の確認とか、そういうものはその中で対応できるものというふうに思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 上流のほうに建てかえというのはまだここ数年かかると思っていますけれども、それまでの間、そういったような点検をしていただきながら、地元ではその行徳橋というのは今回の被災で心配の声を寄せられる方が大変多うございましたので、そういったことも含めて、5年ごとの調査というのではなく、今回の震災を受けてまた来年と、年度ごとの調査も検討していただきたいと思います。
 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○松葉雅浩副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩


午後3時45分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員 会派自由民主党の佐藤であります。一般質問をさせていただきます。
 田尻地区の狭あい道路における安全対策についてであります。
 道路行政は、安全、安心のまちづくりにおける中心的テーマであります。この地域の多くの道は、狭くて人、自転車、車が入り乱れて通行しています。また、信号、横断歩道のマーキングのない交差点も多くて、そういった横断歩道の設定のない交差点を通勤者、通学の学生、子供たちが行き交っている光景を目にしますと、大久保市長のことしの施政方針で示されました重点施策としての安心のまちづくり、快適なまちづくりがこの地域のためにできた施策であるような気がいたします。今回は、この地域の通学路、一般道における危険度の認識と対応につきまして、危険度の高いと思われる4カ所についてご質問を申し上げます。
 まず1番目、飛び出し事故の多い交差点についてであります。市道0214号と市道6156、6148、6146号が交差する箇所の安全対策について、横断歩道のマーキングと点滅灯の設備が有効であると考えますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 2番目には、市道6142号の舗装の維持管理についてでありますが、この道は穴ぼこだらけ、ひびだらけの舗装道であります。この道は通学路でもありますが、お年寄りも含めて散歩によく使われる道でございます。
 3番目に、市道7083号の通学路の安全対策についてご要望申し上げます。通学路である裏道をスピードを上げて走行している車が目立つ道でございます。注意看板等の対策を求めたいと思います。
 4番目ですが、車が来ると電柱の陰に隠れて身を守る状況の県道船橋行徳線における歩行者の安全対策についてであります。ここは4丁目と5丁目が向き合っている間の道ですね。非常に狭くて、走る車両がよくサイドミラーを電柱にぶつけていきます。電柱にぶつかったサイドミラーが砕けて落ちて、それをまた子供たちが踏んだり自転車が踏んでパンクをすると。しょっちゅう、いつ歩いてもサイドミラーの破片が落ちているような状況の道であります。ここに安全対策としてガードレールの設置を求めます。
 以上、道路行政の対策についての質問。
 次には、田尻地区、江戸川堤防の利便性の向上について2点ご質問申し上げます。
 1点目は、高谷川横断架橋の新設についてであります。田尻地区と江戸川堤防の間には、1級河川の高谷川が流れております。この河川を越えて堤防へ渡る橋の新設がどうしても必要となっています。第1の理由としましては、延焼火災やゲリラ豪雨などの洪水の際に、堤防への避難路としての架橋がどうしても必要となっております。お年寄りから乳母車などを押したお母さん、お父さんが渡っていけるような、また、幼児の手を引いて安全に渡っていけるような、避難のできる安全な架橋の新設がどうしても必要と思われます。この江戸川堤防は広域避難場所と指定されておりますが、田尻地区からこの堤防へ渡る架橋が6カ所ぐらいは必要と思われます。現在、認可でない架橋が何件かかかっておりまして、それを市民の方が利用して散歩やジョギングをしているような状況でありますので、きちんと認可を受けた、しっかりした安全対策のとれた架橋の新設を求めたいと思います。
 次に、同じく田尻地区江戸川堤防の利便性の向上について、2点目、市民の有効活用の施策の考え方についてお伺いをいたします。堤防の上に安全で快適な憩いの場をつくっていただきたいのです。先ほども言いましたように、どなたかが無許可でかけている架橋がありますので、大人はその架橋を渡って夕涼みをしたり、川風を受けたり、そういったいやしの場所に使っておりますけれども、子供たちが安心して渡れるような架橋と、それとその空間ですね。緑地空間、そういったものをぜひ企画してつくっていただきたいのです。高潮対策工事もかなり進んで、しっかり広々とした堤防ができ上がりましたので、今後は有効活用を検討していただきたいと要望いたします。
 以上が私の質問と要望であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 佐藤議員に申し上げます。1点目と今の2点目で要望とのことでありますが、一般質問でありますので、冒頭からの要望は好ましくないので、はっきりと質問するなり。
○佐藤幸則議員 もう1回最初からやったほうがいいですか。
○松永修巳議長 いえ、最初からじゃなくてその部分だけ。要望の事項だけ。要望した事項だけどう処理するか。
○佐藤幸則議員 それでは、高谷川横断架橋の新設について、計画があるかどうかご質問いたします。
 2点目は、市民の有効活用の施策の考えについて、そういった堤防の上の緑地空間の計画等あるかどうかご質問いたします。
 以上で私のご質問とさせていただきます。
○松永修巳議長 佐藤議員、なれないからやむを得ないんですが、1点目の交通安全対策でも要望が入っているんですよ。それは答弁できませんので、しっかりと。
○佐藤幸則議員 はい、わかりました。
 今のご指摘に従いまして、それではもう1度、田尻地区の狭隘道路における安全対策についてのご質問を再度させていただきます。気持ちは要望が強いものですから、もう1度。
 通学路、一般道における危険度の認識と対応についてご質問いたします。
 1番目、市道0214号と市道6156、6148、6146号が交差する箇所の安全対策についてご質問いたします。
 2番目といたしまして、市道6142号の舗装の維持管理についてご質問を申し上げます。
 3番目、市道7083号の通学路の安全対策についてご質問いたします。
 4番目、県道船橋行徳線における歩行者の安全対策についてご質問いたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 田尻地区の4丁目になろうかと思いますが、この狭隘道路における安全対策について、大きく4点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市道0214号と交差する市道6156号、6148号、6146号の各交差点の安全対策についてお答えいたします。初めに、各交差点の現場について説明させていただきます。ご指摘の箇所は、南北方向に走る市道0214号と東西方向に走る市道6156号、市道6148号、市道6146号と交差する箇所になります。南北に走る市道0214号は、県道船橋行徳線から京葉道路方面に向かって走る主要幹線2級市道でありまして、当該地区の南北交通の軸として通過交通も含め多くの車両が利用しております。当該道路は、車道幅員が約6.3メートル、片側には約1.5メートルの歩道があり、歩行者の安全対策としてガードレールが設置されております。また、信篤小学校の通学路にも指定されております。
 そこで、東西方向に走る3路線でございますが、まず、県道船橋行徳線側からの最初の交差点になります市道6156号と交差する箇所で、田尻第2少年広場付近であります。この路線は、信篤小学校の通学路に指定されておりますことから横断歩道が設置されております。次に、市道6148号と交差する箇所で永谷マンション付近であります。この路線は、東京メトロ東西線原木中山駅へのアクセス路として通勤通学の方々の往来はありますが、現在横断歩道は設置されておりません。次に、市道6146号と交差する箇所で旧不二家市川工場付近であります。この路線も市道6148号と同様に、東京メトロ東西線原木中山駅へのアクセス路として通勤通学の方々の往来の多い箇所となっております。この交差点につきましては、平成22年7月20日付の地元の田尻自治会から交通事故防止対策の要望書を受理しており、これを受けまして同年10月には市川市から横断歩道の設置などについての要望書を市川警察署長あてに提出しておりますが、今のところ横断歩道は設置されておりません。
 このような道路環境であることから、これらの路線につきましてはこれまでにも歩行者の安全対策の一環としまして、道路の路肩を示す白線、外側線となりますが、これや、道路の路面には「速度を落とせ」や「飛び出し注意」の文字を表示し、注意看板を電柱ごとに設置するなど、ドライバーへの注意喚起を行ってまいりました。特に、横断者の多い旧不二家市川工場東側の市道6146号との交差点においては、カーブミラーの設置や夜間の安全対策として道路照明灯の設置と、交差点の中心に赤色のソーラー式点滅びょうを設置するなどの対策を講じてまいりました。
 いずれにいたしましても、市ができることとしましては、これまで以上の安全対策について工夫をしてまいりたいというふうに考えております。なお、横断歩道の設置につきましては県の公安委員会になりますことから、市川警察署を経由しまして再度要望してまいります。
 2点目の市道6142号の舗装の維持管理についてでございます。先ほどの市道0214号と平行に走る道路でありまして、車道幅員は約3.3メートルで、車道わきにある水路、これは幅が2.4メートルありますが、この上部にコンクリート製のふたをかけ、歩道として活用しており、信篤小学校の通学路にも指定されております。この車道部分については道路幅も狭く、また交通量も周辺の道路に比べれば比較的少ない路線ではありましたが、これまでも舗装の部分改修などを行ってきたところでございます。いずれにいたしましても、改めて現地を再調査し、適切な維持管理に努めてまいります。
 3点目の市道7083号の通学路の安全対策についてお答えいたします。市道7083号は、先ほどの市道0214号の南側で県道船橋行徳線を挟んで南に伸びる道路で、直線距離は約170メートルございます。信篤小学校の通学路にも指定されております。道路の幅員は約7メートルございまして、これまでの安全対策といたしまして、通学路を示す警戒標識と、路面にも「通学路」の文字を表示し、交差点を示すクロスマークや道路の路肩を示す白線を引くなど、一定の交通安全対策は施してまいりました。しかしながら、交通量的には他の路線と比較しても少ないことや、おおむね直線となっていることから、車などは速度を上げて走るケースもあるようでございます。
 そこで、今後のさらなる安全対策でありますが、1つは、現在施してあります路面表示類の白線も薄くなっておりますことから、この復旧に努めてまいります。2つ目は、注意喚起の看板も劣化し、見にくくなっておりますことから、新しいものに取りかえるなどの必要があると考えております。また、通学路として指定されておりますことから、さらなる安全対策について教育委員会や市川警察とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目の県道船橋行徳線における歩行者への安全対策でございます。この道路は、千葉県の葛南土木事務所が維持管理を行っている道路で、原木インターから外環道路の一般部である国道298号を経て市川インター方面や湾岸道にアクセスする路線で、また、その逆もございまして、多くの車が往来しております。最近では、外環道路の暫定供用によりまして交通量は減少しているとの結果も出ているようであります。しかしながら、一方でこのような道路事情で道路幅員は、場所によって違いはありますが、全体的に狭い状況であり、歩行者が安全に歩ける歩道等が少なく、道路幅員に余裕のあるところについては、路肩に防護さく等を設置しまして歩行者の通路を確保している状況であります。
 そこで、安全対策の箇所でありますが、田尻4丁目12番地先から田尻4丁目14番地先にかけての距離にして約300メートルの区間だと思いますが、この箇所の車道幅員、これについては約5.6メートルから6メートルとなっておりまして、先ほど申し上げましたように歩道の分離はされていなく、歩行者は路肩を利用して通行している状況でございます。この路肩には、ところどころに電柱が建てられており、歩行者はこの電柱の内側を車に注意しながら通行しているのが実態であります。ちなみに、当該路線の交通規制につきましては、速度は30kメートル規制で、さらにはみ出し通行禁止と駐車禁止となっております。私どもといたしましては、歩行者の皆さんが安全で安心して歩いていただくことが望ましいことでありますことから、道路管理者である千葉県に対して強く要望してまいりたいと考えております。さらには、交通取り締りの強化などについても、市川警察の方に相談してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私から、田尻地区江戸川堤防に関するご質問のうち、(1)高谷川横断架橋の新設についてお答えいたします。
 市川市の広域避難場所につきましては、地域防災計画で延焼火災により一時避難場所に危険が迫ってきた場合などに広域避難を必要とする場合の避難地として市内5カ所を指定しております。田尻地区の江戸川堤防と河川敷も広域避難場所の1つとして指定しております。この江戸川堤防河川敷につきましては、豪雨の場合は河川の増水など、また、大規模地震時は津波の襲来などが想定されるため、堤防や河川敷への避難は安全性が著しく低下することが考えられますので、その場合はその状況判断も必要となりますが、大規模火災の発生等の災害時には、堤防と河川敷への避難は有効であると考えております。田尻地区から江戸川堤防の広域避難場所へ避難する場合、地域と江戸川堤防の間に、ご質問者からもご指摘ありましたように1級河川の高谷川が流れておりまして、新行徳橋付近から湾岸道路付近までの約2.6kメートルの間には、高谷川を渡る橋は現在個人所有の狭隘な橋が数本あるのみで、江戸川堤防へは田尻・高谷地区の方が避難することが困難な地域もあるのが現状でございます。この地域は、この高谷川沿川につきましては外環道路建設に伴いますまちづくりを調査していた経過もありまして、具体的に精査しておりませんでした。今後、江戸川堤防河川敷への避難が安全に行われるよう、高谷川への架橋等につきましては関係部署と調査し検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは、田尻地区江戸川堤防の利便性の向上についての(2)市民の有効活用の施策の考え方についてお答えをいたします。
 田尻地区の江戸川につきましては、1960年の河川法改正に伴い江戸川となりましたが、今でも江戸川放水路というふうに呼ばれております。この江戸川放水路は、洪水を防ぐため明治44年に開削工事に着手し、大正9年に完成した人工河川でございます。その後、行徳可動堰が昭和32年に江戸川放水路河口から3.2kメートル上流に洪水処理、塩分遡上防止を目的として設置されました。これによりまして、この放水路部分は江戸川本流と仕切られ、実質的には東京湾に開口している入り江と言えるものであり、汽水環境の干潟や貴重なトビハゼの北限生息地でもあります。
 そこで、田尻地区の江戸川堤防についてでありますが、現在国、国土交通省江戸川河川事務所が高潮堤防整備を進めており、堤防のかさ上げや河川敷道路の整備などにより、ここ数年で堤防の形状が大きく変わったところでございます。この高潮堤防整備につきましては、行徳可動堰下流側の江戸川河口部の高潮被害を未然に防ぐため、平成21年度から既存の堤防のかさ上げを行っているもので、田尻地区については東西線の橋梁及び水道橋の付近を除きまして、この整備はおおむね完成している状況でございます。具体的な整備内容といたしましては、川側を1対4.0の勾配とし、陸側には幅が約7.5メートルの緊急河川敷道路を整備しております。また、堤防天端につきましては、管理用通路として幅が約7.5メートルでアスファルトの舗装をしております。また、この緩い傾斜堤防は、堤防の安全性向上、転落の防止、平常時の利用や緊急時の水防活動などのアクセス性、景観、環境面への配慮から整備されているのであります。
 このように整備されてきた田尻地区の堤防の現状についてでありますが、市街地側の堤防下に平行して流れている高谷川には、従前と変わらず橋が少なく、市街地とアクセスが非常によくない状況でございます。また、河川敷につきましては一部船舶の係留施設となっておりますが、高潮堤防整備によりまして堤防ののり下側、のりじりから水際までがおおむね幅の広い緊急河川敷道路となっており、市民の憩いの場となるような陸地部分は少ない状況でございます。さらに、田尻地区の江戸川は行徳可動堰の下流側となりますので、河川敷は東京湾の潮位の影響により満潮時には緊急河川敷道路を除き冠水するところが多く、ベンチや植樹等の施設整備ができない状況でございます。
 そこで、江戸川放水路の利用に関する考え方についてでございます。この放水路の安全で秩序ある快適な水面利用と河川利用を図るため、地元自治会、漁業協同組合、自然保護団体、行政等によりまして設立されました江戸川放水路水面等利用者協議会が江戸川放水路の水際利用についてゾーニングを定めております。このゾーニングにつきましては国も尊重しているものであり、田尻地区につきましては、一部船舶の暫定係留ゾーンがありますが、おおむね自然利用ゾーンというふうになっております。この自然利用ゾーンは、自然環境を生かし水際で活動が行えるゾーンとしており、主な利用の例としては、バードウォッチング等の自然観察、釣り及び散策などとしております。したがいまして、現状での江戸川の市民利用につきましては、河川敷の状況を考えますと、ゾーニングのとおり自然観察、釣り、散策などの利用に限定されたものになります。また、堤防天端の利用につきましては、幅が約7.5メートルと広く、アスファルト舗装されておりますので、散策利用やサイクリングロードとしては有効に活用できるものというふうに考えております。
 今後市民が有効活用する施設整備につきましては、堤防上部で市街地側に部分的な堤防拡幅を行い、その拡幅された区域に市民が憩える公園的な施設整備を計画する必要があるというふうに考えております。また、市民の河川敷利用を向上させるためには、堤防天端から川におりますバリアフリーのスロープの整備も必要となるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この堤防拡幅やスロープ整備となりますと、国との協議等が必要になります。市といたしまして、現在国が進めております高潮堤防の整備完了後に国と協議等を行う予定でありますが、協議が整い次第、これらの堤防整備とあわせて市民の憩いの場となる施設整備ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員 前向きな答弁をいただきまして、非常に感謝をいたしております。道路行政については、先ほどの回答どおりで検討を重ねていただきまして、対策を施していただきたいと強く思います。この田尻地区の交差点は、よく花が飾ってあるんですね。何年たってもなくならないんです、その花がですね。恐らく、亡くなられた方をしのんでどなたかが花を飾っているんだと思いますが、何カ所か田尻地区の交差点の中には花が飾ってあります。昨年も、自治会の役員が警察署のほうに要望書を出した4日後に、若い、二十歳前の青年だと思いますけれども、バイクと車の出会い頭の事故で命を落とされました。そこにもまた新たに花が飾ってありまして、もう1年半ぐらいになるんですけれども、いつもその花の数や供え物が少なくなることはないんですね。恐らく、その人を愛している人が飾っているんだろうと。恐らく、その亡くなった方も愛されているし、また自分も愛している人がいて、また、感謝されるような人生を送っていた方だと思います。それが、信号機のないそういった交差点の中で出会い頭の事故で命を落とす。ですから、何とか横断歩道のマーキングや点滅灯などの設備をどうしてもつけていただきたいんですね。幼い、小学一、二年生の子が、横断歩道のマーキングのない道を渡って通学している、そういった光景は本当に異常だと思って、本当に安全対策の施されていない歩道を歩いている子供たちを見ますと、やはり強く行政側のそういった想像力や心構えや覚悟が必要なんじゃないかなと強く思いますので、ぜひ早いうちの検討と施策の実行をお願いしたいと思います。
 道路行政につきましては、このお願いで終わりとさせていただきます。
 それで、江戸川堤防の利便性の向上についての質問についてのお答え、ありがとうございました。これは、広域避難場所で高潮対策が行われた堤防は8.7メートルの高さがあります。ですから、高潮や津波や、そういったものが来ても田尻・高谷地区は海抜1メートルぐらいの土地ですから、急いでこの8.7メートルの広い避難場所、広域避難場所に逃げれば、田尻の1万人の人が逃げてもまだ土地が余るぐらい、高谷の4,000人の人が集まってきても何とか身を守れる広さがあります。それで、今回の高潮堤防はかなり立派な幅を持った堤防ですから、その堤防に上がった後に上流のほうにまた上っていって、次の避難場所を探してもいいですし、情報を集めることもできます。しかし、今の避難場所ですと信篤小学校になるわけですけれども、信篤小学校も海抜1メートルぐらいのところにありますから、そこに逃げてまた堤防のほうに行くとなると逃げおくれてしまうのじゃないかなと。地震、延焼火災、それから津波、東京湾の津波は大体2メートルぐらいの想定だということですが、想定を超えても8メートルまでの津波は来ないだろうと思われますので、非常に洪水や津波や延焼火災や地震のときには、田尻の人、高谷の人は、この江戸川堤防に逃げるのが一番の安全の確保と思われますので、どうかこの高谷川の架橋を何としても整備していただきまして、今一番防災に対しての意識の高いところでありますので、どうかどうか早目の整備を取り組んでいただきたいとお願いいたします。
 先ほど危機管理監が、津波にはこの場所は適さないとおっしゃいましたけれども、それは田尻の土地に立てばすぐわかることで、田尻は1メートルぐらいの海抜ですから、どこにいるよりも堤防の上が安全だと私は考えます。それと、田尻地区の3丁目、4丁目のほうに行きますと高い建物がありますから、その辺のケーズデンキであるとか、屋上を有しているかどうかわかりませんが、あとは永谷マンションであるとか、高層マンションとの災害協定を結べば、そちらのほうへの一時的避難、そういったことも考えられますけれども、一番私有地に迷惑をかけずに行けるのはこの江戸川土手だと思いますので、どうか、繰り返しになりますけれども、もう1度その辺の架橋の整備に対しての取り組みの姿勢をもう1度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 先ほどご答弁させていただきましたけれども、広域避難場所が江戸川河川敷堤防ということにしておりますので、そこに安全に逃げられるような橋は必要だろうと思っておりますので、どの場所に、どれくらいの規模にするか、1級河川は県の管理でございますので、県との協議をしながら、どの場所にどうすればいいのか、また、いつごろできるのかどうかとか、そんなことも調査をしてかけるような方向で検討していきたいと思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員 それでは、なるべく早い時期にそれが実現されますことをよろしくお願い申し上げまして、この質問を終わりとさせていただきます。
 次に、田尻地区の江戸川堤防の利便性の向上について2点目。
○松永修巳議長 佐藤議員に申し上げます。総括質問ですから、一括して全部質問されないと総括になりません。
○佐藤幸則議員 先ほど回答いただいたものに対しての再質問。
○松永修巳議長 それは結構ですよ。
○佐藤幸則議員 よろしいですか。先ほど私、堤防の上に安全で快適な憩いの場をつくっていただきたいという質問をいたしまして、水と緑の部のご回答をいただきましたので、それについての再質問でよろしいですか。
○松永修巳議長 それはもう2回目でやらなければ、ルールとしては、申しわけないんですけれども、できないんですよね。
○佐藤幸則議員 そうですか、わかりました。それでは、回答に対しての感想でもよろしいですか。感想もだめですね。
○松永修巳議長 質問ですから、質問の場ですから。
○佐藤幸則議員 では、最初の質問に対してかなりのお答えをいただいておりますので、それではまた機会があったときにお願いすることといたします。
 大変迷惑をかけました、ありがとうございました。
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○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時22分散会

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