2011年9月5日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第８号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第30報告第26号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　９月２日の議事を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について伺います。
　(1)として、改正に至った理由と妥当性。先順位の質疑がありましたので、主に妥当性について伺いたいと思います。
　公立幼稚園の存続を求める請願署名、この条例改正に対して約２万5,000筆が議会に提出されたところです。この夏真っ盛りの大変暑い、わずか１カ月余りで集まったとのことで、この請願に込められた内容を踏まえまして、以下伺います。
　１点目として、公立幼稚園は私立の補完だという説明が保護者にもされております。この件についてです。教育基本法の第６条に、「学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」とあります。公立も私立も、それぞれが教育施設としての公の性質、役割を果たしてきたというふうに理解していたのですが、そうではなかったのか。公立はあくまでも補完だという、意味するところはどういうことなのか、もう１度わかりやすく簡潔にお答えください。
　２点目として、公立幼稚園が果たしてきた役割についてです。市川市の公立幼稚園は特別支援教育の実績――研修を活発に行って、どの子も平等に教育が受けられる、生きる力の基礎をはぐくむ、大変質の高い保育、教育を行ってきたということ、また、バスなどで遠くから通わなくて済むこと、日常的に小学校と連携して幼少連携できるなどなど、市川市の公立だからこそ果たしてきた役割、これは大変大きいのではないかと思うのですが、そうではなかったのか。
　３点目として、定員割れだとする理由についてです。稲荷木幼稚園は240人に対して73人とのことです。この定員割れが起きていることについては定員を減らす、あるいは園区をふやすなど、これはできないことではありません。なぜしないのでしょうか。
　４点目として、審議の仕方についてです。答申を受けたとする幼児教育振興審議会は、この審議に当たって傍聴者を認めず非公開で審議をし、結論を出し、そして議会、あるいは保護者、職員にこの結論を報告する、提案するという形で出されました。これは公正性、透明性に照らして大変問題が大きいのではないかというふうに改めて思いますが、もう１度お聞かせください。
　５点目として、保護者、職員、市民の声についてです。公立存続を求めるこの署名２万5,000筆に加え、８園全部のＰＴＡ会長から市長に対し、存続を求める要望書が出されております。こうした関係者の熱意、どう受けとめるのか。そして、回答も出したということですが、理解は得られたということなのか。この点についてもお聞かせください。
　(2)の公立幼稚園の今後のあり方についての考え方です。
　１点目として、説明資料では、公立８園のうち基幹園、北部、中部、南部３園を残して順次定員割れの多いところから廃園を検討するとあります。そして、将来的には国が進めている子ども・子育て新システムの幼保一体化の動向を見きわめて決定していくとあります。国の規制緩和、これはどうなるかはまだわかりません。自治体がそれをどう進めていくかも自治体の裁量の中にあるということであります。先取り的に幼稚園を廃園していかなければならない理由は市川市にはないのではありませんか。
　２点目として、この保護者への説明資料でも、先順位の方々に対する答弁の中でもありましたけれども、今後については稲荷木以外は廃園を検討する段階ではなく、10年単位で先になることも考えられるという説明をしております。とりあえず稲荷木の廃園を通すだけだから安心してくださいという言い方に聞こえますが、これは答申とはかなり温度差があります。私は、当面をやり過ごすための目くらましというような印象を受ける言葉なんですが、この意味するところ。検討の中では、今後は場合によっては廃園計画も白紙にすることもあり得るということなのか明確にお聞かせください。
　以上、質疑いたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず初めに、(1)改正に至った理由と妥当性のうち、公立、私立それぞれが教育施設として役割を果たしてきたのではないかという質疑にお答えいたします。先順位者にもご答弁いたしましたが、公立幼稚園は昭和40年代から50年代にかけまして幼児人口が急増した際に、私立幼稚園に入園できない児童のために設置をしてきたという経緯がございます。これは、私立幼稚園の数とその就園可能人数から幼稚園に入園できない子供が出ないように措置をしたもので、私立幼稚園の補完とはそういった意味でございます。当時の国の中央教育審議会によります幼稚園教育の積極的な普及充実についての答申では、５歳児の収容力が不足する分については公立と私立の地域配置を調整しながら、市町村が公立幼稚園を設置するように義務づける必要があるとされておりました。その観点から、市川市でも私立幼稚園がない地域に公立幼稚園を設置してきたものでありまして、その意味では、就園人数的な補完については、現在、稲荷木幼稚園ではその役割を終えたと言えるのではないかというふうに思っております。質疑者がおっしゃいますとおり、教育基本法、学校教育法、幼稚園教育要領にありますように、公立、私立とも同じ公の性質を有するものでありまして、同じ役割を担ったもので、教育施設としての役割に変わりはなく、それぞれが役割を果たしてきたものと考えております。
　次に、公立幼稚園の役割は大きいのではないかという質疑でございます。これも先順位者にもご答弁しておりますが、当初は私立幼稚園の補完として設置された公立幼稚園ではありますが、その後40年近く経過し、その間に特別支援教育の推進や教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策である相談業務などの役割を果たしてまいりました。教育委員会といたしましても、これらの役割は非常に重要であると認識をしております。今後はそれらの役割を徐々に私立幼稚園にも担ってもらえるよう努めることが必要であると考えておりますが、それまでにはいまだかなり時間がかかるものと考えられますので、今後におきましても、稲荷木幼稚園は可決となりましたら廃止ということになりますが、基幹園を含めました７園の公立幼稚園におきまして、当面、それらの役割を果たしていくことを想定しております。
　次に、稲荷木幼稚園の定員と園区は変更できないのかという質疑でございます。今回、稲荷木幼稚園を廃園にということに至りました要因でございますが、就園率が低いことだけではなく、園児数が減少してきたこと、また、今後も園児数の増加が見込めないことや跡施設を子育て支援に活用することが主な要因でございます。確かに定員を減らしますと就園率は上昇いたしますが、就園率が上昇したからと申しましても、園児そのものの数が増加するわけではございません。先ほども申し上げましたが、今必要とされている子供施策に当該施設を有効に活用していくことが必要であると考えたものでございます。なお、園区につきましては、公立幼稚園は、設立当初は私立幼稚園に入園できない児童のために設置されておりました。また、現状では、市川市の幼稚園児の約80％が通園している私立幼稚園におきましても定員に満たない園がふえていること、さらには、公立幼稚園を設置する際には公私立を問わず、競合しないよう配慮が必要と考えられておりまして、現在でもその考え方は踏襲すべきものでありますから、軽々に変更すべきものではなく、今後も園区につきましては、私立幼稚園との共存を念頭に維持する方向で考える必要があると認識をしております。
　次に、幼児教育振興審議会の審議を非公開で進めたことに対する質疑でございます。ご指摘のとおり、昨年度開催いたしました幼児教育振興審議会につきましては非公開としたところです。各種審議会のルールを定めております市川市における審議会等の会議公開に関する指針では、会議は原則として公開とされておりますが、市の内部機関におけます審議に関する情報であって、公開することにより不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものについては、会長が会議に諮りまして非公開とすることができるとされております。公立幼稚園の今後のあり方につきましては、審議の中で就園率の低い幼稚園の廃園も含めた検討になり、具体的な園名が出てくることが予想されたことから、市の方向性が決定する前の審議段階で公開することは近隣住民や保護者に混乱や不安を与えることになると判断をされ、非公開とする旨が幼児教育振興審議会の中で決定されたものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、署名や要望についての質疑でございます。公立幼稚園８園のＰＴＡ会長さん連名での要望書は、公立幼稚園の廃園計画を撤回してくださいというもので、具体的にはちょっとお時間をいただいてご説明しますと、①としまして、園区を撤廃し、市民が広く公立幼稚園を選択できるようにしてください。②定員数を見直し、現在、各園で実施されている子育て支援や教育相談員の拠点としての役割を考慮した上で使用可能教室数に見合った適切な定員数に改めてください。③としまして、幼児教育振興プログラムでも推進されている幼少の連携がとてもよくされている公立幼稚園を廃園してください。それから④として、ことばの教室と通常の学級が同施設にあることの利点を考え、さらに稲荷木小学校の難聴学級へのスムーズな進学を考慮し、稲荷木幼稚園を廃園にしないでください。⑤としまして、ひまわり学級と健常児の学級が同施設にあることで統合教育が行われており、特別な支援を必要とする子にとっても、健常児にとっても、すばらしい教育を受けられる機会を減らさないでくださいという内容となっております。
　次に、請願のほうの請願項目でございますが、①が公立幼稚園の廃園計画を撤回してください。②公立幼稚園のあり方について、公立幼稚園の取り組み、在園児や卒園児の保護者の声に耳を傾け、公平なメンバー構成の上で慎重に再審議をしてください。③としまして、公立幼稚園のあり方について、市民の声を反映させ、私立幼稚園との共存について話し合いをしてくださいというものでございました。また、保護者への説明は先順位者にお答えしましたとおりですが、職員に対しましては、幼稚園職員や稲荷木幼稚園職員への説明を行っております。
　そこで署名や要望についてでございますが、これらの署名や要望には２つの点があるというふうに考えております。１つは、稲荷木幼稚園を存続すべきという内容のもの。それからもう１つは、稲荷木幼稚園の廃園を契機にすべての公立幼稚園が廃園になってしまうのではないかという不安からきているものではないかというふうに考えております。特にすべての公立幼稚園が廃園になってしまうのではないかという不安が署名の数や要望にも反映されているのではないかというふうに思っております。今回の条例改正につきましては、稲荷木幼稚園の廃園に関するものでございまして、稲荷木幼稚園の廃園がすぐにすべての公立幼稚園の廃園につながるものではないと考えておりますが、それについての十分な説明が市民の皆様方に行き届かなかったこともあったのではないかと思っております。また、稲荷木幼稚園の廃園につきましても、保護者の皆様には説明を行ったところですが、こちらも十分にご理解いただけなかった部分があったのではないかというふうに考えております。
　それから、(2)の公立幼稚園の今後のあり方についての質疑でございます。
　国の子育て新システムがまだ見えない中で、先取りに幼稚園を廃園する理由はないのではないかということだと思います。幼児教育振興審議会からの答申では、将来的な方向性としまして、公立幼稚園は国の幼稚園、保育園、認定こども園の一体化施策の動向を見きわめ、将来像を決定することとされております。そこで、今回の稲荷木幼稚園の廃園につきましても、この国の一本化施策の状況を見てから決定をすればいいのではないかというご意見もあろうかとは思いますが、先順位者にもご答弁しましたように、この稲荷木地域は幼稚園需要だけではなく、保育園需要も比較的高くない地域でありまして、稲荷木保育園も来年度末に定員に達するかどうかという状況でございますので、稲荷木幼稚園がこども園になったとしましても、定員を満たすような需要は認めないものと判断をさせていただいたものです。
　それから、最後に10年という質疑でございましたが、先ほども署名のところでもご説明しましたように、多くの方がそういった不安を持たれていることから、おおむねの年数として、そうそう簡単にはいかないということをご説明したいということから、そういった表現をさせていただいたものでございます。したがいまして、直接廃園計画を廃止するといった趣旨ではなく、ご不安を解消したいという趣旨でのものでございます。
　それから、済みません、ちょっと訂正をお願いいたします。要望の③番のところで、幼児教育振興プログラムでも推進されている幼少の連携がとてもよくされている公立幼稚園を廃園してくださいと申し上げたみたいで、申しわけございません。廃園にしないでくださいということですので、ご訂正をお願いいたします。失礼しました。
○松永修巳議長　ただいまの発言に対する訂正を許可いたします。
　答弁終わりました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　部長も大分お疲れのようなので、この件でまだ答弁されておりませんので、改めて教育長にお尋ねしたいと思います。
　今、公立はあくまでも私立の補完だということに教育長の考え方はどうなのかということに対して、公立も私立も教育基本法に基づいて役割を果たしてきたんだということを明確におっしゃいました。しかし、その一方で私立との競合はしないんだということで、民間経営を圧迫しない範囲でやるんだと、そういう説明でもあるわけです。結局、公立の役割というのは消極的なもの、そういうふうにしか受けとめられないんですが、文教都市市川市、公立幼稚園としての教育上の理念、積極的な役割、教育長としてどう考えているのか。今後も７園で果たしていくと言いますが、結局３園しか残さないですよという計画の中で、当面はという話ですから、そんなに大きく縮小しても影響がないということについて非常に消極的ですので、教育長としての見解を求めます。
　２点目として、園区外、受け入れもできるし定数の見直しもできるけれども、しないんだという答弁でした。しかし、子育て中の保護者の立場からすれば、公立に入れるものなら入れたい。子育て世代のこの願望は、どこの地域でも大変大きなものがあるんですね。そして、現在でも稲荷木はまだ73人。決して少ない、廃園しなければならないというような状況ではありません。見直しをすれば十分に保護者の要望にこたえられるわけですが、子育て世代の期待にこたえるつもりはないということなんですか。全部、教育長にお聞きしますので、もう１度お聞かせください。
　３点目、職員の立場なんですが、正規職員さんは異動するから大丈夫だ、解雇ではないということになるんでしょうけれども、臨時職員さん、大変多くなってきていると思います。この点は解雇ということになるのではないかと思いますが、臨時職員さんをこうした形で今までふやしてきて、必要がないから解雇というような形をするということは大変問題だと私は思います。その点についての考え方。
　それから、非公開で話し合ってきたのは不安を与えないためだというきれいな言い方をしましたが、やはり関係職員、そして保護者、議会に対しては大変失礼なことだ、軽視しているということになると私は思います。そして、署名、要望書を見れば、理解が得られているとは到底考えられません。要望書に対する市の回答に対して納得いかないという再度の要望書が出されているということも伺っています。やはりこれは撤回をすると、改めてそういうところに立つべきだと思うんですが、教育長、ぜひお願いいたします。
○松永修巳議長　教育次長。
○岡本博美教育次長　教育長ということですが、私のほうから４点ほど答弁させていただきます。
　まず、民間の経営等に任せている、そういう引いたような形というふうにとられているようでございますが、先順位者にもお答えいたしましたが、幼児教育に関しましては子供たちの基礎的なものを培うために大変必要な教育というふうに理解しており、今後も大事な教育として続けてまいります。今回、これらの廃園に向けての検討を進める中で、同時に幼稚園の公的な役割というものに関しても関係部門とかなり協議をしてまいりました。幼稚園のあり方検討会とは別に、例えば特別支援の必要な子供たちに関して今後どのように対応していくのかという、そういった庁内の関係部門、発達センターとか保健センターにも入っていただいて、その中で方針を進めてまいりました。ですから、今までのような縦割りの対応ではなくて、子供たち全体を考えた上でどのような支援をしていくことがいいかということで、そういったことも同時に進めてきた中での跡施設の活用の方針であったり、それから全体の進め方でありました。ということで、今後とも幼児教育についての公の役割、それから私立幼稚園、８割が通っているわけですけれども、そちらのほうのレベルといいますか、質を一緒に上げていこうと。それで幼児教育全体を進めていこうというふうに考えております。
　それから、園区外の受け入れ等についてでございますが、もちろん位置的な問題とか、それから経済的な問題で近くの公立幼稚園という要望の方は確かにいらっしゃる、そのように思います。しかしながら、これらにつきましては、今後もその趣旨の内容をお聞きしながら私立幼稚園にも働きかけをしておりますし、今後の補助の状況――私立幼稚園にもかなりの補助金をいろいろな面からお出ししております。そういったところの充実を図りながら進めてまいりたいというふうに存じています。
　それから、３つ目の職員のことでございます。ご心配は、もちろん、そのとおりだというふうに考えております。非常勤の職員だけでなくて、実はクラスを持つのに正規職員で対応していこうという方針を決めてからもう何年もたっておりますが、なかなか正規職員の数も定まらないという状況でもあります。また、ご心配の非常勤職員については、８園で27人ぐらいいらっしゃいます。非常勤の方々も、もちろん大切な教師でございます。ですから、その方々にきちんとした職場、あるいは子供たちに対応していただくためにも、将来についてはご説明していきたいというふうに思っております。また、現在の状況をご説明しますと、毎年、非常勤の方々にはその後の意向とか、それから職務についてのご相談をしながら、継続の方とか、また、おやめになる方も結構いらっしゃいまして、そういったことを考えていきますと、稲荷木幼稚園の場合は非常勤職員が５名でございます。これから３年ぐらいの中で、その方々のご希望をよく聞きながら対応していこうというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
　それから最後に、これまでも慎重に審議されてきた審議会でございまして、いろいろな事情の中、進め方の中で混乱を招かないということを念頭に確かな慎重な審議をしたいというふうに考えてまいりましたので、このような形になりました。ここにつきましては、進め方等も審議しながら進めてまいりたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　教育長、一度も立たれていないので教育長にぜひお聞かせいただきたいんですが、第３回の幼児教育振興審議会の議事録を見ましたが、市川市の財政状況について、かなり時間割いて詳しい説明をしているのがわかりました。自主財源、非常に低下している一方で扶助費の増加、大型建設事業に多額な財源が必要なんだという説明です。つまり財政削減のために廃止が必要だという説明を結果的にはしたということになります。しかし、市川市の財政の面では全国的にトップクラスの財政でありまして、文教都市市川市という市の魅力が、もっともっと市川市に移り住んで子育てしようと思ってもらえるような充実こそ今必要なときではないかと私は思っておりますが、その辺の理念、教育、文教都市としての誇りがちっともこちらに伝わってきませんので、教育長、どうなんでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　教育次長。
○岡本博美教育次長　財政面のことの質疑もありますので、私のほうから。まず、財政の状況につきましては、当然審議の途中で、公立幼稚園全体の運営のこともありましたので、会長の求めに応じてご説明させていただいております。公費負担に関連しましては、市川市の財政状況を踏まえて委員の皆様に意見をいただきたいという、そういう考えに基づいたものでございます。廃止を必要とした説明ということではなくて、あくまでも前提条件の財政というものを考えていくということでご説明したという経緯でございます。また、決して費用の問題だけで教育を考えることはありませんので、これからも公の役割等に重きを置いて、きちんと教育の方針を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　あれだけ詳しい財政状況を説明して費用の問題じゃないんだと言うのだったら、ちょっと矛盾している説明じゃないかなというふうに私は改めて思います。委員会で質疑がありますので、これ以上質疑はしませんが、稲荷木幼稚園を視察させていただいたときの感想なんです。私、現地を見させていただきました。そして、発達支援のための専門的な機器、それから施設、よく整備されている、研修もしっかり行われている。先生方の熱意、情熱といいましょうか、そういうものがよく伝わってきました。発達障害、いろんな障害を持っている子供さんであっても、ひとしく教育が受けられるように特段な取り組みをしている。そして、地域に根差し、幼少連携をして地域の中に開かれている。公立幼稚園、これ、存続させたいと、そういう熱意も伝わってまいりました。やはりこのこだわりは、文教都市市川市として、地域ごとにこういう幼稚園があるということを誇りにこそするべきだなというふうに私は思いました。公私格差がある、競合しないようにしたいんだというのであれば、私立幼稚園保護者、あるいは園に対する支援をもう少し――今、財政は援助しているとおっしゃいましたが、やはり支援も厚くして、いい意味での競争をして内容を引っ張っていく、引き上げていく、そういう意味での共存をしていくべきだというふうに私は改めて思った次第です。委員会でさらに活発に議論されることを期待して、この質疑は終わりたいというふうに思います。
　次に移ります。認定第１号、平成22年度決算の認定について。市川市決算審査意見書68ページ、69ページのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
　まず１点目の財政状況について、68ページです。審査意見の中段に、「22年度決算における財政状況については、経常収支比率や公債費比率など一部の財政指数で悪化が認められるものの、経常収支比率を除くその他の財政指数は、適正な水準の範囲内であり、おおむね健全で着実な財政運営が図られているものと評価する」というふうにあります。
　そして、財政部から全国の財政指数のランキングの資料をいただきましたけれども、これは21年度決算の資料でしたけれども、15万人以上の自治体の中で、財政力指数が市川市は８番目、実質公債費比率が６番目、起債制限比率は１番目、公債費比率は３番目、経常収支比率は11番目。15万人以上でこういう数字ですから、この中で40万人以上の自治体ということだけで見ていけば、どの指数も恐らくこれは全国一、財政状況がいいというふうになるんだなと、改めて指数を見て思った次第です。
　それから、平成22年度の決算で近隣の船橋市、松戸市、柏市と比較した指標も財政のほうからいただきましたが、これを見ても、地方債残高、公債費比率、これは一番低い。そして積立金残高は一番高く、財政状況は近隣の中で比べても断トツ一番いいと。職員定数削減、10年以上にわたって700人以上でしょうか、削減をしてきた、そして受益者負担を徹底してきた、10年以上にわたる財政健全化計画を断行してきた、その結果だというふうに思うわけですが、監査意見には経常収支比率と公債費比率について、前年度に比べて少し上がってはいますが――少しは悪化していますがという意味ですね――全国的にずば抜けて財政状況がいいとあるんです。財政状況はずば抜けていいと、私はそういうふうに理解しましたが、そういう理解でいいのかお聞かせください。
　それから、２点目に市税についてです。意見書の69ページの中段に、市税全体では前年度比６億円の減収だが、個人市民税では24億円の大幅な減収となったとあります。そして収入未済額については、昨今の社会経済情勢の悪化により、収入未済額が平成19年度より年々増加していたが、22年度は約63億円で、21年度と比べると約９億円縮減された。このような厳しい情勢下で収入未済額が減額になったのは、債権管理課を中心とした滞納整理の充実強化等――途中省略します――収納努力を評価する。今後も毅然とした態度をもって云々というふうにあります。市税の問題で納税課のほうから滞納整理の状況の資料を事前にお願いしましたが、平成20年度は滞納整理によって徴収したものが約10億円、21年度は約12億円、22年度は約16億円、差し押さえは20年度が496人、21年度が761人、22年度が899人と、まさに監査が言うように、徴収の徹底強化、滞納整理の充実強化、これが数値の上からもこういうふうに見てとれるわけです。財政が非常に健全化しているという背景には、こうした徹底した財源確保の強化が結果的にこういう数値としてあらわれたということなんですが、やはり社会情勢が悪化している。そして、ずっと収入未済がふえてきた。徴収強化を徹底することを評価するという一方で、この背景にある市民の暮らしの実態、これに配慮するべきだという言葉がどこを探しても見当たらなかったわけです。それについて、監査としては財政健全化、収入、自主財源確保ということが最優先だというふうに感じるんですが、市民に対する配慮の考え方についてお聞かせください。
○松永修巳議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　決算審査意見書の関係でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の財政状況の問いでございますけれども、これは先順位者のご答弁と重なる部分があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。まず最初に、経常収支比率についてでございますけれども、22年度におきましては90.9％でございました。前年度と比べますと２ポイントの増と悪化をしてきております。この比率が悪化してきました要因でございますけれども、経常一般財源収入額である個人市民税が減収となりましたこと、また、経常経費充当一般財源に係ります歳出の扶助費、公債費の義務的経費などが増となりましたことで、この２ポイントの増につながったものでございます。そこで、質疑者がおっしゃっておりましたけれども、県内、それから全国の類団の状況を申し上げたいと思います。まず、県内の類似団体の船橋、松戸、柏市の状況でございますけれども、22年度決算の経常収支比率につきましては、船橋市91.8％、松戸市が90.2％、柏市が95.3％という状況になってございます。それから、全国の類似団体でございますが、大変申しわけございませんけれども、22年度決算でのデータの把握ができておりませんので21年度のデータで申し上げますが、平均は93.3％でございます。順位の第１位、これは沼津市でございまして80.9％、最下位は吹田市の100.9％でございます。本市は21年度88.9％でございましたので、類似団体86市中第11位という状況でございました。ここ数年の比率の推移を見てまいりますと、やはり多くの類似団体におきまして経常収支比率が90％を超え、財政運営が悪化してきている、硬直化してきている状況がデータからも見てとれるところでございます。経常収支比率が高くなる認識でございますけれども、ご案内のとおり、この比率が高まりますと、やはり新しい行政サービスの展開が非常に難しくなってくる。そういうことでもございますので、柔軟な財政運営を行う上では、やはりこの比率の改善というのは喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　次に公債費比率でございますけれども、22年度におきましては4.9％でございます。前年と比べますと0.5ポイントの増となっております。この増の要因でございますけれども、市場公募債の満期一括償還が開始となるなど、地方債の元利償還金が増となったことによるものでございます。この公債費比率につきましては、10％を超えないことが望ましいとされておりますので、適正な水準の範囲内であるというふうに評価をいたしております。そこで県内の類似団体を申し上げますと、22年度の決算数値でございますけれども、船橋市が6.5％、松戸市が8.6％、柏市が13.5％、このような状況となっております。また、全国の類似団体の比率でございますが、これも21年度のデータとはなりますが、平均では12.6％、順位の第１位は町田市で4.2％、最下位は千葉市で23.3％でございます。21年度、本市は4.4％でございましたので、86市中第３位、こういう状況でございます。公債費比率の評価でございますけれども、この比率を見る限りにおきましては、これまで本市は市債の活用におきまして、財政負担を考慮しつつ計画的に執行されてきたというふうに認識をしているところでございます。
　そこで22年度全体の決算の評価といたしましては、経常収支比率を除くその他の財政指数につきましては、適正な水準の範囲内でございますので、経常収支比率があらわしておりますように、新たな行政サービスがこの経常収支を押し上げておる内容の要因の部分としては、財源捻出がこれから非常に厳しい状況が増してくる。今後の財政運営は徐々に厳しい状況に向かいつつある姿があらわされている状況となっております。現状での社会経済情勢と本市の行政需要、あるいは行政課題を見ました場合、しっかりとした行政サービスの遂行ができる安定した財政の基盤を築くことが重要であるというふうに判断をいたしております。また、予算執行上から見てまいりますと、予算に計上されました各事業につきましては、その目的に沿って的確に執行され、市民サービスが円滑に進められていることが認められておりますので、22年度の財政運営は適正であったと評価をいたしております。
　続きまして、市税の収入未済額に対しての意見書の表現についての質疑にお答え申し上げます。ご案内のとおり、収入未済額につきましては、ここ数年来、増加傾向にあるところでございまして、19年度では約64億5,700万円、20年度では約67億6,800万円、21年度では約72億5,900万円、22年度におきましては前年と比べまして約９億円減少しておりますけれども、約63億800万円の収入未済額が発生している状況でございます。このように多額の収入未済額の発生につきましては、サービスの低下を招きかねない影響を及ぼす要因となってまいります。また、行政サービスを展開する上からは、税負担の公平性を保つ観点からも収入未済額を発生させない取り組みが大変重要な要素であると認識をしております。しかし、現状のような長引きます社会経済状況の悪化によりましては、リストラや失業者などが増加しまして納税の困難な市民の方々がふえてくるという懸念は十分認識をしているところでございます。そこで、このような厳しい経済状況を踏まえますと、納税の事前の相談体制、これを充実することの必要性がございます。適切な時期に適切なアドバイスができる体制をより一層推進することが重要であるとの判断から意見書に述べさせていただいているところでもございます。また、悪質な滞納者に対しましては、やはり市といたしましても、毅然とした対応を行うことの姿勢が重要であるというふうに判断をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　経済状況が大変厳しくなっている中で、やはり市税の滞納、落ち込みは市民の暮らしの反映なわけですね。歳出の扶助費の増加、生活保護が特にその特徴ですけれども、これは高齢化や所得の減少の反映なわけです。財政健全化計画の徹底した徴収強化、経費削減で財政が全国トップクラスになっているという中で、やはり市民の暮らしの実態にもう１度配慮して、財政健全化最優先、そこに先走ることなく、自治体としての最優先課題に照らした評価をきちんとしていただくように、これは指摘をしておきます。
　時間の関係で次に移ります。国民健康保険特別会計についてです。参考資料の概要の８ページにわかりやすい資料が載っていますが、収入未済額は何と84億6,211万円、収入済額は前年比マイナス７億1,000万円という状況になっています。高齢者、無職者、自営業者などが加入する国民健康保険は、ただでさえ収入が不安定、減少している。そういう中で、滞納だけではなく、全体の収入減少の中で収入済額が減少するということも十分に反映されているんだというふうに思います。滞納額84億6,000万という中で、滞納世帯の割合がどれぐらいになって、どういう理由なのか、どういうふうにとらえているのか。それを徴収強化の中で悪質だと市が判断して差し押さえをしている件数や内容、正規保険証を発行しない制裁の世帯、そして収入の減少に対して申請すれば減免しますよ、こういう減免を適用した件数。そして、滞納世帯に対して丁寧に実情を聞く、そういう対応をしたのかどうか。この点についてお聞かせください。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私から認定第１号、平成22年度決算の国民健康保険特別会計における国民健康保険税についての何点かの質疑にお答えをしたいと思います。
　初めに、22年度の決算における滞納額、世帯数、また割合、その理由ということであったと思います。国民健康保険加入者は、ご承知のとおり、農林漁業従事者、自営業者、パート従業員など社会保険が適用されない方や定年退職者、失業者など、医療保険制度の最後の受け皿として、さまざまな職種の方々が加入されております。このため、他の医療保険に比べ構造的に低所得者や高齢者が多く、その財政基盤は甚だ脆弱であることから担税力も弱く、景気の動向を受けやすいところであります。長引く景気低迷で所得の減少、失業、事業不振等が顕著であり、国保税の滞納額も増加傾向にあります。そこで、お尋ねの22年度の滞納額でありますが、現年課税分が19億9,069万1,624円、滞納繰り越し分が64億7,142万6,022円、合計、ご指摘のとおり、84億6,211万7,646円となっております。滞納世帯数につきましては３万44世帯、39.8％となります。また、主な滞納原因につきましては、失業中、事業不振、所得減少、病気等と、こうしたものが挙げられますが、個々の原因別の集計というのはとってございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
　次に、差し押さえについてでございます。差し押さえにつきましては、地方税法第728条により、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しない場合は差し押さえをするべしというふうにされております。本市におきましては、督促状、催告書、特別催告書、そして特別納税相談の実施等により滞納者との接触の機会を図り、事情を把握するように努めておりますが、その中で再三の指導にもかかわらず、納付もしくは相談いただけない方につきまして、公平を図るために差し押さえ処分を執行しております。質疑の件数、内訳でございますが、22年度につきましては333件、内訳は生命保険46件、不動産107件、預貯金161件、給与５件、国保、国税の還付金等が14件、このような状況となっております。
　次に、正規の被保険者証を持たない被保険者証、資格者証明書の交付世帯数及びこれらの対応についてであります。22年度の短期被保険者証の交付世帯は5,407世帯、解除世帯は1,398世帯、更新世帯が2,399世帯、未更新世帯1,610世帯、このような現況でございます。資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条３項及び国民健康保険法施行規則第５条の６の規定により、１年以上の滞納がある場合にそれを交付するということになっております。本市における資格証明書の交付は、短期被保険者証で納税相談に全く応じない滞納者に弁明の提出を促し、納付計画をきちんと立てるように指導する機会としているところであります。しかし、定期的な収入がありながら特別な事情がないにもかかわらず、弁明書を提出しない、あるいは納付計画を立てないといった場合には、被保険者証にかえて被保険者資格を証明する資格証明書を交付しております。22年度は交付世帯185世帯、解除世帯は23世帯、更新世帯が162世帯、未更新世帯というのはございません。
　次に、申請による減免件数についてでございます。22年度の減免状況は、申請件数が東日本大震災に伴う減免を含む災害減免４件、所得減少による減免35件、非自発的失業による減免26件の合計65件の申請に対して44件の減免を実施したところでございます。
　次に、滞納世帯の実情についてどのような対応をしているのか、丁寧に聞いているのか、こうしたご指摘だろうと思います。滞納世帯への対応につきましては、先ほども申し上げましたように、まず督促状、催告書による文書催告、徴収嘱託員による戸別訪問、休日・夜間納税相談窓口の開設など、さまざまな納税相談の機会を設け、納付しやすいよう納税窓口の拡大に努めているところであります。納税相談におきましては、まず現在の生活状況を伺った上で、現在の資力状況から納付額を決定して分割納付等の指導をしております。滞納に至る状況は、納税者によって一様ではありません。そこで、お１人お１人の納税者の方と親身な相談を重ね、それぞれの生活条件に合った納付計画等を模索していく、こういうことが必要となってまいります。また、その中でも納税資力がなく、今後の回復が困難な方には、調査の上、執行停止処分を行うというケースもあります。しかしながら、納税できる所得があるにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納し、一向に納税相談に応じない方、あるいは再三にわたり納税誓約を不履行する方につきましては、納税者の負担の公平を確保するといった観点から財産等の調査を行い、滞納処分というようなことを実施している状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　国保加入世帯の特徴について、低所得者、高齢者が圧倒的に多いという脆弱な背景があるということをおっしゃいました。まさにそのとおりでございまして、やはり滞納が多いというのも、それが起因しているわけでございます。時間がありませんのでお聞きできませんが、個々の事情を丁寧に聞いて、最低生活に支障がない支払いができるようなきちんとした対面相談、これが何よりも大事なわけですが、本当にそうなっているのかどうかが問題なわけです。返事がないから、窓口に来ないから、あるいは来ても、わずかなお金しか払わないからということで厳しい制裁をするということになっているとすれば大きな問題です。決算審査特別委員会で審査されることになりますので、質疑はこれで終わりにいたします。
　終わります。
○松永修巳議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきです。通告に従いまして、議案第26号について質疑をさせていただきます。
　協定相手についてです。先順位者への答弁で、日本下水道事業団の実績はおおむね理解できました。しかしながら、日本下水道事業団は、過去に談合に関与したという実績もあります。14億円以上もの公共工事ですから、本来であれば競争入札が原則だと思います。しかし、今回、随意契約を市川市は選択しようとしている。この中で、過去に談合事件に関与した日本下水道事業団を随意契約の協定相手に選ぶに当たり、市川市はどのように考え、どのように調査をしてきたのかお答えをください。
　続きまして、協定締結後の市川市のかかわりと損害賠償特約についてお聞きいたします。今回の事業が公正、公平に行われる、これは重要な問題です。どのようにかかわっていくのか。また、最新技術を導入した施設建設工事ですから、人材育成にも大いに役立てるべきだと思います。下水道工事の人材が不足しているとも聞いておりますので、この辺も含めてお答えをください。
　損害賠償特約第10条です。今回は10％となっております。これはごく一般的な数字ではないかと思うんです。随意契約、しかも過去に談合事件に関与した日本下水道事業団ですから、本来であれば20％、25％など、厳しい条件を課すことは検討しなかったのかお答えください。
　以上が最初の質疑となります。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から菅野下水処理場の合流改善事業に関します質疑についてお答えをさせていただきます。なお、先順位者にも答弁させていただきましたことから、お答えが一部重複することもありますので、あらかじめご了承願いたいと思います。
　まず、基本的な経緯、経過ということで、本市の真間・菅野地区約282haにつきましては、合流式の下水道として昭和50年度に整備を完了いたしましたが、平成15年９月の下水道法施行令の改正を受けまして、平成16年度に合流式下水道改善計画を作成し、その後、平成22年３月に市川市合流式下水道緊急改善計画への見直しを実施いたしました。今回の協定につきましては、同計画に基づきまして、本市の菅野下水処理場内に雨水滞水池と、新技術として認定されました高速ろ過施設の建設工事委託を日本下水道事業団と締結して事業の進捗を図るものでございます。
　協定の相手方の日本下水道事業団の妥当性についてでございますが、日本下水道事業団は、日本下水道事業団法第１条により、地方公共団体等の要請に基づき、根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助を行い、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術開発及び実用化を図ることなどにより下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする団体として設立され、多くの実績と豊富な専門知識を有する職員で構成され、他の地方公共団体とともに本市も出資している団体で、地方公共団体の下水道事業を確実に代行できる機関でございます。本市において、平成25年度までに合流改善対策を実施しなければならないという大きな時間的な制約がある中、土木のほか、電気、機械などの高度な専門知識と設計、積算、施工管理及び将来の維持管理を含めました経験豊富な技術職員が担当することが求められ、短期間にこのような職員を配置することが難しいことから、市の業務の代行として日本下水道事業団に委託するものでございます。日本下水道事業団につきまして、議員のご指摘のように、過去には談合に関する問題があったことは私どもも承知しております。その後、事業団におきましては指名競争入札を全廃し、外部有識者から成ります入札監視委員会を設置し、平成18年度からは土木、建築、機械設備、電気設備工事の入札を原則としてすべて一般競争入札方式としたほか、昨年度より電子入札を導入しており、より競争性、透明性の確保が図られていると考えております。また、さらに事業団は、私ども公共団体と同様に入札談合等関与行為防止法が適用される機関でございまして、本年４月には法務・コンプライアンス課を新設いたしまして、契約関係の一層の明確化、法令遵守の徹底を図っております。
　続きまして、工事委託後の市の工事の関係と業務内容でございます。工事委託後も、工事の各施工段階ごとに市の担当者と事業団の担当者は綿密に協議をしながら工事を進めることになります。市の担当者は、工事が予定どおり進捗しているのか、所要の品質、性能を満足しているかをチェックしていきます。また、市民等からの意見、苦情に対する対応、補助金の申請、変更等の予算措置に係ります事務手続については、従来どおり市の担当者が行う予定でございます。
　次に、損害賠償特約の附帯理由と概要についての質疑でございます。損害賠償特約につきましては、国土交通省が平成15年４月15日に公表いたしました「入札契約適正化の徹底のための当面の方策について」において、違約金条項を創設したものに基づきまして、多くの自治体で導入されつつある制度で、日本下水道事業団においても、平成15年度より工事請負業者と工事請負契約締結時に損害賠償特約を結ぶことになっております。この損害賠償特約では、日本下水道事業団から建設業者に業務を委託する際、万が一、入札談合が確認された場合には、損害賠償金として日本下水道事業団が契約建設業者に請求し、その損害賠償金を市川市に引き渡すことや、損害賠償特約に規定しました日本下水道事業団の権利を市川市に譲渡し、当該契約建設業者に損害賠償請求できる条項を基本協定書に明記したものでございます。この損害賠償の率の設定につきましては、国土交通省の違約金特約条項に準じまして、損害賠償の率を10％に、遅延利息の率を法定利息であります５％ということで設定をしております。入札契約手続につきましては、より一層の透明性、客観性及び競争性を高めることと認識しているところでございます。
　質疑者が指摘されました、損害賠償率を今回の10％から引き上げるべきではないかということでございます。国土交通省や他の自治体の事例を見ましても、10％という率は特に不適切ではないというふうに認識しております。しかしながら、ご指摘もございますので、今後の事業において、新たに協定を締結する場合におきましては、損害賠償率の引き上げも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁ありがとうございます。
　まず、最初の協定相手についてでございますけれども、体質はかなり変わってきているんだということは理解いたしました。しかし、先順位者の質疑の中で、日本下水道事業団以外に工事委託をした実績がほかの都市であるというふうには聞いておりますけれども、そちらのほうは検討されたんでしょうか。それとも、最初から日本下水道事業団に市川市が出資しているということで、ここ１本で検討されてきたのでしょうか、お答えをください。
　続きまして、市のかかわりについて。これに関しては、ぜひ人材育成の面でも積極的にかかわっていただきたい。本来であれば、本市が競争入札を行うべきところですから、今後同じようなことが――丸投げではなくて、本市が主導でできるような体制をつくっていくために、強くここは要望したいと思います。この辺は以上で結構です。
○松永修巳議長　石崎議員、質疑の場合は要望できないんですけれども。
○石崎ひでゆき議員　はい、わかりました。
　では、引き続きよろしくお願いいたします。
　損害賠償特約です。10％は適正だという話でございますけれども、今後20％以上検討されるということですから、これはこれで結構でございます。一番最初の協定相手についてだけお願いいたします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　本市の状況から、委託に関しましては、他へ出さなきゃいけないということでいろいろ検討させていただきました。現実的には、公的な機関という考え方をすれば、私どもからお願いできるところは県の下水道公社ですとか、こちらという格好になると思います。その中で、やっぱり基幹施設の整備ということになりますと、下水道事業団が多くの実績等を持っておりますので、そちらになったというのが現実でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。しっかりとこの事業を行っていただける確認はできました。
　以上で質疑を終わりたいと思います。
○松永修巳議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、議案第18号の質疑をさせていただきます。
　通告どおり質疑させていただきますけれども、まず１点目、廃園に至った経緯ということで、先順位者、相当質疑をされておりますから、ある程度出尽くしているのかなというふうに思いますが、私の聞きたい部分だけ、残り、若干させていただきたいと思います。
　まず、先順位者への答弁の中で私が若干気になっているところがあります。それは、廃園に至るのをどうしようかということの検討を幼教審へ諮問をした。そして、幼教審から答申があった。その答申の経緯というか、そのときのプロセスが私には詳しく理解できておりませんけれども、その中で、多分、教育委員会のほうは幼教審の答申を受けて、このスケジュールにもありますように、いろんなところへ丁寧に説明をしたり、いろいろ理解を求めていくところだったというふうに思うんですけれども、私のところへ要望者、陳情者が、この議会が始まる前に請願、あるいは陳情の文書、要望等をいただいております。伺えば、非公開だということでやられている会議が公開をされているような形で、結果として不安を募っている、混乱をされているということにもなろうかと思いますけれども、教育委員会としては、その辺をどういうふうに考えて今後どう対応されるのか。また、その根拠についてです。これは学校教育法の中でいろいろ決まり事があると思います。その辺についても教育委員会が管理者ですからお答えをいただきたい。
　それから、先ほど先順位者へ、そもそも公立幼稚園は私立幼稚園の補完的な要素が大きかったということを答弁されておりました。できたときはそういうことじゃなかったんですけれども、こういう時代ですから、いろいろ資料を見ますと、大変厳しい財政状況というか、運営状況にあるというのはこの資料でわかりますけれども、その辺の廃園に至った経過の中でいろいろ努力されたことをご答弁いただきたいというふうに思います。
　それから、子供たちの行方についてです。廃園するに当たる前に教育委員会として検討されていることがあると思いますけれども、私立幼稚園、あるいは他の公立幼稚園に転園をするという話がご答弁でありましたけれども、その辺が、徒歩圏内でそういうことができるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
　それから、今後のあり方ですけれども、基本的には私立幼稚園へゆだねていこうということですね。就園率の今後の推移も当然ありますけれども、状況からしますと、今の二俣幼稚園、これは防衛庁の官舎の行方もあると思いますけれども、多分、休園のまま廃園。特別なことがない限り、そういう見通しになる可能性もあるのかなというふうに私は思っております。そして、関係者の方々が心配をされているように、公立幼稚園がすべてなくなっちゃうんじゃないのと。例えば、こういう形で子供の数が減ってくる。そして、私立幼稚園の経営をある程度配慮しながら、全体的な予算の財政のバランスも考えながらということでいくとすれば、将来は心配をされているようなことが起こらないとも限らないですね。その辺、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから３つ目ですけれども、９条の見出しについてということでお伺いをいたします。９条につきましては、見出しを「言語治療教室等の設置」というものを「知的障害特別支援学級」に改め、そして「市立稲荷木幼稚園に言語治療教室」というところを削除していくということです。そして、将来的なことを見据えて、附則でそこを補っていくということを言われているわけですけれども、そういう形で今のまま条例を改正する場合、条例の作成の仕方として、これは教育委員会というより、総務が関係部長ですから、その辺の条例の整備という点でお答えをいただきたいと思います。
　以上。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　それでは、何点かの質疑にお答えいたします。
　まず、(1)の廃園に至った経緯の中で審議の過程に対する質疑でございました。幼児教育振興審議会におきましては、先順位者にもお答えしましたとおり、市民等への混乱を招かないといったことから非公開とさせていただきました。それから、幼児教育振興審議会のみではなくて、定例教育委員会の中でも審議をされております。ちなみにどんな審議がなされたのかということを申し上げますと、11月25日に答申をいただいた後、12月２日の市川市定例教育委員会におきまして、この答申内容を議題として提出させていただき、ご審議をいただいたところでございます。ご審議いただきました内容としましては大きく４点に分かれておりまして、幼稚園と小学校の連携について、公としての役割について、稲荷木幼稚園、二俣幼稚園の発達障害の児童数について、それから基幹園の健常児の受け入れについてなどとなっております。また、１月６日の市川市定例教育委員会におきましては、跡地活用について、それから、ことばの教室についての２点をご審議いただいております。幼児教育振興審議会の非公開の部分につきましては、先順位者の方にもお答えしましたとおりですが、今後はできるだけ公開という形でいろんな意見を伺いながらやっていきたいというふうに考えてございます。
　それから２点目が、これまでどういった努力をしてきたのかということだと思います。市の財政状況が厳しい状況でありますのは議員の皆様もよくご存じのとおりでございますので、幼稚園の運営に当たりましては、幼児教育の質を落とさない中で、できるだけ削減できる経費については削減をするというような形で経営の努力をしてまいりました。それから、幼児教育そのものにつきましても、子供たちによい教育ができるようにという観点から、教育委員会としましても幼児教育に力を入れてまいったところでございます。
　それから、３点目の受け皿の話でございます。稲荷木幼稚園が26年３月末で廃園となりました場合、その園児の受け皿につきましては近隣の幼稚園でということになりますが、公立幼稚園は大洲幼稚園と信篤幼稚園、また私立幼稚園では大和田、南八幡、稲荷木、鬼高に所在します４園ほどが対象になると考えております。大洲幼稚園、信篤幼稚園につきましては、今後の地域の幼児数の推計によりますと、現在よりも減少傾向にありますので、稲荷木幼稚園廃園後の当該地域の受け皿になり得ると考えております。また、私立幼稚園につきましては、現在でもその４園の就園率は、平成22年度調査でございますが、60％から80％であるというふうに聞いております。稲荷木幼稚園の廃園の説明を行い、平成24年度から私立幼稚園を選択されたとしましても、２年保育からの受け入れ、プレ保育に参加されてないお子さんの受け入れについても私立幼稚園のご協力をいただき、理解をいただいているところでございますので、受け皿としましては整っているのではないかというふうに考えてございます。
　それから、(2)の公立幼稚園の今後のあり方についてでございます。市川市幼児教育振興審議会からの答申では、当面、基幹園３園を残すとされておりますし、今後の就園状況や私立幼稚園を含めました地域の実情、バランス等に配慮しながら、廃園可能な園から順次廃園を検討していくこととされておりますが、現状から見まして、すぐにという状況にはございません。また、基幹園３園のみにするということもすぐにできるという状況にはございませんので、残る７園の公立幼稚園におきまして、引き続き幼児教育に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、３点目の第９条の見出しについての質疑でございます。この施設は、幼稚園としまして40年の長きにわたりまして、地域の皆様を初め市民の皆様から愛されてきた施設でございます。たとえ稲荷木幼稚園が廃止となった後につきましても、子供施策のために有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。そこで、先順位者の方にもご答弁させていただきましたように、子育て支援事業の一環であり、全国的に見ましても、他市に先駆けた事業として実施します発達障害児を支援する施設として、また、放課後保育クラブや子どもの居場所づくり事業などに活用していければと考えているところでございます。
　附則の第３号に「今後の措置」についてと記載いたしておりますが、これについてでございますが、法律におきましては、将来の状況の変化に対しまして、立法措置も含めて適切な対応をとることを確保するため、いわゆる検討条項を設ける例があるようでございます。今回は条例でございますが、条例は地方公共団体の住民を代表する議会の意思決定により制定されるものであることから、法律と共通の重きをなす性格を有するものとして附則に記載させていただいたものでございます。まだ決定をしてないものの記載という質疑の内容もあろうかと思いますが、これにつきましては、子供のための施設に活用するという市の姿勢をよりよくご説明するために記載したものでありますことから、ご理解をいただけますようお願いいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長さん、ご丁寧にといいますか、伺ってないことまでお答えをいただいたことには感謝を申し上げます。私が今回伺っているその趣旨は、混乱を招いている――混乱ということなのかどうかあれですけれども、先順位者の質疑についてもそうですけれども、何しろ情報が漏れて、そして不安を募っているということだけは確かなようですよね。私もよくその辺を調べてみたら、幼稚園設置基準、学校教育法施行規則のほかに省令で定めています。第２条の３に、「幼稚園は、当該幼稚園の教育活動その他学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。」と、こうなっていますよね。多分、そういうことを配慮されて、検討する中では非公開にし、そして情報を提供するときには一遍に公開をしようということが、どこからどういうふうに漏れたのかわかりませんが、漏れたんでしょうね。そこを伺っているわけ。ですから、漏れたのか、漏らしたのか、そこをご答弁いただきたいと思います。
　それから、今まで廃園にならないように経営努力をいろいろされているというふうにご答弁をされておりました。私も幼稚園の経営については余りよくわかりませんけれども、46年、開園当初から園長、あるいは教頭、主任の管理者について、こういうふうにやられています。46年、最初のうちは園長が兼任、そして52年以降、ほとんどが専任です。特に当該幼稚園は学校の敷地内――学校の敷地内と言っていいんでしょうかね。大きな中にぽつんとあるということでありますから、条例にもあるように、校長先生が園長だって兼ねられるわけでしょう。そうすると、この費用の算出、算定されている資料を見ると、年間約1,000万減ってくるのではないか。そういうことが、我々は素人ながらも単純にうかがえるというふうに思います。その辺はどうなのかお答えをいただきたいと思います。
　それから、将来、この幼稚園が廃園になる。そして、ほかの幼稚園へというときに、先順位者の答弁にもございましたように、基本は徒歩が原則であると。私立幼稚園はマイクロバスで送り迎えをされておりますけれども、多分費用の関係からして公立幼稚園へとおっしゃるお宅が多いのかなというふうに思いますけれども、先ほど部長はご答弁の中で、近くにあるんだと。じゃ、例えば徒歩でどのぐらいの距離を幼児が歩ける範囲内なんですかというふうに私は単純に思うんですけれども、その辺ご答弁をいただきたいと思います。
　それから、今後の幼稚園のあり方ですけれども、幼教審の中でいろいろ答申がされていて、これを熟読させていただく中で、今後はいろんな選択肢、あるいは必要性の中でこども部を含めて検討していくんだというふうにありますが、これは今の段階で、これからのことですから、くどくど聞きませんけれども、一応、今後のあり方ということで通告をさせていただいておりますので、こども部長さんにお答えをいただきたいと思います。
　それから、３番目の９条の見出しについては、これは先ほど担当の法務部長がいらっしゃらなくなって総務部長が所掌されているというふうに伺っておりますから、条例としての整理がそれで問題ないかどうかお答えをいただけますでしょうか。
　以上です。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず、１点目の情報がどういった形で市民に出て不安につながったのかという質疑だというふうに思いますが、答申が出て以降、定例教育委員会、あるいは市長部局も含めた関係部署との中で跡活用も含めて協議をしてまいったところでございます。同時に職員等へも若干説明をしたという経緯もございますので、その中で、すべてが決まらない中での情報がある意味では伝わってしまったのかなというふうにも思います。その辺はやり方としまして、今後、もう少し公開した上での進め方というものを配慮していかないと不安につながるようなこともあるのかということで、その辺につきましては反省をしております。
　それから、経済的なところでございますが、確かに以前は、幼稚園の園長さんは小学校の校長先生が兼ねる場合がございました。ただ、小学校につきましても、例えば小１プロブレムだとか、社会情勢に応じていろんな課題が出てきておりますし、幼稚園につきましても同様の点がありますので、そういった点から幼児教育を推進していくために、兼務ではなく、幼稚園園長さんを置いたのではないかというふうに考えております。
　それから、３点目の徒歩で通える距離はということでございます。現状としましては、稲荷木幼稚園は約１キロメートルから1.2キロメートルぐらいの範囲であると思います。ただ、これはまだ近いほうでございまして、ほかの園区を見ますと２キロメートル程度、あるいは2.5キロメートルぐらいに及ぶところもございまして、現実的には徒歩の登園が理想であることは間違いないと思いますが、自転車等をご利用になっている方もいらっしゃると思います。今回、稲荷木幼稚園がなくなったと仮定しまして、ほかの園に行かれる場合の距離は、公立の場合は現状より若干長くなると思いますが、私立の場合はそれほどの距離ではないというふうに考えておりますので、通っていける範囲ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　条例の附則の３項として「今後の措置」を定めたことについてのお尋ねにお答えをいたします。
　この規定の趣旨でございますけれども、やはり単に条例を廃止するというだけでなくて、今後、市として、社会情勢その他を踏まえて十分検討していくということと、その検討の結果を踏まえて必要な措置を講じていくということを定めたものでございます。そういう趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。こういう規定を置くことによって、市に対して、検討とか必要な措置を講ずることを義務づける意味合いもございます。したがいまして、こういう規定を設けることについては何ら問題はないと。ちなみに市川市は、最近では２月定例会に、敬老祝金支給条例の附則第２項にもこういう検討条項というものは盛り込んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長　宮田議員。
〔宮田かつみ議員「こども部長、手挙げた」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　質疑の趣旨がつかめないんですけれども、こども部長に対する……。いま１度やってください、聞くのであれば。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、再質疑をさせていただきます。
　質疑をさせていただきました廃園に至る経緯、あるいは公立幼稚園の今後のあり方について、先ほど学校教育法施行規則、あるいは省令の第２条の３について申し上げたとおりであります。これについて、こういう形を教育委員会は遵守をされていれば、先順位者の質疑、あるいは関係者の答弁からしても、例えば今の幼児の父母、あるいは関係者の方々がとりあえず困ることはないんですね。今、通園されている方々は、途中でどこかの幼稚園へ行くということはないでしょう。そうですよね。それで廃園に至る１年前は、年長さんと言うのかな、要するに就学前の１年のお子さんだけを就園するというようなことで計画をされているわけなんです。それと職員の方については、市全体で考えたら、就園率、その他就園数含めて、この資料にもありますように相当厳しい状況ですね。そこは、やはり教育委員会が職員の方に丁寧にご説明をすれば、満面の笑みをもって賛成をしてくれるということはないと思いますけれども、でも、ご協力はいただけるのかなというふうに思うんです。ただ、今申し上げるように、法律に基づいて教育委員会がやられているんだと思うんですけれども、どこかで狂っちゃって、その話が先に出ていっちゃった、ひとり歩きしちゃったことによって若干混乱を招いているのではないのかという質疑なんですよ。ですから、これからこうします、ああしますということをしてくださいと言っているわけじゃなくて、何でこういうふうに招いたんだと。こういう法律のもとに教育委員会が運営をされているわけですから、それに基づいてきちっとされていれば、積極的に情報も提供するようになっているわけですし、こういうことはないはずなんですよ。教育次長、その辺はどうなのかな。お答えをいただけますか。
　それから、幼教審で、今後の公立幼稚園のあり方については教育委員会とこども部とで十分に協議をするものとすると。対象児童及び運営主体等々についてというふうに、ここに書かれてあるわけですね。これに基づいて、今後の公立幼稚園のあり方についてこども部さんはどういうふうに思われているのかをお尋ねしているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　教育次長。
○岡本博美教育次長　公開に向けての諸手続の中で情報が一部不十分に伝わっていってしまったというところは否めないというふうに考えております。ここは私ども、もう少し丁寧な進め方についての検討を十分すべきだったというふうに思っております。しかしながら、答申いただいてから、答申の内容についての公開もなるべく早くしなければならないというふうに考えながらも、全体をどうするのか、跡施設の活用も含めまして、庁内の議論をかなり重ねたというところもありました。いずれにしましても、混乱を招いたということに関して非常に反省するところでございます。今後、これら情報についての出し方も含めて幼稚園教育に関しての全体を総合的に考えながら、きちんとした幼児教育を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今後の公立幼稚園のあり方ということにつきましては、具体的に検討するとか、そのようなことではございませんが、実際には保育園に入園を希望する子供たちが増加傾向にあるということは確かでございます。また、その後の稲荷木幼稚園の跡地をどのように活用していくかという中では、現在、こども発達センターで行っております知的・運動発達障害のある子供たちのみではなく、発達障害、例えばコミュニケーション障害であるとか、社会性の障害、想像力がつきにくい、そのような子供たちが今全国的にもふえておりまして、その辺の対応につきまして、今後さらに充実させていきたいということで、その施設を利用したいと検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それぞれご答弁をありがとうございました。教育長、この幼稚園については、基本的に教育委員会は学校教育法の中で運営されているわけでしょう。やはりその責任者として教育長なわけですから、廃園に至る――今後もこういうことがないとは言えませんね。今後というのは、廃園だとか、そういう大きな出来事が教育委員会の中にあると思いますよ。そして、それは第三者機関、あるいは、いろんなところへの意見を聞く中で判断をされる。非常に難しい運営事ですね。タイミングを間違えば自分のところの協議よりも先にひとり歩きし、自分のところがおくれていくということが、混乱するわけですから、ありますね。ですから、先ほど申し上げたように、施行令の中の申し上げた２条の３項、これをきちっとどのタイミングでするかというのが教育委員会としては非常に大切なのかなというふうに私は思っているわけです。教育長、どう思いますか。お答えいただけますか。
○松永修巳議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。
　まず、法的なことにつきましては、やっぱり法を遵守していくことがベストだというふうに思っております。今後とも法に基づいてしっかりやっていきたい、そのように思っているところでございます。
　それから、今後でございますけれども、この件につきましては、教育委員会だけで事柄が進むものではございませんので、関係機関とよく連携を図りながら適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
　それから、質疑者のご指摘を踏まえて、よりよい形で今後幼児教育が展開できるよう、幼児教育の施策、あるいは事業というものを粛々と進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員、継続してよろしいですか、時間まで。
〔かつまた竜大議員「はい」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして議案質疑を行わせていただきます。
　まず、議案第13号、松香園の問題です。管理を指定管理者に行わせることとする理由と現在の問題点ということでお伺いしたいと思います。ある程度聞いておりますが、特に松香園の管理を指定管理者に行わせたいと。それはやはり何か問題があるからということだと思うんですが、その理由について伺いたいと思います。
　また、これは議員に対する議案説明会でも説明はしてもらったんですが、現在の松香園の職員数、そして加配の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　松香園の指定管理に対する２点の質疑にお答えいたします。
　松香園は開園後37年が経過する中で利用者や家族の高齢化が進んでおります。これに伴いまして、地域で生活する上で、従来は必要性の低かったサービスである一時的な預かりなど、さまざまなニーズが生まれてきております。しかしながら、松香園が提供するサービスは日中活動の場を提供する通所サービスにとどまり、これらのニーズに対応できない現状がございます。こうした課題のある中でサービスの拡大を図るための方策を検討し、松香園に指定管理者制度を導入することといたしました。
　次に、松香園の職員数と加配の状況でございますが、松香園の職員数は21人となっております。また、加配の状況につきましては、障害者自立支援法では、生活支援員や看護師など、利用者に対して直接サービス提供を行う人員に対して配置基準を定めております。この基準によりますと、松香園では生活支援員、看護師など、合わせて必要な配置数は８人以上となります。それに対しまして、松香園に配置している職員は勤務時間が短い非常勤職員などもおりますので、これを常勤職員の人数に換算いたしますと、合計で15.6人となっております。差し引き7.6人に相当する人員が加配されていることになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まず１番の最初のほうはおおむねわかりましたが、やはり心配なのは、今、加配の状況にあると。7.6人ということですが、問題は、現状、サービスを受けている方、さらには今後定員もふやすというようなことですが、やはり指定管理者に移行後、サービスの質をどのように担保していくのか、そこは非常に心配になるところなんですが、そこを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　指定管理移行に当たって、どのようにサービスの質の担保をしていくのかということの質疑でございますが、これを担保していくために、人員の加配分やリフトつきワゴン車の運行に要する経費などを指定管理料として支出して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。いろいろ気になる点もありますが、一応、議案質疑ということなので、この辺でとめたいと思います。
　続きまして、議案第16号市川市景観条例の一部改正についてということです。この議案に関しましては、既に先順位の方の議案質疑からおおむねは理解しましたが、私からは届け出の対象となる建築等の行為についてということで、特に聞きたいのは、新しい基準が設定されたわけでございますが、その根拠といいますか、そこの辺をぜひ少し詳しく聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　景観条例の新しい基準の根拠ということでございます。今回、届け出対象の規模といいましょうか、これを改正しておりますけれども、先ほどもございましたように、先順位者の質疑にもお答えいたしましたように、景観への理解等が深まる中、より多くの案件について良好な景観形成の指導、誘導を図ることを目的としまして検討してきたところでございます。対象の基準の設定につきましては、届け出という手続を確実に行っていただく必要がございますので、まず市民へのわかりやすさ、簡便な手続であること、こういうことを念頭に置いて検討してまいりました。その結果、これまでも事前協議の対象としまして窓口指導をしておりました市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、通常、宅地開発条例と私どもは申しておりますけれども、これの適用対象の規模と同一の基準にすることといたしました。具体的には、これまでの基準では、高さは20メートルを超えるものというふうになっておりましたけれども、改正では高さ10メートルを超える、または戸建て住宅を除く地上３階建て以上という形に引き下げることになります。このように、高さの基準は従来の２分の１になります。また、基準の面積につきましても、これまでの延べ面積3,000平方メートルを超えるという規定を延べ面積1,500平方メートルを超えると、２分の１に引き下げております。こういう届け出対象基準として今回提案をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ありがとうございます。やはり景観を守るという部分で、市民の皆さんにとっても、わかりやすくするということは非常に大切かと思います。そういった意味では、今、部長の答弁をお伺いしますと宅地開発条例と同じにするということで、その届け出のわかりやすさというもののためにということで理解いたしました。議案第16号に関しましては了解いたしました。
　続きまして議案第20号、補正予算です。これは中項目ごとということで、それぞれ聞きたいと思います。
　まず(1)、15ページの塩浜護岸施設災害復旧工事費3,000万円ということで、これはまさしく震災対策としてのことだと思いますが、内容に関して詳しく聞きたいということと、私としましては、６月定例会にも震災対策の補正が出されたわけなんですが、なぜ塩浜護岸施設災害復旧工事費、６月に出なかったのか。そういった点などもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　まず初めに、護岸の場所でございます。地番で言いますと塩浜１丁目15番－１、ちょうどこれは市川市の行徳漁業協同組合の事務所の北側に当たりまして、市川航路わきの位置でございます。この護岸につきましては、千葉県と市川市が管理しております。その管理区分といたしましては、漁組事務所から約380メートルの区間を県が管理し、その奥の隅切り部分83メートルを市川市が管理しているところでございます。
　まず、護岸の構造でございますが、鋼矢板護岸で腐食を防止するため、鋼矢板上部を約４メートルの高さのコンクリート巻きした直立護岸となっております。
　次に被害の状況でございますが、さきの６月定例会におきましても当該箇所の被害報告はさせていただきましたが、市川航路わきの市が管理する護岸約83メートルのうち、約13メートルにわたって護岸が約80センチメートル、航路側に傾斜しております。また、隣接する県管理の護岸におきましても被害を受けておりまして、延長約380メートルのうち約108メートルにわたって同様に傾斜しているところでございます。さらに、護岸敷につきましては、護岸の傾斜や液状化に伴いまして大きく陥没しているというような状況でございます。
　今回の工事の内容についてでございますが、航路側に傾斜しました護岸と県管理との接合部を含めまして約19メートルの護岸を復旧する予定でございます。また、県におきましても約108メートルの護岸を復旧する予定と聞いております。この内容でございますが、傾斜した鋼矢板護岸にかわりまして、その内側に新たな鋼矢板を打ち込みまして、控えぐい等で、その鋼矢板が航路側に転倒しないように、上部にはコンクリートで鋼矢板を巻き立て、腐食防止をしていきたいと考えております。その後、傾斜した鋼矢板につきましては切断、撤去する予定でございます。
　次に、今回の９月補正に至った経緯でございますが、今回の震災により被害を受けた護岸は、隣接する県管理の護岸と同じ構造で連続性がありまして、一体的に実施する必要がございます。このことから、被害発生後、県と協議を重ね、市管理の護岸も含めた構造及び復旧方法について検討をお願いしてまいりました。さらに工事施工に際しましては、被害を受けた県管理の護岸敷を工事車両等の搬入路として使用することとなることから、県工事の発注時期等との協議、調整を行ってきたところでございます。その結果、県の予定では、９月中に設計を行いまして、11月中には請負業者を決定する予定で、年明けの１月には工事に着手したいと、このように聞いているところでございます。このようなことから、今回の護岸の復旧工事につきましては、県の工事スケジュールに合わせて行う必要があることから、今回、９月補正予算で計上させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。支所長の説明でおおむね理解をしました。県管理の部分と市川市管理の部分があると。県のほうも非常に大きな被害をこうむっていると。特に私が驚いたのはコンクリート護岸ということですね。塩浜の護岸というと、どうしても三番瀬側の、いわゆるシートパイルだけを打ちつけたような、非常に簡単なつくりの問題となっている護岸かと思ったら、しっかりとしたつくりのコンクリート護岸も今回大きな被害をこうむったということで、本当に今回の震災は市川市においても大きな被害をこうむったんだなということがわかります。ぜひこの部分はしっかりお願いしたいと思います。この問題に関しましては以上で結構です。
　続きまして(2)のほう、19ページ、民生費、第三者納付金等償還金383万9,000円、ここをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず、第三者納付金についてのご説明を先にさせていただきたいと思います。被保険者が健康保険証を使用するに当たりまして、その事由が第三者の行為によって生じたもの、例えば交通事故などによる場合は被害の状況を市町村に届け出することとされております。いわゆる第三者行為というふうに法的に言われているものでございます。この場合は、市が一たん支払った医療給付金は後日、交通事故の示談締結の終了後、加害者側から国民健康保険団体連合会を通じて市に返還されることになります。この返還されたものが第三者納付金、こういうものになるわけであります。
　次に、第三者納付金等を返還する理由についてであります。平成22年度老人保健特別会計におきまして、市が支払いをいたしました医療給付費等について、平成23年の７月、社会保険診療報酬支払基金に実績報告いたしました結果、平成22年度に概算交付されました医療費交付金が超過交付でありましたことから、超過交付分を同基金へ返還するものであります。その内容でございますが、平成22年度の老人保健特別会計の歳入におきまして、国民健康保険団体連合会からの第三者納付金及び過去の医療費におきまして、医療機関の診療報酬明細書――レセプトのことでございますが、これらの点数の誤りによる医療機関からの差額分であります返納金の歳入につきまして、市負担分と公費を除きましたその額を同基金へ返還するものであります。これらの歳入に係る返還金298万9,000円及び平成22年度概算交付額85万円を合わせました383万9,000円を社会保険診療報酬支払基金に返還するわけであります。なお、老人保健特別会計は平成18年の健康保険等の一部を改正する法律によりまして、平成20年４月１日の老人保健制度廃止後、３カ年の会計存続の経過措置がございましたが、その措置が平成23年３月31日をもって満了しましたことから、平成23年４月１日に廃止させていただいたところであります。このことから、今回はこの金額については一般会計において対応させていただくものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、どうもありがとうございます。老人保健特別会計がなくなってしまったという中で、一般会計のほうで処理ということなんですね。よくわかりました。
　続きまして、議案第25号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第１－１工区請負契約についてということで、議案を見させていただきました。やはりお伺いしたいのは工事概要の内容についてということで、この工事概要、いろいろ書いてはあります。ただ、一式ということで図面等もいただいておりますけれども、どうもこれをなかなか理解できない部分がございますので、この問題、工事概要に関して、より詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　議案第25号、都市計画道路3･4･18号道路築造工事の質疑にお答えいたします。
　この工事は八方橋から本北方橋間の、これは北部区間と呼んでおりますけれども、この区間の八幡６丁目35番地先の木株橋南側から東菅野５丁目１番地先のＪＡ市川本店手前までの延長521メートルの区間の道路の築造工事を実施するものでございます。
　そこで、質疑の工事の内容についてでございますが、まず車道部分につきましては舗装――これは２層仕上げになります。それと路盤――これは３層仕上げになりますが、この築造工事、排水施設としての側溝等の設置、さらには当該箇所の地盤が弱いことから路床の地盤改良を実施する予定でございます。また、歩道部分につきましても、歩道の舗装や植樹帯の整備、また、環境対策の一環として設置を予定している遮音壁の基礎工事等を予定しております。なお、道路を築造する工事と並行して、計画道路の歩道内に水道管、ガス管を布設する工事等、市の発注以外の工事も同時に進める予定でございます。いずれにしましても、この工事の完成後は、都市計画道路の最終完成形に近い通行形態での供用を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。私もいろいろ考え等はありますが、これはあくまでも議案質疑ということなので、また一般質問でもこの問題に関しまして行います。
　以上で私の議案質疑は終わります。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第８号から日程第30報告第26号までの議事を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質疑させていただきます。
　議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についての「今後の措置」という文言の中に「社会情勢、環境の変化等を勘案し」とありますけれども、これは何を指してのことかお伺いします。国の情勢を言われても、身近な問題ですので、市川市を取り巻く社会情勢という意味で少し目線を下げてお答えを勘案していただきたい、お答えをいただきたいと思っています。
　また、廃園後の施設利用についてという質疑に関しては、先順位者のいろいろなご答弁を伺いました。しかし、施設利用について簡単にもう１度お願いいたします。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　それでは、議案第18号に関する質疑にお答えいたします。
　まず、「社会情勢、環境の変化等を勘案し」とは、何をどのようにという質疑でございます。今回の条例の一部改正では、稲荷木幼稚園の廃園は平成26年３月末となっております。この間、２年余りあるわけでございますが、現時点では附則の第３項に、現在の社会情勢等から「今後の措置」をお示ししておりまして、具体的に、将来、このような社会情勢や環境の変化が起こるといった予測は持ってはございません。しかしながら、幼児とその保護者を取り巻く社会情勢などは、短期間ではございますが、全く変わらないといったことも保障されているわけではないというふうに考えます。何らかの原因から大きく変わってしまうことも可能性としてはあるわけでございます。そのため、そういった変化があった場合にはそれらも勘案し、対応するといったことを、「社会情勢、環境の変化等を勘案し」というような文言であらわさせていただいたものです。これは１つの例えでございますけれども、例えば新たに対応する必要のある幼児が出現するといったこと、あるいは、保護者の経済状況などから新しい施策の展開が必要になったりとか、具体的に想定しているわけではございませんが、こういったものも何らかの原因として起こってしまう可能性もあるということから表現をさせていただいたものですので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、廃園後の跡施設についてでございますが、若干重複しますが、ご了承いただきたいと思います。附則第３項の「今後の措置」におきましては、発達障害児を支援する施設、放課後保育クラブの移転、子どもの居場所づくり事業の実施などを挙げてございます。発達障害児を支援する施設は子育て支援の一環として設置したいと考えているものでございます。そこでは、大きな知的おくれを伴わない発達障害児を支援するための施設として、発達障害児に対する個別療育、グループ療育を行い、年齢に応じた社会生活スキル等が獲得できるよう支援する施設にと考えております。さらに、小学校の校庭に設置してございます放課後保育クラブの移転でございます。現在、放課後保育クラブとして使用しておりますプレハブの建物は老朽化をしていることから、移転に伴いまして撤去することが可能となりますと稲荷木小学校の校庭が広くなり、小学校の環境の改善につながります。また、今後、稲荷木小学校の教室の不足が見込まれることから、校舎内にあります放課後保育クラブとビーイングも跡施設に移設できたらというふうに考えております。今後、できるだけ早い時期に廃園後のより有効な施設活用の具体案を取りまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。社会情勢についてはいろいろな趨勢があり、また環境の変化も、もちろん、あることは理解できます。廃園後の利用施設が、先ほどの先順位者へのご答弁のところにもありましたように、今も発達支援センターという言葉がありましたけれども、統合教育の中で、やはり健常児と、そして発達支援が必要な発達障害の子供たちとの共存が教育現場の当然のことだと思うんです。発達支援の分館、あるいは支援センターをつくって、その子たちだけを集めてインフラを用意するというのは、教育の中で余り効果が上がらないというふうに私は思います。発達支援センターの利用ということに関しては、今、大洲のところにございますけれども、大変手狭なので、こちらへという思いがあるというふうに考えますが、幼児教育の中で考えた場合、幼稚園の健常児、言語の治療教室、そして発達支援の子供たちの教室というような形で共存させれば、そこに人数もふえますし、73人でという言葉が消えるかと思います。残念ながら発達障害の子供たちは大変ふえています。その子たちは私立幼稚園では受け入れていただけない、そういう子供たちも多いと思いますので、これこそ公教育の大事な役割というふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　質疑者の言われることも理解はできますけれども、今回の跡施設の活用につきましては、発達障害児を支援する施設を設置することを主と考えております。このメリットということを申し上げますと、この施設を設置することによりまして、今まで対象数が多いこと、場所の確保が難しい等の理由によりまして十分な支援体制がとれていなかった発達障害児への支援を行うことができます。また、個別療育室やグループ療育室のほかに調理実習室や社会生活シミュレーション室などを設置することも可能でございますので、食事や排せつ訓練など日常生活に即した訓練、学校生活で必要な基本的なルールや友達とのかかわり方を学ぶことができるものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　審議会のいろいろな問題がありましたけれども、そこでもう話し合いをなさったのか、それこそ公開されてないのでよくわかりませんが、「今後の措置」の文言の中に「発達障害児を支援する施設を設置し、若しくは放課後保育クラブを移転し、又は」という文言があるように、大変あいまいな措置の言葉で、きょうになって、発達支援のところが今のようなシミュレーションまで考えているというお答えがありましたけれども、これは最初からありきだったのでしょうか。それだけ伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　跡施設の活用につきましては、例えば保育園の設置等もいろんな観点から検討いたしまして、最終的といいますか、現時点ではこういった形の施設をつくりたいということでまとまったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　了解いたしました――了解はしてないんですが、伺いました。２万5,000筆という大変多くの保護者の方々、あるいは市民の方々の声が議長、また教育委員会にも届いていることが影響があるのか、ないのか、そのことが大変危惧されますけれども、市民の声、保護者の声をしっかりと受けとめていただきたい。
　それから、やはり市川市は文教都市市川ということで、教育に関してはどこの市からもうらやましがられ、公立幼稚園が８園あるということは他市にはないことですので、先駆けとしてすばらしい。そして、市川へ行けば、幼児教育を目指して勉強している生徒たち、学生たちが市川では働ける。私立幼稚園だと、寿退社ですぐやめなければいけない。でも、市川へ行けば公立幼稚園で働ける。そういう正規職員、あるいは臨採かもしれませんが、幼児教育に燃えている若者たちが市川に集まってきてくれる。保育園はいっぱいで待機になってしまったけれども、公立幼稚園があるので、お母さん方も安心して公立幼稚園で何とか子供を育てられる、市川は本当にいい町だ、この思いでいらっしゃる方々が大変多い。市川から若者を逃さないためにも、ぜひ公立幼稚園が廃園にならないことを指摘して終わりにいたします。
　次、行きます。議案第20号の補正の中の民生費、17ページ、24時間定期巡回・随時対応サービス検討委員報償金及び事業委託料について。この事業委託料につきましては、先順位の方々へのご説明で理解いたしました。検討委員報償金とありますが、これは事業を検証するための委員会だとは思いますけれども、どのような内容について検証するということを想定しているのかお伺いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　検証する内容についてお答えいたします。
　検証につきましては、外部委員と市職員による検討委員会の設置を予定しておりますが、この検討委員会の中で利用者に関する事項、サービスに関する事項、事業全体に関する事項についての検証を行うこととなっております。具体的に申し上げますと、利用者に関する事項としましては、要介護状態の変化、介護保険サービス利用に関する意向や本事業におけるサービス利用の継続の希望、費用負担等に関する意向等がございます。２つ目には、随時の対応サービス事業に関する事項でございまして、連絡のあった回数及び時間帯等、連絡に対して講じた措置等でございます。３つ目は、事業全体に関する事項でございます。この内容は、事業にかかった経費、事業に従事した職員の資格、経験年数、人員等、事業運営のための体制等でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　国の施策の中、お金をいただいてこの事業が成り立つわけですので、想定された検証をしっかりやって生かしていただきたいと思います。私も自宅で居宅介護、92歳の父を見ておりますが、こういう夜間対応型の訪問介護や24時間のサービスについては何も知らされていません。ぜひ居宅介護をしている者への周知も指摘して、この項は終わりにいたします。
　次の質疑ですが、27ページ、土木費、側溝清掃等委託料についてお伺いします。これも先順位者がお２人お伺いしていますので、大まかにはわかりましたが、お２人とも次への質疑がなかったので、もう少し詳しく、この側溝清掃等委託料についてご説明を伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　議案第20号、側溝清掃等委託料についてお答えいたします。
　これについては先順位者にもお答えいたしましたように、今回の側溝清掃等委託料の補正理由といたしましては、３月11日に発生しました東日本大震災による液状化現象によりまして、大量に噴出した土砂が側溝等に堆積いたしましたことから、梅雨時期を迎えるまでに側溝清掃すべきと判断いたしまして、当初予算から捻出し、側溝清掃を実施したところでございます。しかしながら、これについては通常の側溝管理といいますか、職員によるパトロールとか、あるいは市民要望にこたえるための予算が不足することがおおむね見えてきたことから、今後の台風シーズンや集中豪雨等による道路排水の円滑な流下能力を維持するための改善や多くの市民要望に十分こたえられるように、９月定例会に補正を提出させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。今、液状化というご説明がありましたが、塩浜小学校、あるいは塩浜中学校等でも校庭の液状化がございました。学校も相当土砂が出ているとは思うのですが、それが前倒しの清掃の中に入っていたかどうかお伺いします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今お話しのあった小学校とか、そういうところの校庭で発生した液状化の処分というものは入っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。聞くところによりますと、学校のプールの清掃で出た土砂、あるいは学校の側溝にある土砂等を学校側で処理をということで、道路安全課等では一切運んでいただけないようなんですけれども、何で学校のは別になるのかお伺いします。
○松永修巳議長　湯浅議員に申し上げますが、議題外にわたっていますので、ご注意ください。
○湯浅止子議員　はい。では、学校の側溝で出たものを運ばない理由は聞いてもいいんでしょうか。
○松永修巳議長　もう１度言ってください。
○湯浅止子議員　液状化で出た学校の土砂を運ばないというのはなぜなのか。
○松永修巳議長　通告にあるとおり、学校の関係は入っていませんので。側溝だけですから。
○湯浅止子議員　液状化した側溝です。
○松永修巳議長　そしたら、みんな範囲が広くなってしまいますから、ちょっとご遠慮いただければと思います。
○湯浅止子議員　学校じゃなくても、液状化した側溝のものも中に入らないということですね、今のご返答は。
○松永修巳議長　さっき答えていると思うんですけれども。
○湯浅止子議員　入ってないというご返答だったんです。
○松永修巳議長　学校のことは入っていませんから。
○湯浅止子議員　液状化した砂が。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この側溝清掃につきましては、あくまでも道路施設ということでありますので、学校の側溝はそういうとらえ方をしておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　学校のはとってないということでわかりました。道路安全課に言っても仕方ありませんので、これは一般質問で放射能関係でやらさせていただきます。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質疑させていただきます。
　議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
　１、条例改正までの経緯について。先順位者の質疑で大体経緯はわかりましたが、何点か伺いたいと思います。
　私も以前に幼児教育振興審議会の副会長をしていました。平成９年から平成11年、常に慎重な審議をしていました。前に諮問されて答申を出した内容には、平成10年８月５日、平成10年度審議計画案について報告、平成10年度市立幼稚園の入園状況について、平成10年度保育園の入園状況について、平成10年10月２日、稲荷木幼稚園及び百合台幼稚園の転用について諮問、平成10年11月25日、稲荷木幼稚園及び百合台幼稚園の転用について、平成11年１月18日、稲荷木幼稚園及び百合台幼稚園の転用について答申、平成10年10月２日、園児の減少が見込まれる中、新しい時代に対応した幼児教育、子育て支援が望まれており、稲荷木幼稚園と百合台幼稚園を転用することについて諮問。これに答申が、稲荷木幼稚園は、１番、大洲幼稚園に統合し、稲荷木幼稚園の諸機能を地域に開かれた総合的な幼児教育、子育て支援センターに転用することが望ましい。２番、しかしながら、幼稚園機能を継続させながら、幼児教育、子育て支援センター機能をあわせ持った施設にすることが望ましいとの意見もあったと私は記憶しています。きちっと統合しろと大多数の人が言っている。こういう少数意見も付記している。今回は、北部が百合台幼稚園、中部が大洲幼稚園、南部が南行徳幼稚園、基幹園として３園残す等、新たな部分が入ってきています。
　そこで、以前の答申と今回の答申が異なることとなった理由は何か伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　以前の幼児教育振興審議会の答申と今回の答申内容が異なる理由という質疑にお答えいたします。
　先順位者にもご答弁いたしましたが、質疑者がおっしゃるとおり、幼児教育振興審議会では過去にも公立幼稚園の方向性等についてご審議いただき、答申をいただいてきた経緯がございます。初めは平成10年10月に、園児の減少が見込まれる中、新しい時代に対応した幼児教育、子育て支援が望まれており、稲荷木幼稚園と百合台幼稚園を転用することについて諮問させていただき、平成11年の１月に答申をいただいております。その内容は質疑者もおっしゃいますとおり、稲荷木幼稚園を大洲幼稚園に統合し、稲荷木幼稚園の諸機能を地域に開かれた総合的な幼児教育、子育て支援センターに転用すること、大洲幼稚園の園区に稲荷木幼稚園の園区を含めることなどでございました。また、平成18年５月には、就園率の低い二俣、稲荷木、百合台幼稚園のあり方について諮問させていただき、今後においても園児数の増加が見込めないことから、私立幼稚園との共存も視野に置いて存続すべきか、基準を設けて判断する必要がある等の答申をいただきました。今回の答申につきましては、これら過去の答申内容を踏まえながら、改めて今後の公立幼稚園のあり方についてご意見をいただいたものでございまして、過去の答申と異なる内容となったことにつきましては、現状での各園での園児数の状況や社会情勢等を踏まえてご議論いただいた中で違いが生じたものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について。長い期間をかけ、また、社会情勢等により異なるものとなったことは理解しました。幼児教育振興審議会、その当時、私が副会長をやっていた審議会委員名簿があります。第１号委員、会長が星耳鼻咽喉科医院長、先ほど言ったように、副会長は鈴木啓一、市川市市議会議員、佐藤聖徳大学教授、高安市川児童相談所次長、学識経験者として４人。第２号委員、川崎私立幼稚園協会会長、中里私立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会顧問、大西公立幼稚園園長会会長、塩田公立幼稚園教頭会会長、公立・私立幼稚園関係者４人入っています。第３号委員、公立・私立保育園関係者、土木田民間児童福祉施設協議会会長、篠塚私立保育園父母の会、伊藤市川市立新田第２保育園園長、山田公立保育園父母の会会長、第４号委員、小学校関係者、藤間稲越小学校校長。第１号委員、学識経験者４人、第２号委員、公立・私立幼稚園関係者４人、第３号委員、公立・私立保育園関係者４人、第４号委員、小学校関係者、幅広く割り当てられています。先ほども言いましたが、幼児教育振興審議会は慎重な審議をしています。そこで出された答申は尊重すべきものであると思います。答申を受け入れなくてよいのなら、そもそも審議会が不必要ということになってしまいます。このことについて教育委員会はどう認識されているのか伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　審議会の答申を受け入れなくてもよいのなら審議会は必要ないのではないかとの質疑だと思います。審議会等の附属機関からいただきました答申、建議等のご意見につきましては、執行機関として重く受けとめ、尊重していくことは当然のことと考えております。基本的には、いただいた答申等の内容にできるだけ沿った形で事業を進めていくことが基本であると認識をしております。公立幼稚園の過去にいただいた答申につきましても、答申を尊重し、子供の数の変化や周辺の幼稚園の状況等について検討していく中で廃園を決断するまでには至らなかったものでございます。それらの過去の状況を踏まえ、今回改めて審議会にお諮りし、いただいた答申を踏まえ検討した結果、今回は条例改正をさせていただくものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　次に２番、公立幼稚園の今後のあり方について。
　この問題も先順位者の質疑がありましたが、確認したい点があります。地方自治体によって違うわけであります。船橋市は公立幼稚園はない。宝塚市はほとんど公立幼稚園、補完する形で私立幼稚園。市川市は逆であります。今ある公立幼稚園は、当時、私立幼稚園を補完する意味で設置されたとのことであり、すべての地域にはありません。これ、補完するというと全然独立してないように見られるんだよね、言葉の意味合いから。実際違うでしょう。きちっと独立してやっているでしょう。北部には百合台幼稚園しかないという不公平さです。さらに、税金を投入している公立幼稚園の１人当たり園児にかかる経費にも差があると聞きますが、どれくらいの差があるのか。また、稲荷木幼稚園の経費についても伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　公立幼稚園に要する経費といたしましては人件費や維持管理費などがございますが、平成21年度の決算額で申し上げますと、最も経費がかかっているのが稲荷木幼稚園で、園児１人当たり月額約４万6,358円、年額にいたしますと55万6,299円、最も経費が少ない園は塩焼幼稚園で、園児１人当たり月額約１万5,688円、年額にいたしますと18万8,254円、公立幼稚園８園の平均では園児１人当たり月額約２万3,977円で、年額にいたしますと28万7,723円でございます。したがいまして、稲荷木幼稚園の園児１人当たりの経費は、８園の平均と比較しますと約２倍、最も経費の少ない塩焼幼稚園と比較いたしますと約３倍の経費がかかっているという状況でございます。また、稲荷木幼稚園にかかる経費といたしましては、平成21年度決算額で5,172万8,000円となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　稲荷木幼稚園の経費5,172万、今聞きました。また、園児１人当たりの経費の差も伺いました。８園の平均の約２倍、最も少ない塩焼幼稚園、これと比べると約３倍。これほどの差があるとは思いませんでした。これだけの差があるのだから、稲荷木幼稚園を廃園することもやむを得ないと思います。今後、幼稚園職員の活用も図れると思うが、どうか伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　今回の稲荷木幼稚園の廃園により、正規職員６人、非常勤職員５人が廃園後は他の園に異動することとなります。正規職員は通常の人事異動と同様の取り扱いで園を異動することとなりますが、非常勤職員につきましては、平成26年４月以降のこととなりますので、よく意向を聞いて対応したいと考えております。特に正規職員につきましては、他の園に異動になりますので、他の園の正規職員が充実するということにつながります。また、ほかの幼児教育にかかわる事業に携わってもらうことも考えられますので、その面でもご指摘のとおり、職員の活用が図れることになると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　幼児教育振興審議会、会議録は公開されているんでしょう。私たち議会の常任委員会、あるいはまた審議会、傍聴がいようがいまいが、きちっと審議しています。幼児教育振興審議会の会議、これ、非公開。何ですか。混乱がする、不安を与えないため。何言っているんですか。今、私が前段でも申し上げましたけれども、平成10年というと、もう13年もたっているんですよ。審議内容も、私、言いましたでしょう。私が運動会に行くと言いますよ、稲荷木はもう危ないですねって。13年前からの課題なんです、これ。８園の園長先生たちも教頭先生たちもみんな知っている。父母会の人たちも知っている。何かとっぴに出てきたようなことを言っている。反省している――何が反省しているんですか。そのときの部長がくるくるかわっているから、そんなことでお茶を濁すんでしょう。ずっとこれは課題としてやってきているんですよ。幼教審の会議の非公開、イコール密室。これ、とられかねないでしょう。幼教審の会議は公開すべきと思いますが、どうなのか、教育長に伺います。
○松永修巳議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　協議内容によりましては、意思形成過程のものもございますが、ご指摘の幼児教育振興審議会の審議内容につきましては今後公開の方向で考えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。今回の条例改正は、教育委員会にとって大きな決断だと私は思っております。反対の方もいることは知っていますが、やむを得ない廃園でなかろうかと思います。
　以上。
○松永修巳議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　以上で報告第18号から26号を終わります。

○松永修巳議長　この際、議案第８号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第27号損害賠償請求事件に関する訴えの提起についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　また、認定第１号平成22年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については決算審査特別委員会に付託いたします。

○松永修巳議長　今期定例会において、９月２日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託しましたから、ご報告申し上げます。

○松永修巳議長　お諮りいたします。委員会審査のため、９月６日から９月８日まで３日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって９月６日から９月８日まで３日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時40分散会

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