2011年6月24日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、６月の一般質問をさせていただきたいと思います。
　通告を大きく２点しておりましたけれども、時間が１時間ということで、できましたら東日本の震災についての危機管理を先にさせていただいて、市民にとって利用しやすい市役所とはというところを後にさせていただきたいと思いますけれども、議長、よろしいでしょうか。
○松永修巳議長　はい、どうぞ。
○宮田かつみ議員　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど２月定例会で、この議場におりましたときですけれども、３月11日、東日本大震災が起こりました。ひどい揺れで、これはどうなるのかなというふうに思っておりましたけれども、市川市としては、東北その他、特に隣の浦安市もそうですけれども、そこから比較をすれば、比較的被害は少なかったのかなというふうに安堵しておりますけれども、今回の質問は、震災を機に、その教訓から、本市の危機管理体制についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、この震災、３・11は、行政も職務中ということで、職員の出動体制も準備をしていたといいますか、訓練とか予定をしているものが比較的予定どおりできたのかなというふうに私自身も思っておりますけれども、職員の出動体制について、まずお尋ねをしたいと思います。
　今回の一般質問、全部で31名の方が質問されておりますけれども、大分多くの方がこの東日本の震災についての質問をされております。それだけ人ごとではないということだと思いますけれども、私自身も本市がそういうときに、あってはならないんですが、万が一にもう少し大きな被害があったときに、どういう体制で、どういうふうに市民の生命、そして財産が守れるかということでお尋ねをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　職員の出動体制についてお答えさせていただきます。
　市では、３月11日に14時45分ごろに震度５弱を観測いたしましたので、直ちに地域防災計画にのっとった職員の体制の第２次配備体制になりますので、その体制に基づきまして被害状況の把握と必要な安全対策をとるよう指示いたしまして、災害対応業務を開始いたしました。今回の地震は、震度としては第２次配備体制の基準でしたけれども、津波警報が発令したことから、不測の事態に備えまして、大久保市長を本部長とする災害対策本部を設置いたしました。震災の当日は、ご質問者もお話しありましたように開庁時でもありましたので、全職員で対応することができました。その夜も含めまして、消防職員も含めまして、夜は822名の職員が残って全庁的な災害対応に従事いたしました。今回のように昼間の地震ではそういう対応が可能だったんですが、休日や夜間の対応で、休日や夜間に地震が起きたような場合には、危機管理監、危機管理課の職員が自宅から本庁舎の３階の情報収集室に駆けつけまして、災害情報や被災情報の収集、防災行政無線で地震放送を行う、また、関係課の職員も初動配備場所に自動参集して災害対応を行うというような規定にもなっております。なお、震度５弱、あるいは震度５強でも、若干のそういう体制は違いますけれども、初動の対応については危機管理課職員を中心に対応するというようなことになっております。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。今、危機管理監からご答弁をいただきましたように、私は国府台に住んでおりますけれども、私も、それから当日、自治会の役員が中心になって安否確認とか、いろんな状況を把握しておりました。宮田さん、昼間でよかったよね、ウイークデーでよかったということをおっしゃっていました。私もそのとおりだったと、これは本当に不幸中の幸いだったなというふうに思いますね。これが休日で夜間、あるいは朝方だった場合に、今、危機管理監がご答弁をいただいておりますように、そういうときにどういうふうに職員が、あるいは関係者に連絡がとれるのだろうかなというふうなことを、多分危機管理監は市川市として、市川市の課題がそこら辺にあるのかなというふうに私は今の答弁から拝察をしておりますけれども、そういう場合にどう対応されるのか。その中で、職員の方が参集をするということですけれども、市内の方と市外の方、いらっしゃいますね。それから、宿直をしているわけじゃない。また、もちろん予測ができないわけですから、いつ起きるかわからない。それから、先ほど震度５強というものが１つの基準とおっしゃっていましたけれども、今回は震度５弱ということですね。その辺の見解が非常に難しい。問題は、被害の状況に対しての対応が市民にとって望まれることだというふうに思いますね。震度５強だからといって、そのとき幸いにして大したしたことがなかった場合と、震度５弱、あるいは震度４強でも、例えば行徳、あるいは液状化するようなところなんかは、今回の液状化現象から、再度起こりやすい状況になってくるわけでありますから、問題は、やはり市内各地の被災状況によるのかなというふうに私は思うんです。その辺、危機管理監はどうお考えで、今後その教訓を体制にどう生かしていくのかお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　実際は、今ご質問者がおっしゃったような課題があります。実際今計画されておりますのは、震度５弱、震度５強という震度だけでの規定になっておりますが、今回経験いたしまして、震度５弱でも災害対策本部をつくって被害状況を調べたのですが、その後、帰宅困難者が大量に出まして、市内在住の職員の参集状況がうまくいかなかったというようなこともありましたので、震度５強が自動参集ということですけれども、それを見直しをいたしまして、震度５弱でも、あるいはまた市長が必要と認めた災害対策本部を設置するのにあわせて、職員が参集できるような見直しをしたいと思っております。市長が必要を認めるということは、ご質問者もおっしゃいましたように、単なる震度で決めるんじゃなくて、市内の被害状況、そういったものを判断して災害対策本部を設置したり、適切な指示が行われるものと思っております。
　また、市内、市外で、職員も大半が市外にお住まいの方もおられますが、私どもは市内在住の職員にまず最初に駆けつけてもらおうということで、小学校区ごとの単位で市内在住の職員を整理いたしました。小学校区内に住んでいる市内在住の職員がまず拠点となる小学校に参集して、その地域の被害状況を把握したり、市民の方々と連携して初期の初動の対応をするというような、そういう考え方で、約800名ぐらいの職員をそれぞれの小学校区ごとに配備の名簿が完成しております。今後、職員に研修を行ったり、参集訓練をこの夏までにやるという予定をしております。そういう面で、今の規定を見直しいたしまして、もっと柔軟な参集体制ができるような、そういうことを早急に見直して、地域防災計画の見直しも含めて行いたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。そうすると、危機管理監、要するに今までは震度の状況が国から発信されたもので招集をするわけですけれども、市内の被害状況からと。私もそれが一番いいと思っていますけれども、ただ、当日、私も地元でがけ崩れがあったり、いろいろちょっと状況を市のほうに確認しようと思ったら、電話がほとんど使えないですよね。そして、それでは、例えば行徳のほうはどうなのかなと思って行徳のほうの方にも電話をしてみたら、電話がかからないですね。それと、訓練では、今、危機管理監がおっしゃるように、小学校区でその地域に在住する職員が参加をしていただいて防災訓練が過去には何回か行われておりますけれども、そしたら、当日、私も結構遅くまで自治会、あるいは近くに、ちょっと宮田さん見に来てよなんていう人もいたもんですから、いろいろ動いていたら、一番動いていただいている方は消防でした。消防局の方が結構点検というか、周りを見回っていただいた。それから警察。地域の交番の方、警察官だと思いますけれども、オートバイで回っていただいた。これは市民にとると、地域住民にとるとすごく安心できる事柄だなとみんなで話しておりました。ただ、在住の職員の方が連絡がとれない。そうすると、今、危機管理監がおっしゃるように、地域の被害状況をどうやって把握をされていくんでしょうか、お尋ねをします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　今回の職員の参集で課題となったのが、職員への連絡の方法が、携帯あるいは普通の電話をかけたんですが、不通になったということで、職員への参集を連絡する方法についても、メールアドレスをもらっておくとか、あるいはまた震度５弱でも自動参集するとか、こちらのほうの指示がなくても具体的に動けるような、そういう方法を考えなきゃいけないというふうに課題として考えております。また、市内の全戸数についての被害状況把握というのは非常に困難でございますので、公共施設、あるいは主要な施設を行政で把握できる範囲では調査できたんですけれども、全戸各家の被害状況を把握するということは不可能でございました。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　なかなか大変なことだと思いますけれども、その辺は、何かできないことはないと思いますけれども、ぜひ危機管理監が中心になってよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　消防局の場合、その場合は多分自動参集になるのかなというふうには思います。それと、先ほど申し上げたように、何しろこういうときに頼れるのは消防と警察だなと。もちろん市川の職員の方が頼りにならないということじゃないんですよ。だって、夜中なんか連絡をとれといったって、自動参集すれば別ですけど、実際には無理ですもんね。そうすると、やはり勤務体制からしても、消防局にとりあえず一時的には頼らざるを得ないのかなというに私は思うんですけれども、その辺、危機管理監としてはどうでしょうか、お尋ねをします。
○松永修巳議長　宮田議員にお尋ねしますけれども、ただいま(1)をされていまして、その前に(3)にも入っちゃうので、その辺のけじめをつけていただきたいんですけど、いかがですか。被害状況の把握を先に先ほどやられて、また１へ戻られたということですので、中項目ごとですよね。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　被害状況から職員の体制、参集はどうするんですからということを伺っているだけで、それを私から聞いているんじゃない。答弁をされたから、その答弁に対して、その場合はどうするんですかということを聞いている。だから、私としては職員の体制について伺っているわけです。その場合に、職員のことはさっきの質問で今わかったわけ。ただし、自動参集といったって、なかなかそれはできないでしょう。じゃ一番当てになるのは消防局じゃないか。消防局といったって市の職員ですから、どうなんですかと今伺っているわけです。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　その辺のけじめをぴしっとつけていただけるとやりいいんですけど。
　消防局長。
○角来秀一消防局長　それでは、消防局における職員の出動体制についてお答えいたします。
　消防局では、震度４が発生した場合には、事前に定めた計画によりまして、すぐ当直といいますか、勤務している職員が当然管内を調査したりいたします。今回の件ですけれども、消防局では震度５弱の地震を感知した場合には、これはもう事前命令といいますか、最初からの約束といいますか、そういうので、特に連絡なく職員が各職場に集まるようなシステムになっております。今回の場合は震度５弱でございましたので、当然勤務している職員は、そのまま管内の調査とか、それから119番対応とかをいたしました。その後、その日に非番であった職員、それから休日だった職員、当然これは自動的に自分の職場に参集しまして、例えば非常用の車両で予備隊を編成したり、救急隊を編成したりして対応したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。いずれにしても職員の出動体制といいますのは、全体の危機管理課監が答弁いただいたようなことに、実際はいつ起きるかわからないわけですから、それから被害状況によっても違ってくるわけでしょう。ですから、その辺、最終的には消防局ともちろん連携は保たれているとは思われますけれども、ぜひ緊密な連携を今後の防災計画を見直す段階にしても、現在でもある程度は今の消防局長のご答弁で理解しますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に行きます。市民の安否確認。これは市民といっても全体の市民と、それから要援護者、多分行政のほうは２通りで確認をしていかれるのかなというふうに思いますし、また、先順位者への答弁も要援護者に対しての対応等はされております。その上で安否確認を、被害の時間にもよりますけれども、実際にどういうふうに確認をされていくおつもりなのかお答えをいただけますでしょうか。
○松永修巳議長　宮田議員、質問の内容として、どういう方を対象にということで、答弁者がはっきりつかめませんので。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今も質問をいたしておりますように、対象は全体は市民の方、その中で要援護者もいらっしゃるでしょう。両方お答えくださいと今お尋ねをしています。通告も市民という対象になっておりますから、そういうふうになっております。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市民に対する１人１人の確認、あるいはまた１人１人の被災状況について把握するということは非常に困難な状況であります。そういう面で、できたら自治会の方々を通して地域の確認をしていただくということを機会あるごとにお願いしているという状況で、私どもはとりあえず公共施設、そういったものについての被害状況、あるいは預かっている子供や児童たちの安否確認を優先して行ったという状況で、要援護者につきましては、福祉部のほうでお答えさせていただきたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　災害時要援護者の安否確認についてのご質問にお答えいたします。
　今回の地震における安否確認の状況につきましては、まず、高齢者の安否確認を行った機関として、市内に４カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅介護支援センターがございます。地域包括支援センターには、要支援認定者のケアプランを作成していることから、要支援の方の安否確認を依頼しております。また、在宅介護支援センターでは、日ごろ継続的に見守りの訪問をしている高齢者世代等、気になる方の安否確認を依頼しましたが、こちらが連絡するのが少し遅くなってしまいましたが、震災直後から独自の判断で安否確認を行ったところがほとんどでございました。さらに、介護支援専門員がいる居宅介護支援事業所では、震災当日から訪問や電話による安否確認を行い、連絡のとれなかった利用者はいなかったと伺っております。
　次に、障害者についてでございますが、公立施設につきましては、地震発生時は施設での活動時間中ということもあり、安否の確認は迅速に行われ、その後は利用者を安全な場所に避難、誘導して安全の確保を図ったところでございます。なお、帰宅に当たりましては、家族に連絡しまして、家族によるお迎えが可能な方につきましては、家族が見えるまで施設にてお預かりしまして、また、交通ダイヤの乱れなどによりご家族のお迎えが困難な方につきましては、職員がそれぞれご自宅まで送迎を行っております。
　次に、民生委員による対応状況でございますが、今回の地震では、社会福祉審議会から各地区の会長を通じて、高齢者のひとり暮らしの登録者で気になる方に対して、無理のない範囲内での安否確認を依頼いたしました。また、先ほどお話もありましたが、自治会による安否確認としましては、市川市自治会連合協議会でアンケート調査を行っております。６月14日現在、回答率が63.7％と、まだ出そろっていないため、正確なお答えはできませんが、現段階で申し上げますと、安否確認されたところとされないところがちょうど半数だったということでございます。
　また、災害時要援護者の名簿登録を取り交わした自治会での安否確認は、回答いただいた78自治会中49自治会とのことでございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。そうすると、安否確認、安否確認といっても、要援護者の高齢者ですとか障害者の方、それから、全体的な市民の方への安否を確認するというのは、若い方とか比較的特に市が必要だという方以外のところは自己申告されるし、例えば警察があったり、市の出先があったり、また、近くのどなたか自治会の役員の方にちょっとお願いするとか、お知り合いの方にお願いするということだと思うんですけれども、要援護者に市が指定をされている方々で、今の確認状況の割合からすると、福祉部長、感想としてはどうなんでしょうか。例えば完璧なんだというのか、それとも、その準備が、今回は先ほど申し上げたように昼間だった。いろいろな方が、お手伝いをいただく方々が、対象者が昼間で比較的連絡がとりやすい。電話の回線とか、そういうのは非常にとりづらい状況ではありましたけれども、それでも夜中、朝方よりは昼間のほうがとりやすいということはありますね。その辺、課題としてどうでしょうか。うまくいったというふうに思われているのか。それとも、ここをこうしないと、ちょっと今後問題があると。時間的な、いつ発生するかにもよりますけれども、その辺、福祉部長、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　課題についてでございますが、今回たくさんの課題が見つかっております。ただ、要介護認定を受けている方ですとか、サービスを利用されている方については、ケアマネジャーたちが一斉に電話連絡をしたり、訪問をしたりして確認をしていただいておりますので、サービスを受けている要援護者については、うまくいったのではないかというふうに思っております。
　ただ、災害時要援護者の名簿登録制度について、まだまだ受け皿となる自治会も、きちっと全自治会に名簿をお渡しできておりませんので、名簿登録制度の課題はたくさんあります。それから、自治会のアンケートを行った結果の中で、まだ分析が全部できておりませんが、それの課題もあります。それから、電話の不通や交通渋滞で行う中の安否確認の課題、このような課題があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　これは今、福祉部長がおっしゃるように大変なことだと思いますね。自治会の方々も、やるほうも、どっちかというと高齢者の方々が多いわけで、一歩間違えば自分自身がぐあいが悪くなったりする場合だってありますよね。私も地元の自治会でその辺も確認をしておりますけれども、なかなかスムーズにいかない部分がありますけれども、ただ、全体的に考えたら、やはりその辺にお願いをしていかざるを得ないのかなと。市のほうも、先ほど危機管理監がおっしゃるように、いざというときに招集すると言ったってなかなか思うようにいかない、それから連絡もとりづらくなるということを考えたら、やはり自動的に地域を把握するのは自治会、あるいは例えば商店街とか、地域の主になるいろんな団体があろうかと思いますけれども、そういう方々にお願いをしたほうが早いなと。ただ、今アンケートをとられているということですけれども、その方々と、課題を市が把握をされて、その課題をどういうふうにクリアしていくのかというのは、今後、福祉部が中心になってやっていっていただく必要があるのかなと思いますけれども、ただ、その辺、危機管理監のほうが最終的に全体をまとめられているということですから、このことはこっち、あのことはこっちだと、やはりそこでの危機管理意識の全体の問題も出てきますので、その辺の関係は、危機管理監はどういうふうに調整をし、把握をされていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　今後、行政の力では及ばない地域の方々の安全確認、そういったものにつきましては、自治会の方々、地域の方々の力をおかりしなければ難しいんじゃないかというふうに、本当に痛切に思っております。幾つかの自治会の方々にもそういうお話をした中で、６月５日、曽谷第３自治会が全自治会員の安否確認をする訓練を実施していただきました。この訓練は、自治会内にある一時避難場所に避難して、自治会がつくった避難者カードをつくって、その避難者カードに記入のない住民の安否確認を自治会の役員が、各組長が各家を回って避難者カードに記入してもらうような、そんな訓練をされたというふうに伺っています。これも１つのモデルとして、これから私どもも自治会の方々が無理がないような形で地域の方々の安否確認をする方法はどういう方法がいいのかということも、今後協議をしながら、お願いに上がりたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。この辺は一番大切なことの１つになるのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ福祉部を中心に要援護者に対する安否確認の方法を、全体的には、やはり今の組織からすれば危機管理のほうでしていただく。もちろん消防のほうもされていると思いますけれども、その辺ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次の被害状況の把握とその対応ということをお尋ねしたいと思います。全体的に被災への体制ということになれば、先ほど議長からの注意がございましたけれども、被害状況と安否確認、それからそれの対応ということが、全体的な地震に対して、あるいは津波に対して、災害に対しての対応ということになりますから、どれがどうでという区切りが非常に難しいところがあります。ですけれども、通告をしておりますから、その辺とりあえず今後の管理体制の中で把握をされたその対応、課題についてお答えをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　お答えする前に先ほどの訂正をお願いしたいのですが、小学校の初動配備職員数を約800名とお答えいたしましたが、ことしもっと精査をいたしまして、ことしの配備職員の数が約650名でございますので、訂正をお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　訂正を許可いたします。
○本島　彰危機管理監　被災状況の把握と、それからそれの対応、課題でございますが、今回、民間の被害状況では、罹災証明の発行の数でしか把握できておりませんが、６月17日現在で全体で391件交付しております。全壊が９棟、大規模半壊が４件、半壊が４棟、一部損壊が245棟、店舗、工場60件、その他として60件というふうに内訳がなっております。こういった状況でしか私ども民間の把握はできておりません。ライフラインの被害につきましては、浦安の液状化で水道管が被害が出たことによりまして、行徳地区で減水、あるいは断水の被害がありました。減水、断水した戸数は８万3,000戸、私どもの調べでは塩浜４丁目に断水が２万8,000戸の被害が出たというふうな把握はしております。公共施設につきましては、先ほど申し上げましたように市の職員が、それぞれの施設管理者が中心となって施設の被害状況を把握し、その後、専門の建築士の資格を持った職員が応急危険度判定に回って把握をいたしました。それにつきましては、応急措置をしたり、あるいは今回の補正でお願いしたら、また、物によっては９月補正をお願いするというふうな、そういったことにも対応を考えていきたいと思っております。
　今回の被害状況の把握につきましても、行政関係の施設はいち早く把握できたのですが、民間の把握というのはなかなか困難でございました。そういう面で、安否確認と同じように自治会の方々の協力をいただくような形をとりながら、被害状況の把握も必要ではないかなというふうに思っておりますので、安否確認とあわせまして自治会の方々の協力、あるいは地域の力の協力をいただくような体制を今後も検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今、危機管理監がご答弁いただきましたけれども、特に今、市川の場合を基準に危機管理監はご答弁をいただいているんだと思いますが、やはり東北、特に岩手、宮城とか、あちらのほうの被災地の被害状況から、対応を新聞等で、あるいはニュース等で見ていきますと、非常に大変ですよね。今、危機管理監がご答弁いただいたのは本市の当日のことだと思うんですけれども、今回、私のほうが通告をしておりますのは、要するに今回の３・11の東日本大震災の教訓から、本市の危機管理体制の課題についてお伺いをしているわけなんですね。被害の状況はいろいろまちまちでしょうけれども、相当なことも想定されますよね。今回の市川市の中での被害状況をもとに検討する部分もあるでしょうし、それから、他市、あるいは他県の被災地の状況から、あるいは被災地の市民、被災者からいろいろ要望事、要求事が出ているものも、市川市だったらということで想定をしながら検討しなくちゃいけない部分もあろうかと思いますけれども、その辺のことを踏まえて、危機管理監としてはどう対応されるようにお考えなのか、ご答弁をいただけますか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　大震災、被害が大きくなることを想定しながら、まず災害対策本部を立ち上げた後に、警察、消防、それから県だとか国だとか、そういう関係機関、あるいは医師会、そういった方々の連携をとるということで、そういった関係の方々との事前の調整は行っております。特に傷病者が出た場合には、医師会を中心として医療救護所を立ち上げてもらったりとか、救助、救出、あるいは亡くなられた方の対応については警察、消防、あるいは消防団、そういう方々の協力を得ながら捜索をするとか、そういったことも連携の中に入っております。それを災害対策本部の中に設置いたしましたそういう部署で、また関係する警察や消防、あるいはまた自衛隊の方々にも災害対策本部の中に加わっていただきながら、連携を密にしながら対応するというような体制をつくっておりますので、万一の大きな災害のときには、そういう方々とも連携をしながら進めていくという考えでおります。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。もちろんこれは想定をしていくわけですけれども、ただ、不幸にしてそういう事例が近隣で、あるいは東北地方であったわけで、その辺をやはり参考にしながら、本市としても考えていく必要があるのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の、いざそうなったときに、いろんな災害の大きさにもよりますけれども、被災状況の把握をされた後の修復、財政的な把握、またその措置をどうしていくのかということで、激甚災害法とか、国ではいろんな財政的な処置を対象地に対して見ております。ただ、その辺は国の方向を見ておりますと、まず第一には、基本的に公共施設、公共的なもの、これはパブリックスペースですから、それを先にやるというのは当然なんですけれども、そこが第一義的に出てくるんですね。ところが今、東北地方でいろいろ被災者の方からの悲鳴は、もちろんそこも大事なんですよ。そこも大事なんですけれども、おれんちをどうしてくれるんだ、商売も含めて何とかしてくれよというところと、２つに分かれてきているわけなんですね。そうすると、本市を想定した場合に、その場合の公共的なものといったって、全部国から100％補助金で出てくるわけじゃなくて市の負担もありますよね。それから、市民に対して、浦安市なんかは財政調整基金を大分取り崩して行われておりますけれども、それは被災の状況にもよりますけれども、将来を見据えた財政的に考えたときに、どこまで市川市ができるのか、あるいは国から出てくるものだけなんだよと言うのか、その辺、財政部長にお尋ねをしたいと思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　将来を見据えた災害が起こった場合の財政的な対応ということだと思いますけれども、今回、本市におきましては、浦安市さん等に比べまして被害が限定的だったもんですから、既存予算、予備費、それで足らないものにつきましては６月補正予算をお願いしたところでございます。今回の教訓として非常に感じたことでございますけれども、例えば隣の浦安市さんを見てみますと、かなりな市域の大きな被害を受けておりまして、その中で、先ほどご質問者もご発言ありましたけど、財政調整基金の活用が、本市においても将来大きな被害が起こったときは非常に重要だなというふうに考えております。そんな中で、浦安市におきましては、補正予算の約６割を財政調整基金を取り崩して財源確保したというふうなことで、浦安市さんは全国でも有数の財政状況のいい市でございますので、財政調整基金も多く持っておりました。そんな中で、本市もできるだけ健全財政ということで、財政調整基金を今までためてきたわけですけれども、本市が主に被害想定として首都直下地震、特にその中でも被害が甚大でございます東京湾北部地震、このようなものが起こった場合は大変なことになるんですけれども、当然に既定の予算を組み替えるとか、あるいは財政調整基金をできるだけ積んで、それを取り崩して対応するとか、あるいは阪神・淡路大震災でも特別措置法等々ができましたので、今回の東日本大震災では、国のほうで第２次補正予算とか、あるいはその先の第３次補正予算等々、話が出ていますけれども、そういう国の支援等々を使いながら、できるだけ市民の安全をいち早く守って復旧、復興に努めるというふうなことで考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　この際、危機管理監から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　恐れ入ります。先ほど私の答弁で、ライフラインの被害の状況の中で、塩浜４丁目の断水が２万8,000戸とお答えいたしましたが、2,800戸の間違いでございましたので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　時間の割にちょっと質問項目が多かったもんですから、あと15分足らずになってきましたので、地震のほうはこの辺で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、もう１つの通告項目であります市民にとって利用しやすい便利な市役所であるためにということで、市川市では人事異動は結構定期的にやられております。定期的な人事異動と、それから特別な事業を踏まえた部分での異動もあろうかと思いますけれども、要は、大事なのは動かす人の気持ちとか、それから市民からすれば、それの効果がどうだったのかなと。よく広報でいろいろ情報公開はされておりますけれども、それがどういうふうに自分たちに、要するに市民にとって効果的なことになっているのか。よく我々も聞かれますけれども、その辺お尋ねをしたいと思います。
　そして、効果をどういうふうに検証されているかということ、その検証について、余り我々もよく伺ったことがないような気もしますけれども、その辺お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　お答えいたします。
　初めに、本市の人事異動は、年１回、４月１日に実施しております。異動の対象とする基準年数としましては、副主幹職以下の一般職はおおむね５年、また、主幹以上の管理職についてはおおむね２年から３年というふうな形で対象としております。人事異動実施に当たっては、多様化、複雑化するさまざまな行政課題や、市民のニーズに迅速、的確に対応するため、現にある人的資源を、いかに組織全体として最大の力、パフォーマンスを発揮できるかという視点に立って、適材適所の配置に努めておるところでございます。具体的に異動を行うに当たっては、例年、９月に実施する職員個人からの自己申告書、それから11月に実施しております各部長、各所属長とのヒアリングの結果等々の情報をもとに、組織の改廃であったり、新年度の組織課題、継続事業の状況、退職による欠員の状況や各職場の職員バランス等々を総合的に勘案して行っているところであります。
　人事異動の効果といたしましては、１つは、職員がかわることにより職場全体の活性化を図る効果、また、さまざまな職務を経験することにより幅広い視野を持った職員を育成するといった人材育成の効果、また、長期間同一業務に従事することによるモチベーション低下を抑止する効果とあわせて、新たな業務に新たな気持ちで取り組んでいただくという職員のやる気、勤務意欲向上を促す効果、そういうものと、また、例えば職員の自己申告のとおり希望の職場に異動した職員にとっては、希望の業務を行えるということの意欲の向上はもちろんですけれども、業務に対する自己啓発を促す効果等々がございまして、このことによりまして組織全体の業務効率が向上し、結果として組織の最大の目標である市民サービスを向上させる効果につながっているものと考えております。
　人事異動の検証についてでございますが、１つは、新年度が始まり一定の期間が経過した後に、人事課に対して各所属長から個別に入る情報による検証、また、９月には翌年度の異動を行う際に参考とする職員個人からの自己申告書が改めて提出される中で、職員の意識がどう変化したかなどの職員からの情報による検証、また、11月には新年度異動に係る部長、所属長ヒアリングにおいて、新たに配属された職員の仕事ぶり、意欲などを聞き取るなどして、人事異動が各職場にとってどのような効果があったかを検証しているところであります。こうした検証の結果は、人事異動を行うに当たり参考とする情報の１つとして管理しまして、翌年度の異動に反映させているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。今、部長がご答弁いただいたようなことは、やはり市民からしても大きく期待をするところなわけですね。ただ、その辺の検証とか効果が、市民からすればどういうふうにわかるのかなというところが非常にわかりづらいですよね。先ほど申し上げたように、検証について、我々も、例えば総務部長から伺ったことは余りないし、かといって１年ぐらいでどこかへ配属をかわられている方もいらっしゃるし、あるいは３年ぐらいいらっしゃる方もいらっしゃる。我々も中はよくわからないけれども、表向き何を基準にそういうふうに動いているのか。なるほど、その人が退職時期だなとかというところは、後からうかがい知れることはありますよ。ありますけれども、先ほど部長がご答弁いただいたように、言葉としてはすごく言いづらい言葉ですけれども、例えばその人の能力というか、働きやすかったのか、効果があったのかというところを、多分どこかで関係者が評価しているはずなんですよ。それで多分配置を考えているはずなんでけれども、その辺について、よくわからない部分があるわけなんですね。実際に、やはり人ですから、働きがいを持って動かれているときと嫌だなと思ってそのポジションで働いているときは、その効果は全然違いますよね。だれだって、ここは楽しいなと思って働いているほうがいいわけなんですよね。その辺は、人事を担当する総務部長としては、今までと今後も含めてどういうふうに対応されるのか、ご答弁いただけますでしょうか。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、人事異動の効果というものにつきましては、さまざまな形の検証の中で把握はしてきておりますけれども、実際に市民の皆さんから見て、その効果がどうかということに関して言えば、民間の場合のように売り上げが伸びたとか、そういうふうな形でのものがない中で、市の場合には、市民の福祉向上が図られたかどうかというふうなことで評価するしかないわけですけれども、私どもとしては、さまざまなそういう検証の中で、いろいろな情報を入手した中で、人事異動の結果、各職場で今回の異動によって職場が活性化したとか、また、配置された職員が意欲を持って仕事をしているとか、そういう効果を把握する中で、一定の人事異動の効果というふうなものはあって、その結果としては、市民サービスの向上にもつながっているのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　この辺は私もなかなか聞きづらいところですし、総務部長も答弁しづらいところなのかなというふうに思いますけれども、市民からすると、例えばこの近隣で松戸市、あるいは船橋市、浦安市、そこの市民同士の話からして、おたくの市のサービスはどうなのと、余りそういう話はしたことがないんだと思うんですね。ただ、特に問題が出ていないということは、ほとんど同じようなサービスなのかなというふうに思ったとすれば、例えば人件費の比率だとか、そういうものが市川市が高いとか、いろいろありますよね。その辺で評価していくのが正しいかどうか私はわかりませんけれども、いずれにしても、１年で例えばどこかへ配置がえをするような必要性のあるような人事異動というのは、行政の中でどうなのかなと思いますよ。その人がまるっきりだめだったのか、特にその人が次のポジションに必要なのかという、基本的にはどちらかしかないでしょう。だけど、そうだとしたら、１年ぐらいで急を要するような行政の中で要件があるのかなというふうに私は思いますよ。ですから、そこは質問しませんけれども、いずれにしても、今後その辺も検討されて、人事異動についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、次の組織改正の効果と検証についてでありますけれども、これもここ10年間、過去の結果を見るとかなりいろいろ変えている。変えているけれども、その検証が我々はわかりづらいところがありますけれども、その辺について、担当の部長のほうからご答弁をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　組織改正でありますが、これにつきましては、やはり市民の方々にわかりやすくて便利な市役所であること、そして、施策を確実に推進するための体制を整える、こういったことであると思っております。そして、組織改正に当たりましては、毎年の作業といたしまして、まずは各部に現状の組織の課題や、それぞれの見直し案、こういったものをアンケート調査いたします。また、その後に各部とのヒアリングを実施して既存の組織の検証を行った上で、課題を整理してまいります。また、その課題の整理に当たりましては、日常多くの市民の方から、市民ニーズという形でいろいろご意見をいただいております。また、市長目安箱等でのご提言もいただいておりますので、それらを考慮して、まずは課題を整理させていただきます。その後に組織編制の基本的な考え方を定めて取り組んでまいります。
　平成23年度の組織改正に当たりましては、昨年の７月から８月にかけて各部にアンケート調査を行いまして、また、11月には各部とのヒアリングを行いました。その中で、まず１点目といたしましては、市議会や市民の皆様からもご指摘をいただいております市役所内のわかりづらい呼称、具体的にはマネージャーという名称であったり、担当という部署であったりであります。また新たな基本計画に掲げる重点施策を確実に推進するための体制を整備したい、また、一方で肥大化する組織の見直しを行いたい、この３つの課題をとらえたところであります。この課題に対しまして、まず１点目の呼称につきましては、何々担当というものを課に改めました。また、何々担当マネージャーというものをすべて課長に統一をいたしました。２点目の重点施策の推進に当たりましては、市民経済部から経済部を独立させまして執行体制を整えさせていただいたところであります。３点目の肥大化した組織につきましては、法務部、危機管理部を総務部に統合させていただいたところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。組織図を見ると、結局もとに戻ってきたのかなというふうに思います。例えばマネージャーにしても、それからスタッフ制にしても、結局、部だとか課だとかになってきたのかなというふうに思いますね。
　それと、時間もないから申し上げますけれども、危機管理部が総務部へ統合された。これは、きょう朝、危機管理の資料を置いてある部屋を見させていただきましたけれども、私も過去、神戸市ですとか、三木市ですとか、過去においての被災地に……。終わっちゃった。ありがとうございました。
○松永修巳議長　時間となりました。
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○松永修巳議長　小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　新生会・市民の風、小泉文人でございます。この議場での初めての質問となります。ふなれなところや、途中、早口等になってしまうところがあるかもしれませんが、何とぞご容赦お願いしたいと思います。
　すべて総括による質問をさせていただきますので、市長を初めとする各担当部長におかれましては、真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。
　まず初めに、東日本大震災直後の対応と今後の災害対策について。
　本年３月11日に起きました未曾有の大震災。マグニチュード9.0というのは、観測史上世界で２番目に大きな地震であることから、被害も東北を中心に大変大きなものになってしまいました。市川市議会においても、今６月定例会では多くの議員が震災の対応と対策について、また、危機管理について質問されておりますので、できるだけ先順位の方々とかぶらないようにし、私なりの違った視点から質問させていただきたいと思います。
　危機管理課の報告によりますと、地震が起こった３月11日、14時45分から約１時間後の15時45分、津波警報発令を受けて対策本部の設置判断として、同時刻に市川市災害対策本部開設とお聞きをしております。そこでお伺いいたします。災害対策本部の設置は基本的には地域防災計画にのっとって行われたと思いますが、仮に今回の地震で東京湾に津波警報が発令されなければ、災害対策本部の設置がもっと遅かったのではないか。また、開設されなかったというような事態もあったのではないか。そんなことはないと思いますが、念のためにご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　また、最初の地震の際に、この庁内では、どのように職員の方々が避難をし、当時、庁内にいた市民の方々をどのように避難をさせたのか、当時の状況をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、帰宅困難者に対する質問を、先順位者の方々からさまざまされておりますので、違った観点からにさせていただきますが、その際、その答弁で危機管理監は、防災対策は、そもそも市民のために策定をしており、避難場所などの備品は、第一義的には市民のためで帰宅困難者のためではない旨の発言がありました。また、その際に、約40万人の帰宅者がこの市川市を通過し、さらに千葉方面等に向かって帰られると予想をされておられるようですが、そもそも本市は災害時の際、帰宅困難者用のマニュアルはあるのか、もしくはないのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、市川市の人口と税収との関係について。
　私たちの国は、平成17年より人口が減り始めています。そして、人口の減少について、その要因の１つとして少子化が挙げられていることは、皆さんご承知のことだと思います。そこでお伺いをいたします。本市は、市川市総合計画第二次基本計画で示されているとおり、人口見通しのピークを平成27年の47万3,581人としております。日本全体の人口が減り始めている中で、緩やかではありますが、右肩上がりとなっている本市の人口増加傾向は喜ばしいことだと思います。では、なぜ本市は今も緩やかではあるが増加傾向になっているのか、市の見解をお聞かせいただきたい。
　また、今まで本市の人口は首都東京に隣接をしている立地や、高度経済成長などの時代背景とともに、人口が自然的にふえたと考えられるが、今まで本市は人口増加政策等、人口に関する何らかの施策を行ってきたことはあるのか、お伺いをいたします。
　さらに、人口の増減は、直接市税への影響が出てくるものだと考えられます。そこでお伺いをいたします。高齢化比率や労働力人口との兼ね合いがあるとはいえ、基本的に人口がふえることで市税の伸びが期待されると思います。そこでお伺いいたします。本市が考える人口の将来見通しと中期財政見通しとを照らし合わせて純粋な市税のピークはいつか。また、そのとき労働力人口は市民人口の約何割に当たるのか、お答えいただきたいと思います。
　さらに、もう既に団塊の世代が退職期に入り始めておりますが、団塊の世代の退職イコール労働力人口にかなりの影響が出てくることが予想されると思います。つまり、団塊の世代の引退による市税への影響を、本市としてどのように受けとめているのか、ご見解をお聞かせください。
　また、今まで本市として団塊の世代の退職期に対する施策はどのようなものがあったのかお聞かせください。
　次に、用途地域の見直し時期と今後について。
　昭和48年の用途地域に係る新法以降、本市は土地区画整理事業や大規模開発事業など、その都度部分的に用途地域の見直しや線引きの見直しなどを行ってきました。また、平成８年に、それまで８種類の指定を11種類に見直した経緯はあります。しかし、昭和48年の用途地域指定以降、用途地域については抜本的な見直し等が行われていないように思われます。そこでお伺いをいたします。今まで市全体の用途地域見直しが行われてこなかったのはなぜか。また、現状の用途地域の区分が現在の市民生活や市内事業者等のニーズにフィットをしているのか、市行政としてのご見解をお聞かせください。
　さらに、今後もその都度で部分的に見直しが行われていくのであれば、本市の用途地域における将来像とはどのようなものを目指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、市全体の用途地域見直し時期については、どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　そして、用途地域見直しについては固定資産税等への影響も出てくることが考えられます。例えば農地が住宅地に変更されたり、または住宅地が近隣商業地域や商業地域に変わることで固定資産税等への影響はどのようになると考えられるか、お答えいただきたいと思います。
　最後の質問になります。市長の政治姿勢について。
　地方議会は、各自治体ごとにそれぞれの特色があることは承知をしております。この市川市議会においても、長い年月をかけて先輩方が地方自治法に沿って議会を運営されて、今の形がつくられてきたのだと思います。そこでお伺いをいたします。今、本市議会では、２月定例会で年に１回、大久保市長がご登壇をし、所信表明をご発言されております。しかし、議会の招集については、地方自治法第100条第１項により、その招集権限をお持ちの市長が、議員を初めとするこの議会を招集されているはずです。既に本市議会はインターネットや、例えばこの庁舎の１階にある市民課の待合席の前にあるモニターでリアルタイムに中継も行われておりますので、例えば定例会から次の定例会までの間に進められてきた懸案事項等の進捗状況や、これから審議される議案に対する市長の思い入れや説明、そして、なぜ今議会を招集したのかなど、理由をあいさつベースでもご発言をされたほうが、市民から見た際に、よりわかりやすくなるのではないか、そして、より親切になるのではないかなと私は考えます。ぜひ大久保市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私から大項目１番目の東日本大震災直後の対応と今後の災害対策についてお答えいたします。
　震災直後から災害対策本部が立ち上がるまでの経緯ということでございますが、災害対策本部の開設基準は市川市地域防災計画に規定されておりまして、その規定の中では２通りあります。１つは、震度５強以上の地震を観測した場合や、東京湾内湾に大津波の警報が発表された場合、そういった状況になったときに自動的に開設するとなっております。もう１つは、震度４以上、震度５弱を観測した場合で、かつ市長が必要と認めた場合に開設するという２通りが規定されております。今回の地震対応では、14時45分ごろ、市川市内で震度５弱を観測しましたので、地域防災計画の第２次配備体制に該当しますが、今回の地震の発生時間は職員の勤務時間中の地震であったことから、直ちに全職員が被害状況の収集と必要な応急措置を講ずることができました。地震から１時間後の15時40分に東京湾内湾に津波警報の発表がありましたので、テレビ報道等による三陸海岸の地震、津波による複合災害の惨状を踏まえまして、市長は被害の発生、拡大に備えて、15時45分に災害対策本部の設置を判断したものでございます。その後の帰宅困難者への対応を考えますと、災害対策本部を設置したのは適切だったと思います。瞬時瞬時に得られた情報を真剣に判断して対応してまいりましたので、もしという仮定にお答えできませんですが、ご理解いただきたいと思います。
　２番目の、最初の地震の際にこの庁舎内での職員の行動でございますが、地震が発生したとき、本庁舎の１階にある市民課、福祉事務所、障害者支援課等には市民が来庁し、窓口業務を実施していました。揺れと同時に職員は、「落ちついてください」と発声して、市民を建物の外の駐車場に避難誘導し、職員も外に避難しました。２階にあるこども福祉課、国民年金課、高齢者支援課、介護保険課などは、窓口の市民を職員とともに耐震補強がされております第三庁舎へ避難誘導いたしました。また、３階以上に勤務する多くの職員は、第三庁舎のほうに避難しました。この際、自室にとどまっていた職員も多数いたことも事実でございます。
　次の、帰宅困難者用のマニュアルでございますが、地域防災計画の震災予防編に帰宅困難者滞留者対策の整備といたしまして、情報収集体制の構築、事業所・学校等に対する啓発、安否確認に関する啓発及び帰宅困難者支援施設の確保について記述しておりますが、方針的な内容にとどまっているのが現状でございます。帰宅困難者対策は広域的な課題であることから、県とも検討中でしたが、具体的なマニュアル作成までには至っておりませんでした。今後、今回の地震に伴う帰宅困難者の対応の問題点や小学校等の避難所に避難した市民と帰宅困難者との競合問題、備蓄品の配分の問題、市の職員の被災に伴う支援能力などの問題を踏まえまして、帰宅支援マップの作成や関係事業者との協定、帰宅支援施設や一時滞在施設の設置、帰宅困難者が必要とする道路等の情報の提供の要領等について、県や近隣の市と連携を図りつつ、帰宅困難者支援用のマニュアルの作成について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　市川市の人口と税収との関係についての(1)の市川市の人口推計について、それと(3)の団塊世代の退職期における市税への影響と将来見通しについてのうちの団塊世代の退職期に対する施策について、また、最後の市長の政治姿勢について、３点についてお答えをいたします。
　初めに、本市の人口の見通しについてでありますが、本市の人口は、昭和30年代後半から高度成長期にかけ、東京に隣接する住宅都市として、また、第２次ベビーブームの影響などにより急激に増加し始め、その増加は徐々にテンポを緩めながらも、昭和50年代前半まで続きました。その後、流入は鈍化しましたが、平成６年、７年を除き、これまで人口増加率はすべてプラスとなっております。
　今後の人口につきましては、平成23年度より10年間を計画期間とした第二次基本計画を策定するに当たり、推計を実施したところであります。この際の推計手法はコーホート要因法を使用し、平成17年度の国勢調査人口を基準人口とした上で、国立社会保障・人口問題研究所において平成20年12月に発表された市川市の生残率等の推計値を用いて推計したものであります。推計の結果では、純移動率などにより都市部への人口集中傾向が反映された結果、本市における総人口につきましては、今後は平成27年度までは緩やかな人口増加が続くものの、平成27年度の約47万4,000人をピークに、以降は人口減少に転じると試算したところであります。我が国の人口は、既に平成17年度から減少傾向にありますものの、当面は人口増加の続く本市の傾向は、国立社会保障・人口問題研究所において推計した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を含む南関東圏の人口のピークが平成27年度前後である結果と同様のものとなっております。
　続きまして、本市における人口増加施策についてでございます。本市における人口増加の背景には、古くから都市化が進んでおり、また、緑にあふれ歴史と自然景観に恵まれた良質な住宅地のイメージがあること、また、東京に隣接していることから、通勤や通学、生活などに便利な立地であること等が考えられます。そのような中で本市の人口増が継続されたのは、積極的に市外より人口を呼び込むというよりは、むしろ、現在本市に在住している市民の方々に対して、安心や快適などといった住みやすさを追求した施策を展開してきた結果ではないかと考えております。
　次に、団塊世代の退職期に対する施策についてであります。団塊の世代の方々につきましては、これまで日本経済の発展に大いに貢献されてきたところでございます。一方で、他の世代に比べて人数が多くなっておりますことから、退職期につきましては、2007年問題などと言われ、平成19年から平成21年までの３年間に定年を迎えた団塊の世代の退職は、知識や技術の継承、労働力不足など産業界を中心に大きな影響があるのではないかと懸念をしております。このようなこともありまして、国では定年の引き上げを義務づけた改正高年齢者雇用安定法を制定してきたところであります。本市では、団塊の世代の市民の方は平成23年３月21日現在の住民基本台帳によりますと、合計で２万人余りいらっしゃいます。本市といたしましても、高度経済成長を支えた方々の知識やパワーを、これからは地域のために発揮していただこうと、60歳以上の高齢者を市で雇用する制度の実施や、地域社会へのかかわりのきっかけづくりとなる還暦式を開催してきましたが、さらに１％支援制度などの周知を図りまして、市民との協働によるまちづくりにお力添えをいただきたいと考えております。
　次に、市長の政治姿勢について、市政執行方針の毎定例会ごとの表明についてであります。年度ごとの市の方針につきましては、市長が２月市議会定例会の冒頭におきまして、施政方針としてこれまで表明してきたところであります。施政方針は１年間の市政運営に当たり、市政運営の基本的な考え方、重点施策及び主要な施策につきまして市民の皆様、そして議員の皆様にその内容を明らかにするものであり、その施策を具現化するため、あわせて新年度予算案をお示しし、ご審議をいただいているところであります。年度途中におきまして社会経済情勢の変化等によりましてさまざまな制度の創設、あるいは変更などの必要性が生じてまいりますが、その対応につきましては、条例改正や補正予算など議案として市議会に提出させていただき、ご審議をいただいているところであります。基本的には、年度当初の施政方針に沿った、こうした年度途中の執行段階における対応につきましては、議案の提案説明も含めまして、事業の実施部門である担当部の部長に対応させていただいているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは市川市の人口と税収との関係の(2)税収への影響について、それから(3)の団塊世代の退職期における市税への影響と将来見通しについて、そして市内用途地域の見直しについてのうちの(2)用途地域見直しにおける固定資産税等市税への影響についてお答え申し上げます。
　初めに、本市が考える人口の将来見通しと中期財政見通しを照らし合わせて、純粋な市税のピークはいつかというふうなお尋ねでございますけれども、本市の人口推計では平成27年にピークとなります。その後は緩やかな減少傾向を示すものとなっております。私どもでは、人口推計と同様に、将来の財政運営をより健全なものにするため、歳入及び歳出の見込みを推計した中期財政見通しというものを作成しております。この中期財政見通しでは、歳出面では、本八幡地区再開発事業などのビッグプロジェクトを含む都市基盤整備費などの建設事業を今後の整備計画等に基づき、あるいはそのほか人件費とか扶助費等々を推定し、算定しております。一方、歳入面では、市税につきましては、個人及び法人市民税において、内閣府の経済財政の中長期試算、これは平成23年１月21日付の内閣府が出したものですけれども、これにおける経済成長率の景気・雇用動向を参考にいたしまして、現段階で把握できます税制改正予定などを考慮して算定しております。この中で、市税の収入のピークを見てみますと、平成26年度に803億円、27年度に802億円と市税収入が800億円を超えるピークを迎えると推定しております。先ほど申し上げました27年度までの人口増加と同様、穏やかに増加する推計を見込んでおります。このことは、基本的には人口の増加が市税の増収に影響していると考えております。しかしながら、市税の収入の見込みにつきましては、積算する段階でできる限りの要因を加味して算定はしておりますが、今回の東日本大震災が発生しました現在、今後の経済動向や新たな税制改正などにより大きく左右されるものであるというふうに考えております。
　次に、人口のピーク時におけます労働力人口の割合についてですけれども、総務省統計局の労働力人口の定義では、15歳以上の就業者と、就業したいと希望し求職活動中だが仕事についていない者である完全失業者を合わせた総数となっております。本市の第二次基本計画における人口推計によりますと、人口のピークである平成27年の労働力人口の割合を見ますと、将来人口47万3,581人のうち23万7,036人となりまして、割合では50.1％となっております。
　次に、団塊の世代の引退と市税への影響についてということでございますが、団塊の世代の方々は、現在のところ、納税者の中でも年収が比較的高額で、最も高所得を得ている階層でございまして、本市の個人市民税の中でも中核的な納税者を形成していると言えます。特に市税に占める個人市民税の割合が高い本市のような自治体では、大きな影響を受けるのではないかと考え、私どもといたしましても団塊世代の退職期となるここ数年の市税収入の状況を注視してきたところでございます。個人市民税などの市税の増減は、団塊世代の一斉退職、あるいは金融危機などによる景気の浮き沈み、労働力人口数や高齢者の増加などの人口構造の変化などさまざまな要因が複合的に重なり合い、結果として増収や減収となるものではございますけれども、ご質問者が述べられておりますとおり、団塊世代の一斉退職の影響は、個人市民税の減収となる要因の１つであるというふうに考えております。
　続きまして、用途地域見直しにおける固定資産税等市税への影響についてですが、固定資産税、都市計画税は土地、建物償却資産を対象とする税でございます。このうち土地、建物につきましては、登記簿に記載された土地、建物と、登記されていない物件の台帳でございます補充課税台帳に登録された所有者に課税するものでございます。そこで、新たに農地である土地が住宅地となる場合についてですが、住宅地には新たに道路の敷設、建築規制の変更などが行われ、土地の有用性も高まりますことから、評価額は上昇いたします。この評価額への影響について、市街化調整区域の農地を土地区画整理事業等で市街地の住宅地域とした場合を例に申し上げますと、市内の農地の評価額は、農地法で生産のためのものとして多くの利用制限があるため、１平方メートル当たり53円から91円の範囲の評価額となっております。住居地域となった場合は、市内の住居地域内の最も路線価の安い土地の場合の評価額でも、１平方メートル当たり４万4,740円ですので、単純に評価額を比較しますと、その増加率は約490倍から約840倍ということになります。次に、住宅地を近隣商業地域や商業地域とした場合の固定資産税への影響についてですが、住居専用地域から近隣商業地域とした場合は２％ですが、低層住宅専用地域から近隣商業地域とした場合ですと５％程度の評価額の上昇が見込まれます。同様に、商業地域とした場合は６％から９％程度の評価額の上昇が見込まれるところでございます。
　最後に、これらの固定資産税への影響見込みについてですが、実際には、用途が変更される面積や登記される内容によって税額が変わるため、具体的な税収への影響額は申し上げることはできませんが、一般的には一定の増収はあるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは用途地域の見直しについてのうち(1)用途地域の見直し時期と今後に関する幾つかのご質問にお答えをさせていただきます。
　用途地域は市街化区域におきます良好な市街地環境の維持、保全及び都市活動が円滑に行われることなどを念頭に、住宅、店舗、オフィスビル、工場など、その地域に建設できる建物の用途を定める制度でございます。これは、将来都市像の実現を見据えた都市全体の土地利用計画の根幹となる制度となりますので、その指定においては、各個人や事業者のニーズという視点ではなく、都市全体を見渡す中で都市機能の配置や密度構成といった観点から検討することが求められます。指定の手続といたしましては、市が作成する原案をもとに、県がその市の位置づけや機能などを勘案した上で県の都市計画として決定されます。本市におきます当初決定は昭和13年で、当時の市街地状況を踏まえる中、当時の法律に基づきまして、現在のＪＲ総武線以北を住居地域、ＪＲ総武線や京成本線などの鉄道駅周辺を商業地域、ＪＲ総武線以南が工業地域と指定され、本市の市街地発展の基礎となっております。その後、昭和43年に都市計画法の抜本的な改正が行われ、さらに昭和45年には昭和30年代後半から40年代の高度経済成長にあわせた市街地の拡大に伴う土地利用の混在を防ぐために、用途地域を細分化する法改正が行われたため、これを受けて、本市では昭和48年に用途地域が見直され、８種類の指定に変更されました。このような用途地域を対象とする法改正は平成４年にも行われまして、それまで３種類でありました住居系の用途地域が７種類に細分化されまして、全部で12種類の用途地域に区分されることになりました。この法改正に基づきまして、本市では地域ごとの成り立ちや、その特性及び土地利用の実態などを踏まえつつ、平成８年に11種類の用途地域へと変更を行い、現在に至っております。この11種類は、先ほど12種類と申し上げた中で、１種類、市川市が指定していない地域がございます。そういうことでございます。
　このように市域全体にわたる用途地域の見直し、またその結果を踏まえた都市計画の変更は、主に法改正や合併等による市域の拡大など、都市全体に及ぶ社会情勢の変化とあわせて行われますが、このほか部分的な変更につきましては、土地区画整理事業や駅前再開発事業のような大規模開発事業、都市計画道路などの都市施設の整備、進捗、また大規模な土地利用転換等に応じて、その都度行われることになります。
　なお、用途地域を含め、都市計画を適切に見直すために、都市計画法第６条には、おおむね５年ごとに土地利用の動向、公共施設の整備状況などを把握するための基礎調査を実施することが規定されております。見直しに際しましては、基本構想を念頭に、これに即して定めております都市計画マスタープランで目標としております「活力・住みやすさを持つバランスのとれた魅力ある都市づくり」の実現を目指し、さきの基礎調査の結果を踏まえて検討することとなります。
　用途地域の検討につきましては、成り立ちや歴史といった地域特性、都市拠点や地域拠点、拠点をつなぐ沿道空間といった地域の役割を踏まえ、都市としての機能、住宅地としての機能、住環境を支える機能など、その地域が担う役割を満足することを基本に行います。その上で、その地区にふさわしい用途地域を選定することになります。例えば都市拠点となる主要駅の周辺などでは、商業や業務機能の集積を念頭に商業地域を、また、拠点となる駅と駅とをつなぐ街道沿いには、その連絡性を担う機能の配置を念頭に近隣商業地域を選定するなど、市域全体をとらえて検討を行います。したがいまして、繰り返しになりますが、用途地域の見直しは、個々の意見に応じて個々の土地を対象に行われるものではございません。なお、見直し変更に至るまでには、地域住民への説明はもとより、市民意見を伺うなど、都市計画法に定める手続が必要になります。
　直近の例といたしましては、平成22年４月に市川南３丁目や菅野３丁目の工場跡地がマンションや公共公益施設に土地利用転換されましたことから、都市計画マスタープランとの整合を図る中、地域住民の皆さんへの十分な説明とご意見を踏まえまして、用途地域を準工業地域から第１種住居地域へ変更しております。
　そこで、将来像についてでございますが、都市計画におきます都市の将来像は、上位計画に描くとおりということになりますけれども、用途地域は土地利用の根幹となりますので、首都圏に位置する本市の役割を踏まえつつ、市民が誇りを持って住み続けられるような質の高いまちづくりを目指しております。今後も時の情勢、状況の変化などを見きわめ、適切、的確な対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　小泉議員。
○小泉文人議員　ご答弁ありがとうございました。残念だったのは、大久保市長からご答弁いただけなかったことでありますが、この件については、議会の流れを大きく今後変えていく、市民にわかりやすくしていくという意味で、大久保市長より変えていただけるようお願いしたいと思います。要望とさせていただきたいと思います。
　次に、東日本大震災直後の対応と今後の災害対策等についてでありますが、ご答弁ありがとうございます。今回の定例議会で、各議員がそれぞれ議論、そして質問等されていましたので、とかくあれなんですが、何点かだけ言わせていただきますと、先日、西村議員のほうからも発言ありましたが、第１次、第２次、第３次の配備体制の区分については、私はこれは市民との乖離があるというふうに考えていますので、ぜひ見直しのほう、よろしくお願いいたします。
　それと、避難の件ですが、第一庁舎、第二庁舎、第三庁舎、多くの職員が耐震強度が第三庁舎は保たれているということをご存じだったかもしれません。しかし、庁内にいた市民の方々、大半というよりも、ほとんどの方が知らなかったのではないでしょうか。私が聞くところによると、職員の方々は避難訓練をされておりますので、避難がしっかりとできた。しかし、そのとき、庁内にいた市民の方は、どこのルートを通って、どこに避難をすればよいのか全くわからなかった。ぱっと避難していく職員に、ただひたすら、恐怖から逃げたくてついて行ったというお話を若干お聞きしています。確かにご答弁にもありました、大きな声で、「落ちついてください」と言われた賢明な職員の方がいらっしゃるといういいお話もありますが、一方で、ここについてはきっちりと市の管轄の建物の中に、避難ルート、避難場所がわからない市民の方がいらっしゃるということを、ぜひとも職員全員の方々に周知徹底をしていただき、これからの避難訓練に役立てていただきたいかなというふうに思います。そして、避難場所、ルートについては、きっちりと市民がわかりやすいように周知する必要があると思いますので、よろしくお願いします。
　あと、帰宅困難者支援用のマニュアルがないということでありますが、本市川市、私たちの市川市に住んでいる市民でも、多くの方々が市外で、他の地域で災害に遭われること、そういうケースが想定されると思います。その際、他の自治体でしっかりと市民の方々に対応を行っていただきたいというふうに、やっぱりやっていただくのであれば、そのためにも、私たちの市川市でも他の地域にお願いするのであれば、私たちもしっかりとその対応はとっておくべきではないでしょうか。そういうふうにしておかなければ、他の地域へ市川市民保護のお願いができないと私は思います。千葉県がしっかりとしてくれないとか、または船橋がとか、近隣の松戸がとか、そういうことではなくて、帰宅困難者の支援体制、やっぱり私たち市川市の市内外の有事に対しても、しっかりと備えをしておくということで、これ、以上３つ、要望とさせていただきます。
　次に、人口と税収との関係でありますが、ご答弁を聞かせていただきまして、やはり本市は人口と市税との密接なかかわりがあるというふうに改めて思います。今年度の当初予算、一般会計ベースで見ても、皆さんご存じだと思いますけど、約1,326億円のうち市税は58.5％を占め776億2,600万円と、非常に大きい割合を占めております。その重要性がそれでもわかると思いますが、そうした中で、私たちの市川市は人口の伸びととも市民税が伸びてきたわけで、それに伴って予算もふえてきた。そのピークも平成26、27年と、すぐそこまで来ているというふうに読まれているようです。さらに、先ほどのご答弁にもありましたが、現行の内閣府の試算、さらには現行で把握している税制改正予定のものだとか、固定資産の想定など、可能な限りすべて試算をされて、それを読んでいるわけです。
　ここでお伺いしますけれども、人口増加とともに市税収入がふえてきた今日、この先、人口がピークを迎えて減ることに対して、市税収入が減り始めるというような不安があると私は思いますが、ぜひこの件、財政部長にお答えいただきたいと思います。
　それにつけ加えまして、私が思うには、基本的に内閣府や国が出している中長期の財務指標の出し方については、私はかなり緩いというふうに見ています。それにあわせて年に２度、地方が試算をして出したところで、間違いなく、それは将来的にかなりの幅が出てきてしまうんではないかなというふうに個人的には考えますので、ぜひその辺も、今後我が市としてどのように考えていくのか、少しでいいのでお聞かせいただけたらなと思います。済みません。よろしくお願いします。
　また、本市の個人市民税の中でも、団塊の世代は中核的な納税者として形成しているとお答えありました。平成26年、27年がピークだとすると、あと３年余りとして、注視している時間というのは全くないというふうに思います。さらに、団塊の世代に対する施策として、再雇用だとかといういろんなものがあるのかもしれませんが、還暦式や１％支援で地域社会の市民と協働によるまちづくりというふうにお話しいただいていますけれども、税制的な政策がないように思います。この日本を支えてきた諸先輩方が、今、一線から身を引こうとしている中で、それをしっかりと支えていく税制施策が市には今ないのではないでしょうか。団塊世代が抜けた後の税制政策についてはどのようにお考えなのか、また、それに伴う不安があると思いますが、企画部長、お答えいただきたいと思います。
　次に、用途地域の見直し時期と今後等についてですが、用途地域の見直しによる固定資産税の増というのは、状況によって税収への影響がかなりあるというふうにお答えいただけたのかなと思っています。一般的には一定の増収があるものと考えてお聞きしました。だからといって、一方で税収ありきで用途地域がまちづくりの観点で二重丸だと、それでいくしかないんだということではない部分も実際認識をしていますので、この固定資産税については、まだ幾度となくこれから、やっぱり市役所の皆さんでも相談していただき、私も、今後これについては随時お話をさせていただきたいと思います。今回については、この質問はこれで結構です。
　そして、街づくり部長のご答弁の件でありますが、用途地域の選定、指定、これは個々の意見や個々の土地は対象にしていないと私も認識していますので、それは大丈夫です。しかし、見直しに至るまで地域住民への説明、市民意見などを伺う、そもそも都市計画法の定める手続が行われることになっているとご答弁いただいたとおりだと思います。都市計画法のもとで県とのやりとりでかなり複雑な部分、また、複雑な心境もあるというふうに思われます。
　そこで、少しお伺いをさせていただきますが、見直しに至るまで、地域住民への説明は本当に力の要る作業だと思いますが、しかし、一方で、この住民説明をある一定の部分をマンションデベロッパー等の民間企業に依存しているのではないかなというふうにも見えます。民間企業の後追いで用途地域変更がもし行われているようなことがあっては、私たちの市川市としては絶対にいけないと私は思います。やはり用途地域については、行政がしっかりとハンドルを握って、これから先も見ていかなければいけない。この５年、10年だけではなくて、やはり将来にわたって考えていかなければならないと思いますので、市川南の件もあると思いますが、ぜひこの辺についてはご見解をお伺いさせていただきたいと思います。時間の関係上、簡明にご答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市川市の人口がピークを迎えて、その後減り始めて、そうしますと税収が減っていくというふうなことも当然想定できるわけでございますけれども、その辺、今後どうしていけばいいかというようなことかと思います。先ほど内閣府の統計ということで言いましたけれども、私どもとしては、あれは慎重シナリオというのと、それから成長戦略シナリオとあるんですけれども、そのうち慎重シナリオのほうをとっております。それでも先ほど申しました、今回、東日本大震災が起こりまして、あるいは今いろいろ言われていますけれども、日本は世界最大の債務を抱えまして、世界一の超高齢化社会、これを目の前にしております。その１つとして団塊の世代の退職というものもあるわけですけれども、そんな中で、現在、国においては復興のための２次補正予算、あるいは３次補正予算、当然こういうものは早急につくっていただかなければいけないんですけれども、あるいは社会保障と税の抜本改革、こういうものもございます。消費税の問題もありますけれども、こういうところが今のところ見えない状況があるんですけれども、当然、そういうところを注視しながら、私どもとしては先ほど申しました財政調整基金、これは将来の災害に対しても非常に大切です。あるいは事業の選択、優先順位つけ、こういうものも必要になるかと思っております。そんなことで、健全な財政運営、これからの日本は大きく変わっていくんではないかと思うんですけれども、そういうことを注視しながらやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　人口増加施策ということでありますが、本市の人口は高度経済成長期に急増して、その後、微増傾向で推移はしておりますが、近年は団塊世代の大量退職や少子化が進む、こういったことで生産年齢人口は減少をしております。このことは、税収減という形で財政への影響は大きなものとなっております。このことからも、今後も本市を魅力ある町に発展させるための取り組みが必要であります。
　本市の人口ピラミッドを見ますと、確かに団塊世代の方々が２万人余りで１つの固まりとなって形成しておりますが、実は一番多い世代は団塊ジュニアと言われている昭和46年から49年までの第２次ベビーブーム世代と言われる、こういうところにありまして、現在、市川市にお住まいの方で３万6,000人以上となっております。子育て世代、また、今働き盛り、こういったときの第２次ベビーブーム世代、また、団塊の世代を初めとした高齢者世代、さまざまな世代の方々が市川市で生活を営んでおりますことから、それぞれのニーズに沿った施策展開が重要であるというふうに考えております。その上で、今回定めました基本計画におきまして、「安心で快適な活力のあるまち」を目指しまして、安心なまちづくりについては、保育園整備や学校の耐震補強など子育てや教育等の施策、また、快適なまちづくりについては、ガーデニング・シティいちかわ、狭隘道路対策などの施策、また、活力のあるまちづくりについては、産業振興など地域経済の活性化に関する施策、こういったものに積極的に取り組みをさせていただいて、住みたい、住み続けていきたい、こういった町をつくっていくことで対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　用途地域の変更に関して、事業者のほうの意向を受けた形でやっている形になっていないかというふうなご指摘でございました。先ほどの答弁をさせていただいたときにも、市川南３丁目、あるいは菅野３丁目の工場跡地等の最近の事例を申し上げましたけれども、少し具体的に申し上げますと、市川南３丁目につきましては、やはり大規模な工場跡地であったというところが住宅に開発されるということになったわけでございますけれども、この事業では、スーパー堤防のエリアでもございましたので、こういうものも組み込んでいただいて事業が進められ、周辺との大きな違和感のない形で住宅地として現在整備がされて、皆さんに利用されているというか、まちにフィットしているというふうに理解をしております。また、菅野３丁目につきましては、ここも大きな工場があったわけでございますけれども、ここについては、周辺の土地利用の状況、上位計画等を踏まえまして、市側で将来像を、文教都市構想というふうに私どもは言っておりましたけれども、こういうものを示しまして、関係者、地権者の合意を図りまして、土地利用を制限する地区計画をまず定めまして、それにのっとる形で用途地域の変更は後からになっておりますけれども、そういうものを行ってきているということでございます。こういう市の土地利用の方針、あるいは描いております将来の町の姿というのは、ご質問者も十分ご存じだとは思いますけど、総合計画、あるいは都市計画マスタープランに示されておりまして、これらは広く市民、あるいは事業者等に公表されているというところでございます。このようなことから、事業ありきということで受けとめられてしまっていることもあるかとは思いますけれども、現実には一定規模以上の事業等につきましては、事業の実施前に、計画の段階で市の方針やそのための取り組み方法等について事前の協議等を行っていただいておりますので、実際は市のまちづくりの方針を踏まえて、結果として事業が展開された後に、その事実を受けてといいましょうか、その実態も見、それまでの協議のことも全部整理をした上で、法に基づく用途地域の変更を行ったものということでございます。
　こういうことではございますけれども、一般の方、市民の方の中には、やはり何か市役所のほうの、あるいは行政の手続をとっているものが、物ができてからのことだというふうに受け取られて、ご指摘のような印象を受けられている方もいらっしゃるのかもしれません。今後、私どもとしては、これまで適法に土地利用をしてきた方々のところに、それとは異なる土地利用の方針を示すということを考えていくとすれば、その示し方ということについては意を配していかなければならないんだろう。やはりいろいろ利害関係者もあるでございましょうし、その周辺の方々に対する影響というものも、プラスに出る場合もあればマイナスに出る場合もあるわけですね。先ほど申し上げましたように、市域全体としてどうしていくかということが根幹にありますので、そういうあたりを私どももいろいろ工夫をしていかなければならないと思います。いずれにいたしましても、今後見直し、あるいは変更等につきましては、市域全体を見渡す中で、その必要性を判断しながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉議員。
○小泉文人議員　２回目の質問に対しましてご答弁ありがとうございました。
　街づくり部長、この都市計画マスタープラン等、また市民から見られる見られ方等々あると思いますが、先ほどもお話しさせていただいたように、やはり行政がしっかりとハンドルを握って方向性を示していかなければならないことだと思います。この用途地域については、また次回、質問等、また意見交換させていただけたらなと思いますので、きょうのところはこれで結構です。
　そして、企画部長、財政部長、ご答弁ありがとうございました。まだ少し時間がありますので、少しお話をさせていただきますと、平成27年という言葉が先ほどから結構出てきているかと思います。27年にはかなりいろんなことがあります。多分地域財政の見通しの中にも入れていると思います公共事業等々、外環道路の千葉県区間の開通も27年、人口のピークも27年、そして、その際に市税が800億円を超えていくだろうというふうに言われています。労働力人口に関しては減というふうにその時点ではなっているんですが、私が考えるに、先ほどご答弁にもありましたが、労働力人口というのは、今本当に働く気持ちがあっても、収入がなくても労働力人口に加味されている。その中で、いわゆる失業率との計算が必ず出てくると思うんですが、そこを考えると、この先は、やはり私は不安かなと思います。現状でも、ことし限りのものでありますが、市民１人当たりの予算額というのは27万9,401円というふうに財政部さんのほうから出されておりますが、これは市税の負担額、いただいているほうが16万3,566円に対して27万円のサービスをしているというふうに出ています。これを見ても、年々そこの差というのが開いてきておりますので、そこの要因をしっかりと突き詰めていかなければなりませんし、繰り返しになりますが、とかく私たち市川市の予算の大半を占めているのは市税です。776億円、この市税の税目別で、市民税はその中で51.1％、個人市民税がうちの46.6％、397億円、法人税は4.5％ですね。そして固定資産税が個人市民税の次に大きい278億2,400万円、ここが市税の大半を占めているというふうになってきています。全体の約87％。ですから、私は一概にそれがすべてだというふうにはお話をさせていただくことはありませんが、人口と税収、また、私たちの住みやすい環境をつくるという上では、市川市の地の利、地域というものが密接に絡み合っているのではないかなというふうに思います。ですから、もう既に私たちの国は人口減少傾向にあるという中で、将来決して明るい光が見えているというふうには、私個人的には思っておりません。
　最後に１つ質問させていただきたいんですが、企画部長、人口に対する施策というのは、やはり個人市民税の割合が高いというので、先ほど少しお話しいただいているのですが、施策を今から講じていく必要があると思いますけれども、ご見解をもう１度お伺いしてもよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　先ほどご答弁いたしました内容につきまして、これにつきましては、今回策定をいたしました基本計画、これは総合計画審議会の中で議論を重ねていただいた答申をもとに策定をしてまいりました。その10年間の中では、本市は「安心で快適な活力のあるまち」ということで、今ある市川市の延長線上の中で住みよい市をつくっていこうという、こういう考え方になっております。しかし、ご質問者ご指摘のように、こういう人口の状況もございます。先順位の方のご質問の中に調整区域の問題等もあります。今後、そういったまちづくり全体の中で検討させていただければというふうに考えます。
　以上であります。
○松永修巳議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ご答弁ありがとうございました。この課題については、私は、とかく企画部だけの話ではないと思います。部をくし刺しにして、横断的に市役所が一丸となってやっていかなければなりませんし、大久保市長、この議場にいらっしゃいます。私たち議員全員、今出席をしていますが、議場にいる全員が、いわゆるオール市川として１つになって、今後の市川を考えていく時期に来たのではないかなというふうに私は個人的に考えております。また、この件につきましては、随時質問させていただきますので、そのときは、またぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私、小泉文人の質問をこれにて終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　みんなの党、増田好秀です。通告に従いまして一般質問を行います。
　近年、自殺は大きな問題として認識されています。ご存じのとおり、自殺者数は13年連続で３万人を超えるという高どまりの状態にあり、社会問題となっています。そのような中で、ことし３月、近隣の他市に先駆けて市川市自殺対策計画が策定され、市川市に住んでいてうれしく、また、誇らしく思っています。今まさに自殺対策に本腰を入れて邁進しようというさなかだと思いますが、質問させていただきます。
　自殺対策について、１、自殺対策課の設置について。
　議事録を見直しますと、１年９カ月前、千葉前市長の際にも同様の質問がありました。当時は、各課が横断的に行うので不要であるという認識で終息しました。ただ、現在は状況も違いますし、また、別の切り口から質問させていただきます。
　まず、自殺対策課を創設するメリットを２点挙げたいと思います。１点目です。市川市自殺対策計画の34ページの情報によりますと、「相談窓口のわかりやすさ」を求める声が32.2％あります。現在、保健スポーツ部、保健センター健康支援課が担当部署になりますが、現在、自殺の危機に追い詰められて相談したいという方が市役所を訪れても、総務部健康管理担当室や市民部総合市民相談課、福祉部地域福祉支援課などがあってわかりにくい状態です。わかりやすい窓口、自殺対策課を設置するのは対策として有用だと考えます。２点目になります。現在の横断的な形ですと、成果に対して責任者不在の形になりやすいのに対して、自殺対策課を設けたほうが、課の目標、自殺者数を減らすことという目標が明確になり、成果に対してモチベーションが上がります。この２点のメリットにより、自殺対策課を設置することは有用だと考えますが、見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　自殺対策課の設置についてということのお尋ねでございます。初めに、本市におけるこれまでの自殺対策につきまして、若干説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、本市の自殺者数でありますが、平成９年から徐々に増加し、平成20年には100名、21年には91名という現状でございます。ここに至る間、厚生労働省では、平成17年度から21年度の５年間、自殺対策のための戦略研究を全国７地域において自殺予防の実証根拠を構築することを目指して研究事業を創設したところであります。この全国７地域のうちの１つであります千葉地域内に国立国際医療研究センター国府台病院があり、国府台病院が研究事業に取り組んだことから、本市もこの研究事業に協力し、関係機関の職員で構成された連絡会、研修会、市民啓発、自死遺族相談などに加わってまいったところであります。また、内閣府では、平成21年６月に平成21年度から23年度までの３年間、都道府県や市町村が実施主体となり、地域の実情に応じた効果的な自殺対策を図るため、地域自殺対策緊急強化交付金を創設したところであります。これは、厳しい経済情勢により非自発的な失業や倒産、多重債務など社会的要因が自殺の増加につながる懸念があることから、自殺対策を喫緊の対策として実施すべく創設されたものであります。本市は、国立国際医療研究センター国府台病院の研究事業に協力してきたという、こうした実績をもとにいたしまして、この交付金を活用して平成21年秋から自殺予防事業の取り組みを開始いたしました。平成21年度は自殺対策を効果的に推進していくために、本市の特性を把握し、その特性に沿った対策を計画的に実施することを重要と、このように考えまして、警察署や消防局、保健所から得られた統計による分析と、e－モニターによるアンケートを実施いたしました。平成22年度は、市民を対象にこころの健康と自殺対策に関するアンケートを実施、平成21年度に得られたデータ分析と市民アンケートをもとに、市川市自殺対策計画を策定するに至ったものであります。この市川市自殺対策計画は、ことしの３月に平成23年度から28年度の６年間を計画期間として、市川市自殺対策計画として策定をいたしました。また、計画策定と並行いたしまして、市民への啓発講演会や、悩みを抱えた方への早期対応の中心的役割を果たすべく、市職員や民生委員、介護支援専門員等のゲートキーパーの養成、自死遺族相談、庁内外の連絡会なども実施してきたところであります。
　そこで、自殺対策課の設置についてであります。現在、本市では自殺対策を組織的に推進するために、平成22年４月に庁内において副市長を議長に市川市自殺対策庁内推進会議を、また、市内関係機関と市川市自殺対策関係機関連絡会を設置し、保健スポーツ部、保健センター健康支援課が事務局となりまして、関係部署、関係機関等、連携、協力のもと、自殺対策の事業の推進を図ってきたところであります。自殺は１つの要因や１つの経過をたどって起こるものではないことはご承知のとおりであります。失業や倒産、多重債務、出産や子育て、教育、介護、健康問題などさまざまな要因が複雑に折り重なり、過度のストレスからうつ病を併発し、自殺に至るとも言われているところであります。この問題解決には、市民の生活全般の問題としてとらえることが必要であり、その中で専門的な助言と実働が必要となることから、１つの部署では解決できない全体的かつ組織的、さらに包括的な対応が必要となってまいります。ご指摘のように、昨年実施した市民アンケート結果では、市民が行政に望む施策の１つに「相談窓口のわかりやすさ」、あるいは「うつの専門相談窓口の設置」など、相談窓口についての意見も多くいただいたところであります。このことから、相談窓口の充実を初め、関係機関との横断的な連携体制の強化につなげるための研修や、検討会など多くの取り組むべき課題を認識したところであります。さらに、市民の声を参考にして、今年度から保健センターにおいて、うつかもしれないと悩むご本人や、そのご家族を対象に、その訴えを傾聴しながら、生活背景など、その状態に陥っている問題点を整理し、状況により専門相談へつなぐ、うつの心配相談事業をスタートさせたところであります。また、本市の自殺対策計画の基本目標に掲げた「自殺に対する理解を深め、生涯を通じて命を大切にする取り組みで自殺を減らします」と、その指標を自殺者の減少というふうにいたしました。
　しかしながら、自殺等の問題にかかわる関係機関も含めて、自殺対策事業を推進する職員の心理的負担は大変に重いものがあります。このことから、専門職員の配置や人材確保等の課題も含め、単独部署の設置については、より慎重に検討する必要があります。しばらくこうした経過を観察しながら、窓口等を開いたところでもありますので、こうした経過を観察していきたいと考えているところであります。さらに、自殺の防止については、日本全体の景気や雇用の問題など社会の変化や背景が大きく絡んでいる問題であります。すぐに成果や効果が期待できるものではないととらえられることから、市民ニーズに適合した相談窓口の充実も、初期対応として大いに期待できるのではないかと考えているところであります。いずれにいたしましても、本市の自殺対策計画に沿って事業推進を図ってまいりますので、現時点での課の設置につきましては、機能性、効率性の面から、いまだ時期尚早という段階ではないかと、このように考えているところであります。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。現状の状態がよくわかりました。ただ、今の答弁を受けて、私は少し違う意見を持ちましたので、それについて再質問させていただきます。
　１つの部署で対応できない複雑な要因がありますので連携してということがありましたけど、２つちょっと事例を挙げさせていただきたいと思います。１つ目になるんですけど、先日、視察を行った大阪府堺市役所では、一昨年の４月から、いのちの応援係というものが設置されています。そちらで特徴的なのは、大阪府警から自殺未遂者個人の情報を受けているということになります。自殺対策は自殺リスクの高い方を対象に行うのが効果的だと私は思います。未遂者の情報をつかまえるということが大切であり、その最も有力なチャンネルを警察としてとらえて活動しているようです。
　そして２点目になります。そして先日、市川警察署の担当部署にヒアリングを行ったところ、大阪府警と少し似た形で、市川市役所に対して一元化の窓口の設置要望ニーズがあります。現在、警察では自殺未遂者の保護などを行った際、警察側の判断で保健所に連絡したり、病院に連絡したりという対応をとっている状態です。市役所で一元化窓口の機能を担うことはできないでしょうか。先ほどの説明ですと、連携しているから１つの部署でということでしたけど、そこの課でほかのところに振り分けることによって連携するということでメリットがあると考えます。自殺未遂者の方に直接適切な窓口を連絡でき、成果が上がる点がメリットになると思います。負担がふえるということはわかりますけど、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ただいまのご指摘、警察との関与ということでございます。非常に大事な観点でございまして、先ほど申し上げました関係機関の連絡会議の中にも、市川署、そして行徳署の担当の課長さんに入っていただいて、さまざまな研究をしているところであります。その中で、恐らくはご紹介の警察署の事例とは若干異とするかもしれませんけれども、市川警察、行徳警察のほうからの連絡の窓口というのは、今、健康支援課の中の自殺対策担当をしている、ここに窓口は１つとして、日ごろから連携してここに連絡が入るようになっております。もちろん保健所も県の機関として――今は健康福祉センターといいます――あるわけでありますけれども、こちらもさまざまな業務をやっておりまして、その担当というのはそんなに多くいるわけではございませんので、全般として大勢の人数で対応ができている市川市の健康支援課の窓口のほうに、むしろ一本化をするというような格好で、現実の問題は今対応しているところでございます。
　なお、そうした意味で、課の設置ということとはちょっと形が違いますけれども、ご存じのように、課というものを１つ新設しますということは、そこにさまざまな市役所内の組織としての機能を備えるために、いろいろ複数の人材を登用しなければなりません。最低でも４人、５人というような人数がそこにかかるようになります。むしろ今の段階では、そうした人的資源というものを、いわゆるこうしたさまざまな自殺対策の本業のところに、そこに張りつかせると、こういうような形でやっていくほうが、今のところはまだ効率的な状態ではなかろうかと、こうしたことから、先ほどのような答弁をさせていただいた次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。そして、先ほどの答弁の中に、お金がついて活動していくというお話を聞いたんですけど、その際の予算というのは何に使って、例えば周知するために配布物などの作成を行ったりすると思うんですけど、配布物はグッズがどういうのがあって、幾ら使って、そしてその配布物はどういうふうな配布枚数ができて、そして配布方法、対象が出たということを教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　増田好秀議員、通告質問は課の設置であって、その予算についてまでの通告がないんですから、ひとつ整理してください。
　増田好秀議員、続けてください。
○増田好秀議員　はい、わかりました。ありがとうございます。では、対策課設置の件については理解できましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　２番目です。市川市の自殺に関する情報、救急搬送情報などを取得する際の方法、流れについてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ご通告の(2)市川市の自殺に関する情報（救急搬送情報等）を取得する際の方法・流れということでございます。
　先ほどもご答弁させていただきましたが、本市では効果的な自殺予防対策を推進していくための情報収集を目的といたしまして、本市の特性を把握する必要性から、自殺未遂者――自損行為ということでありますが、この状況と保健所から得られる人口動態統計――住所地での死亡届によるものであります。それから警察庁の統計、さらに市民アンケートを実施し、全体的な傾向を把握するためのデータの取得をしたところであります。救急搬送情報については、市川市における自損行為による緊急搬送数と男女別のデータを得たもので、個人に関する個別情報は把握しておらないところであります。次に、救急事案の取り扱い種別についてであります。これは11種類に分類され、主なものに火災事故、急病、交通事故等がございます。その中で、自殺に関するものは自損行為、こういうことで未遂を含めて取り扱われて分類されているところであります。本市の救急統計データの取得については、一般の方がこのデータを取得するという場合には、直接消防局救急課にご依頼いただくか、市役所ホームページに公開しております消防年報で確認ができるようになっております。さらに、全国の救急統計データにつきましても、総務省消防庁ホームページ上の消防白書にて確認することができます。今後、個人情報に係るものを除けば、システム上の救急統計データについては、必要に応じて提供できるのではないかと、こんなふうに考えておるところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。今少し説明があったかもしれないんですけど、２つ質問がありまして、１つずつ掘り下げさせていただきたいと思います。
　自殺未遂者の救急患者に対して、現在どのような対応をとっているかという疑問を持ちました。自殺対策の窓口の案内などを個別に行っていたりとか、そういうことはできているのでしょうか。お願いいたします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　救急隊等が、実際にはどういう事情でそこに急行するのかというようなことは、今どんな状態になっているというところで、恐らく救急隊は発進する、その中で情報を得ながら現地に急行している、私も消防局でございませんので、想像の世界でありますけれども、そういう格好にしていると思います。そういう中で、まず救急隊は、その人の救命をする、あるいは急行した際に、今まさに自損行為をしようとしているというようなところに出くわせば、これは救急隊がそこでその防止に携わってくれる。こういうようなことで対処しているというふうに伺っております。
　そこで、その連絡窓口ということでありますが、いわゆる救急の場合というのは、その方が亡くなろうとしているというような非常に緊急性を持っている状況でございますので、消防の救急隊については、そこの場面では、その人の一命を取りとめる、命を守るということが最優先されているという状況であろうと思います。必要に応じてこうした状況がありましたよというような情報については、私どものほうに適宜報告をちょうだいしている、こういうような状況であります。特設の何かこうした形での組織立った窓口を持っているという、そうした状態ではちょっと今ない、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。大阪府警が自殺未遂者個人の情報を堺市役所に送るのに対して、市川市では救急患者の自殺未遂者の個人の情報を、例えば１日置きに市役所に送るとか、そういうような対応というのは可能なのでしょうか、ご答弁をお願いします。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　救急におけます自損行為の資料につきましては、これは個人情報等につきましては特に出すことはしていませんけれども、統計的には、その要求があれば月ごととか、そういうことは可能と思われます。
　以上です。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。先ほどの質問に対しての再質問のもう１点目になるんですけど、自殺に関する情報をほかにどのような形で得ているか、ご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　自殺に関する情報の項目についてであります。自殺や自殺未遂に関する情報の取り扱いにつきましては、ＷＨＯ世界保健機関が発行する自殺予防メディア関係者のための手引きの中に注意事項があります。その一部を紹介いたしますと、自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しないこと、それから、自殺既遂や未遂に用いられた手段を詳しく伝えないこと、それから、自殺既遂や未遂の生じた場所について詳しく情報を伝えないこと、そして、自殺で残された人に十分配慮することなどが記載されております。こう申し上げると、どういうことに気を使っているかということがご理解いただけると思います。加えて倫理面などからも個人情報の取り扱いについては、より慎重な取り扱いが求められているわけであります。
　そこで、ご質問の取得情報でありますけれども、１つは、人口動態統計からのデータであります。人口動態統計と言われるものは、いわゆる市民課へ提出される死亡届から得られる情報で、自治体から厚生労働省に閲覧の申請を提出することで得られるものであります。その中から、死亡数、年齢、性別、地域性、月別、時間帯、手段、こうした情報を取得しているところでございます。２つ目には、警察庁からのデータであります。警察庁からの情報は、市川・行徳警察管内における自殺者数とその男女比のデータを、現在私どもで取得しているところでございます。
　次に、これらの取得データの取り扱いであります。自殺者数の減少については、国や千葉県においても、平成28年度までに平成17年度時点から20％の減少を目指すこととして長期的に目標を掲げて取り組んでいるところであります。各自治体におきましても、地域の特性に合わせて、地域から孤立や孤独を防ぐ地域での集いや憩いの場づくりなど、また、救急医療での精神科医療の取り組み事例など、心の健康づくりや民間団体との連携、自殺未遂者の再発などを防ぐ取り組みなどがあるわけであります。自殺者数を減らすための施策につきましては、市川市だけでなく、千葉県の保健所や医療機関、警察などの関係機関と連携をした取り組みとなりますことから、情報の扱い方を含めまして、効果的な施策をこれからも研究を深めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。よくわかりました。今のお話の中で、月別や男女別などの細かいデータを得ているということを教えていただきました。それに対して、例えば月別の自殺者数データなど、そういうクロスデータなどを作成されていると思うんですけど、ほかに例えば詳細に役に立ちそうなデータというか、どのようなものをつくられているか教えていただきたいと思います。ご答弁をよろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ただいまのお尋ねでありますけれども、私どものほうでは、ご質問者も大変詳しく私どもの作成した自殺対策計画を読んでいただいているようでありますが、この中に、今ちょっと手元に全部用意して、ここで全部ご紹介することはできませんけれども、アンケートを含めて、また男女別の比率であるとか、得ました情報のすべての項目にわたって全項目照合する形でのクロスデータをとって、どういうところに特徴があるのかというようなところが出てきております。しかしながら、まだこれはデータの段階でございまして、今まさに今年度、こうしたものについて専門家の皆様にお集まりいただいたりしている中で、このデータの特性であるとか、どういうところに手を入れていくべきかというようなことに、研究を着手しているところと、こういうことでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございました。わかりました。本当に釈迦に説法みたいな形になってしまうと思いますけど、やはりここの自殺対策における重要な点だと私は思います。月別、曜日別、月と曜日別、有職者と無職者の曜日別などのクロス集計を行うことによって、やっぱり地域による、市川市による時期や職業、亡くなる方の特徴とかも違いますので、そういう点にあわせて戦略的に今後行っていくことが有用だと思いますし、そこはやはりお話しされて研究してやるということでしたので、これはこれで結構です。よくわかりました。ありがとうございました。
　次の質問に移ります。３番の自殺対策強化月間についてになります。
　９月10日は世界自殺予防デーになります。ことしの９月10日から16日、自殺対策強化月間として街頭キャンペーンなどをやる計画はあるのかどうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　自殺対策の強化月間についてのお尋ねでございます。
　国は自殺対策の緊急的な強化を図るために、例年、月別自殺者の最も多い３月を自殺対策強化月間と――実は３月のほうが月間であります――定めました。また、ＷＨＯ世界保健機関は、９月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年９月10日からの１週間を自殺予防週間――こちらのほうは週間でございます――といたしまして、国や地方団体が連携して幅広い国民の参加による啓発活動を推進しているところです。本市は心の健康や自殺等に関する正しい知識を普及するために、研修会や講演会の開催、パンフレットの配布、広報紙、ホームページなどを通して情報発信をしていくことを予定してございます。ことしの９月には、働く世代の方を対象に、こころの健康市民講座の開催を予定し、準備を進めているところでございます。
　次に、キャンペーンということでございます。自殺という言葉を多用、強調したキャンペーンは、人々の脳裏に自殺を植えつけるとも言われ、聞いた方の心に与える影響も否定できないものと言われていることは、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。そのため、各自治体で取り組みました３月の自殺対策強化月間では、睡眠キャンペーンというような、睡眠を切り口として、ご本人やご家族の気づきにつながる取り組みを実施したところであります。すなわち、こうしたうつの状態になってくる方は、やはり寝られない、眠れない、こういう症状が多いと伺っております。街頭キャンペーンの実施につきましては、駅の街頭で実施するような形になるのかどうかということは、現在検討中でございますが、心の健康につながるような形での普及啓発活動としてキャンペーンを行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的にどのようなグッズとかというのをやったのかということでありますが、それこそさまざまな雑多なものをいっぱいつくったわけでありますけれども、いわゆる街頭のよくあるティッシュ配りに終わってしまってはいけないというようなことで、いろんなことを考えました。名前を申し上げて、どういうものかというのはちょっと想像がつきにくいかもしれませんけれども、健康キャリーファイルという、「あなたの心、元気ですか」なんていうことが刷り込まれたクリアファイルを配ったり、あるいは「働く人のメンタルサポート　よくわかる新型うつ」という小冊子をつくったりもしております。あるいは「こころを強くするメンタルヘルスケアマニュアル」、これも出版物であります。それから、最近の若い人たちにも関心を持ってもらいたいということで、ピタックリーンという携帯電話なんかに張りつけて使う小さなマット状のものなんですけれども、携帯電話の液晶部分がどうしても電話をかけますと汚れます。それをふくときれいになっちゃうというような、いつも携帯電話に張りつけておいてもらうというような、こういうようなものでありますけれども、こういうところに各種窓口の連絡先なんかを記入したりしているわけでございます。また、今ちょっと手元に持ってきたんですけれども、こういうような小さな名刺大のものをつくって、表にはチーバくんで、１人で悩まないで電話くださいというようなことが書いてあって、裏には民間の団体、ＮＰＯ、また公的窓口も含めてどういうところに電話したらいいのかというようなことが書いてある、こういうようなもの、そのほかもろもろのものをつくってやってきております。今言ったのは消耗品としてつくったものであります。そのほかに、役所では印刷製本費なんていうふうな分類の仕方をいたしますが、印刷物として、ポスターだとかリーフレットだとか、こうしたようなものも使ったりして、各種さまざまな事業、特に市民まつりであったり、人が大勢集まるようなところに窓口を設けては、そうしたものをやっている。どちらかというと、街頭で自殺というようなものが踊っているようなものを配ってやるというやり方は、今までは余りしていないということをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。配布物の情報などもよくわかりました。今の答弁を受けて、３点ほど再質問があります。１つずつ掘り下げさせていただきたいと思います。
　まず１点目になるのですが、配布物の配布などを行って自殺対策のキャンペーンを行ったということになると思うんですけど、少し厳しい話になってしまうかもしれないんですけど、その行った年の自殺者数の、例えば３月に自殺対策キャンペーンを行った場合、その年の３月と４月の死亡者数データとその前年の死亡者数データを比較して何か効果があったかみたいなことは把握されていますでしょうか、教えてください。
○松永修巳議長　増田議員、３項目一括でやってください。小項目になっちゃいますから。
○増田好秀議員　わかりました。
　それがまず１つ目の質問になります。
　２つ目の質問になります。キャンペーンを今回行って、街頭キャンペーンなども検討中ということですけど、そのキャンペーンに対して市長が参加したりということはありますでしょうか。
　そして、３つ目の質問になります。市長などが参加したりということの上でになりますけど、その上でマスコミの情報などを利用することはあるのでしょうか。「広報いちかわ」の掲載などあると思いますけど、いちかわケーブルや千葉テレビや千葉日報、読売や朝日、毎日、ＮＨＫの「首都圏ニュース」とか、それぐらいまで、どんなふうにやるか教えていただきたいです。お願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　初めに、キャンペーンのアウトカムと、こういうことのお尋ねかと思います。さきにもお答えいたしましたが、本市の自殺対策の取り組みは、平成21年度からスタートしているところでありますが、市民への普及啓発については、平成22年度に講演会を実施した、ここからが初めてでございます。そのほかに、先ほど申し上げましたように市民まつり等において悩みを抱えた方への周知として、相談窓口の一覧表のチラシとか、心の健康をチェックできる健康キャリアファイルを市民に配布させていただいたところであります。しかしながら、昨年度の講演会の実施による自殺者数の減少を成果として検証することについては、実際にはできていないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、こうしたテーマでございますので、単年度で効果が期待できるものではない。むしろなかなか効果というものが見えてこない労作業ではありますが、地道に気を長く、粘り強く、長く続けていくということが実効性のあるものになっていくんだろう、こんなふうに考えて私どもは事業を推進しているところでございます。
　次に、市長はキャンペーンの先頭に立つのか、こういうようなお尋ねかというふうに理解いたしましたが、街頭キャンペーンの市長の参加につきましては、自殺防止キャンペーンの方法やあり方、こうしたことを今後さまざまに練り上げていかなければならないと思っております。そうした中で、他の公務の日程、時間等の調整を行いながら、出席が可能であるならば、そのキャンペーンの先導役をお願いすることもあるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。チャンスがあれば必ずおいでいただけるのではないかなというふうに思っております。
　それから、マスコミの件でありますけれども、マスコミを利用しての啓発については、１人でも多くの方に本市の自殺対策を周知していく、こういうことでは有効な手段であると思っております。これまでは市が発行する広報紙、あるいはホームページ等の範疇にとどまっている傾向があります。また、各種窓口でいろんなチラシ等はまいておりますけれども、その域を出ていないところがありますので、今後、ケーブルテレビであるとかさまざまなところで、あるいは医師会などとも連携をとりながら、医師会が持っている番組もありますので、こういうところと連携をとりながら、こうしたこともテーマとして取り上げていくということは、ご指摘をいただきまして、大変有効な手段であるというふうに認識しているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。１つ目の点になるんですけど、すぐに成果が出ないというお話があったんですけど、ちょっと私は違う意見でして、例えばの例になるんですけど、2010年４月と10月に全国で自殺予防のキャンペーン、自殺予防週間なども行っていて、2009年４月、3,066人いたんですけど、キャンペーンをやったときに2010年は2,577人になって489人減っている。これは過去、マイナス15.9％で効果が出ているということが、実は実証されているデータになります。同様に９月に予防週間を行って10月の死亡者数を見ると、2,811人から2,431人になって380人減少しています。これはマイナス13.5％になって、自殺予防などに取り組んでからの減り率で２位になっているという実績がありまして、これは堺市や横須賀市などの街頭キャンペーンを中心に軒並み成果があったというふうに認識していて、逆に、ちょっと厳しい言い方かもしれないんですけど、シンポジウムとかだけしかやっていなかったところは、こういうふうな減りぐあいがなかったというふうになっていますので、もちろんやり方はいろいろ工夫しなきゃいけないかもしれませんけど、私は効果があると思いますので、ちょっとその点はご留意いただければと思います。
　そして２点目、市長はキャンペーンの参加を検討していただけるということで、本当にありがたく思っております。市長が参加する大切な点といいますか、釈迦に説法になってしまうかもしれませんけど、市川市はやはり全力でやっているということがアピールできると思いますので、ぜひここは何とかというふうに思っております。こちらもこれで結構でございます。
　そして、マスコミの件になるんですけど、市川市は全力でやっている、市長が参加しているという上でマスコミを利用すれば、市川市は頑張って取り組んでいるんだなということが伝わってくると思いますので、そういう形でメリットがあると思いますので、こちらもご留意いただければと思います。
　皆さんと、やはり立場も違いますし、活動する場所も違いますし、アプローチする方法も違うとは思うんですけど、今後、市川市の自殺対策を一緒に進められると僕は思っています。同じ社会を今生きておりますし、同じ市川市を生きていると思いますので、本当に僕は仲間だと思っています。こちらもちょっと言い過ぎかもしれないですけど、今の市川市であると、１クラスの学級が35人だとしたら、そのうちの１人の子が生涯でだれか自殺してしまうような形になっておりまして、隣のクラスでも35人いたら１人、その隣のクラスでも、やっぱり35人いたら１人というような現状になっています。でも、僕たちは本当にそんな危機からは、恐らくぎりぎり逃げられるとは思うんですけど、ただ、次の世代の子たちも、次の次の世代の子たちも、次の次の次の世代の子たちも、やっぱりそういうような社会を僕は生きてほしくないと思っていて、誇りを持って市川市をバトンタッチできるような形にしていきたいと思います。
　今回の答弁は本当に勉強になりました。今回のやりとりが少しでも役に立てばと思います。ありがとうございました。以上です。
○松永修巳議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○松永修巳議長　日程第２発議第２号中学歴史教科書採択に関する意見書の提出についてから日程第10発議第10号東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号中学歴史教科書採択に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第３号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号看護師等の増員と夜勤改善で安全・安心の医療を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第６号地域医療と国立病院の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第７号原発の撤退を決断し、期限を切ったプログラム作成を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第８号政党助成金を廃止し、被災者救援に充てることを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第９号公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○松永修巳議長　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第11委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第12委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成23年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後１時48分閉議・閉会

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