2011年9月2日　会議録

会議
午前10時４分開会・開議
○松永修巳議長　ただいまから平成23年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○松永修巳議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○松永修巳議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、中村義雄議員及び岩井清郎議員を指名いたします。

○松永修巳議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月３日までの32日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって会期は32日間と決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第２議案第８号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第31報告第26号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは議案第９号、第10号、第11号並びに第20号について提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第９号市川市税条例等の一部改正についてですが、本議案は、地方税法等の改正により市税に係る過料の上限額の引き上げ並びに過料の規定を設けるとともに、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げによる規定の整備を行うほか、肉用牛の売却に係る市民税の課税の特例の適用期限を延長するなど、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第10号市川市事業所税条例の一部改正ですが、本議案は、地方税法の一部改正に伴い事業所税に係る過料の上限額の引き上げ並びに過料の規定を設けるほか、条文の整備を行う必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第11号市川市都市計画税条例の一部改正ですが、本議案は、地方税法の一部改正に伴い、都市計画税の課税標準の特例について引用しております地方税法の条項が改正されたことにより、条文の整備を行う必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
　続きまして、議案第20号平成23年度市川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　今回の歳入歳出の補正予算額は８億3,021万7,000円で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,339億6,656万7,000円とするものでございます。
　この補正の主な内容を申し上げますと、歳出では、まず第１款議会費で退職に伴う議員報酬等の減額を行い、第２款総務費では、震災復旧として市が管理する塩浜地区の護岸改修、さらに市民要望の多い道路補修などに対し必要な経費を計上するほか、震災を考慮して中止となりました行徳まつりの負担金などの減額を行うものでございます。また、第３款民生費では、高齢化社会などの行政課題の対応を図るため、社会福祉法人が行う特別養護老人ホーム２施設の建設に対する補助や、私立保育園に対する施設の改修及び家賃の補助を行うものでございます。次に、第４款衛生費では、スポーツセンター陸上競技場の改修や、行徳地区の地域コミュニティゾーン内に少年野球場を新たに整備する経費を計上するほか、市民がみずから行う省エネ対策を支援するため、申請者の増が見込まれます太陽光発電システム設置への補助を増額するものです。また、第５款労働費におきましては、勤労福祉センター分館の外壁改修の工事費を計上し、第６款農林水産業費では、震災で被害を受けた水産業施設の復旧に対する補助などを計上しております。第８款土木費では、東日本大震災に関連する経費として液状化被害が大きかった行徳沿岸部の道路下の状況を把握するための調査委託や、国の制度が適用されない被災世帯に対する補助を計上するほか、震災により緊急対応しております道路修繕、公園施設修繕、側溝清掃などについて、今後の事業展開が滞ることがないよう必要となる経費の増額などを行うものです。また、第10款教育費では、土木費と同様に震災による緊急対応により、不足が見込まれます小中学校、幼稚園の修繕費を増額し対応を図るものでございます。次に、第12款諸支出金では、市川市土地開発公社への事務委託料を増額計上しております。
　ただいま申し上げました内容のほかに、各款におきまして執行しております施設の総合管理や各種業務委託などにおいて、入札等により不用額の確定したものをそれぞれ減額するものでございます。この補正予算の財源といたしましては、歳入において国庫支出金を初め、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図ったところでございます。
　次に、継続費の補正につきましては、市営住宅塩浜団地１・２号棟耐震補強事業の総額及び年割額の変更を、繰越明許費の補正では、第２款総務費、第３款民生費で塩浜護岸の復旧と特別養護老人ホーム建設の１施設分が年度内の完了が見込めないため、２事業の経費を翌年度に繰り越すための措置を行うものでございます。
　また、債務負担行為の補正につきましては、行徳地区の地域コミュニティゾーン整備事業の取得費を追加し、地方債の補正では、衛生費、災害復旧費、臨時財政対策債の起債の限度額をそれぞれ補正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私からは議案第８号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして提案理由をご説明させていただきます。
　本案は、平成22年12月、国道14号を横断する歩行者の安全性を確保するため、市役所前のバス停留所わきに押しボタン式の信号機及び横断歩道が設置されたところですが、市役所側の歩行者レーンが現在駐車場の車路を横切る経路となっておりますので、今回、歩行者の安全性を確保するため、歩行者レーンを国道14号に設置された横断歩道の延長線上となる駐車場東側に移設すること、また、これにあわせまして第１庁舎前に設置されています――福祉部の前でございますが、あんしん歩行エリアに自転車が散乱駐輪され歩行者に影響を及ぼしておりますので、これらの駐輪スペースを第１駐輪場の東側、庁舎前の駐車場の東側に設置するなど、これらの整備に伴いまして第１駐車場の駐車台数が現在よりも８台減少することから、所要の改正を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松永修巳議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　議案第12号、議案第13号及び議案第23号につきまして提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第12号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございます。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が平成23年７月29日に公布、施行され、災害弔慰金の支給対象となる遺族に兄弟姉妹が加えられたことに伴い、本市におきましても兄弟姉妹に災害弔慰金を支給する場合の順位を定める必要があるため、本条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第13号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　松香園の通園者及び地域に暮らす障害者の福祉の向上を図るために、同園の管理を指定管理者に行わせることとし、同園で行う事業に特定相談支援事業及び日中一時支援を加えるほか、定員を10人増員し50人とするため、本条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第23号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正額は3,009万3,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ185億6,309万3,000円とするものでございます。補正予算の内容といたしましては、諸支出金におきまして、平成22年度の地域支援事業費における国庫支出金及び県支出金等の精算に伴う超過交付額を返還するため増額を行うものでございます。このための財源といたしましては、第８款の繰越金をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは議案第14号、議案第15号、議案第21号、議案第24号につきまして提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第14号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
　平成23年４月１日に、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が50万円から51万円に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が13万円から14万円に、介護納付金課税額の課税限度額が10万円から12万円に改正する政令が施行されましたことから、本市の国民健康保険税の課税限度額についても国民健康保険事業の健全な運営を図るため見直しを行い、同様の措置を講じるため、本条例の一部改正を提案するものであります。
　次に、議案第15号市川市スポーツ振興審議会条例の一部改正についてであります。
　昭和36年に制定されたスポーツ振興法の全部が改正され、スポーツ基本法が平成23年６月24日に公布され、同年８月24日から施行されたことに伴い、審議会の名称を市川市スポーツ振興審議会から市川市スポーツ推進審議会に改めるとともに、スポーツ基本法で任意の審議事項とされたスポーツ推進計画に関する事項を審議会の審議事項として定めるほか、所要の改正を行うため、本条例の一部改正を提案するものであります。
　次に、議案第21号平成23年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
　今回の補正は、歳出におきまして第10款諸支出金において、平成22年度に社会保険診療報酬支払基金等から概算交付された補助金や交付金のうち、実績報告の結果、過大交付となり、社会保険診療報酬支払基金等に返還するため１億9,179万7,000円を増額補正するもので、この歳出に対する財源といたしましては、第10款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ１億9,179万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ403億779万7,000円とするものであります。
　最後に、議案第24号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。
　今回の補正は、歳出におきまして第２款後期高齢者医療広域連合負担金におきまして、平成22年度決算における精算に伴い広域連合に支出が必要となった負担金1,222万2,000円の増額補正を行うもので、この歳出に対する財源といたしまして、第４款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ1,222万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億3,122万2,000円とするものであります。
　以上、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第27号損害賠償請求事件に関する訴えの提起について提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成20年11月12日に公正取引委員会において、大気汚染自動測定器製造業者であります東亜ディーケーケー株式会社、株式会社堀場製作所及び紀本電子工業株式会社の３社が独占禁止法第３条に違反し、談合を行っていたと認定されました。本市は平成16年度から19年度までの間、これらの業者から６台の大気汚染自動測定器を購入していましたが、談合があったことで不当に高い価格で購入したことが判明いたしました。これにより生じた損害につきまして、３社に対し損害賠償金を支払うよう請求する旨の訴えを提起することから、地方自治法第96条第１項第12号の規定により市議会の議決を求める必要があるため本議案を提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　議案第16号市川市景観条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、良好な景観形成を推進するため、景観法に基づく届け出の対象となる建築行為等の行為の範囲を拡大するとともに、市川市景観審議会の委員に「景観に係る活動を行う団体の推薦を受けた者」を加えるほか、所要の改正を行う必要があるため提案させていただくものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私から議案第17号と第25号の２件について提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　本案は、ＪＲ武蔵野線市川大野駅周辺にある大野第２駐輪場の増設整備に伴う大野第３駐輪場及び第４駐輪場の廃止について、また、財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営を行っている妙典第１駐輪場及び妙典第２駐輪場の無償譲渡を受けて、これを市の自転車等駐車場として新たに位置づけるほか、八幡第８駐輪場の使用料の徴収方法等を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
　この改正は、大野第２駐輪場が130台から520台に拡張整備されることに伴い大野第３駐輪場及び大野第４駐輪場の利用が廃止となること、財団法人自転車駐車場整備センターが東京メトロ妙典駅付近高架下で運営している妙典第１駐輪場、妙典第２駐輪場が市川市に無償譲渡されることにより、平成24年４月から市の自転車等駐車場として約2,500台の駐輪が可能となること、八幡第８駐輪場において自動発券機及び自動精算機等が導入されることから、新たに第６種自転車等駐車場として位置づけ、使用料は24時間ごとに100円で使用する際に精算するものです。
　続きまして、議案第25号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第１－１工区請負契約についてご説明いたします。
　都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線整備事業につきましては、平成22年度末には橋梁５橋すべてが完成しており、今後、北部区間の道路築造工事を進めてまいりたいと考えております。本案は、八幡６丁目35番から東菅野５丁目１番地先の都市計画道路3･4･18号の木株橋下流部付近から本北方橋上流部の本線最終部までの道路築造工事を行うため、今回、都市計画道路3･4･18号道路築造工事第１－１工区請負契約について、三徳建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは議案第22号及び第26号の提案理由についてご説明させていただきます。
　まず、議案第22号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、第１款下水道事業費第２項下水道管理費の合流式下水道改善事業におきまして、平成22年３月に作成いたしました市川市合流式下水道緊急改善計画に基づき設計図書の見直しを行ったところ、その見直しに不測の日数を要し年度内に改修工事を終えることができないため、9,289万円について翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、議案第26号市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定についてご説明をいたします。
　今回提案させていただきます基本協定につきましては、合流式下水道であります菅野処理区におきまして、下水道法施行令の改正により平成25年度までに改善対策を行う必要があることから、日本下水道事業団との間で市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定を締結したいので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　消防局長。
〔角来秀一消防局長登壇〕
○角来秀一消防局長　議案第19号市川市消防本部及び消防署条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　現在、本市の北部地区における消防体制は、曽谷地区に北消防署、大柏地区に大野出張所を配置する１消防署１出張所体制となっております。この北部地区の消防施設及び人員を拡充することにより消防力を強化し、消防業務、救急業務等の対応力を向上させるため、大野出張所に隣接する消防訓練場の敷地内に北消防署を移設することに伴い、その位置を変更する必要があることから所要の改正を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　教育総務部長。
〔下川幸次教育総務部長登壇〕
○下川幸次教育総務部長　議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　本案は、公立幼稚園の今後のあり方について市川市幼児教育振興審議会に諮問し、基本的方向性、短期的方向性、将来的方向性についての答申を受けた中で、短期的には就園率が低く、就園児童数も減少している稲荷木幼稚園を廃止の方向で検討していくことが望ましいという内容を受け、これを踏まえるとともに、子供を取り巻く社会情勢等を勘案し、施設の有効活用等を図ることにより子供の福祉向上に寄与するため、市川市立稲荷木幼稚園を廃止する必要が生じたものです。さらに、稲荷木幼稚園の廃止に伴い、平成25年度に同幼稚園に入園することのできる者を明確にする必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　お諮りいたします。認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、石原よしのり議員、青山博一議員、宮本均議員、並木まき議員、小泉文人議員、金子貞作議員、湯浅止子議員、堀越優議員、加藤武央議員、竹内清海議員、かいづ勉議員の以上11名を議長において指名いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　議案第18号稲荷木幼稚園の廃園につきまして、ただいま部長から提案理由の説明がございました。いろいろ諸般の事情があることは承知をいたしておりますけれども、この未曾有の大震災、そしてこういった中で、時期としてこれから日本の国がいろいろな形で経済状況が悪化し、また復興まで10年、15年、いや20年かかるかわからないような経済状況の中で、しかも円高で日本の大手企業が大変苦労しておるところでございます。そういった時期に、こういう廃園ということが、果たして今まで計画していたとおりにいっていいんでしょうか。そういう疑問がございまして、実は質疑をさせていただくわけでございます。
　もともと稲荷木幼稚園は昭和46年に開園して、その前は入学前指導所ということでありました。三十数年、大変歴史と伝統のある幼稚園であると思います。ただ、東京外郭環状道路が平成５年に受け入れを決定して、平成９年に都市計画決定して以来、あれからあの地域は大変人が減り、あるいは350人ぐらいあの学校の周りの家がなくなったでしょうかね。そういったこともありますから、当然子供さんの数は減っておりますから、今は73人ぐらいだそうでございます。そういう中で教職員は十数人いるということで、民間の幼稚園であれば運営はしていかれませんね。ですから、そういった管理の方法も、私は教育委員会にあるんじゃなかろうかと思います。いずれにしても、あの環境のすばらしい中で幼稚園、そして、あのご近所には公立の保育園もあるんですね。いろいろな催しは稲荷木小学校を中心に幼稚園、保育園がいろいろと交わってやっております。これから幼稚園も保育園も一体にというような機運も日本じゅうで高まっているようですから、この際、震災を契機に、あるいは経済が非常に落ち込むであろうこの時期に、そういったものを考えられないものだろうかというふうに思っておりますが、部長の範囲で結構ですから、お答えしていただきたいと思います。
○松永修巳議長　増田三郎議員に申し上げますが、総括質疑ですので総括して質疑していただきたいと思いますけれども、これで全部よろしいんですか。経過措置及び今後の措置のことは一緒に質疑をお願いしたいのですが。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　あと、発達支援の関係とか、いろいろとその後の施設の再利用をするということも伺っておりますが、とりあえず今申しましたことだけお聞きしてから、質疑をまたしたいと思いますので、部長よろしくお願いします。
○松永修巳議長　改めて申し上げますけれども、総括の質疑ですので、一括して質疑をお願いしたいと思います。
○増田三郎議員　それでは今、後から言ったそれもあわせて、そういう次の計画等もここにあるようにも書いてありますから、それも含めて部長からお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　廃園に至った経緯、それから現状という形で最初のご質疑にはお答えをさせていただきたいと思います。
　公立幼稚園につきましては、昭和40年代から50年代に幼児の人口が急増した際に、私立幼稚園に入園できない幼児のために設置をしてきたという経緯がございます。しかしながら、近年は幼児人口が減少し、核家族化が進み、また夫婦共働きの世帯が増加することなどによりまして、幼稚園の需要が減少し保育園の需要が増加してきております。このことによりまして公立、私立を問わず定員を満たしている幼稚園が少なくなっている状況がございます。稲荷木幼稚園につきましては、昭和59年に園児数が178人で就園率が74.2％でございましたが、平成元年には園児数が125人で就園率が52.1％になり、さらに徐々に園児の減少とともに就園率は低下し、平成３年には30％台に入り、その後30％前後の就園率で推移をしております。この２年間で見てみますと、平成22年が69人で28.8％、ことし平成23年が73人で30.4％という状況でございます。こういった状況から、幼児教育の振興、充実について審議をお願いしております幼児教育振興審議会におきましても、10年以上前から数度にわたり就園率の低い公立幼稚園の統廃合や施設の転用及び存続の検討などについて答申をいただいてきたところでございます。
　このたび、昨年開催いたしました幼児教育振興審議会から公立幼稚園のあり方について再度答申をいただき、そのうち稲荷木幼稚園につきましては、就園率が低く就園児童数も減少しており、また今後におきましても園児の増加が見込めないことから、改めて廃園の方向性が示されましたので、庁内で協議の上、今回の結論に達したものでございます。
　それから、稲荷木幼稚園の跡施設活用についてでございます。稲荷木幼稚園は平成26年３月末日をもって廃園となる計画でございますが、その跡施設は、これまで幼稚園という子供のための施設でございましたので、26年４月以降につきましても子供施策に有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。今回の附則の第３項におきましては、まず第１に発達障害児を支援する施設を挙げてございます。この施設は子育て支援の一環として設置したいと考えているものでございます。発達障害は平成17年４月に施行されました発達障害者支援法の中で明文化されておりまして、発達障害に対する乳幼児期から生涯を通じた支援を国、自治体、国民の責務として定めたものでございます。その中で、「『発達障害』とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義をされております。具体的に申し上げますと、人とのかかわり方が一方的でコミュニケーションがとれない、じっとしていられない、衝動的な行動をする、特定の学習についていかれないなどの特徴がありまして、ご本人及びご家族は大変なご苦労をされております。さらに、これらの障害のあるお子さんたちは大きな知的なおくれはなく、一見健常に見えることもあり、周りからは、わがままな子供、親のしつけが悪いと誤解されてしまうことも多く、適切な支援がなされない場合はもともと持つ障害とは別に心の問題を抱えてしまい、例えば不登校、非行等の２次障害を引き起こしてしまうという可能性もございます。しかしながら、適切な支援があれば、本来持っている力を発揮し質の高い生活を送ることができますので、何より発達障害の特性を早期に感知し、早期の療育をすることが重要であると考えております。
　そこで、今回の稲荷木幼稚園が廃止された場合の跡施設利用の１つとして、大きな知的おくれを伴わない発達障害児を支援するための施設を設置し、その中では発達障害児に対する個別療育、グループ療育を行いまして、年齢に応じた社会生活スキル等を獲得できるよう支援していきたいと考えておりまして、これは全国的に見ましても他市に先駆けた取り組みでございます。また、この発達障害児を支援する施設に加えまして、現在校庭に設置してございます老朽化しているプレハブの保育クラブを跡施設に移設したり、少人数学級の推進や特別支援学級の充実などの点から、稲荷木小学校の教室につきましても不足が見込まれますので、小学校の教室に間借りをしている保育クラブの移設やビーイングも跡施設で実施ができたらというふうに考えております。このプレハブを撤去することによりまして、現在、稲荷木小学校の校庭は他の学校に比べましても非常に狭い状況でございますので、これもかなり解消ができ、学校の環境改善にもつながるものではないかと考えております。今後、できるだけ早い時期に、廃園後のより有効な施設活用の具体案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　そういった発達支援の子供さんの施設、これは大変すばらしいことであると思います。私も消防局の課長時代に、オーストラリアのシドニー市の障害者施設の研修に派遣されたこともございまして、日本の国ではそういったことがいまだに進んでおらない。そして、障害を持つ子供さんは親よりも先に亡くなることはございませんし、親も本当に一生苦労を背負うこともございます。ですから、稲荷木小学校にそういった施設をつくるということは、また県内でもそういう例がない施設になれば、これは障害を持つ子供さんの親にとっては大変ありがたいことですから、本当にそういったことは大変すばらしいと思っております。ただ、校庭を含めてあの一連のところが、幼稚園をもし障害のある子供と一緒に定数を減らしてもそこに置くことができれば、これまた冒頭話したように、保育園、そして幼稚園、そういった支援施設もあり、小学校を中心に運営できればすばらしいなという思いもございます。ただ、いろんな経済状況のこともありましょうし、今後のいろんな市の考えもございましょうから、その辺私自身も考えが、踏ん切りがなかなかつかないところでございます。
　特にここずっと子供さんが減っても職員の数が減らないでそのままということも、これはやはり教育委員会に大いに責任があると思うんです。こういう問題になるまでの間に職員を減にするとか、経済状況を踏まえてそういったことに対応していれば、この未曾有の大震災に遭って不況が訪れるであろうと。あれから５カ月でもうこんな不況になっております。就職もなかなかままならないとかいろんな悪いことばっかりが続いている中で、先ほども言ったようにドル安ということで、本当に企業も困っている。こういう時期に幼稚園の廃園をするというのは、教育委員会がやっていることは僕は間違いじゃないと思いますけれども、時期的にいろんな問題があろうかと思いますから、私これ以上質疑しませんけれども、どうか環境とかこの審議会で十分その辺も皆さんで議論をしていただいて、そういったことが条例とは別に決まった後でも、次に訪れるであろういろんな環境の変化のときにはまた変更ができるようにするとか、何か皆さんで議論をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、私の質疑は終わります。
　以上です。
○松永修巳議長　増田三郎議員に伺いますが、今発言の中で審議会で審議をしてもらうような発言があったんですが、これは常任委員会のほうではないんでしょうか、その確認だけさせてください。
○増田三郎議員　所管の委員会でそういったことを踏まえて、皆さんの英知を結集して、よく検討していただきたいということでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回総括、その後は一問一答で質疑をさせていただきます。
　第１点目として、議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお伺いをいたします。
　今回の条例の一部改正は、市川市立稲荷木幼稚園を廃止するためのものであります。この提案理由に、「公立幼稚園の今後のあり方についての市川市幼児教育振興審議会の答申を踏まえるとともに、子どもを取り巻く社会情勢を勘案し、施設の有効利用等を図ることにより子どもの福祉の向上に寄与するため、市川市立稲荷木幼稚園を廃止する必要がある」というふうにありました。この理由と条例内容を踏まえまして、審議会の答申内容と一部改正に至る経緯並びに施行期日までのプロセスについてご答弁をください。そして、その上でこの一部改正の妥当性についてもあわせてお答えをいただきます。
　そして、条例の提案理由の冒頭にもありました、これからの公立幼稚園のあり方をどう考えていくのか、お伺いをいたします。
　次に、市川市一般会計補正予算について伺います。
　第１点目として、第４款衛生費第４項環境費第３目環境管理費の負担金補助及び交付金、住宅用太陽光発電システム設置費補助金1,400万円について、それから第８款土木費第３項河川費第４目排水施設管理費の側溝清掃等委託料1,200万円について、加えて、同じく第８款土木費第４項都市計画費第５目公園費の公園緑地維持管理等委託料1,000万円の補正理由と妥当性についてお答えをください。
　最後は、認定第１号、市川市決算審査意見書について、各種財政指数における評価とその要因についてお伺いをいたします。
　審査意見では、経常収支比率を除く財政指数は、適正な水準の範囲で、おおむね健全で着実な財政運営が図られているとされつつ、財政力指数は１を超えるほど財源に余裕があるとされていますけれども、現状の社会情勢を見ると、今後の財政運営の厳しさがうかがえると述べられています。財政力指数は県内で１を超える団体は年々減少し、22年度は６団体となる中で本市の財政力指数は1.14、単年度の指数においても1.058、22年度当初予算で1.056でありますから、0.002ポイントではありますけれども、上昇しておりまして、本市の財政基盤の強さをあらわしていると思いますけれども、その評価と要因についてご所見をお伺いいたします。
　次に、実質収支比率についてお伺いいたします。21年度決算において6.6％、適正な基準とされている３から５％程度の範囲を超える結果となったものの、22年度では適正な範囲内の4.3％で、前年度より2.3ポイント減少しています。この評価と具体的な要因についてお伺いをいたします。
　３つ目は経常収支比率についてお伺いいたします。これについては、平成18年度86.4％、19年度87.6、20年度は86.9、21年度88.9と、本市の最終目標値として定めている85％には達していないまでも、80％台を保っていたわけであります。しかしながら、22年度の決算において90.9％、22年度当初では92.9％であったので２ポイント改善したことになりますが、90％を超える数値となりました。ここ数年で最も高い数値となったわけでありますけれども、目標を達成する努力は当然行っていくべきでありますし、行っているというふうに認識をしていますが、一方で、年々この数値が増加傾向にあることは否定できません。どのように認識しておられるか、お伺いをいたします。
　４つ目は公債費比率並びに公債費負担比率についてでございます。公債費比率は対前年度より0.5ポイントふえまして4.9％となりました。公債費負担比率は対前年度より0.8ポイントふえて9.4％であります。公債費比率について、10％を超えないことが望ましいというふうにされておりますけれども、22年度決算ではその半分以下の4.9％でございます。審査意見では、「適正な水準の範囲内であると判断できるが、引き続き計画的な市債の活用を図られたい」というふうにありますけれども、4.9％という数値をどうとらえているのかご答弁をください。
　以上が１回目の質疑です。再質疑は答弁によりましてさせていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　私のほうから議案第18号に関するご質疑にお答えいたします。
　初めに、幼児教育振興審議会の答申内容についてお答えいたします。幼稚園需要が減少し公私立を問わず定員に満たない園が多くなり、私立幼稚園との共存を含めた公立幼稚園の今後のあり方が課題となってきましたことから、平成22年８月に市川市幼児教育振興審議会に公立幼稚園の今後のあり方について諮問をさせていただき、平成22年11月に答申をいただいたところでございます。答申の内容は、基本的な方向性、短期的な方向性、将来的な方向性が骨子となっております。まず、基本的な方向性ですが、当面、北部、中部、南部の３園を基幹園として残し、公の役割を果たすことが望ましい。その他の園については、廃園可能となった園から順次廃園を検討していくこととするということでございます。次に、短期的な方向性といたしまして、就園率の低い稲荷木幼稚園については、廃園の方向で検討していくことが望ましい、就園率が低く、今後も低下が見込まれる二俣幼稚園については、当面は休園の方向で検討していくことが望ましいとなっております。最後に将来的な方向性につきましては、現在国が進めている幼稚園、保育園等の一体化施策の動向を見きわめた上で決定していくことが望ましいとの答申内容でございます。
　次に、条例を一部改正するに至った経緯でございますが、稲荷木幼稚園の施設転用につきましては10年以上前から市川市幼児教育振興審議会で審議され、同様の答申が出されていた経過がございます。さらに、稲荷木幼稚園の園児数の推移と今後の園児数の推計からも園児が年々減少していくことが予測されていることから、今回の答申となったものでございます。そこで、教育委員会といたしまして、公立幼稚園に関する基本的な方針につきまして、幼児教育振興審議会答申に沿って検討を実施していくものとし、稲荷木幼稚園の廃園については慎重に進める必要があることから、平成26年３月末の廃園を目途に手続を進めることが教育委員会の方針として決定され、その後、庁議等を経て改正に至ったものでございます。
　次に、稲荷木幼稚園を廃止する条例の施行期日までの今後のプロセスというご質疑です。まず稲荷木幼稚園につきましては、平成25年度末をもって廃止することから、この条例は平成26年４月１日を施行日としています。これは、稲荷木幼稚園に来年入園を希望する園児の保護者の皆さんに対し、稲荷木幼稚園の廃止期日を事前に説明するとともに、平成25年度の１年間は年長児、これは５歳児でございますが、年長児の単学年になることをご理解いただいた上で稲荷木幼稚園に入園していただき、平成25年度末に当該園児の卒園を見送って廃止とすることによるものでございます。平成24年度の入園児の募集につきましては、通常どおり平成23年10月の下旬を予定しております。その周知につきましては、稲荷木幼稚園の未就園児クラスへの周知を初め、「広報いちかわ」及び市のウエブサイトを活用して実施してまいります。また、稲荷木幼稚園の４歳児の入園は平成24年度で終了しますことから、平成25年度の入園は５歳児に限定するため平成25年４月１日の条例施行として、稲荷木幼稚園の定員を240名から120名に変更してまいります。また、跡施設の利用につきましては、平成26年度に必要な改修が行われるよう措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、条例改正の妥当性というご質疑でございました。今回の条例の一部改正につきましては、幼児教育振興審議会の答申を踏まえて教育委員会、市川市の中で協議、結論を出したもので、稲荷木幼稚園の園児数の今後の見込みを勘案するとともに、稲荷木幼稚園廃止後の施設を子供施策に有効に活用することを目的に条例改正を提案したものでございます。この稲荷木幼稚園が廃園となりましても、公立幼稚園の受け皿としまして、信篤幼稚園、大洲幼稚園で受け入れることができると推計しておりますし、さらに、この地域には私立幼稚園が４園ありまして、平成24年度から私立幼稚園のほうを選択されたとしましても、２年保育からの受け入れやプレ保育に参加されていないお子さんの受け入れにつきましても私立幼稚園のほうに協力を依頼し、ご理解をいただいております。したがいまして、本条例の一部改正につきましては妥当であると考えているところでございます。
　最後に、公立幼稚園のあり方についてどう考えているかということでございますが、公立幼稚園は私立幼稚園の補完的な役割として設置された経緯がありますが、公の役割もあることは十分に認識をしております。そこで、市川市幼児教育振興審議会の答申書に沿った形で進めていくこととしており、基本的方向性では、当面は基幹園を３園残し、公の役割を果たしていくことになります。その他の園につきましては、就園状況や私立幼稚園を含めた地域の実情などを勘案し廃園を検討していくこととなります。しかしながら、すぐに廃園するわけではございませんで、慎重に進める必要があると認識しておりますので、ある程度長期になるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第20号補正予算、住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてのご質疑にお答えいたします。
　この制度は、平成12年度に住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、各世帯での使用電力量の一定割合を自然エネルギーで賄うことにより、二酸化炭素の排出量を抑制することを目的に整備したものでございます。
　そこでご質疑の１点目、補正予算をお願いするに至りました経過についてでございます。今年度の住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては、前年度と同様で１キロワット当たり２万円、限度額を10万円としております。当初予算額の算定につきましては、昨年度の交付実績308件ございました、それを踏まえまして本年度の申請件数を340件、１件当たりのシステムの設置能力を3.5kwと想定し、その金額が７万円となりますことから、７万円で340件、2,380万円を計上させていただきました。しかしながら、ご存じのとおり３月11日に発生しました東日本大震災によりまして、再生が可能でクリーンなエネルギーであります太陽光発電システム、また非常用電源としても使用できますことから注目が高まりまして、申請ペースは昨年同時期に比べまして約1.5倍となっております。また、こうした動向につきましては、近隣市を初め全国的にも確認されております。そこで、23年度におけますこれらの申請実績に加えまして、今後の同システムへの関心の高まりなどを考慮し、今年度の申請見込みを340件から540件と修正しまして、不足分となります200件分、1,400万円の増額補正をお願いするものでございます。
　次に、その妥当性についてでございますが、算定根拠といたしましては本年度の４月から７月までの４カ月の申請ペース、月47.5件でございます。この申請件数を申請期間で換算しますと522件となります。この補正予算につきましては、さらに申請の見込みを540件としております。これは上半期、下半期申請ペースが若干異なりますが、現状の市民ニーズの高まりを考慮したものでございます。このように補正予算を計上させていただくに当たりましては、平成12年度からの経験則、本年度の申請ペース、近隣市の対応状況など、現時点で考えられます情報を総合的に判断し年間の申請件数としたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　議案第20号補正予算の委託料の側溝清掃等委託料についてお答えいたします。
　この事業は、道路の側溝等に泥やごみが堆積することで側溝内からの悪臭や蚊の発生などにより生活環境を悪化させる要因となりますことから、毎年側溝及び集水ますや暗渠などを清掃しているものでございます。そこで、今回の側溝清掃等委託料の補正をさせていただきます理由でございますが、３月11日に発生しました東日本大震災による液状化現象で噴出した土砂の撤去を梅雨時期までにすべきと判断いたしまして、当初予算から捻出し側溝清掃を実施したところでございます。当初予算の目的は、年々ふえております市民要望に対し、その要望にこたえるための予算措置でありましたことから、今後の台風シーズンや集中豪雨等による排水環境の改善や市民要望に十分にこたえられるように、９月定例会に補正を提出させていただきましてお願いするものでございます。
　次に、今回の補正額の妥当性ということでございます。ここ数年、側溝の清掃に関する市民ニーズは、例えば20年度で504件、21年度で510件、22年度では554件とわずかながら要望件数が増加している状況がございます。このようなことで、ここ数年の予算額も決算額につきましても増加傾向にありますが、東日本大震災により、今年度は当初から一般の清掃要望に加え震災対応を含めて清掃事業を進めてまいりました。このため、震災関連に対応した金額は約554万円を費やしたところでございます。いずれにしましても、現在要望を受けている市民ニーズにおこたえできる妥当な金額ということで認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは(3)、29ページの委託料、公園緑地維持管理等委託料につきましてご答弁をさせていただきます。
　まず、補正理由でございますが、新年度に入りまして市民の皆様から公園及び緑地等の草刈りや樹木の剪定などの要望が多く寄せられております。これは東日本大震災による影響が一因であるとも考えております。市といたしましては、これらの草刈りや樹木剪定を早期に実施することや、さらにこれらの作業範囲を広げるなど入念に維持管理することによって、皆さんが心配しております空間放射線量が結果的に低減するものと期待しており、順次対応してきたところでございます。また、今後もこのような対応がふえることも十分考えられ、特に北部地区につきましては、これまで取り組んできました日常管理としての草刈りや側溝清掃などを、さらに強化してまいりたいというふうに考えております。以上のことから、当初予算に不足が生じるおそれがあるため、このたび補正をお願いするものでございます。
　次に、補正予算額の妥当性についてでございます。草刈りや樹木剪定、側溝清掃等の実施回数や作業範囲をふやすなど、日常管理を強化する費用として追加計上したものでありますので、実施する公園緑地等の大きさにもよりますが、この費用で５カ所から８カ所程度の対応が可能であるというふうに考えております。なお、実施状況によりまして不足が生じる場合には、再度補正をお願いすることも考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　認定第１号の決算審査意見書に関するご質疑でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
　審査意見に記載いたしました各種財政指数の評価と要因でございます。まず、22年度の決算審査を通しての全体的な評価をいたしますと、歳入歳出ともに当初予算、補正予算に計上されました事業につきましては、計画どおりに適正に執行されております。市民サービスの低下を招いていないことが認められますので、決算内容につきましては妥当であると判断をいたしております。しかし、22年度の決算におきましては、やはり昨今の経済状況を反映いたしまして、財政運営の厳しさが徐々にあらわれてきていることが決算数値並びに財政指数からうかがえる状況となっております。
　そこで、初めに財政基盤の強さを示します財政力指数についてでございますけれども、この指数は１を超えるほど財源に余裕があるとされているところでございます。22年度におきましてはご質疑者がおっしゃっておりましたけれども、1.14でございまして、前年度に比べまして0.03ポイントの減少をしております。財政力指数につきましては３カ年の平均値で求められますために、22年度では大きな減少にはつながっておりませんで、本市の財政体力はこの指数を見る限りにおきましては、まだまだ良好な状況にあるということが数値にあらわれております。しかし、単年度での財政力指数を見てまいりますと、22年度は1.058、21年度が1.182でありますので、0.124ポイントと大きく減少してきている状況となっているところでございます。これは、歳入では景気の低迷によります個人市民税の減収が大きかったこと、また歳出では社会福祉関係経費、あるいは保健医療関係経費などが増となっておりますので、この結果、指数の減少につながりまして、単年度の財政体力が落ちてきた要因と判断しております。したがいまして、今後の行政需要の拡大、あるいは市税収入の動向によりましては、この指数のさらなる減少が推測されるところを私どもは懸念をいたしているところでございます。
　次に、実質収支比率についてでございます。収支バランスを判断する１つの指標でございます。おおむね３％から５％が望ましい範囲であるというふうに言われているところでございます。22年度の実質収支比率は4.3％でございます。前年度に比べまして2.3ポイント減となっております。また、実質収支額、これを一般会計ベースで申し上げますと、22年度につきましては約34億円となっております。この実質収支額の内容を申し上げますと、契約差金あるいは対象見込み件数の減によるものでございまして、前年度の決算審査で指摘した内容でございます確定した不用額の補正財源活用につきましては、財政所管は適切に対応しておりまして、この約34億円の実質収支の発生は妥当な数値と判断をいたしております。また、審査の過程でサービスの低下につながるような事業の取りやめ、あるいは極端に執行率が低い事業の確認をいたしましたが、一部の事業では低い執行率があったものの、各事業につきましては計画どおりに執行されていることが認められております。したがいまして、この4.3％の実質収支比率は妥当であると判断をいたしております。
　次に、財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございますが、22年度におきましては90.9％でございます。前年度と比べますと2.0ポイント増と悪化をしてきております。経常収支比率が悪化した要因といたしましては、歳入構成での市税収入の減収、歳出構成における扶助費、公債費の義務的経費の増加などがこの比率を押し上げている要因となっております。現状での経済情勢を考慮しました場合、景気の回復が見えない中におきましては、この２ポイントの上昇はやむを得ない状況ではないかと判断しておりますけれども、今後におきましても景気の動向によりましては、さらなる市税収入の落ち込みが懸念されるところでもございますし、また歳出では少子・高齢化の進行によりまして福祉、医療などの行政需要の増加が見込まれる状況にございます。したがいまして、比率の改善につながる要素が現段階ではなかなか見出せない状況下であると思いますので、今後多様な行政サービスを柔軟に対応する上でも、比率の改善に努める必要性があるものと判断をいたしております。
　次に、財政構造の弾力性を示す指標でございます公債費比率につきましては、10％を超えないことが望ましいとされておりますけれども、22年度では4.9％でありまして、21年度と比べますと0.5ポイントの増となっております。これは市場公募債の満期一括償還の開始などが行われました影響によりまして、比率は増加をしております。また、公債費負担比率でございますけれども、この指標は15％を超えないことが望ましいとされているところでございまして、22年度決算では9.4％でございます。前年度比で申し上げますと0.8ポイントの増となっております。増の要因でございますけれども、将来の利子負担軽減のための繰り上げ償還などが行われたことによりまして、一時的に増となったものでございます。公債費比率、それからこの公債費負担比率ともに適正な水準の範囲内でありますので、これらの比率を見る限り、これまで本市は計画的な地方債の活用が図られてきた結果であると判断をいたしております。
　以上のように、財政構造を示します財政指数におきましては、22年度の決算では特に単年度の財政力指数と経常収支比率の悪化が見受けられるところでございます。したがいまして、行政運営の継続性の観点、さらには行政サービスを低下させない観点からも、さらなる不要事業の洗い出しや事業内容の精査等と行財政改革に取り組みまして、安定した財政基盤の確立を図るべきであるというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁が終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁を伺いましたので、再度質疑をさせていただきます。
　まず第18号、幼稚園から伺います。審議会の答申内容について伺いました。審議会の答申では、稲荷木幼稚園の廃園の理由に就園率の低さ、児童数の減少を挙げております。先ほど増田議員のほうからもありましたけれども、確かに稲荷木幼稚園は当該幼稚園の立地条件、あるいは今答弁にもありましたけれども、募集人数が少ないなどから他の園に比べて児童数が少ないということは認識をいたしています。しかし、だからこそほかの園にはない子供たちと先生、そして保護者がより密着をし、きめ細やかな幼児教育が行われているということがこの園の特徴であり、この園の最大の魅力であると考えております。
　今回の改正では、先ほどありましたように、25年度は５歳児、つまり年長さんのみで定員120名にするということでありました。確かに今でも定員240名に対しては低い就園率であるというふうに思います。しかし、よく見ると平成23年度の募集人数は35人となっております。それに対し４歳児、入園児ということですけれども、園児数は35人というふうになっているように思います。募集人数に対してはきちんと入園しているのではないか、妥当ではないかと考えますけれども、減ってきているという考えではなくて減らしてきたのではないかなと考えてしまう１つの要因ともなっています。その点についてお答えをください。
　それから、さらに審議会について伺ってまいります。今回の件に関しては、当然長年にわたり議論がなされてきたということ、加えて当該審議会でも、答申の冒頭にもあったように慎重にご審議いただいたということは十分に理解をいたしております。しかしながら、一方で構成メンバーを見てみますと、今回の改正による影響を最も受けると思われる公立幼稚園の利用をしている方、保護者の代表が入っていないようでございます。これについてはどうなんだろうなと思っておりましたところ、保護者の皆様が署名活動をなさっているということをお伺いしました。さらに公立幼稚園８園のＰＴＡの会長さんが名前を連ねた公立幼稚園廃園計画の撤回を求める文書が、市長や教育長、議長あてに提出されているということもお伺いいたしました。となると、残念ながら当事者不在の中で決まってしまったのではないかなという思いも残ります。この点についてはどうお考えになりますか、ご答弁をください。
　３点目として、今まで稲荷木幼稚園が担ってきた公としての役割、どのような受け皿を用意していらっしゃるのか。今、基幹園として残す３園のことがご答弁にありましたけれども、それだけなのか、それともそうではないのか、障害のあるお子様についての受け入れ、あるいは途中入園されるお子様の受け入れは十分なのか、公の役割を果たすことが果たしてできるのか、ご答弁をください。
　また、今、稲荷木幼稚園には、ことばの教室というものがありますけれども、条例上では「他の幼稚園に設置する」となっております。しかし、その具体的な場所については明記がありません。この点についてどうでしょうか。この４点についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず募集の関係でございますが、これはそれまでの入園児の推移、それから今後の推計等を見まして募集人員を決めておりますので、そういったことから廃園を目指して意図的にやっているということではございませんのでご理解をいただきたいと思います。
　それから、幼児教育振興審議会に公立幼稚園の保護者が委員として入っていなかったということでございますが、この幼児教育振興審議会は幼児教育に関する全般を審議する機関でございまして、幼稚園に関することのみを審議しているものではございません。それからまた、以前から公立幼稚園の保護者の方は入っていなかったという経緯がございます。この幼稚園に関する案件を諮問した際にですけれども、既に委員の方々を委嘱しておりまして、この案件のためだけに任期途中での委員の交代ができなかったといったことから、以前からの経緯で同じ委員の方にご審議をいただいたものでございます。
　それから、公の果たす役割でございますが、特別支援教育の推進であるとか、教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策などというふうに考えております。この稲荷木幼稚園が廃園となりましても、これらの役割につきましては残った７園で行っていけると思っております。幼児教育振興審議会からの答申では、今後、基幹園３園において果たしていくこととなっておりますので、その方向で進めていく所存でございます。しかしながら、基幹園３園の終えんにはまだまだかなりの時間がかかりますので、稲荷木幼稚園が廃止されましても、基幹園を含め他の公立幼稚園で引き続き公の役割を果たしていきたいというふうに考えております。また一方、私立幼稚園におきましても、同時に公の果たす役割を担っていただけるよう、私立幼稚園との連携を図りながら幼児教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、ことばの教室に関するご質疑でございますが、ことばの教室は市内の公私立幼稚園に在籍している園児が、保育時間の終了後、稲荷木幼稚園へ通級することによって言葉の指導を受けているものでございます。このことばの教室の重要性は十分に認識しておりまして、平成26年４月以降も通級指導が途切れず実施できるよう、事前に移転、移設場所等を検討するとともに、移設場所への必要な措置を講じてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　審議会のことをお伺いいたしました。また一方で、公立幼稚園の保護者の方が入っていなかったことについてはご答弁いただいたのですけれども、この審議会がオープンになっていなかったというような指摘もされているようでありますけれども、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか、ご認識をお伺いいたしたいと思います。
　それから、幼児教育振興審議会の答申では将来的な方向性として、ご答弁にありましたけれども、国が検討を進めている子ども・子育て新システムの動向を見きわめた上で決定していくのが望ましいという、そういったことも述べられているようであります。この間でも、さまざまな施策を行うに当たり、市川市は国の動向に合わせて進めてきた事業も数多くあります。であるならば、今回のこのことについても国の動向に合わせて行っていっても遅くはないのではないかと思いますし、答申を踏まえて、より慎重に行うべきだというふうに考えております。なぜ今やる必要性があるのか、今やらなければならない明確な理由をご答弁願います。
　それから、２点目として園児数についてです。先ほど募集人数、就園数、お伺いをいたしました。それから、稲荷木幼稚園は少人数ならではの幼児教育が行われているということについても触れました。園児数については、定員数の上限というものは設けられているのですけれども、何人以下はだめというような規定が設けられていないように認識をいたしております。そのような規定がない中で、今回諮問や答申が行われ、そして園児数がふえないからというような理由でということが、恐らく保護者の皆様や市民の皆様がどうしてなんだろうというふうに疑問を持たれた理由の１つにあるのではないかというふうに考えております。例えば、30人になったらとか、あるいは25人になったら、社会情勢や近隣の状況もありますから、その時点で勘案しながら審議会に諮問するということとか、そういった最低ラインみたいなものを設けてしかるべきではなかったのかなというふうに考えますけれども、その点についてもご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず最初に非公開で行ったということに対するお答えをいたします。
　各種審議会のルールを定めております市川市における審議会等の会議公開に関する指針では、会議は原則は公開とされておりますが、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合等には、会長が会議に諮り非公開とすることができるとなっております。このことから、今回は議題に応じまして判断するという形がとられました。公立幼稚園の今後のあり方につきましては、就園率の低い幼稚園の園児も含めた検討になることから、市の方向性が決定する前の審議段階で公開することは近隣住民や保護者の方に混乱や不安を与えることになるとともに、事業の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあることから非公開とする旨が幼児教育振興審議会のほうで決定をされたものでございます。なお、市の方針の決定後は議事録や資料等につきましてはホームページ等で速やかに公開をしております。
　それから、今後のあり方の中で幼保一体化等の新しい制度が決まってから方針を出すべきではなかったのかというお話でございますが、この稲荷木地区につきましては幼稚園需要はもとより、保育園需要も比較的高くないことから、近くにある稲荷木保育園につきましても、年度末に定員に達するかどうかという状況でございます。したがいまして、こども園等へ施設転用いたしましたとしても需要が見込めないこと、また、先ほどご説明しましたように発達障害児への支援体制を整える必要があるということからの決断でございます。
　それから、園児数の最低基準ということでございますが、園児数とか就園率のみではなくて、例えば私立幼稚園の状況であるとか、いろんなもろもろの観点から廃止の検討をするような形になると思います。したがいまして、単に一定に就園率が何％だからとか、就園児数が何人以下になったらというような基準は、逆に設けますと市民の方の混乱を招くと思っておりますので、総合的にそういったものは判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　今回の稲荷木幼稚園の廃止のための条例なんですけれども、これについてはこの後多くの会派の皆様、多数質疑をされると思います。稲荷木幼稚園は確かにほかの園に比べて人数が少ない状況です。しかし、先ほど申し上げましたとおり、だからこそ先生が園児１人１人に向き合って、保護者が加わってきめ細やかに、そして連携をして子供たちをはぐくんできたという園であります。それは、この園の魅力である、特徴であるということも先ほど申し上げました。先生においても、キャリアと経験を生かした幼児教育をされております。これらの人材はすぐに育つというものではありません。本市にとって生きた財産であるということにほかならないと考えております。であるならば、なくすのではなく、むしろ生かしていくべきだということを申し上げておきます。加えて財政面のこともあると思いますけれども、教育にそういうことを持ち込むべきではないというふうに思っております。教育の機会均等、どんな子供でも市川に育つ子供たちには平等に機会が与えられる。今、そういう環境にあると思っております。その環境を狭めてはなりません。それが行政としての役割であり、そして、かつてより文教都市と言われてきた市川市の姿であると申し上げておきます。先ほど私立幼稚園のことをおっしゃっておりましたけれども、公立幼稚園は私立を補完するものではなく、市川市に育つ子供たちのためにあるのだと思います。このことを申し上げて、この議案の質疑を終わります。
　次に、認定のほうに行きたいと思います。再質疑をさせていただきます。
　財政力指数１を超える県内の団体６団体だけというふうになっているのは、今１％という財政力を維持することが大変厳しくなってきているのだというふうに思っています。そのような中で、本市の指数は1.14ということ、先ほど単年度指数のことも出ておりましたけれども、この1.14ということは努力があったことだろうというふうに認識をいたしております。それについては評価をしております。
　そこで再度、幾つか伺っておきたいと思います。
　１つ目は、経常収支比率についてです。先ほど来申し上げているとおり、本市の最終目標値は85％でありまして、それに対して22年度決算は90.9％、5.9％の開きがあるわけであります。だったら、その5.9％というものを埋めるにはどうしたらいいのでしょうか。改善目標値に対して監査委員としてはどのように考えるのか、お伺いをいたします。
　２つ目は、市債の発行についてです。22年度は公債費比率は4.9％と良好な数値になっていますけれども、このことは消極的な財政運営が展開されてきたのではないかなというふうに思って疑問が生じております。本市には公共施設の老朽化や耐震を初めとして、都市基盤の整備の課題が多くある中で、地方債をもっと積極的に活用した財政運営を行うべきではないかなというふうに考えておりますけれども、地方債の活用のあり方について、どうご認識されているかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　お答え申し上げます。
　昨今の社会経済状況の影響によりまして、全国の自治体では経常収支比率が非常に高まってきている状況となっております。比率が本市も90.9ということで、90％を超えるというこのことにつきましては、ご案内のように政策的な事業への財源配分に余裕がなくなってくるということでもございますし、弾力的な財政運営が非常に難しい状況にあることにつながってまいりますので、やはり歳入歳出両面からの行財政改革の取り組みを通じまして、この経常収支比率の改善に努める必要があるものと思っております。
　そこで、ご質疑の比率の目標値についてでございますが、従来より財政サイドにおきましては85％という設定目標を立てまして取り組んでおりました。しかし、昨今の長引きます景気低迷による市税収入の動向、あるいは本市の行政サービスの拡充、さらには行政需要課題、これを見ました場合、現実的には非常に厳しい改善目標値の設定であったのではないかというふうに思っているところでございます。この最終目標値のお尋ねでございました。監査委員の立場でお答えしていいかどうか非常に迷うところでございますけれども、やはり残りの15％を政策的経費として展開し、安定した行政サービスを推進する意味からやはり85％を目指す努力をすべきだと思っております。しかし、90.9という数値になりましたので、やはり90％台からの改善目標値、これを段階的に設定して取り組むことの必要性があるのではないかな、このように思っているところでございます。
　次に、地方債の積極的な活用の面についてお答え申し上げます。ご案内のように地方債の活用につきましては、財政運営上ではメリット、デメリット両面がございます。そこで、メリットでございますけれども、投資的事業の活用においては世代間の負担の公平性が保てること、また事業の先行投資が可能となりまして市民サービスの向上にもつながること、さらには地方債は財政運営上の貴重な財源となること、また元利償還費が長期となりますことで年度間の財政負担の平準化が図れることなどのメリットがございます。しかし、反面デメリットにおきましては、地方債に頼り過ぎる財政運営となりますと後年度負担の増大を招き、財政の硬直化を来す要因が出てくること、また、元利償還費の支出が義務化してしまうということなどが挙げられると思います。
　以上のように、メリット、デメリットはございますけれども、都市基盤整備を推進する上では、やはり地方債は有効な財源でございますし、手段であると思います。将来の財政負担を残さない、また債務を累増させないようなことに配慮しつつ、その活用を図るべきだというふうに思っております。したがいまして、財政推計をよくシミュレーションしまして、義務化につながるような償還費の動向を注視した中で、活用を積極的に図る必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。現在の社会情勢や、また東日本大震災の影響で景気も先行きが不透明である中で、歳出面では社会福祉関係や建設事業費の増加が見込まれることから、安定した財政基盤をつくらなければならない、審査意見にもありました。そのことはそのとおりだというふうに思っております。今、代表監査委員からは行政運営の継続性、行政サービスの低下を招かないためにも事業内容の精査などに取り組み、安定した財政基盤の確立を図るべきというご認識をお伺いいたしました。今後も審査意見を踏まえまして、市民要望にこたえることができるしっかりとした財政運営を行っていただきたいと申し上げまして、質疑を終わります。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。本日は、議案第16号市川市景観条例の一部を改正する条例について伺います。
　将来の市川のまちづくりにとって、景観の重要性については全く異論はございません。ただし、この条例改正に伴い、市民生活への影響、そしてまた審議会の運営について若干の懸念がございますので質疑させていただきます。
　まず、１点目としまして景観法に基づく届け出の対象となる建築等の行為の範囲を拡大するということにしたこの目的と、検討経過についてお聞きいたします。
　第２点目として、景観審議会の委員を５名から７名に増員し、景観に係る活動を行う団体の推薦する者を加えることにしたこの意図と経過についてお答えください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　石原議員、初回総括の通告になっているんですが、全部一緒に総括で質疑していただいて、そのあと一問一答に入ります。
○石原よしのり議員　そのあとに再質疑させていただきます。
○松永修巳議長　一緒に、総括ですから。(2)についてもあわせて質疑をお願いします。それが総括です。１と２すべて。ご理解できますか。
○石原よしのり議員　(2)というのは、今の審議会のことなので現実今……
○松永修巳議長　これで全部ということでいいですか、今の質疑で。
○石原よしのり議員　それでカバーしているはずでございます。
○松永修巳議長　了解しました。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　景観条例についての大きく２点のご質疑をいただきまして、お答えをさせていただきます。
　初めに、届け出範囲を拡大する目的と経緯ということについてでございますけれども、本市では景観法の施行を受けまして、平成16年５月策定の景観基本計画をマスタープランとしまして、法定計画となります市川市景観計画を定め、平成18年７月から施行してまいりました。以来、景観法の施行後まだ間もない期間は市民、行政ともに景観まちづくりに関する意識醸成の初期段階と位置づけてまいりました。このため、これまでの市川市景観計画の内容は、市域全体を対象としました緩やかな規制、具体的には町並みから大きく突出するなど影響力の大きい大規模な建築行為、高さが20メートルを超える場合、あるいは延べ床面積が3,000平方メートルを超える場合、こういうようなものを届け出の対象として景観形成上の指導や誘導を行うことにとどめておりました。このような取り組みの中、景観計画の執行から約５年が経過し、広く景観というものに関する理解が深まりまして、市民や事業者におきましても良好な町並み形成の意識が醸成されてきたと認識するに至っております。そこで、今回、景観計画の適用を受ける届け出対象行為の基準を引き下げまして、より多くの建築物等に対しまして景観形成の指導や誘導に努めることとしたところでございます。
　続きまして、第35条及び36条で規定します景観審議会委員に関するご質疑もいただきました。この景観審議会は、景観計画の内容に関することを初め、届け出された案件の審査に関することなどを担う附属機関として、景観計画の施行に先立ち本条例により規定したものでございます。しかし、先ほども申し上げましたが、当初は景観法施行から間もなく、市民も行政も景観形成やその取り組みに関する知識や意識が醸成されていないという時期でございましたので、専門的な見地に立った指導や判断が重要というふうに考えまして、都市デザインや都市工学、造園、色彩設計などを専門とします学識経験者５名で構成をしてまいりました。おかげさまで最近は市民などの理解も深まりまして、積極的に景観形成に取り組む市民活動も行われるようになってまいりました。景観まちづくりを推進する上で、このような市民や事業者の理解と主体的な取り組みは大きな力でありまして、不可欠なものと認識をしております。このようなことから、今後の計画策定や景観に関する審議等におきまして、景観形成の実務者となります市民の意見、意向、感覚等を反映させるために、今後は景観に係る活動を実行している市民団体の推薦を受けました２名を加えることをこのたび提案させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ご答弁ありがとうございました。市民の景観に対する意識の醸成ができてきたということは大変喜ばしいことだと思います。一方で、規制の強化というのは、市民生活の制約という形で影響を及ぼします。そこで伺いますが、市内の既存建物のうちで、この景観条例の規定に基づき改築や増築、あるいは壁の塗りかえといった将来の事象において、この届け出の義務を負い、また改善命令を受けるであろうというその対象になる建物の数が、現状の条例では何棟、そして今回の条例改正の新基準では、建物の数ですから何棟が何棟にふえるのか、この数を教えていただけますでしょうか。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　届け出件数と言いましょうか、そういう手続をしていただく件数に関係するご質疑をいただきました。
　私どもで調べております直近の都市計画データでございます平成19年度の基礎調査によりますと、本市には約12万2,000棟の建築物等が存在しております。そのうち、現行の届け出基準でございますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、高さ20メートルを超えるというようなもの、これは約570棟ございます。今回の改正によりまして、この届け出基準を引き下げましたので、これを拾ってみますと、戸建て住宅等を除く高さ10メートルを超えるものということになりますけれども、あるいは３階建て以上のということになりますけれども、これは約8,000棟ございます。これらの建築物が、今後現在と同等、またはそれ以上の規模で新築や増改築を行う場合に、すべて届け出の対象になる、届け出が必要になるということでございます。ただ、今、ご質疑者のお話にございましたように改善命令をする件数はどのぐらいかという、これは当然問題がなければ命令等も何もしないわけですので、この数字については、私ども今の段階でどれだけそういうものが出てくるかということはつかみ切れないということでございますが、いずれにしても届け出をしていただかなければならないものというのは、そういう数になってくるということで考えております。
　このような制度で運用していきますと、これまでの実態等からどのぐらいの届け出数が出るかなというふうに年間のもので見てみますと、年間の届け出数約120件程度と従来のおおむね３倍程度には増加するのではないかというふうに想定しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　わかりました。ありがとうございます。570件の対象の建物が今度は8,000件、7,500件新たに規制の網がかかるような、そういうことだと思います。そういう意味でも、この7,500棟余りの建物のオーナーに納得してもらえるように、また、今後規制対象を広げていくことも視野に入れて、市民の景観への理解を深める努力というのが必要なのではないかというふうにご指摘申し上げます。
　そして、次の項目の審議会でございますけれども、審議会の委員について、今まで学識経験者だけで構成されていた。それが今度は市民活動団体の推薦する方を委員に加えていくということでございます。各種の審議会において、関係団体の推薦する委員を加える場合、往々にして選任に当たって恣意性が働くという懸念、それからその特定の勢力の意見が大きく議論の中に影響してしまって、審議の方向が変更するという欠点が指摘されています。そういうことを考えますと、この選任に当たって恣意性が働かないよう、また審議が変更しないようにするような配慮がなされているのかどうか、その点についてお伺い申し上げます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市民委員が入ることによっての問題点がないのかというような趣旨のお尋ねだと思いますけれども、私どもとしては市民の皆さんが入っていただくということは一定の意味があるというふうに思っておりますが、今おっしゃられたようなことも考えていかなければいけないことでございます。ただ、現実を考えますと、委員の推薦ということにつきましては、積極的にまちづくりをされている方の中から我々としては推薦をしていただくということでございまして、これについて何か特別な考えを持っている方をというふうには思っておりません。先ほども申し上げましたように、既に専門知識を有する学識経験者の方々も入っておりますので、そういう方々からも大所高所からの意見というものも出していただいて、変な形にといいましょうか、ある特定の推薦された団体の方々の意向だけがそこに反映されてしまうということのないようにコントロールはしていただけるだろうというふうには思っております。いずれにしても、私ども推薦団体をお願いするというときには、やはり活動の実績とか構成とか、そういうものも十分調査をしてやっていきたいと思っておりますし、当然審議会というものそのものが公開でやっておりますので、そういう中での透明性というものも確保できるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　そういう意味でも、あらゆる審議会がそうなんですけれども、やはり公平性を保つために、例えば選任の過程を、場合によっては応募論文があるならそれの公開とか、あるいはもちろん審議会は公開を原則とするというような配慮、これもまた必要なのかなと、こういったことでできるだけいろいろ変な方向に行くようなことがないように、そして皆さんのためになるように、それが必要だということをご指摘申し上げます。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第８号から日程第31報告第26号までの議事を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。
　議案第13号について、１、障害者福祉施設松香園は、新園舎が昨年完成し、利用者である市民も、また、職員の方々も新しい環境になれてきて、園としての運営もやっと軌道に乗ってきたところだというふうに思います。このような時期に、あえてなぜ指定管理を導入するのか。まずこの点をお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　なぜ松香園に指定管理者制度を導入するかについてのご質疑にお答えいたします。
　まず初めに、指定管理者導入に当たっての基本的な考え方でございますが、本市には、公共サービスを拡大させるために民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかり行うという行政運営の基本となる経営方針が掲げられております。一方、障害福祉の分野では障害者自立支援法の施行により、人員配置、設備要件など一定の要件を満たせば、公、民及び営利、非営利を問わず、県知事より障害福祉サービス事業所として指定が受けられる仕組みとなり、公立施設も一サービス事業所という位置づけになりました。その結果、民間事業者によるサービス事業所の開設が進み、平成23年９月１日現在、本市における事業所数は、公立施設８事業所、定員226人に対して、民間は26事業所、定員673人となり、民間が公立を大幅に上回り、民間事業所の成長が著しい状況であります。また、障害者自立支援法では、障害者の地域での自立が掲げられており、民間事業者は居宅介護、グループホームなどの障害者の地域生活を支えるサービスを提供しておりますが、公立施設では通所サービスのみにとどまり、利用者や家族のニーズへの対応が課題となっております。
　そこで、松香園への指定管理者制度の導入でございますが、ご存じのように、松香園は新園舎が平成22年４月から供用開始となり、重症心身障害者専用の支援室などを備える施設として整備されました。この松香園に指定管理者制度を導入した場合、１、新しい施設を使って新たなサービスの導入やサービスの拡大が容易である、２、新たに整備された施設のため、当面は修繕の必要はない、３、特別支援学校卒業生の受け皿対策として定員の拡大を行うことができるなどのメリットがございます。これらのメリットにつきましては、１、新サービスの導入については利用者と家族に、２、新たに整備した施設は事業所に、３、定員増は特別支援学校の在校生とその保護者、そして、特別支援学校卒業生の在宅者は出さないという方針を堅持している本市にもメリットがございます。以上によりまして、利用者や家族、事業者、市のそれぞれにメリットが確認できることから、本市の運営方針に基づき公共サービスを拡大させるために松香園に指定管理者制度を導入することといたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございました。サービスの拡充、また定員の確保など、導入する理由がわかったかと思います。ただ、市民である利用者の立場から見れば、心配されている方もかなり多いのではないかと思われます。利用者や家族には、今回の指定管理者制度の導入について、どのような経緯で、どのような説明を行ってきたのでしょうか。また、指定管理への移行について、利用者や家族の理解は得られているのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　利用者家族への説明についてお答えいたします。
　利用者のご家族への説明につきましては、平成22年10月の家族会において、松香園への指定管理者制度導入の方針をお伝えし、ご家族にご理解をいただくために、11月より説明会を開始しております。この説明会は、おおむね月１回の割合で、平成23年９月１日現在、合計８回開催しております。説明会では、指定管理者制度の説明、寄せられた質問事項への回答、質疑応答などを行っております。
　なお、参考までに、ご家族からいただいたご意見やご要望の主なものをご紹介いたしますと、最初から対立しては歩み寄りが難しい、世の中の動きと理解して、一番いい形をつくるために協力したい、行政、親、施設ではなく利用者を中心に考える事業者を選んでほしい、指定管理になっても利用者、家族をフォローしてほしい、職員が入れかわることへの不安がある、丁寧な引き継ぎを行ってほしい、費用負担増への不安があるなどがありました。これらに対しましては、ご要望等にできるだけ沿うように検討してまいりたいと回答しております。説明会では、特に反対であるという声は上がらず、ご家族は指定管理者制度の導入に対して、現時点ではご理解をいただいていると認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。利用者ごと個別に、そして丁寧な引き継ぎが大変重要かと思います。ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、２番目に移ります。
　指定管理者制度を導入するに当たって、一般的にコストの削減などが費用面においてのメリットと考えられております。実際には、そのメリットだけではなくデメリットの部分も存在するのではないか、このように思います。松香園を指定管理にした場合のメリット、デメリットについて、ぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　指定管理者制度を導入した場合のメリット、デメリットについてお答えいたします。
　指定管理者制度導入に係るメリットにつきましては、サービスの拡大、民間活力の活用、定員の拡大、コストの削減があります。まず、サービスの拡大につきましては、新たなサービスとして特定相談支援事業と日中一時支援を実施することといたします。特定相談支援事業とは、障害者やその家族、障害児の保護者などからの相談に応じ必要な情報の提供や助言を行う基本相談支援と、障害福祉サービスを利用するためにケアプランであるサービス等利用計画の作成を行う計画相談支援から構成されるサービスでございます。また、日中一時支援とは、障害者を介護する家族の一時的な休息などを目的として、施設で一時的に障害者の方をお預かりするサービスで、このサービスを行う場合は、松香園の開所時間を午後５時から午後８時まで延長できることとしております。これらのサービスにつきましては、松香園のご家族から要望の高いものであるとともに、松香園利用者以外の地域に暮らす障害者の方も利用できるものであります。これにより市民サービスの拡大が図れると考えております。次に、民間活力の活用です。民間事業者は通所サービス以外に障害者の地域生活を支えるため、居宅介護、ケアホームなど総合的なサービスを展開しているものが多く、それらのサービスとの連携が期待できます。続きまして、定員の拡大です。本市は特別支援学校卒業生の在宅者は出さないという方針を掲げております。園舎の建てかえに際しましては、定員の拡大を視野に入れ、十分なスペースを確保しております。特別支援学校の卒業生を受け入れるため、10人の増員を図り、定員を40人から50人といたします。最後に、コストの削減ですが、松香園の運営に要する費用の削減が期待できます。
　続きまして、デメリットについてでございます。まず１つ目として、指定管理者移行時、職員が入れかわります。これにつきましては、引き継ぎ期間を設けて対応したいと考えております。２つ目として、指定管理者による管理は有期限となり、指定管理者が交代してしまうと支援の継続性が担保できない場合があります。これにつきましては、指定管理者と締結する基本協定書におきまして、指定期間満了時に引き継ぎについて後任の指定管理者に実施するよう定めることといたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　メリットとしてサービスの拡大、そして民間活力、また定員拡大ということで挙げておられました。そして、最後にコスト削減という言葉が出てきましたけれども、そのコスト削減というのは、多分その中で人件費の割合が大変多いのではないかというふうに推測されます。その辺の中身と、また、その松香園の職員が異動になった場合に、その処遇はどうなるのか、その辺について大変に気になりますので、人件費の件と職員の処遇、この２点についてお聞かせ願いたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　まず、松香園の職員の処遇についてお答えいたします。
　松香園の職員は、正規職員、再任用職員、非常勤職員の21名となります。まず正規職員の処遇につきましては、梨香園や明松園などの直営の５施設の中で対応してまいりたいと考えております。障害者施設には、一般事務職で採用されて人事異動により施設に勤務している職員もおりますので、施設全体の中で調整できればと考えております。非常勤職員につきましては、本人の希望があれば、指定管理者の採用試験が受けられるよう働きかけることも検討しております。
　コストの削減額でございますが、あらあらですが5,500万円というふうに試算しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　職員の異動ということで今ご答弁ございましたけれども、今後、職員の異動先において余剰人員などの問題が発生する可能性があるということだけは指摘しておきたいと思います。
　全体的にコストの削減が図られるということは、市にとって大変いいことだと思います。一方、利用者や家族のメリットとしたサービスの拡大に伴って利用者の料金が負担増につながるのではないか、このような懸念もされてきます。その点について再度質疑させていただきます。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　サービスの拡大が利用者の負担増につながらないかについてお答えいたします。
　まず、生活介護事業でございますが、利用者が負担する利用料につきましては、障害者自立支援法及び施行令により負担する上限額が定められております。障害者自立支援法は、施行以来、利用料についてさまざまな改正が行われまして、現在では応能負担になっているため、松香園利用者で利用料を負担している世帯はございません。また、指定管理に移行しても法令の基準が適用されるため、これまでも負担していただいている給食費などを除けば、利用者負担が変わることはございません。新たなサービスにつきましても、特定相談支援事業は利用者負担は発生いたしません。また、日中一時支援につきましては、サービスに要した費用のうち１割の負担が生じます。例えば１回当たりの利用が４時間未満の場合、利用者負担は300円となりますが、これを民間事業者が行っている法定外の預かりサービスと比較いたしますと、民間の場合は４時間、2,800円となっていることから、大きな負担にはならないと考えております。以上の理由によりまして、サービスの拡大に伴いまして利用者の大幅な負担増につながることはないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ただいま利用者の負担が増にはならないという明快な答弁をいただきましたので、その点については大変安心をいたしました。この２番目の質疑に対しましては大変よくわかりました。
　引き続き３点目、今回、利用料金制を採用するということでございますが、この利用料金制を採用するに至りました市の考え方についてぜひ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　利用料金制を採用した理由についてお答えいたします。
　利用料金制とは、地方自治法第244条の２第８項の規定により、公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることをいいます。そのメリットとして、指定管理者の自立的な経営努力を発揮しやすい、市の収入事務が効率化されることが挙げられております。松香園に利用料金制を採用するに至った大きな理由は、指定管理者の経営努力が生かせる仕組みであり、それがサービスの向上や拡大につながるものと考えております。松香園の利用者は知的障害者のため、出席率が毎年85％前後で推移しており、日割りで報酬が算定される障害者自立支援法のもとでも安定した収入が確保できます。また、利用料金制では、サービス提供の対価である介護給付費と利用料である利用者負担金などが指定管理者の収入となります。利用料金制のもとでは、指定管理者は収入をふやすために利用者の出席率の向上に取り組みます。その結果、指定管理者は利用者や家族に対して、よりきめ細かな対応をすることとなるため、サービスの向上につながるものと考えております。その他新たなサービスである特定相談支援事業や日中一時支援は、松香園利用者だけではなく地域の障害者も利用できる事業であり、このサービスを導入し多くの方に利用していただくためには、利用料金制が適していると考えております。
　以上の理由によりまして、松香園では利用料金制を導入できる環境にあると判断し、利用料金制を採用するものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございます。指定管理者の努力によって生かされるという意味とサービスの向上につながる、そういう意味では、利用料金制にした場合のメリットというふうに認識させていただきます。
　そこで、先ほども一部ご質疑させていただきましたけれども、利用料金制にした場合の直営と民営、この両者比較でのコスト比較、この辺ができているのでしょうか。また、そのコストの削減額がわかりましたら、再度教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　直営と民営のコスト比較についてでございますが、大変粗い試算でございますが、直営の経費と指定管理者による管理の経費の比較を行っております。直営の人件費と管理運営費を合わせた経費から指定管理者の管理に係る経費を差し引きますと、約5,500万円のコスト削減が期待できると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　人件費と経費ということで、金額が5,500万円のコスト削減ができている。この金額は非常に驚いているところなんですが、コスト比較の中で、先ほどもありました職員が異動するといったときに、その職員の給与が高いという認識のもと、また、その高い給料の人が受けた異動先のデメリット、こういったことも、将来的には職員の年齢層が逆ピラミッド型になるというような状況も考えられるのではないかというふうなことを指摘だけはさせていただきたいと思います。
　また、それとは別にサービスが拡大していくということは、事業者にとってそれだけの人件費や運営管理費がかかるということになります。これだけの今までのサービスを提供させる中で、市はこの利用料金だけで、その指定業者が賄えるというふうに考えているのでしょうか。また、利用料金制を採用する中で、別に市が委託料などを出していくといったようなことはあるのでしょうか。その点だけお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　まず、指定管理者の管理に要する経費につきましては、３つの形態に分かれると言われております。１つは、すべて利用料金で賄う、２つは、すべて市からの委託料で賄う、３つ目、一部を市からの委託料で残りを利用料金で賄う方法がございます。そこで、松香園ですが、医療的ケアが必要な重症心身障害者やマンツーマンの対応を要する重度な障害者を受け入れているため、指定の基準以上の支援が必要となります。現在も基準以上の人員を配置しており、また、さらに送迎バスではリクライニング方式の車いすの乗車が困難なためにリフトつきワゴン車も運行しているために、介護給付費だけでは賄い切れない状況にあると認識しております。市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条第２号では、指定の基準として、「市が管理する場合に提供するサービスと同等以上のサービスを提供することができること」と定められていることから、これを担保し、実現するためには、３つの形態の１つである一部を市から委託料で残りを利用料金で賄う方法を用いて、人員の加配や送迎バスの運行に要する経費などを指定管理料として支出していく必要があると考えております。このことから、松香園の指定管理に当たりましては、管理の経費として、利用料金制と指定管理料の併用制を採用してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございます。利用料金制、また指定管理料との併用ということで、今回そういうご答弁でございました。その点、しっかりと認識したいと思います。そして、それによって今までと同等以上のサービスが引き続き受けられる、そういったことであると思います。今後、業者選定に入っていくということでしょうが、先ほどもございました5,500万円というコスト比較もできているとのことですので、今後きっちりと検証しながら、市民に喜ばれる松香園になっていくということを強く念願いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について伺いたいと思います。
　稲荷木幼稚園は地域に根づき、幼小の連携もよく、経済的にも通わせやすいすばらしい幼稚園教育を行っていると保護者の評価も高いところでございます。しかしながら、ここ10年ほどになりましょうか、議会でも公立幼稚園のあり方についてさまざまな議論がなされてきているところでございます。まず、廃園に至った経緯と経過についてということで、今回、稲荷木幼稚園について、26年の３月廃園ということでございますが、なぜ廃園なのか。ここまで園児確保のためにどのような努力をどれだけしてきたのかということについて伺いたいと思います。
　そしてまた、通園可能な地域に大型マンションの予定もあるようでございますけれども、園児数の見込みを今後どのようにとらえているのかお伺いいたします。
　次に、幼児教育振興審議会についてですが、22年の11月に答申をいただいたというふうに先ほども伺いました。今回の廃園及び公立幼稚園の今後の方向につきましては、この幼児教育振興審議会の答申を受けて条例改正になったというふうに受けとめておりますけれども、その幼児教育振興審議会の委員の問題について伺います。保護者の代表はいなかったというふうに先ほども伺いました。非常にバランスが悪い話でございます。公立の保育園、そして私立の幼稚園、また私立の保育園、そういった保護者の代表がいる中で、肝心かなめの公立幼稚園の保護者の代表がいなかったということでございまして、以前からいなかったというふうに先ほど部長はご答弁をされていましたけれども、そういうことで、今回この公立幼稚園のあり方について審議するという段階で議論にはならなかったのかというふうに思うわけであります。公立幼稚園の保護者の代表がいなかったことについて、どういうご見解をお持ちなのか、それから、それについてその後、手が打たれたのかということについて伺いたいと思います。
　次に、保護者への説明の件でございますが、今回、稲荷木幼稚園の廃園の問題について、保護者への説明会は行われたというふうに聞いています。そこでの保護者のご意見はどのようなものであったのか伺いたいと思います。
　それからまた、言語治療教室を含めた施設の活用についてということで伺いたいと思います。
　稲荷木幼稚園で行われておりました言語治療教室には定評がありまして、言語におくれのあるお子さんをお持ちの保護者からは、大変信頼と期待を集めておりました。私の友人も耳の悪いお子さんを抱え、稲荷木幼稚園の近くに家を移して、そしてお子さんを通わせていた、そんな記憶もございます。そして、丁寧にご指導いただいていた。大変喜んでおりました。また、我が党としても、この教室につきましては議会質問を重ねて、この充実を訴えてきたところです。言語治療教室について、先ほどのご答弁によりますと、通級ですけれども、場所についてはまだ決まっていないというふうなご答弁だったかと思います。関係者の皆さんには非常に大切な教室ですので、そういったことについても、この段階では、どうなるのだろうという不安を抱えておいでです。そういうことから、この通級の教室について、もう少し詳しいことがわかっているのであれば教えていただきたいと思います。
　また、発達障害児の特別支援教育に充てられる個別の療育とグループの療育ということでお話しございましたけれども、あの建物をどんなふうに使っていこうというふうに今現在お考えなのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
　それからまた、今後の公立幼稚園のあり方についてでございますが、国は保育の需要が拡大する中で、こども園を含めた今後の保育のあり方について、方向性を今まさに出そうとしている矢先です。公立幼稚園のこの問題は、もう10年も前から議会で議論をされてきました。そして、幼教審の答申をよく読んでみますと、「国の動向を見極めた上で決定していくことが望ましい」という内容の答申になっています。なぜ国が正式に発表される前にこうした形で議会にこの廃園の問題がかかってきたのか。この廃園の問題は、今後の公立幼稚園のあり方が全部含まれているわけで、なぜここでそういうふうな方針を決定しようとしているのかについて伺いたいと思います。
　まずこの点についてご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　それでは、何点かのご質疑にお答えいたします。
　まず、どういった努力をしてきたのかというお話がございました。私どもは公立幼稚園が果たすべき役割としましては、例えば統合教育の推進であるとか、教育機会の確保、それから幼児教育の研究、子育て支援施設等がありまして、こういったものを公立の幼稚園では果たすべき役割として担ってまいったわけでございます。それから、公立幼稚園を希望されるといいますか、プレの段階で公立幼稚園の教育を受けてみたいという方がいらっしゃいますので、例えばたまご、ひよこであるとか地域開放等をやりまして、公立幼稚園のほうにも来ていただきたいというふうな、そういった努力もやってきたところでございます。
　それから、これまでの児童数の推計という意味かと思いますが、先ほども先順位者にお答えしましたけれども、この２年程度は、22年度が28.8％、23年度が30.4％というふうになっています。それから、将来的な推計でございますが、私どもの推計では、24年度に29.6％になり、また少しずつ下がっていきまして、平成30年度には25.4％、61名程度まで下がるのではないかというふうな推計をしてございます。
　それから、幼児教育振興審議会の中に保護者の代表者がいなかったということでございますが、これにつきましては、まず最初に幼児教育振興審議会の委員さんたちの構成をちょっとお話ししたいと思います。構成といたしましては、学識経験者の方、大学の教授であるとか、お医者さんとか４名の方、それから公立、私立の幼稚園関係者が４名、それから公立、私立保育園関係者が４名、小学校関係者が１名の13名というふうになっております。先ほど申し上げましたが、当時、委員さんたちが決まっている中で、任期もありましたので、結果的には公立の幼稚園の保護者の方はいない状況ではございましたが、この案件につきましては10年来の議論がされておりますので、当然それを踏まえた上でのということであったというふうに思います。
　それから、何か手を打ったかということでございますが、幼教審の答申が出まして、それから教育委員会、あるいは市の中で協議をしまして、方向性が定まった段階で在園児の保護者の方、あるいは未就園児のお子さんたちに対する説明会を行いまして、そこでご意見をいただいたものを踏まえまして、最終的に庁議で決定をしていったという経過を経ております。
　それから、保護者の方々への説明会ではどんな意見が出たのかということだと思いますが、主なものを申し上げますと、１つ目は、私立幼稚園への申し込みも考えると、説明の時期が遅いのではないかというお話がありました。私立幼稚園は３年保育が主体となっていますので、これから私立幼稚園を希望する場合、２年になってしまう、そういったことから、時期が遅いのではないかというお話でございましたが、これは先順位者の方にもお話ししましたが、周囲の４つの私立幼稚園のほうに２年保育での受け入れ、あるいはプレ保育に参加されていない幼児の方の受け入れにつきましてもご協力をお願いしまして、了解いただいております。それから、ご意見の中で２点目は、稲荷木幼稚園の子が園区外の扱いで、大洲や信篤の定員がいっぱいとなると抽選になってしまうとか、そういったことをご心配される声もありました。これにつきましては、私どもの推計の中では、大洲、信篤につきましては、稲荷木の園児がすべて公立に行かれたとしても、受け皿としてはあるというふうに推計をしております。万一予想外といいますか、想定をしていないような多くの方が来られた場合でも、その辺は大洲幼稚園、あるいは信篤の間では保護者の方のご了解をいただいての上ですけれども、できるだけ抽選をとらないような方法でやっていきたいというふうに思っています。
　それから、ことばの教室でございます。ことばの教室について、場所が決まっていないのではないかというお話でございました。職員等とも話をする中、あるいは関係者とも話をする中で、ことばの教室につきましては、幼稚園と近接していたほうがいいというふうなご意見もあったり、あるいは発達支援センターと近接していたほうがいいというお話もありまして、いろいろと今検討してございますが、基本的には24年度中に決定をしていきたいと思いますが、ことばの教室が機能をきちんと十分に果たせるような場所をできるだけ選定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、跡施設の話でございますが、発達障害児を支援する施設につきましては、先順位者にもお答えしておりますが、子育て支援の一環として設置をしたいと考えております。発達障害のお子様方は増加傾向にございまして、大きな知的おくれはないものの、コミュニケーションがとれない、じっとしていられない、衝動的な行動をする、特定な学習についていかれないなどから、ご本人もご家族も大変なご苦労をされているところでございます。そこで、今回の稲荷木幼稚園の跡施設につきましては、大きな知的おくれの伴わない発達障害に対する個別療育、グループ療育を行うことによりまして、年齢に応じた社会生活スキル等が獲得できるよう支援していく施設としたいと考えております。現在も発達支援センターのほうで対応はしてございますが、場所の狭隘等がありまして、センターの中でできない場合は、例えば公民館であるとか場所の確保にも苦労している状況があったり、それから、希望される方が多くいらっしゃいますので、少し時間をかけて待っていただくとか、そういった状況もありましたが、そういったものを総合的にといいますか、解消するような施設の利用の仕方ができるのではないかというふうに考えております。
　それから、最後になると思いますが、国の方針が定まってから市の方針を打ち出すべきだったのではないかといったことだと思います。先順位者の方にもお答えいたしました部分が若干ありますが、重複しますが、ご了承お願いいたしたいと思います。国の制度につきましては、いろいろとはっきりとした結論が見えていない状況ですが、こういったものにつきましては、跡施設の利用ではなくて、残る７園の今後を検討する中で勘案すべき事項ではないかというふうに考えております。稲荷木につきましては、先ほども言いましたように幼児数が少ないことから、こども園等の転換につきましては、考え的には除外しておりますので、そういう形ですので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。漏れておりましたら、またよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　そういたしますと、稲荷木地域については、平成30年になりましても、まだ61名ほどのお子さんがいる可能性はあると、その方たちをそのほかの園区のほうに振り分けていくような考え方であるというようなことでいいわけでしょうか。それについて、いま１度ご確認させてください。
　それから、審議会のメンバーですけれども、やはりこういった大事な審議のときに公立幼稚園の保護者の代表がいなかったことが、保護者の方々の信頼を欠くことになって不安を強めているのじゃないかなというふうに私は思うわけで、やはりこうしたところを本当にきちっと周到にやっていくべきであった、きちっとご意見を伺っていくべきであったというふうに思うわけです。それでは、公立幼稚園を代表する委員がいたということですけれども、その委員の方からは、この時点で審議会の中でどんなご意見が出されたのか伺います。
　それからまた、保護者への説明ですけれども、今、稲荷木で出されたご意見については伺いました。また、園区外からの受け入れについてもきちっと慎重にやっていくというお話も承りました。園区外のといいますか、他園の親御さんが、この夏、市立幼稚園保護者各位ということで２枚の説明の用紙を受け取ったということでありまして、このお問い合わせ先として教育委員会直通のお電話が記載されておりました。この手紙が届いたときは、折しも夏休みでありまして、幼稚園や、また担任の親しい先生ともなかなか連絡がとれない中で、また、さりとて教育委員会の直通のお電話に直接個人がかけづらいということもあって、こういう一方的なお手紙をいただいたけれども、まあちょっとどういうことなんでしょうかと聞いてみたいけれども、なかなか聞きもされないし、ワンウエーで非常に不親切ですというふうに保護者のほうからお声がありました。大洲とか信篤とか、園区変更の可能性がある園もあり、また、この答申を機に公立の幼稚園が大きく変わっていくということであるならば、やはりこうしたことは１通の手紙で済ますことなく、すべての園で、大きな方向としてこういうふうになっていきますということを説明する必要があったのではないか、顔と顔を合わせて話し合っていく、説明していく方向が大事ではなかったかというふうに思います。市長さんにも全園のＰＴＡ会長の連名で要望書が出されたというふうに思いますけれども、今後、園ごとの丁寧な説明をするお考えがありますかどうか伺います。
　それから、特別支援教育ですけれども、今、こども発達支援センターが非常にいい働きをしてくださっている。そういう中で、幼稚園を目指すお子さんなどの発達障害児の教育ということで、ちょっとお話を聞いている中で、そのあたりが私も十分整理が実はできません。就学前のすべてのお子さんに対しての発達支援教育といいますか、そういった形を考えておいでなのか、こども部と、そしてまた教育委員会とに共通する発達支援の教育というようなことなんでしょうか。そのあたり、どういうふうに描いていらっしゃるのか、もう１度お聞かせをいただきたいと思います。
　言語治療教室につきましては、後退のないようにぜひぜひしていただきたいと思うわけであります。
　それからまた、公立幼稚園の今後のあり方については、公の役割ということで、今、部長のほうからもご答弁がありました。審議会の答申の中では、当面、北部、中部、南部の３園を基幹園として残し公の役割を果たすというようなことが書いてありまして、この公の役割ということについて、特別支援教育であったり、教育機会の確保であったり、幼児教育の研究であったり、また、子育ての支援や相談というふうに説明の文章にも書かれておりました。特別支援教育については、ふえつつある大きな課題でありますけれども、これを簡単に私立の幼稚園が担えるのかというと、非常に難しい、育成していかねばならない部分があると思いますし、また、こうしたものについて、幼教審の中では、私立幼稚園に委ねるのも「方向性の一つと考える」というふうになっていまして、「方向性の一つ」というふうに言っているわけで、それが望ましいとか、そうあるべきだとかというふうな答申ではないですよね。この「方向性の一つ」という言葉をとって、保護者の方は今非常に不安になっていると思いますけれども、教育委員会としては、この部分についてはどんなふうに考えておいでなのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず、将来的に60人という園児がいながら、廃園をした場合はほかのところで受けていくのかというお話ですが、今回の条例改正のそもそもといいますか、そういったものがやっぱり就園率の低下であるとか、園児数の減といったものも理由の１つでございますので、将来的にこの地区の幼児の方は大洲幼稚園、あるいは信篤幼稚園、それから私立幼稚園のほうが受け皿になるものというふうに考えております。
　それから、振興審議会での公立幼稚園の関係者の意見ということでございましたが、委員として出席しておりますのは幼稚園の園長さんであるとか教頭先生という形でございますが、例えば職員への対応であるとか、園区の扱いのことといったようなご意見が出されておりました。
　それから、説明会の点がありました。保護者への説明会ですけれども、７月５日に通知をお送りしまして、７月15日に在園児の保護者の方、それから午後から未就園児の保護者の方を対象に説明会を開催させていただきました。また、稲荷木幼稚園の保護者の説明会で使用しました資料と同じ資料をほかの７園の公立幼稚園のＰＴＡ会長さんあてに郵送させていただいております。このほか、公立幼稚園８園の全保護者の方々に対しまして、８月16日に説明文書を郵送させていただき、できるだけ保護者の皆さんの不安の解消にも努めたところでございます。ご指摘の、説明会ではなく、なぜ文書であったのかということでございますが、稲荷木幼稚園を含め公立幼稚園に通う園児の保護者の皆さんの間で、誤ったといいますか、違うような解釈での情報が流れ、すぐにでも公立幼稚園のすべてが廃園になってしまうのではないかとの不安を持たれた方が多くいらっしゃるという情報がございましたので、早急に正しい情報をお伝えする必要があると判断いたしましたところから、開催まで時間のかかる説明会ではなく、全保護者の方に郵送で情報提供を行ったものでございます。その送付文書につきましては問い合わせ先等も明記しておりまして、不安な点とか不明な点がありましたらお問い合わせをいただくことによりまして、少しでも効果が上がるようなというふうなことをねらったものでございます。ご指摘のありましたように、全幼稚園の保護者を対象にした説明会などを開催してほしいという旨のご要望も一部の保護者の皆様から実際ございましたが、迅速に対応する必要があるとの判断から、説明文書の配布にかえさせていただいたものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、今後につきましては、できるだけ直接お顔を合わせながら、ご意見をいただくような場を設定できるような方法で進めていきたいと思います。ただ、先ほど言いましたように、例えば迅速にとかいう場合もございますので、ほかの方法も併用した形でやっていく形にはなると思いますが、できるだけお顔を合わせて、不安を取り除くような方法で努めてまいりたいと考えております。
　それから、発達障害児を支援する施設でございますが、対象者につきましては、２歳ぐらいから小学６年生ぐらいまでを当面対象としたいというふうに考えておりますので、幼稚園児だけではなく、もう少し広い範囲で対応していく、そういった機能を持つということでございます。
　それから、公立幼稚園を今後教育委員会はどう考えていくのかというお話だと思います。公立幼稚園では、先ほど言いましたような機能を果たしてきているわけですが、いまだ公の果たすべき役割という認識は持っております。このことから、当面は最低でも基幹園３園を残しまして、公の果たすべき役割を果たしていくというふうに考えております。
　また、私立幼稚園ですが、現時点で公が担っております役割をすぐに担えるという状況でもない部分もございますので、そういったものは連携を図りながら、市川市内の子供たちのことを考えれば、私立幼稚園におきましても、そういった機能を持つことがよいわけですので、連携を図ってまいりますが、当面そういう状況にはございませんので、公立幼稚園の７園はしばらくの間は、やっぱり残ってその役割を果たしていくものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ご説明いただきました。８月16日に発送した文書、文書を受け取っただけでは、やはり理解は十分にできないと思います。夏休みも終わりまして、幼稚園の保護者は基本的には働いていない方でございますので、ぜひ早くツーウエーでお話ができるような形の説明会を持っていただけたらいいなというふうに思うわけであります。
　そしてまた、発達障害児の問題ですが、これはこども部とも関連してくるかと思いますけれども、就学前の発達障害児については、あちらの入り口、こちらの入り口ということではなくて、ぜひ全庁的な取り組みでやっていくべきではないかというふうに思います。これについては、また今後にしっかりと期待をしていきたいと思います。市川市は特に発達障害の問題については熱心に取り組んでいただいている。そしてまた、学校、さらには卒業をしたお子さんについてもさまざまに対応していただいている。そこがずっと一連のものになればいいとかねがね思っていますが、今回そうした施設がそういう形で使われていくことを望みます。
　また、基幹園についても、すぐにではないというふうに今、部長にもご答弁をいただきました。幼児教育センター的な機能をあわせ持つ公立幼稚園として存続をさせて、幼児教育の研究とか特別支援教育などについて質的な向上を図っていただきたいことを申し上げて、終わりにいたします。
○松永修巳議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして質疑を行います。
　まず初めに、議案第20号のうち24時間対応の定期巡回・随時対応サービス検討委員報償金等について質疑を行います。
　本事業は、高齢者が医療、介護が必要となっても、住みなれた我が家で暮らし続けたいとの願いに答えるための国のモデル事業であると伺っております。介護を必要とする高齢者が24時間介護サービスだけでなく医療サービスも受けられる体制づくりは、老老介護、独居高齢者の増加から生じる孤独死などの問題の防止に資することから、非常に重要であると考えております。そこで、当該事業を実施する経緯と事業内容について伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　初めに事業の経緯についてお答えいたします。本事業は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が本年６月に公布され、平成24年度から施行されることとなったところでございます。この中で新たな地域密着型サービスとして実施します定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスに向けて、介護と看護の連携のもと、24時間対応の短時間の定期巡回訪問サービスと通報による随時の対応サービスを適宜適切に組み合わせて提供し、高齢者が住みなれた家で安心して生活を継続するための効果的なサービス提供のあり方について検証を行う事業でございます。今回のモデル事業を実施することにより、平成24年度からのサービス導入時に円滑なサービスの開始ができること、また、事業者の参入や指導等にも適切な対応ができるものと考えまして、モデル事業を実施することといたしました。
　次に、事業の内容についてお答えいたします。本事業は計画に基づいて訪問する定期巡回訪問サービスと要請により訪問する随時の対応サービス、これらのサービスの内容等を検証する事業でございます。具体的な内容でございますが、定期巡回訪問サービスは、あらかじめ作成された計画に基づき日常生活上の世話を必要に応じて１日３回程度、１回当たりおおむね20分程度の訪問を想定しております。また、随時の対応サービスは、24時間、利用者からの通報に対し通報内容に応じて随時の対応を行います。
　最後に、検証についてでございますが、この事業は、検討委員会を設置し、利用者に関する事項、随時の対応サービス事業に関する事項、事業全般に関する事項について検証し、国へ報告することでございます。
　なお、定期巡回訪問サービスと随時の対応サービスにつきましては、適切な事業者に委託する予定でございます。利用者につきましては、現に在宅で介護保険サービスを利用している方や、今後、要介護認定を受ける方を対象としており、ご本人や家族のご理解をいただいた上で、ケアマネジャー等の関係者にもご協力をお願いし、月10名程度の利用者を見込んでおります。
　また、本事業の実施期間は本年10月から平成24年３月までの６カ月間でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。では、再質疑をいたします。
　本事業は３事業あるということであります。そのうちの定期巡回訪問サービス事業のうち日常生活上の世話は、原則１回当たりおおむね20分未満のものと、今の答弁の中で１日３回程度ということですけれども、具体的にどのようなサービスになっているのでしょうか。また、随時の対応サービス事業について、利用者に対し行うサービス内容について伺います。
　次に、市が委託する事業者との契約方法について伺います。
　また、委託する事業者の選定基準と選定基準を満たす事業者はどの程度あると考えているか伺います。
　また、当該モデル事業は県内でも実施していると聞いていますが、他市の契約状況について伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　幾つかのご質疑にお答えいたします。
　まず、定期巡回訪問サービスと随時の対応サービスの具体的なサービスの内容についてお答えいたします。定期巡回訪問サービスにおけるサービス内容は、具体的には利用者の安否確認、顔色、発汗等の健康チェック、換気、室温、日当たりの調整、ベッド周りの簡単な整頓等環境整備のほか、おむつ交換、水分補給などを想定しております。また、随時の対応におけるサービスは、例えば高齢者世帯で要介護者がベッドから落ちてしまったが、家族だけではベッドに戻すことが難しい場合に、介護職員を派遣し支援したり、あるいは認知症高齢者が日中、夜間等において不穏な状態になり、家族からの相談を受けて対応方法の助言などを行うことなども考えられるところでございます。
　次に、事業者の選定及び契約方法についてお答えいたします。24時間定期巡回訪問サービス、随時の対応サービスを実施する事業者につきましては、国の要綱により適切な事業運営が確保できると認められる指定夜間対応型訪問介護事業者、または指定訪問介護事業者等とされていることから、市内で夜間対応型訪問介護事業を実施している事業者、または訪問介護、訪問看護、居宅介護支援事業を一体的にサービス提供している事業者を考えております。契約方法についてでございますが、プロポーザル方式等による契約を考えているところでございます。
　事業者数はどのぐらいかということでございますが、夜間対応型訪問介護をしているところは１団体でございます。それから、市内に今サービス提供しているところは、訪問介護61、訪問看護15でございますが、一体的に行っている事業所となると１事業所となりますので、両方合わせても２事業所ということになります。
　それから、最後にモデル事業を実施する県内の他市の契約方法についてでございますが、このモデル事業は、千葉県では本市以外に柏市、君津市、浦安市の３市が実施すると伺っております。契約方法につきましては、柏市はプロポーザル方式による契約、君津市、浦安市は１団体による随意契約と伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　ただいまの答弁で、定期巡回訪問サービスは安否確認とかおむつ交換であると、また、随時の対応サービス事業については通報で、ベッドから落ちた場合とか、いずれも細かいことのようですけれども、高齢者のニーズにこたえるものであるかと、大変重要なものであるというふうに思っております。また、事業者の数については、全体で合わせて２事業所ということも承知いたしました。当モデル事業実施の意義が来年４月の介護保険法改正による当サービス導入を円滑に、本市が高齢者のニーズにこたえるきめ細かいサービス提供の事前準備ができるという点にあります。そのために、当モデル事業を通して密度の濃いフィードバックが求められているということを指摘しておきます。この点につきましては終わります。
　続きまして、議案第26号市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定について質疑を行います。
　本工事は、雨天時に菅野ポンプ場、真間ポンプ場の雨水吐け口からの夾雑物の流出による悪臭、景観上の問題の発生及び水質汚濁濃度の高い未処理下水の真間川への放流による水質汚濁を改善するためのものであると伺っております。真間川は景観利用を主体とした修景環境河川として利用され、川沿いには住宅地が形成されております。このような地域にあっては、特に一刻も早い改善が必要であったと思いますけれども、財政難との理由によって事業が遅延して、期限の平成25年度前ぎりぎりになっての今回の議案となっております。
　そこで、当該事業協定締結の経緯と協定金額と協定方法、協定相手方の妥当性について伺います。例えば本市で直接工事はできなかったのか、また、千葉県下水道公社など協定相手方の候補はほかにもあったのではないか、一般競争入札のほうが妥当ではなかったかなど疑問があります。明確な答弁を求めます。
　また、平成16年度計画当初の工事費用と今回の新技術を採用した本工事費用との比較はどのようになっているか伺います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から菅野下水処理場の合流改善事業におけますご質疑にお答えをさせていただきます。
　前段のお話をさせていただきますので、ちょっとお時間をいただきますが、今回の協定につきましては、下水道事業法施行令の改正に伴う市川市の合流式下水道改善事業として菅野下水処理場内に雨水滞水池及び高速ろ過施設を建設するため、工事委託を日本下水道事業団と締結して事業の進捗を図るというものでございます。菅野処理区につきましては、昭和36年に真間地区より事業を開始し、昭和40年代に菅野地区の整備を進め、昭和50年度に事業が完成しております。この菅野処理区は汚水と雨水を同じ下水道管で集めて真間ポンプ場や菅野ポンプ場へ下水を流し、汚水は菅野下水処理場にて処理を行う合流式の下水道区域でございます。この合流式下水道では、晴天時はすべての汚水が処理場まで流れてきますので全量処理することができますが、雨天時、降雨時には汚水に雨水が流入することによりまして、菅野下水処理場の能力以上の下水が流れてきますので、下水の一部が未処理のまま河川などの公共用水域に排出されることになります。この未処理下水によります公共用水域に与える影響が全国的な社会問題となり、平成15年９月に下水道法施行令が改正されました。本市の菅野処理区につきましても、平成25年度までにその改善対策を完了させることが義務づけられたわけでございます。具体的には、合流式下水道から公共用水域への雨天時に排出されます年間の未処理下水中の汚濁物を分流下水と同程度にしなければならないということが定められたものでございます。本市におきましては、同法の改正を受け、平成16年度に合流式下水道改善計画を作成いたしましたが、当時作成いたしました雨水滞水池施設を主体とします整備事業費が約38億円と膨大であったため、下水道の普及がおくれている本市といたしましては、なかなか事業を本格的に推進できる状況ではございませんでした。
　そのような状況の中で、平成20年３月に国から、効率的な合流式下水道緊急改善計画策定の手引きが公表され、本市におきましても、下水道技術開発プロジェクトによりまして認定されました新技術であります高速ろ過施設を採用し、約38億円かかると言われていました事業費を17億円程度ということで低コスト化の見直しを図ったものでございます。今回の基本協定の協定金額につきましては、本市が平成21年度に行いました合流式下水道緊急改善計画見直し業務委託の中で高速ろ過施設設置などの新技術を導入し、市川市が概算金額を積算するものでございます。議案が承認されますと、今後、日本下水道事業団にて詳細な設計を行い、積算した金額にて工事発注し、一般競争入札などにより請負金額が確定いたしましたら、入札による差金などを精算することとなります。
　この建設工事委託の相手方につきましては、日本下水道事業団を選定するものでございますが、同事業団は、日本下水道事業団法において、その目的を「地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もって生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする」ということとされております。他の自治体とともに、本市からも出資している団体でございます。
　合流式下水道の改善に関する新技術として本市において採用することにしました雨天時の高速ろ過下水処理システムの設計、積算、施工管理、維持管理について、日本下水道事業団は施工実績があり、また、施設整備後においても維持管理における機能上、安全管理上のふぐあいに対する補償対応等のアフターケアの仕組みが整っております。また、今後、平成25年までに合流改善対策を実施しなければならないという大きな時間的な制約がある中で、設計並びに建設するために土木部門の職員のほか、電気、機械など専門知識を有し、設計、積算、施工管理などを含めました経験豊富な技術職員が担当することが求められますが、市川市の現状では、短期間にこのような職員を配置することが難しく、一方で、日本下水道事業団は地方公共団体の代行を行うことができる機関であり、上記の専門知識を有する職員で構成されていることから、確実に業務の遂行が期待できる機関であるため、選定したものでございます。
　なお、工事委託後につきましては、工事の各施工段階ごとに市の担当者と綿密に協議を行いながら工事を進めていくということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。今のお話ですと、この予算の14億8,464万円がそのまま使われるということではなくて、下水道事業団のほうが一般競争入札なりをかけて、その差金を精算するということはよく理解いたしました。
　再質疑なんですけれども、では、下水道事業団が行う契約方法について、もう１度確認をいたします。その際、対象企業について、市内の事業者を優先するとか、そういったことはあるのか、また、同様の新技術システムを採用した自治体の進捗状況について伺います。
　また、先ほど本市のお話がありましたけれども、本市の下水道の執行体制について、直近、また過去の比較するようなデータがありましたら、そちらのほうもぜひ答弁をお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市内業者の利用という話でございますが、工事の内容によりまして市内業者に発注できるものもあるかもしれません。高速ろ過で特殊な業務もございますので、その辺はまた下請さんとして使っていただくとか、そういうことも考えられますが、今後、事業団との話し合いになると思います。
　それから、今、新技術の高速ろ過の施設を建設している自治体としては、全国で14市ございまして、そのうち８都市について日本下水道事業団に委託して建設しているというところでございます。逆に言うと、高速ろ過施設という方法ではなくていろいろな手法があるわけですが、他の技術におきまして、隣の船橋市などでは市川市よりも多くの技術職員を抱えておりますが、合流改善対策として日本下水道事業団に委託している事例もございますので、自治体の規模にかかわらず、各自治体が必要に応じて日本下水道事業団への委託をもって事業を行っているのが実情でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。今のご答弁では、市の事業者については、技術とかの条件が合えば下水道事業団との話し合いをしていきたいということですので、ぜひそちらのほうは配慮をお願いしたいと思っております。
　また、今ご答弁の中ではありませんでしたけれども、本市の下水道の執行体制については、平成22年度で12名、そのように承知しております。いずれにしましても、今の本市の下水道執行体制がとても脆弱であるという印象を受けることから、執行体制の強化、見直しの必要性を指摘しておきたいと思います。
　また、下水道事業団の入札ということであります。そちらの推移についても、本市としてはしっかりチェックをしていく必要があるのかなということを指摘申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　緑風会の越川雅史でございます。議案第18号について質疑をさせていただきます。
　ただ、先順位者の方々の質疑によっていろいろとわかってきた面もございます。私もいろいろと経緯と理由ですとか、市の認識ですとか細かいことを聞きたかったのですが、先順位者に対する答弁を２度求めないというのがルールですので、私の中で(1)と(4)に絞って、さらにその中でもポイントを絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　ここは確認です。まず第２条で、稲荷木幼稚園を削るということだと思うんですが、これについては確認の意味で質疑させてください。この議案が出てから、公立幼稚園がすべて一気になくなるんじゃないかと心配されている方が多くて、実際私のところにもそういう書類が届いています。心配されて動かれている保護者の方もいらっしゃいます。ただ、２条をどこからどう見ても、これは稲荷木幼稚園を削るということであって、公立幼稚園の全部をすぐに廃止するという議案ではないというふうに私には読めるんですが、ここについて、もう１度はっきり、それならそうだということをお答えいただきたいと思います。
　あともう１つです。先ほどの戸村議員からも言及されたんですが、そもそも論、じゃなぜ公立幼稚園のあり方について諮問したのかというところで、戸村議員の発言で10年間という数字が出てきたんですが、これも多くの市民の方は、突然諮問したんじゃないか、答申を受けて決めちゃったんじゃないかというふうに思っているようです。ただ、この議場にいる多くの方は長い間議論してきたという経緯があるから、当たり前過ぎることなのかもしれないですし、教育委員会のほうもそのような認識かもしれないんですが、10年議論してきたんだったら10年、この数字が合っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　あと、言語治療教室の機能を残してくれるとか、そういうことはよくわかりまして、廃止後の施設の利用ということなんですが、ビーイングですとか放課後保育クラブですとか、いろいろ選択肢があって検討されているというのはわかったんですが、まずこのことを最終的にだれが、いつまでに検討するのかということですね。あと、発達障害児の施設の設置というところでも、だれが、いつまでにやるのか、検討するのかということをはっきりお答えいただきたいと思います。
　今回非常に誤解が生じているなと思うのは、幼児教育振興審議会の方々が、そこでの決め方に問題があったみたいな話が結構多くて、ただ、審議会というものが、結局我々どの議員にもかかわることですから、今後そういう意味でも誤解が生じないように、だれが、いつまでに決めるんだということを、今検討中なら検討中でもいいですし、決まっているなら教えていただきたいと思います。
　あと、次がほかの公立幼稚園、大洲ですとか信篤で、稲荷木幼稚園が廃園になったときに、ほかの公立幼稚園で受け入れることができますよというようなお話、説明なんだと思うんですが、本当にあきはあるのかどうか。徒歩通園が原則ということだったりもしますが、本当に今、稲荷木の園区になっている方々が、そこに本当に応募していいのかどうかとか、こういうところも不安というか、心配なさっている方も多いかと思います。ですので、まず大洲と信篤にちゃんと入園希望を出せるのかどうか、実際に受け入れるあきがあるのか、キャパがあるのかどうか、25年４月に本当に入れるのかどうか、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
　あとは、他の私立の幼稚園でも受け入れることができます、稲荷木幼稚園の周辺に私立幼稚園があるということで、これが稲荷木３丁目のソフィア幼稚園ですとか、大和田３丁目のつくし幼稚園ですとか、南八幡３丁目の白菊幼稚園ですとか、鬼高３丁目の鬼高幼稚園、多分この４園を指すんじゃないかなと思うんですが、本当にこれらの園は受け入れる余力があるのかどうか。そういうところにこの議案を説明して、そうなった場合に、この園区の園児というか、潜在的な園児になりますが、その方々が入ってきますよということで確認されているのかどうか。民間の幼稚園のことですから、データなどは余り開示できる話でないと思うんですが、説明できる範囲でお話をいただきたいと思います。
　あと、公立幼稚園がなくなる、稲荷木幼稚園が廃園になるということで、そこの園区の方々が就学の機会が奪われるんじゃないか、そういう不安があるんだと思います。ただ、これについて、私立幼稚園に通うということについては補助金がいろいろ出ているんだと思います。私立幼稚園園児補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園等子育て支援金と３つの補助金があるんですが、こういうものがあるんですよということは本当に伝えているのかどうか。私いろいろちょっと試算したんですけど、月当たり１万4,000円程度負担増になるかもしれない。これがグロスの話ですね。補助金がない場合なんだとは思うんですが、これについて、補助のことをちゃんと周知しているのかどうかということを伺いたいと思います。
　あとは、突然の廃止計画、廃園計画みたいなところで、これは守屋議員の質疑だったんですが、今後のところで廃止の検討基準というものを整備できないかというところで、なかなか難しい面もあるということだったんです。いきなり定員数がどうのこうの、児童数がどうのこうのというので機械的に決められることではないとは思うんですけど、踏むべき手続ですとか、ある程度決めることはできないのかどうか。基準が決められないのはわかるんですが、踏むべき手続、どういう検討をしていくかというのを決めることができないのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。
　あと、潜在的な園児の保護者の方が心配されているのは、病気や障害がある場合に、私立幼稚園では受け入れてくれないんじゃないかという不安があると思います。廃止するに当たって、当然、そこで病気の子供の就学機会が確保できないかどうかというのは検討されたかと思うんですが、この病気や障害がある子供がちゃんとほかの園で受け入れられるかどうかというところについて、どのように認識されているのかお答えいただきたいと思います。
　あと、廃園が決まってしまうとなると、先生のモチベーションが非常に下がる。下がってはいけないはずなんですけど、そういうことを心配される方もいるかと思いますし、また、園全体が暗くなってしまう。要は、もう廃園されていく園なんだよねみたいな感じで暗くなってしまう。当然ここに書いてあるのは、提案理由については、稲荷木幼稚園を廃止することによって子供の福祉の向上に寄与するということがあるわけですから、市は別に廃園したとしてもメリットがあるでしょうということは当然考えているとは思うんですが、メリットがあるからといっても、市全体とか発達障害児の方にはメリットがあったとしても、通っている子供が不安だったり、寂しい思いをしたりとか、暗い雰囲気で廃園となってしまっては、その子たちには影響が大きいわけです。この点、廃止を検討するに当たって何か考えられたのかどうか、お答えいただきたいと思います。ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　それでは、お答えいたします。
　まず初めに、この条例改正ですべてを廃園にするのではないという、そういった解釈でいいのかというご質疑だと思います。今回の条例改正につきましては、ご質疑者がおっしゃいますとおり、稲荷木幼稚園の廃園と、廃園後のその跡施設の活用が内容となっておりまして、先順位者にもお答えしましたように、基幹園を含めまして、他の公立幼稚園では引き続き、当面、公の役割を果たしていくことになると考えておりまして、すべての園をすぐに廃止しようといったようなものではございません。
　それから、今回、諮問をしておりますが、それに至るまでの経緯というご質疑にお答えいたします。公立幼稚園の設立経緯や幼稚園需要の減少傾向、また、10年来の懸案としてさまざまな検討を行ってまいりましたことは先順位者の方にお答えしたとおりです。公立幼稚園、私立幼稚園ともに就園率が低下する中で、私立幼稚園と公立幼稚園の共存を視野に置きながら、幼稚園教育要領及び市川市幼児教育振興プログラム等に基づき、いま１度公立幼稚園の置かれている状況、今後の公立幼稚園の方向性、果たすべき役割を整理し、明確にしていくことが求められました。そこで、昨年８月30日に公立幼稚園の今後のあり方について改めて幼児教育振興審議会に諮問をさせていただき、11月25日に答申をいただいたものでございます。
　それから、廃園後の施設は、だれが、いつまでに検討するのかということでございます。本議会での議決をしていただきましたら、できるだけ早く関係部署と検討に入りたいと思います。稲荷木幼稚園は平成26年の３月末をもって廃止となりますので、それ以降、必要な施設改修を行うことになると思いますので、遅くとも平成26年度予算の査定時期には間に合うように結論を出したいと考えております。その跡施設に関しまして、最終的な施設を決める間では、またいろんな方の意見等も聞きながら決めていきたいというふうには考えております。
　それから、稲荷木幼稚園の廃園後、ほかの公立幼稚園での受け入れの可能性、それから近隣の私立幼稚園での受け入れの可能性ということでございます。稲荷木幼稚園が平成26年３月末で廃園となった場合、公立幼稚園では大洲幼稚園と信篤幼稚園が受け入れ可能な園となります。大洲幼稚園、信篤幼稚園につきましては、今後の地域の児童数の推計によりますと、現在よりも減少傾向にありますので、稲荷木幼稚園廃園後の当該地域の受け皿になるというふうに考えております。
　稲荷木幼稚園の園児の受け入れですけれども、現在の稲荷木幼稚園の園区の園児であれば、ご希望があれば平成24年度からも大洲幼稚園及び信篤幼稚園での受け入れをしていく予定としております。ちなみに、大洲幼稚園、信篤幼稚園の定員及び就園率を申し上げますと、大洲幼稚園は定員が240名で就園率が64.2％、信篤幼稚園は定員160名で就園率は89.4％、これはことしの５月１日現在の数字でございます。それから、25年４月のあき状況の予測としましては、大洲幼稚園が年少38人、信篤幼稚園、年少22人というふうに推測しておりますので、十分受け入れが可能と考えております。
　それから、私立幼稚園の受け入れでは、ご質疑者もおっしゃいましたつくし幼稚園、白菊幼稚園、ソフィア幼稚園、鬼高幼稚園の４園ほどが対象になると考えております。同じくことしの５月１日のデータで就園率と定員を申し上げますと、ソフィア幼稚園が定員270名で就園率が60.7％、つくし幼稚園が定員400名で就園率82.8％、白菊幼稚園が定員240名で就園率が68.8％、鬼高幼稚園が定員240名で就園率が73.3％となっております。以上のことから、私立幼稚園におきましても受け入れが可能というふうに判断をしているところでございます。
　それから、私立幼稚園に通園する子供たちの市の補助制度のご質疑でございました。ご質疑の中でおっしゃられましたように、市では私立幼稚園にお子さんを通園させている保護者の経済的負担を軽減するために３つの補助金を交付しております。その周知の方法につきましては、「広報いちかわ」や市のウエブサイト、それから私立幼稚園協会が新聞折り込みで配布されています「ようちえんのひろば」等を活用しております。また、申請につきましては、園を経由して行っておりますので、周知は十分にできているのではないかというふうに考えております。
　それから、補助金の内容ですけれども、１つ目の私立幼稚園園児補助金ですが、こちらは所得に関係なく年額３万5,000円が交付されます。それから、２つ目の私立幼稚園就園奨励費補助金ですが、こちらは所得制限がありまして、市民税の所得割額が18万3,000円以下の方が対象となりまして、条件によって幾つかの区分がありますが、４万6,800円から30万3,000円が交付されます。それから、３つ目は第３子以降を対象にした私立幼稚園等子育て支援金でございますが、こちらも所得制限がありまして、市民税所得割額18万3,000円以下の方が対象になります。これらはほかの補助金が交付された場合は差し引いた額となりますが、年額の30万が限度となっております。
　それから、廃園の基準の策定ということでございます。廃園を決定する際の基準につきましては、今後、廃園に当たっては、やはり今後の就園状況はもとより、私立幼稚園を含めました地域の実情やバランス、それから周辺幼稚園の受け入れ可能状況なども勘案しながら行う必要がございますので、就園率や園児数とクラス数といった定数的な一律の基準づくりは難しいというふうに考えております。
　それから、病気や障害を持つ子供の受け入れをというお話でございますが、公立幼稚園の場合は特別支援学級がありまして、希望される場合には教育センターに相談をし、就学指導委員会での答申を受け、入園というふうになっております。私立幼稚園の場合は普通学級での受け入れとなりますので、受け入れできる園も限られております。その学年の園児数や職員の数、体制、それからお子さんの状況によっても受け入れが可能なのかどうかが変わってまいります。市のほうではなかなか私立の受け入れを把握することが、また、情報提供につきましても少し難しい部分はございますけれども、障害児等に対して公私が連携を行っていくということは非常に有意義なことと考えておりまして、そのような仕組みが確立されることは、幼児教育センターの機能としてもつながるものと考えておりますので、このあたりにつきましては、今後、私立幼稚園とも話し合いを持つなど、連携を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、廃園によって先生方のモチベーションは低下しないのかというご質疑でございました。稲荷木幼稚園の廃止に伴いまして、勤務していた職員は通常の人事異動と同様に他の幼稚園への異動となります。そういった点を考えますと、特に職員のモチベーションが低下するおそれは、それほどないのではないかなというふうには考えております。また、現在、正規職員と非常勤職員が混在しているわけですけれども、正規職員の比率が上がるということもありますので、正規職員の担任がふえることによります職場環境の改善も図られるのではないかなというふうに考えております。こういった点はメリットの１つになるのかなというふうに思います。
　それから、最後ですけれども、園児数が減少したときに園児が寂しく感じないように盛り上げていくようなことはどうなのかというご質疑だと思います。稲荷木幼稚園の在園児は、平成25年度に年長のみというふうになります。そういう形になりますので、園児が卒園するまでは、市としても在園児が楽しい思い出等がつくれるような努力をしてまいりたいと考えております。保育内容の充実はもとより、小学校などの学校との交流、周辺の公立保育園、私立保育園など、できるだけ実のあるような交流ができるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。まず、就学機会の確保という観点で補助金の話をしたいんですが、補助金があることを「広報いちかわ」ですとかウエブですとか、私立幼稚園の広報紙みたいのでやっているよということなんですが、それで十分だとは思わないでいただきたいと思いますし、それで十分でないから不安になっている方がいる。具体的な年収で幾らぐらいだったらどうなるというのを示していただきたいなと思います。議員報酬月額60万円というと、皆さん、高いと言っているので、そういう700万円ぐらいの人はいいのかもしれないんですが、もう少し収入が少ないぐらいの、年収が500万円、600万円、650万円ぐらいの世帯で私立幼稚園に通った場合、どうなるのかという試算ですとか、あるいはもっと少ない、今、年収300万円時代というような本もあるわけですが、300万円、400万円の人が本当に私立幼稚園に通えるのかどうか、当然そういう検討をしていないとは思わないんですが、そういうモデルケースで検討した場合にどうなるのか。それを聞かないと、結局、公立幼稚園がなくなったら私立に行け、定員あいていますよ、キャパはあると言ったって、お金の問題で行けないよとなって、子供たちの就園機会を確保できないという話になるんですが、ここをちょっとはっきりお答えいただきたいなというふうに思います。
　周知のところは、公立幼稚園の保護者が私立幼稚園の広報紙なんて見ているはずがないわけですから、これは答弁は要らないんですが、そこだけは指摘させていただきたいと思います。
　あと、廃止の基準のところで、今の答弁でいうと、定量的に数字的には決められないみたいな話だったんですが、そんなもん数字的だけで決められる話ではないんですよ。ただ、踏むべき手続とか、基準だけじゃなくても手続を決めるとかいろいろあると思います。今回は幼児教育振興審議会で決めたということで、本当にこれさっきも言いましたように、我々だっていろんな審議会に入っているわけですから、僕は新人なんで入っていないわけですけど、たまたまそこに入っていて、それがとんでもない話だみたいになると困るわけで、ちゃんと踏むべき手続とか決められるところがあると思うので、今何をやりますと言えなかったとしても、ちゃんと今後誤解が生じないように最大限配慮しますということでいいんで、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
　あとが、病気や障害のあるお子さんへのフォローということで、これももう一歩踏み込んでいただきたいんですよね。私立園だから、こっちは強制できないよですとか、受け入れできる園が限られちゃうとか、受け入れできると言っていたって、そのときの定員数とかに左右されるとか、そんなもの当たり前なんですが、そういう心配について、もう一歩踏み込まないから不安が解消しないわけで、例えば過去にこういう障害を持った子を受け入れた園はこれとこれとこれですよとか、おたくの近くだったら、何とかさんは、わからないですけど、ここの園だったら受け入れてもらえるんじゃないですか、定員次第ですがとか、調査をする。また協会を通じて、結局、今後市は基幹園３園を目指していくときに、これまで公立に行かざるを得なかったような子が私立に流れてくるかもしれない、そういう政策でそちらにも影響があるから、そういう準備を当然備えてくださいということで、今まで受け入れていなかったけど受け入れるようにしようとか、だったら、公立の先生でノウハウのある人を引っこ抜いて私立で雇おうだとか、あるいは先生を貸してくださいよということで、公立の先生が私立に入ってくれば保育の質みたいなのはカバーできるし、あそこの先生がどの幼稚園に行っているんだったら、稲荷木に行ってるのと変わらないよねみたいな感じで安心できる部分があると思うんです。そういうところであらゆる努力というか、まだまだ努力が足りないと思うんですが、もう少し検討できるのかどうか、やんないよというご答弁なのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
　あと、盛り上げ施策みたいなところなんですが、先ほども言いましたが、稲荷木幼稚園を廃園した以上の子供の福祉全体にとってメリットがあるというのは、この10年ぐらい議会で議論してきたことであったり、教育委員会で煮詰めてきた結論がそうなんだということは理解していますが、先ほども言ったように、そこの最後の卒園生になった子供たち、とにかくこの子供たちが最後の卒園生になっちゃった。稲荷木幼稚園は廃園になっちゃって、それ自体が寂しいことなんだけど、でも、最後の１年で市の人たちも盛り上げてくれて、ここの幼稚園がなくなっちゃうのは寂しい、最後の卒園生になったら寂しいけど、市がちゃんと配慮してくれてよかった。子供が、お母さん、楽しかったよということでしか報いることはできないと思うんですよ。僕も実際、小学校が廃校になっています。都内の台東区立坂本小学校というところを僕は卒業したんですけど、廃校になっています。高校も市川学園というのが形は変わってしまいました。とにかく学校というのは、その学校にかかわった人でないとわからない気持ちがあって、市川学園は、今はいい学校になったじゃないか、レベル上がったじゃんと言われても、レベルがそこまで高くないからこそ出会えた人もいるかもしれないわけで、それはもう本当に固有の気持ちであって、一概にメリットがあるからいいということではないということは、もっとはっきり認識しているんだったら説明していただきたいと思います。ですから、例えば毎月のお誕生会にチーバくんが行って一緒にお祝いしてあげるとか、幼稚園の運動会のやり方をもっと盛り上げるとか。お金をかけろとか、すごいことをやれと言っているんじゃないんですよ。知恵を絞ればできることで結構ですので、さらなる検討をいただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　何点かの再質疑にお答えいたします。
　まず、公立幼稚園と私立幼稚園に入園した場合の負担額について、市ではシミュレーションをしているのかというご質疑でございます。市では幾つかのシミュレーションを行っております。その一例で申し上げますと、公立幼稚園は２年保育でございますが、仮に私立幼稚園と同様に３年間通ったとして保護者負担額の比較をしてみますと、まず公立幼稚園の３年間の保育料が36万円、それから私立幼稚園での３年間の平均保育料が79万2,000円、平均の入園料が約７万で、合計86万2,000円というふうになります。ただ、先ほども言いましたが、私立幼稚園に通っている世帯には補助金が交付されておりまして、例えば小学校６年生と幼稚園児の子供がいる年収360万円の世帯では、私立幼稚園のほうが３年間で６万9,400円保護者負担が多くなります。次に、小学校３年と幼稚園児の子供がいる年収約360万円の世帯で比較してみますと、今度は逆に私立幼稚園のほうが公立幼稚園の方より３年間で８万円保護者負担が少なくなります。また、年収の680万円の世帯で比較しますと、小学校６年生と幼稚園児の世帯では３年間で25万6,000円、それから小学校３年生と幼稚園児の世帯では３年間で６万4,000円私立幼稚園のほうが多くなります。また、先ほど言いました第３子以降の補助金の私立幼稚園等子育て支援金が交付されれば保護者負担は全くなくなるという場合もございます。このように所得の少ない世帯では、小学校３年生までの兄や姉がいる世帯、それから第３子以降の幼稚園児のいる世帯に関しましては、私立幼稚園に通っている世帯のほうが保護者の負担が少なくなる場合もございます。低所得の場合は公私にそれほど違いがないと言えるのではないかというふうに考えております。
　それから、廃園の検討をする手続といいますか、ルール的な基準を設けたらどうかというご質疑でございます。先ほど廃園の基準としてはなかなか難しいというお話をさせていただいておりましたが、検討の手続につきましては、保護者の方の心情を考慮しますと、廃園の検討を行う際の手続等にも一定の基準を設け、検討段階において諸事情を加味することも必要というふうに考えております。
　それから、障害を持つ子の受け入れについてですが、平成22年度は10園で約20名程度の受け入れをしております。確かに体制が整っているところ、整っていないところがあって、すべての園で受け入れが可能な状況ではございませんが、やはりご質疑者が言われるように、多くの園が受け入れが可能で、市内の子供たちがそういうサービスを受けられる状況を目指していくことは、やはり私どもとしても同様な意見を持っておりますので、私立幼稚園には、今後さらに働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、最後に卒園までの間の、例えばチーバくんの訪問等のお話でございますが、私どもも最後に稲荷木幼稚園に在園してよかったと思えるようにしてほしい、そういうふうに考えておりますので、市といたしましても、そのような思い出がつくれるような手助けをしていきたいと考えておりますので、その内容についても、今後検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと私が言い方を間違えたのかもしれないんですが、廃園基準じゃなくて、廃園するかどうかの検討に入る基準です。ただ、もうこれ以上はいいので、ここに来たらぴたっとやめるとか、そんなのは無理ですけど、こういうふうな状況になったときに検討に入ろうね、その際にはどういう手続をとりましょうということですので、僕が言い間違えたかもしれませんので、そこだけ念を押して……。
　あと、わかりました。最後に、本当にもうこれ最後にしますが、一番重要なのは、ただ単に就園状況が悪いから廃園にするとか、うがった見方をする人は、予算が厳しいからとか、お金がないから１個削っちまえみたいな採算合わせだと思っている方もいるわけです。そんなはずはないわけで、市川市において教育をどう考えるのか。高等学校の役割、義務教育の役割、そういう中で公立幼稚園の役割、あり方というものを考えてきて、その中で、今回たまたま残念ながら稲荷木については廃園になる。それでも、だからといって、そういうただの数字合わせですとか無味乾燥にやめていくということではあってはならないし、ないんだと思うんですが、その点の説明が聞けていないというふうに感じます。もうこれは最後なので、教育に思いがある方からご答弁をいただければと思います。
○松永修巳議長　教育次長。
○岡本博美教育次長　教育委員会に関しまして、幼児教育に関してどのように方針を持っているかということかというふうに思います。我が国の教育は、教育基本法を頂点にいたしまして、学校教育法、それから社会教育法というような体系化がされております。これを受けまして、市川市でも市川市の教育振興基本計画に基づきまして、幼児から大人まで、また地域、あるいは家庭から学校、そしてまた行政をつなぐということを柱として教育を進めております。幼児期につきましては、その後の学校生活や社会生活を営む上で基礎的なものを培う重要な時期であるというふうに、このように考えております。大変大切なものであるというふうに思います。
　今回の条例改正では、幼児教育振興審議会から答申の中で廃園の方向性が示されましたので、教育委員会及び市長部局関係部と協議を進めながら、廃園という結論に至りました。しかしながら、幼児教育の後退につながるということではなくて、子供の現在の状況とか、それから制度の変化、そういったものに的確に対応した子供施策を総合的に進めるということで、幼稚園につきましても、公立、それから私立、それらが相互に連携を図って協力し合いながら幼児教育を推進していきたいというふうに考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。とにかく廃園となるそこの関係者にとっては、本当に固有の問題ですから、全体的なことだけではないということだけ、本当にそこへの配慮をぜひお願いしますということだけ最後に申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時21分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第８号から日程第31報告第26号までの議事を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。通告に従い質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議案第20号一般会計補正予算について数点お伺いをしたいと思います。
　まず１つ目、税証明等コンビニ交付システム構築委託料、約2,000万円、ＩＴ都市の一端として、住民基本台帳カードを用いてさまざまな箇所に、施設に置いてあります自動交付機にて、主要の公的な各証明書が受け取れるサービス、それのバージョンアップとして平成22年度の２月より、コンビニでも幾つかの証明書がとれるようになったのが、このコンビニ交付システムだと理解をしております。今回、2,000万円まず増額する内容、理由を伺いたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　システム構築の事業内容についてお答えいたします。
　コンビニ交付サービスにつきましては、平成22年２月から、コンビニ店舗のキオスク端末で住民票の写しと印鑑登録証明書を交付しております。今回の事業内容は、新たに平成24年４月をめどに税の証明書と戸籍の全部事項証明書及び個別事項証明書を交付できるようシステムの構築を行うものです。この構築の取り組みに当たりましては、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが実施します平成23年度コンビニ交付モデル団体支援事業が助成金の交付対象事業であったことから、平成23年５月に応募し、７月に議会の議決を条件として選定された旨の通知がありましたので、事業経費として平成23年度市川市一般会計補正予算の歳入にコンビニ交付モデル団体支援事業助成金収入として事業費の２分の１、976万5,000円を計上し、歳出において12目の情報システム費に税証明等コンビニ交付システム構築委託料として1,953万円を計上させていただいているものでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の伺ったところ、半分、約２分の１が国からの助成金だということを理解いたしました。
　２点目、現状を伺いたいと思います。今、コンビニ交付の現在の店舗数、また利用者数などはいかほどかということをお願いいたします。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　コンビニ交付の運用状況についてお答えいたします。
　コンビニ交付は、年末年始や機器の保守日等を除き、毎日朝６時半から23時まで運用しており、市内41店舗、全国約１万3,400店舗のセブン-イレブンで証明書の交付を行っております。平成22年４月のサービス開始から23年７月までの利用者は延べ約6,800人で、住民票の写しが約5,400枚、印鑑登録証明書が約4,400枚、合計で約9,800枚を交付しております。その利用状況でございますが、コンビニ交付の最大のメリットでもある市外で証明書の交付を受けている利用者は全体の約31％であり、利用の多い県内や都区内のほか、北は北海道、南は長崎県でご利用された方もいらっしゃいます。閉庁時や執務時間外の利用者につきましては、全体の約60％となっております。平成23年度当初予算におきまして計上した運用経費につきましては、コンビニ交付システム利用負担金として500万円、機器保守料等として445万9,000円の合計で945万9,000円であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁でも、市外でも受け取れるということ、また、窓口があいていない時間帯も皆さんが多く利用されているということで、皆さん方も非常に使い勝手がいいんじゃないかなというふうに思っております。
　また、もう１点お伺いをしたいと思いますけれども、いつも自動交付機から続いていた１枚当たりの単価という費用対効果ということも議場や委員会でもよく出てきたかと思います。今後これを発展するに当たっても、１枚当たり以前は数万円かかっているなども言われておりましたけれども、今現在は単価としては幾らぐらいになっているのか。また、今後の見通しがありましたら教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　１枚当たりの単価、費用対効果という形になろうかと思いますが、お答えいたします。
　コンビニ交付は自動交付機による証明書等交付サービスと同じく、窓口の混雑緩和、閉庁時や、今ご質疑いただきましたように執務時間外のサービスの提供、３点目といたしまして証明書交付箇所の拡大、４点目といたしまして行政内部事務の効率化等を目指しております。今回のシステム構築により、税と戸籍の証明書がコンビニでも交付できるようになります。利用者の皆様にとりましては、従来より証明書取得の箇所や地域が拡大されることとなりますので、利便性につきましては、さらに高まるものと考えております。
　次に、これまでの証明書交付単価ですが、自動交付機の経費も含めて算出しておりますので、過去５年間についてお答えいたします。平成18年度につきましては約１万7,000円、当時は交付枚数が3,100枚ということもありまして、ご指摘のとおりかなり高額な値段となっております。19年度が約5,200円、20年度、約3,000円、21年度、約2,300円、22年度、約1,800円、23年度は見込みでございますが、約1,600円ぐらいになるのではないかというふうに踏んでおります。年々安価になってきているということがおわかりいただけると思います。今後の交付単価につきましては、コンビニ交付メニューの拡大により、自動交付機の適正配置を検討することで、数年後には窓口交付単価と同等となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁を聞く限りでもよい方向に進んでいるという理解をしたいと思います。
　最後に、これは市民がよりサービスの向上、また利用者の拡大のためにはいろいろなことをまだしなければいけないことがあると思いますが、その懸念点などがありましたら教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　今後の課題という点になろうかと思いますが、私どもとしましては、主な課題として２点考えております。まず１点目がコンビニ事業者の拡大です。現在、コンビニ交付に参加している事業者は、ご答弁さしあげているようにセブン-イレブンの１事業者のみでございます。財団法人地方自治情報センターでは、本市や他の自治体の意向を踏まえ、拡大に向けて継続的に調整しているというふうに伺っておりますので、事業者拡大については期待をしているところでございます。
　２点目といたしましては、利用者の拡大についてです。コンビニ交付サービスを受けるためには、多目的利用の登録をした住民基本台帳カード、通称住基カードと呼んでおりますが、それが必要になります。本年７月末日現在の登録状況ですが、住民票の写しの登録率は、総人口比で約19.4％、８万9,300人となっております。印鑑登録証明書の登録率ですが、約14.6％で６万7,400人、税の証明書が約17.7％で８万1,400人、戸籍の証明書が約2.5％で１万1,700人となっております。このような状況に対して23年度も関係部署と連携いたしまして、７月に広報紙へコンビニ交付サービスの利用を掲載したほか、８月には市内のセブン‐イレブンの各店舗に利用案内のポスターの掲示を依頼してあります。コンビニ交付サービスは市外でもご利用いただけるという、従来のサービスにない性格を持っております。今後もコンビニ交付の利用を高めるため、こういった点も強くアピールするようなＰＲを積極的に行い、市民サービスの向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。コンビニのセブン‐イレブン以外で使えるようにしてほしいということは、やはり総務省管轄の財団のほうでやられていると思いますけれども、市川市でできること、もちろん住基カードを持っていると何かと便利なんだよということを、より市民にＰＲしていっていただきたいと思っております。この点は、これで以上となります。
　２番目、放置自転車対策業務委託料になります。
　市川市が抱える問題の大きな１つ、それはやはり自転車の問題、対策だと思います。今回の放置自転車対策業務委託料というもの、23年度の当初予算でも約２億円計上されているということからも、非常に主要な事業だと私は思っております。今回、そのような主要な事業にもかかわらず、4,000万円、この９月定例会で減額補正されるとのことですけれども、なぜ減額をするのか理由をお尋ねしたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　議案第20号、放置自転車対策業務委託料についてのご質疑にお答えいたします。
　放置自転車対策業務委託料でございますが、今年度発注しました大きく３件ありますけれども、放置自転車及び原動機付自転車の撤去移送業務委託、それと行徳駅、南行徳駅及び妙典駅街頭指導業務委託、それと市川駅及び本八幡駅周辺街頭指導業務委託、この３件が該当するものです。それぞれの業務委託の内容でございますが、放置自転車及び原動機付自転車の撤去移送業務委託につきましては、自転車等放置禁止区域内の指定のあります７駅周辺の放置自転車及び自転車等放置禁止区域内の指定のない市内全域で一定期間放置されている自転車を撤去し、各保管場所に搬入するなどの業務でございます。行徳駅、南行徳駅及び妙典駅街頭指導業務委託及び市川駅及び本八幡駅周辺街頭指導業務委託につきましては、それぞれ東京メトロ東西線沿線及びＪＲ総武線沿線の各駅周辺の放置禁止区域内において放置自転車が発生しないよう巡回し、放置しようとされる方に対し市営駐輪場などに案内誘導し、駅周辺の良好な環境及び歩行者等の安全な通行を確保する業務でございます。
　そこで、この３つの業務委託契約を一般競争入札に付したところ、この放置自転車及び原動機付自転車の撤去移送業務委託では398万2,150円の契約差金、次に行徳駅、南行徳駅及び妙典駅街頭指導業務委託につきましては1,142万3,640円の契約差金、そして市川駅及び本八幡駅周辺街頭指導業務委託では2,380万6,830円の契約差金が生じましたことから、不用額として減額補正を行うものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　そのように約4,000万円、それはご努力されたことだと思います。質を落とさずに、今、駅近で支障を来していないのであれば、効果的に利用されている内容と受けとめたいと思いますので、この点は終わりたいと思います。今後とも自転車にかかわるお金というものは市川市全体にとっても非常に大きな割合を占めておりますので、より節制をしていただきたいということをお願いし、次に進みたいと思います。
　次の３番目、４番目、２つ、公園緑地維持管理等委託料というものを挙げさせていただきましたが、議長にお願いをしたいと思いますが、本庁、行徳管内と類似のものですので、一括として質疑をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○松永修巳議長　はい。了解します。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。
　先順位の答弁でも、この管理が市民からの要望がふえたというものは、先ほどの答弁を抜き出してお話をしますと、大震災による影響が一因である、そのようにご答弁をされていたかと思いますけれども、もう少しわかりやすく言うと、私も地域でいろいろな方々のお話を聞く限りでは、やはり放射性物質に汚染されている可能性がある樹木や草木の剪定、また園内というものをきれいにしてほしいという地域の要望が非常に多いから、これは増額補正するものだという理解でよろしいんでしょうか。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質疑者の言われるとおりでございます。皆さん市民の方は心配しているということで、安心、安全のために、私どもも前倒しで業務をやってきたというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。まず前倒しでそのようにサービスを行われていたということは了としたいと思います。
　１つ資料を、市町村による除染実施ガイドライン、これは平成23年８月26日、先月の末、原子力災害対策本部がこのガイドラインを菅内閣の最後のときに発表して、各市町村においても子供たち、市民の安全を守るためにも効率的、効果的に除染を実施してください、そのような市町村に対してのお願いだと思います。この中身というものは、皆さん方ももちろん理事者の方々はご存じだと思いますけれども、市町村全体及び除染対象ごとに目標を設定してくださいですとか、子供たちが集まるようなところ、学校や特に公園など、保育所などというものも早目に早目に除染というものをしてください、そのようなお願いだと思います。まさしく今回は公園緑地維持管理等委託料という名のもとですけれども、この除染作業もあわせて行っている事業だと私は認識をしております。これから市川市もこの除染に対してのガイドラインというものは出さなければいけないのかもしれないと思いますが、今回、このガイドラインに示されている目標設定、また除染方法などを踏まえて、今後この公園の管理の委託料はどのように予算執行されるお考えがあるのかということもお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質疑者ご指摘の国から除染に関する緊急実施基本方針というものが８月26日に出されております。それにつきましては、今後どのように対応すべきかということで、現在検討しておりまして、近々に方針案を出す予定でおります。それに基づきましてうちのほうも対応していきたいというふうに考えております。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　この補正予算と関連することだと思いますが、市川市が発するガイドライン、指針というものは、どちらが担当部署なんでしょうか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市川市の放射能対策本部の事務局をやっております私どものほうで、ご質疑者がお話しありました８月26日の国のガイドラインに基づきまして内部で検討しておりまして、市の方針というものをほぼ固めました。その内容につきましては、全体的に１年を通して年間１ミリシーベルトを目指そうという国の指針を受けまして、その値が時間に直しますと0.19マイクロシーベルトになります。それと原発が起こる前に通常の日に自然由来の放射線として平均的に0.07マイクロシーベルトありました。その0.07マイクロシーベルトと、それから目標とする0.19マイクロシーベルトを足した0.26マイクロシーベルトを、今後計測したデータが0.26マイクロシーベルト以上になったら低減の方策を講じていく必要があるだろうという目安を市川市としては定めて、それに向けてやりたい。今まで測定した中では、そういった高い値を示した公園とか校庭はありませんが、側溝だとか、それから落ち葉のところだとか、あるいは雨どいの下だとか、そういったところは部分的に濃度の高いところも見受けられますので、そういうところにつきましては、側溝だとか公園の清掃の通常の管理業務を前倒しして積極的に低減策に取り組みたいというふうに考えております。それについては対策本部として方針を固めておりますので、きょうじゅうには公表し、また市民の方々にもお知らせしたいなというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。これ以上行くと通告外になりそうですので……。ありがとうございます。いずれにしろ、市民が安心できる補正予算としていただきたいと思います。
　最後の５番目、側溝清掃等委託料につきましては、先順位者が伺った内容で理解をいたしました。また、今、危機管理監がお話をされたような除染の実施対象の項目にもなるかと思いますので、速やかにお願いしたいと思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。議案第９号、市民税や退職所得、固定資産税、それから軽自動車税など幾つかの過料が、今まで３万円以下というのが、今度10万円以下というふうに変えられるという、そういう中身ですけれども、不申告ですね。申告していないというあれですね。不申告ということなので、今までどれぐらい不申告で過料が科された人がいるのか、それらを１つ聞きたい。
　それから、もう１つは例えば市民税の不申告というのはどういう人たちのことを言うのか。どういう人が申告の義務者になるのか。今、不申告になっているのがどれぐらいいるのか、そういうこともわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ただいまの過料の上限額を引き上げるという市税条例の改正に関するご質疑でございますけれども、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、本年６月に地方税法等の一部改正がございました。この改正内容といたしましては、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の不申告に係る過料の引き上げを行うとともに、税負担軽減措置の条文整備等が行われたものでございます。この改正を受けまして、今回の市税条例の一部改正を行うものでございます。
　寄附金税額控除の適用下限額の引き下げに関する規定の整備、それから個人住民税の不申告に係る過料の上限額の引き上げ、あるいは税負担軽減措置の延長等の市税条例の改正を行うものでございます。そこで、今回の過料の規定についてですけれども、この過料規定は税制度の根幹であります申告制度を担保するために設けられているものでございまして、本市としましては、既に不申告等に関する過料規定は市税条例で定められております。そこで、今回、地方税法の改正を受けまして、過料の限度額を３万円以下から10万円以下に改正するものです。さらに、現在、過料について規定されていない税目につきましても、既に規定されている税目との整合性を図るために、地方税法の改正に伴い規定するものでございます。
　そこで、過料を科した実績ということですけれども、過料を税の関係で科した実績は今までございません。これは、不申告者へ過料を科すことよりも、催告などで申告を促すことを第一に考えているためでございまして、申告をしていただくことで、課税すべきものには課税し、納税の意義を理解していただいた上で納税に結びつけることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　それから、不申告者の対象ということですけれども、税の課税は、例えば特別徴収ですと特別徴収義務者から通知いただくとかいろんな形でありますが、基本は申告制度ということで、普通徴収の方は申告書を出していただいております。そんな中で、税務署のほうに確定申告していただいている方については、そちらから連絡が来ますので市のほうで把握できますけれども、そういうこともなくて、やはり市のほうに申告していただかなければならない方で、そういう方もいらっしゃるわけです。そういう方について、できるだけ申告を出していただくようにということでお願いしているところでございます。
　市民税の申告は地方税法の第294条の規定ですけれども、賦課期日現在、これは１月１日に住所を有するものとなっておりますので、前年中に市川市に転入された方や、あるいは前年中に就職された方などは市川市に課税実績がないため、申告書を送付いたしまして対応しているところでございます。そのようなことで、この申告制度というのは、私どもとしては非常に大切な制度だというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今の市民税のお話なんですが、例えば所得税だと所得が出なければ申告しなくてもいいということになりますけど、市民税はそこはどうなんだろうかというのが１つですね。
　それから、今まで申告してもらうという、そのことを中心にして、だからなかった、これは私もそれが当然のことだと思うし、それを大変評価します。民主主義の国の税金というのは、国民が自主的に自分で決めて自分で払うというのがもともとですから、そういうふうにするということが当然だと思うし、そういう点でいうと、過料を科して、それで市民を従わせるというのは、これはもともと本末転倒の話なんだろうと私は思います。そういう点で、今までのとおりぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それと、もう１つなんですが、この地方税法の一部改正の規定ですけれども、私はこれを、例えば憲法94条と92条というのがありますけれども、そういうことから考えて、条例をつくるのは地方自治体の権利だし、それは法律の範囲内でつくるんだというふうになっている。ですから、今回も過料を科す規定を設けることができるというのはわかる。ただ、上限について、私は、10万円以下と、だから、８万円でもいいし、５万円でもいいし、３万円でもいいというふうに思ったんだけれども、そこのところは、そうではなくて10万円にしなければいけないという義務規定というふうなことなんでしょうか。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　今回の税制改正でございますけれども、所得税、国税のほうもいろんな形で改正をされております。その目的というのは、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点からということで、国税のほうは罰則規定等かなり厳しくなっております。そのような流れの中で、地方税法においても過料が10万円以下ということで定められまして、市川市も、近隣市も皆さんそうなんですけれども、地方税法どおりの10万円以下ということで改正させていただくところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今私、義務規定なのかどうなのかということを聞きましたけど、それについては……。もし義務規定だとしても、その後に実際の過料を幾らにするかというのは市長が決めるというふうになっています。そういう点で、本当に過料を引き上げるということで、さっき言ったように罰則でもって市民を従わせるということではなくて、本当に今までと同じようにちゃんと本人を納得させて、こちらで説得して、納得してもらって、そういうふうにするという、そういう方向をぜひ貫いてほしい。というのは、やっぱり罰則を上げちゃうと、それをどうしても使いたくなっちゃうということが一方ではあるのかもしれませんけれども、そういうことではやっぱりいけないというふうに思います。そういう点で、そこらあたりの考え方をお聞かせいただければというふうに思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市の条例に過料を設けるかどうかということにつきましては、これはもう条例をつくったときに過料制度を設けるということで、今回その金額を10万円以下ということにするわけですけれども、市の条例上、正当な理由がなくて申告しなかった場合は10万円以下の過料を科するというような表現になっております。そんな中で、これはもちろん過料を科すことはできるわけですけれども、私どもとしましては、先ほどお話ししましたとおり、やはり過料を科すよりも申告を出していただいて、収入のない方も申告を出す必要があるわけですけれども、それで納税の意義を理解していただいた上で納税する方にはしていただきたいということで、今までもそういうふうにやってきましたし、これからもそういうふうにやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今までと同じようにやっていくというふうに理解しました。
　もう１つ、上場株式の配当に係る軽減税率の期日を25年12月31日までというふうなことで変更すると。１つは、軽減税率は今1.8％、これを継続するということです。今1.8％で市民税の税収はどれぐらいで、これがもし３％だったらどれぐらいになるのかという、それを簡単でいいですから、ちょっと教えてください。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　上場株式の配当所得に係る市民税の課税の特例の規定ということで、今回延長されたわけですけれども、それに伴って市税条例のほうも延長いたします。それで、平成23年度当初の市民税の課税、この株式の関係ですけれども、これは軽減税率の適用の税額では237万3,000円です。これを本則税率、本来の税率で課税しますと395万5,000円になります。そうしますと、この差額の158万2,000円が、これが軽減されている。市のほうの影響額というふうになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　本当に今、経済状況が大変厳しい、それから地方自治体の税収も厳しいという中で、この法律は義務規定ですから変えなきゃいけないというのは一方でありますけれども、私はそういう点でいうと、本当にこれは金持ち減税だと。それが延長されるんだという点では、義務規定だとはいえ、これに賛成することはできないというふうに私は考えているところです。
　最後にもう１つ、議案第10号について、これは事業所税の問題を聞こうと思ったんですが、これも先ほど言ったように、とにかく罰則をかければいいということではないので、同じような対応をしていただければというふうに思います。簡単に答えていただければ……。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　事業所税につきましては、これは比較的大きな事業所が対象になります。そんな中で、今までも事務ミス等で申告のない事業所につきましては、経理の担当者等にご連絡することによって申告は出していただいております。ですから、今後ともそういうふうな形で、今までも過料をかけたことはありませんけれども、過料ということじゃなくて、納税の意義を理解していただいた上で対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それじゃ次に議案第20号に入ります。
　まず、その第１として22ページの塵芥処理費の委託料について。1,429万円の減額になっています。これの業務内容と契約方法、それから減額になった理由をまず聞かせていただきたいと思います。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ご質疑の塵芥処理費、委託料についてのお答えをさせていただきます。
　まず、委託業務の内容についてでございます。本市では、平成14年10月から資源物とごみの12分別収集を行っております。そこで分別収集しましたプラスチック類のうち容器包装プラスチック及びペットボトルにつきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容リ法に基づきまして再商品化をするために、公益法人の日本容器包装リサイクル協会を通じましてリサイクル事業者に引き渡しすることになっております。そのため、収集しました収集袋の破袋――袋を破ること、それから選別、異物除去、減容――容量を減らすことでございます。それからこん包、保管等、一連の中間処理業務が必要となります。公設のプラスチックや瓶、缶類の資源化センターを持っておりませんことから、本市では委託によってこの業務を行っております。本市が事業開始をしました平成14年から、日鐵物流君津株式会社につきまして、平成21年までの７年間の契約、これが終了しまして、その後は１年ごとに随意契約によりまして継続して業務を委託しております。随意契約の理由でございますが、同事業者が一般廃棄物の処理施設として県の許可を有していること、あわせて市内に当該業務の中間処理を行っている事業者が同事業者しかないこと、これらから随意契約で業務委託を実施しているものでございます。
　そこで、今回の減額理由でございますが、当初予算編成後、同事業者と業務の効率化や施設及び機器類の修繕に関する事項等について何回か協議を重ねまして、双方合意の上で契約となり、不用額が生じたため、今回の減額補正となったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　全体からいうとそんなに大きな減額ではないというふうに言えるのかもしれませんけど、ただ、これだけの減額になっています。当初予定した仕事がちゃんとできるのかということと、もう１つは、そこで働いている労働者の方たちにこのしわ寄せは行かないのかということなんです。そういう点でいうと、働いている方たちにしっかり人件費が渡るような、そういう仕組み、そういうチェックなどはどのようにしているのか、そこらあたりを聞かせていただきたいと思います。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質疑にお答えいたします。
　今回の契約金額で委託業務が適正に履行できるのかという点でございます。プラスチック類の中間処理業務委託の契約締結に向けまして受託事業者と業務の効率化、先ほどもお話ししました施設、機器類の修繕についていろいろの協議を行いまして、委託業務に支障が生じることがないよう、双方合意の上で契約したものでございます。また、委託業務の適正な履行を確保するために委託業務の状況を確認し、適正な業務が履行されていることを確認しております。また、賃金につきましては、予算積算の中で人件費の減額等は行っておりませんので、実質的にも影響は出ていないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひ労働者にしわ寄せが行かないように、これからもそれがきちっとなっている、実際に実行した後でもそうなっているということを確認していけるようにしていただけるという……。やっぱり公共事業でワーキングプアをつくり出すということは、ほかに与える影響が大変大きくなるので、そういうことのないように、ぜひ気をつけていただきたいということです。
　次、２番目、衛生処理場費の委託料ですね。これも減額補正になっています。しかも、当初予算に比べて64.9％という契約になっています。要するに35％ぐらい低くなっているわけですよね。これについても、さっき言ったように労働者のあれはどうなのか、仕事がちゃんとそれでできるのかということと、それからもう１つは、これは最低制限価格との関係ではどうだったのか、このことについてお答えいただきたい。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　衛生処理場施設管理等委託料についてのご質疑にお答えいたします。
　ご質疑の衛生処理場施設管理等委託料につきましては、３件の業務委託料の契約に係る不用額をまとめて減額補正させていただきました。そこで、３件それぞれの委託業務内容でございますが、まず１件目は衛生処理場建物構造物総合管理委託で、衛生処理場内の日常清掃や特別清掃などの清掃業務、それから施設内の空調、給排水設備機器等の保守点検業務委託、あわせて行っております。本年６月から平成26年５月までの３年間の長期継続契約としまして、４月に一般競争入札を行い、22社が参加しまして、当初予算額1,260万円、入札額1,123万5,000円、不用額136万5,000円となりました。次に、２件目の衛生処理場緑地管理委託でございますが、衛生処理場内の敷地内にあります樹木等維持管理業務委託でございます。年４回の芝草刈り及び年１回の樹木の剪定などをお願いしております。これも本年６月から平成24年２月までの単年度契約として、６月に一般競争入札を行いまして、６社が参加し、当初予算額526万円、入札額281万4,000円、不用額243万6,000円となりました。次に、３点目の衛生処理場設備保守点検委託についてでございますが、この件に関しましては、プラントの設備が正常に稼働するために必要な機器類の保守点検、し尿処理施設に支障が生じないように機器の故障や性能低下の予防、早期発見などを行いまして、機能的に安定した維持管理ができるようにしているものでございます。これに関しましては、本年４月から平成24年３月までの単年度契約で、この４月に随意契約を行いまして、当初予算額１億6,000万円、契約額１億5,738万4,500円、不用額261万5,500円となります。この随契理由でございますが、衛生処理場のプラントにつきましては、設計施工業者がプラントの性能保証について責任を負っております。さらに、設備に係ります特許を保有しておりますことから、他の事業所では技術的に点検等が不可能であるというふうなことから随意契約としているものでございます。以上の３件を合計いたしまして641万7,000円の減額補正を行うものでございます。
　それから、質疑のございました低い金額でというふうなことでございます。これについては緑地管理委託に関する契約だと思います。緑地管理に関する業務委託の入札につきましては、最低制限価格を設定してございません。これは設定対象となっておりませんことから、やってございません。しかしながら、今回の入札価格が市の積算を大幅に下回ったことから、業務の適正な遂行を担保するために、落札事業者から事情聴取を行っております。この際、事業者からは、過去に受注の実績があり、当該地での業務に精通している、それから、今回の業務については既存の経営資源のみで対応できることなどから、十分に採算性を持って業務遂行ができるという説明がございました。また、衛生処理場内の緑地管理作業につきましては、公園などと違いまして、作業区域に一般の方が立ち入ることがございませんので、事業者にとっても大変有利な条件が多いというふうなこと、そういうことから入札額の低減につながったというふうに考えてございます。また、作業員の賃金等に関しましては、直接事業者に確認することではございませんが、事情聴取の折に、当該事業者の正規社員が作業に当たる旨の回答を得ています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それじゃ次にクリーンセンターの施設管理等委託料です。
　これについても当初が3,400万円、これが不用額が1,200万円ぐらい出ています。同じように、本当にこんなに下がって仕事ができるんですかということと、しっかり労働者のあれが認められているんですかということと、最低制限価格との関係ではどうなんですかという３点。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　クリーンセンター費の委託料についてお答え申し上げます。
　減額補正を計上させていただきましたクリーンセンターの施設管理等委託料につきましては、クリーンセンター内の日常清掃や定期清掃などの清掃業務、それから施設内の空調設備や排水設備、または照明設備などの各種機器類の保守点検業務をあわせましたもので、それを総合しまして施設総合管理委託としてございます。この業務委託につきましては、これまでは清掃業務委託と設備機器保守点検業務委託の２つに分けておりましたところ、今回から業務の効率化を図るために１つの業務に統合して行わせることとしたものでございます。長期継続契約として締結しております本年の６月から平成26年５月までの３年間の契約期間となってございます。
　減額補正をお願いする理由でございますが、一般競争入札を行いまして、24社から入札がありまして、当初予算額3,422万2,640円に対しまして、落札価格が2,223万4,474円となりましたことから、不用額の1,198万9,000円が生じ、これを減額補正させていただくものでございます。
　当初予算に比べて契約額が低過ぎるというふうなご指摘でございます。この契約金額で業務が執行できるのかというふうなことでございます。今回の契約金額は、執行に当たりましては、清掃業務につきましては日報を作成させまして、適正に業務が遂行されていることを職員が毎日確認しております。また、機器設備類の点検業務につきましても、作業日ごとに報告書を作成させまして、これを職員が確認してございます。このように、総合管理委託につきましては適正に履行されていることを確認してございます。
　なお、人件費の件でございます。この人件費につきましては、直接受託事業者に確認を行うことができませんが、今回の入札に当たりましては最低制限価格を設けております。この最低制限価格の設定に当たりましては、積算の中で人件費の減額は行わないことになっておりますことから、この制度の運用によりまして一定の効果はあるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　人件費も大丈夫、仕事もちゃんとできるという、そういうことのようです。そうすると、これは２つの事業を１つにしたからということなんですが、２つの事業だったらこれぐらいかかるという、そういうあれだったのかどうか。要するに、もともとちょっと高過ぎた予算を最初につくってしまったのかどうなのか。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　当初の積算に当たって過大な見積もりになっているんじゃないかというご質疑でございます。そんなことはございませんで、建物総合管理委託に係る市の積算基準は本庁舎ビルを想定して作成されております。出先機関でありますクリーンセンターにつきましては、やはり先ほどの衛生処理場と同じように特殊性を感じることが十分考えられます。本庁舎のビルですと多くの来庁者がありまして、どうしても執務時間外での対応を余儀なくされます。しかしながら、クリーンセンターでは、通常、来所者も少なく、職員数も施設に比べて少ないことから昼間の業務ができる、また、設備の保守点検についても同様で、特殊なものを除いては執務時間内にできることから、これらのことが入札額を下げる一因となっているんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。ぜひとも仕事もしっかりしていただきたいし、公共の仕事ですので、とりわけ従業員というか、労働者の方たちの人件費をしっかりと保障していくような、それをこれからもちゃんと見守っていっていただきたいということを申します。
　あと最後、交通対策費です。
　これは事業内容については先ほど聞きましたのでわかります。ただ、これについても8,500万の当初予算に対して2,380万、相当の額の減額になっています。この減額になった理由、簡単でいいですから、ちょっと教えてください。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　３件ありますけれども、この今回の委託に関しましては、私どもとすれば適切な効率的な業務執行ということで設計積算、これは人工が主になりますけれども、そういう人工計算をして、諸経費を入れて設計しています。今回につきましては、先順位者にもお話ししましたけれども、あくまでも入札の中で企業努力といいますか、そういう面で契約差金が出たというふうに理解しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　放置自転車及び原動機付自転車の撤去移送業務、これについては、私、聞いて983万円が当初予算で、契約額が585万5,850円、何と400万円近く減額になっているわけですよ。そうすると、今までと同じ仕事をしていてこんなに減額になるということがあり得るのかどうなのか。そうすると、先ほど私が本当に心配したように、労働者、そこで働く人たちにちゃんと給料が行くのか、その給料がちゃんと保障されるような内容になっているのかどうなのかということがとても心配になるわけですよ。それからもう１つ、あと減額になっているのが行徳駅と南行徳駅と妙典の部分ですね。これも6,200万円に対して1,100万円の減額になっていると。こういうふうに大変大きな減額になっているので、そういう点でいうとどうなんですか。本当に今までと同じ内容なのにこんなに落ちたということだと、やっぱり相当問題があるんじゃないんですかという、そのことを聞いている。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　労働者の賃金というか労働条件への影響ということになろうかと思いますけれども、契約の仕様書におきましても、業務の履行に当たっては労働基準法、その他関係法令を遵守しなければならないというふうに記載しております。そういう意味で、この賃金につきましても、千葉県の定める最低賃金を下回ることのないよう、契約書においてその旨を示しており、市も適正な賃金が支払われているのかを確認するようにしております。そういう意味では、そういう賃金に影響しない、そういうところは私のほうで確認しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員
○髙坂　進議員　じゃ、さっき言った放置自転車と原動機付自転車が980万円から400万円になった。これは去年に比べてどうなんですか。直近の前の契約と比べてどれぐらいなんですか。
○松永修巳議長　道路交通部長。簡潔に願います。
○亘理　滋道路交通部長　去年の資料がここにございませんので、答弁はできません。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　去年も580万円とか600万円だったのに、ことしそれぐらいだったというんだったら話はわかるんだけれども、ここに980万円という予算を組んでいるということは、去年がそれぐらいだったんじゃないかなと。そうすると、こんなに引き下げて受けるということ、それでもそこで働く人たちの給料が大丈夫なんだという、その根拠が私にはわからないので前のを聞いたんですけれども、ないということであればしようがないですけれども、本当にこれからどこかでその資料をちゃんと出していただきたいし、（「委員会に」と呼ぶ者あり）あれだったら委員会に出していただければいいし、そういう点で、そこで働く人たちの給料が本当にこれで認められるのか、今までもうけ過ぎていたのかという話になっちゃいますので、そういう点で、そこで働く人たちの給料をしっかり保障するような、そういうことをこれからもやっていっていただきたいということで、私の質疑は終わります。
○松永修巳議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。
　まず、議案第13号ですが、(1)の定員増の理由と妥当性について。
　定員を40名から50名に増員する、この理由。これは前の方にもおっしゃっていますけれども、その理由と、現在の職員の配置数を伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　定員をふやすことの理由ということでございます。これまで、本市においては特別支援学校卒業生の在宅者は出さないという方針のもと、卒業生の日中活動の場の確保に努めてまいりました。このような方針のもとで、松香園につきましては、建てかえに当たり将来的な定員の拡大を視野に整備を行ったものであり、特別支援学校卒業生を受け入れるため、定員を50人にふやすこととしたものでございます。
　次に、松香園の職員数、体制についてでございます。現在の松香園の職員は、正規職員、再任用職員、非常勤職員から構成されております。それぞれの職員数につきましては、正規職員は施設長が１名、生活支援員が10名、看護師２名、調理員２名、合計15名となり、再任用職員は看護師の１名となります。非常勤職員につきましては、生活支援員が４名、栄養士が１名の計５名となり、職員の合計数は21名となります。正規、非常勤などを合わせまして職種別に申し上げますと、施設長１名、生活支援員14名、看護師３名、栄養士１名、調理員２名となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　定員増に伴いまして、来年度、今の施設の職員数、配置の数、これはどのように変化をするのか伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　定員増に伴う24年度の職員配置でございますが、現在、松香園の職員は定員40人を前提として配置しております。平成23年９月１日現在の利用者数は38名で、例年、松香園の入園を希望される方が１名から２名程度であることを考慮いたしますと、現在の職員配置で十分に対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　例年１人から２人ということですけれども、定員をふやしたということは、これから来年、ふえる可能性もあるわけです。ですから、ふえるときには施設長も含めて職員の意見をきちんと聞いて進めていただきたいと思います。
　(2)の特定相談事業及び日中一時支援事業を加える理由と妥当性については、先順位者の答弁でわかりましたので、(3)の指定管理にする理由と妥当性について伺います。
　福祉の向上、そしてサービスの向上を目指し指定管理にするということで今回議案が出ておりますが、それだったらば、指定管理にするのではなくても、市でもやれるのではないでしょうか。昨年12月28日に総務省の自治行政局長が、指定管理制度の運用についてという通達を出しております。この通達に対して、当時の総務大臣の記者会見がありまして、大臣は、指定管理制度がコストカットのルーツとして使われてきた嫌いがある、本来、指定管理になじまないような施設まで指定管理の波が押し寄せている、これに懸念をしているというふうに答えています。今回、松香園を指定管理にする必要はないと思いますけれども、その指定管理にする理由、妥当性について伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　サービスの向上を目指すのであれば市でやるべきではないかとのご質疑にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、市で行うという選択肢もございますが、本市では、公共サービスを拡大するためには、民でできることは官では行わないとの行政運営の基本となる方針のもと、定員の適正化に取り組んでいる現状がございます。また、地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めることが求められております。こうした市の方針や法の要請がある中で、定員の拡大や新たなニーズへの対応を直営で行うか、民間に委託するかを比較検討した結果、１つには、定員の拡大や新サービスの導入に当たり、直営では定員の適正化に取り組む中での新たな職員の配置が困難であること、また、人事異動により初めて障害者に接する職員もいるが、民間では福祉を志す職員が配置されていること、１つには、運営に要する経費が民間委託のほうが低い、これらの理由から、市といたしましては、指定管理者制度の活用が最も合理的と判断し、本制度を導入することとしたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　先順位者の答弁で部長が5,500万円削減できるというふうにさきに答弁がありました。コスト削減ありきということでは指定管理にするべきじゃない、これは賛成できないというふうに述べまして、第20号の次に行きます。よろしいですか。
　市川市一般会計の補正予算について行います。まず、(1)の17ページ、安全対策費、青色防犯パトロール巡回業務委託料です。
　今回の補正予算は入札差金が多く出されています。その中でも、青色防犯パトロール巡回事業委託料は1,275万5,000円の減額補正という金額が高く、落札率が低いというふうに思われますが、適正な入札が実施されているのか、何社が応募して、どこの会社が何％で落札をしたのか伺います。市の予定価格との違い、その落差、差金はどこにあるのか、これを伺います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　青色防犯パトロール巡回業務の入札内容についてお答えさせていただきます。
　当該委託料の予算の計上とか設計金額の積算に当たりましては、千葉県の発行いたします積算基準に記載されております労務単価などを参考にして作成いたしました。そして、平成23年の４月25日に５社による一般競争入札を行いましたところ、落札率53％で、落札額は低入札価格の調査基準である予定価格の３分の２を下回る金額でございましたので、落札業者に対して事情聴取を行いました。その結果、この落札額でも仕様書どおりの履行が可能と判断いたしましたし、業者から誓約書の提出をいただいたことから、４月26日から翌年３月31日までの期間で、千葉市花見川区幕張本郷１の３の５の株式会社ヘッツ千葉と契約を行ったものでございます。適切に入札が行われたというふうに理解しております。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　53％というのは余りにも低い金額だと思います。これは、やはり人件費が抑えられているのではないかと思いますけれども、従業員の待遇、それから業務の実施状況などを伺いたいと思います。
　この青色パトロールについては新聞に募集広告が出ました。これは９時から５時、それから５時から深夜１時という、そういう勤務なんですけれども、それぞれが6,000円という同じ金額です。夜間の仕事は、大体普通1.25倍ぐらいの割り増しがつくはずなんですけれども、それがどうなっているのか。市は指導をしているのか。その点確認をしているのか。この会社自体が6,000円、6,000円という深夜１時までの勤務で同じ金額というのはちょっと納得できないんですが、その会社が違反をしているんじゃないかとか、その点で会社の状況について確認しているのかどうか伺います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　従業員の待遇とか業務実績の内容ですが、従業員の待遇につきましては、先ほど説明いたしました事情聴取の際に、従業員の人件費が千葉県における最低賃金の額を上回っていることを確認しておりますし、それからまた、従業員の賃金や労働条件について、最低賃金法などの労働関係法令を遵守する旨の誓約書も受け取っておりますことから、契約したわけでございます。今お話しありましたように、業者より実績について報告書の提出をお願いいたしました。最低賃金は満たしているものの、日中と夜間の１日当たりの賃金に差異がないということは私どもも把握いたしました。両者に差異をつけることができないか申し入れをしているという状況でございます。
　また、業務実施の状況につきましては、仕様書どおりに誠実に履行しておりまして、業務の履行状況は良好であると認識しております。具体的に申しますと、本業務の目的が街頭犯罪の発生防止だとか、子供の安全確認だとか、市民の体感治安の向上というものに重点を置いておりますので、そういった仕様書にパトロールの実施方法等も詳しく定めておりますので、それを十分に履行しているというふうに確認しております。
　また、防犯意識の啓発活動とか自治会等への合同パトロール等への参加なども規定しておりますが、そのようなことについても積極的に従事して、期待している効果を上げているということでございます。また、毎日のパトロール前には市の職員とのミーティングを行いまして、警察から報告される犯罪情報を提供したり、犯罪が発生した地域周辺のパトロールも実施させておりまして、それらのことにつきましては、業務報告書、毎日日誌を提出していただいておりまして、業務実施状況の確認も行っているというふうな状況でございます。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　業務の実施状況はきちんとわかると思いますけれども、県の最低賃金を上回っているといっても、やっぱり最低賃金ではなかなか生活できないというのが今の実態ですから、6,000円を８時間で割ると時給750円なんです。深夜の１時までするという業務の中では、お願いをするのではなくて、きちんと指導はできないんでしょうか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　雇用形態の関係ですので、相手の業者がこういった条件で募集をして、それで雇用契約が成り立っているということもございますので、行政のほうとしては、そういう事実がわかりましたので、検討していただくようにお願いしているという状況でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ指導していただきたいと思います。
　次に(2)の17ページ、社会福祉総務費の24時間定期巡回・随時対応サービスの委託料ですけれども、この事業の内容はわかりましたので、補正金額の積算根拠を伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　事業の積算根拠についてお答えいたします。
　初めに、報償金についてお答えいたします。本事業は、居宅で要介護認定を受けている方に24時間対応で定期巡回訪問サービス、随時の対応サービスを適時適切に組み合わせて提供し、高齢者が住みなれた家で安心して生活を継続するための効果的なサービス提供のあり方について検証を行うこととされていますことから、検証を行うための検討委員会を設置いたします。検討委員会では、利用者に関する事項、随時の対応サービス事業に関する事項、事業全体に関する事項などが検討すべきとされています。本市では、この検討委員会のメンバーに有識者１名、介護保険事業者２名、市民２名の計５名の方にお願いする予定でございます。事業開始の10月から終了の翌年３月までに２回の開催を予定しております。報償金は、本市の附属機関であります介護保険地域運営委員会委員報酬に準じて日額9,100円、延べ10人、９万1,000円を報償金として計上させていただきました。
　次に、事業委託料ですが、委託料の積算は人件費1,020万円、事務費140万円の合計1,160万円の委託料を計上させていただきました。人件費の内訳は、定期巡回訪問サービスには常勤職員の訪問介護員３名と１名の非常勤訪問介護員の介護職員４人分、利用者からの通報に対応するオペレーターは常勤職員の看護師１名及び常勤換算で0.4人の看護師で計1.4人分、随時の対応サービスにおける訪問サービスでは、訪問介護員１人分を見込んでおります。この事業全体で介護職員５人分と看護職員常勤換算で1.4人分の人件費として1,020万円を積算したところでございます。事務費につきましては、パソコンや車両のリース代、通報装置や携帯電話など通信機器、事務用品、消耗品などで140万円と積算したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　この事業は国の事業に手を挙げたというお話を聞きましたけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。いいです。
　次に、(3)と(4)のあおぞらキッズとおひさまキッズの送迎バス運行業務委託料は同じ会社が落札をしたということなので、両方一緒に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、入札の経緯ですけれども、何社応募して、落札率は何％なのか。この契約差金はどこから生まれてくるのか。そして、その差金というのは、やはり人件費が多いと思いますけれども、労働者の雇用体系、労働条件などを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　あおぞらキッズ費及びおひさまキッズ費の送迎バス運行業務委託料についてお答えいたします。
　こども発達センターでは、行動、情緒、知的発達に課題を持つ子供たちの発達を適切に評価し、機能訓練、個別指導を行う知的障害児通園施設あおぞらキッズ、また、身体的な機能不全、生活上の行動に規制のある子供に機能訓練や個別指導を行う肢体不自由児通園施設おひさまキッズの２つの通園施設があるほか、18歳未満を対象に子供の発達に関する相談及び指導を実施しております。平成22年度のセンター利用者は延べ１万4,141人で、センターでは通園施設利用者の方々を中心に、送迎等のために４台のマイクロバスを運行しております。このバスは、利用者を１日３回、市内を４コースに分けて添乗の保育士等と送迎するほか、相談者のために１日２回、市川駅まで定期運行しております。また、子供たちのプール療育等の施設外活動のためにも運行しているところでございます。
　そこで、ご質疑の２つの施設の送迎バス運行業務委託の内容でございますが、平成23年６月１日から26年５月31日までの長期継続契約となっており、入札は指名競争入札で、平成23年５月11日に実施いたしました。入札には８事業者が参加し、当日、１業者が辞退したことから、最終的には７業者で実施いたしました。その結果、株式会社セノン千葉支社が落札率68.22％で落札いたしました。委託業者とは、障害児の特徴を踏まえた上での安全確認の徹底等、業務における事前確認を十分に行い、履行に支障のないことを確認した上で契約をしたところでございます。
　次に、今回の減額補正の要因についてのご質疑ですが、今回の差金は企業努力による契約差金であり、契約差金の主な要因は人件費でございます。当初予算の人件費の積算におきましては、国土交通省の公共工事設計労務単価をもとに積算したものですが、差金は当該委託業者の積算の内容と差が出たものであります。運転士の雇用形態でございますが、委託業者より雇用される４名の非常勤職員でございます。労働条件に関しましては、法令遵守はもちろんのこと、賃金におきましても、これまでの委託業者と大きな差はなく、社会保険等にも加入をしているということなど問題がないものであると考えております。
　いずれにいたしましても、こども発達センターのバス運行業務は、障害を持った児童や児童の保護者の方々を十分に理解した上で、常に細心の注意を払い実施されるものでなければなりません。今後も運転士の方々と綿密な打ち合わせを通し、十分な情報共有を持って安全な運行を実施してもらうようにしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回、送迎バスについては68.22％ということですが、すべてが企業努力というふうにおっしゃっていますけれども、そのほとんどが人件費になっております。労働者のしわ寄せにならないように、それぞれの部署でも労働条件などをきちんとチェックすることなどを指摘して、終わります。

○松永修巳議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時41分延会

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