2011年9月21日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　おはようございます。社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　６月定例会に引き続きまして、放射能対策についてと電気料金について伺ってまいります。
　１番目の放射能対策についてです。
　この９月２日に市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針としまして、その中で基準値の設定について報告がございました。低減対策を行う目安は0.26マイクロシーベルト毎時と発表されましたが、今後のいろいろな取り組みに影響を与えます。質問させていただきたいと思います。経済産業省原子力災害対策本部が８月26日付で出しました除染に関する緊急実施基本方針についての中で、線量に応じた地域別の対応となっております。その中で３つに区分されておりまして、もうご存じだと思いますが、年20ミリシーベルト以上の避難指示を受けている地域、そして、２番目として追加被曝線量がおおむね年１から20ミリシーベルト、次に、３番目として追加被曝線量がおおむね年１ミリシーベルト以下ということです。この市川市は３番目の１ミリシーベルト以下というものをとって今後の対策へと進むわけですが、私はここで、もう１度確認のために質問させていただきたいと思います。市川市はこのおおむね年１ミリシーベルト以下という方針をとりましたけれども、本市の空間放射線量率は0.09から0.32マイクロシーベルト毎時となっております。これは年間計算しますと0.48ミリシーベルトから1.68ミリシーベルトとなっております。これは間違いないところでしょうか。これをまず１点、確認いたします。
　それから、この３番目の１ミリシーベルト以下というものをとりますと、今まで先順位者へのご答弁でありましたように、側溝とか雨どいとか、局所的に高線量を示す箇所に集中的に除染をするということが、まず第一としてなっております。0.26マイクロシーベルトを示す地域、プラスこういったこと、この２本が除染の方法として挙げられております。しかし、おおむね年１から20ミリシーベルト、被曝量がある地域においては、市町村による除染実施ガイドラインに基づき除染計画を策定することになっております。この策定の中では４つ柱がございまして、目標設定、除染対象ごとの方針及び方法の決定、そして３番目に実施主体、そして４番目に仮置き場の確保となっております。これから計画を進めるに当たりまして、この４つは基本的に、どの道を通るにしても進めるべきものだと思いますけれども、これも含めて、今回おおむね年１ミリシーベルト以下というものをとった根拠、それをもう１度お伺いしたいと思います。
　次に、２番目としまして高線量の数値が出たところへの対応について伺います。
　この対象については先順位者にもお答えがいただけましたけれども、もう１度まとめましてご答弁いただきたいと思います。
　３番目に除染についてでございます。
　経産省の除染に関する緊急実施基本方針についての市町村による除染実施ガイドラインによれば、除染作業を進めるに当たり優先順位をつけてくださいとあります。これはどう対応するのか。一斉に作業する危険からの対応が求められております。松戸市では、各課対応工程表がもうできております。松戸の場合は、これによって優先順位というものが決められております。市川市でも、この方向は今検討中と、たしか先順位のご答弁でもあったと思うんですけれども、優先順位づけについて、もう１度お答えいただきたいと思います。
　次に、４番目に農産物測定器の使用について伺います。
　国が消費・安全対策交付金として農産物の放射能汚染簡易測定器に対して２分の１の補助を出すということで、本市にももう納品されたと聞いております。船橋市では、この交付金で検査機関で測定を依頼するそうです。安心を消費者に保証するためにも、機器を自治体で買った、この市川市の決断を私は高く評価したいと思います。この機器はもう納品されておりますので、どこに設置して、どのような対象で、だれが検査するのか。また、これは公表についてはどういうふうになっているのか。また、値が高い場合の対応はどうするのか伺います。
　それを１番目として、２番目には、市川市産の食材の測定となっております。この食材の中には給食で使うものも入ってまいります。こういうことに対してのご見解を伺いたいと思います。
　次に、５番目に給食の食材について伺います。
　６月定例会後、牛肉の問題が出てまいりました。現在使われていないということですが、内部被曝ということを考えますと、積算されるという放射能物質の体に与える影響という特殊な状況の中で、成長期の子供には大きな影響を与えることは、もう周知のことでございます。放射能問題を抱えていても、自校式で各校ごとの特色ある給食、安全な給食を守るということ、６月定例会では、そのためにサンプリングの難しさとか、そういうことがご答弁にありました。これをどういうふうにクリアしたのか、そのことについての見解を伺いたいと思います。
　そして、食材産地の見える化を進めて保護者の不安軽減につなげてほしいこと、そして、それを実際に担っていらっしゃいます調理現場の皆様、栄養士の方々のお考えはどうかということをお伺いしたいと思います。
　３番目としては、保育園ですね。保育園でも給食があります。指定管理の保育園の場合、給食食材等に対する対応、現状はどういうふうにしているのか伺います。
　６番目に、災害廃棄物の受け入れについて伺います。
　８月16日に環境清掃部長名で、東日本大震災で発生した県内災害廃棄物の受け入れについての報告がございました。内容は、ご存じのとおり旭市の災害廃棄物を約3,600ｔ、クリーンセンターで焼却処理をするというものでした。１番目として、８月の受け入れ状況について、焼却後・前放射能測定は空間測量を実際にしたのか、そして、その最新のデータを教えてください。２番目として、焼却灰はどういうふうになさったのか伺います。
　以上、大項目ごとで１から６まで、ご答弁をお願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから１番目、２番目、３番目についてご答弁させていただきます。先順位者にご答弁させていただきまして、一部重複する部分もございますが、ご容赦いただきたいと思います。
　平成23年３月11日の東日本大震災によります東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生いたしまして、大気中に放射性物質が大量に放出され、風の影響で大気中の放射性物質が市川市の地表にも降下したことで空間放射線量が増加しました。市では、市内の空間放射線量の状況を把握することや、市民の子供たちの健康不安に対応いたしまして、５月末から簡易式測定器によりまして、子供が多く利用する定点６カ所と小中学校、幼稚園、保育園、公園などの公共施設で空間放射線量の測定を開始し、その結果を市のホームページなどで公表してきました。市内の放射線量の測定結果は0.09マイクロシーベルト毎時から0.32マイクロシーベルト毎時の範囲にあります。これは、年間に換算いたしますと年間１ミリシーベルトから1.64ミリシーベルトというふうになります。その値になりましたが、おおむね年間１ミリシーベルトの区域だというふうに推定されたという状況でございました。去る８月26日、国の原子力災害対策本部から除染に関する緊急実施基本方針が発表されまして、その方針の中で、線量の水準に応じた地域別の対応が示されておりました。市川市の場合は、おおむね年間１ミリシーベルト以下の地域というふうなことでございますので、この地域につきましては、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰などを勘案すると、基本的に市町村単位での面的な除染が必要ではないが、側溝や雨どいなど局所的に高線量を示す箇所があることから、国は県及び市町村が連携して、住民を含めた関係者が安全かつ効率的、効果的に除染が行えるように必要な支援を行うという内容でございました。
　そこで、市はこの方針を受けまして、９月２日に市の放射線量低減のための当面の取り組みをまとめて公表いたしました。その内容は、１年後を目途に、全市域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すという目標を決めました。そして、被曝量を低減するための対策を進める目安値といたしまして、１時間当たり0.26マイクロシーベルトと定め、この目安値を超える施設は優先的に低減策を行うことといたしました。また、放射線量が目安値以下の施設でも部分的に高線量を示す箇所もあることから、日常の維持管理業務の中で、側溝や集水ますの汚泥の撤去や、樹木や植栽の剪定を行うことによりまして低減を進めるということといたしました。この0.26マイクロシーベルト毎時の目安値の根拠でございますが、市内の年間の追加被曝線量を１ミリシーベルト以下に抑えるための大気中の放射線量を数値化したものでございまして、特に高い数値が示されたところで長時間過ごすといった特殊な状況下を考えるのではなくて、人の１日の平均的な行動パターンに当てはめて判断すべき数値であると考えております。人の１日の平均的な行動パターンを、屋外での活動時間を８時間、屋内での活動時間を16時間と仮定いたしまして、さらに屋内は木造家屋といたしまして、屋外放射線量の0.4倍、そして１年間365日を継続して過ごすことを想定して計算しております。その結果、年間の追加被曝線量の１ミリシーベルトを１時間当たりに換算しますと0.19マイクロシーベルトになります。また、今回の事故発生以前より大気中に存在しております、いわゆる自然由来の放射線量につきましては、千葉市にございます放射線医学総合研究所の過去７年間の測定データによりますと、おおむね0.04マイクロシーベルト毎時から0.1マイクロシーベルト毎時という幅のある数値となっております。一般的に人は、この変動幅の中で活動していることから、その平均的な値であります0.07マイクロシーベルト毎時を本市の自然由来の放射線量と仮定いたしました。これを追加被曝線量の0.19マイクロシーベルト毎時と足し合わせた0.26マイクロシーベルト毎時を低減対策を行う目安値として設定したものでございます。
　次に、高線量が出たところの対応についてでございますが、これまで市が測定した場所で高線量が出た場所は、９月２日現在で低減対策を行う目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超える公共施設は５カ所ありました。その場所は、堀之内貝塚公園、里見公園、須和田公園、国分尼寺跡公園、小塚山公園の５カ所でした。この５カ所の公園では、既に作業時期を早めて雑草の除去や芝の刈り込み、樹木の剪定、落ち葉の除去、側溝の清掃などの低減対策を実施しているところでございます。また、これ以外、今後の測定調査で目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超える公共施設につきましては、雑草の除去や芝の刈り込み、樹木の剪定、落ち葉の除去、側溝や集水ますの清掃など、通常の維持管理業務を強化いたしまして、放射線量の低減を図ってまいりたいと考えております。
　次に、除染についてでございますが、８月26日の国の方針と一緒に市町村による除染実施ガイドラインが示されました。そこに具体的な除染の進め方が示されておりました。その中で、市町村が除染を行うに当たりまして優先順位をつけることや、除染による地区外への影響を可能な限り小さくする観点から、広範な地区が同じタイミングで除染に取り組むことを極力避けるように全体スケジュールを調整して進めるように示されております。そこで、市といたしましては、今後、低減策を進める上で、目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超えた公共施設を優先的に低減対策を行う施設と決めておりまして、雑草の除去や芝の刈り込み、樹木の剪定、落ち葉の除去、側溝や集水ますの清掃などの低減策を計画的に実施していきたいと思っております。また、目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超えていない施設におきましても、日常の維持管理業務を積極的に取り組んで、より一層放射線量の低減を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　放射能対策についての農産物測定器の使用について、何点かの質問にお答えいたします。
　初めに、市が購入しました簡易型の放射性物質分析機器についてですが、農産物の放射性物質検査については、本年３月以降、県が国の協力を得まして市町村単位でモニタリングの調査を実施しておりますが、検査件数が大変多く、すべての農産物への対応や市町村内の複数地区への検査の実施などができない状況にございます。そこで、国では簡易型の分析機器を導入してスクリーニング検査、これは専門の分析機関での検査が必要か否かの判断をするものですが、この検査を行う市町村やＪＡなどに交付金を支出し、分析機器の整備を進めることとしたものでございます。この簡易型の分析機器はガンマ線スペクトロメーターと呼ばれるもので、農産物などの食品、畑や堆肥の土壌などに含まれるセシウム134、137、放射性ヨウ素などを調べることができます。市では８月３日にこの機器を購入し、柏井４丁目の市川市保健医療福祉センター内にある相談室の一部をちょっとお借りいたしまして、ここで検査を開始いたしました。
　そこで、分析機器を使用してどのように測定を行っているか、また、国の交付金についての答弁をさせていただきます。本市では、この検査に際しまして、国の放射能測定マニュアルなどに準拠した市川市農産物消費・安全対策事業実施基準を策定しております。この実施基準に基づき行われています検査の流れを具体的に申し上げますと、既に本市では対象品目、地域、実施時期、検体数などを記載した事業実施計画を国に提出しておりますので、これに基づきまして検査の圃場、日時などの詳細をＪＡいちかわと協議の上、決定します。そして、検査当日は、市農政課、ＪＡいちかわ、圃場管理者の立ち会いのもとでサンプリングを行い、その日のうちに市とＪＡの職員が分析検査を実施し、翌日には検査結果を市のホームページで公表しております。なお、分析検査に当たりましては特別な資格は要しませんが、検査に従事する者は、放射線についての知識と機器の取り扱いを学ぶため、所定の研修を受講しております。
　次に、国の交付金ですが、この交付金は平成17年４月に制定された農林水産省の消費・安全対策交付金で、この目的は、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、各地域の実態に応じた目標を明確に示した上で、総合的な取り組みを支援し、農林水産業及び食品関連の健全な発展に資することとされております。具体的な事業内容としては、農畜水産物の安全性の向上、食品事故対応等のためのトレーサビリティーの普及などですが、本年３月の福島第一原子力発電所の事故発生に伴いまして放射能対策メニューがこの５月27日に追加されております。追加された放射能対策事業の内容としましては、放射性物質による農畜産物、土壌等への影響調査の実施と検査機器の整備で、交付率２分の１以内、今回の対象事業費約280万6,000円の半分、140万3,000円が国から交付される見込みでございます。
　それから、測定した結果、もし高い数値が出た場合、どのように対応するかというご質問でございます。今回、市が購入した簡易型分析機器はスクリーニング用として導入したものでございますので、測定結果が一定の数値を超過した場合、速やかに千葉県の精密検査計画への組み入れ等の調整を行うことが定められております。具体的に申し上げますと、この分析機器の測定によりまして、国の暫定規制値の約半分、セシウムの場合、国の暫定規制値が今500ベクレルでございますので、これに対して200ベクレルを超えない場合は特に専門の分析機関での測定は不要とされておりますが、200ベクレルを超えた場合には直ちに県に連絡し、県が専門の分析機関に送付し、国の暫定規制値への適否を判断することになります。このように簡易型分析機器の数値が200ベクレルを超えるか超えないかというのが、この器械の１つの判断基準にされております。
　それからまた、測定機器を使用して学校給食に関するご質問がございました。今回購入しましたこの簡易型の分析機器は、先ほどお話ししましたスクリーニング用として、市内の農産物の安全性を確認するため、国の交付金を活用して購入したものでございます。したがいまして、国の交付金実施要綱に基づき、国から承認された本市の事業実施計画に沿って市内農産物などの検査を実施することになります。そこで、学校給食の食材検査ですが、本市は食育推進計画を策定しまして地場産農産物を給食の食材として活用することを推進しておりますので、学校給食に使用される市内産の農産物につきましては、できるだけ優先して放射能物質検査を行い、その結果を速やかに学校長、生産者に伝え、ホームページなどを通じて公表し、生産者と保護者、学校関係者の不安解消に努めていきたいと考えております。なお、既に市川市学校給食会からの要望に基づきまして、市川産のナシ、これは品種は豊水になりますが、この検査を実施し、放射性物質が検出されなかったことを確認しまして学校長に通知しております。さらに、学校給食会で共同購入しています農産物以外にも市内の農家、約16軒が30校の学校と契約して給食に市内産農産物を提供しておりますので、これらについても農家の協力のもとに積極的に検査を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私からは給食に使用される食材についてのご質問にお答えいたします。
　まず、給食食材の安全性の確保についてでございますが、食材の発注及び使用に際しましては、これまでも各学校、園において信用と実績のある地元業者との契約に基づき、その都度、産地や出荷制限等、最新の情報を確認の上、安全性を優先した食材の納入依頼と確保に努めてきたところでございます。しかしながら、今回の放射性物質に汚染された稲わらを給与された可能性のある牛肉が流通した問題を受けまして、９月からの給食への牛肉使用は当面の間、自粛すること並びに食材につきましては、産地等、今まで以上により慎重に厳選して発注するよう、再度、各学校、園に指示をいたしました。また、食材の産地情報につきましても、７月上旬より各学校、園において、野菜を中心としてホームページ、献立表を利用して公表を開始しておりますが、９月以降は野菜に加えて肉類、魚介類等の産地についても情報提供の範囲をさらに広げるよう準備を進めているところでございます。
　次に、給食食材の放射性物質検査につきましては、現在、各都道府県が国の協力を得ながら、流通品を含めて食材の検査を実施し、その結果を公表しておりますので、常に最新の検査結果を注視しながら、より安全な食材の確保に努めているところでございます。また、千葉県におきましても、これまで放射性物質の影響が出やすいホウレンソウ等葉物野菜を中心に検査が進められておりますが、最近では、米などの出荷量の多い県の主要農産物や市川市のナシなどの各市町村が要望する地域ごとの主要産物を中心としたモニタリング調査も開始しております。このことから、千葉県産の食材の安全性につきましては、今後、より一層確保されてまいるものと考えております。あわせて、国、県に対してこれまで以上に幅広い給食食材の放射性物質検査の実施と情報提供につきまして、市川市、船橋市、八千代市、習志野市、浦安市の葛南地区５市の教育委員会教育長の連名で、学校給食の安全・安心確保に関する要望書を８月26日付で千葉県教育委員会教育長あてに提出したところでございます。
　市または学校独自での検査につきましては、先順位者にもご答弁いたしましたとおり、本市では、給食で使用する野菜、肉、魚等の発注を各学校単位で行っており、同じ食材でも学校が契約する業者によって、その産地はさまざまでございます。したがいまして、一部の学校でサンプリング調査を実施しましても、市内全体の給食食材の安全性を確保する点におきましては、効果が限定的であるという問題点がございます。しかしながら、学校現場で食材を直接発注する栄養士から、安全に関する、より多くの事前情報がぜひ欲しいという要望があり、さらに、保護者から、食材の安全についても詳細な情報提供並びに食材のサンプル調査を実施してほしいという要望が寄せられてまいりました。教育委員会といたしましては、ご質問者もご承知のように、食材の安全性をより確保していくために、市独自の給食食材の検査を開始することといたしました。具体的には、学校、園へ給食食材を納入している業者から、使用頻度が高く納品される可能性の高い産地の野菜、果物、豚肉、鳥肉、卵等を検体として提供を受け、検査機関に委託して放射性物質検査を実施してまいります。現時点での計画では、早ければ今週以降、５から10品目程度の食材について最初の検査を実施し、その結果を市のホームページ等で公表いたします。その後も野菜等につきましては、しゅんの産地の変化に応じて検査品目を変えながら、毎回５品目程度の検査を隔週ごとに実施し、その結果につきましても、学校、園のみへの情報提供にとどまらず、広く公表してまいります。ただ、給食に使用されている一部の食材についての検査という問題点がございますので、できるだけ多くの学校に食材を納入し異なる市場から食材を仕入れている複数の業者を選定し、検体の提供を受けてまいります。また、定期的に検体提供を依頼する業者の変更も行うことにより、食材の安全確保に効果が期待できるものと考えております。
　このような取り組みにより、給食の食材についての安全性を確保し、安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは７園の指定管理園等のご質問についてお答えいたします。
　７園の指定管理園は、ほかの私立保育園と同じく牛肉等の安全確認の照合の方法等、情報提供すると同時に、食材の入荷先や保護者への食材の産地情報の提供の仕方など、必要に応じて電話にて相談を受けるとともに、直接相談対応をとっているところでございます。実際に幾つかの指定管理園に食材、牛乳産地公開の情報等につきましての確認をいたしましたが、産地確認はしているが、公開をしていないというような園が多かった状況でございます。また、牛乳等に関しましては北海道産に変更したとか、そのような状況があるということを把握しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　(6)災害廃棄物の受け入れについて、旭市からの可燃ごみ受け入れについてのご質問にお答えいたします。
　まず経緯についてでございますが、東日本大震災により旭市で発生しました災害廃棄物は、旭市の年間廃棄物処理量の約４倍と膨大な量でございました。単独での処理が非常に困難なため、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づきまして、本年５月下旬に本市を含めた県内複数の自治体に旭市から支援の要請がございました。この災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定とは、災害発生時に大量に廃棄物が発生するなどの緊急事態が生じた場合、各市町村間で相互に援助協力体制をつくるために、平成８年に県内全市町村が参加して締結されたものでございます。本市では、この要請を受けまして、旭市で行われておりました災害廃棄物の分別の作業状況や仮置き場など直接確認を行いました。その後、本市での処理が可能と判断いたしまして委託契約を結び、８月17日から１日当たり約10ｔの可燃ごみを受け入れております。本市のほかに千葉市、市原市でも可燃ごみ等の受け入れを行っております。
　受け入れの量につきましては、旭市との協議で、本年度末までに可燃ごみを、最大でございますが、約3,600ｔ受け入れることとし、１日当たり最大30ｔまでとしておりました。これまでの実績でございますが、８月末までに10ｔダンプで13台、約112ｔ入れてございます。また、今月につきましては、15日現在で受け入れ10ｔダンプで11台、85ｔとなっております。しかし、当初予定では９月以降は１日30ｔの搬入予定でございましたが、旭市から提出されました９月の搬入計画では、１日10ｔとなっておりました。これは、旭市によりますと、災害廃棄物の可燃ごみの全体量を見直したところ、大きく減ったことから、本市への搬入量も当初予定を大きく下回ったというふうに聞いております。なお、受け入れの期間につきましては、今年度末までを予定しております。
　次に、クリーンセンター周辺の空間放射線量についてでございますが、可燃ごみの受け入れに際しましては、旭市側に可燃ごみの放射性物質濃度の測定や仮置き場の空間放射線量の測定を要請しておりました。また、クリーンセンターでも簡易式の測定器ではございますが、可燃ごみの受け入れ以前から敷地内の境界付近４カ所を定点としまして空間放射線量を測定しております。受け入れ後には測定の頻度を上げて、週に１回の測定を実施しております。これまでの測定結果では、受け入れ前と受け入れ後の変化は認められておりません。なお、最新のデータでございますが、９月13日に測定しましたデータによりますと、これはシンチレーションタイプのサーベイメーターでございますが、江戸川放水路境付近で0.15マイクロシーベルト毎時、南側入り口付近0.16マイクロシーベルト毎時、正面入り口付近0.15マイクロシーベルト毎時、北側で0.16マイクロシーベルト毎時でございました。なお、測定の結果につきましては、随時ホームページ等で公表しており、今後もシンチレーション式のサーベイメーターでの測定を予定しております。
　最後に、焼却灰の処理についてでございますが、クリーンセンターから排出された焼却灰の放射能物質濃度につきましては、定期的に測定を行っております。その結果は環境省より８月29日に通知されました「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」で示した焼却灰の埋め立て可能基準値でございます放射性物質濃度１kg当たり8,000ベクレルを十分下回っておりますことから、これまでどおりの委託先の民間処分場に最終処分をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、旭市の可燃ごみの焼却にかかわらず、クリーンセンターにつきましては継続した放射性物質のモニタリングを行ってまいります。その結果につきましても、ホームページ上で随時公開してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。６月定例会で質問してまいりましたことを積極的に進めていただいた事例も多くございました。では、１つ１つについて、もう１度質問させていただきたいと思います。
　やはりこの低減対策を行う目安を0.26マイクロシーベルト毎時と決めていただいたことによって、これから除染の取り組みが進むことだと思います。私は先ほど質問の中に挙げましたとおり、２番目の追加被曝線量、おおむね年１から20ミリシーベルト、これに対する対策、ガイドラインというものの中からもう少し取り入れた対策が必要ではないかと考えます。その中で、先ほど申し上げた４つの視点を挙げたわけです。伺っていますと、やはり除染で草を刈ったりとか、あと側溝の泥を掃除したりしたものは、一般の作業の延長としてやっているというお話を聞いておりますが、本当にそれでいいのでしょうか。やはり放射性物質が少しでも入っているという可能性があるものは一般の廃棄物とは別に処分すべきではないか、そのことについてももう１度ご見解を伺いたいと思います。
　それから、面での処置は必要ないという、これは１ミリシーベルト以下でも、また１から20ミリシーベルトという対象でも同じなんですけれども、やはり本市の特徴としては、松戸市に近いところ、特にじゅん菜池緑地、姥山貝塚公園付近の放射線量がとても高いです。定点測量でこういうふうにしていますが、その地域全体がこのぐらいの数値があるのではないかと心配される方が多いと思います。この地域での面的除染、民間私有地等では難しいかもしれませんが、先順位者へのご答弁でも民間に対する対応も出ておりましたけれども、そういったことが必要ではないか、そのことについてのお考えを聞きたいと思います。
　次に、高線量の数値が出たところへの対応ですが、対象については５カ所と、特に公園ですね。子供たちが遊ぶ地域におきましての数値は、市民団体等がはかった測定値は大変高いものが出ている場合がございました。そういった面からも、公園等の除染は力を注いでいただきたいところでございます。また、小学校におきましては、まだ全体をはかっていない、これからも順次はかっていくという状態と伺っております。こういうところでも高線量が出る可能性もございます。そういったときの対策について、６月定例会でもお答えいただきましたが、より進めた方向で何かありましたらお答えいただきたいと思います。
　高線量のところで、再質問としまして、積算線量計を各学校、保育所に配備し測定する、こういったことを進めている松戸市。市川市も導入すべきかと思うんですが、このご見解について伺います。積算線量計を各学校、保育所に配備するということです。
　３番目の除染につきまして、これについても優先順位づけとあります。これは、とりもなおさずその地域に住む方たちに情報をいかに差し上げ、その除染作業において受ける影響を極力減らすということが目標とされると私は思います。この公表、この地域は、この時間帯、この日にちの間、除染作業をしますということが、やはり地域の方々に知らされなければ、その価値は薄いのではないかと思います。そのことについてどう対応するか伺いたいと思います。地区内での影響を避けるために、そこには気を使って作業をしていくというご答弁はいただきましたけど、そこのところをもう１度改めて伺いたいと思います。
　そして、やはりこれには全庁を通しての工程表が必要だと思います。基準値を設けました。次は除染の作業の工程表を、検討中とはございましたけれども、急いでほしいと思います。そして、それを公表してほしい。ホームページ等で公表して、地域の方々も協力できるようにしていただきたいと思います。
　次に、再質問ですが、これは市民との協働についてです。学校など地域の方、保護者を入れて測定、低減作業の協力を求めるべきではないかと考えます。これは学校の職員の方々だけではなく、その地域を巻き込んで、この放射能汚染の問題に対して取り組む姿勢が必要かと思います。ぜひ低減作業の協力を申し出た保護者、またはそれに対する情報を出すことによって、ここは手伝えるという方もいらっしゃると思いますので、そういうことについてもっと情報公開を進めていただきたいと思います。これについてのご見解を伺います。
　学校には外部の方が入る、不審者が入るという不安とか、そういうことから子供たちの安全を守らなければいけないという使命があるとは十分存じておりますけれども、そのことについても、外部から地域の方々が入ることによる何か対策、対応がとれないかと考えているんですが、これは検討願いたい点です。今の段階で何かお答えがいただけるんでしたらお願いしたいと思います。
　次に、４番目の農産物測定器、これはスクリーニングという役割があると聞いております。市内の農産物が安全だとわかり、市民が安心して多くを食していただけるように、ＪＡの協力を得て進めていただきたいと思います。これは、１つ教えていただきたいのは、確認になるかもしれませんが、１日何点ぐらいが限界で、そして翌日にはもう検査数値がホームページに載せられる状態だというのは伺いましたので、どのぐらいの量が実際に検査できるのか、そこのところを確認したいと思います。
　そして、これはもう決まっていることなのかもしれませんけれども、市民農園とか、そういうところでつくられる作物というのはどうなんでしょうか。対象外かもしれませんが、できればはかるチャンスが１度、２度あればいいなと考えておりますが、そのことについてのご見解を伺いたいと思います。
　それから、５番目の給食の食材についてです。６月定例会から比べますと随分積極的に進めていただいたと評価しております。そして、給食食材の放射性物質検査の実施についてのお知らせもいただきました。その中でも検体提供業者を、また順次変えて検査の数値の確かさを高めていくという、そういうことも今、答弁の中で伺ってまいりました。ぜひこれを進めていただきまして、保護者の方たちの給食食材、１日のうちの１食ではございますが、子供たちが共通に食するものですので、そこのところを感謝するとともに検査を進めていただきたいと思います。
　これは内部被曝ということの問題で、保護者の方からいろいろなメールを結構いただいたりしております。特に学校給食に関しては、汚染された食材とか食品を使わないでほしいとか、水の検査も進めてほしい、報告してほしいと、いろいろな給食の食材ということだけではない分野、食べる分野に関して、すべてが給食に向かったような質問等も結構来ております。給食に関する保護者の注目度は大変高いものがございますので、このとおりますます積極的に進めていただけたらと思います。
　ご答弁いただいた中で、保育園の指定管理者の７園のことについてなんですが、産地の確認は進めているとありましたが、この情報公開はしていないと今伺いました。保護者の方へのお手紙等での情報公開もしていないということでよろしいのでしょうか。やはりここも市が責任を持っているところですので、ホームページ等で公開することはもとより、保護者への報告も必要かと思います。そのことについて、もう１度ご見解を伺いたいと思います。
　次の災害廃棄物の受け入れについては、よくわかりました。旭市のほうでも処分する廃棄物が大きく減ったということ、そして、その受け入れが今年度末までだということもわかりました。
　もう１点だけ再質問、焼却灰のことなんですけれども、今後、旭市以外の廃棄物をもし受け入れる体制が出たときにも、やはりこれは放射性物質を含んでいるものとは別に測定するというんですか、そういうことはこのクリーンセンターの機能ではできないものなんでしょうか。そのことについて見解を伺いたいと思います。
　以上です。ご答弁をお願いします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから何点かの再質問に答えさせていただきます。
　国の方針によりまして判断をしたわけですが、厳密に１ミリシーベルト以下がすべて市にあるわけじゃなくて、若干オーバーしているところもありますが、大きく20ミリシーベルト以上、１から20ミリシーベルト、おおむね１ミリシーベルト以下というふうな３つの区域の中で、市川市の測定の今までの実績を見まして、おおむね１ミリシーベルト以下の区域に入るというふうに判断をいたしました。それは、先ほど答弁しましたように、測定結果が、時間ですけれども、0.09マイクロシーベルトから0.32マイクロシーベルトということでございましたし、全体的におおむね１ミリシーベルト以下のエリアであるというふうに判断してもいいんではないかということの認識をいたしました。
　そういう中で、そういうものを前提といたしまして、除染の低減の対策をどう講じるかということで検討しております。松戸に近い地域については比較的高いという結果も出ておりますので、そういう地区につきましては優先的に公園の剪定をしたり、草刈りをやったり、清掃業務を重点的に行っているというふうなことで、少しでも低減をしようという取り組みを今している最中でございます。また、そういう認識に立っておりますので、松戸市のように小中学校へ積算線量計を配布するというようなことも今のところ考えておりません。
　なお、定点の測定箇所６カ所、それからまたシンチレーションの新しい器械によりまして、今まで簡易測定を行いました小学校、中学校、保育園、幼稚園につきましても、この新しい器械で測定をして常時監視をしたいというふうに考えております。そういうことから、低減の効果を見ながら通常業務を強化するというようなことを考えております。
　今後の除染の工程表につきましても、現在、公園とか各関係部署とどういう形で低減の方法をするかということを今出していただいておりますので、それを工程表という形に整理いたしまして、これはまとまればホームページ等で公表をして、皆さん方にご理解いただけるように努力したいと思っております。なお、何月何日にこの公園でこういう草刈りをするとか、そういうことについては、通常業務の中でございますので、こんなことをやる、いつやるということについては、あえて公表をしなくても、通常業務の強化という形で実施できるのではないかというふうに考えております。
　それから、市民との協働でございますが、市民の方々から、お手伝いするよというような温かいご協力のメールやご意見もいただいております。学校や保育園につきましても、保護者の方々が協力していただいて、必要な清掃だとか草刈りをやっていただいているというのが実情でございます。そういう面で市民の方々、保護者の方々の協力をいただきながら、除染の対策を今進めております。公園につきましては、広範囲になりますことから、業者の方々にお願いして大々的にといいますか、大規模な除染だとか剪定作業をやっているというような状況でございます。
　私のほうから以上でございます。漏れたらまた再質問していただきたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私のほうからは器械の性能に関しまして、どのくらいの品目が検査できるのかということについて、それからあと市民農園などの検査ができるのか、農産物の検査ができるのかということについてお答えをいたします。
　先ほどお話をいたしましたこの器械の使用に当たりましては、市川市の農産物消費・安全対策事業実施基準というのを設けまして、検査体制をきちんとしいております。もちろん器械の性能もございますが、それ以前に公正な検査をしなきゃいけないということがございますので、この体制に基づく検査を実施しております。その体制というのは、まず、サンプリングを行う際にも、当然、事前の計画をつくったのに基づくわけですが、当日もＪＡと市の職員とが立ち会って圃場の持ち主の、畑の持ち主の農家の方と一緒にサンプルをとる。それを持っていって検査を行う。検査は事前に処置を行わなきゃいけません。物によってですが、20秒間洗うとか、そして、皮をつけたままとか、場合によっては皮をむいてとか、物によっては、しんをとってとか、それぞれに細かく基準が定められていますので、そのやり方に沿って検査を行ってまいります。こういったこと、それからあと、その日の午前中に必ずとって午後のうちに検査を終了しなきゃいけないということがございますので、こういうような日程的に限られてくる、体制的に限られてくる部分もございます。その結果、今、市川市では最高にできる能力といたしまして、私たちで考えられることとして計画をつくりまして、毎週２回、火曜日と木曜日を検査日と定めました。当然、事前の処置、それから事後の公表等も含めましての検査体制でございます。１日にできる検査品目なんですが、一応１品目というふうに考えていましたが、実際、１品目以上、同時にうまく圃場を調整して行えば複数品目できるということで、この年度末までに90品目を予定いたしまして、国の承認をいただきました。ですから、90品目をやるんですが、先ほど申し上げましたように学校給食の食材等が新たに加わってまいりますと、この辺のところで１日できる品目、２品目を、例えば何とかうまく圃場の調整をする中で、もう１品目ふやせないかというようなことを今考えていきたいと思っています。これにより学校給食のほうの市内産農産物のものは可能になるというふうに考えています。
　このようなことから考えますと、器械は１時間あれば検査は終了することができるんですが、それに加えまして、25度で管理してある部屋なんですが、一定の時間の部屋の中の放射線量――部屋の中にも自然界に存在する放射線量がありますので、それもデータとして持った上で差し引き計算をして食物の検査の数値を出すとか、そういう非常に面倒くさい作業、大変な作業もやらなきゃいけないもんですから、これでもう１日、こういう日を必ず設けなさいとか指定がされております。そういうことを含めますと、先ほど言った90品目プラス学校給食の食材の分で手いっぱいというふうに考えております。それに新たに市民農園のもの、家庭菜園、当然学校なんかでやっている学童農園とか、私たち市がやっています体験農園とか、いろんなものが出てくると思うんですが、こういったものの検査ができるかということになりますと、現状はちょっと手いっぱいで難しいと考えておりますが、先ほどお話ししましたように、スケジュール調整の中で、うまく圃場を調整していく中でどこまで可能かということで、できる限りの要望にこたえられるように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私のほうからは小学校の線量全体をはかっていないのではないかと、それから高線量が出た場合の対策ということを簡単にお答えいたします。
　６月の市の簡易測定器による検査の結果を受けまして、全小中学校等につきまして、何らかの線量低減の対策をとるようにという通知をいたしました。側溝の清掃、遮蔽物の設置、除草等でございますが、その中で、特に0.3マイクロシーベルト毎時を超える学校５校につきましては、優先的に教育委員会が立ち会って線量低減の何らかの対策をとり、現在、0.26マイクロシーベルト毎時をその５校についてはすべて下回っております。他の学校もすべて何らかの対策をしておるという報告が来ておりますので、当然それより下回っているというふうに考えておりますし、事実、再び市のほうではかっていただいている結果を見ますと、少なくても面としての0.26マイクロシーベルトを超えるものはないというふうな認識を持っております。今後、0.26マイクロシーベルトを超えるような高線量が出た場合につきましては、優先的に線量低減の対策をしていきます。基準を超えるものはなくても、さらに下の線量低減というようなことで考えて対策をとっていきたいと思っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　指定管理園への保護者への報告ということでございますが、各指定管理園の状況を再度確認いたしまして、保護者の方の安心のため、各園の状況等もございますので、それらも検討しながら、どのような対応ができるのか、再度検討させていただきます。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　旭市以外の廃棄物につきましては、現在のところ受け入れは想定してございません。
　それから、クリーンセンターの設備の機能上、分けて灰を処分したり、分けて灰を焼却したりということができませんので、どうしてもピットに一たん入れて焼却しますことから、排出物の出先ごとに分けるということはできません。ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。先ほどから申し上げておりますが、６月定例会から一歩も二歩も進んだような気がいたします。より積極的な各部署での対策、そして市民への情報公開の徹底をお願いして、次へまいりたいと思います。
　ＰＰＳ、電気料金についてです。これは、今現在、市内では東京電力からの随意契約として購入している電力でございます。ＰＰＳは、皆様もご存じのとおりに、一般電気事業者10社以外で小売で、電力の自由化に向けて事業者選択ができる電力供給者選択の自由化について進められている事業でございます。今、市の状況、そして市の施設での電気量と料金、そして今後の対象となる施設、モデル化できないかということについて伺います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　本市の公共施設は286施設ございまして、そのうちＰＰＳ電力の対象となる50kW以上の契約電力施設は、本庁舎や行徳支所、小中学校など合わせまして約100施設ございます。平成22年度のこれらの施設の電気料金ですが、年間の電気使用量が約4,377万kW、料金は約８億4,000万円となっております。
　そこで、次に本市でＰＰＳ電力を導入した場合の現在の電気料金との比較でございますが、ＰＰＳ事業者の電気料金は契約電力や電気使用量により変わるため、対象となる50kW以上の100施設全部を試算することは、ちょっと時間を要しますことから、管財部が所管しております本庁舎についてご説明させていただきます。平成22年度を例に試算してみますと、年間の電気使用量が約198万kWで、その電気料金は東京電力では約3,948万円となっております。これをＰＰＳ電力に換算してみますと、電気料金は3,857万円となり、削減率としては約2.2％、削減額としては年間約90万円を見込んでおります。
　そこで、今後の導入についての考え方でございます。本年３月11日の大震災の影響においてＰＰＳ事業者の発電能力が減少する、そして独自に契約した供給電力が確保されなかったというような状況も聞いております。このような場合にも各地域の電力会社がバックアップするということですが、関東エリアは東京電力になりますけれども、仮に市側にトラブルが発生した場合、その責任の所在や対処方法などの課題もありますので、詳細な検討が必要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、安定的な電力供給が見込め、コスト削減などが図れるという場合などがわかりましたら、モデル的に導入も検討していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。市は4,377万kW使っているということ、そのうちの198万kWでは90万円の削減しか見込めないという状況でございますが、まだ１回も実施していないということでございますので、ぜひ検討の上、早急な実施をして、財政難の折でございますので、少しでも経費削減につなげていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
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○松永修巳議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、市内の市街化調整区域内に指定された農業振興地域についてです。
　私は、今まで市川市の市街化調整区域に指定されたことによって生じる地域別の問題点を各定例会で取り上げ、改善、見直しを強く要望してきました。そこで、今回は調整区域内に指定されている農業振興地域についての質問をさせていただきます。まず、農業振興地域とは、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮し、一体として農業の振興を図ることが認められる地域であり、今後も長期的に農業を振興する地域を明らかにし、農業の健全な発展を図ることを目的としているとのことです。千葉県は昭和48年７月17日に農業振興地域の指定をし、市川市は昭和49年７月23日に農業振興地域整備計画を策定したと伺っています。その後、昭和61年３月25日、平成８年11月11日に農業振興地域整備計画の変更を実施しています。
　そこで質問しますが、過去２度にわたって農業振興地域整備計画の変更をされていますが、どのような体制によって、どのような内容が変更、改善されたのかをお聞かせください。
　次に、現在、農業振興地域に農地を指定されている多くの農地所有者からは、同地域指定の解除の強い要望が私にあり、早速市川市の担当部局やＪＡにお願いし、農業振興地域指定に関する説明会の開催をお願いした結果、７月には移動市長室やＪＡ、農家組合主導による説明会が何カ所かで開催できるようになりました。どの会場でも多くの農家の皆様が参加され、同地域指定の解除を強く要望していました。その会場内での質問からは、同地域指定は５年ごとに見直すとのことであったと聞いているが、市川市はなぜに見直しを行ってこなかったのか、市は地域指定の条例を守るのではなく、農業を経営する農家を守るべきだ、指定された農家側からも、同地域指定の見直しはできないのか、市の担当部局は体を張ってでも県側に指定の解除を行っていただきたいなどなどと多くの要望や質問がなされ、私は改めて農業振興地域の策定は農地所有者を守っていないのでは、農業の健全な発展を図ることができていない市川市の地域策定ではなかったのかと考えさせられました。
　そこで質問しますが、農業振興地域の地域策定によって指定された地域が農地所有者の農業経営を今まで守ってきたと市は考えているのか。そして、今後の農業経営、後継者育成に対しては、農業振興地域の策定は今後も必要であると市は考えているのかをお聞かせください。
　２点目の質問は、隣接する鎌ヶ谷市、松戸市、船橋市も市川市同様にナシの生産を主とした農業経営と思えますが、隣接地での農業振興地域指定の状況をお聞かせください。
　次に、市川市霊園についてです。
　まずは新規墓地の整備について質問しますが、私は何度も同様の質問を定例会で取り上げてきました。大切な人がお亡くなりになり、埋葬するお墓を求めようと市川市霊園に申し込んだが、年に１度の抽選会には当たらず、来年、再来年こそはと再抽選に応募したが、またまた外れ。いまだにたんすの上に置かざるを得ない多くの市民がいる現状をぜひとも改善していただきたく、抽選方法の改善や返還墓地への補助金の増額等を要望した結果、抽選方法、当選確率、補助金の改善、見直しが実施されてきたことに対しては、担当部局の職員のご努力に感謝申し上げます。しかし、そういった状況の中、残念なことに、いまだに再々抽選に漏れ、埋葬できない市民がいるのも現状なのです。私たちが抽選が下手なのか、亡くなったこの人がよっぽど全く運がなかったのですかねと問われ、返事に困ってしまいます。そこで、このような状況の改善策として、私が何度も定例会で強く要望してきた新規の墓地整備を早急に市川市は着手すべきと考えます。
　そこで質問しますが、市川市として新規墓地整備計画の考え方についてをお聞かせください。そして、整備する場合には、どの時期に、どのような造成や墓地面積、基数を考えているのかをお聞かせください。
　次に、返還墓地の取り扱いについてですが、この質問も何度か取り上げています。現況の霊園内には、ここ何年も墓参りに来ていない状況の墓地が何基かありますが、このような状況の墓地を返還していただき、新たな新規墓地として提供できればと思います。しかし、そのような状況にある墓地所有者を見つけ出すことの時間と費用を市側にお願いすることは、これまた困難なことと思っています。そこで、私はこのような状況にある墓地に対しては、市川市霊園石材業組合に任せることによって返還墓地数の実績がさらに上がると私は思えるのです。また、同時に荒れた墓地に隣接する所有者や全体的な霊園管理面から見ても、良好な市営霊園になると私は思います。
　そこで質問しますが、荒れ果てた墓地への返還対策の１つとして、市川市霊園石材業組合に依頼することは考えられないのかお聞かせください。
　２点目は、返還墓地の実績数によっては、同組合に応募、管理等の条件を付加できないかお聞かせください。
　そして、スポーツ施設整備についてです。
　国府台野球場の整備についてですが、この質問も、やはり何度か取り上げていますが、本当にひどい野球場です。県内でのスタンドつきの硬式野球場としては最下位の部に位置指定されると思います。何しろ選手用のトイレ、更衣室、シャワー室は全く整備されていません。試合中のトイレ使用には、選手は残念なことに、球場の外へ出なくてはならないのです。このような状況の中で、ことしも夏の甲子園を目指す高校野球千葉県地区予選大会が７月９日に開催されました。市川市の国府台野球場は７月11日から使用され、私も同球場の第１試合の千葉商科大附属対日大習志野戦の始球式を行わせていただきましたが、当日は大変に多くの高校野球ファンや、両校の応援団や関係者でいっぱいでしたが、改めて同球場への駐車場、スコアボード、トイレなどなどと整備不足を痛感させられました。だから、県高野連が一番最初に同球場を使用しなくなることも理解できます。他の野球場の整備状況は本当にすばらしいです。
　そこで質問しますが、市として国府台野球場に対する今後の整備の計画があるのであれば、お聞かせください。
　そして、有料広告についてですが、やはり私が心配したとおり、野球場の料金設定では企業は手を挙げていただけないです。一言で言って非常に高い料金設定です。市は今回の体育館や野球場の有料広告の掲示場所の設置のために、事前に改修等の整備の費用を計上していますか。私は、市川市が有料広告募集のための条例の見直しをするだけで、この企画は実施できるからと、４年間をかけ定例会で取り上げてきたのです。そこで、体育館の募集金額、年間５万2,000円の料金設定から比較すれば、野球場の募集金額は、現募集金額の約半額となる年間10万円と設定してもよいのだと思います。野球場は外野フェンスの10カ所が終了次第、私は両側ベンチサイドからファールフェンスにも年間５万円程度で、さらに有料広告の募集をお願いしようと考えています。
　そこで質問しますが、市はこれからも体育館同様、野球場の有料広告を随時募集していくと思いますが、野球場の有料広告の料金設定の見直しは考えているのか。また、見直す場合には、高い料金でも既にご協力いただいた３企業への料金対応を市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　最後に、採用試験の見直しと役職名の見直しの要望についてですが、私は平成19年12月定例会で高校生採用と長期休業をとる職員の問題について、平成20年６月定例会では障害者の雇用率向上と雇用拡大を、平成21年９月定例会では一般行政職とは別に障害者雇用試験の実施を、そして平成22年２月定例会では、年齢撤廃によって市職員の年齢、人数の層は逆ピラミッド型であり、今後は高卒、大卒、年齢撤廃、障害者の４つに分けての職員採用試験実施と、市民経済部、保健スポーツ部の独立や、市民にわかりやすくすべきと、スタッフ制の見直しとして課長、係長名称に戻すよう強く要望してきました。結果としては、市民経済部は市民と経済の２部に分かれ、マネージャー名称も課長に戻していただきました。そして、採用試験においても高卒者、大卒者、年齢撤廃、障害者採用試験が別々に実施されるようになりました。これは、大久保市長初め関係各部署職員の皆様大変にすばらしい決断であったと私は思います。
　そこで質問しますが、平成24年度の高卒者、大卒者、年齢撤廃や障害者の採用試験を実施する場合の、新職員の各合格者決定方法や基準をどのように考えているのかをお聞かせください。
　２点目は、マネージャー職を課長の名称に戻していただきましたが、それでは、その部下を示す課長代理や係長、係長代理等の役職名などの変更をどのように考えているのかをお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　私からは市内の市街化調整区域についての農業振興地域に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、農業振興地域制度について簡単にご説明をいたします。農業振興地域制度は、優良な農地の確保のため、県が基本的方針となる農業振興地域整備基本方針を定めるとともに、農業振興地域を指定し、これに基づき、市が農業振興地域整備計画を定めるものです。この制度は長期間にわたって農業を振興する地域を明らかにし、農業と農業以外への土地利用の調整を図り、農業の健全な発展を目指すことを目的としています。本市の指定状況ですが、昭和48年に千葉県知事より大町及び大野町の一部が農業振興地域として指定され、昭和49年に市川市農業振興地域整備計画を策定しております。その後、昭和61年と平成８年に整備計画の変更を行い、現在、農業振興地域の面積は386ha、そのうち農用地区域は148haでございます。
　そこで、ご質問の昭和61年と平成８年に行われた整備計画の変更は、どのような体制で行われ、どのような内容が変更されたのかということでございますが、整備計画の見直しに当たっては、国のガイドラインや千葉県の農業振興地域整備計画事務取扱要領に基づき実施しております。具体的には、農地の利用状況や農業者への意向調査など基礎調査を実施し、農業協同組合や農業委員会など農業関係機関、団体への意見を聴取した後、県関係課との調整を図り、市が整備計画案を作成します。その後、県との事前協議、県土地利用対策連絡会の承認を経て、計画案の公告、縦覧、認可、公告といった手続を行うこととされております。本市で過去２回実施した整備計画の変更も、このような手続を経て行ってまいりました。
　次に、整備計画で変更された内容でございますが、市川市農業振興地域整備計画は、相当長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地と、その施策について定めており、その中で最も基本的な計画が農用地利用計画となっております。この農用地利用計画では、農業振興のため、今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき農用地として農用地区域を設定しております。昭和61年と平成８年の計画変更においても、農用地利用計画の農用地区域面積の変更が主な内容となっておりまして、昭和61年には、その面積が変更前192haから183haへ、平成８年には174haから157haへいずれも面積を減じております。
　農用地区域面積が減少した主な理由でございますが、昭和61年の変更では、武蔵野線の開業に伴う市川大野駅の開設により、駅周辺の開発、区画整理など他の用途への土地利用が見込まれる農地を農用地区域から除外したことによるものです。また、平成８年の計画変更では、北総開発鉄道開業に伴う大町駅、松飛台駅が開設されたことにより、他の用途への土地利用が見込まれる農地や、また、一般国道464号の拡幅整備に伴い、農産物の直売施設など交通の利便性を生かした土地利用をする農地を農用地区域から除外したことによるものでございます。
　次に、農業振興地域の指定に関する本市の考え方でございますが、農業振興地域制度は、農地を守り、農業を推進するために設けられた大切な制度であると認識をしております。本市においては、市川市の農業の基幹農産物であるナシの生産量が特に多い大野町・大町地区について、主にナシ栽培と農業の振興を図るため、昭和48年に千葉県知事から農業振興地域の指定を受けたものでございます。これにより無秩序な市街化の進行が抑制されるとともに、一団の農業基盤整備として多目的防災網、防虫網整備やかんがい用水施設整備、さらに農薬散布等の農作業の共同化、機械、施設の共同購入などにおいて、国、県の助成制度を優先的に受けてきたものでございます。本市といたしましては、農業振興の観点に緑地など自然環境の保全の視点も意識した上で、一団の優良農地を残すことができる制度である農業振興地域の指定は今後も必要であると考えているものでございます。農業振興地域内の一団の優良農地が、本市の基幹農産物であるナシ生産を初め農業生産の場として残され、現在の農用地区域の農地が農家の皆様の意向に沿って有効に活用できるように新たな取り組みや施策を考え、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、隣接市の農業振興地域の指定状況についてでございますが、隣接する市では、農業振興地域が指定されていますのは船橋市で、農業振興地域面積が1,611ha、農用地の区域面積が568haでございます。船橋市の農業振興地域内の農地では、ナシ栽培のほか、国の野菜産地に指定され、特産品として有名な春夏ニンジンが栽培されており、市場でも高い評価を得ております。なお、松戸市及び鎌ヶ谷市においては農業振興地域は指定されておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは市川市霊園及びスポーツ施設整備についての何点かの質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、(1)新規墓地整備計画の考え方についてであります。市川市霊園は墓地公園として都市計画決定され、現在まで１万4,985区画の一般墓地及び合葬式墓地１棟並びに納骨堂としての霊堂を１棟整備しております。昭和37年に大町公園に隣接した丘陵地帯に緑と自然があふれる墓地公園として、桜やフジ、そして数千本のツツジなど四季折々の花が咲き、広壮な霊域の中で祖先を祭り、墓参者にいやしと安らぎを与えるだけではなく、市民の散歩コースや憩いの広場としても高い評価をいただいているところであります。当初の墓地の区画でありますが、区画面積は一般普通墓地の６平方メートル及び12平方メートルから始まりまして、その後、４平方メートル、2.5平方メートルと造成してまいりましたが、平成15年度を最後に大規模な造成は行っていない状況であります。現在は一般墓地の提供としては小規模化の傾向にありまして、返還墓地を中心に、霊園内の空きスペースを造成した若干の新規墓地にて募集を行っているところであります。近年、高齢社会の到来に並行して市営墓地に対する市民の需要は高くなっており、過去３カ年の一般墓地の種別応募倍率は、平均約４倍強で推移しているところであります。とりわけ一番面積の小さい2.5平方メートルの応募倍率は８から９倍の応募倍率となっており、すべての応募におこたえできない状況であります。
　このような公営墓地の人気の理由としては、次の３点を挙げることができると思われます。１つは、自治体が運営管理をしていることから、永続的な管理が保障されているということ、２つ目は、永代使用料及び管理料が民間霊園よりも安価であること、３つ目は、民間墓地の場合には石材店等が指定されていることが多く、墓石等を自由に選べないこともありますが、公園墓地は石材店等の指定がないことから、自由に石材店を選ぶことができる、こうしたことも理由の１つであると思われます。加えて、市川市霊園の都心に近いなどのロケーションのよさも重なりまして、多くの市民や市川市霊園石材業組合から新規墓地の造成要望をいただいているところであります。しかしながら、今までは市川市墓地等の経営の許可に関する条例の緑地面積に占める割合や、墳墓面積が墓地面積に占める割合及び墓地需要の多様化などの問題もあることから、新規墓地計画については慎重な態度で検討してきたところであります。その後、平成20年３月に第９区に隣接する緑地の購入により緑地率の問題に見通しがついたこと、墓地面積2.5平方メートルを中心とした小規模の墓地需要が高まってきたことなどから、平成26年度の募集を目途に、平成23年度から動植物園入り口横の14区の一部の測量及び地質調査に着手、来年度は造成に向けた実施設計、そして平成25年度から造成工事を実施する計画を考えているところであります。また、新規墓地造成基数については、これまで墓地公園として環境を維持する観点から、これまでの募集サイズを変更することなく、市民の最も要望の多い2.5平方メートルの造成を約1,000基の計画をしておりますが、ほぼ確定した造成基数を把握できるのは、来年度に計画している設計委託の結果により具体化することとなると思います。
　次に、返還墓地についてのご質問のうち、荒れ果てた墓地への返還対策の１つとして、市川市霊園石材業組合に依頼することは考えられないかということであります。市営霊園におきます過去３カ年の返還墓地状況でありますが、平成20年度19件、平成21年度30件、平成22年度38件となっております。また、一方、遠方への転居、少子・高齢化等による承継者不在などでお墓の管理ができなくなる墓地使用者も出てきている状況もあります。このように一時的に放棄された区画については、園内巡回パトロールにより管理状況を確認すると同時に、使用者と連絡をとり、適正に管理していただくようお願いしているところであります。また、使用者との連絡ができない墓地の管理については、一時的に雑草の除去等を行いながら追跡調査を行い、返還に向けた手続を行っているところであります。墓地の管理ができない方や、不要となった墓地についても返還に伴う墓石撤去等、原状回復の費用の一部助成や墓地使用料の一部返還並びに合葬式墓地への特例措置などを説明し、墓地の返還を図りながら無縁墓地の解消に努めているところでございます。墓地使用者が市内に居住していない場合には、市内在住の代理人として石材店が務めていることが多くありますことから、無縁墓地化等を防ぐために情報の提供をいただき、安心して祭祀が続けられるよう、石材店の協力も得ながら無縁墓地化の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の返還墓地の実績数により、市川市石材業組合に応募、管理等の条件を付加できないかについてお答えいたします。一般の募集については、現在、返還墓地を主体に募集を行っているところであります。市営墓地の需要は高く、使用の申し込みをされた方の数が公募に係る一般墓地の数を上回ることが種別を問わずにあり、公平性、公正性を期するために、公開抽選により使用許可の予定者を決定しているところであります。また、使用予定者の決定後、実際に墓石を建立される場合は、石材店のお手伝いのもと、納骨され、そして祭られており、その後においても、あらゆる管理面において石材店が協力されているのが現実というふうに認識しておるところであります。したがいまして、墓地の返還対策の１つとして、市川市霊園石材業組合に依頼することは考えられないかとの件でございますが、墓地使用者との連絡がとれない場合、戸籍などを通して身内の方を探すこととなるため、個人情報の問題もあり、現状ではこれらを組合に全面的に依頼することは難しいものと考えているところでございます。
　次に、スポーツ施設の整備についての２つのご質問にお答えをしたいと思います。
　１点目、国府台野球場の施設整備、改修についてであります。国府台野球場を初め本市のスポーツ活動の拠点となっておりますスポーツセンター内各競技施設は、いずれも老朽化が進み、機能低下にとどまらず、競技者並びに観覧者への良好な環境が提供できていない状況であります。このことから、平成18年度より陸上競技場、テニスコートの人工芝化、体育館耐震改修工事等の延命対策、22年度のゆめ半島千葉国体開催に向けた改修を進めるとともに、野球場においては夜間照明設備の撤去等、安全重視の改修により、このたびの震災においても大規模な被害がなく危険を回避することができ、避難所施設としての機能を維持することができたと考えているところであります。しかしながら、競技施設としての機能、安全面並びに環境、衛生面については、いまだ多くの課題が残っているということも現実であります。特に野球場につきましては、スポーツ振興基本計画策定時に実施した市民意向調査及びパブリックコメントにおいても、グラウンドの人工芝化、スコアボードやトイレの改修の必要性など多くのご意見をいただいております。施設を管理するスポーツ課では、選手が直接影響を受ける施設の中でも、建設当初から大きな改修が行われていないスコアボード、ダッグアウトはその機能が十分でないと認識しておりまして、また、観客席や屋外トイレなどの設備についても、経年劣化による機能低下など利用者にご不便をおかけすることもあり、良好な環境で観戦していただくための改善も必要である、このように考えております。
　そこで、野球場の改修に当たっての課題でございますが、都市公園法の制約を受けている公園内運動施設であることから、施設率50％というものを確保しなければならないということになっております。現在、施設率が約70％近くにあることを考えますと、公園内での建てかえや大規模な改修ができない状況にあります。また、野球場を他の場所に移設することも、用地確保の問題や環境面などから多くの困難があります。このように野球場の改修については大きな課題もございますが、現在の場所でそれぞれの施設をリニューアルしていくという方法で３カ年計画事業に位置づけ、スポーツ施設整備改修事業の一環として野球場の延命、安全性確保及び機能改善を図っているところであります。
　ご質問の今後の整備計画でございますが、野球場設置当時と比べ競技力及び道具の進歩にもよりまして、競技者の打球が場外へ飛び出すこともたびたびあり、また、スポーツセンター来場者、駐車、通行車両、これらも大幅に増加してきていることから、隣接するテニスコート利用者並びに通行者、車両への被害防止を図るため、本年度オフシーズンに防球ネットを三塁側に設置することとしております。また、平成24年度以降につきましても、一塁側への防球ネットの設置、スコアボードの電光掲示への更新、ダッグアウト、本部席の改修等施設の延命、安全性、利便性の向上はもとより、施設の機能改善による競技力の向上、大会のレベルアップにつながる施設改修を競技団体と意見交換をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の有料広告の募集と料金設定についてであります。スポーツ施設への有料広告事業につきましては、安心、安全なスポーツ施設の提供を促進するため、民間企業との連携により安定的な財源を確保し、その広告料収入を施設の修繕費等に充てることを目的に導入したものであり、本年４月１日からの実施を目指し、本年２月１日から28日まで導入スタート時の広告掲示の募集を行ったところであります。募集方法は、市広報紙やホームページで公募するとともに、民間企業、学校法人等への募集のご案内や訪問を行いまして、趣旨説明等を行うとともに応募のお願いをしてきたところであります。また、スポーツ関係諸団体に対しても、日ごろより団体の活動を支援されております企業等に協力をお願いしてきたところであります。このことによりまして、４月１日の広告導入スタート時までに７法人から応募がございました。応募の内訳は、野球場で10区画募集に対して２区画、体育館では16区画募集に対して７区画の応募があり、４月１日より広告を掲示、その後、野球場において１区画の追加応募があり、現在、野球場で３区画、体育館で７区画の広告を掲示しているところであります。広告料の料金設定については、近隣の類似施設における参考値もありませんことから、市川市道路占用料条例の別表にあります占用物件の規定を参考に広告料の額を算出し、１区画の広告料の額を６カ月間で野球場は10万4,000円、体育館は２万6,000円としたものであります。
　そこで、野球場の広告料についてでありますが、６月定例会でもご指摘のとおり、野球場につきましては、オフシーズンはグラウンド整備のため長期にわたり休場する期間があり、広告の効力を発揮することができないことから、募集案内に１月から３月における料金は除く旨の明示をするよう、現在手続を進めているところでございます。また、料金の見直しにつきましては、広告料の額は、その広告価値や社会情勢による需給状況から設定する必要があると考えております。有料広告の導入は民間企業等との連携により安定的な財源を確保し、その広告料収入を施設の修繕費等に充てることでありますので、有料広告を導入したが応募がないという状況では効果がありません。ご質問者のご提案も参考にさせていただき、今回の募集の際に寄せられました要望や問い合わせの内容、また、現在の社会情勢等から見た需給状況を勘案するとともに、現在行っております現掲示広告企業等の更新手続でのヒアリング等も参考にさせていただきながら、野球場のオフシーズンが明ける平成24年度４月からの掲示募集にあわせて掲示希望者が掲出しやすく、理解が得られるような料金設定の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、現在広告を掲示していただいている企業の皆様に対しましては、契約更新に際しまして、見直し後の料金にて引き続きご協力いただけるようご理解を求めてまいりたい、かように考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長　採用試験及び役職名の変更に関するご質問にお答えいたします。
　まず、採用試験についてですが、本市では、平成14年度から年齢、学歴を撤廃した採用試験を実施してまいりましたが、ご質問者のおっしゃるとおり、昨年度、平成22年度からは年齢構成のバランスや近年の就職事情等を考慮し、大学卒業後、26歳までを対象とした大学卒業区分、短期大学卒業者及び高等学校卒業者を対象とした初級区分を新たに設け、また、一昨年度、21年度からは法律改正による障害者雇用義務数の拡大を考慮し、身体障害者を対象とした障害者区分の試験を実施しております。
　来年度の採用試験の実施については、まだ決定しておりませんが、仮にそれぞれの試験を実施する場合の募集要件、試験方法等については、現在のところ大きな変更は考えておりません。これまでの募集要件を申し上げますと、年齢、学歴撤廃については学歴は問わず、年齢も義務教育終了後から採用時点で59歳までの方が受験可能であり、大学卒業及び初級区分は各学校の卒業または卒業見込みの要件に加え年齢要件を付し、また、障害者区分は身体障害者手帳１級から６級までの方で、年齢、学歴撤廃同様、年齢が義務教育終了後から採用時点で59歳までの方となっております。
　合格者決定に至る経過につきましては、年齢、学歴撤廃、大学卒区分は第３次試験までありまして、１次試験は一般教養の筆記試験、２次試験は集団討論及び個別面接試験、３次試験が専門科目の筆記試験及び個別面接試験となっております。初級区分も第３次試験までありますが、年齢、学歴撤廃、大学卒と異なり、第２次試験の集団討論及び第３次試験の専門科目筆記試験が除かれております。また、障害者区分は第２次試験までありまして、１次試験が教養試験と作文、第２次試験が個別面接であります。それぞれ筆記試験は民間に委託しており、障害者試験を除いては、面接において市の職員に加えて民間面接官を活用しております。以上の過程を経て合格者を決定しております。
　次に、役職名変更についてのご質問にお答えします。本市では、これまでフラットで柔軟かつ機能的な組織を目指してスタッフ制を導入してまいりました。これらにつきましては、一定の成果を上げてきたものと思っております。しかしながら、一方で担当マネージャーやグループリーダー等の呼称については、市民から、わかりづらいという面も生じてきております。そこで、課長職につきましては、本年、担当マネージャーを課長に呼称を統一したところでございます。係長等の部下の呼称につきましても、市民の皆様からもわかりやすく、なじみやすい呼称について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、再質問をさせていただきますが、まずは農業振興地域の見直しですね。部長の答弁で、過去２度にわたっての整備計画、どのような体制で、どのような内容で変更がされたのかは理解しました。しかし、昭和49年に整備計画が作成されたときには、５年に１度は見直しの検討会を実施するとの約束事があったんじゃないですか。だから、説明会場でも農地の所有者が、多くの皆様方が、してこなかったじゃないか、どうしたんだと多くの質問があったじゃないですか。
　そこで再質問しますが、整備計画の指定は５年ごとに見直すと伺っているが、なぜ実施してこなかったのか。変更時期の考え方についてをお聞かせください。
　次に、地域指定の目的についてですが、ここに住んでいる指定された住民は、振興地域の目的を全く理解していませんよ。言いかえれば、そこに住んでいる方たちは振興地域の目的を全く知らされていないんですよ。だから、農業者が農薬を散布するお知らせ看板の設置をしなければならない。また、散布中、散布ですよというと黄色い旗を揚げなきゃならない。また、ナシの剪定などの枝を畑の中で処理すると、その煙によって多くの消防署への誤報もありますよね。また、肥料や追肥のにおいに対する苦情が起きてしまうんですよ。これみんな条例の目的を知らないからなんですね。
　そこで再質問しますが、長期的に農業を振興する地域を明らかにし健全な農業の発展を目的として、市は同地域を指定したと思いますよね。地域内に住んでいる住民の皆さんは、その制度を全く知らされていないと思うので、今後どのように周知を図るのかをお聞かせください。
　そして、そのような状況の中で、市は農地所有者へ農用地区域の編入除外に関する調査を行いましたよね。アンケートをしました。その調査票には、適さなくなったので指定地の除外の希望項目や、今後５年以内に農地以外の目的転用による除外の希望項目が設定されていました。
　そこで、これも再質問しますが、市では今回の農地所有者への意向調査から、指定地の除外を希望すれば、これは外すことができるんですか、これをお聞かせください。
　次に、墓地についてですね。まず新規墓地整備について、部長ありがとうございました。この答弁を聞くために、何度も私、議場で取り上げたんですよ。今言われましたけれども、既に墓地の土地は買ってあったでしょう、議場でも可決したでしょうというのが、私何度も言っていましたよね。大変うれしいですよ、これ。そこで確認させてください。平成23年度から14区の一部の測量、地質調査に着手するわけですよね。そして、24年度には造成に向けた実施計画、25年度からは造成工事の実施、そして26年度の募集計画となる。来年度からは1,000基近くの2.5平方メートルぐらいの墓地をつくりたいということでいいんですよね。登壇しても言いましたが、多くの方が再抽選、再々抽選、年に１度の抽選に漏れています。私、何度も会場へ行っていますが、いっぱいいますよ。今回ぜひともこの規模だけでいいです。ほかの中途半端な大きな墓地は要りません。できるだけ多くつくってください。これは強く要望します。お願いします。
　そして、返還墓地に対する石材業組合の協力体制についての答弁、確かに今言われた個人情報、守秘義務など多くの問題点はあるでしょうね。言われたことは確かにわかります。しかし、返還墓地に対する墓地のあらゆる管理面には、やはり石材業組合は必要なんですよ。協力をもらっていますよ。今の部長の答弁では、ちょっと私、満足していないんですが、さらに今後も石材業組合の皆様の協力なしには返還墓地の増基は見込めないと思いますので、もう１度考え直していただけないかなと、今後まだまだ時間がありますので、これに対しては再度検討してください。これも強く要望して、これも結構です。
　そして、スポーツ施設整備ですよね。部長、国府台の野球場の施設整備と改修についてですが、部長の答弁のとおり、野球場の照明器具がもし３月11日現在、あそこに立っていたら、あれは倒れていたかもしれないね。大変大きな災害になったのかなと思います。今回の早期の撤去は大変にすばらしい、また、危険回避になったことと私も思います。これは感謝します。でも、まだまだ問題が多くある国府台野球場なんですよね。部長の答弁で、隣接するサード側、三塁側の奥にあるテニスコート、多くの方が今利用されていますが、あそこにも駐車場もあるし、使用している方もおられますが、私が高校野球をやっていた時代と違って、みんなもう金属ですよね。体も大きく、金属も強力なバットがありますので、私どものときはなかなかなかったでしょうけど、確かにサードのあのテニスコートぐらいは平気で吹っ飛びますよ。ですから、今の答弁ですと、23年度中には防球ネットを整備していただけるという答弁でしたので、これはできるだけ早くやってください。よろしくお願いします。
　そして、24年度以降には電光掲示板、ダッグアウト、本部席、トイレなどの改修、改善を目指していくという答弁ですが、できれば24年度には何をしますよ、25年度には何をしますよで、３年間の計画なんですよと、どこを修理するか、ここで答弁いただきたかったですね。特にスコアボードということは、ことしもそうですが、７月、８月には市川市長杯という還暦、古希の野球大会がございますが、あれは関東から全部集めてきます。あの方たちが、私が行くと毎回心配するのは、70代の人とか60代の人がやっていますので、あの暑いときにスコアボードの後ろで倒れているんじゃないか、死んでしまうんじゃないか。ああいうスコアボードは今ないですよ。貴重です。じゃあ残しておきたいと言われると困るんですが、あそこはぜひとも早急に直していただきたい。国際ルールがあるように、そのときにボール、ストライク、アウトカウントというか、今ストライクじゃないんだよね。国際ルールはボールが先に入って、ストライク、アウトカウントかな。それをやると県内でも１番かと思いますので、まず早急なその整備もお願いします。とにかく今回の答弁では、何年度に何をやるということがちょっと出てこなかったので、できればそれも検討してください。よろしくお願いします。
　そして有料広告ですが、何度も言うんですが、市川市は広告の場所に経費は一銭もかけていないんですよ。言葉を返せば、ぼろもうけなんですよ。だから、条例を見直してくださいと私は言っているんですから、ぜひとも……。私が言うと市川市道路占用料条例の別表を参考にしてという答弁をいつも言いますよね。こんなの要らないんですよ。それをやったからネーミングライツが失敗したんでしょう。今回も挙手が出ないんでしょう。今の経済情勢というのは、もう何年かわかりますけど、今に合った値段にしてください。また、上げれば上げたでいいですよ。今は下げないと来ないですよ。それも見直しを強くしてください。これも要望です。部長のところは大変いい答弁でしたので結構です。
　そして総務部長、今の採用試験ですが、平成19年12月定例会で高校生の新採用がここ数年ゼロ人。ぜひともすぐれた技能を持つ生徒を特別枠で採用すべきです。平成20年６月定例会では、市川市は市内の障害者の法定雇用率達成率が全国平均以下なんですよ。だから、市川市は市内各事業所の先頭に立って2.1％を大きく上回る障害者の雇用を目指すべきだ。そして、さらに21年９月定例会では、身体障害者専用の採用試験を別枠で実施していただきたい。そしてその結果が平成22年２月定例会では、新年度早々には年齢撤廃、高校、大卒、身体障害者と別々の採用試験についてのお知らせができるとの答弁をいただくことができたんですよ。これは大変よかったと思います。ただ、私はここで、市川市はぜひとも市内各事業所の手本となるべく、障害者の雇用率2.1％の達成をしていますよというのではなく、３％や４％と大きくクリアすべきですよ。その雇用対策の１つとして、採用職員は市川市内に限定すべきです。今、聞くところによると30名近くが来ていますけど、そのうち15名近くが市外ということも聞いていますけどね。例えば鎌ヶ谷市や船橋市から採用する場合に、市は遠方から優秀な障害者職員を通勤させるんですか。市川市は市川市の優秀な障害者を採用すればいいんですよ。私が今言っていることは、市内の雇用に対する公平、公正に反しますかね。
　そして、高校生の特別枠ですが、今まで採用ゼロの状況からやっと改善できたと思いますので、この時期にぜひとも特別枠として一芸に秀でた高校生を採用すべきです。伝統ある市川市役所の職場では、多くの保健体育部が活躍されていますよね。10部あるのかな。特に軟式野球部は第１次、髙橋國雄さんなのかな、元市長、第２次が近藤さんだと思うけど、最強の黄金時代があったと伺っていますよね。ですよねということで、20年前か30年前ですよ。今の野球部はきっとこういう状態じゃないですよ。今でも他の市役所は卓球、サッカー、テニス部と多くの部やサークルが、各市内のトップの座に君臨しています。国体や県民大会等でも各種の代表や指導者として大活躍している多くの市役所職員を私は見ています。また、見てきました。だから、今、市川市の多くの保健体育部は活躍されていますが、優秀な選手や職員の獲得ができない結果が、市内の各種の体育指導員の確保にも苦慮している。これが今の市川市職員の採用試験体制による１つの課題点であり、改善点だと私は思っています。
　そこで再質問しますね。市川市の障害者採用試験枠は市川市内居住者にすべきと思うが、そして、障害者雇用率は市川市内でナンバーワンを目指すべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。
　そして、２点目は高卒者の採用試験枠の応募要件には、ぜひとも募集人員の一部に市内居住者、スポーツ、芸術などに功績のある生徒の応募要件を設けることに対する市の考え方をお聞かせください。
　そして、役職名の見直しについてですが、市の職員の役職名は職員同士は理解しているんですよ。例えば主幹、主査、参事、これは市民が職名の地位等を理解できると思っていますか。名称は別として、やはり課長、課長代理、係長、係長代理にすべきですよ。市民目線から見ても、庁内で対応した職員の地位、身分がわかりやすく、そして安心して質問、相談できる職名に市川市は早急に見直すべきですよ。例を挙げると、大久保市長も長でしょう。教育長もでしょう。局長もそう、部長も、みんな長がついているじゃないですか。長というものはなかなかつかないです。議員だって、トップは松永議長じゃないですか。長がつくじゃないですか。副議長、委員長と長がつくじゃないですか。課長職ができたんであれば、できれば係長、またそういった制度に市民がわかりやすいようなものを目指す。この件に関しては、企画部長、要望としますので、役職名は別として考え直してください。もう１度検討してみてください。
　以上、お願いします。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農業振興地域整備計画の３点の再質問にお答えいたします。
　まず、変更時期の考え方でございます。整備計画の変更時期につきましては、農業振興地域の整備に関する法律によって定められておりまして、例えば県の基本方針が変更されたときとか、経済事情が変動したときとか、また、農家に行いました基礎調査の結果を見てとか幾つか定められておりまして、確かにおおむね５年ごとの見直しということもあるんですが、一方におきましては、地域の経済的な事情であるとか社会的な諸条件だとか、こういったことも考慮しながら整備を行うということになっております。そこで、市川市は鉄道が開通したとき、駅ができたときとか、国道整備が行われたというようなことで、過去に、そのときに整備計画の見直しを行ったところでございます。今後もこういうふうな交通体系の整備とか基盤整備などが行われた場合、必要が生じた場合には速やかに整備計画の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の農業振興地域住民への周知の問題でございますが、確かにご質問者のおっしゃいますとおり、現在、農業振興地域内でも薬かけであるとか、それから堆肥の苦情であるとか、農家の方にとっては大変多くの苦しい問題が発生しておりまして、このままでは農業の継続が困難になるような事態も見受けられます。そのために地域住民の方への周知は必要だと思っておりまして、具体的にすぐできることといたしまして、例えば市の広報を使う、それからまた広報番組「マイタウンいちかわ」を使うとか、また自治会の方々に周知の回覧を回すとか、まず地域の方へ理解をいただく。農業振興地域制度について知ってもらうということが大事だと思います。また、これからの次代を担います子供たちにナシの産業の理解をしてもらうことも必要だと思っておりまして、特に今、小学校では３年生に学習指導で「わたしたちの市川」という副読本を使っておりますので、この授業の中に農業を振興していくエリア、地域というんでしょうか、農業振興地域について少し学んでもらえるような、わかりやすく学んでもらうような、そんな働きかけをしていきたいというふうに思っています。それから、当然ハード面といたしましては、農業振興地域に関する説明看板が将来的に設置できないかとか、何らかの形でご理解、ご協力が地域の方にいただけるような、そんなような事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから３つ目の、今後、農用地区域から除外を希望すれば、その除外が通るのか、外せるのかというふうなご質問だったと思います。確かに今、農家の方に意向調査を行っておりまして、農用地からの除外のお話も出ております。除外には条件が当然ございます。一団の農用地の規模が10haを下回った場合などは、こういった要件に当てはまるわけなんですが、ことし行いました農地所有者の方の意向調査につきましては、確かに個人個人の事情というのが大分変わっておりますので、個別にお１人お１人にヒアリングを行っていきたいというふうに考えております。このヒアリングを受けて、除外できるか、できないかを判断してまいりたいと思います。当然、県の関係課とも協議が必要になってまいりますし、除外には必要な手続がありますので、簡単にこの場で除外できるということはございませんが、少なくとも農地所有者の意向を聞いて進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　まず、障害者の採用についてですが、地方公務員法において定めております平等取り扱いの原則、あるいは成績主義の原則、また受験資格の制限というのは職務を行う上で必要最小限の要件としなければならない、そういう原則もございまして、これらの原則は採用試験の種類にかかわらず適用されるものと認識しておりますけれども、障害者に限定した採用試験であるという特性を考慮いたしまして、障害者の採用について、市内居住に限定することにつきましては、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えます。
　また、障害者雇用に関しましては、昨年の制度改正に伴い大幅に雇用義務数が増加したため、ここ数年間はこの義務数の達成を目標としてまいりましたが、今後は雇用義務数の達成にとどまらず、１人でも多くの方の雇用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、高校生の採用試験においての採用枠の関係でございますけれども、応募要件を市内に居住する方に限定することにつきましては、先ほど申し上げました採用試験の原則によりなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、スポーツ等の特別な経験、能力を持っていることを条件に、例えば自己推薦採用とか、あるいは自己アピール採用などの名称で別に採用枠を設けて募集するということは制度上可能というふうに考えておりますので、スポーツや芸術等の分野におきまして一定の成績を上げた方は相当の努力をされていますし、集中力や持続力等も身についているなど、市の職員として活躍が期待できる方も多数いらっしゃると思います。優秀な人材を確保し、公務能率の向上を図る上で、別途採用枠を設ける必要性、その効果については改めて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　加藤議員。
○加藤武央議員　両部長ありがとうございました。まだまだ検討だとかいろいろありますが、ぜひともまず農用地の除外、これに関しては、農家の人たちが希望すれば、市川市は全面的にバックアップしてやるべきだと思います。県のほうに強力な体制で伺ってください。よろしくお願いします。
　総務部長、今の答弁、ひとつは大変うれしく思いますが、ぜひとも早急に、検討せず、できるだけ早期な対応をしていただきたいと思います。でないと、まだまだ２年、３年という……。最初の答弁でも総務部長のほうから言われた、24年度は今と余り変わらないというふうな答弁が出ていましたので、できればもう１度その辺も見直しをしていただくことを強く要望し、終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。通告のとおり一般質問を行います。
　初めに幼稚園。今後の公立幼稚園のあり方についてですが、これは、先立って議案質疑の際、かなり多くの議論もなされ、多くの答弁をいただいた中で、さらに一般質問として、議案質疑は質疑、一般質問は一般質問としてお尋ねいたします。
　公立幼稚園の存在意義について質問する中で、将来、公立幼稚園があるべき姿、それを問うてみたいと思います。その前に、市川市幼児教育振興プログラム、これは大方議員の皆さんにも行き渡っている資料なんですが、その中に、９ページですけれども、「公立幼稚園・保育園のあり方を検討する」そういったタイトルで、その目標として、「公立幼稚園で、将来的に園児数が少なくなる園は、今後、定員の見直しや統廃合等を検討する」こういった文章がありました。これも気づいたのは幼稚園の廃園に関して話を聞いたときに、後になって気づいたわけですが、実はこのプログラムの計画期間が平成20年から平成25年の６年間としております。その時点で、実は既に公立幼稚園の廃園という方向は１つ明確にされていたわけです。また、今後の方針を見ますと、廃園を検討しつつ基幹園を残し、公的役割を果たしていく、これが一体いつまで可能なのか、その辺に少々疑問を感じております。
　初めの質問ですが、私立幼稚園との競合について。廃園の理由で、私立の補完ということを教育委員会のほうから聞きました。私なりに解釈すれば、今回の稲荷木幼稚園廃園の主な理由は、人口急増時に補完として設立された公立幼稚園の歴史的役割は既に終わった。教育委員会のほうでは、終わったとは言葉では言っておりませんが、就園率の低さ、これは８園平均で今約60％、稲荷木で30％を切る形であったと思います。また、４歳、５歳、園児の75％が私立を選択している状況でもあります。さらに、公立幼稚園が主に近くに住む保護者から選択をされている、このことも含めてサービスの供給範囲というのは、廃園の前のときに８園しかないですから、範囲は限定的であったと言えると思います。また、公立と私立の一番の違い、私はここで２年保育と３年保育、この点を一番大きな違いだと思います。早い時期から幼児教育を受けさせたいと思えば、公立じゃなく私立を選ぶ以外にない。そういうところから、今後、幼稚園のほうで３年保育を実施するということは考えられないのか。また、私立との競合を避けるための２年保育なんでしょうか。就園率の低さ、低下を廃園の理由として挙げましたが、公立幼稚園みずから就園率を上げる努力というものはしていかないのか。また、さらに私立の補完的役割、こういった補完的役割は今後も継続するのか、まず最初の質問とします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　初めに、公立幼稚園で３年保育を実施することは考えられないのかというご質問でございます。近年におきましては、少子化による幼児人口の減少と、女性の社会進出や就労形態の多様化に伴う保育事情の増大等により、幼稚園需要は減少傾向にあります。このことによりまして、公私立幼稚園問わず定員を満たしている園が少なくなっており、地域により就園率に高低差が生じているところでございます。公立幼稚園につきましては、稲荷木幼稚園のように就園率、児童数ともに減少している園がある一方で、行徳地域を含めた就園率が高く園児数の多い公立幼稚園もございます。これらの園では、４、５歳児だけで教室がいっぱいという状況にありまして、保育室の確保等の課題があります。また、３年保育の実施は私立幼稚園への影響も考えられることから、現時点では３年保育の実施は難しいのではないかというふうに考えております。
　次に、就園を待つのではなく、ふやす努力はしないのかというご質問にお答えいたします。公立幼稚園におきましては、保育士の持つノウハウ等を生かしながら、よりよい保育の提供を目指して、保護者の信頼を獲得できるように努めているところでございます。このことが園児数の確保にもつながっていると考えており、園区の見直しなどによります公立幼稚園の園児をふやす方策等につきましては、市内の幼稚園児の約80％が通い、市川市の幼児教育を支える私立幼稚園との共存も視野に置きながら、慎重に検討していく必要があるものと考えており、これも実施についてはなかなか難しいものというふうに考えております。
　最後に、私立の補完的役割についてでございますが、議案質疑の際にもお答えしましたとおり、公立幼稚園は私立幼稚園がない場所に地域的に設置したものでございまして、私立幼稚園の補完的役割とは、そういう意味でございます。本市での今後の数的及び地域的な補完につきましては、公立幼稚園でも就園率が高く園児数の多い園もあることから、地域の実情やバランス、周辺幼稚園の受け入れ状況等を十分配慮する必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました補完的な役割もまだあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　３年保育に関しては、やはり私立との競合になってしまいますから、実情、できないというところかと思います。確かに補完ということであれば、私立との共存といえばいいですけれども、やはり私立との競合は避けたいところかなと思います。他市の例を挙げれば、３年保育を実施して園児数を確保したというところもございます。泉大津市、また、結果として公立幼稚園はなくなりましたけれども、川崎市も３年保育を実施して園児数の確保というのを行っております。この点はもう１度考えていただければと思います。
　次に、(2)公立保育園との競合についてですが、市川市では待機児童解消のため、保育園の増設を行ってきました。公明党も待機児童解消を推進する立場で賛成をしておりましたが、一方、幼稚園は公立８園体制を維持、その中で預かり保育の実施を行い、この推進を図っていると聞いております。この点を別の角度から見ますと、保育園に対する幼稚園の独自性、つまりは幼稚園であって保育園の一部機能を持ちあわせる。独自性が失われるのではないかという心配を私はしております。これも突き詰めれば、保育園があれば幼稚園でなくてもいいという考え方をするきっかけにもなるのではないかと思っているんですが、今後の幼稚園の預かり保育実施、そういった中で幼稚園の独自性というのはどのように保っていくのでしょうか。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　幼稚園の独自性についてのご質問でございます。幼稚園におけます預かり保育は教育課程外の活動ではありますが、学校教育法第22条、第23条の幼稚園教育の目的、目標及び幼稚園教育要領に示します幼稚園教育の基本を踏まえて実施する教育活動であるとされておりまして、職業等についている保護者の皆様方などが子供を幼稚園に通わせたい場合などには欠かせないものというふうになっております。したがいまして、預かり保育は待機児童解消にとりましても有力なものであるとの認識はしておりますが、預かり保育が教育活動であること、それから、幼児の心身の発達に必要な体験は、幼稚園での体験だけではなく家庭や地域における体験も必要であること、幼児の１日の生活の連続に配慮することなどを踏まえた実施が求められるものでございます。これまで進めてまいりました幼稚園の預かり保育につきましては、公私立幼稚園を問わず、保護者のリフレッシュを目的としたものでございましたが、今年度からは保護者の就労を支援する預かり保育を私立幼稚園で始めていただいたところでございます。今後、公私立幼稚園におきまして預かり保育が推進された場合でも、幼児教育の実施が幼稚園の中心的な活動となりますことから、幼稚園の独自性は確保できるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　確かに預かり保育をやっても幼稚園には変わりないというところはあるんですが、これを推進していくということは、将来的に、やはり公立幼稚園自体が保育園化という形にはなりますから、私は、これもまた幼稚園の廃園の方向に向かっていく１つのプログラムじゃないかと思います。この点に関しては結構です。
　次の公立幼稚園のサービスとその質についてお伺いします。
　教育政策課からいただいた資料によると、公の役割として４つ掲げているわけですが、特別支援教育、教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策（相談）、この４つを掲げているわけですが、この中で私立にない公立のサービス、また質を見た場合は、特別支援教育、また子育て支援の相談、こちらは信頼も厚く、今まで大きな貢献をしてきたと言えるとは思うんですが、これらの役割の多くも私立幼稚園が担うことは可能であると思います。また、②の教育機会の確保を掲げておりますが、８園体制の中では、先ほど言ったように全域をカバーしているわけではない、また、廃園が進むにつれ、２番の公の役割というのはどんどん脆弱になっていきます。
　③の幼児教育の研究ですが、研究ですから、当然何かしらの成果というものが出てくるわけですが、この研究成果をどのように反映させていくんでしょうか。また、普通は研究と実践というのは、私はほぼ同じ意味だと思っています。実践の場としての基幹園というふうにも見えるわけですが、残念ながら、主体としては私立幼稚園が主体の場となるのが市川の現状ですから、実践の場としての私立幼稚園にはどのように波及させていくのか。
　また、戻りますが、特別支援教育、子育て支援施策、こちらに関しては、今後拡充させる考えはあるのか、この点についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　公立幼稚園のサービスとその質についてのうちの、まず幼児教育の研究、その反映と実践の場というご質問でございます。公立幼稚園では、全職員がテーマごとの部会に所属をしておりまして、共同研究を行う市川市公立幼稚園教育研究会というものを実施しております。また、毎年指定された園が幼稚園を取り巻く地域の実情に合ったテーマを定め、２年間かけて研究した成果を発表する公開研究会を実施するなど、園の内外においても資質の向上を目指しまして研究や研修を行い、幼児教育の推進を図っているところです。さらに、平成20年の７月に策定いたしました幼児教育振興プログラムに基づきまして、平成21年度からは公私立幼稚園教諭合同研修会を実施し、相互の特質を踏まえた上で資質の向上や親睦を深めてまいりました。今後はこの成果を生かし、私立幼稚園を含めた市内すべての幼稚園に還元できるように努めるとともに、市川市の幼稚園教育全体の資質向上に寄与してまいりたいと考えております。
　次に、実践の場でございますが、各公立幼稚園におきましては研修成果の実践に努めているところですが、各園ごとに教育方針の異なる私立幼稚園につきましては、なかなか難しい部分もあるというふうに認識しております。しかしながら、特別支援教育や通常学級に在籍する特に配慮の必要なお子さんの指導方法など、私立幼稚園においても担っていただきたい部分につきましては、さらに私立幼稚園との交流を深めるとともに、ホームページや機関紙等により研究成果の提供、発信を行うなど、私立幼稚園との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、特別支援教育を拡充するのかということでございますが、公立幼稚園におきます特別支援教育の推進といたしましては、知的障害児の特別支援学級、これはひまわり学級でございますが、ここでの受け入れや通常学級の中でも個別に配慮を必要とするお子さんの積極的な受け入れを行っているところです。今後につきましても、特別に支援が必要なお子さんの受け入れにつきましては、公立幼稚園が中心になって実施してまいりますが、年々対象となるお子さんが増加している中、また、公立幼稚園が市内に偏在している状況を見ますと、私立幼稚園での受け入れ拡充も幼児教育を拡大する上では必要不可欠であるというふうに考えております。
　次に、子育て支援施策の拡充でございますが、幼稚園には幼児期の教育に関する相談や情報提供、子育て支援など、地域における幼児期の教育センターとしての役割が求められているところでございます。本市におきましても、子育て支援施策の一環として、未就園児の親子を対象としました保育を初め、施設開放を実施し、地域において子育て支援を提供しているところです。また、各公立幼稚園においては、子育てに不安を抱える保護者の精神的な不安を軽減するため、子育て相談窓口を設置し積極的に子育て支援を行っているところです。子育て支援施策のうち、相談につきましては公立のみならず私立幼稚園でも実施しているところでありますが、今後は、双方、さらにその充実を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。そう考えますと、やはり公の役割としては、③の幼児教育の研究、これが最後、残る公の役割と言えるかと思います。
　次の質問、(4)公立幼稚園の存続についてですが、これは行政のスタンスとしてどうなのか。幼児教育を推進する立場としての教育委員会、これは今後も変わらないとは思うんですが、その中で、公立幼稚園自体があるか、ないかは重要な問題だとは思っております。また、今回の廃園の背景には、全国的に共通する財政の悪化、財政事情というのも無視はできないと思います。現実を見れば、人件費が大半を占める運営コスト、現状維持も大変に困難なことであるとは理解はしております。
　ここで、全国の公立幼稚園の実態、様子はどうなのかと申し上げますと、公立幼稚園を拡大したところは、私の範疇では探せませんでした。また、現状維持、１カ所ありましたが、ここは市内に公立幼稚園しかないという特殊な事情のところですから、これも参考にはちょっとできなかったところですが、実は札幌市、こちらは公立幼稚園の統廃合を行いました。札幌市の場合、公立が17、私立が134、市川市と似たような状況で、公立のサービスの範囲が限定的である。そういった観点から、さらに17園を10園に統廃合を行ったものです。これに先立ち、教育センター内に幼児教育センターを設立。札幌市は政令市ですから、１つの区に１園体制をしいて、ちょうどことしから７園廃園ということを実施しております。また、東久留米市は機能を転換しました。これは、公立幼稚園を幼児教育センターに転換をしたものです。また、その際、私立幼稚園の所管を教育委員会から子ども家庭部に移管をしております。さらに、幼保一体認定こども園化、これに特化したところもあるわけですが、その中でも民営化を実施したところとして豊田市。ただし、こちらのほうは公立保育園、公立幼稚園の一体化を図った上で、独自の制度のもとでのこども園という形で実施をしております。
　今後の公立幼稚園の存続を考えた場合、先ほど言いましたが、公の役割の③研究というところですが、それに実践を加えて、これを重点化していく、それ以外に公立幼稚園を残す幼児教育の、教育委員会の立場としては、これしか僕は残らないというふうに思うわけですが、今後、公立、私立の共存も踏まえた上で、役割分担、その１つの回答として幼児教育センターがあるのではないかと思います。最初に紹介しましたプログラムを見る限りでは、幼児教育センターの設置を進めるとしております。市川市で考えている幼児教育センターの役割についてお伺いいたします。
　さらに、幼保一元化についてですが、ここで東京都渋谷区の例を１つ紹介します。東京は先行して幼保一元化を行っていたわけですが、急ぎ過ぎたんでしょうか。例えば渋谷区の場合、幼稚園側が主導となり保育側との歩み寄りがない。そのために、幼稚園の先生が保育を行い、保育士が雑用をしているという状況、こういったところが数多くあると聞いております。また、現場では、実際、人手不足、雇用形態は臨時、再任用、再雇用。準備もなく一元化を見切り発車した結果とも言えるわけです。将来、幼保一元化を国が推進するというふうな場合、プログラムを見ると、その準備とも思える幼稚園教諭と保育士の両方の免許取得を推進する環境の整備とありますが、この点について現状どうなのかお伺いをします。
　最後に、市川市は幼児教育の場としての公立幼稚園を完全撤退するのか、従来の役割を縮小する形で教育委員会の指導のもとに機能する幼児教育――形として幼児教育センターでも、幼保一元化でも結構です。どういった形を目指していくのか、この点についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず最初に幼児教育センターについてお答えをいたします。
　幼児教育センターにつきましては、大きく保護者、幼稚園教諭、保育士を対象とした教育相談機能、それから保護者、幼稚園教諭、保育士への支援機能、また調整連絡機能などの機能が求められるところでございます。平成20年７月に策定しました幼児教育振興プログラムにおきましては、早期開設が可能な機能から順次開設をしていくこととしておりまして、具体的には平成25年度までに相談窓口及び研修会や情報提供等、その他の機能の拡充が求められているところでございます。そこで、幼児教育センターの設置につきましては、当初、箱物の設置を想定したところでございますが、こども部を含めた各所管におけます幼児教育センター機能に係る事業が既に多く実施をされていること、また、幼稚園教育要領の改正に伴いまして、幼稚園に地域における幼児教育のセンター的機能が求められていること、それからまた、市の財政状況もございまして、以上のことから、市として総合的にどう取り組んでいくべきか再考が必要な状況となっていることから、設置形態、運営方法等につきましては、少しお時間をいただきながら、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、幼稚園教諭と保育士の免許資格等の推進というご質問だと思いますが、幼稚園教諭の採用につきましては、幼保一元化等の国の施策に対応可能とするため、また、教員としての専門性や資質の向上を図るために、平成20年度以降の採用者につきましては、幼稚園教諭と保育士の両方の免許、資格を有することを受験資格としているところでございます。これまで８名を採用し、各園で幼児教育に携わっております。今後も採用に当たりましては継続してまいりたいと考えております。
　それから、教育委員会が幼児教育から撤退するのかというご質問だと思いますが、公の果たすべき役割につきましては、昨年の幼児教育振興審議会でも議論をされておりまして、特別支援教育や低所得者への教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策としての相談事業などがいまだ公の果たすべき役割というふうに認識をしております。したがいまして、稲荷木幼稚園は廃園というふうな形となりましたが、基幹園を含めまして、他の公立幼稚園では引き続き公としての役割を果たしていくことになります。幼児教育につきましては、その重要性は十分認識をしているところでございまして、さらに充実した幼児教育を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁を聞きまして、あらゆる状況に対応できる体制をつくる、よく言えばそうなんですが、やはり方向がまだ定まっていない。廃園だけ決定して、今後の幼児教育の公の役割としては、私は今回の質問で、１つずつ可能性としては、もう廃園に向かう方向であると言いました。ですから、いち早く新しい公の役割というものを掲げて、その上で幼児教育というものを引き続き続けていっていただかないと、公立幼稚園を残す意味というのがだんだん薄れていく、そのような思いをしております。
　それでは、次の質問に移ります。
　図書館行政についてですが、こちらのほう、市川便利帳の100ページに、ちょうど図書館一覧として市立図書館６カ所、市民図書室４、公民館図書室７、17カ所が市内に配置されているわけですが、こちらの利用状況、それに関しては貸出数であるとか入館数、蔵書数、また予算でいえば図書購入費など、この点について、今どういった状況なのか。数が多いんで私も掌握できないので、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　市立図書館、市民図書室、公民館図書室の利用状況についてのご質問にお答えいたします。
　まず、市立図書館ですが、本市の図書館は平成６年に開館いたしましました中央図書館を基幹といたしまして、行徳図書館、南行徳図書館、信篤図書館、平田図書室、そして平成21年に開館いたしました市川駅南口図書館を含めまして６館となっております。図書館の蔵書数は約104万冊、年間の購入冊数は約５万冊弱となっております。利用状況につきましては、平成22年度の貸出冊数は約292万冊となっております。次に、市民図書室ですが、設置場所は塩焼、福栄、稲越、大柏の小学校に配置され、週３日開室しております。地域の住民の方に対しまして本を貸し出しするほか、読み聞かせや人形劇などのサービスを提供しております。市民図書室の蔵書数は、４室で約６万9,000冊、年間貸出冊数は約７万3,000冊となっております。次に、公民館図書室ですが、本市にある16の公民館のうち７館に図書室が設置されております。公民館図書室の蔵書数は、７館で約10万2,000冊、児童書が半数を占めております。利用状況につきましては、年間貸出冊数は約13万6,000冊です。利用者が多い公民館図書室は、大野公民館、続いて西部公民館となっております。次に、予算額についてですが、当初予算額の図書購入費でお答えさせていただきますと、平成20年度は市川駅南口図書館の開館準備がありましたことから約１億4,000万円、平成21年度は約8,300万円、平成22年度は約7,900万円となっております。また、公民館図書室７室では毎年合計で350万円前後、市民図書室４室では毎年合計150万円前後となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の内容で、利用者数と蔵書、また施設の環境ということを考えれば、今の市民要望や市民ニーズに合致しているかどうかというのが少々――ではなくて大きな疑問が残ります。どうしても私たち、図書館というと中央図書館を思い浮かべて、たくさんの蔵書があり、利用者数も多いだろうと考えてしまいがちですが、一方で小さな図書室、これもたくさんあるわけです。こちらの質問に関しては、次の(2)の今後の図書館運営の中でお尋ねをします。質問の(1)は終わります。
　(2)の今後の図書館運営についてですが、図書館、図書室の例えば再配置であるとか機能転換、今後の図書館のあり方というものについてどう考えているのか、現在、図書館が抱えている課題としては何があるのか、こちらの市の考えをお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　まず、図書館が抱えている課題といたしましては、市内の図書館の配置につきましては、北部地域に図書館がないという形でございます。いずれも京成線以南の地域に偏在しておりまして、図書館設置の配置につきましては、市の北部地域が手薄の状況であると認識しております。さらに公民館図書室につきましては、図書の効率的な提供が困難であり、貸し出しが可能な日数が少なく、また、それぞれの図書費が少ない、このため購入できる新刊図書が少ないなどいろいろな課題を抱えてございます。それと、今後の図書館のあり方ですが、先ほど申し上げましたとおり、市の北部地域が手薄な状態にありますことから、北部地域で利用が多い大野公民館、西部公民館の図書室を図書館として位置づけることにより図書サービスを拡充することを検討してまいります。また、他の公民館図書室につきましては、今後のあり方につきまして全市的な検討を行い、ニーズによりましては図書室の縮小やその他の用途の転用なども含めて検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、公民館図書室の扱いを整理した上で、図書室の適正で計画的な設置を図り、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁にあったとおり、私も北部は手薄どころか１カ所に、人が少ないとはいえ、かなり利用数が多いと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　再質問ですが、北部の一方で南部、例えば市川駅周辺を見ますと、14号の北側に２カ所程度、南側には駅南公民館、東に行きますと平田図書室、そして新しくできた南口図書館、市川駅を中心にして２キロメートル以内に全部そろっている状況なんですね。図書館の数としては多いのはありがたいんですが、一方で、ほぼ均等的な図書費用が配付されて、図書費が効率的に消化されているというような状況でもないと思います。この南側についての統廃合、再配置というものは考えられないでしょうか。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　確かに市川駅周辺の図書館類似施設は、市川駅の北側には男女共同参画センターにも図書室がございます。それと質問者の言われたとおり市川公民館図書室、南側には駅南公民館図書室、それと市川駅と本八幡駅の間には平田図書室がございます。これらの施設につきましては、市川駅南口図書館の開館に伴いまして利用者が減少傾向にございます。今後、利用者の推移を見きわめながら、縮小や廃止も視野に入れながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございます。こうやって場所、またその種別を見ますと、大きな計画があって配置された図書館ではないということは言えるわけですが、数は一緒でも北部に移すとか、そういった配慮も今後ちょっと図書館行政には、私は必要なことではないかと思います。
　最後に、ＩＣタグ管理、電子図書についてお伺いいたします。
　これは２年前に一般質問で同じ質問をしております。現在、ＩＣタグ管理とバーコード管理の二重管理になっております。これは効率が悪いのみならず手間暇が余計にかかってしまうという現状でありますが、ＩＣタグ管理、こちらのほうはどうなっていますか。また、電子図書についても、購入に関してはどんどん広がっていますが、貸し出しというところはなかなか難しいとは聞いておりますが、その辺の事情も含めてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　ＩＣタグによる蔵書管理と電子図書についてですが、現在、本市におきましては市川駅南口図書館へのＩＣタグによる蔵書管理システムを導入しております。しかしながら、図書館全体の蔵書管理を見回したところ、質問者のご指摘のとおりバーコード管理とＩＣタグによる２種類の管理ということになっておりまして、返却などの窓口業務の合理化や迅速化などを十分に発揮できない現状でございます。このため、蔵書の適正かつ効率的な管理という点で、他の図書館にもＩＣタグによる管理方式を順次取り入れていきたいと考えております。
　次に、電子図書につきましてですが、電子図書を公立図書館で提供していく上での課題は大きく２点あると思います。１点は、著作権の処理をどのようにしていくかということです。一般に、図書の著作権は著者という個人に帰属しますので、電子化し、これを図書館で不特定多数の方に貸し出しする場合は、著者各人に許諾を得て対価を支払う必要がございます。公立図書館でこれを行う場合は、多数の著作者と多数の図書館がそれぞれの著作ごとに交渉を行い、利用条件や対価について１冊ごとに契約を締結していく必要が生じます。このような権利の処理を集中的に行う機関、国レベルで設置されればよろしいんですが、それぞれの自治体での作業が大変困難となることから、電子図書の購入については、いまだしばらく時間をいただいた中で検討させていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　実は今の答弁、２年前にもほぼ同じ内容で答弁を聞いておりまして、実際まだ進んでいない。担当部局では進めようとした努力は幾つか聞いてはおるんですが、予算として成立しないところはちょっと残念でなりません。実はこの問題、また、先に質問しました図書館の再配置についても、南口図書館ができた時点で考えなきゃいけない問題なんですね。普通に考えても、本の管理の仕方が２通り現存するということ自体が、もう大きな問題だと思うんです。確かにお金はかかりますが、ＩＣタグの利便性、それで効率を図って、さらにコスト削減というのが僕は可能でないかと考えております。再度お尋ねしますが、ＩＣタグ、電子図書、これは進めるのか、やるのかやらないのか、この点について再度お尋ねします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　繰り返しになりますが、ＩＣタグにつきましては、蔵書の管理やサービスの向上のために有効な手段であると考えております。今後、市川駅南口図書館以外の図書館でも導入を含めて推進してまいりたいと考えております。
　また、電子図書につきましては、文字の拡大や高齢者や障害者にも優しくスペースが不要等、効率的な蔵書管理に有効であると認識しております。市民にとりましても、図書館にとりましても利点が多いことは認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、現時点では著作権という問題がございますので、著作権の問題が進んだ時点で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　電子図書については事情が難しいというのは了解をします。ただ、ＩＣタグに関しては、来年度の予算をつけてしっかりとやっていただきたいと強く要望いたします。
　それでは、次の質問、行財政改革の(1)財務諸表の活用についてですが、財務諸表に関しても過去に何度か一般質問で取り上げさせていただきました。今回は、お隣の千葉県浦安市の財務諸表の活用の紹介を行い、市川市の取り組みについてお伺いをいたします。
　千葉県浦安市では新公会計モデルが導入される以前から公会計改革に着手をしており、資産台帳整備、財務諸表の分析等の作成による公表――ここが一番重要なんですが、取り組んでおります。平成19年度決算からは財務諸表４表に加え、市長からの説明、経営指標の推移、資産、負債の内容、セグメント情報、こういったものをあわせて公表をしております。また、その効果として、資産の棚卸しを行うことにより適切な資産管理を推進するとともに、市の財政状態をより的確に把握し、財政運営に反映しているとあります。よく私たちは、浦安市はお金があるからいい、税収も高いということを言いますが、実はみずからコスト削減にもここで取り組んでいたということがわかると思います。また、セグメント情報の１つとして施設別行政コスト計算書というものを作成、施設の利用状況に応じたコスト分析もしっかりと行っております。
　質問ですが、市川市の資産台帳の整備は、その後どのようになっておりますか。施設別行政コスト計算書、こちらの作成は可能なのか。また、使っているとすれば、実際どのような場面でコスト計算書を使っているのかお尋ねいたします。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　公会計の財務諸表の活用ということで、初めに、資産台帳の整備は今どうなっているのかというふうなことですけれども、この資産台帳の整備につきましては、平成20年度、バランスシートなどの財務書類を作成する際に個々の保有資産の当該年度の原価償却費を算出する必要があるため、新たな資産の取得や除却などについて管理する資産台帳を整備いたしまして、資産の現在価値や数量などに重点を置きまして把握に努めているところでございます。本市の資産台帳では、保有するすべての固定資産を学校、公民館などの公共施設などの事業資産と、道路や下水道などのインフラ資産に大きく分けまして、それぞれ土地、建物、附属設備、構築物、機械装置などに分類いたしまして、さらにその資産の減価償却費を算定するために必要となります鉄筋コンクリートづくりなどの資産の構造に分類しております。そのほかに、それぞれの名称、所在地、取得日、取得額、移動日などを管理しております。しかしながら、私どもも本格的な連結ベースでの財務書類を作成してから、まだ日も浅く、新たに取り組んでいる業務でありますことから、膨大な固定資産データの移動などの正確な把握などが現段階では完全であるとは言えず、ご質問にありました財務諸表に係るセグメント情報などの詳細な情報を広く市民に公表していくためには、まだまだ改善、研究する余地があるというふうに考えております。今後、関係部署と協議するなどの対応を図りつつ、整備している資産台帳の精度をさらに高め、セグメント情報を含む財政状況などを広く市民に開示していきたいというふうに考えております。
　次に、この資産台帳を活用して施設別行政コスト計算書の作成が可能なのかというふうなことでございますけれども、私どもといたしましても、現在の厳しいこの財政状況の中で、施設を管理、運営する上で人件費を含めましたフルコストでの把握は非常に重要であるというふうに認識しております。このことから、本市では平成23年度予算編成時において初めての試みとして、把握し得る範囲での施設別行政コスト計算書を作成いたしまして、予算編成作業への活用を図ったところでございます。これを具体的に申し上げますと、施設別行政コスト計算書を同種の施設、例えば公民館などの同様の施設を横並びにいたしまして、それぞれの施設に係る経費の比較、あるいは利用者１人当たりのコスト比較などコストに着目した情報を財政部と所管部署で共有することで、業務を行っている職員に対するコスト意識の啓発や、各施設での経費の見直しなど、当初予算編成の参考資料として活用したものでございます。この施設別行政コスト計算書の作成につきましては、昨年度と同様に今年度も、24年度当初予算編成の際にも作成することといたしまして、経年比較等のデータ分析を行うなどの活用を予定しております。
　また、今後考えられます活用といたしましては、この施設別行政コスト計算書によりまして施設のランニングコストの分析ができるわけでございますので、新たな施設の建設や増築をする際、あるいは統廃合を検討する際などに、コストの面からの比較に役立てることや、受益者負担の観点から市民１人当たりの負担額が施設のランニングコストから適正であるのか、あるいは使用料設定が施設を利用している人と利用していない人とでバランスが保たれているかなど、使用料の適正化の参考にも使用できるというふうに考えております。この施設別行政コスト計算書をわかりやすく、さらに正確さなどの水準を高め、これまでにない施設のフルコストでの施設別行政コスト計算書を作成し、ほかの分野においても活用できないか、また、先ほどお話にありました浦安など他市の事例も参考にするなどいたしまして、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
　また、この施設別行政コスト計算書の取り組みを初めとしまして、行政コストの視点を職員個々に認識してもらうために、11月上旬には管理職を中心とした新公会計制度の研修会を開催する予定も組んでおります。このような取り組みを通じまして、全庁的に今までは余り意識されてこなかったコストという観点を持って行政運営に当たれるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁の中で、把握し得る範囲でのコスト計算書ということをおっしゃっておりました。多分私が要望しているものと項目についての相違点が当然あるかとは思うんですが、これは例えば常任委員会等で何々の施設のコスト計算書がもしあるなら、くださいとは言いません。見せてくださいと言ったときに見ることはできますか。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほども申し上げましたが、発生主義に基づく財務書類を作成し始めてまだ２年でございます。さらに、この施設別行政コスト計算書におきましては、23年度予算編成の中で初めて試行的に活用したものでございます。そんな中で、現段階では施設別行政コスト計算書を市民を初め常任委員会などにおいてお配りするには、さらに内部で協議すべき項目や分析の視点など、改善、検討するべきところがまだ残っておりますので、この辺を解決する必要がございます。ただ、できるだけ早期にこの計算書を公表してまいりたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　審議する際、資料としてもしそれが可能になれば、さらに予算の審議についても効率的に、また、より深く双方理解できる道具になると考えておりますので、ぜひお願いしたいところです。
　それでは、最後の質問です。公的不動産の利活用についてです。公的不動産についての話ですが、公会計制度上、人件費はすべて総務費へという形になるわけで、各部局が予算要求をする際には、これが事業費、いわゆる変動費として要求、言いかえれば変動費しか要求しないことになるわけで、ここに自治体の財政、事業担当者、財政部長もそうですが、予算編成では大変な苦労をされているんですが、その反面、その苦労というのは表面上のコスト、変動費のみを対象としているにすぎないとも言えます。現段階ではトータルコストへの意識を持つ、そういう研修も始めるという話ですが、残念ながら、今の予算編成ということであれば、トータルコストへの意識を持つこと自体が私はかなり難しいと考えております。これが現在行われている公会計上の限界とも思っております。固定費と変動費、減価償却を含めた人件費を正確に把握することが、今後の公的不動産の利活用にとって最も重要になると思っております。全国の自治体では、既に長期的な全体的な計画、方針を打ち出した上で、例えば施設の建てかえ、移設、統廃合、再利用、再配置などを行っている状況であります。幾つか紹介しますと、公有財産利活用推進本部、これは長浜市、公有財産利活用基本方針、薩摩川内市、公共施設再生計画、習志野市、旧庁舎の利活用に関する方針、浜松市、公共施設の保全・利活用基本方針、横浜市、市有財産を有効活用するための基本方針、川崎市、公有地利活用計画、川越市、まだまだたくさんあるんですが、この辺でやめておきます。
　質問ですが、市川市の長期的、全体的な公的不動産の利活用の計画、または方針というものはどのようになっていますか。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えいたします。
　まず初めに、本市における財産の管理状況でございますが、もう既にご案内のように、行政財産につきましては、施設を所管する各部署が施設の管理運営を初めとして老朽箇所の修繕、あるいは改修など維持保全を含めた管理を行っております。一方、普通財産においては管財課のほうで管理しているところでございます。
　そこで、ご質問の公的不動産の利活用に関する長期的、全体的な計画及び方針でございますが、本市では、各部署が行政目的を全うしたと判断した財産の新たな有効活用につきましては、既に設置されております公有地有効活用協議会でさらなる活用を図るため検討を行っているところでございます。しかしながら、現に運用している施設について有効かつ効果的な活用、さらには資産価値のグレードアップを含めた長期保全計画といった、いわゆる公的不動産の利活用基本計画というものはいまだ作成していない状況にございます。本市には公共施設が286施設、601棟ございますが、このうち昭和50年代以前に建設されたものが373棟で、割合は62％、さらに60年代以前で見ますと、440棟、73％と４分の３を占めております。これらの建物は建設時から相当の年数が経過していることから、経年変化による老朽化も相当進展している状況にあると考えられます。このため、当初の設置目的のまま引き続き活用していくのであれば、老朽化への対応を含めた中長期の全体的な保全計画が必要であるというふうに認識しているところでございます。また、一方、社会状況の変化に伴いまして市民ニーズも刻々と変わってきております。施設によっては、その機能、役割が全うされた施設もあると考えられますので、今後、新たなニーズに対応する施設への刷新も必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、先ほど申し上げましたような観点から、まずは短期、中期、長期それぞれ特性に応じた全体的な利活用の基本方針といったものを作成するとともに、各部署に対して、その方針に沿った運用を徹底させていくこと、そして次のステップといたしまして、各施設のさらなる有効活用や資産価値の拡充を図るためのアセットマネジメントへと展開させていく必要があると思います。公的不動産の利活用方針の策定に際しましては、人的や予算的な手だても必要不可欠というふうに考えております。管財部だけでなく関係部署と調整を図りながら、作成に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　これも何年か前に建物の長期保全計画という一般質問の中で、必要であると。今回も必要であると。必要であっても今はそれがないというところで、本来、中長期的な計画を立てた上で事業を実施するというのは、行政の方々のほうがはるかに得意なはずなんです。また、そういったことを好きな方は多いと思います。長期計画を立てた上で行っていく。残念ながら市川市の場合、そういった、いわば設計図がないまちづくりを今後進めていくという状況にあると思います。
　公的不動産の利活用ということで今回質問しましたが、実は大久保市長にかわった今が建てかえのチャンスではあると思っています。在職中に建てた建物を在職中の市長がなくすとか再配置というのは、これはもう非常に困難。今回新しく大久保市長になった時期が、実は不動産の利活用に最も適した時期であると思っております。もう１つは、先立って質問をしましたコスト情報の公開、この２つがそろえば市川市民の賛同も得られ、利活用、例えば今、本庁舎、建てかえかどうかという話が動き始めたわけですが、これは同時進行であって、話だけ進んで、気がついたら建てかえありきで議論を進めているという状況は、僕は順番としては非常に間違っているのではないかと思います。まずは長期的な計画を立てた上で、その中で、例えば今回中間発表がありました本庁舎の建てかえの話もすべきだし、今後、小中学校の問題もあります。市営住宅もあります。そのほか、公共施設をどうしていくのか、そういった方針なき建てかえ計画というのは、本来存在しないものだと考えております。この点について、最後に大久保市長に、市長はよく市民からの声を直接聞く、行政経営から市民経営ということをおっしゃっておりますが、この点と不動産の利活用についてどのように考えているのか、お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　市長。
○大久保　博市長　ご質問者ご案内のとおり、長期計画でいろいろ学校関係の耐震補強工事とか、今複数進んでおりまして、この本庁舎建てかえも含めて長期計画を立てなければいけないというのはよくわかっておりますけれども、財政の裏づけのないまま計画だけ先走ってもいけないということで、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
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○松葉雅浩副議長　浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　公明党の浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、介護・福祉事業について伺います。
　現在、我が国は少子・高齢化が進み、2015年には４人に１人が高齢者になると見込まれております。市川市におきましても、３月末時点で第１号被保険者数は８万282人で、高齢化率17％となっております。また、要介護認定者は１万2,006人で、そのうち介護サービス利用者数は9,187人となっています。特に団塊世代の方が65歳以上となる平成26年には、人口増加とともに高齢化率は19.4％になると推測されます。ますます多様な安心した介護サービスの計画と介護予防が重要となってきます。とともに、元気な高齢者が介護をお手伝いするということも考えられます。だれもが望むことは、健康に年を重ねたいということです。市としても老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、安心して暮らせる長寿社会を目指して、現在もこの計画に沿って行われているわけですが、そのことを踏まえ、何点か質問させていただきます。
　１点目に、小規模多機能型居宅介護について伺います。
　公明党は2009年11月、全国で介護総点検を実施しました。約10万人の介護現場の声を集約しました。街角アンケートの中に、介護を受けたい場所は自宅でという方が43.4％と約半分弱の方が希望しておりました。自宅で可能な限り暮らしたいという思いは皆持っています。自宅で暮らしたいという高齢者と、自宅で介護を受けさせたいというご家族のニーズは一致していても、そこには介護する方と介護される方の体力の限界や心配事、問題点が出てくるわけです。その両者の悩みを少しでも解決するために、小規模多機能型居宅介護サービスを受け、住みなれた自宅での24時間365日の暮らしを支えるもので、私は今後、充実してほしいサービスであると考えています。市としても、平成18年から新設されたサービスで、市では積極的に事業者の参入を促進し、基盤の整備に努めるとあります。整備目標数として、平成18年３カ所、19年３カ所、20年４カ所、21年以降１カ所ずつとなっており、13施設の予定が、現在までに小規模多機能きらら南行徳と親愛の家の２施設が完成しているだけです。
　そこで伺います。整備目標数に対する施設整備が達成できない理由と、推進する上での課題について、その課題に対する市の取り組みについて、今後の整備計画について伺います。
　次に、介護支援ボランティア制度の導入について伺います。
　介護予防のために市町村が行う地域支援事業の一環として、介護ボランティアを行った高齢者に対し換金できるポイントを与える介護支援ボランティア制度が平成19年にスタートしております。65歳以上の方が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配ぜんの手伝いや高齢者の話し相手などのボランティア活動を行うとポイントがもらえ、ためたポイントを現金に交換することです。対象となる活動やポイントの換算方法などは自治体によって異なりますが、多くは１時間当たり100円程度の換算で、年間5,000円を上限としています。中には、ポイントを特産品や地元の商店で使える地域通貨や商品券にかえられるほか、福祉団体に寄附できる自治体もあります。元気な高齢者の社会参加を促し介護予防につながるとともに、結果的に介護保険料の負担が軽減されるという仕組みであります。換金などの経費は介護保険から支出するため、財政負担を懸念する声もありますが、東京都稲城市では、市内の高齢者の2.2％に当たる約300人が参加した平成20年の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者１人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告されております。市川市においても、高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者が支え手になる取り組みが必要と考えるが、介護支援ボランティア制度の導入はできないのか伺います。
　次に、あんしん支えあいネットについて伺います。
　３月11日の東日本大震災を契機に、災害弱者、特にひとり暮らしの高齢者、高齢世帯、また、日中ひとり暮らしの高齢者が災害緊急時の際、その方の情報があれば、すぐに次の対応ができるわけです。千葉市若葉区の自治会が緊急時の連絡先やかかりつけ医などを記した見守りカードを配布し、冷蔵庫に保管するユニークな取り組みを進めています。市川市でも地域での見守りあんしん支えあいネットという縦15センチメートル、横18センチメートルの黄色のマグネットで、表面には各地域ケアシステムの電話番号と、110番、119番が表示されています。また、裏面には、名前、生年月日、緊急連絡先、かかりつけ医を記載するようになっています。冷蔵庫の前面に張りつけておき、緊急時に対応できるすばらしいものがありますが、自宅にあっても記入されていなかったり、余り活用されていないように思います。現在の取り組み状況を伺います。
　次に、子育て支援について、保育園の待機児童解消について４点伺います。
　待機児童解消に向け、市川市保育計画を位置づけ、平成22年から平成26年まで計画期間内における着実な事業の実施を図るため、毎年事業の進捗状況を管理し、適宜見直しを行っていくとしています。本市の待機児童数は８月１日時点で668名おり、そのうちゼロ歳から２歳児が536名と80％を示しています。近年の経済状況を反映し、産休休暇、育児休暇後すぐ職場に復帰され、働く母親がふえていることなど、その他さまざまな要因があると思いますが、働きたいが子供を預ける場所がなく悩んでいます、いつ入れるのでしょうかなどの相談を受けることが多くあります。信篤地区は、田尻・高谷・原木・二俣地域ですが、以前の工業地帯と違い、近年マンションが次々と建てられ、また、田尻周辺には、ことし大手スーパーが出店され、雇用もふえ、ますます子育て世帯がふえると予想されます。現在の信篤地区保育園の３園ともに定員をオーバーして、一生懸命子育て支援に応援してくださっています。６月定例会においてこども部長より答弁があり、今年度の保育園整備計画として、信篤地区において東京メトロ東西線高架下に定員90名の新設園の整備計画と言われました。新設園の開園までのスケジュール等伺います。
　また、昨年の６月定例会にて、信篤地区の保育園待機児童について、小林前議員の質問に対するこども部長の答弁には、また、施設の新設だけにこだわらず、既存の建物を利用した低年齢児を対象とした分園、また、既存保育園による定員の弾力的な活用、増改築、それらによりまして定員増など、あわせて検討していくとありました。その後の経過、取り組みを伺います。
　次に、待機児童を生み出さない施策としてファミリー・まま制度があります。保育の対象は、生後６カ月から４歳未満まで、週５日預かっていただけるため、育児休暇期間が終了したが、入園が決まらず困りました、しかし、ファミリー・まま制度があり助かりましたという声も聞いています。ファミリー・まま制度の現状と見通しを伺います。
　待機児童を生み出さない２つ目の施策として、幼稚園預かり保育があります。経緯と現状、今後の見通しを伺います。
　最後に、８月３日付朝日新聞に、都市部の待機児童解消として、一部の自治体を対象に保育園の設定基準の緩和が可能になった、来年４月から３年限りの特例で厚生労働省が35の地区を指定、そこでは面積が最低基準を下回っても独自に設置の可否を判断したり、受け入れられる子供の数をふやしたりできるということです。千葉県の中で市川市だけがその対象になっているわけですが、市としての考えを伺います。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　介護・福祉事業の３点のご質問にお答えいたします。
　(1)小規模多機能型居宅介護施設についてでございます。初めに、施設整備の現状と課題についてお答えいたします。小規模多機能型居宅介護は、平成18年４月の介護保険制度改正により創設された地域密着型介護の１つで、デイサービスを中心に利用しながら、必要に応じて訪問介護やショートステイといった３つのサービスを組み合わせて、住みなれた地域での生活を支えるサービスでございます。市内の小規模多機能型居宅介護の施設整備の現状でございますが、平成21年３月に南行徳３丁目に認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームとの併設で１施設、平成22年10月に曽谷４丁目に同じくグループホームとの併設で１施設が開設しております。また、現在、来年４月の開設に向け、市川南４丁目にグループホームとの併設で３カ所目の整備が進められているところでございます。
　次に、課題でございますが、先に開設されました南行徳の施設では、開設当初は募集しても利用者が集まらず、運営に苦慮されておりました。主な要因といたしましては、小規模多機能型居宅介護サービスを利用する場合、ケアプランを立てるケアマネジャーも小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーが担当することから、今まで利用していたケアマネジャーやヘルパーの変更を要することとなり、利用希望者がちゅうちょすることなどが挙げられました。また、事業者からは、利用者が集まらない、介護度の低い利用者が多くなってしまうと採算が見込めないなどの声があり、経営面での不安から、事業参入しにくく、市が公募を行っても開設を希望する事業者が少ない状況となっておりました。以上のようなことから、小規模多機能型居宅介護サービスの周知活動が重要な課題であると考えております。
　この課題に対する市の取り組みについてでございますが、小規模多機能型居宅介護サービスの周知として、ケアマネジャーを初め居宅介護支援センターや地域包括支援センターへサービスの案内やパンフレットの配布、市民まつり等でのイベント会場で制度のＰＲなど、周知の取り組みを行ってまいりました。その結果、現状につきましては利用の促進が徐々に図られているところでございます。今後につきましても、このサービスを必要としている方が利用できるようにするために、利用者や介護者と密接な関係にあり、ケアプランを作成するケアマネジャーへ毎月行われております地域ケア会議の場を利用して積極的に周知活動を行ってまいります。
　次に、小規模多機能型居宅介護の今後の整備計画についてでございますが、現在、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画の策定作業を進めており、策定に当たりましては、第４期事業計画の検証や高齢者数の将来予測、要介護者の出現率など将来の需要見込みを踏まえた整備目標を新たに設定するとともに、高齢者を取り巻く環境の変化を十分に勘案し、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、(2)介護支援ボランティア制度の導入についてでございますが、平成19年に全国で初めて導入した東京都の稲城市では、平成19年９月から稲城市介護保険ボランティア制度を試行的に実施し、平成20年度から本格実施をしているとのことでございます。この制度の流れでございますが、まず、介護支援ボランティアを希望する高齢者は、稲城市の社会福祉協議会にボランティア登録をし、介護支援ボランティア手帳を受け取り、ボランティアの受け入れ先の紹介を受け、介護支援ボランティア活動を行うこととなります。この制度の特徴は、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上で、評価ポイントとして１ポイント１円を付与し、評価ポイントを最大5,000円まで換金することができ、翌年度の介護保険料に充てることもできるというものでございます。こうした稲城市での介護支援ボランティア事業の内容等につきまして調査、検討をしましたところ、まずメリットといたしましては、健康づくりに役立つと同時に介護予防にもつながる、換金の楽しみがあることから、ボランティア活動を継続するための励みとなり、社会参加により地域が活性化する、ポイントの換金が可能であることから、普通徴収の方は翌年度の介護保険料の支払いに充てることができるといった幾つかのよい点がございました。反面、ボランティア活動に対する対価的な性格がありボランティア本来の意義が薄れる、ポイントの換金対象となる活動が介護支援ボランティアに限定され不公平感が生ずるといった幾つかのデメリットがあることもわかりました。
　また、近隣市におけます介護支援ボランティア制度の実施状況でございますが、船橋市で平成22年度より生活・介護支援サポーター養成事業を実施しております。この事業は、市内在住の60歳以上の元気な方にボランティアとしての心構えや介護の基礎知識を習得していただき、高齢者の生活・介護支援サポーターとして65歳以上の支援、介護などを必要とする高齢者宅や介護施設にボランティアとして派遣し、支援する制度でございます。この利用者負担は時間により500円から1,000円の負担となっております。なお、本事業のボランティア育成等については、財団法人船橋市福祉サービス公社に委託しているとのことでございます。
　本市におけるボランティアの状況についてでございますが、相談窓口である社会福祉協議会に確認をしましたところ、介護施設からの年間を通じての継続的な要請や、施設内で実施される夏祭り等の単発的な要請に対し、個人的にボランティア活動を行っている高齢者の方もいらっしゃるとのことでございます。しかしながら、社会福祉協議会では、個人からの相談を受け施設へ紹介した高齢者のみしか把握していないとのことで、中には古くから施設で継続的にボランティアを続け、現在も実施している方がいらっしゃるとのことでございます。また、平成23年８月31日現在、市が運営しているボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂに登録のある282団体の中で、主に介護施設での慰問活動や在宅及び地域での介護に関するボランティアを中心に登録をしている団体は27団体ございます。27団体の活動状況を詳細には把握しておりませんが、27団体の会員数の合計である1,577人の方々が市内において何らかの介護に関するボランティア活動を実施しているものと思われます。こうした元気な高齢者の方が１人でも多くボランティア活動をしていただくことは、介護予防を推進する上でも大変重要であると認識をしているところでございます。今後ますます重要となる介護予防の観点から、元気な高齢者が地域で生き生きと暮らせるための介護支援ボランティア制度などの取り組みや、ひとり暮らしの高齢者の生活や介護支援を地域で支えるシステムのより一層の充実を関係各課と調整を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、(3)あんしん支えあいネットに関するご質問にお答えいたします。本市では、これまで地域の住民の皆様、社会福祉協議会、行政等が協働して支え合いや助け合いなどの活動が充実した地域づくりのために地域ケアシステムの取り組みを推進しております。この取り組みの一環といたしまして、あんしん支えあいネット事業を進めてまいりました。このあんしん支えあいネットは、地域の中で安心して生活ができるように、緊急時の連絡用マグネット式の緊急連絡シートで緊急時に本人はもちろん、駆けつけてきた人がこのシートを見て通報できるように、シートの裏面には、先ほどご質問者もおっしゃっていましたとおり、本人と家族の氏名、性別、生年月日、また緊急連絡先やかかりつけ医院の名称、電話番号を記入できるようになっており、緊急時の連絡用として機能するよう冷蔵庫の前面に張っていただくものとしております。あんしん支えあいネットの配布対象者は、ひとり暮らしの高齢者に限らず、高齢者世帯及び障害者等、不安を抱えている世帯や地域で孤立しがちな世帯の方を対象として、平成15年１月から配布をしております。配布当初の周知方法につきましては、まず、あんしん支えあいネットを対象者に配布する旨を当時の庁内関係課に通知し、職員に徹底するとともに、地域ケア相談員、民生委員、自治会等を通じて、相談に来られた際や、あるいは訪問の際に、また、自治会の回覧等で周知をしたところでございます。その後、再度、民生委員児童委員協議会や地域ケア推進連絡会、地域ケア相談会議、在宅介護支援センター連絡会で周知を図り、各民生委員はひとり暮らしの高齢者への訪問時に確認及び周知をし、地域ケアシステムにおいては拠点でのチラシの掲示や来訪者への周知を図り、在宅介護支援センターでは利用者宅訪問時に確認と周知を図ってきたところでございます。また、駆けつけてきた救急隊員が活用できるように、消防局の職員にも周知をしてまいりました。配布枚数につきましては、これまで約１万6,000枚を配布したところでございます。また、配布する際に地域ケアの相談員や民生委員等がチラシをもとに細かく説明をし、活用していただいているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私からは大きな２点目、子育て支援についての中の保育園待機児童解消に関する３点の質問にお答えいたします。
　初めに、信篤・田尻地域の保育園整備の考え方と現状でございますが、本市では、待機児童解消に向けて平成22年４月１日に５年間の市川市保育計画を策定し、各種施策を推進しているところでございます。この計画では、新設保育園や分園の整備等の待機児童解消の施策、一時預かりの充実、私立保育園の預かり保育の推進等の待機児童を生み出さない施策、病児・病後児保育の推進等の多様な保育サービスの施策の３本の柱に体系化した施策を総合的に推進することで待機児童解消を図ることとしております。
　次に、これまでの信篤・田尻地域の保育園の整備状況でございますが、昭和54年に定員90名の原木保育園が田尻５丁目に開園して以降、平成16年に定員60名のわたぐも保育園が原木２丁目に、平成19年に定員60名のうみかぜ保育園が原木１丁目に開園し、３施設合わせて定員数210名の受け入れ体制が整備されていますが、３施設とも定員以上の受け入れをしていただいており、年々増加する待機児童への新たな対応が求められておりました。このような状況下、昨年の11月、信篤・田尻地区を含めた待機児童数の多い市川地区、八幡地区の３地区において、平成23年度整備分の認可保育園の設置運営事業者を募集いたしましたところ、市内で認可保育園を運営している社会福祉法人から信篤・田尻地区への応募があり、選定審査を経て当該応募事業者が選定され、現在、整備を進めているところでございます。この保育園の計画概要でございますが、東京メトロ東西線の原木中山駅から江戸川方向に300メートルほどの距離に位置する鉄道高架下、住所で申し上げますと高谷２丁目となりますが、定員90名の認可保育園を建設する計画としており、定員の内訳は、ゼロ歳児と１歳児が各９名、２歳児から５歳児まではそれぞれ18名を予定しております。建設スケジュールといたしましては、現在、宅地開発条例や建築確認の手続を進めており、終了後の10月中旬以降に躯体工事、内装工事を実施し、３月中旬には竣工する計画でございます。信篤・田尻地域の待機児童数は本年４月１日で54名、８月１日で53名と推移しておりますが、この保育園の開園により待機している児童が入園できるものと期待しているところでございます。
　次に、昨年の６月定例会後の経過、取り組みについてでございますが、信篤・田尻地域は市街化調整区域や工業地域が多くを占めている地域で、保育園整備が困難な地域でもございますが、今後、待機児童の増加が予測される地域でもありましたことから、この地域の既存保育園の入園状況、待機児童数の推移など、現況についてさまざまな観点から検討した結果、新設園の整備を優先し、待機児童の解消を図っていくことが最も有効な方策であると判断し、今回の新設園の整備を進めることといたしました。しかしながら、依然として社会経済情勢が不透明な中、新設園の開園により新たな需要を掘り起こすという状況もございますことから、今後も待機児童数の推移を見ながら、効果的な施策を進めてまいりたいと考えております。
　２点目のファミリー・ままの現状と今後の見通しについてでございます。市川市の家庭保育事業につきましては、平成14年度から子育て支援の一環として進めてまいりましたが、さらに拡充するため、平成18年度より制度を改め、保育士、看護師の有資格者だけではなく、子育て経験者にも門戸を広げ、一定の研修を受講することで家庭保育員として家庭保育を行っていただくようにいたしました。そして、市民の皆様に親しまれるよう、家庭保育員の愛称をファミリー・ままといたしたところでございます。昨年、家庭的保育制度が法制化され、テレビや新聞等で報道されたことなどもありましたことから、ファミリー・ままの応募が多くなり、増員につながりました。平成22年度は25名、利用者数といたしまして年間延べ390名、１カ月最大43名のお子様をお預かりいただきました。ファミリー・ままの活動状況といたしましては、平成23年度９月１日現在、24名の方が活躍しており、10月にも募集して、さらに増員する計画でございます。先月行いましたファミリー・ままをご利用されている保護者の皆様からのアンケートでは、家庭の温かさを感じる、子供のペースで生活できる、病気や風邪をもらうことがないなど、利用してよかったという声が多く、特に１人１人に合わせた保育が実施されることはよいという声がたくさんございました。今後はさらに家庭保育の拡充を図っていくために、保育課の窓口でのファミリー・ままへの案内の徹底、広報、ホームページなどを通し家庭保育の周知を行い、利用者をふやし、保育園１園分、60名程度のお子様をお預かりできるようにしていきたいと考えております。この事業もまた待機児童の解消策の１つとして有効と考えております。
　次に、４点目の保育園の面積基準の緩和についての考え方についてでございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に伴う政省令の整備に伴い、平成24年度より保育所の面積基準については条例で定めること及びその際に東京などの特定の対象地区として認められた地域は、保育所の面積基準を一定の期間は国基準以下とすることができるようになりました。本市もこの対象地域となったため、認可権限を持つ千葉県が条例を制定した際には、市川市はその条例の中で国基準以下の面積基準を設定することが可能となりました。今回、対象地区となったのは、１つとして、待機児童が100人以上、これは平成22年４月１日の時点でございます。次に、平均地価が三大都市圏の平均以上、平成22年１月１日時点で１平方メートル、17万6,900円という条件となっており、子育てしやすい環境を整備していく中では、待機児童の解消は大変重要な課題であり、本市におきましても待機児童が多数いる状況を踏まえますと、本制度の趣旨を考えて対応していく必要があると認識しております。現在、保育園の認可権限のある千葉県では、保育園の面積基準につきましては、保育所設置認可等の基準に関する指針により基準が定められておりますが、この県の指針の面積基準は国の最低基準のおおむね1.5倍の面積を必要としており、新規の保育園を開設するには、かなりハードルが高くなっていると考えております。そこで、この県の基準については一定の引き下げが行われれば保育園の新設が進めやすくなるほか、既存の保育園についても定員が増加することなどから、待機児童の解消にも一定の効果があるものと考えております。今回の面積基準の見直しに際しましては、１つといたしまして、国の最低基準を下回る面積基準の緩和につきましては、児童の保育環境に大きな影響が出る可能性があること、また、要件の緩和は３年間の期間限定とされており、その間に定員増を図るなどの措置を行ったとしても、期間終了後にもとの基準に戻すことなど現場の混乱を招くおそれがあることなど、そのような理由から、本市といたしましては、まず県が条例を制定する際に現行制度の面積基準の課題を十分に検証し、どのような保育環境が適切なのか、待機児童の解消も含め協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
〔下川幸次教育総務部長登壇〕
○下川幸次教育総務部長　私からは幼稚園の預かり保育事業についてお答えをいたします。
　初めに、幼稚園の預かり保育事業の今までの経緯についてでございますが、幼稚園預かり保育事業は幼児教育の振興と子育て支援の一環として、把握をしておりますところでは30年ほど前から、主に保護者のリフレッシュ等を目的に、私立幼稚園において独自に開始され、平成22年度現在では私立幼稚園32園のうち22園において、通常の幼稚園開園日にあわせた預かり保育が実施されてきたところでございます。また、実施する園に対する補助でございますが、平成16年度からは私立幼稚園幼児教育振興費補助金のうち、預かり保育支援費としまして人件費の10％、年額20万円を限度として補助を開始し、さらに平成19年度からは人件費の50％、年額40万円を限度として補助金を交付しております。この幼稚園預かり保育は、平成20年に幼稚園教育要領が改正されたことに伴い、教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動として、いわゆる預かり保育が明確に規定されたところでございます。その中で、預かり保育の留意事項といたしまして、１つ目は、教育課程に基づく活動を考慮し、幼児期にふさわしい無理のないものとなるようにすること、２つ目としまして、家庭や地域での幼児の生活も考慮すること、３つ目としまして、家庭との緊密な連携を図るようにすること、その際に、保護者が幼稚園とともに幼児を育てるという意識が高まるようにすることなどが示されております。一方、平成22年度に策定されました市川市保育計画の中では、待機児童を生み出さない施策として幼稚園預かり保育が位置づけられております。その中では、今後さらに実施園数及び夏休み等の長期休暇への拡充が図れるよう検討していくこととされております。そこで、教育委員会といたしましては、私立幼稚園の協力のもと、幼稚園の開園時間外におきましても児童を預かることができるよう、例えば夏休みや冬休みといった長期休業中でも預かり保育を実施することが可能となるよう、その仕組みづくりに向けて関係部署と検討し、23年度より新たな制度を創設し、預かり保育事業の拡大を図ったところでございます。この拡大の内容でございますが、主にリフレッシュを目的としていたものに加えまして、就労を支援する預かり保育事業の実施を可能としたものでございます。この結果、平成23年度におきましては、私立幼稚園32園中、リフレッシュの預かり保育のみの園が18園、リフレッシュとともに就労を支援する預かり保育を実施している園は６園となっておりまして、現在、就労目的に利用されている方は21名となっているところでございます。今後の預かり保育の見通しでございますが、当該事業のさらなる拡充を目指しまして、私立幼稚園協会の代表者会議等での説明、個別の私立幼稚園に対する説明も実施するとともに、実施園に対するアンケート及び24年度実施希望園の調査等を行いまして、私立幼稚園の協力をお願いしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、就労を支援する預かり保育事業は、今まで就労していることから保育園のみを選択していた保護者が、新たに幼稚園という選択肢をふやすことが可能となります。その結果、幼児教育の振興と拡大が図られ、さらには保育園の待機児童の解消につなげる施策としても期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれのご答弁ありがとうございます。小規模多機能型居宅介護施設は、明年４月に市川南に１施設できるということですけれども、これからも利用者のニーズがふえると思われますので、事業者の参入をぜひ積極的にお願いいたします。
　次に、介護支援ボランティア制度について再質問いたします。先ほどの答弁に、実際、介護ボランティアとして27団体1,577名の方が登録、活動していらっしゃると伺い、大変ありがたく思います。その活動をより広く市民の皆様に知っていただくためにも、ぜひ介護支援ボランティア制度を導入していただきたいとともに、まずは第一歩として、現在行われている地域ポイント制度を利用し、還元はできないのか伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　既存のエコボポイント制度の利用ができないかについてでございますが、この制度は、市民のボランティア活動等に対する関心を高めるとともに、市民活動団体の活動の支援及び促進を図っていくため、市川市地域ポイント制度として実施しているものでございます。具体的には、市が推進する施策や実施する事業にボランティアとして貢献、協力したとき及びその他ポイント交付活動への参加者に、また、市川市ｅ－モニター制度のアンケートの回答者等に交付するポイントのことでございます。付与されたポイントにつきましては、市民活動団体支援制度の支援団体への支援や、施設または公共交通機関で利用することができます。いずれにいたしましても、本市で既に実施しております市の指定するボランティア活動に付与しておりますエコボポイントの活用などを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　検討するということですが、ぜひ前向きによろしくお願いします。私としては、この介護支援ボランティア制度が介護予防の一助になると考えますので、ぜひ平成24年度から新たに計画される老人保健福祉計画・介護保険事業計画に取り入れていただき、介護支援ボランティア制度導入を要望いたします。
　次に、あんしん支えあいネットですが、状況はわかりました。１万6,000枚という数ですけれども、かなりたくさんの人に配布されているようですけれども、その方の今後のどのような取り組みを市としてまた行っていくかをよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　あんしん支えあいネットの今後の取り組みについてお答えいたします。
　あんしん支えあいネットを活用していただきたいひとり暮らしの高齢者が約１万2,000人、障害者の方が約１万5,000人、合計２万7,000人の方がいらっしゃる中で、１万6,000人の方に配布している状況でございます。より多くの方に活用していただくために、継続的に周知活動をしていくとともに、集中的に周知する期間を設けて定期的に周知を図ってまいりたいと考えております。具体的には、民生委員児童委員協議会、地域ケア推進連絡会、地域ケアシステム相談員会議、在宅介護支援センター連絡会で周知を図り、特に各民生委員はひとり暮らしの高齢者の訪問時、あんしん支えあいネットである緊急連絡シートが張ってあるかの確認をし、未記入があれば一緒に記入するなど、また、在宅介護支援センターでの利用者宅訪問時にも同様の確認をしてまいります。さらに、地域ケアにおいては拠点でのチラシの掲示や来訪者への周知徹底を図り、実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁ありがとうございます。一緒に記入して丁寧に行うということですが、とても大事なことだと思います。今後さらにあんしん支えあいネットを市民の皆様に知っていただき、よりよく活用され、見守りが必要な高齢者、また障害者が安心して生活できるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、保育園待機児童の解消についてですが、信篤地区の新設園の答弁で、90名の定員で高谷２丁目のほうに24年度４月の開園に向けて準備が順調に進んでいるということです。大変ありがとうございます。この地域にとって４つ目の保育園ができることは、子育て世代の親にとって大変うれしいことですし、待ちわびていたと思います。市のご尽力に感謝いたします。今後、まだまだ信篤地区は開発による人口増加が考えられますので、分園等、その他の施策をぜひ推進していただきたいと要望いたします。
　幼稚園預かり保育については、今年度より保護者の就労を支援する形で、現在６園で21名のお子さんを預かっているということで、待機児童を生み出さない施策として今後期待できると考えています。ぜひこの24年度も実施希望園の推進をさらに周知していただいて、よろしくお願いいたします。
　再質問として、ファミリー・まま制度について伺います。ご答弁で、毎年申し込みがふえ、活用されている母親が多いということです。この制度が待機児童を生み出さない一助になっていると思います。しかし、その一方、ファミリー・ままが１人で長時間保育をするということは大変なご苦労があると察します。報酬は発生しますが、ボランティア精神で成り立っている部分もあると思います。ファミリー・ままの悩みや相談事、また、ご家族の問題があった場合の市としてのサポート体制はどうなっているのか伺います。
　次に、保育園の面積基準緩和について伺います。県が条例を制定する際に面積基準の課題を検証するということですが、国は市独自に設置の可否を判断し、受け入れられるという、それを生かして、３年という期限がありますけれども、モデル園をお願いし取り入れられないか、その２点を伺います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　ファミリー・ままの悩みということで、多くあるのは保育の方法と保護者への対応をどのようにしたらいいかというところが悩みとして出されております。１つとして、定期的な家庭保育支援員の巡回を行っていますので、その中で保育内容の相談、指導を行っております。また、近隣の公立保育園を連携保育園として必ず位置づけておりますので、集団生活の経験をしていただくこと、また、ファミリー・ままの休みに対応するなどの代替保育などを行っております。また、保育の質の向上を図るために研修会を実施しております。この研修の中で、また、ファミリー・まま同士が学んで情報共有したりとか孤立化を解消するという、そのような役目も果たしているところでございます。
　あともう１点の面積基準の緩和についてでございます。モデル園ということでお話がありましたけれど、認可権限を有する千葉県が定める条例の中に市川市の基準が定められる、そのようなことになっておりますので、市独自で基準を定めるということは、今のところできないと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ファミリー・ままへのさまざまなサポート体制についてはわかりました。今後もファミリー・ままはどんどんふえていく方向になると思います。そういう意味では、また保護者とファミリー・ままが安心して子育てできることが、子供にとって一番大切なことと思いますので、今後もよりサポート体制を強化し、よろしくお願いいたします。
　また、面積基準の緩和については、わかりました。さまざまな課題はあると思いますが、今後、待機児童解消の一助になればと思いますので、ぜひこの点もよろしくお願いいたします。
　最後に、市川市保育計画に基づいた基本理念に、「子どもは、生まれたときから、家族の一員であり、市川市の市民であり、社会の一員となるかけがえのない存在です。そのため地域全体で『市川っ子』を育てていく社会をつくっていきます」とありました。すべての大人がその気持ちを持ち続けていかなければと思います。安心して子育てできる環境づくりを今後ともよろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村義雄議員。
〔中村義雄議員登壇〕
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。通告に従い一般質問を行います。
　最初に、子供の学びへの支援について質問いたします。
　前の６月定例会で、放課後等を利用して子供の学力向上のために学びの場を提供する必要性を訴えました。答弁でそういった取り組みをしているケースが例示されました。また、そういった先進的な取り組みを他校に紹介していくとの答弁もありました。私は、夏休みや放課後に子供の学習機会を設けている小学校数校に伺い、実際の現場を見させていただきました。具体的には、百合台小学校、塩浜小学校、鶴指小学校、そして市川小学校の４校でございます。児童の参加状況などについて、例えば百合台小学校では、全学年で１日55名程度、鶴指小学校は１日約60名と多くの児童が参加していました。私は、先生方に、なぜ夏休みや放課後に学習機会を提供するようになったのでしょうかと伺いました。その動機は多くが共通していて、自学自習の習慣づけを促す、勉強の仕方がわからない子が多いので、反復学習をすることによって実力をつけ、自信につなげてもらいたいというものでありました。実際の授業風景もとても和やかであり、生徒もリラックスをしていました。わからないところがあれば、挙手などして積極的に質問する姿が多く見られました。校長先生もみずから生徒に声をかけ教えていました。私は生徒に、どうして参加したのと聞きました。母親が行きなさいと言うから、また、友だちと連れ立って来たからとかいう答えが返ってきました。保護者もこの取り組みに感謝していて、積極的に協力しているということであります。このことから、保護者も先生と同じ思いであると考えます。本市においては、このような取り組みをだれに、どのような方法で周知しているのか伺います。
　さらに、学生や地域のボランティア、市の補助教員等も指導に当たっている学校もあるようですが、その状況と効果を伺います。
　次に、発達障害者を生涯を通じてサポートする仕組みづくりについて質問いたします。ここでいう発達障害者とは、発達障害者支援法の自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などであります。発達障害者支援法は、発達障害のある方が生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージに合った適切な支援を受けられる体制を整備するとともに、この障害が広く国民全体に理解されることを目指しておりますが、まだスタートして間もない、課題山積であるというのが現状だと思います。
　私や同僚議員のところに発達障害者を抱えるご家族の方から相談が寄せられています。あるご家庭では、高校生のお子さんが学校でトラブルが多くなってきているということであります。人にだまされやすく、犯罪に巻き込まれ、警察の世話になり、とても不安です、もしかしたら発達障害なのではないか、それで市に相談しましたが、医療機関の情報提供だけで、高校生は市では対応する課がない、県に行ってくださいと言われてしまったとか、発達障害の孫が成長し、力が強くなり、暴力を振るわれるが、どこに相談すればいいかわからないと、顔をはれ上がらせたおばあさんが相談に来ました。児童相談所につなげましたが、人手不足で対応が遅く、適切な対応がとれないまま、結局は少年院に送られることになってしまったという、聞いていて大変つらくなる相談でありました。ここで取り組むべき課題は、これまで制度の谷間で必要な支援が届きにくい状態となっていた発達障害者への支援体制の整備であります。本市は障害者施策が進んでいて、他自治体から移り住んでくるご家庭も少なくないと聞いており、その点は大変大きく評価するものであります。したがって、本市は障害者支援先進自治体であると言え、当課題に対応する素地があると考えます。
　そこで、現在の発達障害者のライフステージごと、幼児期、少年期、青年期、老年期の医療、教育、就労等の支援体制について、根拠法、担当部課、国県との連携等、あわせてわかりやすくご説明ください。
　次に、行徳近郊緑地特別保全地区の維持管理について質問いたします。
　行徳近郊緑地特別保全地区の通称欠真間三角や仮称丸浜川沿いの遊歩道は、ボランティアと市の協働によって長い年月をかけて大変美しい景観となり、市民を初め多くの来訪者の憩いの場となってきました。野鳥観察舎周辺には、二十数年前まではごみが多く、また、県市の境界線が複雑で管轄がはっきりしない場所が多かった。それが、地元ボランティアの涙ぐましい清掃美化活動や、近年、県市の所有、管理関係が徐々に整理されたことにより適切な管理が進み、このような美しい景観になったと伺っています。当地区の景観の美しさの評価として、例えば行徳カタログには、桜の名所として野鳥観察舎周辺の桜が紹介されています。私の住まいの福栄にあるライオンズマンション前の桜並木と塩浜橋から猫実川の桜並木を加えると、約200本もの壮麗な、壮観な桜並木となります。しかしながら、当該地区にはまだ課題もあります。その１つは、欠真間三角から丸浜川の水源が雨水しかないということで、水量が減少するとヘドロが発生し悪臭がすると近隣住民や美しい景観を味わおうと訪れた人々から苦情が出ています。これでは、桜並木などの景観で人々を引きつけておきながら、ヘドロの悪臭で帰らせるという矛盾が生じております。私は、このヘドロ問題の解消や、市民にとって望ましい行徳近郊緑地の整備について、今後しっかり取り組んでいただきたいと考えています。
　そこで１点目、欠真間三角の遊歩道、水路等の所管関係及び本市における清掃美化についてのこれまでの取り組みと、今後の本市の市民、ボランティアとの協働に対する見解を伺います。
　２点目は、丸浜川沿いの遊歩道、水路等の本市と千葉県の所管関係と、首都圏近郊緑地保全法との関係及び当該箇所の景観整備と市民、ボランティアとの協働について伺います。
　３点目は、行徳近郊緑地特別保全地区の本市と千葉県の維持管理等の所管関係及び市民にとって望ましい当該地域の維持管理について伺います。わかりやすくご説明ください。
　以上、１回目の質問です。答弁によっては再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　特に放課後や長期休業中における子供たちの基礎的、基本的な学力の向上や個に応じた指導の充実に向けての各校の取り組みと、それを取りまとめ市内全校に情報提供する教育委員会の取り組みについてお答えいたします。
　基礎的、基本的な学力を高めるための方策につきましては、児童生徒、教職員等の実態をかんがみ、各学校がそれぞれの方針を決定し、実施しているところでございます。ふだんの授業の充実、体験活動の推進、小学校での一部教科担任制、家庭学習の習慣化等、さまざまな方法で取り組んでおりますが、放課後や長期休業中の学習指導につきましても、市内の多くの学校がさまざまな取り組みを実施しております。放課後学習につきましては、小学校では復習を中心にドリルやプリント等を行ったり、授業でよく理解できなかったところを学習し直したりしております。また、中学校では定期試験前に学習相談会として復習を行ったり、基礎学力の定着を図ったりしております。長期休業中につきましては、基礎学力の定着だけではなく、小学校ではエコクッキングやリサイクルはがきづくりなどの体験活動を実施している学校もございます。これらの取り組みは法的に規定されているものではございません。あくまでも各学校が自主的に行っている活動でございますので、すべての学校が実施しているものではございません。教育委員会といたしましては、各学校が創意工夫し、児童生徒の学力の向上のために取り組んでいる活動に対しましては、これを尊重し、支援してまいりたいと考えております。そこで、これら各学校の取り組みを一覧表にまとめ、市内全校に配布し、各学校の特色ある取り組みづくりの参考に資するよう工夫して紹介しておるところでございます。放課後や長期休業中の学習会は教職員が中心となって実施されておりますが、小学校では高校生や大学生のボランティア、地域の方等が支援者として協力してくださっている学校もございますし、土曜日に市川ユネスコ協会が中心となった学習会を開いている学校もございます。また、教職員の中でも県費、市費の少人数担当教員が中心となって指導に当たっている学校が多いようでございます。学級担任に比べて放課後の時間に比較的余裕もあり、全校の子供たちをよく知っておりますので、的確な指導が行え、学習効果も上がっていると聞いております。課題が時間内に終わらない子には、宿題として家庭で学習させ、次の日に確認するなど、学習習慣の確立の面でも効果が上がっているとの報告もございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　大きな２点目の発達障害者の生涯を通じたサポート体制の整備についての中の発達障害者の生涯を通じてサポートしていくための本市の取り組みについてお答えいたします。
　発達障害者の生涯を通じての支援は、幼児期、学齢期、青年期でそれぞれ所管部が分かれております。幼児期につきましては、こども部発達支援課が所管しておりますこども発達センター、学齢期では学校教育部の主に指導課及び教育センター、青年期以降は福祉部障害者支援課が担当しており、それぞれ連携をとりながら支援をしておりますことから、私から一括して答弁させていただきます。
　それでは、発達障害者支援について、ライフステージごとの支援体制の現状についてでございますが、幼児期につきましては、こども発達センターの中の相談を中心に行っているこども発達相談室と知的障害児通園施設であるあおぞらキッズが支援しております。センター利用に至る経緯でございますが、１歳半健診、３歳児健診を実施しております保健センターや医療機関、あるいは保育園や幼稚園などからの紹介が多くなっている状況でございますが、パンフレット、ホームページをごらんになり、保護者自身から直接ご連絡をいただくこともございます。相談の連絡をいただきましたら、ケースワーカーと臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士などの専門職が面接し、お子さんの状況を伺います。次に、専門職がお子様の発達状況を評価し、必要に応じて医師診察をしていただく場合もございますが、個別支援計画を作成し、お子様の状態に合わせた療育を開始いたします。その後、それぞれのお子様の状況に合った通園施設、例えばあおぞらキッズなどをご紹介することとなります。また、必要に応じて医療機関のご紹介もしております。また、あおぞらキッズ等に入園した後も相談室の専門職が支援する体制となっておりますので、当センターにおいて一体的な支援ができているものと考えております。既に保育園、幼稚園に入園されているお子様の場合につきましては、保護者からの要望により、園と連携をとりながら個別療育、集団療育を行っております。また、身近な場所においてグループ療育を、市内３カ所において社会生活のスキルの獲得等を目的に実施しているところでございます。さらに、保育園等の職員への支援といたしまして、ケースワーカーや臨床心理士等による巡回相談や研修会を実施しており、職員に対する障害理解の促進の手伝いや支援をしているところでございます。
　次に、幼児期にこども発達センターをご利用いただいていた方が学齢期になる場合の学校等との連携でございますが、やはり保護者からの依頼により、教育センター、学校と連絡をとり、個別の教育支援計画、市川スマイルプランの提出や、場合によっては学校に出向くなど、小学校や特別支援学校に入学した後も一貫した支援が受けられるよう努めているところでございます。
　次に、学齢期における発達障害のある児童生徒への対応についてでございます。知的障害を伴わない発達障害のお子さんにつきましては、基本的には通常の学級に在籍し、その中で個別の支援を受けながら学校生活を送っております。加えて、小学校段階では平田小、新浜小に自閉症・情緒障害通級指導教室、中国分小学校にＬＤ、ＡＤＨＤ通級指導教室が設置されており、個別の支援を必要とする児童が、希望により就学指導委員会を経て通級による指導を受けております。設置されている学校以外の児童も、週に一、二時間程度通級し、社会的な能力に関する指導や各教科の学習の補充的な内容などの個別指導を受けております。通級指導教室の担当者は、ここでの専門的な指導が日常生活で生かせるよう、保護者や在籍する通常の学級の担任との連携を図っております。また、菅野小学校、第八中学校には情緒障害特別支援学級が設置されており、支援を要し、希望する児童生徒が就学指導委員会を経て入級しております。ここでは、特別支援学級における指導を受けながら、実態に応じて通常の学級と交流して学習に取り組んでおります。さらに、国府台小学校、第一中学校には国立国際医療研究センター国府台病院の院内学級として情緒障害特別支援学級が設置されており、入院、通院をしている児童生徒が在籍し、医療との連携のもと、障害の状態に配慮した指導を受けております。このように、個々の能力や状態に応じた指導を行うことで、発達障害のある児童生徒が自信と意欲を持って日々の生活や学習に取り組めるよう支援しております。そして、保護者が子供をより深く理解できるよう情報を提供することで、安定した親子関係が築けるようサポートしております。また、保護者から教育センターに相談が上がったときには、お子さんの様子を丁寧に把握した上で、保護者や学校に対して支援方法のアドバイスをします。必要に応じて継続的に教育相談を行ったり、通級指導教室や医療機関を紹介したりしております。さらに、高校進学の段階において、教育センター等でも進路に関する相談を受けており、進学先についての情報を保護者に提供し、在籍する中学校と連携しながら、高校選択についてアドバイスをいたします。さらに、入学後に高校のカウンセラーに相談するよう勧める場合もございます。また、障害の状態によっては特別支援学校への進学を選択し、就労に向けて専門的な指導を受ける生徒もおります。高等部卒業の段階では、個別の教育支援計画の一部として就労移行支援計画を作成し、障害者支援課への引き継ぎを行い、支援の継続を図っております。
　青年期以降の発達障害のある方への支援として、福祉部の対応についてでございますが、市役所本庁にございます障害者支援課、勤労福祉センター分館にございます南八幡メンタルサポートセンター、市川市急病診療・ふれあいセンターにございます障害者地域生活支援センターで障害のある方の生活の相談や福祉制度の利用、サービスに関する相談等に応じております。また、本市で事業委託しております基幹型支援センターえくるにおきましても、自宅等において障害種別に関係なく障害者の日常生活全般にわたった相談を受けているところでございます。ご質問の発達障害者への支援につきましては、ただいま申し上げた部署を通じて、ご本人の状況やご本人が何をお困りになっているのかをお聞きし、今後どのような支援をすべきか、また、必要であれば療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の取得についての相談に応じております。場合によっては、ご家族の方の孤立感を防ぐためにも、発達障害者の親の会等をご紹介しております。また、就労が困難で日中に行き場がない在宅の方に対しましては、医師による診断書が必要となりますが、南八幡メンタルサポートセンターや、障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業や地域活動支援センターなどの障害福祉サービス事業所を紹介させていただいております。就職支援に関しましては、市が事業を委託して実施しております市川市障害者就労支援センターアクセスや、障害者雇用促進法に基づく障害者就業・生活支援センターいちされんなどと連携を図り、就労に結びつくよう支援をしております。
　本市では、このように障害のある方や、そのご家族からの相談への対応、障害福祉サービスの利用援助、また、一般就労へ向けた支援を行っておりますが、発達障害かどうかわからないが、どうしたらよいか、また、ご家庭において問題のある行動が顕著になってしまったなどの相談につきましては、医療的見地からの判断や専門的知識が必要となってくる場合もございますので、医療機関についての情報提供を行うことや、千葉県市川健康福祉センター、千葉県発達障害者支援センター、また子供から高齢者に対する相談事業を千葉県から受託しております中核地域生活支援センターなどと連携を図りながら問題改善に取り組んでおります。平成22年12月に障害者自立支援法が改正され、発達障害者が障害者と明確に定義づけられてから、まだ日が浅く、発達障害に特化したサービスについては具体的に示されておりませんが、発達障害の特性に配慮した支援を行うよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは行徳近郊緑地の維持管理の(1)番、通称欠真間三角に関するご質問についてお答えをいたします。
　ご質問の宮内庁新浜鴨場の西側、福栄４丁目32番地先にございます通称欠真間三角と呼ばれます水路につきましては、長い間、千葉県の管理でありましたが、平成15年３月に市川市に移管され、福栄公園南側の開渠部分から欠真間第１水門付近までを水と緑の部河川・下水道管理課が水路として財産及び機能の管理を行っております。
　次に、清掃美化のこれまでの取り組みでございます。市では、一般管理として全体的な草刈りを年２回行っているところでございます。また、市民ボランティアの方から申し出をいただきまして、環境面から草刈りやごみの清掃等を随時行っていただいており、良好な環境を保持するため貢献していただいているというふうに認識しております。今後の本市の取り組みにつきましては、現状の水路機能を保持することを前提といたしまして、引き続き市民ボランティアとも協働の上で維持管理を行い、市民の方々が周辺の自然を感じられるよりよい空間を維持できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、市民ボランティアとの協働につきましては、市と市民ボランティアとの作業仕分けを明確にした上で、活動内容、活動要件について覚書等を結び、活動していただくこととしております。今後、ボランティアとの協働内容を看板等の設置によりまして地元の方々や、ここを訪れます市民の方々に積極的にアピールしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長　行徳近郊緑地の維持管理についての(2)と(3)についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、(2)の丸浜川沿いの遊歩道の本市と千葉県の所管関係と、首都圏近郊緑地保全法との関係及び当該箇所の景観整備と市民ボランティアとの協働についてでございます。丸浜川は行徳近郊緑地の西側に位置し、西側堤防沿いにはソメイヨシノが植えられ、また、塩浜橋から野鳥観察舎までの区間につきましては、河津桜やソメイヨシノが植えられており、塩浜橋から野鳥観察舎の駐車場までの延長約１キロメートルの遊歩道は日ごろより多くの市民に利用され、憩いの場となっているところでございます。お尋ねの遊歩道の管理区分につきましては、塩浜橋から白鷲公園までの区間は海岸の管理用通路となっており、千葉県が管理しているところでございます。また、白鷺公園から野鳥観察舎の駐車場までの遊歩道につきましては国が所有、管理は県がしておりましたが、現在は市川市が管理者となっているところでございます。
　次に、首都圏近郊緑地保全法との関係でございます。83ヘクタールの行徳近郊緑地につきましては、国が昭和45年５月に良好な自然環境を有し、公害、災害の防止及び無秩序な市街地化の防止に効果のある健全な生活環境を確保するため、行徳近郊緑地保全区域として指定し、同年８月に木竹の伐採、あるいは土地の形質変更、建築行為等を規制することにより、将来にわたって保全していくため、行徳近郊緑地特別保全区域として決定されているところでございます。また、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、83ヘクタールのうち56ヘクタールにつきましては、県が行徳鳥獣保護区として指定しているところでございます。
　次に、遊歩道周辺の景観整備と市民ボランティアとの協働についてでございます。近郊緑地特別保全区域、鳥獣保護区に指定されている特別な地区ということもあり、良好な自然環境も考慮しつつ、遊歩道や緑地帯を含む内陸性湿地帯について、近隣の方々を初め多くの市民が格好の散策路として利用してもらうよう、景観にも配慮した維持管理を市が行ってきているところでございます。そこで、市民ボランティアとの協働での景観整備についてでございますが、塩浜橋から行徳高校の北側、いわゆる緑の国の入り口までの区間で、この近郊緑地に隣接する丸浜川の遊歩道を含む沿川を千葉県において市民団体、行徳グリン・クリンの会との間で平成21年７月17日に千葉県河川海岸アダプトプログラムの合意を交わし、景観形成活動を行っていただいております。また、緑の国につきましては、広く市民に自然と親しむ場を提供し、当該緑地の保全に対する理解と協力を得ることを目的に、行徳高校及び塩浜小学校に隣接する一部を県の許可を得て、市民が自然に親しむ観察路などを整備し、土曜、日曜、祝日を多くの市民へ開放しているところでございます。このように、市民団体と協働して行徳近郊緑地及び周辺の維持管理を行っているところでありますが、今後も季節毎に自然に親しめる魅力ある散策路となるよう整備及び管理していきたいと考えております。
　続きまして、(3)の行徳近郊緑地の維持管理の所管と、市民にとって望ましい維持管理についてでございます。初めに、行徳近郊緑地の本市と千葉県の維持管理等の所管関係でございます。行徳近郊緑地は83ヘクタールありますが、所管する内訳につきましては、宮内庁の所管する鴨場19.5ヘクタールと県が所管する行徳鳥獣保護区56ヘクタール、このほかに県が所管する湊排水機場及び緑地6.5ヘクタール、市が所管する水路及び駐車場等１ヘクタールでございます。本市と県との維持管理状況につきましては、千葉県が所有する行徳野鳥観察舎の管理につきましては、本市が指定管理者として平成18年度から行っており、多くの来館者に野鳥の生態観察を通して自然に親しむ機会を提供しております。また、鳥獣保護区の管理についても県より受託し、野鳥類の飛来地及び生息地としての環境が良好に保全されるよう維持管理に努めているところでございます。このほかにも、鳥獣保護区における野鳥の生息地及び生態観察の場として維持管理、環境整備を図るため、県は千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会を設置しております。この協議会での協議事項につきましては、行徳内陸性湿地再整備についての基本的な考え方、野鳥の生息に適した環境づくりの手法の検討、再整備基本計画案の検討、生態観察の場としての整備の手法の検討、その他行徳内陸性湿地の整備等に関することなどについて検討しており、この協議会には市川市も地元市として参加しているところでございます。このように近郊緑地を適切に維持管理するために多くの機関がかかわっているところでございます。
　次に、市民にとって望ましい行徳近郊緑地周辺の維持管理についてでございます。行徳近郊緑地の周辺は土地区画整理事業により住宅化が進み、中高層マンションを中心に高密度な市街地を形成しております。緑や自然が少ない行徳地区で、地元にある近郊緑地をもっと自然に触れられる施設としてほしい要望等も多く寄せられているところでございます。市といたしましても、貴重な自然の財産であればこそ、市民が身近に自然と触れ合い、学習し、自然の大切さを意識していただくよう高めていくことが望ましいと考えております。そこで、平成18年度に行徳近郊緑地の市民利用の促進について検討することを目的に、行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する市民懇談会を設置し、平成19年１月に提言がなされ、市民の意見をいただいたところでございます。そのほか市民団体などからも、欠真間三角からの環境改善や丸浜川沿いの樹木の間伐や草刈りなどによる環境整備を進めることなどの要望も寄せられているところでございます。これらの要望に対して千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会においては、行徳湿地再整備に係るワーキンググループにおいて話し合われており、また、要望事項に基づく見直しや湿地の将来像についてもその中で検討されているところでございます。
　いずれにいたしましても、市民が自然に親しむ機会を提供することや、野鳥類の飛来地及び生息地としての環境が良好に保全されるよう、関係する行政機関との協議を進めながら、市民にとって望まれる行徳近郊緑地として維持管理に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　中村議員。
○中村義雄議員　では、再質問させていただきます。
　まず、１点目の小中学校の子供の学習機会の提供についてでございます。市川小学校では市費の少人数学習補助教員が、ゆっくり授業を受けたいという６年生の生徒11人を担当しています。授業内容の不足分を補うため、夏季休業期間中にも授業を行いたいというものです。私は、このような子供の立場に立った、子供の将来を考えてくれている先生がいる、このような先生方の熱意に敬意を表したいと思います。
　さて、市費の少人数学習補助教員制度は、実施している他自治体は少ないと伺っています。本市の英断であると思います。当制度は生徒へのきめ細かい指導、学力の向上に資するものです。今後、県費の職員と同じように少人数学習補助教員の資質向上のために研修を行うべきと考えますが、見解を伺います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　市費の少人数学習等担当補助教員の研修の機会にかかわるご質問にお答えいたします。
　市川市では、県から配置される少人数指導加配教員のほかに、平成14年度から市独自で採用しました少人数学習等担当補助教員を全校に配置しております。これまで、子供たちの確かな学力をはぐくむためには、個に応じた指導が欠かせないという考えのもと、習熟度別や課題別等のきめ細やかな少人数指導やティームティーチングとして１つのクラスを２人の教師で指導するなどの取り組みを行い、一定の成果を上げております。ご質問者のご指摘にもありますように、市費の職員も県費職員同様、資質や指導力の向上が不可欠でございます。これまでのところは校内での研修を中心に指導力の向上を図ってまいりましたが、今年度より中学校ブロック内で研修を始めたところもあり、参加した市費職員や学校側からも、研修後の子供に向かう姿勢が変わったなど、研修の成果が届いております。これからは市レベルの研修にも参加できますよう関係課と協議し、実現に向けて努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　研修の実現に向けての前向きな答弁、大変にありがとうございます。市費の職員は、次の採用試験に挑戦しようとしている方など多様であります。ぜひよろしくお願いいたします。
　まとめですが、放課後、長期休業中の学習機会の提供について、せっかくいいことをしているのですから、学校間での情報交換にとどまらず、取り組んでいる学校はみずからのホームページに積極的に掲載していただきたい。また、民間のマンションガイドを見ると、自治体の子育て支援取り組み度を紹介しています。本市のビーイングも紹介されていました。市税収入増加にも資すると考えますので、本市が子供の学ぶ場の提供のためにこれだけ熱心に取り組んでいる、このことをホームページの活用やマスコミに対し積極的、かつ強力なＰＲを推進していただき、文教都市市川のイメージアップに取り組んでいただけますよう強く要望しておきます。
　では、次の発達障害者のテーマに移らせていただきます。
　再質問でございますが、答弁で、幼児期、学齢期、すなわち小中学校、そして青年期でそれぞれ所管部が分かれていることがわかりました。また、各部がそれぞれ連携をとりながら支援していただいているとのことであります。しかしながら、成長するごとに役所の対応窓口が変わる。支援を必要とする側にとっては、窓口が変わること、それがすなわちストレスにもつながっております。また、ライフステージのつなぎ目が制度の谷間になり、そこで不都合が生じてしまっているケースもあり、それが問題となっているわけであります。例えば小学１年生、７歳の子が高機能自閉症の疑いがあり、こども部が所管のこども発達センターに生まれて初めて相談に伺いました。どのような対応になるのか。この場合、こども発達センターでは対象外となり、支援が受けられません。一方、幼児期にこども発達センターを利用していれば小学３年生まで同センターを利用できるという差が出てきてしまっているというふうに承知しております。
　もう１つ大きな問題になっているのが、青年期になってから発達障害者と診断された方々です。先ほどご紹介したご家庭の高校生のケースでは、これまで発達障害者とは思わず、医師の診断を受けたことがなかった。しかし、高校生になり、もしかしたら高機能自閉症かもしれない。どこに相談すればいいのでしょうか。この方の場合、市に相談したとのことであります。医師の診断書がないということで、医療機関の情報提供はしていただけることになりました。しかし、こういった保護者や本人は大変必死であります。医療機関の情報ぐらいであれば、インターネットなどで既によく調べております。そういう話をすると、当課ではそれ以上は対応できかねるというふうに言われてしまった。結局、その方は県の発達障害者支援センターに相談し、医師の診断を受けました。その後、県の発達障害者支援センターに報告すればいいのか、それとも市に報告して、医師の診断をもとに市の支援サービスを受けたほうがいいのでしょうかと私に聞いてきました。
　ここで私が問題の本質だと思うのは、より身近で、市民に寄り添うようなきめ細かい相談支援サービスを提供しているのかどうかということだと思います。このことは、支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期、就労期までの縦の連携及び教育、福祉、保健、就労、医療の横の連携によって支援を提供する仕組みが必要であることを示す具体的な事例だと思います。私は、発達障害者を生涯を通じてサポートする仕組みが必要と考えています。ある自治体、滋賀県の湖南市ですが、保健や福祉、教育や就労などの支援を統括する発達支援室を市に設置し、年齢層ごとに隔てられていた行政のすき間を埋めているということであります。本市においても発達支援室の設置や、当面の解決策として各部の相談窓口に一々最初から説明する必要のないワンストップサービスの仕組みをつくっていただきたいと考えますが、見解を伺います。例えば３つの部が定期的に発達支援関係課担当会議等を設置して報告や情報の共有化をすることで呼吸を合わせていくことは大変肝要であると思いますが、見解を伺います。
　また、精神保健福祉士や臨床心理士など専門資格を持つ職員が少ないと思います。今後、専門資格を持つ職員をふやしていくべきと考えます。また、今後、児童精神科医師や認知行動療法カウンセラー、医療機関との連携を深めていくべきと考えますが、現状と見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、ご質問のワンストップの仕組みについてでございますが、現在、成人になられている発達障害の方は、その多くの方が幼いころに発達障害としての診断や療育を受けていない方がほとんどでございます。また、ご本人やご家族の方も、精神疾患なのか、発達障害なのか、そもそも障害なのかということで悩まれている状況がございます。そのことから、窓口を１つに絞らず、広く児童、教育、障害の分野でお受けし、県の相談機関とも連携し、相談者が孤立しないよう適切な対応をすることがまずは重要であると考えております。また、現在、困難ケースがあった場合には、関係機関が集まって個別支援会議を実施している状況でございます。また、平成25年８月を目途に、現在の障害者自立支援法を廃止して障害者総合福祉法、仮称でございますが、制定される予定であり、その新たな法律による相談支援体制の仕組みを見きわめる必要があると考えております。
　次に、専門職員の増員についてでございますが、この専門職員の増員につきましても、先ほど述べました制定される法律を見きわめながら職員の配置を検討していく必要があると考えております。その間、発達障害者やそのご家族の相談に適切に対応するため、職員の資質の向上に努めるとともに、発達障害者の支援がライフステージごとに途切れることがないよう、関係機関とより一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、児童精神科医師や認知行動療法カウンセラーとの連携についてでございます。児童精神科医との連携についてですが、ご本人やご家族の了承を得た上ではありますが、必要時、通院先医療機関との連携を図っているところでございます。認知行動療法のカウンセラーとの連携につきましては、現在、発達障害者に対する認知行動療法の有効性について、その評価が分かれているところでございます。現在把握している県内の認知行動療法実施機関につきましては、千葉大学附属病院を中心として数カ所ございますが、うつや社会不安障害等への対応と伺っております。まずは認知行動療法を発達障害者に対して行っている医療機関の情報収集に努め、情報を把握するところから進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　大変力強い答弁、ありがとうございました。進歩を見越しての対応を今検討、また整備を進めておられるということで、ぜひよろしくお願い申し上げます。この点についても結構でございます。
　では、続きまして行徳近郊緑地の維持管理についての１点目について再質問させていただきます。今の答弁で、欠真間三角は県ではなく、水路部分は水と緑の部が所有管理していることがわかりました。近隣自治会の方とお話をしたときに、この丸浜川沿いにホタルを呼びたいという夢のあるお話をお聞きしました。この欠真間三角は、ボランティアが何年も何年も胸まで水というか、ヘドロにつかりながら美化に取り組んでこられたこともあって、今は野鳥も来るようなところになりました。大変なご努力で、簡単にできることではありません。敬意を表するものであります。
　さて、この水路は、現在、御猟場からの排水はなくなっているというふうに承知しております。主に水源は雨水であります。この雨水が地面のごみとともに水路に流入します。水源が雨水しかないことから、水量自体も不安定であり、ヘドロが発生しやすく、それが原因で悪臭が発生する。であれば、水源を含め、当水路全体を見直していかなければ悪臭の問題は解決できないということになります。その解決策として、降雨時にごみが当水路に流れ込まないように方策を講ずること、２点目、水量の見込める水源を確保することが必要と考えます。当水路の水質改善、水量の確保を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
　また、水路機能の確保とともに、この当該地区や鳥獣保護区の目的を同時に果たすことが本来求められていると考えます。水と緑の部は、これまでこの厳しい規制の中でボランティアとの協働をリードし、景観の向上、鳥獣保護、水路機能の確保を両立されてきたと考えております。今後もこの姿勢を崩さず、さらに発展させていただきたいと考えますが、見解、ご決意を伺います。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　再質問についてお答えいたします。
　ご質問者が指摘されているように、この水路については、本市の公共下水道雨水計画において、丸浜第１排水区、丸浜第２排水区の計画放流先の流末として、丸浜川の一部として位置づけられており、現在の水路機能を引き続き確保する必要があります。したがいまして、ご指摘のとおり水路機能を損なわないことを前提に、問題となっております水路のごみやにおいなどについて、改善のための検討を私どもも行っております。しかしながら、水質につきましては、ご指摘のとおり雨水を水源とするために、現況からの改善は非常に難しいという状況でございます。しかしながら、においのもととなりますヘドロのしゅんせつですとか、降雨時にごみが流れ込まない方策ができるか否か、まずできるところから始めようということで検討を今進めております。また、今後市民との協働ということでございます。この管理につきましては、水路の流下能力を確保することに配慮していただくなど、市及び県の指導のもとに活動していただくことが前提となりますけれども、市民ボランティアの方々の協力のもと、適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　答弁、大変ありがとうございます。当水路をヘドロの解消を含め、ホタルがすむような水質改善に適切な管理を強く要望しておきます。この点も以上で結構でございます。
　２点目についてなんですが、当遊歩道は白鷺公園から野鳥観察舎の駐車場までは行徳支所が管理者であり、それ以外は県が管理者であることがわかりました。これをとっても県市の所管が細かく分かれていることがわかります。そういった中で、これまで行徳支所は市民団体と協働で、当該地及び周辺の維持管理を行っていただいております。大変に感謝申し上げます。また、今後も季節ごとに自然に親しめる魅力ある散策路となるように整備、管理をしていただけるという答弁がありました。引き続きよろしくお願いいたします。この点も結構でございます。
　続きまして、３点目でございます。再質問させていただきます。行徳近郊緑地の整備については、千葉県内陸性湿地再整備検討協議会で見直しを行っていることであります。行徳支所が協議会に加わることで市民の声が反映されてきているというふうに承知しております。今後、より一層市民の声を反映させていただきたいと思いますが、これまでの経緯と今後の行徳支所長のご決意をお伺いいたします。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　この検討協議会の中で、今どんな検討をしているかという内容をちょっと触れさせていただきますけれども、これは市からの要望、あるいは市民団体からの要望、これらを受けて、現在の基本計画の見直しを行っております。具体的にどういう内容かといいますと、鳥類の生息地としての整備の関係については、内陸性湿地の整備、あるいは干潟の関係、こういったことの見直し、あるいは管理利用面につきましては保護区の開放、周辺緑地内の観察路などについての検討を行っております。また、その他のワーキンググループにおきましては、この行徳湿地の将来のイメージ、こういったことも検討されているところでございます。
　決意ということなんですが、私は決意ということをなかなか答弁したことはないんですが、いわゆるこの行徳近郊緑地というのは閉鎖的というのは皆さんもご承知のことと思います。これまでも先代の行徳支所長が一生懸命力を入れてきたというふうなところでございます。こんなすばらしい自然があるのにもかかわらず、市民がなかなか親しめないというふうなことになっておりますので、まず、今現在ある緑の国、これも市川市が整備したところなんですが、最近私も行ったんですが、非常に景色がいいところなんですが、中の林が下草とかいろんな雑木が雑木林になっていて、非常に快適に散策できるような場所にはなっていないのが事実ですね。ですから、できればこういったところの剪定とか、間引きとか、下草を刈って明るく楽しく散策ができればいいなと、このように考えております。また、ご承知のように近郊緑地の周辺につきましてはコンクリート塀で囲まれておりますので、非常に閉鎖的であります。これらも市民要望の中にもありますけれども、コンクリート塀を撤去してフェンス等、あるいは透明の目隠し塀等、こういったものに変えて開放感があふれるようになればいいなと。また、さらにはこの行徳近郊緑地も、今途中までしか行かれませんので、これが１周できるような形で市民に開放できれば、よりいいなと思います。さらに、最近の問題としては、３月11日の震災以降、この行徳近郊緑地の干潟が沈下したというところで、実際これは沈下しております。こういったことが早目に直さないと生態系にも影響してまいりますので、こういったものについては県に強く要望していきたいということを考えております。いずれにいたしましても、いろんな問題、課題が山積しておりますが、市川市においても「人と自然が共生するまち」というところを目指しておりますので、開かれた近郊緑地になるよう、今後とも職員一丸となって進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村義雄議員　支所長のご決意といいますか、所見、大変ありがとうございました。まとめになりますが、これまでの経緯をお聞きして、本市が行徳近郊緑地の市民利用促進に関する市民懇談会や他の市民団体など市民の要望を、千葉県知事や宮内庁等関係諸機関に対し粘り強く働きかけを続けていただいていることがよくわかりました。その上での支所長の力強い今後のご決意ということで、ありがとうございます。
　行徳近郊緑地の美化、景観形成、適切な維持管理は、市民ボランティア、市との協働のたまものであると思います。今後の行徳近郊緑地の整備について、かぎとなるのは千葉県の内陸性湿地再整備検討協議会での協議の動向でございます。先ほど、るる所管に関する答弁からもわかりますが、大変複雑になっております。つまるところ、市が幾ら頑張っても、県が動かなければ当該地の整備はなかなか前に進まないのが実情であります。また、これまでの歴史、経緯を見れば明らかであります。それでも私は、だからといって当該緑地を県の姿勢が決まるのを待っていればいいとは思いません。多くの人々から、自然が守られているな、多種多様な野鳥が見られるな、そして景観がすばらしいなと感じてもらえる場所にすることが大変に重要であり、本市におきましては、これまでも、そしてこれからも、さらに足元から、今できることから１つ１つ力強く進めていただきたいのでございます。
　最後に、今後、市民、ボランティアと行政の協働がますます進展していただきたいことを強く要望し、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分散会

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