更新日: 2011年9月9日

2011年9月9日 会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 この際、ご報告申し上げます。決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に加藤武央議員、副委員長に湯浅止子議員が選任されましたので、ご報告いたします。


○松永修巳議長 日程第1議案第8号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第20議案第27号損害賠償請求事件に関する訴えの提起についてまでを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 健康福祉委員長、守屋貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長 ただいま議題となりました議案第12号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第13号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第14号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第15号市川市スポーツ振興審議会条例の一部改正について、議案第20号平成23年度市川市一般会計補正予算(第2号)のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第21号平成23年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第23号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第24号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第12号について。
 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正により、災害弔慰金の支給対象となる遺族に兄弟姉妹が加えられたことに伴い、兄弟姉妹に災害弔慰金を支給する場合の順位を定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「3月11日の東日本大震災に伴い法律が改正されたため条例を改正することになったが、兄弟姉妹は、今まで同居していても災害弔慰金がもらえなかったこと自体、なぜかと思っている。今回の改正によって、どのようになったのか」との質疑に対し、「東日本大震災を契機に、災害弔慰金、見舞金を含めて法律が改正されたことに伴い本条例を改正するものである。これまでは、災害により死亡した者と生計をともにしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、これに次ぐ順位として、その他の遺族、同居していない配偶者、子、父母、孫、祖父母までの順位10番目までが災害弔慰金の支給対象となっていた。今回の改正は、11番目の順位に同居または生計を同じくしていた兄弟姉妹を支給の対象として新たに追加するものである。なお、改正後の本条例は、東日本大震災の被災者だけではなく、平成23年3月11日以降に生じたすべての災害が対象となる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号について。
 本案は、松香園を使用する者の福祉の向上を図るため、同園の管理を指定管理者に行わせることとするとともに、同園で行う事業に特定相談支援事業及び日中一時支援を加えるほか、その定員を増員するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第12条の松香園の管理を指定管理者に行わせることについて、「松香園に指定管理者制度を導入するに当たって、平成22年12月28日付総務省自治行政局長通知の指定管理者制度の運用についてを市はどのように考えているか。また、当時の総務大臣が、指定管理者制度は行政のコストカットのために使われてはならないとコメントしているが、コストカットのためだけではないという理由は何か」との質疑に対し、「松香園に指定管理者制度を導入するに当たっては、総務省自治行政局長通知を十分踏まえ、運用については十分配慮を図っていく。また、初めから指定管理者制度を導入しようと決めていたわけではなく、あくまでも松香園が、現在通所している38人の方たちだけへのサービスでいいのかというのが原点にあった。そのような中で建てかえによって立派な施設ができ、松香園に通所していない障害児あるいは地域の障害者の方々のために、まず最少の経費でサービスの拡大、提供は何ができるかということを考え、次に手段として、これを直営でやるべきか、それとも地方自治法に規定されている指定管理者制度を活用するかを検討し、最後にコスト計算を行った。その結果、約5,500万円の経費の削減が見込めることから、指定管理者制度という手段を活用するものである。さらに地方自治法では、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないということがうたわれている。自治体としてはこれが責務だと考えているので、今回、指定管理者制度という手段を選択したものである」との答弁がなされました。
 また、「なぜ市の直営ではなく指定管理者制度を選択したのか」との質疑に対し、「市内の社会福祉法人等の民間事業所が既に同様のサービスを提供していることから、必ずしも直営でやらなければならないサービスとはなっていない。また、直営と指定管理者制度でコストを比較したところ、指定管理者制度のほうが低い状況にあった。このようなことから、民間でできるサービスは民間で行わせるために、松香園の管理を指定管理者とし、公である市は新たな市民サービスの拡大に努めていきたいと考え、指定管理者制度を選択したものである」との答弁がなされました。
 また、「市の直営でやらなければならないサービスとはなっていないという理由は何か」との質疑に対し、「平成23年6月現在、市内に事業所は34事業所ある。このうち公立施設が8カ所で全体の24%、民間事業所は26カ所で全体の76%となっており、民間事業所の成長が著しくなってきている。民間事業所は障害者の地域生活を支援するためのさまざまなサービスを提供しているが、公立施設は通所のサービスを限られた時間のみで提供しているため、利用者や家族の高齢化とともにさまざまな要望がある中で、その対応が課題となっているものの、現状はニーズに必ずしもこたえ切れていない状況にある。このようなニーズにこたえ、利用者、家族に対するサービスの拡大を図るために、成長の著しい民間事業所の活力を活用すれば、最少の経費で最大の効果を上げることができるので、市の直営ではなく指定管理者制度を導入するものである」との答弁がなされました。
 また、「今回の条例改正で松香園は定員を10人ふやし、特定相談支援事業と日中一時支援の2事業を追加し、さらに開所時間も延長となるが、これを直営で行った場合、職員を何人ぐらい加配しなければならないのか」との質疑に対し、「まず、日中一時支援については、松香園の平成23年4月1日現在の平均障害程度区分は4.9となっている。これを国の基準に当てはめると、障害者5人につき支援員1人の配置となる。1日の利用は、おおむね10人程度と考えているので、職員は2人増となる。また、特定相談支援事業については、管理者1人と専従の相談支援専門員1人以上という基準があるが、通常の業務に支障がない場合は、他の職務も兼務可となっている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号について。
 本案は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額及び介護納付金課税額の課税限度額を引き上げるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正による影響額と対象人数、市民への周知をどのように考えているのか」との質疑に対し、「国民健康保険税の基礎課税分が2,504世帯、6,705人で2,426万4,000円、後期高齢者支援金等課税分が1,636世帯、4,581人で1,495万3,000円、介護納付金課税分が788世帯、1,356人で1,278万700円である。市民への周知については、今後、広報紙やホームページ等に掲載し周知を図っていく」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号について。
 本案は、スポーツ振興法の全部が改正されたことに伴い市川市スポーツ振興審議会の名称を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「第2条の『スポーツ振興』を『スポーツの推進』に変えるとのことだが、『推進』は、これからスポーツを『推し進める』と読めるので、意味が違うような気がする。『推進』とした理由は何か。また、『名』を『人』、『任命する』を『委嘱する』等に改正する理由もあわせて伺う」との質疑に対し、「スポーツ振興法は東京オリンピックの開催を控え制定され、施設整備等が主眼に置かれていたのに対し、改正後のスポーツ基本法は、スポーツ立国の実現を目指し国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的、計画的に推進するとなっていることから、『振興』から『推進』に改められたものである。また、その他の条項の改正点については、他の審議会の条例等と整合性を図るため、改正するものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号について。
 今回の補正は、まず第3款民生費において、24時間定期巡回・随時対応サービス事業委託料、障害者グループホーム運営費等補助金、老人福祉施設整備費補助金、私立保育園補助金等を、第4款衛生費第1項保健衛生費において施設管理委託料の減額等を、第2項健康スポーツ費において、施設管理等委託料の減額及び地域コミュニティゾーン内少年野球場新設工事費を計上したものであります。また、継続費の補正において、市営住宅塩浜団地1・2号棟耐震補強事業の総額及び年割額を変更するものであり、さらに繰越明許費の補正において、老人福祉施設整備事業の事業費が年度内に支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費、社会福祉総務費の24時間定期巡回・随時対応サービス事業委託料について、「本事業のサービスを必要としている方は市内に何人いて、サービスを受けることによって利用者に負担はあるのか。また、平成24年4月以降も本事業は継続することになるが、本事業のサービスを提供できる事業所は市内に1事業所しかないのか」との質疑に対し、「本事業のサービスを必要としている方の人数はとらえていないが、今回のモデル事業に関しては、既に介護を受けている方、これから要介護認定を受ける方の中から10人程度にお願いしたいと考えている。また、利用者負担は月額2,000円を設定している。また、本事業については、夜間対応型訪問介護事業所、または訪問介護事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業を一体的に行っている事業所を考えており、これを満たすのは市内に二、三事業所ある。仮に今回モデル事業を受託したとしても、平成24年度以降は公募により事業所は選定されることになる」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費、成人病予防費の消耗品費について、「大腸がん検診に必要な検査キットを市で購入し配付する予定だったものが、個別に医療機関が配付することとしたため減額補正を行うとのことだが、平成22年度までは市が予算を組んで購入し、配付していたのか」との質疑に対し、「国が平成23年度の新規事業として、働く世代の大腸がん検診ということで、大腸がんキットの検便容器を該当年齢の方に郵送し、そして医療機関に持っていくという仕組みの計画を立てたが、平成22年度までの市川市においては、まず医療機関で問診を受けた上で容器を渡し、それで提出してもらうという方法をとっていた。医師会と話し合いをしていく中で、問診も行わず大腸がんキットを郵送してしまうやり方ではクオリティーに欠けるのではないかという話があったため、平成22年度までと同様の委託料で配付することとしたので、減額補正を行うものである」との答弁がなされました。
 次に、スポーツ施設費の地域コミュニティゾーン内少年野球場新設工事費について、「以前から計画されていながら、なぜ当初予算ではなく9月補正で行うこととなったのか」との質疑に対し、「現在2面ある野球場のうち、1面分の用地を県に返還することが以前から決定していたため、コミュニティゾーンの本事業の中で少年野球場をあわせて整備していく計画だった。しかし、3月11日の東日本大震災で江戸川河川敷にある2面の野球場が被害を受け使えない状況になったことにより、行徳地域の少年野球の活動場所が少なくなったことから、コミュニティゾーンの本事業に先行し、少年野球場の新設工事を行うものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号について。
 今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号について。
 今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号について。
 今回の補正は、歳出において負担金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越 優環境文教委員長登壇〕
○堀越 優環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第20号のうち環境文教委員会に付託された事項について及び議案第27号損害賠償請求事件に関する訴えの提起について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第18号について。
 本案は、公立幼稚園の今後のあり方についての市川市幼児教育振興審議会の答申を踏まえるとともに、子供を取り巻く社会情勢等を勘案し、施設の有効活用等を図ることにより子供の福祉の向上に寄与するため、市川市立稲荷木幼稚園を廃止するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「稲荷木地域は、多くの住民が外環道路工事の用地買収等により移転を余儀なくされている。そのことも地域の幼児数の減少に影響を及ぼしているのではないか。また、外環道路工事により負担を与えている地域には、市としても配慮が必要ではないかと思うが、稲荷木幼稚園の廃止に当たり、地域への配慮をどのように行うのか」との質疑に対し、「稲荷木地域の幼児数の減少については、外環道路工事の影響が全くないとは言えないが、市全体を見ても幼児数は減少している状況にある。また、稲荷木地域への配慮については、現在、稲荷木小学校の教室等を使用している放課後保育クラブやビーイングなどを稲荷木幼稚園廃止後の跡施設に移転させる予定であり、これにより校庭が広くなるとともに、教室等もふえて小学校の環境が整備されていくと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「私立幼稚園より多少コストがかかったとしても、公立幼稚園には果たすべき公の役割があり、存在する意義があると思う。その点について、市はどう考えているのか」との質疑に対し、「今まで公立幼稚園が担ってきた特別支援教育の推進、相談業務、幼児教育の研究などについては、当面の間、公が果たすべき役割として、公立幼稚園が引き続き行っていかなければならないと考えている。しかし、今後は私立幼稚園においても幼児教育の推進を図っていく必要があると考えており、公立幼稚園だけでなく、徐々に私立幼稚園でも担ってもらえるような検討も必要と考えている」との答弁がなされました。
 次に、「稲荷木幼稚園廃止後の跡地に設置する施設の1つとして、知的障害を伴わない発達障害児を支援する施設を検討しているとのことだが、具体的にはどう考えているのか」との質疑に対し、「現在、検討している施設は、グループ療育として2歳から3歳の未就園児対象の定員80名のクラス、幼稚園、保育園児対象の定員90名のクラス、小学生対象の定員65名のクラス及び保護者クラスを設置するとともに、個別療育も実施できる施設を検討している。その中で、年齢に応じた社会生活スキル等が獲得できるような支援をしていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議案が中村義雄委員ほか3人から提出されました。本附帯決議案は、お手元に配付させていただきましたとおり、稲荷木幼稚園を廃園するに当たり、公立幼稚園全園の保護者に説明すること、公立幼稚園の今後のあり方については、関係者の意見を十二分に聞いた上で検討すること等を強く要望するとの内容であります。
 本委員会といたしましては、本附帯決議案を採決の結果、多数をもって可決いたしましたことを、あわせてご報告させていただきます。
 次に、議案第20号について。
 今回の補正は、第4款衛生費第3項清掃費においてプラスチック製容器包装類中間処理業務委託料等の減額を、第4項環境費において住宅用太陽光発電システム設置費補助金等を、第10款教育費第1項教育総務費において学校図書館支援スタッフ・協力員報償金等を、第2項及び第3項小・中学校費において施設修繕料を、第5項幼稚園費において施設修繕料を、第7項社会教育費において施設管理委託料の減額を計上したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第4款衛生費第4項環境費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「今回の補正で計上された1,400万円は、全額が市の負担になってしまうのか。また、申請件数の見込みを340件から540件にふやしたとのことだが、この根拠は何か」との質疑に対し、「市の負担額は567万円であり、残る833万円については県からの支出金となっている。また、申請件数の見込みについては予想が難しいところであるが、この事業を運営して得た経験則、4月から7月までの申請件数や問い合わせ件数等を総合的に判断し、実際の申請期限の平成24年2月末日までの11カ月間は540件で足りるものと判断し、200件分の上乗せをしたものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号について。
 本案は、大気汚染常時監視自動計測器の製造販売業者が、公正取引委員会から談合を行っていたと認定されたことに伴い、平成16年度から平成19年度までの契約に関して市がこうむった損害について、東亜ディーケーケー株式会社、株式会社堀場製作所及び紀本電子工業株式会社に対し、連帯して1,306万4,214円及びその遅延損害金を支払うよう請求する旨の訴えを提起するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「公正取引委員会から談合を認定された業者については、他の自治体も同様に提訴するのか」との質疑に対し、「同様の案件については神奈川県が裁判中であるほか、千葉県が9月末に提訴を予定し、千葉市、市原市、流山市が9月定例会において取り上げると聞いている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長 ただいま議題となっております議案第16号市川市景観条例の一部改正について、議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第20号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第22号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第25号都市計画道路3・4・18号道路築造工事第1-1工区請負契約について、議案第26号市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第16号について。
 本案は、良好な景観の形成を推進するため、景観法に基づく届け出の対象となる建築等の行為の範囲を拡大するとともに、市川市景観審議会の委員に「景観に係る活動を行う団体の推薦を受けた者」を加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号について。
 本案は、自転車等の利用者の利便性の向上を図るため、駅至近の大野第2駐輪場を増設整備することに伴い大野第3駐輪場及び大野第4駐輪場を廃止するとともに、妙典第1駐輪場及び妙典第2駐輪場を設置するほか、八幡第8駐輪場の使用料の徴収方法等を見直すものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「JR市川大野駅周辺には大野第1駐輪場から第5駐輪場があるが、今回の措置で収容台数が全体で180台減ることになる。第1駐輪場では約200台のあきがあるとのことだが、各駐輪場の稼働率はどのようになっているのか」との質疑に対し、「稼働率は、第1駐輪場で定期利用と1回利用を含めて約80%、第2駐輪場から第5駐輪場では、ほぼ100%となっている」との答弁がなされました。
 また、「第3駐輪場と第4駐輪場の廃止に伴い、経費をどのくらい削減できるのか」との質疑に対し、「経費の削減については、第3駐輪場の賃借料年間208万8,000円及び第4駐輪場の賃借料年間450万円、これに両駐輪場の管理委託料と合わせて約912万円が削減できると考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号について。
 今回の補正は、まず歳出第5款労働費において勤労福祉センター分館外壁改修工事費を計上し、第6款農林水産業費において、市川市ブランド認定協議会補助金、農業後継者対策事業補助金及び梨花粉凍結技術推進事業補助金の減額を、第8款土木費において、液状化等被害住宅再建支援事業補助金、道路路面下調査委託料等を計上したほか、道路補修工事費、都市計画道路3・4・18号整備工事費、側溝清掃等委託料等を増額し、及び放置自転車対策業務委託料、都市計画基礎調査等業務委託料、建築物動態調査等業務委託料の減額を計上したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費第2項道路橋りょう費、道路路面下調査委託料について、「震災後半年近く経過したが、路面が陥没するなどのふぐあいは出ているのか。出ていないとすれば、今から調査を実施する必要性をどう考えているのか」との質疑に対し、「震災後、液状化が発生して災害復旧の対象となっているほとんどは歩道及び側溝部分であり、車道部分のふぐあいは今のところ見られない。しかし、歩道部分では震災後より口があいたところもあることから、車道部分の下にも空洞が生じていることが想定されるため、道路管理者としては、事故を未然に防ぐためにも、まず調査を行い、状況を確認したいと考え計上したものである」との答弁がなされました。
 次に、第8款土木費第2項道路橋りょう費、放置自転車対策業務委託料について、「今回の補正では約3,900万円の減額となっているが、その理由は何か」との質疑に対し、「今回の減額補正は、放置自転車対策に関する業務委託3件の合計である。このうちJR総武線の駅周辺の街頭指導業務委託については、放置自転車対策事業全体の経費削減の観点から、設計段階で市川駅及び本八幡駅周辺の配置要員をそれぞれ13名から11名に削減したことにより、約1,100万円の減額が生じている。これに業務委託3件の入札段階での各契約差金額を合わせて合計約3,900万円を減額するものである」との答弁がなされました。
 次に、第8款土木費第4項都市計画費、液状化等被害住宅再建支援事業補助金について、「今回の補正による補助金の内容と積算の根拠となる件数をどう想定しているのか。また、補助金の制度についてどのように市民に周知するのか」との質疑に対し、「補助金の内容は、国の基準による補助の対象とならない被害を受けた世帯に対するもので、半壊に至らない被害を受けたと認定された世帯で住宅を解体した場合に、複数世帯で上限100万円、半壊または半壊に至らない被害を受けたと認定された住宅で、その地盤を復旧した場合に、複数世帯で上限100万円及び半壊の認定を受けた世帯で住宅を補修した場合に上限25万円を支給するものである。また、積算に当たっては関係各課と連携し、罹災証明の発行数や罹災状況の現地確認等に基づき、半壊補修につき12件、地盤復旧につき17件と想定し、合計2,000万円と見込んだものである。周知に当たっては、市ホームページや広報への掲載のほか、対象となる世帯に向けても何らかの形で工夫して周知を行いたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第8款土木費第4項都市計画費、公園緑地維持管理等委託料について、「今回の補正で1,000万円増額しているが、想定している業務委託の内容は何か」との質疑に対し、「業務委託の主なものとしては、草刈りが約7万平方メートルで680万円程度、側溝清掃が約1,000メートルで320万円程度を見込んでいる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号について。
 今回の補正は、繰越明許費において、合流式下水道改善事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号について。
 本案は、既定予算に基づく都市計画道路3・4・18号道路築造工事第1-1工区について、総合評価一般競争入札の結果、三徳建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号について。
 本案は、既定予算に基づく菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託について、日本下水道事業団との間に市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本会議において、日本下水道事業団が過去に談合をしていたという発言もあったが、いつごろのことか。また、協定を見直すに当たり、損害賠償金を請負代金額の10%相当額とする特約条項についてどう考えているのか」との質疑に対し、「談合が起きたのは平成7年と確認している。また、損害賠償率については、談合防止策のさらなる強化という意味で20%程度が可能かどうかを含め、今後新たに協定を締結する際に検討していきたい」との答弁がなされました。
 また、「東京外郭環状道路が完成した後も施設の役割は引き続きあるのか」との質疑に対し、「東京外郭環状道路の下に入る流域下水道松戸幹線の整備と江戸川第一終末処理場の整備があって初めて菅野下水処理場から切りかえができるが、切りかえ後も、真間及び菅野の雨水ポンプ場は排水施設として必要であり、また、真間川への放流も継続して行わなければならないため、必要な施設と考えている」との答弁がなされました。
 また、「今回の協定締結は随意契約によりなされる。本市は指定管理者の選定に当たり、1団体しか応募してこなかった場合は再募集するとの指針を設け、契約の透明性、公平性の確保に努めている。このことからも随意契約は好ましくないと考える。今回なぜ随意契約の方法をとるのか」との質疑に対し、「本来であれば市職員が直接設計及び積算、そして施工管理をすべきものと考えるが、本件は平成23年から25年の短期間に下水道処理施設建設に必要な技術者を配置することが市では困難であることから、地方公共団体で下水道に関する技術者が不足したときに、これを援助し業務を代行するという趣旨で設立された日本下水道事業団と協定を締結することとした。同事業団は地方公共団体が出資する法人であり、また、協定書において、同事業団による業務の執行に際して、一般競争入札による建設業者の選定やコンプライアンスなど、透明性、公平性を確保させることとしている。市の業務を代行するものであるため随意契約としたものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 総務委員長、宮本均議員。
〔宮本 均総務委員長登壇〕
○宮本 均総務委員長 ただいま議題となっております議案第8号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第9号市川市税条例等の一部改正について、議案第10号市川市事業所税条例の一部改正について、議案第11号市川市都市計画税条例の一部改正について、議案第19号市川市消防本部及び消防署条例の一部改正について及び議案第20号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第8号について。
 本案は、本庁舎前の駐車場について、来庁者等の安全の確保を図るため、駐車台数を減ずるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市役所第1駐車場の駐車台数が8台減るわけだが、日中は入庫待ちの車の列ができている。そして、これら入庫待ちの車が第2または第3駐車場に行くことになるが、現在の第2、第3駐車場の利用状況から見て、駐車台数は十分足りているのか。また、第2、第3駐車場に誘導する場合、交通整理員をふやすなどの影響が出てくると思うが、どのような対策を図るのか」との質疑に対し、「ことしの8月8日から8月末まで、第1駐車場の1時間ごとの入庫待ちの車の台数を調べたところ、例えば8月8日の場合、10時に7台、11時に7台、12時に6台、14時に2台と待っている車があり、ほかの日も同様の結果が数日あった。また、調査をした日の同じ時間帯に第2、第3駐車場の状況を調べたところ、いずれの日も十分に足りている状況であった。このことから、第2、第3駐車場に入庫待ちの車を誘導するということが大切であると考え、ホームページへの掲載やチラシで周知するなどの対応をしていきたい。また、現在配置している交通整理員を活用して、他の駐車場に誘導するなどの対策を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号、議案第10号及び議案第11号について。
 まず、議案第9号は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料等の上限額を引き上げるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 また、議案第10号及び議案第11号は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、議案第10号は、過料の上限額を引き上げるとともに事業所税に係る不申告に関する過料等の規定を新設するほか、条文の整備を行うためのものであり、議案第11号は、都市計画税の課税標準の特例を定める地方税法の規定を引用する条文の整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「過料を3万円以下から10万円以下に引き上げるとのことだが、市としての目的や期待できる効果はあるのか。また、地方税法での過料については任意規定になっているとのことだが、市の条例では義務規定に当たるとのことである。この過料規定について、どのように解釈すればよいのか市の考えを伺いたい」との質疑に対し、「市の姿勢としては、過料に至る前に申告を促すことが目的であり、国税と地方税の改正との整合性を持たせるために引き上げるものである。また、地方税法上では、条例で設けることができるとなっており、過料を定めるかどうかは市町村の選択に任されていることから任意規定ということになる。本市では、過料規定は既に条例で定められているので、条例を遵守した人と違反者との不公平を生じさせないよう、義務の履行を確保するために、違反者に対しては過料を科すという義務規定と理解している」との答弁がなされました。
 また、「過料については、場合によって廃止という選択肢もあるのではないか」との質疑に対し、「条例の中で過料を科すとなっている限り、廃止は考えていない。不申告者に対しては、申告を促し、納税に結びつけるということを考えて対応しているが、今後、近隣の状況や社会情勢の変化の中で検討し、慎重を期していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、議案第9号及び議案第10号は多数をもって、議案第11号は全会一致で可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号について。
 本案は、消防施設及び人員を拡充し、現場における消防業務、救急業務等の対応力を向上させるため、北消防署を移設することに伴い、その位置を変更するほか、条文の整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「提案理由に、『消防施設及び人員を拡充し、現場における消防業務、救急業務等の対応力を向上させるため』とあるが、具体的にどういうことなのか。また、北消防署を移設することで出場から現場到着の時間等に変化はあるのか」との質疑に対し、「建物については、現在の北消防署の建築延べ面積445.58平方メートルに対し、1,819.26平方メートルへ拡大され、鉄筋コンクリートづくりの2階建てから3階建てとなる。人員については、ポンプ車が1台ふえることにより増員され80人体制となるので、北消防署管内のみならず、市内全体の消防力が増強されることになる。また、新しい北消防署は現在の大野出張所の隣接地に開署するので、現場までの距離等は一切変わらず、現場への到着時間等についても変化はない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号について。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出では、第1款議会費において議員報酬の減額を、第2款総務費において、庁舎改修工事費、行徳支所管内の道路補修工事費、税証明等コンビニ交付システム構築委託料等を計上したほか、行徳まつり負担金、中山薪能負担金、青色防犯パトロール巡回業務委託料等の減額を計上し、歳入においては、国庫支出金、県支出金、繰越金等の増額を計上したほか、寄附金及び市債の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、塩浜1丁目護岸管理事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為において、地域コミュニティゾーン整備事業用地取得費を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費、税証明等コンビニ交付システム構築委託料について、「現在行っている住民票等のコンビニ交付サービスのメニューに新たに税証明書と戸籍証明書を追加するための構築委託料とのことだが、自動交付機を含めたメリット等については、何度か議会でも指摘されてきたところである。経費をふやすことで市民にメリットがあるのならいいが、そのようにはなっていないと思う。市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「コンビニ交付サービスについては、窓口の混雑緩和、閉庁時や執務時間外における市民サービスの提供、自動交付機の運用経費の削減などもメリットと考えている。また、駅や商業施設に自動交付機を設置するには設置場所の賃料や電気料金などの費用がかかるが、コンビニ交付のキオスク端末は、そのような費用がかからないため、自動交付機の設置場所の見直しも検討しているところである。今回、コンビニ交付サービスのメニューに税証明書と戸籍証明書を加えることで、証明書にあっては自動交付機とサービスの種類が同じになることから、設置場所を見直すことなどで、さらにコストを下げていき、その部分からメリットを見出していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、歳入、臨時財政対策債について、「普通交付税不交付団体に対し大幅な減額をするという国の制度改正により、7月に算定結果が出たための減額とのことだが、6億円の減額により本市にどのような影響があるのか」との質疑に対し、「臨時財政対策債については、当初予算で28億円計上し、昨年度も45億円を計上しているが、地方自治体の苦しい一般財源を補てんするために計上せざるを得ない状況である。その他、現在は財政調整基金等により収支のバランスを図っているが、今後、市税収入の大幅な伸びを期待できない中では、毎年一定額を計上しなければならない状況である。そのような中で、今回のような削減があると行財政運営に大きな影響が出てくると認識している」との答弁がなされました。
 次に、前年度繰越金について、「平成22年度決算での実質収支が約34億円あったと思うが、今回の計上により残額は幾らになるのか。また、今回は例年と同規模で計上しているのか」との質疑に対し、「平成22年度決算で実質収支が33億7,000万円発生し、23年度当初予算では5億円を計上している。その中で今回の計上額を差し引くと残額は19億9,153万5,000円である。また、22年度は9月補正で35億395万9,000円、12月補正では8億3,514万9,000円を計上している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 議案第13号及び18号について討論の通告がありますので、発言を許します。
 清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。会派を代表して、議案第13号、議案第18号について反対討論を行います。
 まず、議案第13号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。
 条例改正の理由に、「松香園を使用する者の福祉の向上を図るため、同園の管理を指定管理者に行わせることとする」とあります。議案質疑の中で、民間でできることは民間でという市の基本姿勢、指定管理にすると5,500万円もの費用削減になると答弁されました。
 第1に、民間でできることは民間でという基本姿勢に妥当性があるのかという点です。この市の基本姿勢は平成16年につくられたということですが、平成22年、昨年12月28日付で総務省自治行政局長から指定管理者制度の運用についてが出され、指定管理者制度は「単なる価格競争による入札とは異なるものであること」としています。これに関して片山元総務大臣は記者会見で、指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用状況を見ますと、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあります。指定管理者制度の一番のねらいは行政サービスの質の向上にあるはずですとして、見直しをしていくことが必要であるとはっきり言っているわけです。民間でできることは民間でという市川市の基本姿勢についても見直しをしていくことが必要だと言っているのではありませんか。今、全国の地方自治体でも、指定管理者制度の見直しを進めているところもあり、指定管理者制度から直営に戻すところもあると聞いています。直営ということも含めて検討した結果、指定管理者制度になったという答弁がありましたが、コストカット以外でどのような理由で指定管理になったかという質問には、何ら明確な根拠を示すことができませんでした。片山元大臣は、指定管理者制度になじまないようなものまで指定管理の波が押し寄せて、あらわれてしまっている、こういうことに懸念をしているとも言っているわけです。松香園の仕事をコスト削減のために指定管理者制度に移すことには何の合理性もないと考えます。
 第2に、人件費をカットできるから指定管理者制度にしていいのかという点です。指定管理にすると5,500万円もの費用削減になるということですが、指定管理者制度に移すとともに事業内容をふやすと提案です。しかも、これまでの議案質疑、委員会質疑の中で、コストカットの中身は人件費であるということを認めています。今、松香園で働いている方は21人ですが、5,500万円もの削減を換算すると、1人当たり200万円以上になります。さらに、事業内容をふやすということですので、実質的には300万円以上のコストカットということになります。これだけの人件費のカットを行えば、指定管理者制度を採用して事業が行われたときに、そこで働く方々の給与が200万円、300万円と引き下げられ、しかも、仕事はふえていくということになります。賃金カットと労働強化が引き起こされることは明らかです。賃金の引き下げ幅が余りにも大きく、それが労働者にしわ寄せされるということにもなります。とても松香園の仕事が正常に行うことができるとは思えません。労働者の賃金は、最低賃金を満たしていればいいというものではありません。本件のような障害者施設の仕事では、とりわけ余裕を持って仕事ができるようでなければなりません。市の仕事が安くできればいいということで官製ワーキングプアをつくり出すことは絶対にあってはならないことです。
 第3に、指定管理者制度にしなくても福祉の向上は図れるという点です。条例改正の理由は、今までの市の運営では福祉の向上を図れないと告白しているようなものであり、そこで働いてきた方々に対する侮辱ではありませんか。今までも働いてきた方々はさまざまな工夫を凝らし、改善のために取り組んできたと思います。必要な方向と人員の確保、予算の確保ができるならば、今度の条例改正で行おうとしていることは市でもできると確信しています。松香園で行ってきた仕事はしっかりと市が役割を果たすべきです。それを突然、労働者の賃金カット、労働強化で事業を進める指定管理者制度を導入して、市民の大切な仕事を手放してしまうことは断固として反対するものです。
 次に、議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。
 第1に、審議の進め方です。議案の背景には、市川市幼児教育振興審議会が答申した公立幼稚園の今後のあり方があります。この審議会の審議は非公開と決めて傍聴者もいない。議事録も当時は公開されませんでした。さらに、職員の意見も保護者の意見も聞かず、パブリックコメントも募集しませんでした。委員会質疑の中で、保護者が先に知ったら園存続の声は大きく上がる、混乱を避けるためだったと答弁しています。審議会の中でも、保護者や市民が知ったら、決まっていないうちから騒ぎが必ず大きく起こる、このような意見がありました。これでは市民の意見は全く無視されていると言っても過言ではありません。実際に、約2万5,000筆の園存続を求める請願署名が提出されています。市川市はどのように受けとめるんでしょうか。
 第2に、私立の補完にとどまらない公立幼稚園の意義についてです。稲荷木幼稚園の廃園の理由として、公立幼稚園は私立の補完、これを挙げています。公立、私立幼稚園はともに幼児教育を担ってきた歴史があります。子供にとって何が大切かを中心に考え、公立は地域の子育て支援の拠点、障害者の受け入れ、教育機会の確保、低所得者への保育料の減免制度など役割を果たしています。
 第3に、保護者の声にしっかりと耳を傾けることです。公立8園のPTA会長連名で市長に対する要望書が2度提出をされています。先生との信頼関係もあり、安心して子供を通わせることができる、地域に根づき幼小の連携もよく、経済的にも通わせやすいなどすばらしい幼児教育を担っている幼稚園をなぜ廃園にしなければいけないのか、廃園にする理由がないと訴えています。また、2人のお子さんを公立幼稚園に通わせている方からこんなメールをいただきました。2年保育がちょうどよい、幼小中の連携がとてもよい、未就園児のクラスがよい、入園後のイメージがしやすいなどを挙げて、保育料の安さだけで選んでいるのではありません。市川市は子育てをするには最高の町ですと胸を張って言える将来にしてほしいと切望しています。保護者の声がたくさん市長にも届いているはずです。
 第4に、コスト最優先の廃園計画についてです。また、廃園の理由に、定員に対し就園率が低いこと、園児1人当たりの経費がかかり過ぎることを挙げています。コスト削減ありきではないと委員会答弁がありましたが、経費のかかる園から順番に廃園をしていく計画が見えてきます。就園率の問題では、少人数学級の実施、それに合わせた園の定員数の削減、園区の撤廃などさまざまな工夫をすれば就園率は引き上げられるのではありませんか。
 次に、他市の公立幼稚園の例を挙げます。静岡県浜松市ですが、ここでは公立幼稚園が67園、私立が51園あります。昨年7月現在の数字ですが、公立の総定員数は9,710人に対し、実員は4,821人、私立は定員が1万5,980人、実員は1万1,159人です。公立幼稚園の目的を生涯教育の推進、生涯にわたる人間形成の基礎の育成、家庭と地域とともに地域ぐるみの子育てを推進、幼児教育から小学校教育への滑らかな接続、どの子にも平等な教育などを挙げています。幼児教育と小学校教育の連携を基礎に義務教育9年間につなげていく基礎をつくるのが公立幼稚園の大きな役割と位置づけています。また、神戸市では、公立が46園あります。26園で幼児のひろばを実施し、平日、幼稚園の園庭を開放し、地域に住む幼児、児童の安全な遊び場、異年齢交流、親同士の触れ合いの場を提供しています。月に4回程度、教育相談や子育て相談などを行い、公立幼稚園が地域の親子に身近な場所になっています。また、障害児受け入れでも公立が中心で、私立では数十人ですが、公立は150人から160人の障害児を受け入れています。福井市では、公立が21園、私立が20園、国立大学附属が3園、小学校に併設で設置されている公立では、ほとんどの園が定員割れということですが、児童数が2人だけの園も含めて廃園計画はないということです。公立だからこそ、採算ではなくすべての子供たちのために幼児教育の場を守らなければならないという姿勢が見られます。ほかにも、福井市では少子化総合対策を行い、合計特殊出生率を上昇させています。
 最後に、市川市でも公立幼稚園はベテランの教員の層の厚みを生かし、障害児や発達に問題を抱えた子供の受け入れ場所として、また、地域の幼児教育の拠点としての役割を果たしてきました。公立、私立幼稚園がともに市民の多様な要求にこたえていくことが、子育てをするなら市川市で、こういうまちづくりの方向ではないでしょうか。少子化を前提に廃園を進めるのか、それとも総合的な少子化対策として公私ともに幼児教育の振興に努めるのか、文教都市市川の根本姿勢が問われているということを述べまして、反対討論といたします。(拍手)
○松永修巳議長 傍聴の皆さんに申し上げます。静かに傍聴してください。意思表示はご遠慮ください。
 以上で通告による討論は終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第8号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第9号市川市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第10号市川市事業所税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第11号市川市都市計画税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第12号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第13号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第14号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第15号市川市スポーツ振興審議会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第16号市川市景観条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第17号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第19号市川市消防本部及び消防署条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第20号平成23年度市川市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第21号平成23年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第22号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第23号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第24号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第25号都市計画道路3・4・18号道路築造工事第1-1工区請負契約についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第26号市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第27号損害賠償請求事件に関する訴えの提起についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松永修巳議長 日程第21請願第23-11号市川市の大切な公立幼稚園8園の存続を求める請願について申し上げます。
 既に公立幼稚園8園のうち稲荷木幼稚園を廃止する内容の議案第18号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてが可決されておりますので、本請願は不採択とされたものとみなします。


○松永修巳議長 日程第22一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 会派みらいの荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、政令市・中核市について、政令市に向けた取り組みの評価と今後の方向について。
 市川市は平成19年の4月から、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市と4市で政令市研究会をつくりまして、2年間かけて共同研究を行いました。そして、平成21年3月に研究報告書がまとめられたわけでございます。その後、今度は東葛飾、葛南の7市で2年間かけて大都市制度の検討をして、ことしの4月に7市の大都市制度分科会最終報告が出されました。私はこれを拝見いたしまして、現状分析にとどまっていて、とても合併、政令指定都市への移行に向けた検討ではなかったというふうに思わざるを得ないわけでございます。国におきましても、去年の3月で合併特例法を延長はいたしましたけれども、合併については一区切りという意思表示をしているわけであります。もうそろそろ合併、政令市への移行の問題というのは冷めてきちゃっている。こういうのは熱のあるうちに移行しないとなかなか難しい、パワーの要る問題でありまして、もうこの時点でそろそろ市川市が政令市に移行を目指すということについては終息宣言をしたらどうかなと私は思うんですけれども、これについてご答弁をお願いしたいと思います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 政令市に関しまして、その取り扱いについてお答えを申し上げます。
 少子・高齢化、また人口減少、このように社会構造が大きく変化をしております我が国の現状におきまして、将来的にも持続可能な行財政体質を確立し、魅力ある都市づくりを進めるために、こういった目的のために平成19年4月に市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の4市で東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会を立ち上げ、平成19年、20年、この2カ年で合併、政令市移行という選択肢について調査研究をしてまいってきたところであります。結果といたしまして、合併後、政令市に移行するということは、各市が将来像を実現するための施策を推進していく上で有効に機能する可能性が高い、こういった結論が示されました。しかしながら、合併や政令市移行については市民の意見を反映させる必要があること、また、健全な財政運営とのバランス、こういった中で検討していくことがさらに必要であるということから、具体的に合併、政令市につながる動きには至らなかった、こういう状況であります。
 一方で、大都市圏におきましては住民の生活圏が行政区域を超えて大きく広がってございます。広域的なまちづくりの観点から、行政区域を超えた行政間の連携を図ることが重要であるという認識でございます。そこで、市境の問題を初め、広域的な行財政課題に着目をいたしまして、近隣各市が連携を図るために、平成21年6月に市川、船橋、松戸、野田、柏、我孫子、鎌ヶ谷の7市の市長で東葛飾・葛南地域市長懇話会を立ち上げたところであります。住宅都市として発展をしてきましたこの東葛飾、また葛南地域におきましては、市境における駅の駐輪場の相互共同利用の問題等を初めといたしまして、共通する重要な課題が数多くございます。このことから、7市に共通する課題について、例えば公共施設の相互共同利用、あるいは医療、また危機管理等々7つの分科会を設けまして調査研究を行ってまいりました。この7つの分科会につきましては、本年4月に調査結果をまとめまして一たんの区切りを迎えましたが、懇話会では、今後も地震災害等における対応など、広域的な連携がさらに必要であるということが確認をされております。政令市に関しましては、国においての道州制の議論の停滞や、あるいは関西広域連合の設立などさまざまな動きがある中で、そのような動向を把握しながら、選択肢の1つとして、今後とも各市との意見交換、情報交換を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 選択肢の1つとして残すというようなお話でございましたけれども、これまで政令市移行を千葉光行市長が目指してきたという、その意向は明確でありましたので、そろそろここで終息宣言というものを、やはりすべきじゃないかなと私は思います。確かに政令指定都市というのは魅力があるわけですけれども、とりあえず一たんここで終息宣言をして、新たに政令市を私は目指すべきだというふうに思います。目指すというよりも、市川市はなるべきだというふうに考えております。今はもう面積要件が緩和されておりますので、市川市は中核市になる資格を持っているわけで、条件が整っているわけです。なぜ中核市にならないのか、私にはさっぱりわからないんですけれども、権限が拡大される条件が整っているのに、その権限を行使するようにしないというのは、おかしいと思うんです。中核市を目指すべきではないかと思いますけれども、これについてのご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 中核市につきましてお答えをいたします。
 中核市につきましては、平成7年4月1日に制度が施行されまして、現在、全国で41の市が指定を受けております。千葉県内では、平成15年度に船橋市が中核市になりました。また、平成20年度には柏市が中核市に移行をしております。中核市移行へのメリットといたしましては、県からの権限移譲によって、保健、福祉、環境など市民生活に密着した分野の事務に関しまして、市が主体的に取り組むことが可能となり、政策、施策を独自に強化していけるほか、事務処理の時間の短縮等が挙げられます。一方で、財源確保の問題というのも同時に出てまいります。中核市移行に伴う財政影響額につきましては、船橋、柏を参考にいたしますと、平成15年度に中核市に移行した船橋では、その15年度の決算ベースで約25億5,000万円の一般財源の負担増が生じております。また、20年度に移行した柏市でも約12億円の負担増と伺っているところであります。本市におきましては、既に墓地等の経営許可、あるいは開発行為の許可、宅地造成の許可など、都市計画関係の事務を中心に多くの中核市本来の事務を千葉県より権限移譲を受け、現在対応をしてきております。今後も財源移譲の問題を見据えながら、中核市への移行も選択肢の1つとして考えていきたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。
 私、先ほどの発言の中で、「政令市を目指すべきじゃないか」と言ったようですけれども、「中核市」の誤りでございますので、訂正をしていただきたいと思います。
○松永修巳議長 訂正を許可いたします。
○荒木詩郎議員 ありがとうございます。
 これもまた選択肢の1つとしてというご答弁だったわけなんですけれども、私は中核市のメリットというのは非常に大きいと思うんです。お金では買えないメリットがあると思います。まず、中核市になりますと保健所が運営できる。保健衛生行政を市川市が運営できるということになるわけです。かつて問題になったばかりでありました新型インフルエンザのときも、保健所を市川市が運営できれば、もっと対応が十分に行えたことと思いますし、調べましたら、身体障害者手帳の交付ですとか、養護老人ホームの設置、認可、監督というような業務まで拡大できるということであります。さらには、中核市の都市は中核市サミットというのをやっておりまして、毎年、中核市の市長が一堂に会して時の問題について話し合うことをしております。それから、中核市の市長会というのをつくって県に要望もしております。中核市の市長会は連携がそれぞれとられていて、例えばこの間の大震災のときにも相互応援協定みたいのをつくって、被災に遭った都市をそれ以外の都市が支援するというようなこともやっております。実際に県庁所在地クラスの都市の首長と大久保市長が席を同じくしていろいろ語り合い、あるいは情報交換をするという機会は、ぜひつくる必要があると思う。私はそう思います。事務的には、事務量がふえる、これは大変なことだと思います。しかし、それ以上の政治的な面でのメリットというのは大きい。市川市にいろんなアイデアがもたらされると思いますし、市川市を他の都市に売り込むことも私はできると思うんです。確かに負担がふえる、費用もふえるということでありますけれども、市民のために市川市ができることになる仕事を県にやらせて金のせいにするというのは、市民のための行政ではないと思う。ぜひ財政負担を負いながら市民のために働いているほかの中核市のように、中核市になっていただきたいと思うんですけれども、中核市になる条件が整った時点で入らなかったために、タイミングを逸してしまったんじゃないかなと私は思っているんです。今回、政令市をとりあえず断念して、それと交換というか、新たに積極的に中核市に入っていくということを私はぜひ求めたいと思います。これはもうご答弁は結構ですが、政治家としての大久保市長に申し上げておきます。
 それでは、次に法務部の再設置についてお伺いをいたします。
 私がこれも千葉前市長の時代に提案をしてできたんですけれども、この法務部がわずか2年間で総務部に戻ってしまいました。私が提案したように法務部が機能しなかったから、こんな残念な結果になったというふうに思っているんですけれども、それだけ必要性も感じられなかったということだと思います。そこでお尋ねいたしますけれども、法務部は2年間、一体何をやっていたのでしょうか。政策法務の推進はもう必要ないとお考えなんでしょうか、お聞かせをいただきたい。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 今回、総務部に統合いたしました法務部について、2年間の成果、また、統合した理由等についてお答えをいたします。
 法務部は、平成21年度に地方分権の推進に伴い法務機能のより一層の強化を図ることを目的で、それまでの法務課を法制担当という名称に直しまして、それに加えまして市民法務担当、この2課体制で部としてスタートを切りました。そこで、これまで2年間の法務部の実績でありますが、まず、条例の制定というところにつきましては、市川市産業振興基本条例、また市川市自転車の安全利用に関する条例など、立案段階から制定に至るまでを担当部署と一緒に行ってきた。また、附属機関につきまして全庁的な整理を行いまして、条例の整備を図ったところであります。そのほか、職員の法務能力向上を図るために、4年間をワンクールとする体系的な法制実務研修や、全庁の職員を対象とする講演会形式の研修を実施するなど一定の効果を得てきたものと考えております。
 昨年度の組織編成では、肥大化した組織のスリム化を組織改正の1つのポイントと位置づけておりましたので、その結果として、内部管理部門において法務部を総務部に統合させてもらったものであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。私は全国で法務機能の強化が、また、政策法務の推進が図られようとして、そういう組織に各自治体が今まさに動いているときに、これに逆行するような姿勢というのは残念でなりません。もとに戻したのを、またもとに戻すというのもなかなか難しい話だと思いますけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。
 次に……。
○松永修巳議長 荒木議員、少しマイクを近づけて……。済みません。ちょっと声が聞きづらいもんですから。
○荒木詩郎議員 済みません。
 次に、危機管理部の再設置について伺います。
 これも私が提案してできた組織でありまして、大震災が起きて、原発から放射能が漏れて日本じゅうが大騒ぎしているときに、市川市では危機管理部がなくなって危機管理課になってしまったわけであります。こんな皮肉な結果になってしまったと残念でなりません。私は何度も申し上げますけれども、この震災を教訓にして都市マスタープランを練り直して、地域の実情に応じた地域ごとの防災計画、避難計画を地域の方々と一緒になって作成する、そういうリーダーシップを発揮する組織が必要だと思います。改めて危機管理部の再設置についてご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 危機管理部に関しましてお答えをいたします。
 危機管理部につきましては、市の職員全体に対する災害時の意識の向上と実践力の強化を図る目的で、全庁統括機能を持つ現在の総務部に集約をしたものであります。現在の体制でありますが、まず、平常時におきましては、危機管理監がこれまで同様、危機管理課、そして防犯課を指揮しております。また、総務部長は危機管理監と協力をいたしまして、各部の部長と横の連携を図り、全庁的な危機管理体制の推進を図ることとしております。本年度に入ってからの危機管理体制の強化につきましては、7月に市川市危機管理の推進に関する規則を制定いたしまして、各部の部長を危機管理責任者に、また、各部の次長を危機管理推進者に充てまして、全庁の業務を洗い直して推進体制の強化を図っているところであります。また、これまでも市内の各小学校区に緊急初動配備職員を任命いたしまして配置をしていたところでありますが、職員の意識の徹底をさらに図る目的で、これも7月に改めて初動配備職員を任命いたしまして、初動配備職員を対象とした説明会や参集訓練を実施したところであります。しかしながら、本年3月11日の大震災は、これまでの想定をはるかに超える大災害でありました。このことから、本市の危機管理体制につきましては、改めて検討する必要があるものと認識をしております。
 以上であります。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。大変前向きなご答弁が出たのかなという気もしているんですけれども、市長に伺います。東日本大震災を踏まえて、総務部の危機管理課ではなく全庁横断的な機能を持つ組織をつくるべきだと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長 市長。
○大久保 博市長 危機管理体制につきましてご質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
 来年度の組織につきましては昨年の8月ごろから検討を始めさせていただきまして、内部議論の末、この2月定例会において議決をいただいたわけでございます。その2日後に東日本大震災が発生いたしまして、原発事故も起こり、そしてまたかなり強い余震も続いたり、また、この東日本大震災に誘発されたと言われております大きな地震も各地で起きて、市川市が一番心配しているところの直下型地震の東京湾北部地震というものの起こる可能性というものが強まっていると、こんなふうにも言われているわけでございます。このような状況下におきまして、この東京湾北部地震を初めとする災害への対応と、それから、私自身が市長として、より強いリーダーシップが発揮できるような、そんな危機管理体制を強化した組織づくりというのを検討させていただきたいと、こんなふうに今考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。前向きなご答弁をいただきました。しっかりとした危機管理体制の構築を図っていただきたいと思います。
 次に、自転車の安全利用の促進について伺います。
 条例が施行されてから半年が経過をいたしましたけれども、これまでの市川市の取り組みについてお伺いしたいと思います。これ、各逐条で聞いてまいりますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
 まず3条関係、市川市として利用者にどのような指導、啓発を行ったのか。自転車の事故は減ったのか。どのように警察と連携をとったのか。どのような交通環境の整備が図られたのかお聞かせください。
 次に、5条関係、自治会にこの条例のことを通知したか。自治会による講習会の依頼はあったのか。
 次に、6条関係、小売業者に条例の話をするように通知して協力を求めたのか。
 次に、7条関係、学校で交通安全教育がどのように行われたのか。生徒、保護者に指導はしたのか。自転車通学を認めている私学への働きかけはしたのか。
 次に、10条関係、自転車利用者への指導はどのように行われているか。
 次に、11条関係、講習を受ける機会の充実は図られたか。中学生、社会人、高齢者、自治会未加入者への夜間講習は行われたのか。
 次に、12条関係、関係団体への支援は行われたのか。
 次に、13条関係、広報啓発はどのように行われたのか。
 以上、お答えをいただきたいと思います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず最初に啓発の状況でございます。啓発等の実施としましては、人が多く集まる場所、市川南のアイ・リンクタウン展望施設、メディアパーク駐輪場、駅前、交通公園、スーパーマーケット等において自転車安全利用のチラシ、啓発物を配布しております。なお、啓発物でございますが、夜間、ドライバーの視認性を高める反射材、そのほか多くの方に手にとってもらうために自転車の交通ルールが記載されたポケットティッシュを交通安全協会と共同で配布しております。
 次に、自転車の事故についてでございます。市川署並びに行徳署に確認しましたところ、ことしの4月から7月までの市川市の交通事故の発生件数は357件で、昨年と比較して66件の減となっております。自転車の事故につきましても、ことしは142件で、昨年と比較して8件減少しております。
 次に、警察との連携でございますが、先ほどの啓発のところでお答えいたしましたスーパーマーケット等での啓発のほか、毎月15日の自転車安全の日の街頭啓発、また小学校高学年の児童や日本語学校に通学する外国人への自転車交通安全教室を警察と共同して実施するなど、積極的に警察との連携を図っております。
 次に、交通環境の整備でございます。これにつきましては、昨年の7月に策定しました安全で快適な自転車走行空間を形成することを目的とした市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を市の内部だけでなく、国、県などの関係者にも送付し、事業協力をお願いしているところでございます。
 次に、5条関係ということで、自治会に対するということで、ことしの4月に市内すべての自治会に条例を周知するためのチラシと、自転車安全利用の交通ルールが記載されたチラシを回覧文書として配布するとともに、チラシの自治会掲示板への掲示を依頼しております。
 自治会からの講習会の依頼につきましては、自転車の安全利用を含めた交通安全講習会の依頼を東菅野3丁目自治会から受けましたので、10月中旬に実施する予定でございます。
 次に、6条関係になりますけれども、千葉県の自転車軽自動車商協同組合市川支部に対しまして条例施行のチラシ等を送付するとともに、自転車の安全利用についての協力と理解のお願いをしております。
 次に、7条関係ですが、まず初めに小学校でありますが、条例施行前より小学3年生または4年生の児童を対象に、自転車に乗る際のルールや正しい乗り方を学ばせる自転車安全教室を実施しており、平成23年度におきましては、約3,800名の児童に対して安全教室を実施する予定であります。次に、中学校ですが、校長会で条例施行と自転車安全利用のお話をさせていただき、市内すべての公立中学校に対し条例の周知と自転車安全利用の交通ルールが記載されたチラシを全生徒に配布し、家庭に戻りましたら保護者の方にも見てもらうようお願いしております。また、中学校からの依頼による交通安全講習を7月に2校で実施し、9月には1校を予定しております。次に、高校でありますが、5月に1校、交通安全講習会を実施しております。その他、市内の私立の小学校、中学校、高校、短大、大学に対しましても、条例の施行についてのご案内を条例とともにお送りし、自転車の安全利用についてのご協力と理解をお願いしております。
 続きまして、10条関係になりますけれども、自転車利用者への指導でございます。先ほど警察との連携でお答えいたしました毎月15日に警察や交通安全協会等と共同して行う自転車安全利用に関する啓発事業のほか、昨年の10月から実施しておりますJR総武線の市川駅、本八幡駅、JR武蔵野線の市川大野駅、東京メトロの妙典駅、行徳駅、南行徳駅の市内6駅周辺で危険な自転車運転に対する声かけ等を実施しております。この実施方法でございますが、街頭指導員2名を1組とし2班体制で、平日の午後3時から午後9時までの時間帯において、1日1駅の割合で市民に自転車の安全利用を呼びかけているところでございます。具体的な声かけの内容ですが、例えば無灯火運転をしている場合には、ライトをつけてください、携帯電話を使用している場合には、走行中の携帯電話の使用は禁止されておりますといった内容でございます。また、この声かけの件数ですが、昨年の10月からことしの3月までの半年間で、6駅合わせて約5万5,000件を実施、条例制定後の4月から7月までの4カ月間では3万4,000件となっており、その内容の約半数が無灯火運転への声かけとなっております。
 続きまして、11条関係でございます。中学生につきましては、先ほどお答えしましたように講習会を実施しているところでございます。また、高齢者に対しましては、警察と連携をとりまして、主に高齢者クラブを対象に、自転車の安全利用を含めまして交通安全講習を行っております。なお、社会人、自治会未加入者への夜間講習会につきましては、現在実施に至っておりませんが、今後の開催に向け、検討中でございます。
 最後に、広報ということでございましたが、利用者への条例の周知ということで、3月26日付の広報で特集として「自転車の安全・快適な利用を地域全体で支える」と題し、条例の4月1日施行をお知らせしております。利用者の遵守事項として、自転車に乗るときのルールとマナーを守りましょうとしまして、わかりやすく見ていただけるよう絵にかいて、交差点での安全確認、2人乗りの禁止等を紹介しております。また、市、自転車利用者を初め関係団体・自転車小売業者、学校長等の責務の内容についても紹介しております。なお、市内の駐輪場の出入り口には本条例の施行を周知させるための看板を設置しているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。条例施行後まだ半年に満たないという時点の中で、私がなぜこの質問をしたかというと、この条例はスタートダッシュが大切な条例だと思うんですね。条例の規定自体は道交法の規定に沿った規定、それの上書きのような内容になっている。それをあえて市川市が条例として制定をした。その意味というのは、道交法で定めがあるけれども、市川市は条例を制定して、市民の皆さん、しっかり自転車の安全利用をしてくださいと市民の皆さんに呼びかけて条例を守ってもらう、その趣旨でつくられた条例なわけですね。したがって、条例制定後の半年間というのは、私は極めて重要な時期だったと思うんですね。この条例の制定をしての効果について、市川市はどのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 条例制定の効果ということでございます。こちらに関しましては、市民の方から多数の問い合わせやご質問をいただいておりますほか、先ほどお答えいたしましたとおり、自治会から自転車安全利用を含めた交通安全講習会の依頼を受けておりますことから、市民の方々からは関心を持っていただいていると思っております。条例は平成23年4月に施行されたばかりであり、施行から半年に満たないという状況でございますが、効果として期待していることは、市民の方々が自転車安全利用について意識、理解をし、交通ルールを守って自転車を利用していただくことであると思っております。それとともに、自転車に関係した交通事故の減少や、それに伴う死傷者数の減少といったものを効果と呼ぶべきとは思いますけれども、条例施行から日が浅く、はっきりとした効果と呼べるものにはなっておらないということであります。しかしながら、多くの方が、先ほど言いましたように自転車の安全利用に関心を持っていただいているという意味では、効果が出ているのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ありがとうございました。いろいろご答弁いただいて、おやりになっているということはよくわかったんですけれども、実際に市民の皆さんに周知徹底されているのかなという心配が、私は実はあります。
 先日、私の家族が自転車が欲しいと言うので、自転車を一緒に買いに行きました。そうしましたら、お店の人が、防犯登録がありますよと言うのですけれども、防犯登録はあるけれども、しなくてもいいよ、有料ですよということなんですね。販売店に条例の趣旨をしっかりとお示しをして、防犯登録もしっかりとしてもらうような努力をするとか、お店に、それこそチラシやティッシュを置いて渡していただくとか、自転車を買ったときにそういうチラシを配るというのは、私は非常に効果があるのかなという気がします。運転免許を取って講習したときに本の冊子が来ますね。教本をもらいますよね。私は、あれと同じような気持ちになるんではないかなという気がします。そういう効果的な方法も考えられるでしょうし、お知らせをしたというつもりでいても、例えば自治会を通じて全市民にお知らせが行き渡ったかというと、残念ながらそうではないと思うんです。私のところの自治会は、今は回覧というのはやっていません。それは、回覧を回しても返ってくるのが遅かったり、どこかでとまって返ってこなかったり、大規模な団地だから、そういうことなのかもしれませんけれども、だから、そのかわりに大事なお知らせはコピーして全戸に配るようにしています。ただ、自治会の負担も非常に大きいし、この問題に限った話ではありませんが、すべての部署から自治会に、これをお知らせしてほしいということで言う、それが、言ってみればお知らせをしたというアリバイづくりになってしまう。私はそういうことがあってはならないと思うし、自治会に掲示をしてほしいとお願いしたから、これは市民に自治会を通じて伝わったというふうに解釈をするのは、ちょっと難しいかなという気がしております。これは私の意見として申し上げますが、しっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、最後に塩浜4丁目の被災対策について伺います。
 6月定例会に続いての質問でありますけれども、既に国庫補助を受けて道路改修が行われるということで、補正を組んで対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、あわせて市の単独事業も地域と話し合いをして行っていただけるということで、これも積極的に地域の声を聞きながら事業実施をしていただきたいということを要望させていただきます。
 そこで、地震で被災した分譲マンションの助成措置について伺います。6月定例会では、検討するというご答弁でした。その後、市はどのような対応を行い、どのような検討を進めて、今後どうする考えなのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 マンション支援の関係についてでございます。私どもでは、ただいまもお話しございましたように、本年6月定例会におきましてご指摘をいただいたことを踏まえまして、東日本大震災による分譲マンションの被災状況を把握するという目的で、7月上旬から下旬までの期間を区切りまして、市内555の分譲マンションの管理組合などを対象にアンケート調査を実施いたしました。調査の項目といたしましては、被害の有無、被害の状況、被害額、被害への対応状況、修繕費用の手だて、市に対する要望などをお聞きしております。アンケートにはあて先不明として返送されました8通を除いた547組合中193組合から回答をいただきました。回収率は約35.3%ということになりましたけれども、各回答につきましては、有効なデータとして活用させていただいているところでございます。
 調査の結果につきましては、現在詳細な分析を進めているところでございますけれども、概要を申し上げますと、被害を受けたと回答があったものが99組合でございます。99組合のマンションに被害があった。この半数以上が建物本体、屋内外の共用部に何らかの被害が生じ、被災したマンションの半数は本市の南部の地域に立地しているというような状況でございました。また、被害の金額につきましては、10万円未満から1,000万円以上までと、被災した場所や規模等に応じましてさまざまな状況となっておりまして、それぞれ修繕積立金の活用や長期修繕計画の前倒しなどで対応予定とのことでございました。本市への支援要請といたしましては、ライフラインの復旧を含みます的確な情報提供を求めるものが一番多く、次に防災対策の確立、ライフラインの早期復旧と続き、被害の大きい組合からは助成を求める回答も寄せられておりました。
 そこで、分譲マンションの被害に対する支援についてでございますけれども、本市といたしましては、このアンケート調査結果を踏まえつつ、何棟かの被災マンションを、実際、現地のほうを視察させていただくとともに、国や県が戸建て住宅に対して行う支援の内容、他市の動向、さらには客観性と公平性の点を踏まえて検討を進めるということにいたしました。既にご承知のように、国におきましては全壊や大規模半壊の被害を受けた戸建て住宅に対して助成金が支払われております。また、県においては、国の支援対象とならない液状化などで半壊や一部損壊の被害を受けた戸建て住宅に対して助成金を支払うこととなっております。このように、国、県ではマンションを対象とした支援は行われておりません。一方、市レベルでは、ご存じのとおり、この震災で甚大な被害を受けました浦安市などで分譲マンションに対しても助成する方針が打ち出されております。本市内のマンションにおきましては、幸いなことに全壊や半壊、建物本体が傾くなどの被害を受けたものはございませんでしたが、今回のアンケート調査において、液状化や地震による地盤への影響で屋外共用部となる通路やアプローチに段差や亀裂が生じたり、仕上げ材がはく離する、また、配管の破損やずれが生じるなどの被害が発生していたことがわかりました。これらの大半は日常生活を継続させる上で放置できないものと受けとめております。
 このようなことから、本市といたしましては、液状化などの被害が発生したマンション支援としまして、先ほどもございましたが、周辺道路の復旧等は市が行いまして、敷地内の復旧等につきましては、一定の条件のもとに費用の一部を管理組合などに助成する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。金額や手続、対象の範囲などの具体、詳細につきましては、今後、アンケート調査の詳細な分析結果等を見ながら、関係部署を交えながら詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 前向きなご答弁をいただきました。しっかり詰めて実現をしていただきたいと思います。
 一般質問を終わります。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩


午後1時開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第22一般質問を継続いたします。
 寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員 会派みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をいたします。
 まず、行徳臨海部のまちづくりについてお伺いをいたします。最初に、塩浜護岸の改修工事に関する質問でございます。
 塩浜1丁目護岸の改修については、平成23年度より工事に着手し、平成25年度完成を目指すとのことでありますが、今回の東日本大震災の影響で鋼矢板護岸が海側に傾斜したり、護岸敷が沈下や陥没するなどの被害が発生しております。これから台風シーズンを迎え、地元企業の方々も大変心配しており、私も何とか一日も早く改修工事が進むことを願っているところであります。また、平成18年から県が進めております塩浜2丁目護岸の改修工事については、市川塩浜駅周辺地区のまちづくりと密接に関連する事業であり、現在、少しずつではありますが整備が進んできているようです。長い間、地元市民は三番瀬の海に近づくこともできなく大変残念でなりません。護岸改修にあわせて干潟化を進めることで、地元市民が強く望んでいる海に親しめる海辺が早く実現できるよう、引き続き県に働きかけをお願いしたく思っております。
 そこで、1点目の質問は、塩浜1丁目から2丁目護岸の改修工事はどこまで進んでいるのか。特に塩浜1丁目護岸については、市川市は5月16日付で知事あてに塩浜1丁目護岸の安全対策及び早期完成に関する要望書を提出したと聞いておりますが、県は今後どのような対応を考えているか、お伺いをいたします。
 さらに、市川航路側の塩浜1丁目護岸でも震災の影響が出ているようで、今回の補正予算で復旧費用が計上されていますが、今後の復旧予定についてあわせてお伺いいたします。
 また、塩浜2丁目護岸については、現在の進捗状況と、市民が親しめる海辺づくりを含めた今後の予定を伺います。
 次に、市川塩浜駅周辺地区のまちづくりについてであります。
 さきの市議会定例会におきまして、この地区のまちづくりについて質問をし、近年の市内の雇用状況や将来の市の財政状況を考えますと、より早く市川塩浜駅前の土地活用を図るべきであり、しかも、雇用が図られるよう期待していると私の見解を述べさせていただきました。これまでに関係地権者の合意を得て区画整理事業を進めるための準備を行ってきていると伺っております。しかし、今回の東日本大震災の影響により、液状化への対応、保留地処分を含めた事業資金の問題など、震災後の課題もあるかと思われます。
 そこで、この塩浜地区のまちづくりの現在の進捗状況と、震災などの影響により今後のまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
 次に、本行徳石垣場、東浜地区の環境改善についてであります。
 江戸川第一終末処理場の建設が現在の場所で決まり、千葉県は平成18年度から用地買収を進め、既に5年が経過しております。当初の事業説明では、福栄にある江戸川第二終末処理場の処理能力に限界が来ており、第一終末処理場の建設を急ぎ、早期に供用開始したいとの話であったと思います。平成22年度から進入路工事、植栽工事を一部行っていると聞いていますが、まだ本格的な建設工事が始まっていないようです。また、市川市では処理場計画地に隣接した地区、面積で3.3ヘクタールを地域コミュニティゾーンと位置づけ、公園、体育施設や福祉施設を整備するとしています。しかし、これについても用地買収は進んでいると聞いていますが、まだ具体的な施設整備は進んでいないようであります。この地域に住んでいる方々は、長年、ほこり、ごみ、騒音などの問題に悩まされてきましたので、一日も早くこの環境問題の改善を願っているところであります。
 そこで、江戸川第一終末処理場の建設の進捗状況と今後の事業スケジュール、供用開始時期などについてお伺いいたします。
 また、地域コミュニティゾーンの進捗状況と今後の施設整備の考え方についてお伺いをいたします。
 次に、新学習指導要領による中学校の武道必修化についてお伺いいたします。
 武道必修につきましては、平成22年12月定例会の一般質問で必修化の背景、指導者養成、指導者の武道体験の状況についてお伺いをしたところでありますが、私自身、今回の中学校学習指導要領の改訂の中で、伝統や文化に関する教育の充実を図るために武道が必修化されたことは、現代の子供たちの教育の1つとして大きな意義があることととらえております。教育委員会におかれましても、武道必修化に向け条件整備を進めていただいているものと確信しておりますが、私自身、指導における安全面に一抹の不安を抱いておりましたが、平成23年7月5日付の朝日新聞に柔道による事故を取り扱っている記事があり、師範として学生を指導している愛知県がんセンター総長、二村雄次先生によると、1983年から2009年度の27年間で、学校で柔道をしていて亡くなった生徒が110人もいた。中学37人、高校73人、大半はクラブ活動中だった。また、死亡した学年は、中、高とも1年生が5割を超えている。つまり初心者が多い。受け身など基本技術が未熟な子供への無理な指導や、体調が急変した際の対処の仕方がよくなかったケースがあるとあり、対応としては、けが防止には体力をつけることが大事だ、1年生時の前半は寝わざを重点的に教えるなどして、ある程度の体力をつけてから投げわざを教えるのはどうだろうとの記述がありました。
 そこで、平成24年度の新学習指導要領全面実施まであとわずかとなりましたので、安全な指導を含め、武道の必修化について幾つかお伺いいたします。
 まず1点目ですが、武道の授業を実施していくためには、活動場所である武道場が必要となってきますので、市内中学校の武道場の整備状況、特に安全面についてお伺いいたします。
 次に2点目、実際に武道の中で柔道につきましては、すべての生徒が対象ではありませんが、現行の指導要領に必修化されることにより、事故も多くなるのではないかと危惧しております。そこで、事故防止についての対策はどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に平和行政についてですが、市川市は平成21年11月に平和市長会議に加盟いたしました。この平和市長会議は、昨年の私の一般質問での答弁の中で、昭和57年に広島と長崎が核兵器廃絶を世界に呼びかけ、世界恒久平和の実現に向けて構成された機関であるとのことでした。我が国はことしで戦後66周年を迎えたわけでございますが、世界唯一の被爆国となった66年前の傷がいやされないまま、本年3月11日に起こった東日本大震災の大津波により、福島第一原発の一部崩壊で再び核の恐ろしさを認識することとなってしまったわけです。我が国にとっては大変悲しい出来事であったことは言うまでもありませんが、ここで改めて核兵器廃絶を強く意識しなければならない時期であると思います。
 そこで、現在この平和市長会議の加盟状況と最近のこの平和市長会議の主な活動状況についてお聞かせください。
 また、この会議に関連した市川市としての具体的な活動がありましたら伺いたいと思います。
 最後に、図書館に8月15日の終戦記念日に期間限定の戦争文庫を開設できないかということについてお伺いいたします。
 和歌山県橋本市のJR・南海橋本駅構内の図書コーナーに、戦争の悲惨さ、愚かさを若い世代に語り継ぎたいということで、戦争に関連した本約200冊を選び、戦争文庫と題して31日まで開設したという新聞報道がありました。ここ市川でも中央図書館の戦争と平和コーナーがあることは全国的に有名と伺っています。そのコーナーの設立の趣旨と、具体的にどのような内容の資料が集められているのかと、また、その冊数と利用状況についてお伺いいたします。
 戦争と平和コーナーが常設されて、いつでも手にとれるということは大変よいことだと思います。戦争という厳しい状況のもと、人々が苦しみ悩んだ姿や戦場のひどい惨状をぜひ若い世代にも伝えることによって、我が国では既に過去のものとしてとらえられがちである戦争を思い起こすとともに、かけがえのない平和を再認識してもらいたいと考えます。
 そこで、学生には夏休み期間中でもあり、終戦記念日の8月15日にそのコーナーを際立たせる工夫をしたらどうか。例えば別にテーマを分けて展示をすることにより、戦争と平和に関する図書の利用を促進できないか。また、さらに他の図書館でも同様の取り組みができないか、あわせてお伺いいたします。図書館にもいろいろと規模があり、できる図書館とそうでない図書館があると思いますが、例えば行徳地区の基幹図書館である行徳図書館ではできないでしょうか、お伺いいたします。
 以上、答弁によりまして再質問させていただきます。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長 行徳臨海部のまちづくりの進捗と今後の予定について、大きく4点のご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなることをご了承いただきたいと思います。
 初めに、塩浜1、2丁目の護岸改修についてでございます。塩浜1丁目の護岸につきましては、千葉県が市川市の支援を得ながら、主体となって三番瀬の再生、保全のための護岸改修事業に取り組んでいるところでございます。平成21年度から護岸改修に向けた現況調査、あるいは概略設計等を実施し、平成22年度には環境影響評価や詳細設計等を行い、平成25年度の完成を目指し、平成23年度から工事着手となったものでございます。平成23年度は護岸前面の海域側に捨て石を高さ4メートルまで積み上げ、延長300メートルを設置する工事と、陸側の護岸敷に長さ23メートルのH鋼ぐいを1メートル間隔で延長100メートル打ち込む工事を予定しております。
 このような中、ご質問者のご指摘のとおり、今回の東日本大震災により塩浜1丁目護岸も被害を受けております。このことから、千葉県知事あてに捨て石工事のさらなる延長や、完成年度の前倒しによる早期完成を内容とする塩浜1丁目護岸の安全対策及び早期完成に関する要望書を5月16日に提出しております。要望書の提出後、6月定例県議会において所管部長は、護岸の早期安全確保に向けて、捨て石区間の延長など工事の進め方について工夫できないか検討していく、さらには、来年の8月末までには全区間の捨て石工事が完了し、安全確保が図られるよう前倒しの努力をするとの答弁がなされたところでございます。
 そこで、まず塩浜1丁目護岸の進捗状況であります。海域側の捨て石工事につきましては、既に海岸再生工事として9月末の工期で発注され、工事は完了しております。市からの要望に対して県の対応といたしましては、工事の工夫により、わずかではございますが、約13メートル延長され313メートルの区間について当面の安全対策が施されたところでございます。なお、今後につきましては、陸域での工事として、護岸の安定を保つためのH鋼ぐいを打設する工事が11月ごろから来年の3月までの期間で実施する予定でございます。また、全区間約600メートルの安全対策につきましては、平成24年8月末までには安全確保ができるよう、ノリ養殖期間を避けた4月早々に工事が着手できるような準備をしているとのことでございます。
 次に、市川航路側の護岸の復旧予定についてでございます。隣接する千葉県管理の護岸と一体的に復旧工事を進めるべく県との協議調整を初め、工事発注に向けた作業を進めていく予定でございます。なお、現在の予定では、工事着手は年明けの1月からになるものと考えており、完成は現段階では県の護岸復旧工事との調整等から、来年の8月ごろになるものと考えているところでございます。
 次に、塩浜2丁目の護岸の進捗状況と、市民が親しめる海辺づくりを含めた今後の予定についてでございます。塩浜2丁目護岸の約900メートルにつきましては、現在のところ、被覆石が設置された完成形の護岸は約100メートルだけでございます。新たに策定されました平成23年度から始まる3カ年の事業計画における塩浜2丁目護岸につきましては、平成25年度の完成を目指すとなっております。そこで、現在の進捗状況についてでございますが、平成23年度は被覆石の設置工事を約480メートル予定し、その一部の区間、延長約50メートルを親水性護岸とする予定であり、既に工事が発注され、現在施工中でございます。親水性護岸は階段にて海側護岸の中段までおりられ、海に近づける構造となっているものでございます。また、塩浜地区まちづくり基本計画の中で位置づけております公園予定地の前の延長約100メートルの護岸につきましては、海におりられる階段式護岸が整備される予定となっており、こちらは平成24年度に整備される計画と聞いているところでございます。
 次に、塩浜2丁目護岸前面の干潟化についてでございます。平成22年度からは山砂を用いた試験区を設置し、その試験区の地形変化、あるいは生物の加入状況について継続的にモニタリングを実施しているところでございます。いずれにいたしましても、この護岸改修工事につきましては、平成25年度の完成を目標に進めているものでありまして、あわせて市民が親しめる海辺づくりにつきましても、今後も引き続き強く要望をしてまいりたい、そして実現に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、2点目の市川塩浜駅周辺地区のまちづくりについてでございます。塩浜地区のまちづくりは、第1期事業地区として、市川塩浜駅より南側約12haを先行区域としたまちづくりを市川市を含めた地権者5者で土地区画整理事業を前提に進めているところでございます。現在、市川市と地権者により構成される市川塩浜第1期土地区画整理事業準備会において、千葉県への事業認可申請に向け、道路、排水等の施設管理者との協議を進めているところでございます。また、今後の対応につきましては、ご指摘にありますように3月11日に発生した東日本大震災による影響を考慮する必要もございます。東日本大震災により当該地区内は液状化による護岸敷の側溝の破損、市有地であります旧ヤード用地内の液状化による土砂の噴出及び地割れ、企業敷地内における塀の倒壊、さらに区画整理事業予定地区外ではございますが、市道0103号及び市道0105号の水路の液状化による破損がございました。このような状況を踏まえまして、市川塩浜第1期土地区画整理事業準備会では、基盤整備における液状化対策を、だれが、どのレベルで、どのような方法で行うかなどについて、現在検討しているところでございます。また、報道では液状化による土地価格の動向が取りざたされており、臨海部における土地価格の動向が見えない状況が続いている状況でございます。液状化対策や臨海部における地価の下落傾向への対応など新たな課題への対応は、事業計画、資金計画上で大きな影響を及ぼすものと考えているところでございます。また、当該まちづくりは工業専用地域の用途地域の中で、賑わいのエリアとして土地利用を図る計画から、基盤整備を含めた事業計画の策定や、地区計画の都市計画決定等の関係から、時期の調整も必要と考えております。したがいまして、当初予定しておりました平成23年度中の事業認可取得につきましては、関係機関との協議状況等をあわせて考慮しますと、少なくとも約半年程度おくれるものと考えているところでございます。
 次に、3点目の江戸川第一終末処理場の建設に係る何点かのご質問についてお答えします。初めに、江戸川第一終末処理場建設の進捗状況についてでございます。用地買収につきましては、平成23年3月の時点での用地買収率は、第1期区域約10haに対し約80%という状況であり、第2期区域を含めた計画地全体に当たる約30.3haに対しましては、約50%という状況でございます。残る地権者の方々につきましては、価格への不満、代替地の希望、引き続き事業で使いたいなどの理由で交渉に時間を要していますが、一方で複数の方々からは好感触を得ているので、早期に買収が完了するよう粘り強く交渉していくとのことでございます。
 次に、今後のスケジュールでございます。現在の工事の状況につきましては、平成22年度から工事のための搬入路工事と計画地周辺の植栽工事の一部を着手しており、今年度も引き続き実施しているところでございます。また、終末処理場の主要施設についてでございますが、施設の中でも最も工期を要する主ポンプ棟の工事を平成23年度中に着手し、引き続き水処理施設、管理棟施設等の主要施設についても順次整備を進め、平成29年度の供用開始を目指しているということでございます。
 次に、4点目の地域コミュニティゾーンについてでございます。初めに進捗状況でございます。地域コミュニティゾーンの整備につきましては、平成14年に千葉県が江戸川本行徳石垣場、東浜地区に設置するとの表明をしたことから、本地区の土地利用計画を、地権者、地元自治会代表、県、市による江戸川第一終末処理場計画地検討会が設置され、この検討によりまして処理場30.3ha、地権者土地活用ゾーン12.5ha、地域コミュニティゾーン3.3haとする計画が作成されたものでございます。このうち地域コミュニティゾーンにつきましては、本市が主体となり用地買収及び施設整備を進め、市川市南部地区に不足している都市公園、障害者施設及び運動施設を整備することにより、南部地区における福祉、スポーツ、防災等の拠点として地域住民の利便性を図ることを目的とした事業でございます。そこで、現在の進捗状況でございますが、用地買収につきましては平成21年度から本格的に実施してまいりまして、平成23年3月時点での用地買収率は95%という状況で、現在、2筆が未買収となっております。この未買収地につきましては、引き続き用地交渉を進めてきたところでございますが、今年度に入りまして用地交渉に進展がございましたので、この9月定例会の補正で不動産鑑定手数料等及び用地買収費等の予算を計上し、本会議で議決されましたので、速やかに用地買収を進めていく予定でございます。
 次に、事業スケジュールでございます。今年度はコミュニティゾーンの用地を分断しております水路の埋め戻し工事を行うことで、現在危険な状態であります水路の安全対策が図れるとともに、土地の有効利用が図られます。また、この9月補正におきまして運動広場ゾーンに少年野球場の新設の予算を計上しており、議決されましたので、平成23年度末の完成を目指して進めてまいりたいと考えているところでございます。このように工事可能な箇所は逐次進めており、ご質問者もご指摘のように、この地域の方々の環境改善を図ることは長年の市川市の懸案事項となっておりますので、早期の事業の完成を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長 中学校における武道必修に関する大きく2点のご質問にお答えいたします。
 まず、市内公立中学校の武道場の設置状況についてでございますが、柔道場は市内16校の中学校すべてに設置されており、設置率は100%となっております。また、柔道場の広さにつきましては、30畳大の広さの学校が2校、40畳大の広さの学校が10校、50畳以上の広さの学校が4校となっております。柔道を受ける生徒が多く、比較的狭い柔道場の学校では、安全な広さを確保するため、体育館のフロアに畳を置いて対応しております。また、剣道場につきましては4校に設置されております。設置されていない学校につきましては、体育館のフロアで実施しております。
 次に、安全な環境で授業を進めるための武道場の整備状況についてご説明いたします。柔道場につきましては、畳が破れていたり、穴があいているような状態ではけがの原因となりますので、畳の修繕及び張りかえを行っております。各学校からの要望とあわせ、教育委員会の職員が毎年訪問、点検を行い、状況に応じて数校ずつ進めているところでございます。平成20年度3校、21年度3校、22年度も3校で修繕及び入れかえをいたしました。この修繕及び入れかえは今後も継続して実施していく予定でございます。
 大きく2点目の柔道での事故防止についての対策をどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。柔道での事故防止のためには、適切な指導計画のもとに、1、指導者自身の事故防止にかかわる意識の高揚、2、安全面を重視した指導方法、3、指導者自身の基本的な技能の習得等が必要であると考えております。そのため、指導者の研修は欠かせないものと認識しております。教育委員会といたしましては、これまで千葉県教育委員会が実施しております学校体育実技認定指導者養成講習会に数多くの保健体育科教諭が受講し、柔道または剣道の1級、または段位の取得をしてきたところでございます。受講者には市の伝達講習の講師として、夏季休業中に各学校から推薦された保健体育科教諭に実技指導を行ってまいりました。これまでの講習会におきましても、柔道の授業を実施する際には、武道場の安全点検、授業開始時の健康観察の徹底、活動場所での他者との接触を避けるための注意事項、禁止事項や基礎基本である受け身の指導等の徹底を図ってまいりました。武道必修化全面実施を控え、今年度は市川市独自に市内公立中学校の保健体育科教諭、男女問わず全員を対象とした武道の実技指導者講習会を8月に開催したところでございます。この講習会は、武道必修化を踏まえ、保健体育科教諭の武道指導の充実を目的とし、今年度より2年計画で男女問わずすべての保健体育科教諭が柔道と剣道の実技研修を2年間で受講することとしております。
 今年度、柔道の講習会では、高等学校の保健体育科教諭で柔道を専門としている方に講師を依頼いたしました。ご質問者から、死亡した学年は中高とも1年生が5割を超えている、つまり初心者が多いとのご指摘もありましたが、実施した実技講習内容は初心者への指導を想定しておりましたので、講習内容の例や受講者の感想を次に挙げさせていただきます。実際の講習内容といたしましては、道着の着方、礼法、準備運動、受け身、固めわざ、投げわざ、簡易試合の順で2日間実施し、常に安全な指導を行うという観点からきめ細かに指導していただきました。指導内容といたしましては、初歩的な指導として、道着を着る際には装飾品は身につけない。特に眼鏡、女子のヘアピン、手首のゴム等外すよう指導するといった細かな点を、また、柔道場の安全点検として、危険物となるシャープペンシルなど筆記用具の置き場所やトレーニング機器の有無、畳のすき間の有無といった内容を指導していただきました。さらに、固めわざの指導におきましては、わざの入り方で首を固定する際、余り体勢を反り過ぎると頸椎を痛めること、また、経験者と初心者を組ませるとけがが起きやすいことなど、より具体的な例を挙げて指導していただきました。受講者の感想としましては、受け身等安全面に配慮する練習が多かったので女子にも安心して行える、受け身の練習では、自分が授業でやっている内容と同じだったので自信になった、細かいポイントを理解することができたので、けがのない授業を目指す、わざの細かな点まで再確認できてよかった、教え方のヒントになるものが得られたので大変よかったなどがございました。
 教育委員会といたしましては、必修化する武道の指導では、女子への指導を初め初心者への指導に細心の配慮が必要であると考えております。今後、各学校で2学期に武道の授業が実施されますので、各学校を訪問する際に、武道の特性である礼に始まり礼に終わる、相手を尊重し思いやることなどが身につくように、また、授業がより安全で充実したものになっているかなどを確認の上、指導してまいりたいと考えております。あわせて、より安全で充実した武道指導が展開できるような内容を次年度の講習会に盛り込むなど、武道必修化に向け準備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長 私からは平和行政についてのご質問のうち平和市長会議についてお答えをさせていただきます。
 まず、平和市長会議の加盟状況ということですが、ご指摘のとおり、この平和市長会議は昭和57年、被爆都市であります広島市、長崎市が世界各国に核兵器の廃絶を呼びかけ、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識を喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に構成された団体で、本市も核兵器廃絶平和都市宣言25周年の節目でありました平成21年11月に加盟したところであります。市川市が加盟した当初の加盟都市数は、世界134カ国3,241都市、このうち国内では416自治体でしたが、平成23年8月1日現在では、世界151カ国4,892都市に達し、うち国内も1,050自治体となり、2年足らずの間に国内の自治体につきましては2倍以上に急激に増加したという状況でございます。ちなみに千葉県内の加盟状況でございますが、54市町村のうち47市町村が加盟し、加盟率も87%となっております。
 次に、最近の平和市長会議の活動でございますが、各国の対応の1つをご紹介させていただきますと、世界の核不拡散や核軍縮の流れの中で、ことしの6月17日から21日まで、アメリカのメリーランド州で第79回全米市長会議が行われました。そこでは、アメリカの2010年核戦略見直しは実質的変化をもたらさず、国の核関連予算は増加傾向にあり地方財政を圧迫しているという議論が交わされました。平和市長会議が提言する2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針、2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)の中では、核兵器削減により捻出された資金については、その自治体の要求する事業へ充当を要求する決議がされており、これを踏まえ全米市長会議では、この2020ビジョンの決議を取り上げ、平和市長会議への継続的な協力を表明したとのことであります。このように全米でも核兵器廃絶に向けた活動が進展していく中、唯一の被爆国であります日本から世界に向け、これを国際社会に訴えていくことが重要であるということから、この平和市長会議におきましては、継続的に各国、各自治体の首長に対しまして協力の要請を行っていると伺っております。また、現在、平和市長会議におきましては、2010年7月に行われました2020核兵器廃絶平和市長会議で採択されました核兵器廃絶の実現に向けた決意と提案を盛り込みましたヒロシマアピールを踏まえ、新たなCANT市民署名活動、これはシティーズ・アー・ノット・ターゲットの略でございますが、都市を攻撃目標にするなという市民署名活動を展開していると伺っております。本市におきましても、この平和市長会議の趣旨に賛同いたしまして、平成21年、平和市長会議に加盟したところでありますが、今後も加盟いたしました各自治体と情報を共有するとともに、連携し、協力を行っていきたいと考えております。
 次に、市川市としての具体的な活動はとのご質問でございますが、この平和市長会議事務局から、昨年ではございますが、広島・長崎議定書への賛同の署名の依頼がございまして、本市も賛同の署名を行ったところであります。その他、本市では核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、その宣言の趣旨に基づきまして各種の事業を展開してきたところであります。例えば平和の折り鶴の募集や平和ポスターの募集、平和寄席の開催等、若い世代から高齢の方まで幅広く市民の方々を対象としました平和への啓発を主体としました活動を行っているところでございます。今後も、地道ではございますが、市民の皆様に対しまして平和意識の高揚の機会を幅広く提供していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長 図書館に8月15日の終戦記念日に期間限定の戦争文庫を開設できないかというご質問にお答えいたします。
 初めに、中央図書館の戦争と平和コーナーについてですが、このコーナーは、核兵器廃絶平和都市宣言に基づきまして、平成6年の中央図書館の開館に際し設置いたしたものでございます。内容といたしましては、戦争の記録、戦争と社会、戦争と芸術などの分野に分け、歴史や社会科学、芸術などさまざまな図書を集めております。具体的には、今や戦争を語る上での名作である原爆を題材といたしました「長崎の鐘」、「黒い雨」、沖縄戦を題材といたしました「海に沈んだ対馬丸」、「ひめゆりの塔」、空爆を題材といたしました「小説東京大空襲」、「かわいそうなぞう」などがございます。また、「原爆の火」、「はだしのゲン」などの絵本や漫画なども含め、戦争の体験記や従軍記、また戦後の平和教育、軍縮、反核などの平和問題などの資料を集めております。
 次に、中央図書館の戦争と平和コーナーの冊数と利用状況ですが、中央図書館には戦争と平和に関係する図書を、現在8,500冊余り所有しております。このうち戦争と平和コーナーには2,900冊ほどを展示しております。その利用状況ですが、平成21年には4,313冊、平成22年度は4,420冊を貸し出しております。毎年8月は他の月に比べまして貸し出し冊数が多くなっています。
 次に、終戦記念日に戦争と平和コーナーを際立たせる工夫と利用の促進についてお答えいたします。昨年は戦後65年ということで、「戦争と文学」というテーマで8月から9月にかけまして、常設コーナーとは別の場所で展示を行いました。その際に、戦争と原爆関連のパネルの掲示や中央こども館で毎年実施している平和展のチラシを配布するなどの工夫をしております。このようなことから、昨年の8月は例年の8月より貸し出し冊数が多くなってございます。ことしにつきましては、震災による節電の影響や節電避暑地を実施したことから、このような展示はできませんでした。今後、終戦記念日のある8月に常設コーナーの資料をさらに多くの方々の手にとっていただき、次世代に語り継いでいただけるような工夫を検討してまいりたいと考えております。
 次に、他の図書館での取り組みについてですが、昨年、平田図書室では、中央図書館の取り組みにあわせまして7月から8月にかけまして戦争と平和の展示を実施しています。平田図書室のような小さな図書館での取り組みができることから、図書館の規模の大小にかかわらず、図書館で展示していくことは可能であると考えてございます。また、行徳図書館での取り組みですが、行徳図書館では一般書と児童書のフロア、それぞれ年間の展示についての計画を立てて実施しております。この実施計画の中で、8月は戦争と平和関連の展示を組み込み、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えていけるよう検討してまいります。
 最後に、図書館では時代の求める図書を利用者に伝えていくことも大切であると考えています。今後、計画的な展示を実施してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 寒川議員。
○寒川一郎議員 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。まず、塩浜1丁目護岸の推進状況と県の対応でございますが、よくわかりました。要望書の提出後、6月定例会において、所管部長が護岸の早期安全確保に向けて来年の8月までに完成したいというようなことを答弁があったようでございますが、どうぞひとつ今後ともなお一層の尽力をお願いしておきます。
 また、市川航路側の護岸の復旧工事は、工事着手は今のところ年明けの1月ごろで、完成は8月ごろとのことで、よくわかりました。塩浜2丁目護岸については、新たに策定された平成23年度から始まる3カ年の事業計画において、平成25年度の完成を目指すとのことであります。実現に向けて、これからも引き続き努力していただくことを強く要望しておきます。
 また、海づくりもあわせて、ぜひ早期に実現できるようにお願いをいたします。これは要望しておきます。
 塩浜地区のまちづくりでございます。先ほども質問いたしましたが、塩浜地区のまちづくり、私も前々からこの地域は、市川市にとってもそうですが、行徳、南行徳の市民にとっても大きな財産であり、これを活用して雇用だとか、その地域のためにぜひ早くやっていただきたいと何度か質問いたしましたが、今回の東日本大震災のことから液状化問題、またいろいろとそういうことが出てきたことによって、もう少し時間をかけて、やっぱり安心してこれから取り組めるような、新しい社会情勢、またそういうことも含めて慎重に進めていただきたい。そういうことと思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 それから、江戸川第一終末処理場の進捗状況、特に第1期についてはわかりました。80%以上ということでわかりましたが、処理場計画地にあります不法堆積残土の解決に向けての第2期の事業予定はどうなっているか、これをちょっとお伺いいたします。
 次に、地域コミュニティゾーンでございますが、95%の買収率だということもわかりましたが、未買収用地について、この9月の補正予算で不動産鑑定手数料及び用地買収等の予算が計上されたところでありますが、その詳細と買収の見通しはどうなのかということをお伺いいたします。
 あと、中学校の武道場のことでございます。武道の必修化に向けて環境整備を進めていただいていることや、また安全に指導できるようきめ細かな指導者の研修を実施しているということもよく理解できました。私は事故防止は、1度指導者に研修を実施したから防げるものではないと考えております。今後も武道の指導が安全に行われ、事故を起こさないようにしていかなければならないと思っております。
 そこで伺いますが、今年度の夏季休業中の研修内容につきまして、ご答弁をいただいたように初心者への指導に必要な安全を含めた配慮した内容となっており、これからの武道指導に大いに役立つものと思いますが、今後は指導者の研修をどのように実施していくのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
 それから、図書館の平和行政でございます。市川市が平成21年の11月に、これは千葉前市長のときに私が質問して、この平和市長会議に加盟をしていただいた。先ほどの答弁の中でありましたが、ことしは加盟都市数も、その当時よりさらに、現在、千葉県内の加盟状況も54自治体の中の87%の47自治体が加盟しているという状況もわかりました。いろいろとそういう加盟のところでございますが、この平和市長会議へ入ったということで、1つのあれはあるんですけれども、市川市から、これだという何か目玉を発信するようなことができないか。これは広島とか長崎のように原爆の投下があったとか、そういうところは別として、何とか市川市から発信できるようなことをぜひ知恵を絞って、これからやっていただきたいと思います。
 それから、いろいろと地道な平和活動を行っていただいております。そういう中で、これからも市内の若い人たちに向けていろいろとやっていっていただきたい。ということは、私ちょうど戦争のときに小学生でありましたが、今の子供たち、孫たちに戦争の話をしても全然理解していただけない。ここの市会議員の皆さん方の中にも戦争を知らない方がたくさんいらっしゃると思いますので、ことしもちょうど終戦のときに広島、沖縄、それからいろんなところで戦争の語り部として皆さんがいろいろ言っておられました。そういうことを含めて、ぜひ市川市のほうもこれからの若い人たちに戦争の悲惨さ、また平和のありがたさを、ぜひやっていただきたいと思います。
 図書館についても非常にいろいろと展示のあれをやっていただくということでございましたので、これからもぜひやっていただきたい。そしてまた、行徳図書館にもそういうコーナーを設けて、これからも取り組みたい、検討していくということでございました。検討3年という言葉がありますから、そういうことじゃなくて、本当にあす、来年からでもぜひやっていただきたい。このことを要望しておきます。
 以上です。お願いします。
○松永修巳議長 行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長 3点のご質問でございます。まず、塩浜地区のまちづくりについて慎重に進めるべきというようなご質問でございますが、おっしゃるとおりで、この液状化対策の費用をどうするのかとか、あるいは保留地の価格をどうするのかとか、この保留地を売り出したときに売れるのか、採算割れするような保留地の価格になりますと、当然この事業の成立性という問題が出てまいります。したがいまして、今後、この区画整理事業の準備会と慎重に協議しながら進めてまいりたいと思っております。
 2点目でございますが、第一終末処理場の第2期工区のうちの不法残土の状況ですけれども、この2期の事業予定につきましては、千葉県は水洗化人口の状況を見ながら対応していくというようなことで進めております。これまで市川市におきましても、環境改善あるいは不法堆積残土の撤去ということで、事あるごとに要望してまいりました。したがいまして、今後ともそのように強い要望、あるいは働きかけ、こういったものをしていきたいと、このように考えております。
 次に、地域コミュニティゾーンの未買収用地の詳細と見通しでございますが、まず未買収用地につきましては、公園用地内に1筆、912.01平方メートルでございます。もう1カ所は運動施設用地内に1筆、457.53平方メートル、合計で1,369.54平方メートルでございます。この買収の見通しでございますが、今回この補正に計上させた理由の1つに、これまで処理場の経緯、経過が不満だとか買収価格が不満だと、こういうふうな権利者もおりました。そういった中で、今年度に入りまして担当のほうも何回も足を運びまして、ようやく前向きに買収に応じるような姿勢が見えましたので、今回補正を計上させていただいたところでございます。
 もう1点の未買収地につきましては、こちらのほうにつきましても、任意買収に向けて話を聞きたいというふうな動向が見えましたので、今回、補正を計上したというふうな状況でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 今後、指導者の研修をどのように実施していくのかとのご質問にお答えいたします。
 まず、今年度実施しました実技講習会につきましては、平成24年度までの2年間で体育科教員、男女問わず全員が柔道及び剣道両方を受講することとしておりますので、次年度も武道の授業が実施される2学期開始前の夏季休業期間中に実施する予定でございます。教育委員会といたしましては、武道指導において安全面での細心の配慮が必要であると認識しておりますので、指導者の研修を継続的に実施する必要があると考え、実施してまいります。具体的な研修内容につきましては、今後の指導状況や体育科教員からのアンケートなどを参考に計画してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、我が国の伝統的な考え方や行動の仕方などを身につけさせる運動として武道が位置づけられた背景がございますので、武道必修化の意義を踏まえ、武道の持つ特性を生かした、より充実した授業内容となるよう、また安全な指導が実施できるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 寒川議員。
○寒川一郎議員 それぞれありがとうございました。塩浜まちづくりにつきましては、これから本当に大変だろうと思いますけれども、市川市が進める環境配慮型のまちづくりを目指してやっていただきたいと思っております。住む、働く、遊ぶ、みんなが1カ所でできるまちづくりをぜひ目指してやっていただきたい、これをお願いしておきます。
 江戸川第一終末処理場の第2期の事業予定についても、どうぞひとつ終末処理場計画地の残土問題の早期解決と環境改善を一日も早く建設促進を含めて要望しておきます。
 地域コミュニティゾーンの買収については、よくわかりました。一日も早く交渉して、地権者と解決して、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 あと、武道の必修化について、いろいろと教育委員会では着々と準備が進められているということが確認できました。24年度に向けて環境整備の面でも、指導者の養成においても実施していただいておりますので、武道の特性である礼に始まり例に終わる、相手を思いやる心といった内容が生かされていくものと思います。フランスでは、今日本の3倍の60万人近い柔道人口がありまして、道徳教育のために柔道を子供に学ばせている。これは、しつけを重視し、柔道教室でも礼一つについてすごく細かく、厳しく指導しており、礼に始まり礼に終わるという柔道の基本精神が浸透しているというふうに聞いております。そういう意味で、これから全面実施以降も指導における安全面の徹底を図る必要があると考えていますので、答弁にありましたように、指導者の研修は継続的に実施していただきまして、事故を起こさないように要望しておきます。ありがとうございました。
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○松永修巳議長 金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員 会派みらいの金子正であります。質問の前に、ドジョウ宰相こと野田佳彦新総理は、千葉県では鈴木貫太郎首相以来2人目、戦後初の総理として、しかもお隣、私の出身地船橋市からの新総理誕生で、まずは党派を超えてお祝いを申し上げるとともに、前2人の首相の失政を繰り返さずに、まさに今、日本の国難に向かい、震災復興、放射能対策、円高による日本経済の立て直し等にまずは邁進し、一刻も早く落ち着いた国家建設に向かってほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 さて、私が今回一般質問に取り上げさせていただくのは、大きく2点、行財政改革とまちづくりについてであります。
 野田総理の大きな仕事に、社会保障と税の一体改革があります。既に国家の借金は1,000兆円に迫るGDPの約2倍、890兆円、国民1人当たり740万円とも言われており、今後、社会保障は毎年1兆円ふえ続け、赤字国債の発行はもはや自殺行為。消費税を中心に増税は避けられない状況にあります。
 さて、本市の財政状況は、今定例会で既に議員各位に配付されている22年度決算資料によると、財政指数から見ると90%を超えた経常収支比率では問題も指摘されるが、おおむね良好な状態にあると言えます。しかし、今後の財政運営を考えると、景気低迷の影響で個人市民税の大幅減収、ふえ続ける生活保護費や高齢化、少子化による社会保障費の増大、平成27年完成目標の外環道路や3・4・18号、さらに本八幡の再開発等、社会基盤整備も莫大な財政負担がかかってくる。さらに市役所の建てかえなどを考えると、今後の本市の財政状況の厳しさは並大抵のことでは乗り切れない状況とも言えます。現在、本市は普通交付税の不交付団体になっていますが、かつて平成11年、12年度に財政力指数が1を割り込み交付団体になった経過があります。当時の財政力指数は、昨年度1.14に対して0.99、公債費比率が4.9に対し11から12%台、市債残高は債務負担行為を合わせて1,085億に対して約1,400億円、財政調整基金が81億円に対して34億円と、まさにそのまま放置していたら大変な事態が想定されました。以来、本市は行財政改革に本腰を入れ、民でできるものは公では行わない、最少コスト最大サービスを目指し、組織の見直し、サマーレビューや事務事業評価システムやABC分析での事業の見直し、さらに、そこで得た結論から指定管理委託化等の民営化、ICTの導入、事業仕分けに代表される行財政改革審議会から市政戦略会議への展開等を通じて現在のような財政力を築き、大きな成果を上げてきたと認識しています。この間、当時340から350億円の人件費は、現在304億円に、人件費構成比が32%から23.5%に、職員数が4,000人から3,300人に減少し、評価としては借金を約300億円削減、職員も700人削減し、行財政改革を大きく前進させた財政健全化を築き上げたと認識しています。
 そこで、基本的に交付団体以来の行政改革の検証として伺います。まず、これまでの経過の中で、行政からの提案時には、学校給食の委託化や保育園の指定管理者制度への移行や市川駅南口図書館指定管理者制度の導入などに代表される市民や我々市議会議員も反対、賛成と大きく議論が分かれて、本議場で論議の末、導入されたものも多々あります。どのような事業や施設を直営化から民営化等に移行したいのか、また、公より民での基本から、図書館等、本来公営で行ってきたものを、新設では当初から民営化してきたもの、このようなものの事例を挙げていただきたい。
 2番目に、ICT導入・活用による成果をどう検証してきているのか。ICT導入にあっても行財政改革の一環として先行投資を理解し、我々は電子行政日本一の市川市として大きな業績として評価してきていました。さらに、事務作業効率の向上のため、パソコンの導入は時代の趨勢で当然のこととして、市民サービスの向上のため、ICT導入の成果をどう検証してきたのか。便利になったもの、将来希望の持てるもの、廃止したものに区分し、その成果を検証してきたのか伺います。
 なお、事業仕分けはどう生かされているのか。ブームとなった国の事業仕分けにあやかって、昨年、大久保市長のもとで導入した事業仕分けは、市政戦略会議からの答申を受けて、市はどのようにこれを23年度、24年度当初予算へ反映されているのか伺っておきたいと思います。
 次に、まちづくりであります。
 京成市川真間駅周辺地域の活性化についてでありますが、このところ商店街に新たなマンションが建設されるのに伴い、商店が姿を消しマンションの玄関となってしまう。にぎわいが失われているシャッター商店ではないが、商店の連続性が失われ活気がなくなっている。このため、この問題を解消すべく地元商店会長らの、マンション建設業者へ1階を店舗にとの指導を行政に求めての市長あて要望、議会への請願が採択されているが、建設業者はほとんど聞く耳持たずで、店舗なしのマンションが建設され続けている。まちづくりの観点から、このような事態をどう認識しているのか。また、商店街の活性化の観点から、経済部としてどう認識しているのか伺います。
 また、京成市川真間駅に快速電車が停車しなくなって約10年。乗降客が大幅に減少し、商店街に歩行者が減少し、毎年活気が失われていく。商業活性化のために京成市川真間駅の乗降客の増員対策は欠かせない。このため、数年前に商店会の代表から市長あてに要望書、さきの2月定例会に周辺商店街、自治会、学校法人代表者連名による多くの署名を添えての京成市川真間駅に快速電車をとめてほしいとの請願が提出され、議会もこれを採択している。その後、これを受けて行政は京成電鉄にどう対応しているのか伺っておきたいと思います。
 次に、市川駅南口周辺道路の再整備について。
 私は、地元の課題、駅前再開発が完了し、周辺地域が地盤沈下を起こしてはいけない。さらなる安心、安全のまちづくりを願い、次は周辺道路の再整備をと何度も継続的にこの質問をこの議場で繰り返してまいりました。バス通りの拡張については、地元のまちづくり推進協議会からの要望、中間報告の中でも、災害に強いまちづくりをとの観点から、この道路の拡張を強く訴えてきています。一方、沿線住民の一部から、まち・みちづくり勉強会の意見として、反対ではないが、地元意見を中心に慌てずに慎重に、できるだけ負担は軽く公平なまちづくりとの意見があり、行政としては地元意見の合意を見守っているという状況が続いていますが、その後の経過について伺います。
 次に、一番堀については、いかにも狭隘、また、電柱が車道にはみ出し、車のすれ違いに支障を来す危険な道路になってきており、無電柱化が望まれる。しかし、歩道が狭隘で本格的な無電柱化は物理的に無理がある。代替の方法として、マンション、郵政省等の民地にご協力をいただき、電柱の敷地内移動をお願いしてきたが、その後の経過について伺っておきたいと思います。
 さらに、ゆうゆうロードでありますが、東側の工事が終了、西側の工事が一部行われたが、残る歩道の再整備はいつ行われるのか。構造的に再整備の工事が面倒で請負業者が決まらないという問題がありましたが、これがクリアになったのか、この辺を伺って1回目の質問とさせていただきまして、2回目は一問一答で行いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 企画部長。
〔笠原 智企画部長登壇〕
○笠原 智企画部長 行財政改革についてお答えをいたします。
 初めに、委託、あるいは指定管理などのアウトソーシングについてお答えいたします。本市では、行政コストを抑えつつ、質のよい行政サービスを提供することを目指しましてアウトソーシングの推進にこれまで努めてきたところであります。そこでまず、これまで委託化をした主な業務について申し上げますと、1つとしては学校給食調理業務、また松香園などの施設の送迎バス運行業務、あるいは清掃業務、また税等のデータ入力業務、受付案内業務等々がございます。
 次に、指定管理でありますが、指定管理者制度を導入した施設といたしましては、保育園、文化会館、市民会館、養護老人ホーム、市川駅南口図書館、放課後保育クラブなどとなっております。また、民営化したものといたしましては浦安市川市民病院、民間に移行した業務といたしましては集団資源回収業務等がございます。なお、新設当初から指定管理者制度を導入してきたものといたしましては行徳公会堂、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、大洲デイサービスセンターなどがございます。
 次に、ICTに関する件であります。ICTの導入によって便利になったもの、あるいは将来希望の持てるもの、廃止したものということでありますので、それぞれについてお答えをいたします。
 まず、便利になったものといたしましては、ウエブサイトの再構築を行いまして、市の業務のおおむねがインターネットを通してわかるようになったこと、また、動画で市議会のライブ中継を見ることができるといった市役所に来なくてもウエブサイトを通してさまざまな市の情報がわかるようなシステムを構築したこと、また、地震情報や不審者情報などを市民の方々に即時に配信するメール配信サービス、市民の意見をダイレクトに聞くことができる市民ニーズ収集システムや市長目安箱、あるいは市の施策等について直接市民の意見を求めることができるe-モニター制度など、ICTのツールとしての便利さ、そして市民の行政への参加、こういった面で大きく前進をしたものというふうに考えております。
 さらに、将来希望の持てるものといたしましては、証明書自動交付機、コンビニ交付サービス、電子入札等がございます。これらのサービスの提供によっては、市民の方々に対し24時間、いつでも、どこからでも行政サービスを受けられる、こういった体制が実現されるのではないかと考えております。
 一方で、導入はいたしましたが、利用しづらいなどの理由によって廃止したもの、あるいは他の施策に切りかえたものもあります。廃止したものといたしましては、電子申請サービスの1つであります千葉県共同利用電子申請システムがあります。電子申請システムは国のe-Japan戦略の柱でありまして、重点計画の優先的課題といたしまして推進をされ、国を初め全国の自治体で実施をされてきましたが、国みずからが費用対効果を検証いたしまして、利用の低いサービスと評価されて廃止となりました。本市におきましても、この電子申請サービスにつきましては23年度から休止をしております。そのほか地域通貨サービスの事業につきましては、より多くの市民の方々が利用できるようにと、現在の地域ポイント制度でありますエコボポイント、これに移行する形で発展的に事業を終了したところであります。また、IT講習会につきましては、昨今の家庭におけるパソコンの普及、民間におけるパソコン教室の拡大などによりまして、事業開始当初の行政目的を達成したのではないかということで、23年3月末をもって廃止をしたところであります。
 次に、事業仕分けについてであります。昨年度、本市で初めて実施をいたしました事業仕分けは、20事業25項目を対象に実施をいたしました。その結果といたしましは廃止が10項目、改善が15項目という市政戦略会議からの答申でありました。この答申につきましては、その内容を踏まえ、行政経営会議において個々に審議を行い、対応時期も含めまして本市としての具体的な方向性を定めたところであります。また、検討の際には、答申に沿って即座に改善を図るもの、一、二年程度を要して改善につなげるもの、改善の具体的手段を答申の内容とは異なった方法で実施するもの、こういった3点に整理をしたところであります。また、その整理に当たりましては、ドッグラン運営事業、あるいは青色防犯パトロール、有料駐車場の管理、これらについては廃止という判定でありましたけれども、市の方針といたしましては改善に変更をいたしました。また、外国語指導助手派遣事業、小学校外国語活動推進事業については改善という答申でありましたけれども、これを継続とさせていただいたところであります。また、これらにつきましては、その方針を市政戦略会議に報告をするとともに、市の広報紙やホームページに掲載いたしまして、市民の方々にお示しをさせていただきました。そして、その対応方針のうち即座に対応を図るもの、あるいは一、二年で対応できるものについては、本年度の当初予算に反映をさせていただいて、予算案を議会にお諮りし、ご審議をしていただいたところであります。
 また、対応が複数年にわたるような事業につきましては、現在、複数年のタイムスケジュールを作成しておりますので、それに沿いまして、来年度以降、適宜予算に反映をさせていただければというふうに考えているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長 私からはまちづくりについての(1)京成市川真間駅周辺地域の活性化に関連しまして新たなマンションに商業施設が計画されないことについてと、(2)JR市川駅南口周辺道路の再整備についてのうち、バス通りの拡張に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、真間駅周辺についてでございますが、この地域におきましては、京成本線を境にJR市川駅周辺までのエリアが商業地域に、反対に北側に向かう道路沿いが近隣商業地域に指定されております。この地域の商業地域の指定につきましては、都市拠点の一部としてJR市川駅周辺と一体的に商業、業務の利便を増進することを目的としておりますが、用途地域の定めからは、都市型住宅――マンションでございますけれども、この立地も認められているものであり、以前から店舗併用の共同住宅も多く立地しておりました。また、沿道型の近隣商業地域につきましては、後背地に広がる地域住民の生活に密着したサービス機能を供給する個人商店などの立地を推進する目的から指定をされております。しかし、近年では社会経済の低迷、ライフスタイルの変化に伴う生活様式や価値観の多様化、大型店舗の進出など消費を取り巻く環境が大きく変化をし、全国的に昔ながらの商業系の土地利用を維持することが難しい状況となっております。お尋ねいただきましたマンションに商業施設が併設されない一因ということでございますけれども、やはり多くの住民が時間と労力の短縮――共稼ぎの方などが非常にふえておりますので、こういう必要性が出てきているということだと思いますけれども、こういう理由から、1カ所で同時にさまざまな商品を購入できる大型店舗に足を向けるなど、消費行動が変化してきたことも大きな要因の1つであろうと推察するところでございます。ちなみに、昨年1月に陳情をいただきました真間駅前のマンション計画につきましては、地元の意向と議会の陳情の採択というものを踏まえまして、事業者に計画の見直し等を働きかけいたしましたが、結果として、バス停付近の歩行者空間確保等に一定の配慮はしていただけましたけれども、商業施設を導入するというところまでには至りませんでした。このようなことから、商業地としての活性化を図るには、駅と住宅地を結ぶ立地特性、後背地に良好な住宅地などがあるなどの地域特性を最大限に生かし、大型店舗とは異なる魅力、特徴のある商業施設展開を考えていくことも重要ではないかと考えます。一方、都市型住宅の立地は世帯の増加をもたらし、一定の消費やにぎわいが見込めるという利点もございますので、住宅計画と消費の動向や地域特性などさまざまな要素を踏まえまして、商店会活動など地元の取り組みと協調していくことが望ましいと思われます。これにより消費の持続性も期待できるとともに、都市型住居の住民と地域住民との交流も増加し、地域の活性化にもつながるものと考えます。いずれにいたしましても、商業施設の立地は経済的な理由から判断されることになると思われますので、やはり立地したいと思わせるような地域の魅力を高めるということが重要であろうというふうに考えているところでございます。
 次に、2点目の南口のバス通りの拡張に関してでございます。これの地元合意の状況でございますけれども、昨年来、地元と協力いたしましてアンケート調査等に取り組んでまいりましたが、いまだ意見を1つにするには至っておりません。しかしながら、駅前の再開発と連動して防災に強いまちづくりに取り組む必要があるという点につきましては、皆様同じお気持ちであるというふうに受けとめております。このようなことから、バス通りの拡張だけに限定せずに広くまちづくりの観点から、例えば防災性や通行の安全性の向上につながる今できること、取り組める手段などにつきまして、地元との協議を継続させていただいているというところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長 私からは京成市川真間駅周辺の地域の活性化について、商店街の活性化の観点からお答えいたします。
 この地区はJR市川駅を中心とする商業地域の北部に位置し、市川、真間、新田など本市の中でも比較的人口密度の高い地区の住民を初めとして、総武線、京成線の乗降客も買い物に利用されるなど、市民生活を支える商業の集積が高い地区で、本市の主要な商圏の一部を担う重要な地区でございます。この地区の商店会といたしましては、京成市川真間駅周辺から北側に位置します真間銀座会、そして南側に位置します真間駅前通り会がございます。両商店会ともに一般的な日用品を取り扱う店舗、古くからのしにせ、そして近年オープンしたばかりの新しい店舗が建ち並ぶ市内でも活力のある商店会となっております。2つの商店会の活性化に向けた主な取り組みといたしましては、真間銀座会では、毎年8月上旬にサマーフェスティバル、10月に青空フリーマーケットを開催し、真間駅前通り会ではオータムフェスタや歳末セールによりまして販売促進のイベントを実施しております。これらの取り組みは年間の恒例行事として地域にも定着しておりますが、このほかにも両商店会では来客用の駐車場を確保するなど顧客のニーズに基づくサービスの提供に加え、季節の花を店の前に飾ったり、商店会周辺の歩道清掃を行うなど環境美化による地域貢献活動にも積極的に取り組んでおられます。さらには、両商店会とJR市川駅周辺の4つの商店会、そして地域の自治会などと共同で、毎年10月初旬に市川まつりを開催し、例年10万人を超える方が訪れ、地域のにぎわいや新たなコミュニティーの創出など、まさに地域全体の活性化につながる活動を続けていただいております。
 しかしながら、本市の商店会の現状は、長引く景気の低迷による売り上げの減少、大型店への顧客の流出、経営者の高齢化、後継者不足などによりまして大変厳しい経営状況が続いております。そのような状況の中で、商店会がさらに活性化していくためには、新たな商業振興の方策に取り組むことが必要と考えております。その店でしか手に入らないオリジナル商品の開発や、独自の付加価値をつけたオンリーワン商品の提供などにより個性的で魅力ある店舗づくりを行うことなど、個々の店舗が自主的に努力し、集客力の向上につなげていくことも重要であります。また、商店会全体として、地域の豊富な歴史的、文化的資産を活用し、町の回遊性を商業活性化施策に取り入れていくことも重要なアプローチではないかと考えております。例えば街回遊展や駅からウオーキングなどの行事で地域の名所、施設などを回遊する人たちを商店会に呼び込むことなど、行政と商店会が一体となって観光の視点も加えて地域の特性を生かしていくことが、さらなる活性化につながるものと考えております。これからは商店会を地域コミュニティーの核としてとらえ、地域に根差したイベントの開催はもとより、環境美化、安全、安心への貢献、あるいは高齢者、子育て世代への交流などさまざまな面で地域貢献活動に商店会が主体的にかかわっていくことにより、産業振興基本条例の趣旨に基づく市を挙げた地域の活性化が可能になるものと考えております。いずれにいたしましても、地域に愛される商店会を中心としたこの地区の重要性は十分に認識しておりますので、両商店会はもとより、商工会議所、商店会連合会等の関係団体とも密接に連携しながら、地元の皆様の声を聞き、商店会の将来像を一緒に描き、地域全体の活性化に向けて、より効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 私からは京成市川真間駅周辺地域の活性化に関連して、市川真間駅に快速電車の停車を求める請願採択後の対応についてと、京成電鉄の反応について、それとJR市川駅南口周辺道路の再整備について、この中の一番堀の無電柱化等とゆうゆうロードの歩道整備についてお答えいたします。
 初めに、快速電車についてですが、ご案内のとおり、京成電鉄市川真間駅におきましては、以前は普通列車のほか急行列車も停車しておりました。しかし、平成14年のダイヤ改正で急行列車の種別がなくなり、かわりに快速列車が新設されましたが、この快速列車は市川真間駅には停車せず、これ以降、普通列車のみが停車する駅となっております。このような状況の中、快速列車の停車を求める地域の方々から、平成23年2月定例会に京成市川真間駅に快速電車の停車を求める請願が提出され、賛成者多数で採択されたところでございます。これを受け、市といたしましては、平成23年4月に京成電鉄の広報担当に対しまして、市川市議会において請願が採択された旨を伝え、市川真間駅へ快速電車を停車させる予定があるのか確認しておりますが、その当時は3月の東日本大震災の影響による震災対応ダイヤでの運行中であり、通常ダイヤに復旧することはあるが、ダイヤ改正は当分の間、予定していないとの話がございました。このような状況ではございましたが、市としましては、市民の意思である市議会での請願採択を踏まえ、市長から京成電鉄に対しまして、京成本線市川真間駅への快速電車の停車についての要望書を提出することとし、去る7月19日、京成電鉄本社におきまして、私から鉄道本部計画管理部長へ市長名による要望書を手渡ししております。
 次に、京成電鉄側の対応でございます。現在、要望書を受け社内で検討中であるということを伺っておりますが、快速停車につきましては、沿線全体としての速達性の確保や快速通過駅でも市川真間駅より乗降客数の多い駅もあることなどから、検討事項として京成電鉄側からは示されております。
 続きまして、一番堀の無電柱化についてお答えいたします。一番堀通りの電柱の移設につきましては、平成22年9月定例会でのご質問をいただきました後に、平成22年10月22日付で東京電力株式会社に対しまして電柱の移設工事について依頼をしたところであります。ご指摘をいただきました一番堀通りの市川駅南口再開発区域境から県道若宮西船市川線との交差点までの区間には歩道と車道の境に17本の電柱が設置されておりまして、幅員5.7メートルの車道を狭めるという状況になっております。先般、東京電力株式会社から移設対象となる17本のうち10本につきましては、変電所からの電源柱として地中線と連結しており、電線事故発生時等緊急事態の際に復旧対応を迅速に行うために民地内への移設は困難であるとの見解が示されたところであります。移設可能な7本につきましては、技術的には民地内へ移設することは可能でありますが、地権者への打診までは行っていないとのことでございました。東京電力株式会社からの意向を受けまして、移設が可能な電柱、移設ができない電柱について現地を確認したところ、例えば市川パークハウスの敷地に面しては8本の電柱のうち5本が可能となっております。また、郵政宿舎につきましては4本の電柱のうち2本が可能となっております。残りの5本につきましては、すべて移設ができない状況になっております。したがいまして、移設対象となります電柱17本に対しましての7本のみが移設可能となりますことから、この結果を踏まえて、効果等が得られるのか検討しているところでございます。
 次に、ゆうゆうロード、これは市道0119号になりますけれども、歩道のタイル舗装が雨天時など滑りやすいことや、バリアフリー特定経路にも指定されておりますことから、段差の解消や点字ブロックの整備などとともに、滑りにくい安全な歩道に改善するための工事を進めております。平成22年度に新田4丁目側の一番堀通りとの交差点から新田4丁目17番地先の市道0217号との交差点までの区間、約250メートルをインターロッキングブロック舗装に改修したところでございます。
 なお、当該通りの市川南側、北越製紙方面に向かって右側になりますが、これにつきましては、既設水路上部のタイル舗装の撤去などに手間がかかり過ぎることにあわせて、撤去の際に歩行者の安全対策が困難であるなどを理由に入札が何度か不調になっておりました。そこで、平成22年度の近接工事の中で、課題の箇所となる約10メートルでございますが、試験的に施工いたしまして確認したところ、困難と言われたタイルの撤去は、歩行者の安全対策にも支障にならない小型の取り壊し機を使っても十分撤去することが可能であるとの確認ができたところでございます。この結果をもとに、本年度はこれから工事発注となりますが、市川南側の一番堀通りとの交差点から市川南1丁目3番地先までの約100メートルの区間をインターロッキング舗装に改修するもので、完成は平成24年2月末を予定しております。なお、残りの区間、約150メートルにつきましては、次年度以降の整備を予定しているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 金子正議員。
○金子 正議員 それぞれご答弁いただきました。行財政改革については、やはり民営化、あるいはICT化、事業仕分け等、ご答弁いただいたように大変多岐にわたって今日まで大きな役割を果たしている。今般も指定管理、松香園、あるいは稲荷木幼稚園の廃園なども、こういった行政改革の一端であるということは、私は間違いないだろうと思っていますし、また、かつて生ごみ収集まで直営でやっていたことがあります。当時、直営の車は、2t車に運転手がいて、助手席に助手がいて、さらに……。3人乗っているんですね。民間に徐々に委託をしていったら、民間は2人でやっている。なぜ直営が3人でやらなきゃできないんだという話をしたら、運転手は運転手で雇ったから、助手は運転免許を持っていても、そういう採用をしたから、監視役は監視役として、それしかできないんだというような、まさに昔役所が、最悪隣のことはやらないというような時代があって、なぜ2人でできないかただしたら、組合があってなかなかできないんだと、こういうようなことがありまして、こういう歴史を考えると、やはり民営化したり、委託化したり、指定管理したりするときに必ずそういった抵抗勢力といいますか、出てくるのでありまして、もちろんそれはそれぞれの意見ですからやむを得ないにしても、やはりこういう財政効果というものは、私は大きなものがあったと思うんですよ。
 一問一答でいきますが、同時に、先ほど委託、あるいは民営化した中に、特に議論があった保育園、あるいは学校給食の委託化、さらに市川駅南口図書館などは、うっかりすると開館できなくなるというような議場で大きな議論をした経過がありますが、いろんなものがあるので、広げ過ぎちゃうとまとまらないので、どうでしょうか、そういったものを中心として、財政効果的にどのように分析、評価して検証しているか。
 さらに、当時そうしたことをすると、いや、サービスが低下するとか、給食の食材などは安全じゃないんじゃないかとか、図書館などは市民サービスが低下するんじゃないかとかいろいろな議論があったんですが、そういった懸念された問題についてはどのように検証しているのか、その点を伺っておきたいと思います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 ただいまの学校給食、保育園、それから市川駅南口の図書館、この3点につきまして委託等の検証についてお答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、学校給食調理業務でありますけれども、まず、財政効果、こういう点から申し上げますと、現在の委託料の総額と、仮にこれをすべて直営でやってきた場合、これを想定した金額と比較いたしますと、11年間で約29.2億円の削減というふうに試算をしております。また、ちょっと別にはなりますけれども、その他の効果といたしましては、直営でやっていますと職員の有休等もございまして、現場の人員配置に苦慮いたしますけれども、そういった面、柔軟に対応できているというふうに検証をしております。
 次に、課題でありますが、当初は保護者の方々から、民間に委託することで食材や献立に直営校との差が出るのではないか、このような不安の声が寄せられたところであります。これにつきましては、食材については、委託業者が直接行うのではなく、各学校で契約をした食材業者に栄養士が直接に注文をしていること、また、献立についても栄養士が作成をしていること、また、委託業者の評価については各学校において年に2回行っておりまして、見直す点があれば委託業者に改善を直接求める、こういったことなどで直営校と委託校において全く差のない形で給食が提供されているものと判断をしております。
 次に、保育園でありますけれども、指定管理者制度に移行した保育園につきましては、財政効果という面で見ますと、6年間で約4.6億円の行政コストが削減できたのではないかと試算をしております。また、これらの財政効果でありますが、この財源を子育て相談や障害児保育、一時保育、こういった新しい保育ニーズに当てて、新たなコストがかかるべきところを、その財源を充用することによって行財政サービスの拡大、向上につなげてこられたというふうに考えております。課題とされたところでありますが、これは、保育士がかわることで子供に影響は出ないのか、あるいは保育の質が低下してしまうのではないか、こういったことが懸念をされました。これにつきまして、指定管理に移行する1年前から引き継ぎ保育を行うことで1つは解消をしております。また、引き継ぎ後は、指定管理者が適正で確実にサービスを履行しているかモニタリング調査を実施しておりまして、その結果や、あるいは保護者アンケート、こういった結果から、おおむね良好に運営されていると判断をしております。
 次に、市川駅南口図書館でありますが、これは平成21年度の開館時から指定管理者制度を導入しておりますので、直接比較はできないんですけれども、仮に直営でやったと想定して試算した結果では、2年間でおおむね0.2億円の削減ができたのではないかと考えております。その他の効果といたしましては、夜間開館や業務の繁閑に対して柔軟な人員配置が可能となったというふうに考えております。この図書館の課題でありますが、これは最初から民が運営するということでサービスの質が低下してしまうのではないかとか、あるいは司書職員の人材確保が難しいのではないか、こういった懸念がございました。これにつきまして、オープンする1カ月前から研修を行う、あるいはオープン後においても指定管理者が適正で確実な公共サービスを履行しているかを確認するためのモニタリング調査を実施しておりまして、その評価、あるいはこれも利用者アンケートでありますけれども、そういったアンケート、こういったものから、おおむね良好に運営されているものと判断しております。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 今、財政効果を具体的な3事業についてお伺いしました。年度、期間も違いますので、1年にまとめてみますと、その3事業で1年3.5億円ぐらいの財政効果があったというふうに計算されます。また、懸念された問題もほとんどクリアされて大きな問題はないというふうに今答弁いただいたと思うんですが、まだまだそうした成果が高い中にあって、例えば給食業務の委託化にしても、あるいは保育園にしても、残る委託、あるいは指定管理が必要な施設があるんじゃないか。どうでしょうか。今後の残る施設の状況と、今後どう考えているのか。やっぱり行財政改革からすれば大変な成果が期待できるというふうに判断しますが、いかがですか。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 まず、これまでのアウトソーシングでありますけれども、これについては、保育園で全部で28施設のうち現在7施設、あるいはデイサービスセンターについては7施設すべて、文化観光施設については16施設のうち5施設、全体で69施設をアウトソーシングしております。そのほか、また学校給食調理業務については職員の退職にあわせて委託化を進めておりまして、現在、小中、特別支援学校56校のうち40校が委託、16校については直営、こういう状況であります。この中で、今全体の数ということでありますが、全体の数としますと、駐車場や駐輪場もすべて含めると、市には767の施設がカウントされます。主なものを申し上げますと、こども館や保育園、幼稚園など子供関連が115施設、プールや公園、スポーツ広場などスポーツ、レクリエーション関係が446施設、地域ふれあい館や斎場、市営住宅など市民生活関連で55施設という状況です。また、事業におきましても、経常経費も入れると約1,000事業ぐらいありますけれども、これらについては、これまで大量定型業務や単純労務業務、高度専門的な業務についてアウトソーシングをさせていただいてきたところです。
 今ご指摘の、今後どうするんだということでありますが、まず1つは、今までの延長線上の中で、さらに精査をしながら進めさせていただきたいということが1点、もう1点は、施設につきましては、現在、施設のあり方につきまして市政戦略会議に諮問をしております。これが今年度中に答申をいただけるというふうに考えておりますので、そこで改めて新たな部分について検討させていただきたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 ぜひそうした経過を踏まえてしっかりと行財政改革という大きな柱の中でこれを進めていただきたいということで、最後に、私もいろいろ最近監査で勉強した中で、いわゆるリハビリテーション病院などは毎年3億円ぐらいの赤字になっている。市の一般会計から4億円ぐらい投入が行われているというようなこともあります。市民病院がそうしたように、そうしたことも含めて、これから荷物にならないように、その辺も含めた検討をしていただきたいと思っています。強力な推進をお願いしておきます。
 次に移ります。ICTですが、もう時間が迫ってまいりましたので、はしょってまいります。ICT事業については、我々は先行都市という思いで前市長が大変強力に進めてきた中で大きな成果があったと思います。やはり財政効果としても相当なものがあると思うんですが、しかし、最近いろいろな経過の中で、先ほど県の事業も廃止したとか、事業仕分けで自治会のホームページが今度なくなるとか、あるいはパソコンの教室をやめるというようなことで、それはそれで点検でいいんですが、市長がかわって、電子行政に対して何となく後退してきているんじゃないかというような印象があります。そんな思いで、その辺、今大きな成果を示していただければ、それなりの理解が進むと思うんですが、具体的な成果を情報政策部のほうからもう少しご答弁いただきたい。
○松永修巳議長 情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
 大きな成果が挙げられた代表的な事業の1つに、まず施設予約システムを挙げることができます。このシステムは、インターネット上から市内の公民館やスポーツ施設等の予約が24時間、いつでも、どこからでもできるもので、年間約10万件の手続のうち60%近くがオンライン予約により行われております。このシステムの導入により予約の重複防止等により正確性の向上、それから一元管理による内部事務の効率化を実現するとともに、主な施設には予約専用のキオスク端末を設置いたしまして、利用者の利便性のさらなる向上も図っております。また、さらに平成23年3月からは、利用者から要望が多かった携帯電話によります予約と機能の充実化を図ったことで、利用者の利便性をより高めることができたというふうに考えております。
 さらに、大きな成果のもう1点として外すことができませんのは、やはりいろいろご批判等はありますけれども、証明書自動交付機やコンビニ交付による証明書自動交付サービスがございます。平成22年度は証明書発行総数の約12.8%に当たる9万5,000枚を交付し、特に印鑑登録証明書につきましては、全体の約18.5%を占める交付率になっております。証明書自動交付機の最大の成果、これは、やはり本市のノウハウが官民の連携により、平成22年2月からスタートした全国の自治体が注目するコンビニ交付サービス、これに生かされているという点でございます。従来では自治体内でしか交付できなかった証明書が市外でも交付できるようになり、都内等に勤める市民が多い本市にとりましては、市民の利便性向上をより高める画期的なサービスであるというふうに考えております。この証明書自動交付サービスは、住基カードの普及や事業の宣伝効果などによりまして、平成18年度は約1万7,100円であった証明書交付にかかる1枚当たりの単価が、平成22年度には約1,800円にまで下がってまいりました。今後も行財政改革の一環としてコンビニ交付サービスのメニュー拡充と証明書自動交付機の適正配置を進めることで、さらなる経費の縮減と市民の利便性向上に努めてまいります。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 いわゆる電子化というのは、膨大に複雑多様化する事務量を、我が社なんかでもあるんですが、これはやっぱり人員増員をしないで相当消化できている。したがって、いわゆる事務作業の効率化に物すごいパワーもありますし、市民からも、役所に来なくていいという大きな力がありますから、そういう意味で、単に当面の費用だけで判断をしないということで強力に推進してもらいたいと思いますね。江南区やイッシー・レ・ムリノー市などと交流していろいろ勉強していますが、まだまだ我が市川市の電子化は道半ばでありますので、これを後退することなく強力に進めてほしいということを要望して、この辺は終わります。
 次に、事業仕分けでありますが、事業仕分けの結果をそのまま行政に取り込んだんじゃない、廃止から改善、改善から継続というようにしてきている、そういうことですが、本来ならこんな事業仕分けが、いわゆる市民から大きな関心を示される、ブームになるというのは、国会議員もそうですけれども、我々市議会のほうも議員として何となく複雑な思いがしています。そんな思いで、議会のこの位置づけというのはどうなのか、もう1回確認しておきたいと思いますが、よろしく。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 事業仕分けというよりも市政戦略会議そのものが、まず長の諮問機関となっておりますので、行政内部の意思決定の際のいろいろな助言、答申、そういう形でいただいて、行政としてはそれを尊重して市の方針をまず決めさせていただく。まずこういう段階であります。議会におきましては、それらの案を、例えば予算案、議案、こういったものに対しましてお諮りをして、決定事項については議会でお願いをする、こういうことであります。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 議会へ出されるものはいいんですけれども、出されないものもあると思うんですよ。ですから、規則で変えるだけでは我々のところに来ない。要綱で変えるなんていうと来ない。その辺を議会にしっかりと説明することを求めておきたいと思います。答弁はありますか。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 今回の事業仕分けにおきましても、随時、市議会の皆様方には資料提供させていただいたというふうに考えております。また、市民の方々にも、その都度ホームページを通してお知らせをしたと思っておりますので、今後もできるだけ情報提供させていただきたいと考えております。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 次にまちづくりでありますが、京成市川真間駅周辺の商店の問題、あの町を活気あるものにするために、地域の方々は一生懸命です。今、答弁を街づくり部にも経済部にも聞いたんですが、これじゃ市民に対してほとんど答えにならないですよ。もちろん民間のまちづくりということになれば、そうそう立ち入れないと言うけれども、条例はこうなっているとか、経済部ではどうだとか、いろいろ振興策を聞いたわけじゃない。そういう意味じゃなくて、マンションが商業にならないことをどうするんだ、快速電車がとまらないことをどうするんだ、そういうことに対してどう思うかと伺ったんです。街づくり部のほうで、この都市計画の手法というか、まちづくりの手法でこれを何とか規制というか、指導できないかということを伺いたいんですが。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 マンションに商業施設を導入させるための手法ということでございますけれども、制度的には用途地域の誘導であったりということが1つあるわけですが、そのほかにも特別用途地区、あるいは地区計画、建築協定など、こういう制度がございます。しかし、これらの制度につきましては、やはり地元の主体性、ビジョン、あるいは合意形成というものが不可欠でございまして、行政主導で強行できる手法ではないということでございます。仮に何らかの方法で1階部分にそういう商業施設を入れるということを義務づけすることができたとしても、現実に出店者がいなければシャッター通りとなってしまうというようなことでいろいろ問題も起こる可能性もあるというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 経済部に伺います。産業振興基本条例第3条1項に、活性化のために市、そして経済団体、事業者一連となって活性化に当たるとはっきり出ているんですが、この辺の手法を使ってこの対策はないでしょうか。
○松永修巳議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 産業振興基本条例を活用しての経済対策としての手法というご質問だと思います。この条例は、市を挙げた産業振興を推進することにより地域経済の活性化を図り、地域社会の発展に寄与することを目的としたものでございます。本市の産業振興に関する基本理念などの基本的な事項を定めた条例でございますので、お尋ねのように具体的な規制をかけるといった趣旨のものとは、おのずとその役割が異なってくるのではないかというふうに考えております。ただ、実際、商店街にマンション建設等の話が持ち上がったときに何ができるのかといった場合に、私たちといたしましては、地元商店会の意向などを十分にお聞きし、把握するとともに、この条例の趣旨に基づきまして事業者、経済団体、行政が密接に連携をして、商店街活性化の観点から商業の集積を図って、商店街の連続性を確保する方向での調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 街づくり部にしても、経済部にしても、これでは市民、地域の方々は全く納得しないというか、頼りない行政だな、頼りにならない行政。なるほどそういった答弁は間違いなく優等生ですよ。だけど、やっぱり市民の立場、地域の商店街の皆さんの立場に立って、もうちょっとしっかりした工夫というか、その辺のところを求めて、これは終わります。
 同時に、京成電鉄の問題ですが、これは乗降客が、なるほど私も調べたんですが、もう時間がないから申し上げますと、平成元年には約1万5,000人の乗降客、そして快速がとまる時期には約9,000人になってしまった。京成が、しようがない快速をとめなくなったら、また2,000人も減っちゃったということで、京成はお客が少なくなったからとめなくしちゃった。しかし、とめたから減っちゃったという商店と京成と、こういうやりとりになっちゃうような気がするんです。しかし、市議会では全議員が、1人たまたまうっかりして押さなかったというので多数になっていますけれども、議場は満場一致で請願を採択したんですよ。その点について、これから京成本社が市川にも来るし、それから、まさに京成の社長がかわったばっかりです。機会を見つけて、やっぱり道路交通部長が言っても動かないと思うんですよ。ですから、市長にぜひ機会を見て京成電鉄の社長にこの要望をしっかりと踏まえて、会ってきちんとお願いしてもらいたい。このことは要望しておきます。
 最後に、もう時間がないので、市川南の道路のことですが、無電柱化は特に駅からパークハウスが17本のうち7本しか移動できない。10本は地下の地中線と一緒になっちゃっていて、これはどうにもならないというようなことですと、ほとんど可能性がないということになってしまうんですね。しかし、何とかこれを、例えばマルチポール方式だとか、次世代型とかいろいろありますね。こんな工夫をして、もうちょっと知恵を出してもらいたいんですが、東電にどうですか。
 それから、ゆうゆうロードは23年度末と24年度に全部完成するということでお願いします。
 それから、南の中央通り、これも地元がまとまらなければなかなか進まない話です。しかし、ぜひひとつ地元の大きな課題ですので、街づくり部もしっかりと対応して、これからは地元を誘導していってもらいたい、このように思います。道路交通部。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この電柱移設に関しましては、先ほど言いましたようにメリットもある反面、デメリットもあります。一番重要なのは、民地を借りられるという、そういうところもあるかと思います。ですから、移設できないと言われているものにつきましては、引き続き東京電力と何らかの方策がないのか、再度協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。(「東京電力はやんないよ」と呼ぶ者あり)
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 東京電力はやらないと言うけど、要はあのままでは、いかにも市川駅前と周辺との格差が大き過ぎる。だから申し上げているんで、何とか考えてもらいたい。
 同時に、あそこの歩道が色分けをされて整備されたんですが、半分しかできていないんですね。あの辺を歩く市民からすれば、半分差別されているように意見としてあるんですが、あれは全線いつまでにできるんですか。それを最後に聞いて終わります。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 22年度に120メートルほどカラー舗装に施工してあります。残りは約270メートルありますので、できるだけ早い時期に完成を目指していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 そのできるだけ早いというのが一番だめなんだ。もう1回答えてください。
○松永修巳議長 答弁ですか。
〔金子 正議員「答弁」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 できるだけは、いつまでやるんですか。わけないでしょう、あと半分だもん。
○松永修巳議長 道路交通部長。時間ありませんから。
○亘理 滋道路交通部長 今年度……。
○松永修巳議長 時間切れとなりました。ご了承ください。
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○松永修巳議長 お諮りいたします。決算審査特別委員会審査のため、明9月10日から9月19日まで10日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よって明9月10日から9月19日まで10日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時59分散会

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