2011年9月20日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、ご報告申し上げます。東京外郭環状道路特別委員の増田三郎議員が逝去され、本特別委員に１名の欠員が生じました。これに伴い、委員会条例第８条第１項の規定により、東京外郭環状道路特別委員に井上義勝議員を議長において指名いたしましたので、ご報告いたします。
　なお、一般質問通告順位18番以降は順次繰り上げとなりますので、ご了承願います。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず初めに、第３子保育料無料化についてです。
　本制度は、平成18年７月より保育園、さらにその翌年から幼稚園にて、本市の少子化並びに子育て支援政策として国に先駆けて行ってきた制度でありました。しかし、平成22年12月に国基準への見直しを行うとの市の方針が示され、その後多くの方々からご意見が寄せられたこと、加えて２月定例会においてはこの制度を継続してほしいという請願が多くの署名をもって提出され、全会一致をもって採決をされたことを受けて、市はこの制度の導入を１年間延期する措置をとったと認識をいたしております。
　平成23年２月にお伺いをした際のご答弁では、平成23年度については周知の期間が短いことによる家庭生活への影響が大きいとの保護者等の意見により、この１年間を保護者等に広く周知、理解をしていただく期間とし、また、第３子保育料無料化の制度を利用している保護者を初め、保育園を利用している保護者その他の子育てサービスを受けている保護者の方にも広く子育て支援について意見をいただくとともに、この制度には幾つかの課題が出ていることから、幼稚園等の第３子の子育て支援施策も含め調査検討していくとのご答弁がありました。その後、約半年が経過をいたしました９月の16日、市の方向性が示され、保育園を利用している保護者の皆様にはお手紙が配布され、翌日には新聞に制度の改定内容が掲載されたと認識をいたしております。
　そこで、今申し上げたことを踏まえて、２月以降の状況とご検討の内容、そして今回の制度の内容についてお答えをください。
　次に、大きく２点目、環境行政についてお伺いをします。
　平成23年３月11日の東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から半年が経過をいたしておりますが、いまだ放射性物質の影響が広く及んでおり、市民の皆様、特に小さなお子様を持つご家族からも、多くのご不安の声が上がっています。国は、この放射能による不安を一日でも早く解消するため、国際放射線防護委員会ＩＣＲＰの考え方にのっとり、平成23年８月26日、原子力災害対策本部において除染に関する緊急実施基本方針を決定いたしました。これを受け、本市においても市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針を決定し、１年後をめどに全市域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すことになりました。この市当局の早期の対応については評価をいたしているところでございます。
　そこでお伺いをしたいのが、この方針の具体的な内容について、加えてこの基準値の考え方についてお答えをください。
　次に、今後１年間のスケジュール、工程をお答えください。また、この基準を決めたことにより生まれてくる効果についてのご答弁をお願いいたします。
　次に、本市の自然エネルギーへの取り組みと今後の拡充についてです。本市では、平成12年度から地球温暖化防止に向けて新エネルギーの輪を広げるため、公共施設への自然エネルギーの設置や住宅用太陽光発電システム設置助成事業を行ってきております。さきに述べました原子力発電所の事故により、ことしの夏は多くの皆様がさまざまな節電対策を行っていたと認識をしており、また、そのことを契機に、改めて大きく自然エネルギーへの関心が高まっていることも事実であります。
　そこで、本市の自然エネルギーへの取り組みの現状をお伺いいたします。
　加えて、この自然エネルギーへの社会全体の関心の高まりに合わせて、今後は本市でもさらにこの制度を拡充していくべきと考えますけれども、ご答弁をお願いいたします。
　最後に、地球温暖化対策推進プランについてです。本市は、平成21年３月にこの計画を策定し、目標を数値で示し、地域に根差した地方自治体として、市民や事業者と共同で地球温暖化対策を推進してきています。
　そこでお伺いをいたしますけれども、本計画は2009年度から2016年度の８年間となっており、来年度、2012年度は中間年度として達成状況を考慮した計画の見直しを検討する年度となっております。そこで、現在までの達成状況についてどのようになっているのか。また、それを踏まえて中間年度への達成の見込みについてお答えください。
　以上が１回目の質問です。ご答弁の後に再質問をいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私からは大きな１点目、子育て支援の第３子保育料無料化の制度につきましてお答えいたします。
　市川市の第３子保育料無料化の制度につきましては、ご質問者もおっしゃったとおり、平成18年から多子世帯への負担軽減を目的として実施したものでございます。しかしながら、この制度が４年を経過し、多子世帯への負担軽減策としては一応の成果が得られた制度であることは認識しておりますが、一方では、１点目といたしまして、対象者が倍増し、平成18年度決算では市の負担額が約5,800円であったものが平成21年度決算では約１億6,000万となり、限られた財源の中で今後持続可能な事業であるか否か検討する必要があること。２点目として、保育園は保育に欠ける児童を保育する施設でありますが、保育園保育料が無料であるがゆえに働き始める潜在的な保育需要を呼び起こしていること。また、３点目といたしまして、収入の多い一部の方に手厚い制度であり、所得の高い方へも経済的な支援を行っていること。他の保育園利用者や他の在宅等で子育てをしている家庭との不公平感があるなどご意見をいただいていることなどの課題が生じてまいりました。一方、国におきましては、平成21年度から同時就園をしていることを条件に、第３子以降の保育料の無料化の制度が実施されております。このようなことから、市の附属機関である市川市社会福祉審議会へ第３子保育料無料化制度の継続の妥当性と方向性について諮問したものでございます。市川市社会福祉審議会からは、平成24年度からは国の制度に移行する旨の答申が出され、市では、その答申に基づき国の制度へ移行することを決定いたしましたが、保護者の皆様から家庭生活への影響、周知期間に対するご意見等をいただき、制度の実施を１年間延期したものでございます。その後、平成23年２月定例会において、制度の継続についての請願が全会一致で採択され、市ではそのことを真摯に受けとめ、新たな制度設計について検討してきたところでございます。
　さきの６月定例会におきましては、その検討内容につきまして、１点目として、基本的には国の制度へ移行したいと考えているが、その上に新たな多子世帯の負担軽減策を構築できないか。２点目として、現制度対象者に対し経過措置を設けることができないか。３点目として、他の子育て家庭への支援策としてその財源を活用することができないか等を検討しているとお答えさせていただきました。その後、この検討案に新たな制度設計において国制度への移行を前提とするか否か、公平性の観点をどうとらえるか、認可外保育園、幼稚園等の第３子以降の多子世帯への軽減策等を検討内容に加え、保護者の方々のご意見を再度お聞きするために以前より計画しておりましたアンケート調査を実施し、そのアンケートの１項目に、第３子保育料無料化制度についてを入れ、この制度に関する皆様方のご意見をお聞きしたところでございます。
　ご質問のアンケート調査でございますが、８月29日に公私立保育園全世帯を対象に実施し、配布枚数5,352枚、回収枚数3,076枚、回答率57.5％でございました。アンケート調査の内容につきましては、保育園保育料の仕組みを資料として、延長保育、給食、休日保育、病児・病後児保育、第３子無料化制度等の保育サービスについて、保護者の皆様からの意見を聴取し、今後の子育て支援策の制度設計、充実した保育サービスの提供に活用することを目的としたものでございます。その結果、第３子保育料無料化制度につきましては、１点目といたしまして、第３子以降の経済的な負担軽減策、保育料の無料化について、必要ないと思うと回答なさった方が133人、全体の4.3％。２点目として、第３子以降の経済的な負担軽減策は必要だと思うが一定の経費、保育料は取るべきであると回答なさった方が898人、29.2％。３点目として、第３子以降の経済的な負担軽減策は現状の要件、保育料無料化のまま継続すべきと回答なさった方が1,818人、59.1％、その他わからないと回答なさった方、無回答の方がございました。
　自由記載でもさまざまなご意見をいただきましたが、内容を幾つかご紹介いたしますと、制度を継続してほしいと回答なさった方々からは、第３子無料化だから子供をつくった、経済的に負担になるので保育料を免除してほしい、第３子無料化がなくなると子供が産めなくなる、第３子無料化だから仕事を始めた、市川市独自の制度なので続けてほしい、少子化対策になるのだから第３子無料化を継続してほしいなどのご意見をいただいております。また、無料化の必要はない、または一定の保育料はとるべきであると回答なさった方からは、第３子無料化のため保育の必要がない人が入園している、ある程度負担したほうがよい、第３子無料化にせずに低額徴収をすればいい、同じ年齢で無料と７万円の差は大きい、第３子だけが優遇されて不公平感がある、完全給食や延長保育無料など手厚いサービスがあるので第３子の一部負担は仕方ない、第３子は所得制限無料化せず一定額の負担をしてはどうか、さまざまな点で現実的とは思えないなどのご意見をいただいております。
　市では、今まで検討してきた持続可能な制度への見直しをベースに、全会一致で採択された請願及び1,818人、59.1％の保護者の方々が制度の継続を希望し、1,026人、33.3％の保護者の方々が制度の変更を希望するというアンケート結果等の２点等も勘案した結果、さきに公表いたしました第３子の保育園保育料の新たな制度設計を平成24年度より実施することといたしました。この新たな制度は、基本的には保育料の無料化の制度は継続していくことを基本に考えておりますが、公平性の観点からも、保護者にもご負担をいただくこともあわせて考えております。具体的な支援策でございますが、要件といたしましては、１点目、年齢制限を児童福祉法の規定する18歳未満とする。２点目、所得制限は国の７階層、所得税額では73万4,000円に設定する。また、保育園保育料の滞納がない世帯。以上の要件に該当する第３子以降の保育園保育料につきまして、本来納めるべき保育園保育料から一定額の控除額を差し引いた上で保育料が控除額を超えない場合には、保育料は現状どおり無料といたします。また、本来納入すべき保育料が控除額を超える場合には、超えた分の保育料の一部負担をお願いするものでございます。この控除額は、ゼロ歳から２歳児に関しましては激変緩和措置といたしまして３段階、３年間段階的に控除額を引き下げていき、平成24年度が年額60万円、月額で５万円、平成25年度が年額50万円、月額41万600円、平成26年度から年額40万円、月額３万3,300円となります。３歳以上児からは、平成24年度から年額30万円、月額で２万5,000円となります。例えて言いますと、ゼロ歳から２歳児は、平成24年度の保育料が月額４万1,000円の方は、月額の控除額が５万円のために保護者負担は無料となります。同じく５万5,000円の方は5,000円の負担となります。３歳児で平成24年度の保育料が月額２万9,000円の方は、控除額が月額２万5,000円となりますので、月額の保護者負担は4,000円となります。なお、国の制度、すなわち同時在園の第３子以降の保育料の無料化の制度は従来どおり実施してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私のほうから、放射能対策について３点のご質問についてお答えいたします。
　１番目の放射線量低減対策を行う市川市の目安値の根拠に関するご質問にお答えいたします。
　まず、本市の空間放射線量の状況についてご説明いたします。本市では、市内の放射線量を把握するため、５月から簡易式測定器により市内６地点で週１回の定点測定を開始し、順次市内の小中学校、幼稚園、保育園、公園などの空間放射線量の測定をしておりました。７月に千葉県から放射能測定の統一された方法が示され、市町村への機器貸し出しも整備されたことから、シンチレーション式の測定器を県から借用して測定を継続しております。その測定結果は、１時間当たりの市内の空間放射線量は0.09から0.32マイクロシーベルトの範囲でした。放射能の除染対策につきましては、８月26日に国の原子力災害対策本部から除染に関する緊急実施基本方針が示されたところです。本市の測定値では、この基本方針によりますと、追加被曝線量がおおむね年間１ミリシーベルト以下の地域に区分され、市町村単位で面的な除染が必要な線量の水準ではない地域であると認識しております。しかし、そのような地域でも側溝など局所的に高い放射線量を示す箇所につきましては除染をして低減を図ることが重要であるとされております。そこで、市内の放射線量の低減対策を進めるための基本的な考え方といたしまして、１年後を目途に全市域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指した市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針を作成し、９月２日に公表いたしました。あわせて、低減対策に取り組むための目安値といたしまして、空間放射線量を0.26マイクロシーベルト毎時としたところです。この目安値の根拠でございますが、市内の年間の追加被曝線量を１ミリシーベルト以下に抑えるための大気中の放射線量を数値化したもので、特に高い数値が示されたところに長時間過ごすといった特殊な状況下を考えるのではなく、人の１日の平均的な行動パターンに当てはめて判断すべき数値であると考えております。人の１日の平均的な行動パターンを国においても採用しておりますことから、屋外での活動時間を８時間、屋内での活動時間を16時間と仮定し、さらに、屋内は木造家屋として低減係数を屋外放射線量の0.4倍とし、１年間、365日を継続して過ごすことを想定して計算しております。その結果、年間の追加被曝線量の１ミリシーベルトを１時間当たりに換算しますと0.19マイクロシーベルトになります。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以前より大気中に存在しております、いわゆる自然由来の放射線量につきましては、これまで市川市で測定を行っておらずデータを保有しておりませんので、千葉市にございます放射線医学総合研究所の測定データを参考といたしますと、その過去７年間の測定データは0.04マイクロシーベルト毎時から0.1マイクロシーベルト毎時という幅のある数値となっておりました。一般的に、人はこの変動幅の中で活動していることから、その平均的な値である0.07マイクロシーベルト毎時を本市の自然由来放射線量と仮定いたしました。これを追加被曝線量の0.19マイクロシーベルト毎時と足し合わせ、0.26マイクロシーベルト毎時を低減対策を行う目安値として設定したものであります。
　次に、２点目の今後の低減対策のスケジュールについてですが、今後の低減についてのスケジュールについては、現在庁内で検討中でございます。しかし、現在の空間放射線量の測定結果が目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超える施設が９月２日の時点で５施設ありましたので、１年後には年間の追加被曝線量を１ミリシーベルト以下にすることを目指して、側溝や集水升の汚泥の撤去、砂場の管理、草刈りや樹木の剪定、落ち葉の清掃などを、通常の維持管理業務を強化して実施することで空間放射線量の低減を図ってまいりたいと考えております。なお、今後の空間放射線量の測定につきましては、新たにシンチレーション式の測定器が購入できましたら、簡易式機器で測定した市内の小中学校、幼稚園、保育園、まだ測定していない公園などの施設につきましても、優先順位を考えて順次測定を進めてまいります。
　続きまして、３点目の方針を定めることによる効果につきましてでございますが、市では、これまで市民の皆様から子供たちのために学校や保育園、公園などの市の施設で放射線量の削減に取り組んでほしいという要望を多く寄せられております。この方針を決めたことによりまして、市内で高い放射線量の公共的な施設で優先的に低減対策を行うため、市内全域での放射線の低減対策が進むことになると思います。そして、１年後に全市域で年間１ミリシーベルトを目指すという目標が決められましたことで、その目標に向けて各施設で計画的に放射線量の低減対策への取り組みを行うことになります。また、公共の土地以外の場所におきましても、今後土地所有者に市の方針を理解していただき、側溝や雨どい出口付近の落ち葉の清掃など、市の広報や市のホームページで協力を求めるように考えております。なお、既に市内の国や県の出先の施設管理者には、市の放射線量低減のための当面の取り組み方針をお知らせしておりまして、各施設で放射線量低減策の協力を依頼したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　私からは、環境行政についてのうち、(2)本市の自然エネルギーへの取り組みと今後の拡充について、(3)市川市地球温暖化対策推進プランについて答弁させていただきます。
　まず、大きな１点目、本市の自然エネルギーへの取り組みについてでございます。公共施設の導入状況でございますが、本市における公共施設への太陽光発電システム等の設置につきましては、使用する電力の一部を太陽光発電で賄うことにより、地球温暖化防止対策に寄与すること、電気代の削減につながること、災害時の非常用電源としても活用が可能であること、児童生徒への環境教育の教材として活用できることなどから、ご質問者ご指摘のとおり平成12年度より導入を進めてまいりました。設置実績といたしましては、平成12年度の大和田小学校への太陽光発電システムの導入以降、太陽光発電システムや、それと太陽光発電と風力発電のハイブリッド型のシステムの導入を進めまして、22年度末で小学校15校、中学校４校のほか、勤労福祉センター、東山魁夷記念館、大洲防災公園、広尾防災公園などに導入しております。システム別の内訳といたしましては、太陽光発電システムが18施設、風力、太陽光のハイブリッド型が９施設、発電能力の合計は140kWとなっております。これは、一般家庭約30世帯分の使用電力、年間15万キロワット毎時以上の発電が現在行われていると考えております。発電した電気は、施設の使用電力の一部を賄うほかに、学校などでは理科室の電源や廊下の照明、校庭の池のポンプなど、子供たちが身近に実感できる場所で利用しておりまして、環境教育にも活用されております。
　次に、自然エネルギー設置への支援についてでございますが、現在、みずから居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方に設置費用の一部を補助する制度がございます。この制度は、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、二酸化炭素の排出量の削減を通して地域から地球温暖化防止対策を推進していくことを目的として、同じく平成12年度から実施しております。最近の補助実績といたしましては、平成20年度64件、平成21年度111件、平成22年度308件と、年々大幅に増加しております。今年度は、当初予算におきまして340件相当の予算をいただきまして事業を進めておりましたが、７月末時点で前年比約1.5倍の申請ペースとなっておりますことから、今定例会に200件相当、1,400万円の補正をお願いし、議決をいただいたところでございます。
　そこで、今後の支援の拡充についてでございますが、ご存じのとおり、この夏の電力需給は厳しい状況になりました。各家庭においても15％の節電が求められるなど、太陽光発電システムへの関心はさらに高まり、あわせて設置費用につきましても年々安くなってきております。助成の申請ペースも高く推移していくものと考えております。さらに、８月末には再生可能エネルギー特別措置法が成立し、エネルギー政策も再生可能エネルギーの普及促進に向かうものと考えられますことから、こうした動向に注意し事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目、市川市地球温暖化対策推進プランについてでございます。本プランは、平成21年３月に市全域の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために策定したものでございます。28年度を目標年度とし、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、廃棄物部門、産業部門の各部門において個別に目標値を定めまして、それぞれの目標を達成することで平成18年度に比べ二酸化炭素の排出量79万9,000トン、17.7％の削減を目指しております。市民、事業者、市などの主体別に具体的な取り組みメニューを掲げまして、二酸化炭素の削減効果とあわせまして、市民の取り組みには節約できる金額を具体的に記載するなどで実行意欲を高める工夫もしております。
　市民の取り組みといたしましては、エコライフの実践、省エネ機器の設備の導入など９項目、事業者の取り組みといたしましては、省エネ製品、商品の購入、環境に配慮した事業活動など13項目、市の取り組みといたしましては、省エネに配慮したライフスタイルの促進、ヒートアイランド対策の推進など28項目、さらに３者が一体となった取り組みといたしましては、エコライフチャレンジ宣言、クールアースデーの一斉行動などを掲げております。
　次に、プランに基づき実施しました事業とその進捗状況でございますが、当プランにつきましては、６つの施策を重点施策として位置づけ推進しております。それぞれに指標を定め、年度ごとに進捗状況を確認し評価しております。いずれも策定後２年間の22年度末の数値でございますが、まず、エコライフの啓発と推進の項目でございますが、エコライフ推進員による啓発回数70回、7,338人の方に啓発を行っております。アンケート結果によりますと、エコライフに取り組む世帯の割合が60％でございました。目標年度は28年度に70％としておりますが、指標に対しまして達成率は67％となっております。
　次に、地産地消の推進につきましては、食育の取り組みと連携してフードマイレージの視点からエコライフ推進が展開しております。地場産物を選んで購入する世帯の割合が58％、目標の70％のところに対して達成率は60％でございました。次に、エコドライブの推進につきましては、講演会を２回、市内の自動車教習所の協力を得まして実技講習会を１回開催しました。エコドライブを実践する世帯の割合は71％で、65％とする指標に対しまして達成率は100％を超えております。
　次に、新エネルギーの設備や高効率エネルギーの普及促進につきましては、太陽光発電システムの設置世帯数が約1,250世帯となっております。指標5,000世帯に対しまして達成率は25％となっております。
　最後に、推進プランの部門ごとの目標達成に係る評価についてでございますが、計画期間の半期に当たります平成21年度から24年度までの４年間の実績を踏まえまして、25年に実施したいと考えております。その際に、全市域から出ます二酸化炭素の排出量を算出し実施する予定でございます。現状の見込みでございますが、中間年といたしましては成果を上げているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　この際、こども部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　先ほどの答弁のほうで、２点の金額の訂正をお願いいたします。１点目が、平成18年度の市の負担額を5,800万円と言うべきところを5,800円、もう１点が、平成25年度の上限額の月額を４万1,600円と言うべきところを41万6,000円と発言いたしました。訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁をいただきましたので、再度質問させていただきたいと思います。
　まず、第３子保育料の無料化についてでございますが、今、具体的な制度の内容、それからアンケートの結果について部長のほうからご答弁をいただきました。ご答弁によりますと、一定の上限は設定するものの、この第３子保育料無料化については継続するということとなったというふうに理解をいたしました。議会で採択をした請願内容は、平成18年７月から行ってきた制度の継続、また、十分な周知期間をとることということについて採択をしたのであります。とはいえ、今のご答弁をお伺いをいたしますと、保護者の皆様の意見、また議会での請願の全会一致がされたということをご考慮いただいたものと一定の理解をいたしているところでございます。今部長のほうからご答弁があった市の方向性については、利用者の方を初め、市民の方それぞれにご意見が分かれるところではないかなというふうに思います。
　それで、それを踏まえて再度伺ってまいりたいんですけれども、今回のこの制度、新たな制度にした場合、ご利用者の負担については今例に出して部長のほうからご答弁をお聞きしたんですけれども、その額のトータルとして、他の支援策になる財源がどのぐらい影響額が捻出されてくるのでしょうか。そのトータルの金額をお答えください。
　また、この制度の周知について、先日保育園に通われている児童のお母さん方たちにはお手紙でお知らせをしたということでありましたし、また、17日の土曜日の新聞にも掲載があったようでございますけれども、これの周知方法、また意見の集約というのはどのようになさるのか。この２点についてお答えください。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　財源額でございますが、保護者負担額といたしまして、平成26年度以降のゼロから２歳の上限40万に区切った状況で、年額2,416万8,000円と積算しているところでございます。また、もう１点目の周知でございます。先週、保護者の方には周知させていただきました。早速きょうメールが入っておりました。また、今後皆様方にはきめ細かい周知を、所管を中心にしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。今、年額約2,416万円というお答えをいただきました。捻出される財源についてですね。以前伺ったご答弁では、この制度、他の新たな子育て支援策や多子世帯への支援に充てていくために制度の変更を行うというふうに伺っています。具体的にこの財源は何のために捻出したのか、これが大切になってくるところでありますし、保護者の皆様方にも大変興味のあるところだと思います。ということでありますので、何にこれを充てるとお考えなのかお答えください。
　それから周知についてです。先ほど申し上げましたとおり、今部長のほうからもございましたけれども、保育園を利用している方、あるいは新聞をごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、今、きめ細やかなというふうにおっしゃっておりましたが、市民の方のご意見といたしましては、この周知の方法については、保育園に入っていない方や、また、年の離れた３人目のお子様を持ち、これから働こうという方、園などから情報がもらえない方ですね。もらいづらい方、こういう方たちへの制度の変更点を含めた意見収集あるいは周知をしてほしいという声を私は伺って、私のほうにも来ております。例えば、こども館やつどいの広場、産婦人科とか、あとは乳児健診の際などにこういうことをお知らせしていくことができないのかどうか。広く周知に努めてほしいということでありますけれども、この点について現実に制度に一番近い方々のご意見というふうに思っておりますので、反映できないかどうか、この点についてもう１度お答えをいただきます。あと、それから、先ほどの他の多子世帯への支援について、この２点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　周知に関しましては、先ほども説明させていただいたとおりです。また、今幾つかご提案、保護者の方が望んでいるとおっしゃっているさまざまな媒体を利用して、いかに周知が皆様に徹底できるかを検討させていただきたいと思います。
　また、何に充てていくのかという他の子育て世帯ということでございますが、今現在捻出している額もそれほど大きな額ではございません。ただ、子育ての世帯への支援というのは、今さまざまな支援を検討しているところでございます。実際に、今年度も産後の家庭訪問支援のヘルパー制度もスタートいたしましたけれども、そのような制度に対してもとても高く評価されているところでございます。また、待機児童解消ということもすごく大きな命題になっておりますので、そういうところにもきちんとした対応をしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ということは、まだこの財源は何に使うか決めていないということでしょうか。まだとりあえずこれだけ捻出されて、その後のことはまだ決めていないということでよろしいんでしょうか。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　待機児童解消を中心に、例えば認可外保育園の事業者等への支援等とか、そういうところを今検討している段階でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。それでは、この第３子保育料制度の見直しについてさまざま伺ってきたんですけれども、今回保護者の皆様のご意見、それから議会での請願が全会一致で採択されたということについて、一定のご理解をいただき、受けとめていただいたものというふうに認識をいたしました。
　しかし、一方で、今回の方で多くの方、利用者の方が市の方針の変更に振り回されてしまったというような気がいたします。もともとこの制度は、市が市川の目玉施策として始めた事業です。これに対して利用する市民の方が年々ふえてきたということ、これは何を隠そうこの事業が成功してきたことにほかならないというふうに私は思っておりますし、しかし、それが結果として事業の持続を難しくしてしまったということであれば、これは市の見通しが甘かったということを言わざるを得ません。また、見直しの理由について、多子世帯、制度利用者への不公平感、あるいは新たな待機児童の原因となっているということを挙げたことによって、この制度を普通に利用している市民の方にその矛先が向いてしまったということはとても残念でなりませんし、今後このようなことにはならないような説明の仕方を行っていただきたいということは要望しておきます。
　また、先ほど見通しの甘さを指摘させていただきました。市が独自政策として広げていった事業を市の判断で変更しなければならない、このことで利用している市民の皆様が戸惑い、右往左往してしまう姿を目の当たりにいたしました。今回のような変更は、市民の生活設計を大きく変えてしまうことになります。ぜひ市民の皆様が振り回されないように、始めるときも慎重に、また、これはないに越したことはないと私は思いますけれども、仮に今後変更しなければならない際も、市民に対し十分な配慮をし、行っていただきたいというふうに思っているんですけれども、このことについて市長、何かご答弁ございましたら一言お願いいたします。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　所管のこども部長のほうから答弁させていただきます。先ほどから見通しのこととか、さまざま厳しいご意見を言われているところでございますが、これらに関しましても、確かに保護者等に関しましてはさまざまなご意見をいただいたところでございます。これらに関してもきちんと時間をとって、丁寧に説明をしていきたい。今後もこれらに対して対応していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　市長にご答弁いただきたかったんですけれども……。
○松永修巳議長　傍聴者の方、ご静粛に願います。
○守屋貴子議員　それでは市長、私、今申し上げたこと、強く要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に放射能についてです。再度伺ってまいります。
　先ほどのご答弁の中では、施設についてかな、数値が高い場所が５カ所あったようでございます。ここについて、具体的にどこの場所で、それを早急にやっぱり除染、低減を行っていかなければならないというふうに思っております。具体的に、どのように、いつ行っていくのかお答えください。
　それからもう１点、市民が受ける全体の放射能について、私が今回お伺いしたのはこのことです。今回基準値を決めたことは当然評価をしておりますし、これは外部被曝についてのことであります。しかし、市民の皆様がご心配しているのは、内部被曝を含めた、特に小さいお子様をお持ちのご家庭の皆様は、中と外で全体的に受ける体の影響というのをご心配なさっております。その市民の不安、安全の確保について市はどう答えていくんでしょうか。この２点についてお答えをお願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　0.26マイクロシーベルト毎時を超える箇所については公園施設ですので、後ほど水と緑の部長から答弁させていただきたいと思います。
　私のほうは、内部被曝の問題ですが、今回の基準は外部被曝量の基準でありまして、内部被曝量につきましては食品や飲料などからの摂取が主な原因となります。国の原子力安全委員会が食品や飲料などの放射性物質の含有量の暫定規制値を定めておりまして、この暫定規制値に不適合なものは出荷停止または流通させないようになっておりますので、一応安全は確保されているというふうに認識しております。したがいまして、現在市場に流通している食品や飲料などが、国が示す暫定規制値以下のものであるというふうにして使っているということです。しかし、現在原子力安全委員会の暫定値ではなくて、厚生労働省において食品における放射性物質の規制値について現在検討を行って、９月中には示すというような報道もありますので、そういった厚生労働省が示す国の動向にも注意して、それを参考にしながらまた内部被曝については検討したいというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　0.26マイクロシーベルト毎時を超える施設は、私どもが管理いたします公園でございます。８月10日から８月24日までの調査では、堀之内２丁目の堀之内貝塚公園、国府台３丁目の里見公園、須和田２丁目の須和田公園、国分４丁目の国分尼寺跡公園、北国分１丁目の小塚山公園の５カ所でございます。
　この５つの公園に対する低減策の実施時期でございます。今年度の通常の維持管理業務の中で作業時期を早め、既に一部の雑草の除去や芝生の刈り込み、樹木の剪定、落ち葉の除去などを実施しております。今後は、引き続き側溝の清掃も加えまして、剪定や除草作業範囲を広げるなど、入念な維持管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。再度伺ってまいります。
　５カ所について伺ったんですけれども、通常の業務の中でということなんですけれども、いつということを私はお伺いしているんですけれども、いつまでにやるというのは決まっているんでしょうか。いつやるというのは決まっていますか、この５カ所について。お答えいただきたいと思います。
　それから、今食べ物について市民の皆様は大変心配されているということもお話ししましたし、今、危機管理監のほうから９月中にという方向性が国からというのを受けて市も対応するというようなご答弁をいただきました。ぜひこれは早くやっていただきたい、国が示したら早急に行っていただきたいと思いますし、市にできることというものが当然出てくると思いますので、これは市民の意向に沿って行っていただきたい、これは強く要望しておきます。
　それからもう１点伺っていきたいのが、市民との協働についてでございます。市内には、公共の場所以外の場所はたくさんあるわけでございまして、先ほどご答弁にも出ておりましたけれども、例えば９月７日の新聞には、流山市は市民の協力を得ながらいろんなこと、例えば通学路の側溝清掃をしたりとかということが書いてありました。本市と流山市の放射線量というものは当然違うということは認識していますけれども、先ほどのご答弁の中でもありましたけれども、公共の土地以外の場所では、土地所有者に放射線量の低減の協力を求めていくようなご答弁もありましたし、国の除染に関する緊急実施基本計画によると、本市が該当する地域の欄には、住民を含めた関係者が安全かつ効率的、効果的に除染を行えるような必要な支援を行うというふうにあるんです。このことを踏まえて、今後市で市民との協力を得ながら低減対策を行っていく、より具体的に、どういうふうに、どのような形で行っていくのか、もう１度ご答弁をください。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　低減対策に対しましていつやるのかということでございます。先ほどお話ししましたように、既に一部の公園ではやり始めております。また、順次早急にということで、業者の中で維持管理を行っている業者が１社、２社ということなものですから、その中で優先順位を定めまして順次やっていきたいというふうに考えております。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市民の協働でございますが、公共施設については行政でしっかりやりたいと思っておりますが、民地につきましては市の基本方針を出しましたので、0.26マイクロシーベルト毎時ということも理解していただきながら、各家での雨どいの下だとか、あるいは庭の剪定樹木の除去をしてもらうとか、それについて市のほうで剪定した落ち葉についてはクリーンセンターで焼却するとか、そういった清掃してもらったりした後の後始末について、市のほうでも力を入れていきたいというふうに思っております。また、市民の方々が余り0.26マイクロシーベルト毎時ということを強調して、余りにも放射能に恐れをなすということもまた考えものでございますので、いろんな面で広報だとか、いろんな行政の情報を通しまして、ご理解をいただきながら協力していただく、そういうスタンスで臨みたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　まず、水と緑のほうなんですけれども、順次行っていくというふうなご答弁なんですけれども、せっかく今数値を決めて、優先順位を決めたわけであります。今既に高いところは１年後であっては困るわけで、いつまでにというのをですから聞きました。せっかくこの優先順位、この0.26マイクロシーベルトというものを決めたものに対して、すぐ、迅速に行っていただきたい。いつまでにということをぜひお答えいただきたかったんですけれども、早急にお願いをいたします。
　それから、危機管理監のほうでございます。今、後始末のほうを市でというお話もありましたけれども、市民の方の中には、自分たちも何か低減策についてできることはないんだろうかといったこと、あるいは１人１人が身近でもっと市に協力できないか、身近なことでも取り組めないかな。また、いろんな情報やそういった低減に対する、除染に対するヒントを提供してもらえないかという声から、自分たちもそういった活動に協力できないかといった声など、多くの声が聞こえてきております。ぜひ、この市民の皆さんとともに協力をしていただけるものがあるならば、今おっしゃったようなこと、一緒に市が率先してやっていただきたいと思いますし、そういう体制づくりをしていきながら市の持つ情報を共有し合って、少しでも除染に対して早急に対応できるようにというふうに行っていただきたい。そして、安全な町、市民が安心して暮らせる町にしていただきたいということを要望して次に移ります。
　残り７分でございますので、自然エネルギーについてでございます。これは、先ほど太陽光システム、住宅のほうのことはわかりました。これは今後また改めて伺ってまいりたいと思います。
　公共施設についてでございます。今、設置当初のお話をお伺いいたしましたけれども、古いものでは10年以上経過しているようであります。ということは、発電状況はどう変化しているんでしょうか。設置当初と同じぐらいの発電ができているのか。データの把握というものをされているんでしょうか、その点についてお答えください。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。きめ細かなデータの把握はしてございませんが、10年経過した大和田小学校その他の施設についても、システム的なふぐあいは出ていないというふうに伺っております。ただ、一部電気系統でございますので、コードの関係とかそういうものについては一部手直しをしているということでございますが、ほかの施設についてはそういうことは今まで伺っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　今、一部ふぐあいというようなことがあったんですけれども、データのほうはとっていないということでありましたけれども、これは電力量の増減の把握については、システムが正常に働いているかなどの指針にもなると思いますので、ぜひ今後データのほうをとっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、先ほど少しふぐあいというようなお話が出ておりました。これに関して、システムのメンテンナンス状況について１点お伺いいたします。先ほど来申しておりますように、10年という使用状況の中で、多少部分部分での劣化というものが出てくるのではないかというふうに想定されます。全く今機能しなくなるということはない、ご答弁の中でもそういうことはないということではありましたけれども、そうではなくて、設置当初と同じような十分な発電ができなくなってしまうという可能性も懸念されるわけであります。ですから、先ほどデータをとることを要望したんですけれども、メンテンナンスはどの程度行っているんでしょうか。その点についてもお答えいただけますか。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。設置してございます教育委員会と、それから施設管理者等について、特にそのヒアリング等はしてございません。当初の太陽光パネル、10年とか、耐用年数が15年とかという話がございまして、太陽光パネルについて今のところ劣化が起きているということはございません。ふぐあいにつきましては、先ほども申し上げましたとおり太陽光パネルのふぐあいではございませんので、それを結ぶ線のほうとか、それから屋上とかに設置してございますので風雨が当たります。そういうところのふぐあいでございますので、そういうところについては順次修理しているというふうに伺っております。
　以上でございます。
　それから、今後につきましては、ご指摘のとおり10年を経過いたしておりますので、その劣化のぐあいとか、それを所管と協議しながら今後データを集めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　今後協議していくというようなご答弁があったんですけれども、やはりメンテナンスしないと細かいところ、先ほどおっしゃっていた電気系統とおっしゃったのかな、細かいところが劣化していくことによって十分な発電能力が出ないという懸念がありますので、今後十分これを、10年、20年使っていくためにもメンテナンスをこれからきちんと行っていただきますように、これも要望して次に行きたいと思います。
　地球温暖化対策推進プランについてでございます。実行計画のほうからお伺いをしてまいります。22年度の目標は、全体で６％のマイナス、減であったのに対して、6.6％の増というふうにご答弁があったのかな、かなり目標から離れた数値となっていますけれども、この要因についてはどう認識をされていて、今後この差をなくす対策についてはどう行っていくのかということですね。それから、ＣＯ２の把握をなさっていないようでございました。推進計画のほうですね。現在まで数値の把握をなさっていないようでありますけれども、これについて現況を、先ほど成果を上げているといったようなご答弁があったんですけれども、この数値、押さえていく必要があると思いますけれども、この点についていかがですか、お答えください。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。関連計画の実行計画につきましては、確かに策定当初６％という話の中で、22年度末で６％減する数字のものが6.6％上昇してしまったという結果が出てございます。その結果につきましては現在原因究明を進めているところでございますが、21年度まではある程度減少の傾向にあったんですけれども、22年度はご案内のとおり大変な猛暑でございまして、そのときのエネルギーの使用量が増大した。それから、それに伴って、暑かったものでございますから廃棄物、特に容器包装類のプラスチック類が多く排出された、そういうふうなことから6.6％の増になったというふうに認識をしております。細かいことについては今後詳細に調べまして、今後の計画で対応してまいりたいと考えております。
　それから、ＣＯ２の算出でございます。これはＣＯ２の算出につきましては、市内全域で民生部門だけではなく事業所部門、それから営業関係、運輸部門、さまざまな業種でデータをとらなくてはいけませんので、市単独ではできることではございません。委託をかけて進める必要がございますので、中間年を過ぎたときにデータが出た段階でＣＯ２換算もまとめて公表してまいりたいというふうに考えております。それから、この公表のデータを今後の計画に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　残り１分半なんですけれども、もう少し伺っていきたいと思います。先ほどの中間年度についてでございます。先ほどのご答弁では25年度に行っていきたいというようなご答弁があったんですけれども、推進計画の中では2009年度から2016年度の８年間とし、中間年度となる2012年度において達成状況を考慮し計画の見直しを検討するというふうにあるんですけれども、ご答弁では25年度に評価を実施して、それを踏まえて見直しが必要なら行っていくということでありました。この１年おくれる理由について、なぜ１年おくれるんでしょうか、もしずらした理由があるのであればお答えください。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　お答えいたします。24年度のデータにつきましては、どうしても25年度中でないと集計できません。ですから、25年度にその集計を行って、そのトータルで結果を見るという、その中で見直しを行っていくということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ということは、この推進計画の2012年度ではなくて2013年度ということになるんでしょうか、再度お答えください。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　推進計画につきましては、どうしても計画をつくる段階でのデータは１年前の、その前の年になりますので、そこから計算していくことになりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、東京ベイ・浦安市川医療センター新病院の進捗状況についてお伺いをいたします。
　この前身であります市川浦安市民病院の再整備計画につきましては、病院議会の中でも、また当議会の中でもいろいろと議論をされてきたところでございまして、３年前に１つの民設民営という方向が打ち出されたわけでございます。そして、地域医療振興協会が後継法人ということで決定して今日まで進んできているわけでございます。建物のほうも大分全容が出てまいりまして、ほとんど最終の形があるわけでございますけれども、いよいよオープンまで半年というところまで来たわけでございます。
　そこで、現在までの進捗状況について、24年４月１日オープンと、こういうことになっておりますが、問題なくオープンができるのかどうか、この辺についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　続きまして、都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道から国道14号東京方面への暫定右折レーンの設置に対する市の考え方についてお伺いをいたします。
　木下街道の整備計画につきましては12年ほど前から始まっているわけでございますけれども、大分土地の取得も進んだようでございます。道路の拡幅、歩道の拡幅、そして京成本線との立体交差、道路がアンダーパスで通るわけでございますけれども、この工事について、まだまだ京成本線とのアンダーパスの工事が進められないような状況のようでございます。そして、片や京成本線から14号に向かいまして右側の道路用地については、ほぼ取得が終わって、一部まだ未取得のところもあるようでございますけれども、ほぼ取得をされて、大変広い土地が出てまいりました。何とかここに暫定的な右折レーンをつくることによって、慢性化しております木下街道から国道14号に出る渋滞を解消するためにも、右折レーンができないだろうかということについて、市の考え方についてお伺いをさせていただきます。ここの土地のいわゆる買収については、県から市が受託を受けて進めているわけでございますので、その辺の取得の状況等も踏まえてご答弁をお願いいたします。
　３つ目は、公民館の閉館時間延長についてということでございます。
　私も、公民館というのは朝９時から夜９時までだというふうに、自分なりに頭の中で考えていたところでございますけれども、いろいろ時代が、社会教育の要望が高くなってくる中でいろいろな意見が出てきているようでございます。特に、９時ごろになりますと、公民館のほうの方が回ってくる前に、10分とか15分前に巡回してくるケースがあったりとか、また、スピーカーで間もなく９時になりますと、そんなアナウンスがあったりしまして、利用者にとっては一瞬、ちょっと余りいい気持ちのしないような状況もあるようでございますが、また、今公民館にそういういろいろな要望が出ていると思うんですが、そういうこともあわせてお伺いをしたいと思います。
　特に、今社会教育が発達して、いろいろな方が社会教育の必要性を感じていらっしゃいますが、大体夜利用される方というのは、集まってこられる時間が大体７時ごろにならないと全員が集まってこられないと。それからスタートして１つの会合を進めていこうと思いますと、９時だと若干時間が足りない、何とかもう少し伸びないだろうかという意見も、私も複数聞いております。特に、片づけをしたり、中にはちょっと衣服をかえたりとか、そういうことの必要な団体もあるようでございますが、東京のほうでは９時半とか、また、長いところでは10時閉館というところもあるようでございます。こういうことも含めまして、この閉館時間というものを何らかの形で延長することができないだろうかと、こういう意見もありますので、市民の声もありますので、ぜひこの点についてお考え方を伺いたいと存じます。
　以上、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは、１点目の東京ベイ・浦安市川医療センター新病院の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
　東京ベイ・浦安市川医療センターは、慢性的な医師不足や施設の狭隘・老朽化、また、これらに伴う患者の減少等により経営状況が悪化した浦安市川市民病院を民設民営方式で再整備するため、浦安市市川市病院組合を解散し、平成21年４月より公益社団法人地域医療振興協会が後継法人として経営を引き継ぎ、現在平成24年４月の新病院オープンを目指し、現地で診療を継続しつつ新病院の建設に取り組んでいるところであります。ここで、民設民営方式により市民病院再整備を行うことが決定されるまでの検討経過について若干振り返ってまいりますと、平成15年の浦安市川市民病院再整備計画基本構想において病院施設の建てかえの必要が示され、平成18年には市民病院の経営のあり方を公設民営あるいは民設民営を視野に入れて検討する必要があるとの答申が浦安市川市民病院運営協議会から出されたところであります。平成19年12月に浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会におきまして、病院の運営形態は民設民営が望ましいとの結論が出され、この後、再整備の検討の大きな転換点となりました。これを受けまして、平成20年２月の病院組合臨時議会において運営形態を民設民営にすることを求める意見書が採択され、また、平成20年６月市川市議会定例会におきましては、予定どおり民設民営に移行するよう求めた浦安市川市民病院の民設民営化移行に関する意見書が可決されております。このように、市民病院を民設民営方式で再整備することにつきましては、さまざまな検討組織、また病院組合議会における検討経過を経て決定されてきたところであります。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業補助金の概要であります。後継法人であります地域医療振興協会が行う新たな病院施設の整備に対しまして、建設費用のほぼ全額を市川市、浦安市両市が補助金として支出するものであります。補助の対象でありますが、旧建物の解体、地質などの調査、地中埋設物の除去を含む新病院の整備費用といたしまして、両市それぞれ51億8,710万円、総額103億7,420万円を平成21年度から24年度までの４カ年度にわたり補助していくこととなっております。このほか、協会が地域で安定的に病院運営をしていく一助となるよう、公募の条件のとおり、旧市民病院建物等の財産を無償譲渡するとともに、両市が保有する病院用地について、平成40年度末まで20年間の土地使用貸借契約を締結しております。両市によるこれらの支援のほか、医療機器や病院の什器、備品類については地域医療振興協会が調達を行い、東京ベイ医療センター新病院の準備が整う予定となっているわけであります。
　ここで、新病院の施設の概要でありますが、建築面積4,930平方メートル、延べ床面積２万8,640平方メートル、地上８階建て、地下１階の鉄筋コンクリート造となっており、建物の１、２階部分は主に救急を含む外来や検査部門、３階はＩＣＵ、ＣＣＵを含む手術部門並びに病棟、４階から７階は病棟、８階は機械室という施設配置となっております。23年８月現在の工事の進捗状況でありますが、６階部分の立ち上げ工程を行っている状況であり、予定進捗率60.6％に対し57.5％の進捗度となっております。若干工事がおくれている理由でありますが、東日本大震災後の電力供給量の不足の懸念から計画停電が予定されていた時期におきまして、予定の工程、コンクリートの打設を行ってまいりましたが、これを行うことができずに約１週間程度の工期おくれを生じているとのことであります。しかし、今後おくれを取り戻しながら予定どおりの新病院オープンを目指して開設準備を進めていくということであります。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センターの整備事業補助金の交付状況でありますが、交付申請額は、両市債務負担行為限度額と同額の103億7,420万円で提出され、同金額により交付決定をしておりますが、平成22年度までの補助金の概算交付額は、両市合計52億2,609万円であり、交付決定額の50％となっております。また、総事業費の見込みにつきましては、いまだ契約に至っていない工事もあることから、若干流動的な要素はありますが、おおむね交付決定額に収まる見通しであります。
　次に、病院の医療計画、どのような医療をどのように行っていくかということにつきまして簡単に説明を申し上げます。
　まず、新病院の開院予定日は、今後新たに大きな工期おくれ等の理由が発生しない限り、平成24年の４月１日を予定しております。しかしながら、24年の４月１日の診療開始当初から医療機能がフル体制になることがありません。まず、病床につきましては、３階南病棟と小児科病棟の計83床からスタートし、その後、段階的に病棟を開設いたしまして、24年度末には235床、その後25年度末までに344床すべてを稼働させる予定となっております。
　次に、標榜する診療科につきましても段階的に開いていく計画となっております。現在、外来診療におきましては、基本協定並びに建てかえ期間中の協定細目に定める７診療科目、すなわち内科、小児科、外科、小児外科、脳神経外科、整形外科、泌尿器科の７診療科目に循環器内科、リハビリテーション科、放射線科を加えた10診療科で診療を実施しておりますが、平成24年４月の新病院使用開始時におきましては、この10診療科に加えまして、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科の４診療科の診療を開始し、合計14診療科の診療を行う予定となっております。その後、心療内科と皮膚科につきましては25年４月の診療開始を予定しており、この時点で16診療科すべてがそろう計画となっております。また、入院診療におきましては、24年の４月に産婦人科を除くすべての入院診療科目、すなわち内科、循環器内科、小児科、外科、小児外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科を開始いたします。産婦人科につきましては、24年４月より検診などの外来診療を開始し、分娩などの入院診療につきましては25年１月の開始を予定しているところであります。
　次に、東京ベイ医療センターの４つの重点医療の機能や計画内容についてであります。この中で、まず救急医療は特に眼目となるものでありますが、千葉県の救急基幹センターとしての認定を速やかに受け、３次に迫る内容の救急医療機能を持つことを目指しております。このための設備でありますが、救急対応専用の処置室を設けるとともに、重篤患者の対応をするＩＣＵ、集中治療室及び心筋梗塞などの重篤患者に対するＣＣＵ、冠状動脈疾患管理室、これらを計18床、また、これらの集中治療室に準じるＨＣＵ、ハイケアユニットにつきましては12床を基本として整備する計画であります。
　次に、小児医療におきましては、未熟児治療にも対応できる小児病棟の設置とともに、小児科医師による24時間、365日体制の救急診療体制を確保するなど、地域の中核的な小児医療を担うこととしております。また、周産期医療におきましては、通常の分娩はもとよりハイリスク分娩への対応や産科救急など医療機能を確保すること、さらに循環器内科、脳神経外科、リハビリテーション科等、高齢者の罹患が多い疾病領域について十分対応することができる体制を整備することとしているわけであります。
　次に、これらの医療を行うスタッフでありますが、現在非常勤、常勤合わせまして職員126名、うち常勤医師16名、非常勤医師16名体制であるのに対し、24年４月には職員275名、うち常勤医師52名、非常勤医師24名体制で新病院の診療を開始、その後、段階的な病棟開設に伴う採用を行い、24年度末には352名、うち常勤医師61名、非常勤医師27名とすることを目標としております。このうち、医師の採用についてはほぼ見通しがついており、今後は看護師ほか医療スタッフの採用を本格的に行っていくと聞いております。
　以上、大まかに新病院の計画内容をご紹介してまいりましたが、東京ベイ・浦安市川医療センターは、旧浦安市川市民病院の後継医療機関であり、地域医療の中核となる病院として大切に育てていく必要があると考えておりますが、民間の病院経営ノウハウや活力を生かしての民設民営方式であることから、さらにこのことを念頭に置きつつ、例えば、病院運営の方向性や経営に関する意思決定につきましては、市川市、浦安市の両市長、協会の理事長が委員となる運営会議の場で決定するなど、しっかりとモニターをしながら進めていくこととしております。いずれにいたしましても、同センターの医療機能がフル稼働の状況となり、かつての市民病院が果たしていたのと同等あるいはそれ以上の医療機能を担い、地域住民の安心のかなめとなりますことは本市の重要な政策課題でありますことから、この一日も早い実現に向け事業を継続してまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは、都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線についてのご質問にお答えいたします。
　まず、都市計画3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道でございますが、この道路は市川市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市を結ぶ主要地方道で、葛南地域と北総地域を結ぶ路線であり、市域内南北方向の交通処理を担う重要な路線であるというふうに認識しております。現在、この道路は京成本線と平面交差となっていることから、踏切遮断による交通渋滞の解消や、歩道が狭く大型車両の通行もあることから、歩行者の安全確保のために早期改善が求められております。このようなことから、踏切部の単独立体交差化による交通の円滑化及び歩行者等の安全確保をすることを目的に、千葉県が事業主体となって事業を進めているところでございます。なお、この事業における用地買収につきましては、市川市が受託し用地取得に関する地権者との交渉事務を行っているところでございます。
　事業の概要でございますが、鬼高３丁目から若宮３丁目の北方十字路までの総延長3,180メートル、代表幅員15メートルとして市川都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線として、昭和15年８月に都市計画決定されており、その後数回の都市計画変更を経まして、千葉県が事業主体となり、平成12年１月27日に事業認可を受けて事業を進めております。具体的な事業区間としましては、鬼高１丁目地先の国道14号交差点から中山小学校正門までの延長465メートルで、約７メートルの幅員を15メートルから39メートルで拡幅整備する計画となっております。また、本市が事業を進めております3･4･18号とこの道路が整備されますことで、市内の南北方向の交通の円滑化が図られ、市内道路の渋滞緩和に寄与するものと考えております。
　次に、都市計画道路3･5･26号の進捗状況についてでございますが、用地取得率といたしましては、平成23年８月現在で約90％でございます。未買収地としましては15件という状況でございます。千葉県の方針としましては、京成本線横断部の工事を早期に着手したいと考えていることから、本市としましてもこの工事を進めることに支障となっている事業用地の取得を重点的に進めているところでございます。
　そこで、ご質問の暫定右折レーンの設置についてでございます。本市といたしましても、国道14号付近の渋滞解消や歩行者等の安全確保が図られること、また、現在運行している保健医療福祉センターから木下街道を通って下総中山駅に向かう路線バス、柏井線におきましても、右折レーンが設置されることで右折や左折をする通行車両の分離が可能となり左折しやすくなることから、この交差点の通過時間の短縮が期待できるところでございます。さらに、同様に本市のコミュニティーバスにおきましても、この交差点を右折してコルトン方面へ向かうことからも、両路線のバスの定時性の確保につながり、市民生活の向上が図られるものと考えております。
　このようなことから、本市としましては事業者であります千葉県に対し、暫定右折レーンの設置要望や、歩行者等の安全確保のため早期整備の要望をしてまいりました。この暫定右折レーン設置に関しましては、これまでに事業者である千葉県が交通管理者と協議していただいているところでありますが、交差点の形状、交通規制の変更等、交差点内での安全性確保に課題が多く、整備を実施する状況に至っていないところでございます。しかしながら、現状の交通事故を考慮しますと、本体工事が着手までには時間を要する、このような状況であれば、暫定右折レーン設置は早期に整備する必要があると考えております。ちなみに、千葉県では用地取得できた箇所において、可能な範囲で歩行者等の安全確保のために歩道の整備や側溝ぶたの敷設がえ等を実施してきているところでございます。
　いずれにいたしましても、事業者である千葉県と協議を行うとともに、工事着手までの間の右折レーン設置に伴います暫定整備を具体化していただけるよう引き続き要望してまいります。また、都市計画道路事業につきましても、立体交差化による渋滞の解消、歩行者等が安全、安心して通行できるよう歩行者空間の確保を図るため、早期に工事着手が可能となるよう千葉県と協力して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長　公民館の閉館時間延長についてのご質問にお答えいたします。
　まず、現在の公民館の閉館時におけます利用者への対応ですが、公民館の開館時間につきましては、市川市公民館の設置及び管理に関する条例第６条で午前９時から午後９時までと規定されております。この開館時間とは、会議室、研修室、多目的ホール等の部屋を利用することができる時間と考えております。つまり、利用者の方は午後９時まで部屋を利用しますので、公民館からの退館は午後９時以降となる場合がございます。このようなことから、夜間に業務を行っている職員の勤務時間は午後９時20分までとなっております。
　ご質問者からご指摘のありました午後９時前に利用者が公民館を出るよう職員が巡回していたという件ですが、公民館16館の状況を調査しましたところ、利用時間終了前の午後９時前に巡回している公民館が２館ございました。また、午後９時前に館内放送によりまして閉館のお知らせをしている公民館が２館ございました。さらに、公民館からの退館時間、利用者の方が公民館から出ていく時間でございますが、現在公民館16館で統一的な決まりはありませんでした。今後、利用者の目線に立ち、気持よく使用していただけるよう改善してまいります。
　続きまして、公民館利用者から寄せられた要望ですが、件数的には建物の老朽化に伴う施設に関するものが多く、具体的にはエレベーターの設置、トイレの洋式化、畳の取りかえなどの要望が寄せられております。そのほかには、施設予約のため朝早く並ぶことの解消や１カ月単位での予約方法の導入、いつもいっぱいで予約がとれない、多目的ホール、体育館を保有している公民館への要望といたしましては、開館時間の延長に関するものがございます。また、近隣住民の方から夜間の利用につきまして、公民館を出る際の話し声や自転車、バイクなどの音がうるさいという意見も寄せられております。
　次に、閉館時間を延長できないかとのご質問ですが、公民館の使用時間につきましては、利用者によりましてばらつきがございます。平均的な使用時間といたしましては、会議室や研修室などの部屋でおおよそ２時間から２時間30分、多目的ホール、調理実習室、体育館などの部屋につきましては、会議室や研修室などの部屋より使用時間が長い傾向にございます。スポーツ、調理、音楽系の活動におきましては、質問者のご指摘のとおり２時間では活動の準備、後片づけの関係から十分な時間がとれないと認識しております。また、近隣市の公民館などの開館時間の状況につきましては、松戸市、浦安市では午後９時までの開館ですが、船橋市におきましては、場合によりまして午後９時30分まで使用が認められている状況がございます。また、江戸川区では、公民館ではなく貸し館業務に特化した区民センターでございますが、開館時間は午後９時30分までとなっております。仮に、開館時間を延長する場合は、利用者の方々のご意見の集約、施設周辺の住民の皆様への説明とご理解を得ること、夜間に従事している職員の勤務体制の見直しなどをする必要がございます。今後、公民館の夜間における利用状況等を見きわめながら、公民館のサービスを充実させ、多くの市民の皆様に利用していただくために少し時間をいただき、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　東京ベイ・浦安市川医療センターにつきましては、ほぼ順調に進んでいるということで伺いまして、一応安心をしているところでございます。思い返しますと、ちょうど３年ほど前ですが、いわゆる後継医療をどうするかということで病院議会の中でもいろいろな議論がございました。そしてまた市川のこの議会の中でもいろいろと議論をされましたが、あの時点で決断をしてよかったなというふうに、私は今思っておりまして、何とか来年の４月には新たな体制でスタートができるというところでございますけれども、今日まで、その浦安市、市川市、また協会とでいろいろと協議が進められてきたと思うんですけれども、これはどの程度の頻度で、またどういう方が参加して開かれてきたのかということをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　そして、１年目には83床でスタートし、25年が235床、最終的にはほぼ２年かけて344床と、こういうことのようでございますけれども、中には、新病院ができたら即全床使うとは申しませんけれども、２年もかかるのかなと。ほぼ２年ですね、24年末までですから、２年かけて満床になるということでございますけれども、この辺は、医師はほぼ確保できたというふうに先ほど答弁がございました。あと、看護師とスタッフをこれからまだそろえていかなくちゃいけない、こういうことでございますけれども、この辺はもう少し短縮してできないんだろうかと、こういう協議というものはできないんでしょうかということをお伺いしたいと思います。せっかくですから、できるだけ早く新病院がフル稼働してもらいたいなと、こういう思いから、その辺の可能性についてお伺いをしたいと思います。
　続きまして、新病院、この３月11日に大震災がございましたけれども、災害のときに新病院というのはどの程度の規模で、そういう災害に対して対応できる機能があるんだろうかと。この辺のことについては余り当時は議論がなかった、免震装置はつけましたけれども、いざ災害が起きたときにこの病院の機能がどういうふうに果たされるのか、その辺について、中の設備等も含めましてお伺いをしたいと思います。
　以上が病院についてです。
　２点目の木下街道の右折レーンでございますけれども、土地の買収について、たしかこの事業は現在のままだと平成24年度が事業完成予定ということで動いていると思います。24年度というと、もうあと１年なわけですね。かといって、土地の買収については千葉県から市川市が受託をしていながら、具体的にいろいろと民民の交渉をしているわけでございますけれども、その辺の土地の取得について、県といつごろまでに本当に確保していこうかという方針について、どの点まで打ち合わせが進んでいるんだろうかと。この辺がちょっと見えてまいりません。その辺をお伺いしたいと思います。
　それから、市川市としては、この右折レーンの設置については必要性はあるんだということでお話がございました。ただ、県のほうはどうも今の答弁を聞きますと、余り難しい問題、交差点の内部の問題等々あって見えてこないんですけれども、県の姿勢というのはどんな状況なのかなと。県としては、多分最終的な都市計画の変更に伴う工事まで持っていくのはなかなか、地元の要望を聞いてもらえないのかなと、どういう姿勢なのかなということで、いま１度お伺いをしたいと思います。
　それで、ぜひとも、県はできるだけ、多分最終的な道路形態まで持っていきたいという考えじゃないかなとは思うんです、ある部分、それは予算的な問題もあるでしょうし。ただ、地元の者にしますと、あれだけ広い土地が、まあ24年完成はまず無理でしょうから、これからまた延ばすとすると５年とか延びるでしょう。そうすると、６年、７年、８年、長ければ10年ぐらいあの土地が、アンダーの工事は始まるとしても10年近くあの広いスペースがあくわけですから、何とか暫定のものを右折レーンができないだろうかということで、逆に市川市から幾つかの案を提案するというようなことができないんだろうかと、このことについてお伺いをしたいと思います。
　それから公民館でございますけれども、９時前に巡回したり放送したりということ、その事務員さんの気持ちもわからないではないんですけれども、やはり利用している方からすれば、９時までが使えるわけですから、そして事務員さんは９時20分までの勤務体系の中ですから、ぜひ先ほどの答弁がありましたとおり、皆さんが使いやすく、また、気持ちよく使っていただけるような、そういうことで、ここも心がけていただきたいと思います。
　ところで、延長については30分、１時間、可能性があればそれはすべきだろうというふうには思いますけれども、なかなかこれには問題が、１つは費用対効果の問題も片やあると思います。しかしながら、市民のほうからすると、もうあと本当にわずかでいいんだけれども延ばしてもらうと本当に使い勝手がいいねと、この気持ちもわかります。そんな中で、公民館の中には夜間もフル稼働というか、かなりの部分で使われている公民館もありますし、一方、場所によってはほとんど夜間は使われていない、そういう公民館も中にはあります。これを一律的に、全部条例だからといって９時から９時、または９時から９時半とかと、こういうことにしますと、なかなか、本当にそれでいいんだろうかということも一案として考えるところでございますが、まずは、例えば駅に近いところとか、交通の便利がいいとか、中にはデータをとっていると夜間の利用価値の多いところはすぐわかると思います。そういうところを限定として閉館時間の延長について具体化できないだろうかということの研究、この辺はもう少し進められないか。この辺についてお伺いをしたいと思います。
　以上で再質問です。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　何点かの再質問にお答えをしたいと思います。
　初めに浦安市との、それから東京ベイ医療センターを含めた協議とこうしたものの体制等についてでございます。地域医療振興協会、市川市、浦安市による３者の会議につきましては、基本協定の規定に基づく運営会議及び実務的な協議の場として調整会議のこの２種類を開催しているところであります。運営会議のほうは構成員ということでございました。運営会議のほうにつきましては、浦安市の市長が座長、当市の市長が副座長、こういう形で両市の副市長、担当部長、その他で構成をされているところでございます。また、実務的な打ち合わせであります調整会議につきましては、浦安市につきましては健康増進課長、それから市川市のほうは保健医療課長その他担当職員、こうした構成で詰めているところでございます。この運営会議でありますが、平成22年７月に第１回を持ちまして、本年７月に第２回を開催しております。ここでは、東京ベイ医療センターの業務、予算、決算などの運営状況についての報告、新病院開院後の協定細目の締結、中期運営計画などについて議論をしたところであります。また、調整会議につきましては、建設補助に係る事前協議、診療体制など運営に関することなど、より実務的な事柄を議題といたしまして、おおむね１カ月に１回ぐらいのペースで持たれているところでございます。
　次に、病床の数について、もう少しペースアップできないのか、期間短縮できないか、こうしたご指摘でございます。この件につきましては、本市としてもただいま申し上げました運営会議、調整会議の中で始終検討し、また両市とも要望しているところでございます。医師は、先ほど申し上げましたようにおおむね見通しが立っているところでございますが、既に皆様ご案内のとおり、看護師等を初めとする医療スタッフというのは求人倍率が大変な職種でございまして、この集めにいろいろ苦慮しているところと。そうしたことから、今余裕を持ってこういう計画を立てているというように伺っているところであります。なお、病院の側では、近くのところに単身者また世帯者を含めた職員の住宅の建設も着手しておりまして、こうしたことも１つのうたい文句にしながら、医療スタッフを早期に集める努力をしていく、このようには言っているところでございます。今後も努力をしたいと、このように考えております。
　それから３点目でございますが、この震災対応、災害対応ということでございます。本年３月の東日本の震災を機に、災害への対応ということが急務になっているわけでありますけれども、災害発生時におきましては、両市の防災計画に基づいて対応ができる、こういうふうにするように、また災害時の医療機能の確保、こうしたことができるように、先ほどご質問者も指摘されておりました建物の免震構造化、こういうことをしているわけであります。そのほか自家発電装置、無停電電源装置の装備、医療機器の破損、転倒防止など、徹底した防災対策を行う、こういうような計画に既になっているところでございます。また、バイパス側の公園状の敷地、公共空地があるわけでありますけれども、近隣の住民の避難場所とするほか、トリアージスペースとして使用して救護活動ができる計画でありまして、災害時も人工透析を継続することができるように、機材や水の確保も行う計画をしております。また、先ほども申し上げましたけれども、近隣に２カ所の職員宿舎を予定してございますので、そうした緊急時には多数の職員が直近におりますので、直ちに集合ができる、こういうような体制も並行して進めているところでございますので、ご安心いただきたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　3･5･26の再質問に答弁申し上げます。
　まず、県といつごろまでというか、打ち合わせが進んでいるのかという県の姿勢ということでございますけれども、この道路につきましては、平成27年度の完成というか、そういう目標で今進めております。この用地買収につきましては、先ほど答弁しましたし、質問者からもお話しありましたように、千葉県から委託を受けて事業の取得に向けた事務を行っております。そういう意味では、交渉の方針、特に用地の補償等の考え方につきましては、県の判断を受けて用地取得を図っておるという、そういう状況でございます。ただ、私どもとしましては、この事業用地取得に向けて、県に対しまして積極的に地権者対応の方策も提案している、そういうところでございます。いずれにしても、この用地交渉につきましては、今後とも積極的に、前向きに進めていきたいというふうに考えております。
　それと、暫定の信号の件、右折ラインの件でございますけれども、国道14号の交差点ということで、この交差点に入ります市道6023号、この道路がちょうど木下街道の延長沿いに南側に現在あるわけです。この付近が3.71メートルということで非常に狭隘な道路という。この道路をどういうふうに改善したらいいのかというのが、現在県警との中でお話が出ている状況でございます。この件に関しましては、今までも県とは協議してまいりましたけれども、市としましてもあらゆる可能性、こういうものをいろいろ検討しながら、県ないし千葉県ないし警察のほうに市としても働きかけて案を提案していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　限定した公民館で使用時間の延長について研究できないかというご質問についてお答えいたします。市内の16カ所に設置されております公民館につきましては、駅からの距離ですとか、周辺が住宅地であるとか、商業地であるとか、また施設の規模や部屋の種類、スポーツ、調理、音楽施設を有するかですとか、それぞれ異なった状況にございます。今後周辺の環境、交通の利便性や夜間の利用状況などを調査し、限定した公民館、例えば市川公民館ですとか行徳公民館などで開館の時間の延長、つまり施設を使用することができる時間の延長について、また、公民館の月曜日から日曜日まですべての時間行ってございます。ただ、その中で本当に夜間延長した場合に必要な時間というのが、何曜日が必要かとか、そういうことを検討した中でモデル的に実施できないか研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　病院についてはわかりまして、何とか１年目、２年目、いわゆる病床ですが、稼働が早くなるように。運営協議会とか、いろいろ実務者の協議会とかあるようでございますので、そちらのほうでいろいろ協議をしていただきながらしていただきたいなと思っております。
　災害についても理解をいたしました。
　あと、道路についてでございますけれども、なかなかあの辺の道路状況が、即右折レーンをつくっていけるような環境にはないというような問題が多々あるようでございます。ただこれから、私はさっき24年度完成と、27年度ですか。27年度完成という計画になっているんですかね。それはわかりましたけれども、どちらにしても長い間あのままの空間で置いておくということについては、市民にとってみるともったいないなというのが本音だと思います。これは事業主が県ですから、ここでそれ以上のことを指摘してもしようがないんですが、ぜひ市川市としての姿勢というものは貫いていただきたいということを要望しておきます。
　あと、公民館についても今後よろしくひとつお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松葉雅浩副議長　この際、道路交通部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほどの岩井議員に対しての答弁で、都市計画道路3･5･26号の完成目標を平成24年度と答弁すべきところを平成27年度と答弁しましたので、訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○松葉雅浩副議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、森林、樹林地の保全についてを取り上げます。
　森林、樹林地につきましては、大気の浄化、土壌の保持、安らぎ、景観といった多くの公益的機能を果たしているのみならず、地球温暖化防止、生物多様性の保全という地球規模の環境にも寄与しているものです。今月初めに100名を超える死者、行方不明者を出した紀伊半島の豪雨による河川のはんらんや大規模な土砂崩れも、日本の林業の衰退により手入れされなくなった人工林が保水機能や土壌保持機能を失ったために起こったというのが１つの原因です。ことしの夏も猛暑が続きましたが、地球上で年間日本の面積の３分の１に相当する森林が減少して、それがまた地球温暖化の原因だと指摘されています。市川市は、緑が豊かで自然環境に恵まれた町というイメージがあります。東京から総武線や京成線に乗って江戸川を渡ると、国府台の斜面林が目に入り、ほっとすると感じる市民も多いのではないでしょうか。また、クロマツの緑を見て、市川に帰ってきたなと感じる方も多いと思います。これが市川の魅力、市川に住みたいと思わせる要因の１つであり、シティーセールスのポイントでもあります。
　しかし、現在市川市の森林面積は122haと、市の面積の２％にすぎません。市の人口が急増した昭和40年代やバブル経済期の宅地開発の波で激減したのは避けられなかったにせよ、1992年、リオデジャネイロで開かれた地球サミットで世界の関心が地球環境に集まり、森林保全の重要性が広く認識された後も、市川市内の樹林地が減り続けていることに危惧を覚えます。
　そこでお伺いします。森林、樹林地保全についての市の考え方と取り組みの実態、その成果についてご説明ください。
　市川市が平成16年に発表したみどりの基本計画にのっとり平成18年に始まった森林保全活動のリーダーを養成する緑の市民大学があります。この緑の市民大学はしっかりと構想がなされ、また、担当者の熱意のおかげでその内容や効果について大変高い評価を得ています。修了生は、都市の森に関する幅広い知識と技能を習得し、その多くは引き続き里山整備のボランティアとして活躍されています。また、この活動は市川市の目指す行政と市民が協力して働く協働の模範例ともなっています。しかしながら、この緑の市民大学も、今年度第５期生の卒業をもって終了となってしまいます。
　そこでお伺いします。今後は森林ボランティア養成についてどのような施策を考えているのかお答えください。また、来年度以降、緑の市民大学修了生の森林ボランティア活動を市がどのように支援していくのかお聞かせください。
　森林の保全は、市川市だけの問題ではありません。どこでも共通の課題であり、近隣市や、あるいは利根川水系でつながる北関東の地域と情報交換、交流、協力をすることによって、市川だけでは実現できない取り組みを進めることができます。実際、他市においても積極的に樹林地保全の取り組みをしているところがありますし、森林ボランティアを積極的に活用しているところもあります。
　そこで、森林、樹林地保全の取り組みでの広域連携をどのように進めているのか、また、進めていくのかお伺いします。
　質問の２点目としまして、市川市職員の国際機関への派遣の状況についてお尋ねします。
　現在、市川市からの派遣という形で青年海外協力隊へ参加している若手職員がいると伺いました。若者が海外に目を向け、そして海外での活動を通じて成長するのは大変よいことです。帰国後にその知識や経験を生かして市川市民のために活躍して役立っていただければ、これは何よりです。しかし、派遣するのが市民の税金で働く職員である以上、その派遣が適切であるかどうか慎重に判断されるべきです。この派遣された職員の処遇、労務管理を含む実態と、どういう経緯で派遣することになったのかご説明ください。
　職員の海外留学や国際貢献活動への参加を広く認め支援するために、平成19年に国家公務員の自己啓発休業制度というものができました。それにならって各地方自治体でも同様の制度の導入が進んでいます。市川市においても、この制度の導入が望ましいのではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。
　質問は以上です。ご答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは、森林、樹林地の保全についてご答弁をさせていただきますが、ご質問が多岐にわたりますので少々お時間をいただきます。
　初めに、(1)の森林、樹林地保全の考え方についてでございます。まず、本市の樹林地の現状でございますが、本市の樹林地の多くは、北部の台地と低地との境目に残ります斜面林であり、土砂災害の防止や湧き水の水源涵養機能等も担っております。斜面林の大部分は、落葉・広葉樹が混交する雑木林であり、多様な動植物の生息・生育場所になっております。この樹林地の変遷を見ますと、全体的に分断化や縮小化の傾向が見られます。その主な原因といたしましては、東京に隣接し都市化が進行したことによる宅地開発でありますが、近年では墓地造成による喪失もふえております。また、山林所有者の遺産相続等により相続税を納付するために所有山林をやむなく売却せざるを得ないことも樹林地の減少の大きな理由となっております。本市に残されている樹林地の面積は、平成22年１月１日現在で約122haとなっておりますが、20年前は約142ha、10年前は約135haでありましたので、20年間で約20haの樹林地が減少しております。
　次に、本市の樹林地の保全方針についてであります。市では、市川市みどりの基本計画の基本方針に基づき樹林地保全の施策に取り組んでいるところでございます。そこで、樹林地保全の具体的な取り組みについてでありますが、樹林地の減少を抑制し保全していく一番の効果的な手法といたしましては、樹林地を公有化していくことがあります。このため、買収等により公有化してまいりましたが、昨今の財政状況を勘案しますと、すべての樹林地の買い取り申し出に対応することは困難な状況でございます。これに対応する基本的なルールが必要ということで、樹林地の保全と活用を目的とした手法の１つとして、樹林地の買い取り等に際し公平かつ公正に、客観的、効果的に判断するため、平成22年４月に樹林地評価制度を構築したところでございます。この制度により多面的な検討を行い総合的に判断することで、公平、公正で迅速な意思決定を図ることが可能となりましたので、今後予算の範囲内となりますが、この制度を活用して樹林地の公有化を進めてまいりたいと考えております。
　また、公有化以外の取り組みの１つとしては、樹林地保全協定がございます。これは、市と樹林地所有者の間で締結される樹林地保全に関する協定であり、緑化対策事業補助金交付規定に基づきまして、樹林地の所有者にその維持管理の一部を助成するものでございます。この協定は、昭和48年に山林所有者の会であります市川みどり会との協定から始まり、現在も本市の樹林地保全の重要な施策として今後も継続していく考えでございます。
　次に、樹林地保全にかかわる維持管理についてでございます。市所有の樹林地の維持管理につきましては、これまで隣接する住宅等の生活環境に支障がないよう、樹木剪定や草刈り等の維持管理を優先してまいりました。樹林地本来の保全のための間伐や下草刈りについては予算等の関係もありますが、適正に行われてきたとは言えない状況がございました。しかし、最近では緑と花の市民大学の修了生の方々が立ち上げました緑のボランティア団体の活動によりまして、間伐、草刈り等の管理作業から散策路の整備など樹林地の活用整備まで行われており、市有樹林地の適切な保全活動が進められるようになってまいりました。また、民有樹林地の維持管理につきましても、平成19年度から山林所有者の会であります市川みどり会が里山再生事業として、会員の山林内で間伐や下草刈りなどを行い保全に努めております。したがいまして、今後とも市といたしましては緑のボランティア団体や市川みどり会の協働によります樹林地の適切な保全に努めていきたいというふうに考えております。
　市では、今具体的に挙げさせていただきました樹林地の保全の取り組み以外にもさまざまな取り組みを行っておりますが、今後とも本市の緑の将来像として、潤いと安らぎあふれる緑豊かな町を目指し、樹林地保全に関する施策を初め、市川市みどりの基本計画に基づく施策を長期的な視点で十分検討し進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、(2)緑と花の市民大学終了後の今後の方針と、修了生の今後の活動への支援についてお答えをさせていただきます。緑と花の市民大学につきましては、市川市みどりの基本計画の基本方針の１つであります緑のパートナーシップの推進を図るため、市民１人１人が緑や花に関心を持ち、緑地の保全や緑化活動に自主的に参加できるよう知識や技術を提供する場として平成18年度に開校したものでございます。この緑の講座につきましては、市川市の自然や森の働き、保全方法などを学ぶ基礎講座と、基礎講座よりさらに発展した内容を学ぶ実習を中心とした実践講座の２つの講座を開設しました。基礎講座の修了生は、平成18年度から22年度までの５年間で146名となり、実践講座の修了生は平成19年度から今年度までの５年間で122名を見込んでいるところでございます。この修了生の方々は、緑地の保全活動を行うボランティア団体を自主的に立ち上げ、既に５団体が主に市所有の緑地で、市民大学で学んだ知識と技術をもとに樹木の剪定や草刈りなどの活動を行っております。また、修了生のほとんどの方がボランティア活動に参加しておりますので、これは市民大学の大きな成果だと考えております。なお、これらのボランティア団体に対して森林の専門知識を持ちます本市の市民大学のスタッフが中心となって緑地整備についてのアドバイスを行うとともに、作業に必要な資機材の提供や菓子代等の協力を行っているところでございます。
　そこで、市民大学終了後の今後の方針でございます。今後、市といたしまして引き続き緑のパートナーシップを推進してまいりますので、現在活動しているボランティア団体への支援を継続するとともに、市民の緑に対する興味、関心を高め、緑地保全の理解を得ていくことが必要であるというふうに考えております。このため、来年度以降につきましては、市の事業または財団法人市川市緑の基金の自主事業によりまして、学習の場として緑の啓発講座を開催できないかというものを検討しているところでございます。この講座では、市民大学修了生の方々の協力もお願いして、現在修了生が活動している緑地の視察なども実施していきたいというふうに考えております。そして、１人でも多くの市民の方々が緑に関心を持ち、緑地保全活動の経験を積んできた修了生の方々とともに活動に参加していただきたいというふうに考えております。また、今後緑のボランティア団体の活動や参加人数等の状況等を常に把握していく考えであり、その状況によっては緑のボランティア養成講座の開催も検討していく必要があるというふうに考えております。
　次に、市民大学修了生の今後の活動への支援についてであります。具体的な支援につきましては、今後も緑地整備に関しますアドバイスや資機材の提供、貸し出し、講習会やイベント等の情報提供や後継者の育成につながるように、団体のＰＲやネットワークづくりの推進を図りたいというふうに考えております。
　次に、(3)森林保全の取り組みでの広域連携についてでございます。本市におけます森林活動の施策の１つであります緑と花の市民大学事業では、よりよいボランティア活動につなげていくために、そのカリキュラムの中で他市の先進ボランティア団体への視察、交流を取り入れております。平成19年度には群馬県榛東村のボランティア団体とお互いの活動地を訪問し合い、交流を深め、近年では船橋市のボランティア団体を訪問して共同作業を実施するなどして情報交換に努めております。また、千葉県内の里山活動の支援をしている特定非営利活動法人ちば里山センターを初めといたします森林保全の関連団体からの情報をボランティア団体に随時提供し、団体のスキンシップや団体間の交流に結びつくような働きかけをしております。こうした他市のボランティア団体と交流を持ちネットワークをつなげることで、幅広い見識を持って保全活動に励んでいただけたものと認識しております。今後も団体同士の交流が活発化するよう働きかけていきたいと思っております。
　次に、行政間での広域連携についてでございます。森林保全を含みます公園緑地行政の幅広いテーマについて、平成15年度から千葉県北西部公園緑地行政連絡会議を年に一、二回開催しております。この連絡会議は、平成15年に市川市、柏市、松戸市、流山市の４市から立ち上げたものですが、平成16年度からは鎌ヶ谷市、船橋市、我孫子市の３市が加わり、さらに平成19年度からは野田市が加わりまして、現在８市で開催しているところでございます。この連絡会議の提案によって、市川市、松戸市、柏市の３市の山林所有者の団体が、国や県の関係機関に対して、相続により喪失されつつあります都市部の森や林を保全していくために、相続税の農地並み納税猶予制度の創設に向けて陳情活動等を連携して実施しております。今後も行政間の連携を民間の連携に結びつけていくためにも、この会議を通して近隣市と樹林地保全に関する情報交換を行い、各市と連携した取り組みについて検討を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長　職員の国際機関への派遣のご質問にお答えいたします。
　初めに、現在の派遣状況を申し上げます。現在、本市から福祉部障害者支援課の20歳代の女性職員１名を西アフリカのベナン共和国に派遣しております。職員のベナン共和国における配属は、就学前初等教育省ウエメ・プラトー県教育事務所の就学促進課、職種は村落開発普及員、また、主な業務内容は、地域における学校保健の調査、整理、小学校の衛生管理に関する問題点の抽出等です。なお、派遣期間は平成23年６月21日から平成25年６月20日までの２年間となっております。
　次に、派遣に至った経緯を申し上げます。本派遣は、派遣職員本人が青年海外協力隊に参加したいとの思いから、自発的に独立行政法人国際協力機構、通称ＪＩＣＡと呼ばれておりますが、このＪＩＣＡに申し込みを行い、ＪＩＣＡでの選考を経て合格となったもので、選考中に本人から申し出があり、また、合格後にＪＩＣＡから派遣協力依頼がありました。
　次に、本派遣の根拠法令等を申し上げます。本派遣は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例に基づいて行っており、派遣の目的といたしましては、国際貢献及び本市の業務では経験し得ない外国の業務に携わることによる職員の能力開発であります。この法律、条例は、国際貢献等の活動に参加する職員が安心して派遣先の業務に専念できる体制を整備するために制定されたものであり、本市においてもその目的を考慮した上で、法律及び条例に基づき派遣を決定したものであります。職員が異なる文化の中で長期間勤務することは、的確な判断力、忍耐力、行動力等を向上させることにつながるものと考えており、語学力の向上を含め、こうした経験は派遣終了後の本市での業務遂行に生かすことができ、効果があるものと考えております。
　次に、派遣中の身分、処遇についてですが、職員は、派遣期間中本市職員の身分を有したまま現地の勤務についており、給与は本市が支給しております。また、災害補償に関しては、派遣先の業務は公務とみなされ、事故等の際には災害補償が行われます。なお、派遣職員に係る人件費はＪＩＣＡから約８割が補てんされます。
　次に、自己啓発休業制度についてお答えいたします。自己啓発休業制度は、平成19年度の地方公務員法の一部を改正する法律により休業の種類に加えられ、条例で定めるところにより、大学課程の履修や国際貢献活動等の目的で休業することができるというものでございますが、本市ではまだ条例を制定しておりません。この自己啓発休業制度ですが、大学において専門科目を学ぶことや国際貢献活動といった職員の自己啓発は、職員の能力開発はもちろん、業務においての効果も期待でき、市民サービスにつながるものと考えておりますが、一方で、長期に職場を離れることから、本制度を効果あるものとするためには職場の理解が不可欠であり、今後このような問題点も含め検討してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁終わりました。
　石原議員。
○石原よしのり議員　それでは、森林、樹林地の保全のほうから再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。いろいろと取り組みをされているということで、私も理解しております。その中でも、先ほど部長がおっしゃられた山林所有者との間での保全協定、これもぜひ進めてほしいんですけれども、実際には10年前に比べて協定の数、そして対象面積、そして補助金の額も現在減っています。10年ほど前に1,400万円だったのが1,100万円になっている、こういう状態もあるので、これからもぜひしっかりと進めていっていただきたいと思っております。
　さて、市川市みどりの基本計画についてでございますけれども、同計画の中で具体的施策について５年ごとにアクションプランを制定することになっています。第１次アクションプランは平成21年度末に終了し現在１年半たちますが、第２次アクションプランがまだ作成されておりません。どうしてこの第２次アクションプランが立てられていないのか、すぐに立てるおつもりがあるのか、お答えください。
　次に、緑の市民大学について伺います。緑の市民大学の受講生は、ほとんどがリタイヤされた男性の方で、若い方は非常に少ないのが実態です。受講時の平均年齢が65歳だったとしても、数年後には70代になってしまいます。体力を必要とする野外でのボランティア作業、これはいつまでも続けられるわけではありません。常に新たなボランティアの養成が必要なのは、自明の理だと思っています。森林に対する関心を高め、また森林ボランティアの養成につなげるために、来年度は緑の啓発講座の開講を計画しているとのことですが、市民と協働で市川の将来の自然環境を守っていく重要な取り組みだと思います。確実に実現していただきたいと思いますが、それには予算措置なども必要です。財政部門もこれをしっかりと受けとめていただき、全体では無駄な予算を省き、見直しながら、こういった将来に必要な事業に十分な予算配分をお願いしたいと思います。この点について財務部長のご見解をお伺いできますでしょうか。
　また、現在の森林ボランティアは……。
○松葉雅浩副議長　ただいまのは財政部長ですよね。
○石原よしのり議員　ごめんなさい、財政部長です。失礼しました。
　また、現在の森林ボランティアは、市川の貴重な樹林地を将来によい状態で残すためという使命感で、全くの手弁当で活動してくださっている、いわば奇特な方々です。この方々の気持にこたえ、その力を市川市のために役立ててもらうためには、先ほど部長もおっしゃられたような活動の場の提供、地主や近隣住民との調整、資材、情報の提供、また広域連携の橋渡し、いろいろな意味での支援が必要となります。市川市としてこういったしっかりとした支援の体制を整える必要があると思いますけれども、この体制をきっちりと整えるということに対してのご見解をちょっとお願いいたします。
　森林行政、ボランティア活動の広域連携については了解いたしました。これからも広域連携を進めていっていただければと思っています。他市にも先進事例や参考になる活動が多くあると思います。例えば、先日視察してまいりましたが、横浜市のみどりアップ計画に基づく市民の森の整備、この活動は、その財源となる目的税、みどり税の導入とともに大変参考になる事例です。また、森林ボランティアの活動についても、松戸や船橋、柏などにも積極的に活躍されているグループがございます。今後とも広く目を向けていただきますようお願いします。
　では、答弁のほうよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私のほうから何点かのご質問にお答えいたします。
　市川市緑の計画の見直しの考え方についてでございます。みどりの基本計画につきましては、都市緑地法に基づきまして平成16年３月に策定し、平成37年を計画目標年次としており、この計画策定後は社会情勢の変化等により必要に応じて計画の見直しを行うとともに、５年ごとに市域の緑量調査等を実施し計画の進行管理を行っていくことということになっております。そこで、この緑量調査についてでありますが、昨年度、平成22年度に市内の緑量を調査いたしました。その結果、平成21年度末現在で市全域の緑地面積は1,713haであり、平成15年の1,685haより28ha増加しておりました。また、市民１人当たりの都市公園面積につきましては、平成22年度末現在3.08平方メートルであり、平成15年の2.70平方メートルより0.38平方メートル増加しておりました。現在整備中及び計画されております都市公園等の状況を考えますと、平成27年の中間年次の目標に向けておおむね予定どおり推進しているというふうに思っております。したがいまして、市川市みどりの基本計画の見直しにつきましては今回は行わず、これからの中間年次までの動向を見てまいりたいというふうに考えております。
　次に、みどりの基本計画のアクションプランについてでございます。平成18年３月に策定いたしましたアクションプランでは、多岐にわたる施策の中から特に市民と事業者、市のパートナーシップによって将来像を実現することができる先導的な施策に注目しまして、10の事業をリーディングプランとして掲げ、事業の推進を図ってきたところであり、平成21年度までのプランでございました。このアクションプランの評価につきましては、一部で達成できなかった事業もございましたが、ほとんどの事業で達成もしくはおおむね達成の評価となりました。特に、樹林地保全に関係する施策であります樹林地評価制度や、緑と花の市民大学については十分達成できたものというふうに考えております。
　次に、第２次アクションプランについてでございます。この第２次アクションプランにつきましては、現在各施策の担当課と調整を図りながら施策に向けて検討を行っているところでございます。このプランは、市川市みどりの基本計画の中の中間年次である平成27年までの期間となりますので、中間年次の目標値の実現に向けて本年度、平成23年度中に作成する予定でおります。
　それから、市の体制ということでございますが、現実的に私ども今部の筆頭課として水と緑の計画課のほうで所管の事務をやっております。このまま残すつもりでおりますので、水と緑の計画課のほうで引き続き援助等を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　予算編成の面から財政部長ということですけれども、ご質問者が先ほど来ご指摘のとおり、緑のボランティア、これは本当に行政と協力した理想的なものだと私も理解しております。それから、森林、緑地の保全、これは本当に大切なものだと思っております。そんな中で、緑の啓発講座とか今いろいろ提案があるようですけれども、一方で、厳しい財政状況はございますけれども、よくその所管と協議して、効果的な事業ができるのであれば実現させたいなという気持ちはございます。全体の予算編成の中で協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ご答弁ありがとうございました。特に今の財政部長、趣旨がよくわかってくださっているということで、予算編成においてはぜひご配慮をお願いいたします。
　それでは先ほどの、これからの支援体制、しっかりと水と緑の計画課が所管してやっていくということですので、そこについてはぜひ進めていただきたいと思っています。
　水と緑の計画課といえば、今回市川市の中ではいろいろな緑に関する計画というのが出ております。自然環境の保全、緑の保全は、市川市の総合計画Ｉ＆Ｉプラン第二次基本計画、都市計画マスタープラン、環境基本計画、景観計画、そしてみどりの基本計画など、さまざまな計画の中でこの重要性がうたわれているわけです。しかし、それぞれの計画の管掌は決して水と緑の部だけではありません。これには街づくり部があり、また環境清掃部もございます。そういった中でちぐはぐな施策が行われますと、特にこういった重要な樹林地、森林の保全というのは長い長期的な考えのもと、しっかりとしたプランがなければやっていけません。１回樹林地が失われますと、まず回復は不可能、取り返しがつかないことになってしまうというわけで、この水と緑の部、あるいは水と緑の計画課がこういった特に森林、樹林地の計画については統括して立案、そして推進していっていると考えてよろしいでしょうか、そこを確認させていただきます。そして、他の部がそこのもととなる考え方をきちんと踏まえて施策を展開していく、こうなっているかどうかについてちょっとお答えをお願いいたします。
　それからアクションプランですけれども、先ほど部長がお答えになったように、今年度中には新しいアクションプラン、５年プランができるということでございます。これだけ間があいてしまったことについては今さらでございますけれども、その分しっかりとしたアクションプラン、それとともに、やはりそのプランの中での進め方については、例えば市民の声、今回の緑の市民大学の修了生などもいろいろな計画ではこれまでも加わってくださっています。そういった方々の声も反映できるようにとご要望申し上げます。
　では、幾つかのご答弁をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　緑の保全に関しましては、ご質問者が言われるように長期的な考え方を持ってきちんとやっていかなくてはいけないというのは皆それぞれ認識していると思います。私ども水と緑の計画課が中心となって市の行政を引っ張っていかなければいけないというふうに認識しております。それについては、各課長もしっかり認識しているところでございます。
　今後の考え方といいますか、本当に市川市の場合には斜面林が主になっていると。斜面林をどう保護していくかというのが今後の課題だと思っております。平地部分の緑は少なくなっておりますので、やっぱり斜面林を保護していかなければならない。その施策をきちっと考えていかなければいけないということもありますので、その中でリーディングプラン等につきましても、市民のお声を聞きながらしっかりしたものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、今後とも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　答弁で、いろいろな緑に関する計画があるけれども、おたくがきっちりと押さえているかというのも聞きましたので、それをお答えください。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　一応緑に関する話ですので、水と緑の部がリーダーシップをとってやっていきたいというふうに考えております。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　最後に確認します。ことしは市長みずからが先頭に立ってガーデニング・シティ構想を打ち出し、駅前広場や道を花でいっぱいにするということで、さまざまなイベントが大々的に展開されています。しかし、市川市が自然豊かで緑の残る町としてアイデンティティーを守るためには、樹林地保全の重要性は減ずるものではありません。樹林地は、花壇や生け垣と違って、先ほども言いましたように一たんなくなってしまうともう取り返しがつかない、もとになかなか戻らないということです。ガーデニング・シティに重点が置かれる中においても、今部長が答弁された森林、樹林地保全の基本方針がぶれていないということを、市長を初め行政全体が共有していると考えてよろしいでしょうか。
○松葉雅浩副議長　どなたに質問でしょうか。
○石原よしのり議員　市長ということだったんですが、それは。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からお答えさせていただきます。
　ガーデニング・シティのプログラムはことし立ち上げたわけですけれども、緑の保全というのはずっと長期間やっていかなきゃいけない。花についてもどんどんふやしていきたいということで、新しい施策の１つだという考えをしていただきたいと思います。全体で緑と花も同じです。生物、植物を生かして緑あふれる市川にしていきたいという考え方で同じでございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　趣旨はわかります。今お答えいただけませんでしたけれども、市長を初めこういった考え方はきっちりと持っていただいていると理解して、今後とも、市長もきっと今と同意ということで、お答えになっていただいたと私は理解しています。では、引き続き、ぜひ樹林地保全についてもよろしくお取り組みお願いいたします。
　さて、それでは第２点目の再質問に移らせていただきます。今回の青年海外協力隊への派遣について、これは国際協力と職員の能力開発を目的として、従来業務と関係ない職種の海外協力隊に２年間国内でフルに給与、賞与を支払いながら派遣しているということですね。では、なぜ本件に有給の派遣制度が適用できると考えたのでしょうか。ご答弁にあった地方公務員の派遣法と派遣条例は国家公務員の派遣法に基づいて制定されたもので、内容的には同一です。この国家公務員の派遣法については、人事院事務総長発の運用についての指針というところで、国際協力等のため、条約、協定、交換公文、覚書等に基づき、または国際協力機関からの要請に応じて職員を派遣する場合について定めるものである。したがって、単に職員が知識の習得、資格の取得等を目的として海外に赴くような場合は派遣の対象にならないと明確に記載されています。また、先ほど言ったＪＩＣＡの資料にも、国家公務員の青年海外協力隊への参加の場合は、有給休職である派遣法の適用は、本来業務と派遣中の担当職種が一致することが条件ですと明確に書かれています。
　現実、平成21年度に現職派遣された国家公務員は、全員が無給休職である自己啓発制度で参加しています。以上のことから、本件の海外青年協力隊参加に有給の派遣条例の適用は妥当ではないように思うんですが、ここについてはいかがでしょうか。お答え願います。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　お答えをいたします。今回の派遣職員に対する、派遣職員をこの青年海外協力隊として参加することについて、派遣したことでございますけれども、なぜ派遣条例ということですけれども、先ほど申し上げましたように、派遣条例のそういう要件を満たしているということで私ども判断をいたしまして、今回の職員の国際貢献活動につきましては、この派遣条例に基づく派遣ということが十分可能であるというふうに判断して派遣したものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　私が申し上げているのは、この派遣条例の条文に違反しているかどうかというのは、確かに違反はしていないと思います。これが適用できるかできないか。ただ、運用方針とかそういったものが確実に人事院で整備がきちんとされている国家公務員のところで出ている。そういうのを当てはめると、なかなかこれが適用していいのかどうかという運用のところでは大変問題があったのではないかと思います。そういう意味で、私たち市民の目にとっても、こういう税金で行く話でございますので、しっかりと考えていかなければならないと思っているのですが、その辺のお考えについてもう１度ご答弁願います。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　先ほども申し上げましたけれども、この派遣条例の制定そのものが昭和62年ですか、そういう職員が国際貢献活動に参加する場合においても安心して活動に参加できるようにするには、まず地方公務員法で定められている職務専念義務、こういうものの関係がありますし、また、実際に職員として参加した場合の公務災害補償の問題とか、そういうもろもろの関係からこの制度はできたものでございますし、その制度ができた中で今回この職員を派遣しているわけで、過去にも２人この条例に基づいて派遣しておりますけれども、特にこの条例に基づく派遣については問題はないというふうに考えております。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　それは、先ほど言った地方公務員法の中に自己啓発制度というのがなかったからだと思うんですね。今、現実地方公務員においても、市町村の一般地方公務員の現職派遣者、22年度で22名おります。その中で、有給の派遣法で派遣されている方は11名、無給の自己啓発制度で派遣されている方が11名、こういったことも考えなければいけないんじゃないかと思っています。そういった意味で、ちょっとこの判断が私には理解できないということでございます。
　この条例の適用が無理があると私は思っていますけれども、仮にこの青年海外協力隊に業務として有給で派遣する必要があるという市の判断が妥当だとした場合、なぜ国内で給与、賞与を100％支給しているのでしょうか。この条例には、事情に合わせて100％以下で自由に決められるという条例になっています。にもかかわらず上限の100％を支給、これをやっている理由をお答えください。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　派遣職員に対しましては、おっしゃるとおり市から給与を100％支給しております。なお、派遣先の勤務に対しまして、報酬は職員に対して支給されておりません。また、派遣職員の給与につきましては、国家公務員に準じて規則に定めているわけですけれども、その条例には給料、地域手当、期末手当等の100分の100以内を支給するというふうに規定されておりまして、また、その条例に基づく規則には、支給割合を決定するに当たっては、派遣職員の給与年額は外務公務員の俸給等相当年額を超えてはならないという規定がございます。今回の派遣職員の給与年額は、この外務公務員の俸給等相当年額に満たないものでございますし、また、先ほど申し上げましたように、この給与のうち80％はＪＩＣＡのほうから補てんされるわけでございますから、派遣職員に対し給与を100％支給することについては妥当なものであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　外務公務員の待遇を上限にそこまでは構わないというようなご意見だと思うんですが、外務公務員というのは結局外交官、職業のしっかりした方がそこに必要があって行く方、この方の水準までは100％の上限使っていいんだという考えには、私はちょっと同調できません。
　それから、80％ＪＩＣＡからの補てんがあるといいますけれども、そんなことを私たちは問題にするのではありません。市川の支出かどうかよりも、我々市民は国税も市税も払っているわけです。そういう中ではＪＩＣＡの補助金、その80％も私たちの国の税金です。そういう意味では、どこから出ていようとこの待遇が妥当なのかどうかというのを私たちは問題にしているわけです。市民感覚としても、公務員がそういった形で待遇があるというのは、皆さんに説明できなければいけないと思っています。
　それから、今回の場合、青年海外協力隊の場合、現地から、派遣先から給与が出ていないといいますけれども、当然ながら住居費と現地での生活費というのが支給されています。そこで、向こうでは生活に困らない水準というふうに私は理解しています。さらに、無給休職の場合は、ＪＩＣＡの場合は国内手当というのが毎月５万5,000円、そして帰ってきた場合に帰任に当たっては在籍期間１カ月当たり１万円、24カ月いたら24万円が出る、これは無給休職の場合ですけれども、こういった制度もございます。そういう意味でも、今言った100％にするという理由には当たらないと思いますが、もう１度ご答弁願います。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　先ほどご質問者から現地生活費というものが支給されているというお話がございましたけれども、確かにＪＩＣＡから現地生活費として月額４万3,000円が支給されます。ただ、これはあくまで派遣先の勤務に対する報酬ではなく、現地で生活する上で必要な実費として、具体的に言えば食費だったり、被服費であったり、日用品などなど、通常の生活経費というもので認められているものでございます。したがいまして、私どものこういうものが支払われているということ、また、そういうおっしゃるようなことは理解はできますけれども、100％支給することについては問題はないというふうに考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　100％のところですけれども、結局どこの事例もないのかというと、ほかの事例では70％とか、そういったことを決めている地方自治体もあるわけです。例えば北海道は70％というのを明確に規則としてつくっています。それを考えても、どうもおかしいのではないかと思います。
　あと、日本での給与というのは、結局向こうに行っている間は全く手つかず、年収300万円の方であれば、２年間いれば600万円の貯金が日本でできているということでございます。本来でしたら生活費、こちらでかからない部分については、本来日本で生活していれば300万円のうち自分で家賃や食費を払ってかかる分もかかっていない。そう考えても、どういうわけかおかしいのではないか。それから、民間の企業ではどうなっているかというのも調べさせていただきました。経団連の調査で行っているボランティア休暇の制度のアンケート、この中で民間で多くのところが出していますけれども、ほとんどが無給、出しているところでも本給の30％、50％。その調査の中で一例だけ100％がございました、総合商社。そういった状況を考えると、やはり市民に対してもこういった制度が、大っぴらに言って皆さんが、そうか、そうだと納得できる制度ではないように私は思うので、もう１回ここだけはお答えください。
○松葉雅浩副議長　石原議員に申し上げますけれども、今の質問は(1)でよろしいですね。
○石原よしのり議員　今のところは。
○松葉雅浩副議長　確認ですけれども、(1)のほうの通告によりますと、派遣の状況ということですから、給与についてという、その辺については通告にありませんので。
○石原よしのり議員　状況という中に私は処遇、給与も含めてというふうにご質問しました。
○松葉雅浩副議長　そういうことも含んでいるということですね。
　総務部長。
○小安政夫総務部長　今回、派遣職員についての質問ですけれども、職員を派遣制度で派遣をすることについて、他市では自己啓発休業制度、そういうもので現に国際貢献活動に参加している例は確かにあるというふうには思います。ただ、私どもではこの制度はまだ導入しておりません。また、つまるところ結局この制度で派遣し給与を100％支給することについて、妥当性としてどうなのかというふうにおっしゃられれば、私どもとしてはこの国際貢献活動というものは、市川市は自治体も国際化している中でさまざまな国際交流もしてきているわけでございますから、市川市としてもこの職員がこういう国際貢献活動に参加するということについては、市川市の国際貢献活動とも言えるものと私どもでは考えておりますし、人材育成の面でも効果があるというふうに考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　私、国際貢献活動自体を否定しているものではなくて、これはぜひ進めていきたいと、ぜひ進めていただきたい、若い方にぜひ活躍していただきたいと当初にも申し上げたとおり、私自身、海外留学、海外経験を含めてこの活動の重要性は十分理解しているつもりでございます。それから、本当にこれが妥当な制度か、あるいは制度でなくてもその待遇が、幾らでもここで私たちは妥当な制度に変えられるような条例になっている、100％以内でというところを十分に活用されていないということを申し上げています。
　現実に、同じ市川市の派遣規則の第３条第７項には、支給割合は派遣の期間中において市長が特に必要があると認めるときは変更することができると明らかな条文がございます。制度上、規則上、何の不都合もなく変更ができる、十分に検討いただければと思っています。時間もありますので、ここについては引き続き私は主張してまいりますけれども、次の質問に移らせていただきます。
　では、先ほど言った、今国家公務員で適用になっていて、各地方自治体で進めている自己啓発休職制度でございます。これは、私たちは今回のケースはそもそも自己啓発休業の適用が妥当だと思いますけれども、ご答弁にあったとおり、留学あるいは国際貢献活動参加のため、業務に支障がない限りにおいて公務員の身分を保障して無給で数年間の休業を認めるという制度でございます。私はこの制度をできるだけ早く市川市も入れていただきたい。この制度を整備することによって、大学院に入学してもっと勉強してみたい、あるいは海外で国際貢献活動に参加したいという意欲のある若手職員がどんどん手を挙げて、将来の市川市の市民サービスの向上や、よりよい市政の実現が期待できると思います。できるだけこれを早期に実現していただきたいと思うんですが、ここについてご答弁をお願いします。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　私どももこの制度自体については意義あるものというふうには理解をしております。ただ、この制度を導入するに当たりましては幾つか検討しなければいけない課題もございますし、また、この自己啓発休業制度自体で職員がそういう国際貢献活動等に参加するということになりますと、その辺の処遇に関してはまたさまざまな勤務条件にかかわるものでございますので、いろいろと検討しなきゃいけないですし、また協議も必要になってくるというようなこともございます。ただ、いずれにしてもできるだけ早い段階でこの制度の導入をできるよう検討していきたいというふうに考えております。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　この制度は、国家公務員に平成19年度にできた制度です。そして、地方公務員のところでもだんだん、現実、今海外青年協力隊は、先ほど言いましたように国家公務員は100％この制度で行っているし、地方公務員、市町村からの地方公務員、現実、21年度で半分がこれで行っているわけです。そしてこれがふえている。なぜこの制度ができたかというと、もともとの派遣条例での派遣が妥当でないということからこれに動いているわけです。それを考えますと、早急にこの制度を整備する。そして、先ほども言いましたように、ぜひ多くの方にこういった制度があるんだというのを出す。先ほどの派遣条例というのは、基本的には業務で、例えば市川市の場合でしたら、姉妹都市の中国の楽山市が防災の専門家を、防災行政を進めるために派遣してほしいと、例えばこういう方を要請された。それに対して30代半ばの、こういった十何年の経験を持った方を市側が選んで送った場合、この方にはきちんと給与を……。
○松葉雅浩副議長　石原議員に申し上げますけれども、(1)はもう既に終わっていますんで、よろしくお願いします。
○石原よしのり議員　そうですね。そういった制度だということを考えると、青年海外協力隊のためにはぜひ早くこの制度を当てなければいけないのだと思っています。
　また、そういった意味で、先ほど検討しなければいけない点があると言いましたけれども、私もここについては、例えばこれによって退職金の算定が変わるとか、昇進試験の必要年数が足りなくなるといった、こういったところはすぐに変えなきゃいけないと思いますけれども、給与については、無給休職にしたところで十分青年海外協力隊から国内手当も出るという中では、十分これが正しいやり方だと私は思いますので、そこについて最後のお答えをいただいて、ぜひ進めていただきたいことを私からの要望といたします。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　私ども今回の派遣については特に問題はないというふうに理解しておりますが、この自己啓発休業制度につきましては、ご質問者もおっしゃっていましたように、派遣制度との関係ではさまざまな処遇に差がございますので、十分検討し、できるだけ早い段階での導入は検討していきたい。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。これが妥当だと最後までおっしゃっていましたけれども、妥当かどうかは今回こうやって明らかになりましたので、市民の方々もこの議事録を見ることもあります。しっかりと皆さんの目にさらして判断していきたいと思っています。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　青山博一議員。（拍手）
　ご静粛にお願いします。
〔青山博一議員登壇〕
○青山博一議員　緑風会の青山博一でございます。通告に従いまして、初回総括、２回目以降は一問一答で質問させていただきます。
　最初に、１点目の行徳地域の将来まちづくりについての質問であります。
　市川市総合計画第二次基本計画の第５章「地域整備の考え方」には次のようにうたわれています。「市川市は、東京都と千葉県の結節点に位置し、首都圏の中核となる都市として安定的な成長が期待されている都市、自然との共生、文化的遺産との調和を図りながら、都市空間のあるべき姿を目指して適正な市街地整備、既成市街地の再整備を進めていく。さらに、地域特性に応じて都市機構のほうでは行徳地域に関しては歴史を活かした居住ゾーン、快適都市創造ゾーン、海と共生するゾーン、新産業創造ゾーンの４つのゾーンとしており、防災機能の向上とともに緑地空間の確保など市街地のイメージアップを図り、幅広い世代が満足できる都市型居住の環境整備を進める、このように記されています。そこで、今回は行徳地域の将来ビジョン全般及び海と共生するゾーンに関する質問をします。
　１つ目は、首都圏の中核となる都市として期待される市川市にあって、特に結節の位置にある行徳地域はどのような役割を担い、どのような方向の都市づくりを目指しているのか。また、そのための行徳支所の具体的な取り組みについて伺います。
　２つ目は、海と共生するゾーンについてですが、１つ、海に親しめる空間づくり、２つ、内陸の自然の海を結ぶ環境の創造、３つ、駅周辺の再整備、それぞれの具体的な整備の方針について伺います。
　次に、２点目の石垣場、東浜地域のコミュニティゾーンについての質問であります。
　先日、行徳臨海部特別委員会で現地を視察してまいりました。その際聞いた整備構想の説明によると、行徳地域にはまとまった公共施設が少ないことから、都市公園、運動施設、福祉施設の整備を計画しているとのことでありました。計画面積では全体で3.3haであり、現在ほぼ全体の用地取得が終わっているとの話でした。これから具体的な施設整備に入ることにより、この地域の環境改善が進むものと大いに期待しているところであります。整備しようとしている施設内容とそれぞれの規模及び完成後の運営方法はどのように考えているのか伺います。
　最後に、３点目の行徳地域の排水対策についての質問であります。
　ことしの夏も大変な猛暑で、また、近年の気候変動の影響から、台風の進路が異常であったり、梅雨前線が刺激されたり、積乱雲の異常発生などにより局地的な豪雨、俗に言うゲリラ豪雨に見舞われることが多くなっていると感じます。そのために、低地に住んでおられる方や排水施設が十分でない地域にお住まいの方々の不安は増大しています。特に、行徳地域の排水施設は昭和40年代の土地区画整理によって整備されたもので、施設の老朽化が進み、排水能力もゲリラ豪雨のような集中的な大雨には対応していないのではないかと危惧しています。
　そこで質問します。
　１つ目は、行徳地域の雨水排水計画はどのような計画に基づいて整備を進めているのか伺います。
　２つ目は、排水路と排水ポンプ場の整備状況について伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。答弁内容により再質問させていただきます。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長　私からは、行徳地域のまちづくりについてと、石垣場、東浜の地域コミュニティゾーンについてのご質問にお答えします。
　初めに、行徳地域の将来のビジョンについてでございます。行徳地域の将来ビジョンにつきましては、市川市総合計画に示されたまちづくりを具体化するための基本的な方針として、都市計画法に基づく市川市都市計画マスタープランが平成16年３月に策定されております。この中で行徳地域の将来像は、「若潮の香りと豊かな生活環境に恵まれた住み続けたいまち－行徳」としております。また、行徳の地域づくりの目標といたしましては大きく４点ございます。１つ目としては、「街道町・新市街地・臨海部の３つの個性を活かしたまちづくり」、具体的には行徳街道を中心とした寺町の雰囲気を守りながら、旧江戸川の水辺を生かした景観に彩られた市街地環境を目指す。塩浜駅周辺を中心に、商業、公共サービス、余暇活動などのさまざまな生活ニーズに対応した施設や空間を整備して、町の新しい玄関口として人々が交流できる環境をつくるなどでございます。２つ目といたしましては、「三番瀬や江戸川などの豊かな水辺空間と『行徳文化』を生かすまちづくり」、３つ目といたしましては、「みんなが健康に安心して暮らせる『生活の質』を高めるまちづくり」、４つ目といたしましては、「歩いて・自転車で・車椅子で快適に回遊できるまちづくり」としております。
　このように、行徳の特色である海と川に囲まれながら便利に暮らせる生活環境を将来に向かってより豊かにはぐくみ、愛着と誇りを持ってこの町に住みたいと思える都市環境の形成を目指しているところでございます。したがいまして、ご質問の行徳地域がどのような役割を担っていくかについては、東京に接する立地条件や各駅まで約1.5キロメートルで到達できること、さらには歴史、文化、自然といった地域資源を生かして住みやすい住宅都市として発展していくことであると考えていますし、現在もその方向でまちづくりを進めているところでございます。
　また、今後どのような方向の都市づくりを目指すかにつきましては、今後も街道町、新市街地、臨海部の個性を生かしたまちづくりを進めつつ、この地域は区画整理により住環境の整った住宅市街地が形成されており、いわゆる成熟した町と言えますので、今後は市民のライフスタイルやライフステージに対応して住環境の質を高めていくことが大切だと思っているところでございます。例えば、多くの住民が高齢化社会になりますので、余暇や福祉サービス施設の充実を図りながら、多世代が集まり生き生きとした地域コミュニティーを育てていく環境を整えなければならないと考えていますし、超高齢化社会に向けては、行徳支所での業務の拡充、サービスの拡充なども必要と考えているところでございます。
　また、臨海部では、広域的な道路の交通結節点の優位性を生かして、工業から流通業務への土地利用転換が見受けられます。今後も外環道路の整備により物流施設の需要がより一層見込まれることから、雇用創出の面からも物流施設やそれに関連する施設の誘致を進めていくことが重要であると考えております。
　続きまして、行徳支所の具体的なその取り組みについてでございます。本年度は、「行徳を災害に強く元気で住み良く誇れる街に」をスローガンに、９つの取り組み方針とその実現に向けた施策を掲げております。その主なものを申し上げますと、「災害と犯罪に対して安全で安心な街づくりを進める」、「遊休地を活用してスポーツ施設、福祉施設を整備する」、「歴史的資源を活かして市民が誇れる街づくりを進める」、「水辺の再生により、潤いのある街づくりを進める」、「歩いて楽しい街にする」、市民サービスの一層の向上と自治会とのさらなる連携強化、支所機能を強化し、自立的な行政運営とまちづくりを目指す、以上述べた主な取り組み方針に基づいて、職員が一丸となってまちづくり、支所運営に取り組んでいるところでございます。
　次に、海と共生ゾーンについての具体的な整備方針についてでございます。臨海部の海と共生するゾーンにつきましては、海に親しめる空間づくりに努めるとともに、行徳近郊緑地と調和した内陸の自然と海を結ぶ環境の創造、そして、駅周辺の再整備を推進することを目標として定め、現在その実現に向けた取り組みを行っているところでございます。特に、市川塩浜駅周辺のまちづくりでは、新しい玄関口として人々が交流できるにぎわいのある環境づくりを目指しております。この実現のため、市川塩浜駅周辺を核とするにぎわいエリア、三番瀬に触れ合う自然共生エリアなど４つのエリアを適正に配置し、土地利用を誘導し、臨海部の新たな拠点を形成していく考えでございます。
　１番目のにぎわいエリアでは、町の活気を生み出す商業、宿泊等、あるいは余暇を楽しむアミューズメント、高度医療や福祉関連施設等交通利便性を生かした施設整備、円滑な歩行者動線の空間整備、海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図るとしております。その具体的な土地利用方針といたしましては、地域の活性化と地域の魅力の向上、さらには海辺を生かしたまちづくりの推進を目指し、市川塩浜駅より南側約12haを先行区域としたまちづくりを土地区画整理事業として市川市を含めた地権者５者により進めているところでございます。
　また、２番目の自然共生エリアでは、三番瀬の保全、再生とともに、自然環境学習施設の整備あるいは公園、護岸等の整備により、人々が自然と触れ合い、学び、海と親しめる土地利用を図ることとしております。いずれにいたしましても、海と共生するゾーンにつきましては、地域で操業している企業の意向を踏まえながら、官民協働のもと段階的なまちづくりを進め、三番瀬や行徳近郊緑地の自然環境を生かし、海と町との連続性、人と海との触れ合いが実感できるまちづくりの推進を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、２点目の地域コミュニティゾーン内に整備します施設内容とそれぞれの規模についてでございます。地域コミュニティゾーン、面積約3.3haの整備につきましては、平成14年12月に策定しました行徳臨海部基本構想に基づき、人と水と緑のネットワークの拠点、地域コミュニティーの場、防災機能の確保、地域の個性を創出、緩衝空地の確保などを基本といたしまして、都市計画決定を受けた都市公園、運動施設及び福祉施設を整備していくことで検討を進めてきております。その検討の中で、行徳臨海部特別委員会への報告あるいは学識者や自治会の代表者で構成される行徳臨海部まちづくり懇談会においてご意見をいただき、市内部においても最終的には経営会議、庁議を経て施設整備の計画をまとめてまいったところでございます。
　そこで、各施設の施設概要及び規模についてでございますが、都市公園につきましては、江戸川が隣接していることから、その江戸川の水辺遊歩道の特性を生かした市民の憩いの場となり、遊歩道やサイクリングロードとして江戸川から近郊緑地へ周遊可能な人と水と緑のネットワークの拠点を形成することを目指し、全体で約1.4haの公園を整備する計画となっております。具体的な整備内容につきましては、管理センター等を備え、雑木林や桜などの植栽を多く配置した約0.9haの休憩広場を予定しております。また、利用者が気軽に使用できるイベントや、あるいは軽スポーツなども行えるような約0.5haの芝生広場、いわゆる多目的広場を予定しているところでございます。なお、災害が起きた場合に備え、公園内には防災倉庫あるいはマンホールトイレなどを整備し、一時避難場所としての機能もあわせ持つよう考えているところでございます。
　次に、運動施設につきましては、用地面積が約1.3haで、少年野球場１面と利用者の駐車場、駐輪場を整備する計画でございます。今回９月補正で計上しました少年野球場の規模は、レフト65メートル、ライト70メートル、センター85メートルで、フィールド内面積5,800平方メートルの整備をいたすところでございます。将来的にはフィールドを拡張し、少年野球の規格を満たす施設を考えております。さらに、附帯設備としてバックネット、防球ネット、外野フェンス、スコアボード、ベンチ、管理棟等を設置し、主要な大会の行える施設としての整備を計画しているところでございます。
　次に、障害者施設につきましては、用地面積が約0.6haであり、知的、身体、精神の障害を対象にした障害福祉サービスなどを提供する施設の整備を計画しているところでございます。南部地域は北部地域に比べまして施設数が少ないこともあり、南部地域の拠点となるよう、また、今後増加する特別支援学校卒業生の受け皿とするための施設として検討しているところでございます。
　最後に、施設の運営についてでございます。公園及び体育施設の管理運営につきましては、他の施設と同じく市が実施することとなりますが、障害者施設につきましては民間の経営を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、行徳地域の排水対策について何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、市川市の雨水排水計画といたしましては、都市計画法の都市施設の基準に定められております５年に１回の確率で想定されます降雨強度の値を用いて算定いたしました計画雨水量として、本市の場合、時間雨量50ミリメートルの降雨においても安全に排水できるよう定めてございます。行徳地区におきましては、幹線函渠やポンプ場の整備などの排水対策を重点施策として進めるため、昭和54年度に分流式の江戸川左岸流域関連公共下水道事業として行徳駅前排水区の事業認可を取得し、平成４年度に中江排水区を含みます10排水区を、平成７年度に妙典排水区を下水道の事業認可区域に追加し、整備計画を作成しております。
　次に、行徳地区の排水路の整備状況でございます。旧市街地の匠堀から南側の地域につきましては、これまでの土地区画整理事業などによりまして組み立て式土どめ柵渠や道路側溝などの排水路がほぼ格子状にくまなく整備されている中で、最近の公共下水道の雨水幹線函渠の整備といたしましては、まちづくり交付金を活用いたしまして、新井排水区水路改良工事や相之川第２排水区水路改良工事、そして広尾地区水路改良工事などを実施し、これまでに約3,010メートルを整備しております。
　次に、ポンプ場の整備状況でございます。行徳地域は、全体が江戸川、旧江戸川、東京湾に囲まれ、かつ土地の高さが満潮時の平均海水面よりも低い地域がございます。台風などの集中豪雨や高潮のときなど、排水対策として河川や海にポンプによって排水する必要があります。このため、現在県と市が管理いたします排水機場やポンプ場がこの地域には12カ所ございます。放流先のエリアといたしましては、河原から新井までの行徳街道沿いの排水区にあります８カ所のポンプ場は旧江戸川へ、妙典地区につきましては、妙典排水区は江戸川へ、千葉県が所管します中江、湊、猫実の３排水機場は東京湾へ排出する計画となっております。最近の本市のポンプ場整備といたしましては、新井、相之川第２、押切の３ポンプ場をまちづくり交付金を活用して時間50ミリメートル対応の改築、更新整備を行いましたので、本市の管理いたします９カ所のポンプ場といたしましては約78％の整備状況でございます。
　このようなことから、行徳地域全体の排水対策の整備状況といたしましては、既存の排水路のほかに段階的に整備している幹線管渠やポンプ場により、時間雨量50ミリメートルに対しておおむねその約６割に当たります時間雨量約30ミリメートル程度の排水対策施設が整備できているというふうに認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁終わりました。
　青山議員。
○青山博一議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、１問１答で再質問させていただきます。
　まずは、行徳地域の将来のビジョンについて３点ほど要望があります。先ほど地域資源を生かしたまちづくりと支所機能のさらなる充実を目指すとの行徳支所長の答弁をいただきました。行徳地域は、今から約40年前、昭和44年に東西線が開通し、大規模な区画整理事業によって新たな町が形成されました。その当時は、人口急増を背景に、利便性のある良好な住宅都市をつくることがまちづくりの目標でした。40年たって振り返ってみると、当初の利便性のある住宅都市づくりの目標は達成されたものの、経年変化による道路や排水施設の老朽化、都市景観やバリアフリーへの対応のおくれなど、決して良好なまちづくりが完成したとは思えません。これまでも常夜灯公園、広尾防災公園、旧江戸川の遊歩道整備、寺町通りの景観整備など、行徳の立地特性や歴史、海や川などの自然を生かしたまちづくりが行われてきましたが、さらに施設の維持改善やバリアフリーにも対応したまちづくりを望むものであります。行徳地域の誇れる地域資源を生かし、目先のまちづくりではなく、これから先30年、40年先の長期的視点を見据えた行徳地域の将来像をぜひ示していただきたいと要望しておきます。
　また、先般県が実施している塩浜護岸の改修工事を視察しました。護岸強化としての石積みは理解できますが、市民が海に親しめる構造とは言えません。石積みの間に砂を敷き込んだり、砂場をつくるなど、もっと工夫して市民が喜べる海岸線を創出するよう引き続き県に強く働きかけるよう要望します。
　３つ目、塩浜駅前の再整備ですが、区画整理の手法で基盤整備を進めるとのことで、駅周辺の賑わいのエリアでは商業、宿泊、アミューズメント、高度医療や福祉施設などの都市活用の構想があるとの答弁でした。この地域の特性や将来を考えた場合、健康や教育、文化、環境科学といった分野を積極的に誘致すべきではないでしょうか。塩浜駅は東京駅まで約20分の近さにあり、海を生かした新都市を形成するには絶好の立地条件です。新都市の先導的役割を支所やスポーツ施設の建設にしてはいかがでしょうか。30年、40年先を見据えた駅周辺の再整備を強く要望します。
　行徳地域の将来のまちづくりについては……。答弁もあるんですね、これは。支所長。以上です。
○松葉雅浩副議長　青山議員に申し上げますが、要望でしょうか、質問でしょうか。
○青山博一議員　これは要望ですね。では、これで以上、ありがとうございました。次に進みます。
　次に、地域コミュニティゾーンについて再質問させていただきます。
　都市公園、運動施設、福祉施設の具体的な整備計画の答弁をいただきました。健全な地域を育てるには青少年スポーツ施設が必要であると考えます。青少年自身の育成ばかりか、スポーツを通して家族や地域のきずなも深まります。運動施設として少年野球場１面を整備するということでしたが、近年の子供たちに人気があるサッカー場を公園の中でつくる考えはあるか。また、休息広場が広く計画されているので、その上、芝生公園は必要ないのではないかと。芝広場をサッカー場として利用できないか伺います。お願いします。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　コミュニティゾーンの再質問でございますけれども、芝生広場、多目的広場、これはサッカー場ということなんですが、先ほど答弁しましたように、この運動公園につきましては、都市計画決定を受けております。その中で、近隣公園としての位置づけにもなっておりまして、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、現在ではイベントあるいは軽スポーツ、あるいはバーベキューなどをやれる広場、こういったものを考えておりまして、特に小さな子供たち、こういう人たちが原っぱ的なイメージを持って飛びはねても駈け回っても何でもいいというような広場にしたいと思いますし、家族連れとしてはお弁当を広げて食べられる広場と、このような計画で、いわゆる市民の憩いの広場というような計画の位置づけになっております。
　サッカー場に利用できないかということなんですが、こういった利用者に危険が伴うようなスポーツということになりますと、やはり先ほど申したような子供たちが走り回れるとか、お弁当を食べる、こういったものに影響が出ますので、ある程度の制限はしていかないといけない、このように考えているところでございます。サッカーについては、ただパスを足でけったりして短い距離で、こういったものをやる程度については、それは今後の利用ルール、こういったものをつくっていった中で利用できることは可能だと思いますけれども、本格的な練習あるいは試合ということになると、先ほど言ったように危険が伴う部分も出てくるということでございます。
　いずれにいたしましても、今後この整備計画を進めていくということになりますけれども、また、地元の自治会の意向等も聞きながら、こういった利用に関するルールづくり、あるいはその利用方法、こういったことについて決めていきたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　青山議員。
○青山博一議員　答弁ありがとうございました。先ほどは間違えまして、飛び過ぎました。
　次に、地域コミュニティゾーンの整備について２点ほど要望を述べさせていただきます。
　要望１です。多目的広場の中でサッカーのパス程度はできるとの答弁でしたが、それはサッカー場の機能を果たすとは言えないと思います。皆様もご存じのように、野球はもとよりサッカーも大変人気の高いスポーツとなっております。野球場に加えサッカー場があれば、そこに子供たちだけではなく、それをサポートする指導者や父兄などの大人が集まり、駅周辺の商業施設もよい影響があると考えます。そして、子供たちが学校に行っている平日の日中は公園として、あるいはゲートボール場としてなど、あらゆる年代の市民が使えるように運動公園としたほうが利用価値が高いと思われます。ことしの８月24日から施行されている国のスポーツ基本法の中でも、地方公共団体の責務としてスポーツの推進のための基礎的条件を提示し、スポーツ施設の整備をするように進めています。政府でも、スポーツ庁の設置に向けた動きが本格化しています。なでしこジャパンの活躍が東日本の震災で沈みがちな国民に勇気を与えたように、スポーツ振興は国の活力にもなります。日本の活力はスポーツから、地域の活力もスポーツからというのが私の持論であります。
　市民の貴重な税金を使って建設するのであるから、できるだけ多くの市民に活用していただける、また、生まれ育った市川市を将来支える青少年の育成に寄与することのできる総合運動公園の建設を要望し、その実現へ努力をお願い申し上げます。
　また、公園の中で防災倉庫などを計画しているとの答弁でしたが、運動施設や江戸川第一終末処理場を含めた防災空間を確保していくことは大変重要なことだと思います。さらに、行徳東部地区の安心、安全や防災機能の向上という点を考えますと、当地にも消防施設の建設が必要ではないかと考えております。行徳の東西南北に消防署ができることによって、この行徳地域全体の安心、安全をより高める防災機能の向上にもつながります。将来的に、行徳東部地区に消防施設の設置はできないのか伺いたいところですが、これは前向きに検討していただくということで強く要望いたします。地域コミュニティゾーンについてはこれで結構でございます。ありがとうございました。
　最後に、行徳地域の排水対策について再質問させていただきます。
　まちづくり交付金制度を活用して排水ポンプ場を重点的に整備してきたことはよくわかりました。一方で、排水施設の整備は約６割程度しかできていないという答弁でしたが、そのことが原因かどうか不明ですが、道路の冠水が常襲的に発生する箇所があります。部長もご存じのように、相之川、それと香取と源心寺のあの近辺は、30ミリメートル程度の雨が降っただけでも冠水してしまいます。この間も大分冠水して、相之川のほうは通行どめということがありました。くしくも、今台風15号が襲来しています。このように、先ほど50ミリメートルには対応できる排水設備があるというふうな答弁でしたが、その50ミリメートル対策ではこれからのゲリラ豪雨等には対応できないじゃないかと。また、ポンプは50ミリメートルの排水の能力があるということですが、その排水の経路、そっちのほうの太さはどれくらいあるのか。それは、50ミリメートルの雨の対策には十分対応できるのかお伺いしたいと。お願いします。
○松葉雅浩副議長　１点でよろしいですね。
○青山博一議員　今はですね。
○松葉雅浩副議長　質問は。
○青山博一議員　はい。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　排水路の整備と冠水対策ということでお答えさせていただきます。
　最近の局所的で短時間の豪雨によりますポンプ場や排水路の能力を著しく上回る雨が近年ふえているということで、最近では行徳街道の相之川１丁目地先のＴ字路交差点、香取１丁目地先の源心寺南側の匠堀周辺の旧市街地ですね。それから、塩焼１丁目地先の一部地盤が低くなって道路冠水が発生していることなど、それも私どもは認識しているところでございます。
　そこで、本市の公共下水道計画に基づいて順次整備を進めているということでございますが、一方で、ポンプ場などへ接続されます雨水幹線函渠を抜本的に下流から整備するには、時間と多大な費用が必要となります。しかしながら、現在公共下水道の汚水の整備なども優先的に進めなければならない状況でございます。限りある予算の中で、行徳地区の浸水対策をともに実施するのはなかなか厳しい状況でございます。しかし、今後効果的な雨水幹線管渠の計画的整備の検討を進めるとともに、この浸水被害を軽減するために常襲箇所の暫定的な対応として、ことしの８月までにそれぞれの現地調査を実施して、調査の結果から対策可能な業務の実施を考えております。
　まず１点目としては、相之川１丁目は香取の排水先でありますポンプ場につきましては、起動水位、ポンプが入る瞬間の起動水位の見直しを行うことによりまして、これまでよりも早期にポンプが稼働できるように運転管理を８月から見直しました。それから２点目といたしましては、相之川と香取１丁目周辺の既設排水路及び塩焼１丁目の幹線函渠につきましては、それぞれ既設排水路のしゅんせつ等を実施する予定でございます。これら地域にあわせまして、既設のポンプ場の起動水位の見直しや既設排水路のしゅんせつを含めました維持管理の強化とともに、降雨時における浸水箇所の現地調査を今後も行いながら、現状に合わせた道路冠水の解消へつなげる方策を考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。今、いろいろ冠水対策のポンプのほうのことは十分わかりましたが、先ほど質問しました、これからいつ起きるかわからないようなゲリラ豪雨の対策には、これからも前向きに進めてもらいたいというふうに思います。
　それと、先ほど質問した排水路のほうの径は、何ミリメートル程度だったら十分なんですかね、その降雨量が。最近では、埼玉とかあっちのほうでは１時間に75ミリメートル、百何ミリメートルという雨が降っています。そのぐらいの雨が降った場合には、行徳の50ミリメートル対策のポンプと排水路では十分対応できないのではないかというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　幹線函渠についてはまだ整備が不十分なところがございます。行徳地区に関しましては、排水路に関しては開削路、柵渠が多いわけですが、あの部分については多少余分な断面がありますが、今、現実的には雨水函渠としての整備はこれからやっているところですので、まだまだ足りないというのが現状でございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。大丈夫というふうに今部長、お聞きしたんですけれども、きょう、これから来る台風の進路によっては、どれぐらいの雨が降るかわからない。これで大丈夫というものはないと思うんですよね。想定外のことを想像して、下水対策、排水対策にはかなりお金がかかると思うんですけれども、行徳市民、あの島に約17万の人口が住んでいるわけです。その辺を理解して、考えている場合には時間がかかるかなじゃなくて、やっぱり早急に手を打っていかないと甚大なる被害を与えてしまうのではないかというふうに考えますが、部長、どうでしょうか。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　近年、ゲリラ豪雨等が多くなっている中で、行徳地区だけではなくて市域全体を考えた計画を考えていかなきゃいけないというのもございます。現実的に南部だけ、行徳だけというのではなくて、北部も含めて全体計画をきちんと立てた中で整備をしていくという方法でいきたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。南部のほうは、先ほど言ったように低いんですよね。北部のほうは標高が、ナシができるくらいだから50メートル、100メートル近いんじゃないですかね。大体南部は雨が降っていても、上は雪ですからね。だから、上下、全体的に考えていくのじゃなくて、今私は行徳の排水対策をお願いしたいというふうに質問したわけなんですけれども、余り攻めていってもあれですから、時間もちょっと余らせて終わらせたいと思います。
　最後に、最善を願い、最悪に備うというふうな言葉があるように、この行徳地域は市川全体から見ても低い地域ですから、その辺を肝に銘じて、水と緑の部長、よろしく、最善を願い、最悪に備うですよ。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

午後３時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　通告に従いまして、初回から一問一答で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めの質問は、職員採用について、採用方法の現状と課題はどうかということについて伺いたいと思います。
　2012年の春の新卒者採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に行った調査では、採用をふやすという企業が減らすという企業を３年ぶりに上回ったということです。東日本大震災後も大半の企業が採用計画は変えないと答えているとしていますが、一方、中小企業では採用しない、未定も多いようで、就職戦線は不透明感が強まっているようです。こうした中、安定している公務員の職員採用は毎年のことながら大変難関です。
　最初の質問は、市川市の本年度の採用試験の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　職員採用のご質問にお答えします。
　初めに、職員の採用方法の現状につきまして、既に試験が終了しています一般行政職採用試験の例で申し上げます。今年度は、従来から行っている年齢、学歴撤廃区分及び昨年度から実施した大学卒業区分ともに行政、土木、建築、電気、機械、化学の６職種で実施いたしました。試験は第３次試験までございます。１次試験は６月５日、日曜日に千葉商科大学で行いました。応募者数2,712人の約90％、2,435人に受験していただきました。内容は、どの職種も同じ一般教養筆記試験で、問題作成及び採点は民間に委託しております。１次試験の合格者は受験者の28.4％で、692人でした。２次試験は６月末から７月上旬にかけて行いました。面接試験です。内容は、集団討論及び個別面接であり、両面接とも市の職員と委託による民間面接官が行い、両者の評価に基づき合格者を決定いたしました。２次試験合格者は、１次試験合格者の32.8％、227人でした。３次試験は７月24日に行いました。専門科目の筆記試験、また７月末から８月上旬にかけて行われた２回目の個別面接試験、これが３次試験です。専門科目の筆記試験は、問題作成及び採点を業務委託いたしまして、また、個別面接は私、総務部長以下職員４名が行いまして、両試験の総合判定で最終合格者を決定いたしました。合格者は、２次試験合格者の35.7％で81人、総受験人数から見た受験倍率は約30倍でした。
　一昨日、９月18日、日曜日には保育士などの専門職試験、短期大学、高等学校卒業者を対象にした初級試験を行いました。また、10月には身体障害者を対象とした試験を行う予定です。集団討論がないなど若干の違いはありますが、すべての試験において筆記試験及び面接試験を行っております。
　次に、課題についてお答えいたします。１点は、優秀な人材を必要数確保することです。例年、公務員志望者は複数の自治体を受験する傾向にあり、選考中あるいは合格後に辞退する方が多数いらっしゃいます。試験を早めるなどの工夫を凝らしておりますが、今年度も多数の辞退者があり、来年度に向け対策を検討しているところであります。もう１点は、職員全体の年齢バランスです。現在の年齢構成は逆ピラミッド型となっており、昨年度より大学卒業枠を設けましたのも、少しずつこうした現象を解消したいと考えたもので、今後も年齢学歴撤廃、大学卒それぞれの採用人数の配分等について十分に検討の上決定してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　課題について、そして現状についても伺いました。この試験のあり方について伺いたいと思います。市川市では、２次試験は民間の事業者の人と、そしてまたそこに市の担当者が同席をするというふうな面接の仕方になっているというふうに聞いております。市川市の周辺で見ますと、船橋も、松戸も、浦安も、市の職員が担当しています。このような市川市の採用の体制で市川市にとって本当にいい人材の確保ができているのでしょうか。透明性とか公平性とか、そういったことは当然のことながら、市川市を愛して、市川の市民のために懸命に働く人をぜひとも採用してほしいものだというふうに思います。
　先日、テレビを見ておりましたら、「名物社長の採用面接」と題した番組が放映されておりました。その内容は、
水処理の専門技術を持つ中小企業の人事採用について、優秀な人材確保のために社長みずから面接、対話し、会社への熱い思いを語り、採用に情熱を傾ける様子が放映されておりました。トップがみずから全力を傾け、会社の未来を託す人材を懸命に見つけて採用を決定していく様子に、大変胸を打たれました。しかし、ようやく最終面接までこぎつけ、こういう人材がぜひとも欲しいと決めても、最後のところで辞退し大手に流れてしまう厳しい現実が映し出されていまして、採用のご苦労の一端を知ることができたような気もいたしました。
　採用の面接について、市としてもこのような情熱を持って、人数が多いとはいえ民間に任せることなくやってほしいものだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　お答えいたします。民間面接官は、より公平性、透明性を確保するために平成16年度より導入をしております。それまでは市の職員のみで行っていた面接に民間の面接官が加わることによって、市の職員と違う視点で人物評価を行うことができ、多様な人材の確保につながっているというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　先ほども申し上げましたけれども、やはり市川市のために、市民のために懸命に働く、市川市を愛する、そういったことが大切なのではないかというふうに思います。
　最近、気になる話を市民のほうから耳にいたしました。一部の受験者ではありますが、面接の担当者が公務員試験の受験専門学校の講師や民間会社の人事関係の退職者などが採用されていると。専門学校の講師であれば、専門学校出身者には大変有利になりはしないかとの声がありました。この点についてはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　お尋ねの民間面接官についてでございますが、平成16年度から本年度、23年度までの間実施してきました採用試験における第２次試験においての民間面接官の経歴を確認いたしましたところ、公務員試験の専門学校で講師として勤務していたという実態はございませんでした。私どもとしては、この特定の受験者に有利となるという事実はありません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　実態がなかったということでございまして、伺いました。それにしても、やはり市民のために真剣に働く人を、やはり部長、課長、そういった方々で選抜していただきたいものだというふうに思いますので、これは要望としてぜひ検討をしていただきたいと思います。
　次に、市内在住職員の必要性について伺いたいと思います。1,000年に１度の大災害、また想定外とも言われている今回の震災ですが、やはりすべてを想定しての備えが必要であることを改めて感じています。災害時には市の職員がさまざまな活動の中心になっていきます。しかしながら、市の職員は現在のところ市内在住者のほうが市外在住者よりもむしろ少ない現状になっています。市職員の市内在住者の割合をふやすべきではないかと思っています。まずは、この市の職員の現状についてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　お答えいたします。本年４月１日現在の市内居住と市外居住の職員数の割合につきましては、市内が45％、市外が55％となっており、市内職員の割合のほうが少なくなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市内が45％、市外が55％ということで、逆転の現象になっているということが今のご答弁でわかりました。あの３月11日の震災直後の職員の担当は、市外に住んでいる職員さんが多い中で十分であったのかどうか、大変気になるところですが、市として職員の居住について課題に思うことはなかったかについて１つ伺いたいと思います。少し前までは下貝塚の消防職員の寮ですとか、水防のための東菅野の職員住宅ですとか、また、福栄にも職員住宅があったと記憶をしています。こうした官舎といいますか公務員宿舎については昨今なかなか厳しい面もあるようでございますけれども、やはり市の職員さんは六、七割は市内在住であっていただきたいと思うのが市民の率直な思いではないかというふうに思います。また、今の55％が市外ということになりますと、およそ1,700人ぐらいでしょうか、市川市の公務員の平均給与が七百五、六十万ということですから、これを掛け合わせますと税収だけでも非常に多いものになる。また、そういった方々が、ご家族でいただいたお給料を市内で使うということになれば、非常に経済効果もあるというふうに言う市民の方もおいででございます。
　公務員採用の公平性ということが地方公務員法にはありますけれども、それは十分承知しておりますけれども、だからだめだということではなくて、今回のような大きな災害を経験いたしましたわけですから、こういったことがこの地方公務員法の中では想定外であったのではないかというふうに思います。そうしたことから、今回この震災を機に市の職員のこうした採用についても市内在住クオータ制度のようなものをぜひ今後研究、検討していただきたいというふうに思いますけれども、これについてお考えを伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　災害の発生の対応を考えますと、少しでも早く現場に駆けつけ、その対応に当たることができるということで、市内に居住する職員が多いほうがよいということは私も認識をしております。ただ、市内に居住する職員をふやす即効性のある対策というものはなかなか難しいというところもございます。市内居住職員数をふやす工夫として、方法としては、例えば採用試験におきまして受験資格を市内居住者とするというようなこともあり得ますけれども、そのことは、広く募集して、より優秀な人材を求めるべきとする地方公務員法の平等取り扱いの原則あるいは成績主義の原則に反することや、また、受験申し込みのときに住所が市内でありましても、居住移転の自由が認められているという中では採用後の居住地を拘束できないなどの問題もございます。また、例えば職員住宅をつくり市外の職員の入居を募るという方法もございますが、過去の入居実績を勘案しますとなかなか難しいという面もございます。また、市内職員と市外職員の住居手当に差を設けるなどの工夫につきましても、採用試験同様平等な取り扱いの議論にもなります。いずれにしましても、市内居住職員が増加することは望ましいことと考えておりますので、そういう今まで申し上げました原則に反しない範囲において、こういう市内居住職員をふやしていける、そういう方法、そういうものを引き続き研究してまいりたいというふうには考えております。なお、ちなみに先ほど申し上げました市内居住職員に隣接地である船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市、江戸川区に居住している職員を加えますと約73％となりますので、有事の際、職員の大半は数時間以内に自転車等の交通用具や徒歩で駆けつけられるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　隣接地の方も加えると73％ということでしたけれども、あの震災後の帰宅困難者の様子を見れば、隣接市であっても甚だ遠くて、そこから駆けつけてくるというのは非常に困難があるというふうに思います。今部長も研究をしてみたいというふうに前向きなご答弁をいただきましたので、これはぜひお預けをして、しっかり研究をしていただきたいというふうに思います。この質問については以上で終わらせていただきます。
　引き続きまして、放射能対策について５点ほど伺いたいと思います。
　まず１点ですけれども、モニタリングポストについてです。市川市に放射能のモニタリングポストを設置できないか伺いたいと思います。震災後の放射能の事故以来、千葉県の測定値として発表される測定結果は、市原市にある県環境研究センターのモニタリングポストの結果が公表されていました。当初は、放射能の情報が少ない中、県が公表する測定値が頼りでした。しかし、ホットスポットの存在がわかり、市川市から遠く離れた市原の数値は、千葉県の地形や気流の関係からも市川市の状況を判断するのには大変違和感を感じてまいりました。千葉県は、７月ころからは県内11カ所の地域振興センターの地表近くで測定した数値を公表するようになりました。また、本市においても保育園や幼稚園、学校、公園などの測定結果について公表をしていただいているところです。
　さて、モニタリングポストですけれども、市川市では現在一般環境大気測定局５局、そして自動車排出ガス測定局３局、合わせて市内８カ所に大気汚染測定局を設置し、大気汚染の常時監視を行っています。今まで行ってきた測定は、時間をあけながら定期的に行っていくことになると思いますけれども、今後この測定局で放射能について常時監視できないものかと思っております。市川市の測定局は政令市の位置づけもあると伺っております。国や県の許可など必要なのかについてもお伺いをしたいと思います。
　次に、測定器の貸し出しについて伺います。市民から市として貸し出しをすることはできないかとの声が寄せられています。市民が自宅周辺の現状を知り、対策を立てたり、安全のための手立てを講じることは大切なことだと思います。昨日のニュースでは、横浜市で大変高い数値が市民の手によって計測されたとの報道がありました。市川市として計測器の貸し出しはできないかどうか伺いたいと思います。
　次に、学校給食の放射能対策についてです。６月定例会でも給食食材については質問をしております。その際のご答弁では、給食食材の発注及び使用は、その都度産地の出荷制限など最新の情報を確認の上、より安全性の高い食材の納入依頼と確保に努めておりますとお答えいただいております。また、私自身も現場の栄養士さんなどのお話も伺い、懸命にやっていただいていることをよく承知しております。しかしながら、牛肉については幾つかの学校でセシウムを含んだわらを食べた可能性のある牛の肉を使用したとの報道がありました。１人１人のお子さんの口に入る量は大変少なく、それも１度ということではありますが、保護者の方は大変心配しておいでです。この牛肉に関してチェック体制はどのようになっているのかについてお伺いいたします。また、牛乳に関して心配の声が寄せられています。どういうものを調達されているのか伺いたいと思います。
　次に、放射線の除染について伺います。４番目です。公明党は去る６月24日、学校、幼稚園、保育所等における暫定的な放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表するとともに、安全基準値を超えた場合には対応策を講じていただきたいという要望書を市長に提出していました。このたび、８月26日、国の原子力災害対策本部から除染推進に向けた基本的な考え方及び市町村による除染実施ガイドラインが出され、この方針を受けてようやく市として0.26マイクロシーベルトを超える施設は低減対策を行っていくとの指針が出されました。本市の独自の基準を公表し積極的に取り組もうとする姿勢を評価しております。
　東京都の葛飾区、足立区など特別区では0.25マイクロシーベルト、独自の基準を早くから打ち出して対策に乗り出しています。また、お隣の松戸市では0.3マイクロシーベルト、東葛地域でも0.19マイクロシーベルトとしている野田市、保育園や学校施設を0.26マイクロシーベルト、公園を0.34マイクロシーベルトとしている我孫子市など、周辺自治体で微妙に差がある現状です。これは、本来であれば国が基準を明確にし、適切な方針を公表すべきだと思っています。
　さて、市川市の公表されている調査結果では１施設１カ所の調査となっていますが、さらに数値が高いと考えられるのは、雨どいの雨水の落ちるところや側溝、また草地などではないかと思います。小さい子供たちは、大人が想像しないような思いがけないところで遊ぶことがあり、細部にわたって丁寧に計測し、対策を講ずることが必要ではないかと考えます。ホームページに公表されている市の調査によれば、0.26マイクロシーベルトよりも高い私立の幼稚園が２カ所、公園については先ほど先順位の守屋議員のやり取りの中でも５カ所ということで発表をされておりましたけれども、高い数値になっております。また、大和田小学校も0.26マイクロシーベルトということで大変気になるところでございます。これらの施設の具体的な対策について伺いたいと思います。
　公園については先ほど伺いましたので、これは結構でございます。
　さらに、保育園については0.26マイクロシーベルトまでは行かないものの、新田第２保育園0.24マイクロシーベルト、市川保育園が0.25マイクロシーベルト、宮久保保育園が0.25マイクロシーベルト、私立の２園で0.24マイクロシーベルトと、参考値ではありますけれども、地上５センチから10センチのところで0.26マイクロシーベルトと、非常に高い数値になっているのがこれもまた心配でございます。こういったところについて、砂場の砂など大変親御さんからは心配の声も上がっておりますので、これらの安心、安全のための対策をどのように考えておいでか伺いたいと思います。
　そして、５番目の質問は民地への対応でございます。公共の土地以外でも側溝など市民がはかって大変高いところがあるとの声があります。先日は0.7マイクロシーベルトという高い数字を示したがどうしたらいいかということを同僚議員のところにご相談がございました。市民は折々に大変困惑して、ぜひ市として動いてほしいというふうに声を上げておりますが、これらの場所について市としては民地、どのように考えておいでか伺いたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　放射能対策について、モニタリングポストの設置と機器の貸し出しについてお答えいたします。
　まず、県内の空間放射線量を常時監視しますモニタリングポストの設置状況でございますが、県内には東京電力福島第一原子力発電所の事故以前から空間放射線量を常時測定するため、県が文科省の委託を受けまして市原市にあります千葉県環境研究センターの屋上に設置してございます。それに加えまして、本年８月29日には旭市にも同様のモニタリングポストが設置され、現在２カ所稼動してございます。文部科学省では、この事故を受けまして全国250カ所にモニタリングポストを増設する計画を進めており、千葉県の担当者によりますと、県内にも今年度中に東葛、葛南、印旛、香取、長生、安房の６地区に増設を予定しております。現在、具体的な設置場所について検討中とのことでございます。
　そこで、本市のモニタリングポストを設置できないかということでございますが、本市は、ご指摘のとおり大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づきます政令市に指定されております。大気や水環境の監視業務を、県の自治事務の一部を移譲されております。そのうち大気の常時監視業務につきましては、市内８カ所に測定局を設置し、窒素酸化物や光化学オキシダント、風光、風速など合わせて33台の測定器で24時間調査を行っており、そのデータにつきましてはテレメーターを通して県に直接送られております。モニタリングポストにつきましても、風光、風速やテレメーターが設置されているこれらの大気測定局に設置したいというふうなことを県も考えてございますので、葛南地区の調査地点につきましては、本市にぜひともモニタリングポストを設置していただくよう千葉県に強く要請してまいっているところでございます。なお、設置につきまして特に許可等の必要はございません。
　次に、測定機器の貸し出しについてでございます。本市における空間放射線量の測定機器の整備状況でございますが、当初はご存じのとおり簡易式の測定器で測定しておりましたが、より正確にデータを把握するため、２台のシンチレーション式サーベイメーターを発注しております。その後、７月に千葉県より統一された測定方法が示され、測定機器の貸し出しも始まりましたことから、新たに測定を開始し、定点の測定や比較的高い値を示す施設の測定を行っておりました。９月８日に発注しておりました機器のうち１台が納入され、今月中にももう１台が納品される予定でございます。今後は定点測定に加えまして、当該機器で測定しない学校や保育園、未測定の施設、低減対策に取り組んだ後の施設についても測定を実施してまいりたいと考えております。
　次に、簡易測定器の貸し出しについてでございますが、簡易式の測定器につきましては、独立行政法人の国民生活センターが９月８日に比較的安価な放射線測定器の性能というふうなことで、新聞報道もございました。それによりますと、測定機器の９銘柄に対しましてテスト結果を公表し、シンチレーション式のサーベイメーターと比べまして、多い場合は100％を超える誤差が出ている、大変ばらつきが多いというふうに報告されております。このようなことから、測定値の取り扱いについて混乱することも考えられますので、簡易式の測定機器等の貸し出しについては難しいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私のほうからは、学校給食の牛肉と牛乳の使用についてのご質問にお答えいたします。
　給食に使用される食材については、ご質問にありましたように給食食材の発注及び使用に際しては、これまでも各学校、園において信用と実績のある地元業者との契約に基づき、その都度産地や出荷制限等最新の情報を確認の上、安全性を優先した食材の納入依頼と確保に努めてきたところでございます。食材の産地情報につきましては、７月上旬より各学校、園において、野菜を中心としてホームページ、献立表等を利用して公表を開始しております。さらに、９月以降は野菜に加えて肉類、魚介類等の産地につきましても情報提供の範囲を広げるよう準備を進めておるところでございます。
　牛肉につきましては、ご質問にありました汚染された稲わらを給与された可能性のある牛肉を使用した事例、３事例ございました。そのうち１事例につきましては、回収対象外の牛肉、暫定規制値以下であるということが判明しておりますが、残りの２つの事例につきましては、牛肉が残っておりませんので追跡調査が非常に難しい、できないというような状況になっております。同時期に同牧場から出された牛肉については、これも回収対象外の牛肉ということでございますが、その個体が残っておりませんので、教育委員会といたしましては、９月からの給食への牛肉使用は当面自粛すること並びに食材については産地等今まで以上に、より慎重に厳選して発注するよう、再度各学校、園に指示いたしました。
　次に、牛乳の産地についてでございますが、小中学校には千葉県学校給食会が指定する２つの牛乳供給業者が給食用の牛乳を供給しております。原料となる原乳につきましては、１つの業者において現在10％、群馬県産の原乳も使用しておりますが、基本的に千葉県産の原乳を使用して千葉県内の工場で牛乳を製造しております。千葉県産及び群馬県産の原乳につきましては、両県が国の協力を得ながら定期的に実施しているモニタリング検査の最新の結果から、飲用として問題のないことが確認されております。また、千葉県ではこれまで県内４カ所のクーラーステーションに集められた原乳について検査を実施してまいりましたが、現在では、それに加えて県内各地の生産農場で直接採取した原乳についても検査対象を広げるとともに、検査も毎週実施するなど、検査地点、回数をふやしており、新たな検査体制での検査結果も既に県のホームページにて公表されております。こうしたことから、牛乳の安全性につきましては今後より一層確保されるものと思われます。なお、市川市の学校給食に牛乳を供給している２つの業者に対しましては、教育委員会より７月中に製品についての放射性物質の自主検査の実施を依頼しており、既に検査が開始されているところでございます。
　続きまして、大和田小の線量低減についての取り組みということでございますが、６月から実施されました市の簡易測定器による校庭砂場の大気中空間放射線量の測定結果で、毎時0.3マイクロシーベルトを超えた学校が５校ございました。線量低減の観点から、教育委員会の職員が現地の状況を視察、調査し、側溝、集積升の清掃及び除草ポイントの指示等具体的な作業方法等について助言し、必要に応じともに作業いたしました。大和田小学校はその５校のうちの１校でございますが、校庭の、特に芝生上の大気中放射線量は、簡易測定器の測定結果では、地表50センチメートルで毎時0.34マイクロシーベルトとなっておりましたので、７月より９月初旬まで３回にわたり芝刈りを、教育委員会職員が中心となり学校職員と協力して実施いたしました。特に３回目の芝刈りにおきましては、地表面ぎりぎりまでの深い刈り込みが効果的であることが福島県の調査結果からもわかりましたので、より深く刈り込みを実施いたしました。その結果、同様に50センチメートルの高さで９月14日の市の測定によりますと、毎時0.21マイクロシーベルトまで低減することができました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから、４番目、５番目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　先順位者のご答弁にも重なりますが、現在市が行っております放射線量の測定につきましては、市内の空間放射線量の状況を把握する目的で、定点測定地の６カ所と、学校や公園などの各公共施設を順番に測定しております。特に放射線は子供の健康に影響が大きいことから、子供たちが多く集まる場所や長時間子供がとどまると考えられる場所を選定いたしまして、放射線量の測定をしております。したがいまして、施設で一番子供たちが利用する屋外の校庭の中央部などで測定いたしまして、その施設や周辺での測定値として市のホームページなどで公表しております。測定の結果ですが、市川市内の空間放射線量は0.09から0.32マイクロシーベルト毎時の範囲にありまして、自然由来の被曝線量を除いた追加被曝線量は、一部を除いておおむね年間１ミリシーベルト以下となると推定されておりました。去る８月26日に国の原子力災害対策本部から除染に関する緊急実施基本方針が示されたところによりますと、本市の測定値では一部に比較的空間放射線量の高い施設がありますが、この基本方針に示されました追加被曝線量がおおむね年間１ミリシーベルト以下の地域に区分すると考えられまして、市町村単位で面的な除染が必要な線量の水準ではないと、そういった地域だというふうに認識しております。
　このような状況にありますことから、ご質問のように施設内で細かく多くの場所を測定するのではなくて、市内の多くの施設で測定して、周辺の住民の皆様の目安として活用していただく目的で今後も測定していこうと考えております。市では、今後も各施設の中に局所的に高い放射線量を示すと言われております雨どい付近の土や側溝や集水升や落ち葉が積もった場所などを、日常維持管理の中で清掃や除去を行うなどの低減策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に５番目のご質問で、個人や企業の民地での数値が高いところの対応についてのご質問でございますが、個人の土地や建物でも放射線の低減対策を公共施設と同様に行うことで、市内の空間放射線量が低減できることになると考えております。既に国や県などで市内に出先の施設を持っている団体へは、９月２日に公表いたしました市川市放射線低減のための当面の取り組み方針をお送りさせていただき、放射線の低減策へのご理解とご協力をお願いしております。民地につきましても、現状では市の予算で個人や企業の土地や建物の放射線量の低減対策費用を負担するとか、補助制度を創設するということは難しいと考えておりますが、今回発表いたしました市の方針を市民や土地建物所有者、企業などに広く周知を図りまして、市の放射線量の低減対策へのご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思っております。具体的には、枝の剪定あるいは草の除草したものについては燃えるごみとして出してもらうとか、あるいは泥や土については庭や空地において20センチメートル程度の覆土で埋めていただくとか、そんなことがご協力いただくような具体的なお願いとして今後進めていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育園の放射線量の件でございます。保育園の放射線量の測定は、県より借り受けましたシンチレーション式サーベイメーターを用いて測定しているところでございます。その結果、測定値は最高値で0.25マイクロシーベルト毎時でございましたので、低減対策を行う目安値を超えてはおりませんが、今後も保育園では側溝の清掃や草刈り、砂場の砂の補充などを実施していくとともに、定期的な点検、清掃等の日常管理を引き続き行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。モニタリングポストについては、葛南地域の中での１カ所というのをぜひ市川にということで動いていただいているということですので、ぜひこれは鋭意進めていただければ市民の安心につながるのではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　測定器の貸し出しについては、なかなか誤差が多いということで、私自身もはかってみましたけれども、やはり相当針が振れるということは承知をしております。ただし市民が、市内のどこが、また家の周辺のどこが高いのかというのを知るというのは非常に大事なことなので、何とかお借りできないかというふうに思いましたけれども、これは今お考えを伺いましたので、ここまでとしたいというふうに思います。
　食材についてはよくわかりました。牛乳についても一生懸命こうして定期的に検査をしてくださっているということ、また、牛肉についても当面は自粛をして産地も慎重にするということで理解をいたしました。
　学校給食の問題ですけれども、今回放射性物質に係る食材の調査をするという、放射性物質を調査するということになりまして、これは新聞発表をされているかというふうに思います。前回の６月定例会では、食材の放射性物質検査については現状では技術的に困難なんだというふうにお話、答弁をいただいておりますけれども、今回やるようになったということです。この内容について、あらあらで結構ですが、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
　それからまた、市川市の農産物の測定のために国の補助金を受けて購入した高額な計測器、シンチレーションスペクトルメーターというものが新しく設置をされているわけですけれども、市内の農産物以外には当初は使えないという縛りがあるというふうに伺いました。せっかく大金を使って買っても、それはもったいない、何とかならないものかと思っておりましたらば、その後、幾分その対応が柔軟になったというふうにも聞いておりますけれども、これについてぜひ有効に使っていただきたいと思いますが、そのことについてどんな状況になっているのか伺いたいと思います。
　それからまた、先ほどご答弁、私立保育園の２カ所が非常に高いというのは、これは公表をされております。これについてご答弁がございませんでしたけれども、線量の高い私立保育園について、これは柏市ですけれども、上限20万円、認可外保育園にも10万円の補助金を出すということで、そんな情報も新聞には載っていたわけでございますが、この子供さんのいる場所の除染について、私立のところ、何かお考えがありませんかどうか、伺いたいと思います。
　それからまた、民地の対応ですけれども、なかなか地域にはそうした情報が今ないわけですが、これからということでしょうか。ホームページなどでぜひわかりやすくしていただきたいし、自治会へのチラシとか、そしてまた相談窓口も明確にぜひしていただきたいというふうに思います。
　泥については、側溝掃除をしたときは、通常は市にご連絡をすると集めに来ていただけるというふうなルールになっているわけですが、このたびに限っては、これは埋めてくださいという話なんでしょうか。今埋める場所もないというのが、例えば私が住んでいる地域、南八幡などはそんな状況でございますけれども、このあたりについて、ぜひとも泥については回収していただけないかというふうに思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私からは、給食食材の放射性物質検査についての件についてお答えいたします。
　市または学校独自の検査につきましては、６月定例会でも答弁させていただきましたとおり、本市では給食で使用する野菜、肉、魚等の発注を各学校単位で行っております。同じ食材でも学校が契約する業者によって、その産地はさまざまでございます。したがいまして、一部の学校でサンプリング調査を実施いたしましても、市内全体の食材の安全性を確保するという点におきましては効果が限定的であるということで、答弁させていただいたところでございます。しかしながら、その後教育委員会といたしましては、食材の安全性により配慮して取り組む必要性と、学校現場の栄養士から食材を発注する際の事前情報として、食材のサンプル調査実施について要望が寄せられてきたことなどから、ご質問者もご承知のように市独自の給食食材の検査を開始することといたしましたところでございます。
　具体的には、学校、園へ給食食材を納入している業者から、使用頻度が高く、納品される可能性の高い産地と思われる野菜、果物、豚肉、鶏肉、卵等を検体として提供を受け、検査機関に委託して放射性物質検査を実施してまいりたいと考えております。現時点での計画では、９月の中旬以降、早ければ今週中になると思います。５から10品目程度の食材について最初の検査を実施し、その結果を市のホームページ等で公表いたします。その後も、野菜等につきましてはしゅんの産地の変化に応じた検査品目を変えながら、毎回５品目程度の検査を定期的に実施し、その結果につきましても公表してまいります。また、今回市川市が簡易型の放射性物質分析機器を導入し、既に市内農産物の検査の実施と結果の公表を開始しており、給食に使われるナシにつきましても検査が実施され、検出なしという結果が出されております。今後ますます市内産の農産物についての検査体制の充実が予想されるところでございますので、教育委員会といたしましても、そうした検査で安全性が確認された市内産農産物の給食食材への積極的活用を各学校に対し働きかけてまいりたいと考えております。このような取り組みにより、給食の食材についての安全性を確保し、より安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　ご質問者のほうから、市で購入した簡易型の分析機器を使って学校給食の食材が検査できないかというような、また、検査できるようになったというような通知が来ているというようなお話がございました。私ども経済部のほうで確認しておりますのは、県の安全農業推進課から、国の見解としてメールで示されたというような段階でございまして、まだ正式な文書通知等を受け取っておりません。私どもの購入した機械で学校給食の食材検査を行うことにつきましては、市内産農産物を行うことも含めまして、今検査体制の実施計画というのをつくっておりますので、これに基づいて検査を進めていきたい。その中で学校と、教育委員会と協議して検査体制をつくっていきたい、そう考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　先ほど答弁が漏れてしまいました。私立幼稚園２園の対応についてお答えいたします。
　１つの園では、園庭の３分の２ぐらいの土を削り、そのほかに屋根の清掃、雨どいの清掃を実施しております。その結果、0.10マイクロシーベルトを下回る値になっております。もう１園につきましては、芝生の値が高かったということでして、芝生をはがしてしまったということで、これにつきましても0.10マイクロシーベルトを下回る値となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市民の方々への周知につきましては、今検討しておりまして、早急にホームページだとか、また回覧等によっても具体的にこういうふうにご協力、ご理解いただきたいというような内容を盛り込んで周知を図りたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　泥の件は、ぜひ市で回収をしていただけたらありがたいというふうに思いますが、これは要望にとどめます。
　それから、今私立幼稚園が非常に少なくなったと、数値が低くなったというふうに伺いました。市のホームページを見ますと、まだ今までのままになっていまして、これは大変お気の毒なことですね。そこに在園している方、これからまたそこに行こうとしていらっしゃる父兄にとってはよくない情報だと思います。よくなったものについては素早く情報を変えていただきたいと思います。
　また、それぞれの園で補助金などについて要望がなかったかどうかわかりませんけれども、市がいろいろな意味で応援をしていただきたいというふうに思い、質問をさせていただいたところでございます。
　あと１点、給食の食材のことで、保育園のことについて、保育園の牛乳はどんなふうな対応、学校とちょっと違うというふうに伺っておりますので、簡単にお願いをしたいと思います。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育園の牛乳におきましても、各保育園単位で市内小売業者への発注を行っております。原乳は千葉県産、北海道産等のものを使用しております。また、放射性物質の検査をしているということを事業者から確認をされております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　放射能対策についてさまざま答弁を伺いました。熱心にやっていただいているということを質問をいたしまして、非常に感じているところでございます。今後もよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移りたいと思います。子宮頸がんのワクチンについて、現状と今後についてということで質問をさせていただきます。
　子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、私ども公明党は何度となく議会質問をさせていただいてまいりました。国の大きな動きの中で、本市としても本年度ご英断をいただき助成事業がスタートしたところです。心より感謝をしております。ところが、スタートをしたものの、ワクチン接種の動きにワクチンの供給量が間に合わないために接種を控えるよう通知をされておりました。７月半ばになってから供給量が回復してきたというふうにも聞きますけれども、対象者にはわかりやすい通知が届いているのか、混乱はないのか伺います。また、ワクチン接種の現状、実施人数についてもお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　現在の接種状況につきましては、ご指摘のとおり、この夏に向けて供給量が大分整ってまいりまして、通常の流れに移行するような流れになってきております。厚生労働省からは、本年の６月30日付でワクチン製造業者の報告によりまして、さらなる供給量の確保を確認したというようなことでございまして、今後の供給量を踏まえて本年７月10日より順次高校１年生の接種を再開することができる、こういうことになったところが今の現状であります。なお、初回の接種が差し控えられているその他の者については、必要な供給量の確保ができた段階で接種再開について改めてお知らせする予定である、こうしたような通知内容で、６月30日の段階ではあったわけでございます。このことがありまして、この内容をホームページでお知らせいたしますとともに、対象者である高校１年生あてに個人通知を本市から通知をしているところであります。
　続きまして、７月14日付で今度はワクチン製造業者の報告によりさらなる供給量の確保を確認することができた、こういうようなことで、厚労省としては今後引き続き初回の接種も差し控えられている中学３年生以下の学年の対象者にも、本年７月20日より順次接種を再開できることとするという通知が、たび重ねて、畳みかけてございました。これを受けまして、子宮頸がん予防ワクチンの対象となる中学１年生から高校１年生相当の女子に、個人通知によりお知らせをするという２段階でお知らせをするという形となったわけであります。
　この７月20日には対象者全員の接種が再開されたわけでありますけれども、再開当初は全国一斉にワクチン接種が行われたため、まだまだワクチンの供給は不十分でありまして、医療機関にあらかじめ予約をして実施したというふうに現場ではやっていたというふうに伺っております。また、医師会に確認しましたところ、現在はワクチンの供給不足は徐々に解消している、こういうふうに伺っております。なお、７月までの接種人数といたしましては275名、予定人数の２％程度の接種率でありましたが、これも市川市医師会からの情報によりますと、８月の接種者については大幅な伸びを今示しているところであると、このように伺っておりますので、近々こうしたデータの報告も収集できるものと、このように考えているものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　わかりました。８月、大幅に夏休みで接種者もふえたようでございまして、順調に行っているのかなというふうに思いました。９月、今月の半ばにはこの新しいワクチンも接種が可能になるというふうな報道がございました。４価のワクチンということですけれども、この２つのワクチンの違いについて、また、市川市で対応は可能なのかどうかについて伺いたいと思います。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　新たなワクチンについてであります。当初、国で認可された子宮頸がんの予防ワクチンは、グラクソ・スミスクライン社のサーバリクスという２価のワクチンでありました。いわゆるヒトパピローマウイルスの16型、18型の感染を予防する２価ワクチンということであります。このワクチンの接種方法は、１回目の接種から１カ月後に２回目の接種、１回目の接種から６カ月以後に３回目の接種と、３回の筋肉内接種が必要、こういうワクチンであります。新たに７月１日に国の承認を受けたワクチンは、厚生労働省より23年８月25日付で、７月１日付で薬事承認を受けたメートルＳＤ社製のガーダシルという製品でありますが、このガーダシルについて発売後、８月26日に発売いたしましたが、供給の見込みや実施体制の準備期間を踏まえ、９月15日より本事業の対象として位置づけると、このような通知があったところであります。この新しいガーダシルという４価のワクチンは、ヒトパピローマウイルスの６型、11型、16型、18型の感染を予防する４価のワクチンとなっておりまして、先ほどのサーバリクスよりも守備範囲が広いワクチンとなっております。この接種方法もサーバリクスと同様の接種の、３回の筋肉内接種というふうになっております。これら２つのワクチンは、６カ月間に３回の接種ということでは同じであるわけでございますが、若干２回目の接種の時期に違いがあるわけでございます。現在本市におきまして、この４価のワクチンにつきましても９月15日から全額公費助成対象といたしまして事業を行っているところであります。
　この両ワクチンの違いについてでありますけれども、厚生労働省によりますとＰＨＶ、すなわちヒトパピローマウイルスは子宮頸がんの原因となる16、18型などのいわゆる高リスク型と言われている、いわゆる尖圭コンジローマ等の原因となる６型、11型などの低リスク型というふうに、２種類に今分類をされているわけであります。したがって、今まで先発しておりました16型、18型というやつが非常に感染率が高い、こういうふうにご理解いただければ結構かと思います。２価、４価のワクチンのいずれについても、子宮頸がんなどの原因となる16型、18型の高リスク型に起因する子宮頸がんの予防効果は認められておりますが、効果について直接比較したデータはない、こういうふうに言われているわけであります。また、２価、４価のワクチンのどちらかを接種した後に他剤の接種をすることについて、厚労省は次のように述べております。４価のワクチンの添付文書に、本剤と他のＰＨＶワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性、有効性のデータはないと、このように記載されていることから、１剤を接種した後に他剤を接種する、つまり混合して接種するという格好でありますが、こうしたものについては禁じているところでございます。
　こうしたことから、これらの子宮頸がんの予防ワクチンのどちらかのワクチンを選択するかというのは、接種対象者及び保護者の方が選択をして接種を受けていただくということになると思います。しかしながら、いわゆる公の段階でもこの違いについての大きな違い、そうしたことについての研究データがないとされているところでありますから、実際にはそこで使っていらっしゃるやつを接種する、混合しないように気をつけていく、こういうことに注意をしていくということになろうかと思います。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時15分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。