2011年9月22日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、東京外郭環状道路特別委員会における委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。委員長に竹内清海議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党の桜井雅人です。質問に入る前に、昨日の台風の際には、職員の皆様におかれましては、被害に遭われるとともに、被害の対応にも当たっていただきまして大変ご苦労さまでした。一言感謝を申し上げまして、では、通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、少人数学級についてであります。
　少人数学級については、その効果、必要性について、学習面においては子供１人１人の学習のつまずきもより丁寧に指導することができるようになり、討論や実験などを通じて物事を深く理解する学習を進める上でも欠かせない条件となっています。また、生活面においても、貧困の広がりや社会の変容の中で深刻な悩みを抱える子供がふえ、発達障害や外国語の子供への特別な支援が求められているもとで、教員が子供１人１人に目配りができるこの学級編制規模の縮小は喫緊の課題となっております。
　そうした中で、ことしの４月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律――以下、義務標準法と略させていただきます。この法律が改正をされ、義務標準法第３条関係、小学校１年生の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げられました。これは31年ぶりの学級編制の標準の見直しであります。また、改正条文附則では、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと明記がされました。しかし、そもそも昨年８月27日に公表されました新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）では、当初８年間で小学校１、２年生の学級編制の標準を30人に、小学校３年生から中学校３年生までの学級編制の標準を35人にする計画で、そして１年目の今年度でいえば、小学校１、２年生を35人にする計画だったのですが、結局は１年生のみ35人以下学級にとどまるという前途多難なスタートとなったわけであります。
　また、学級編制については、2001年の法改正により、既に都道府県や市町村の裁量による部分的少人数学級制が全国に広がりを見せており、千葉県では、昨年度、小学校１年生のみ35人以下学級、２年生は36人以下だったのを、今年度は１、２年生とも35人以下となりました。あとは３年生から６年生が38人以下学級、中学校１年生は36人以下、２年生、３年生38人以下と、昨年と同様であります。文科省は、来年度は２年生も35人編制で予算を要求するとのことでありますが、こうした国の動向、あるいは県の動向などを受けて、今後の市のなすべき対応について伺います。
　まず、少人数学級を進めるに当たっての学級増に対応する教室の確保についてであります。昨年12月定例会において湯浅議員の質問に対して、今後の生徒数の推移、学級増による必要な教室確保数とともに、現在の教室の使用の状況等、学級数の将来推計をもとに、今後必要となる教室が確保できるように準備する。各学校等の実情に合わせた対応計画を図って計画的に進めてまいりたいとの答弁がありました。では、現時点での対応計画についてお聞かせください。
　次に、教職員の確保についてであります。先ほども申しましたが、当初、小学校１、２年生を35人以下にする、そうした計画が結局は１年生のみとなりました。予算の関係で文科省の計画案の予算編成が認められずに、その後、元気な日本復活特別枠において、１、２年生の35人編制の経費2,247億円を盛り込んだ概算要求をし、結果、12月17日に国家戦略担当、財務、文部科学の３大臣合意により、１年生のみ35人編制となったわけであります。さらに、小学校１年生のみの35人学級に必要な教職員4,000人のうち2,000人は児童数の減少で必要がなくなるので、残りの2,000人についての確保が必要、そのうち1,700人は加配定数。教育上、特別な配慮が必要な場合に加配される教員のことでありますが、その中の義務標準法第７条２項に定める指導方法工夫改善、少人数指導や習熟度別指導、ティームティーチングなどのきめ細かな指導方法改善を行うための加配教員のうち、1,700人を少人数学級に充てるので教職員の純増は300人のみという、そうした結果となりました。そして、その結果、昨年度６万505人いた加配教員が今年度は５万8,805人と、ちょうど1,700人減らされています。指導方法工夫改善のための加配教員が減らされたことによる影響もあるのではないかと懸念するところであります。何とも苦しいやりくりがうかがえますが、教職員の確保について、少人数学級を進めても、その分、教職員がきちんと配置できなければ教員の負担が増す結果となり、児童生徒への影響も及ぼします。こうした教職員の確保の見通しについてお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　私のほうからは少人数学級に係るご質問のうち、教室の確保等についてお答えいたします。
　まず、現在、国が進めております公立小中学校の35人学級推進の年次計画とその進捗状況について若干触れさせていただきます。ご質問者もおっしゃっておられましたが、小学校では平成23年に小学１年及び２年生を、それから24年度には３年生まで、25年度には４年生まで、26年度には５年生まで、そして平成27年度には１年生から６年生までの全学年を35人学級にするという内容でございます。さらに１年置きまして、平成29年度には小学校１年生を30人学級にし、平成30年度には小学校１、２年を30人学級にするという８年計画の段階的な少人数学級推進計画となっております。また、中学校におきます計画でございますが、３年後の平成26年度にまず中学校１年生を、平成27年度には２年生まで、そして平成28年度には１年生から３年生までの全学年を35人学級にするという内容の計画になってございます。ただ、実際には、ご質問者もおっしゃっておられましたが、平成23年度の今年度は、国の財政的な理由から小学校１年生のみが35人学級となり、小学校２年生では実施となりませんでした。しかし、文部科学省では、引き続き35人学級を推進するために、来年度の小学校２年生については35人学級とする案も出ているとの情報もありまして、また、中央教育審議会初等中等教育分科会が昨年７月に、全国公立小中学校の１学級当たりの児童生徒数の上限を現行の40人から30人に引き下げるよう求める「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」の提言書を文部科学大臣に提出しておりますことから、少人数学級が徐々に実現していく方向であることは間違いのないことではないかと認識をしております。
　そこでまず、市川市の児童生徒数の今後の見込みでございますが、今年度の推計におきましては、小学校につきましては、来年度の平成24年度をピークにその後わずかずつ減少していき、また、中学校では４年後の平成27年度まで増加した後、わずかずつ減少していくものと見込んでいるところでございます。市内の全体的な傾向につきましては以上のとおりでございますが、個々の学校の状況を見てみますと、学校によって状況が異なっておりまして、今後もしばらく児童数、生徒数が増加し続ける学校が、小学校では全39校のうち約４割近い17校で、また、中学校では全16校のうち９割近い14校となっております。これ以外の学校は児童生徒数がほぼ横ばい、もしくは減少し始める状況でございます。この児童生徒数の推計をもとに、文部科学省の少人数学級推進年次計画を当てはめて今後の学級数の推計を行ってみますと、小学校では６年後には53学級の増加となり、また中学校では38学級の増加となることが見込まれます。
　こうした学級増に対応しまして、物理的に教室が確保できるのかということでございますが、現在の児童生徒数は、かつてその数がピークだったころに比べますと約６割前後に減少している状況から考えて、基本的には今後の学級増加分程度の教室確保は可能だと考えております。しかしながら、学校ごとに学級増加の数や教室利用の状況が異なっておりますことから、これらの実情に応じて個別に対応を図っていくことが必要であると考えております。学級増が見込まれる学校につきましては、現在も教室の使用の状況と学級数の将来推計をもとに、今後必要となる教室が確保できるかどうか、実際に学校を訪問して、その方策を学校と連携して検討、準備に努めているところでございます。具体的に申し上げますと、教室に余裕がある場合はこれまでの余裕教室を再び学級用の教室とし、また、教室に余裕がない場合には校舎内の改築による教室の確保や校舎の増築、あるいは指定校変更の制限や学区の変更等といった方策によって、子供たちの学習や生活環境に影響が出ないようにしております。したがいまして、今後の学級確保につきましては、各学校の状況に基づいて個別に適切な教室確保の方策を検討し、早目の対応をとることによりまして万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　引き続きまして、少人数学級推進に伴う教職員の確保についての御質問にお答えいたします。
　初めに、千葉県教育委員会からの教職員の定数配置と、それを受けて市川市教育委員会が行う教職員の配置について簡単にご説明いたします。現在、市内公立小、中、特別支援学校には約1,700名の県費負担教職員がおります。その教職員の増減の要素といたしましては、主に児童生徒数の増減や、国や県が示す定数改善措置による増減が挙げられます。なお、教職員定数につきましては、国が児童生徒数に応じた配置基準や特別に加配される教職員数をいわゆる標準法で示し、県はそれに基づき、独自に定数配置基準を示しております。今回の少人数学級推進計画では、学級数がふえることに伴い、自動的に担任として配置される教職員が定数として増員されることとなります。一方、教職員の補充などにつきましては、退職者数や定数の増加分を新規採用教職員や交流人事等で補うこととなり、それでも不足が生じた場合は、いわゆる欠員補充講師を充てております。
　ご心配いただいております、少人数学級推進に伴う学級増により教職員の確保が難しくなるのではないかとのご質問についてでございますが、ただいまご説明させていただきました補充すべき教職員の大半は新規採用教職員により確保することとなり、その採用にかかわる業務及び各市町村への配当業務は千葉県教育委員会が行うこととなります。なお、市川市教育委員会といたしましては、今後も欠員が生じないよう、的確な推計と配当要望を千葉県教育委員会に行うとともに適材適所の学校配置に努めてまいります。
　次に、少人数学級推進年次計画に伴う教職員定数の増加とその対応についてご説明いたします。文部科学省の計画では、平成22年８月の段階で平成23年から平成30年の８カ年計画における全国の教職員を、定数改善措置を伴い、増員として５万1,800人、児童生徒数の減少に伴い、減員として３万2,400人、双方を相殺し、約１万9,400人の増員を見込んでおります。一方、本市の状況といたしましては、先ほどの教室確保についての答弁にございましたように、学級数の増加は平成29年度までの６年間で、小学校は53学級、中学校は38学級を見込んでおります。この学級数の増加は、増員を要する教職員数とほぼ同数とみなせますので、少人数学級推進に伴う本市における教職員の増員は、平均いたしますと毎年度、小学校では９人程度、中学校では６人程度となります。
　このように、比較的本市における増員数が少ない要因といたしまして、児童生徒数の増減はあるものの、教職員定数への影響がほとんどない範囲であること、千葉県では国の施策に先駆け、独自に少人数学級推進のため、既に１学級当たりの児童生徒数の弾力的な運用を実施していることなどが挙げられます。いずれにいたしましても、教職員の退職における欠員の補充や少人数学級推進に伴う教職員の確保につきましては、教職員の定数管理を的確に行い、欠員が生じることがないよう、千葉県教育委員会に新規採用教職員の配当要望をしてまいります。また、新規採用だけに頼らず、県内他市や県立学校等との人事交流により優秀な人材の確保にも努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、ただいまの答弁を聞きまして何点か再質問をします。
　まず、教室の確保についてであります。今回の学級編制の見直しに関連しまして、いろいろな改定がされておりますが、その中の義務標準法第４条関係ですが、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じ、学級を編制する際としまして、都道府県教育委員会が定める学級規模の基準について、市町村教育委員会が従うべきとされている拘束性を緩め、標準として基準とするとともに、学級編制を行うに当たり、当該学校の児童または生徒の実態を考慮することを明記してあります。どういうことかといいますと、この35人というのはあくまで基準であって、35人以下でなくても、35人より多い編制基準にすることも、あるいは少ない編制基準にすることも可能となったわけであります。では、どういうときに可能かといいますと、４月22日付、副大臣通知の留意事項の中なんですが、必要となる教室の確保が非常に困難なことが明白な場合、市町村教育委員会は都道府県教育委員会の学級編制の基準を超えて学級編制を行うことができるとあります。
　そこで、まず確認をします。先ほどの答弁では、早目の対応で万全を期すと、そうした答弁がありました。では、市川市においては、今後もこの国の動向――そして県が学級編制基準を定めますが、その学級編制に従って教室も確保する、県の学級編制どおりに進めていくということで、これは大丈夫と、そういうことでよろしいんでしょうか。それ、ちょっと確認させてください。
　次に、教職員確保について伺います。教職員の確保ですが、少人数学級につきましては、今回に限らず、千葉県独自の少人数学級がこれまでも進められてきました。その中で、既に教職員確保について課題があるのではないかと私は思います。
　まず、少人数学級が進む中で当然学級数もふえるわけですが、学級数がふえた分の教職員の確保だけでは不十分で、特に中学校は教科担任制ですので、学級数がふえた分だけ、教員１人当たりの授業受け持ち時間もふえるわけであります。これまでも千葉県では中学校１年生36人以下、２年、３年が38人以下学級を進めてきた。その結果、教職員の配置が不十分で、逆に教職員の授業時間がふえて、また負担もふえてしまったという、そうした声。多忙化、過密労働の一因ともなっております。そうした問題について。
　また、あるいは、先ほど欠員補充講師のことで答弁がありました。県に正規の定数、正規の教職員の配置をお願いしているけれども、配置ができない学校は１年間を任期とする欠員補充講師を採用していると。なぜ欠員補充講師で賄わなければならないのかといえば、県が必要な正規職員を確保していないからであります。本来、正規の教職員を配置するところに１年契約の、そうした補充講師で賄っている、これが現実であります。県の資料がありますが、欠員補充講師の数、小学校では５年前、2006年度には341人に対して今年度601人、中学校が５年前、249人に対して今年度が458人と、ともに倍近い数がふえています。それだけふやした分、県は正規の教職員を採用せずに、本来正規の教職員を配置するところに補充講師で賄っているといったことで、ちなみに市川市ではどうかというと、ちょっと私、中学校の資料しか手持ちがないのですが、16の中学校全部に補充講師がおりまして、合わせると38人が配置をされています。
　こうした問題についてですが、先ほどもちょっと紹介しました４月22日付の副大臣通知、義務標準法の改正に当たっての留意事項の中には、各都道府県教育委員会等において、正規職員の採用や人事措置をより一層適切に行うことと、そのようにしてあります。少人数学級を進める際に、ただ35人とか、30人とか、数字だけでなく、それにしっかりと対応できる教職員配置をお願いしたいのですが、市としては今の現状、副大臣の通知、留意事項も踏まえ、適切な教員配置についてどのように考えているのか。先ほど県に要望との答弁がありましたが、要望だけでなく、具体的に県と一体どういった交渉などをされているのか、その辺をお聞かせください。
　次に、県などへのそうした要望以外に市独自の学級編制、これができないのかということについても伺いたいと思います。義務標準法第５条関係の改定により、学級編制について、「市町村教育委員会が都道府県教育委員会に協議し、その同意が必要な仕組みを改め、事後届出制とする」、そのように改定がされました。また、それに関連して地教行法の第41条関係でありますが、学級編制に関する市町村教委の主体性を教員定数配分の観点からも担保するために、都道府県教委が県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数を定める場合の勘案事項として、当該市町村における児童または生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制にかかわる事情等を明記され、さらに都道府県教委に対し、市町村教委の意見を十分に尊重することを義務づけました。そうした法改正です。学級編制は国の基準をもとに、各都道府県教育委員会が定めた学級編制基準に従って学校が設置する市町村教育委員会が行っており、従来、これまでですと、学級編制はあらかじめ都道府県教育委員会と協議をして、その同意を得なければならなかったわけですが、今回の改定で事後届け出制。事前の協議や同意が必要なく、市が学級編制を行えるようになったわけであります。市としては、法改正を受け、市独自の学級編制についてのお考えはあるのかどうかお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　教室確保の再質問にお答えいたします。
　ご質問者ご指摘のとおり、文部科学副大臣からの通知におきましては、個別の学校ごとの事情に応じて児童生徒に対する教育的配慮の観点から弾力的運用が例外的に許容される場合といたしまして、小学校の１年生の児童数が36人から40人の学級において、その学校の児童の状態に応じた教育的配慮から、学級を分割しないでティームティーチングなどのほかの指導体制の充実により対応することとしておりまして、必要となる教室の確保が非常に困難なことが明白な場合には、例外的にそのような対応が可能とされております。しかしながら、本市といたしましては、児童のよりよい教育環境の確保の観点から、35人学級の実現のための教室確保に万全を期してまいりますので、そのような事態が起こらないよう対応できると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　少人数学級推進に伴う幾つかのご質問にお答えいたします。
　特に中学校の少人数学級の問題で教科授業や教科バランス等、あるいは学校規模など複雑な要素がございますので、単純な形でご説明いたします。例えば１学級の増で授業時数は29時間の増加となります。増置される１人の教諭は20から22時間程度しか持てません。その上、教科の関係で、各教科、１から４時間ほどふえた時数を１人の教諭で埋めることはできません。つまり、ご質問の趣旨は、そういうことから、該当の学年では、例えば１学級当たりの児童生徒数が少人数化され、担任の事務量が軽減される。あるいは、児童生徒に対しきめ細かな指導の充実が図れるなどと言うけれども、学校全体の負担を埋めなければならないということがあるのではないかという趣旨かと思います。これにつきましては、まず人事異動の際の学校の特色づくりという観点から、次年度必要な教科を例えば数学に絞って、数学の教員の必要数、１人分の数字を生み出すことにより20時間程度埋めることが可能になります。それでも足りない部分につきましては、小規模校等では他校との兼務や、あるいは県の特別加配でございます少人数加配、不登校加配、日本語指導対応加配などを活用することで負担の軽減が図られるところでございます。さらに、市川市が単独で、あるいは他市に先駆けて行っております少人数学習等担当補助教員事業、特別支援学級等補助教員事業、スクール・サポート・スタッフ事業、学校図書館員配置事業など、直接的、間接的に授業を支援する事業も結果として負担感の解消につながるものと考えております。そのほか、授業の持ち時間の多寡のみの議論でなく、学校の特色づくりや学力向上などの観点から、地域の人材活用なども含めて、教員だけでなく、多くの人との連携と支援がこれからの学校教育には必要になってくるものと考えております。いずれにいたしましても、市川市教育委員会といたしましては、少ない児童生徒に対してゆとりのある充実した授業の展開が可能な少人数学級の推進、拡大を図ってまいります。
　次に、欠員補充講師の配置状況についてでございますが、本年度、本市における小中学校教諭の欠員に対する補充講師数は71名で、前年度比１名の増でございます。欠員補充講師の配置の要因といたしましては、ご指摘のように、県教育委員会から新規採用教員の配当が要望した人数に足りないことや、児童生徒の転入等で定数が当初見込みよりも増加したこと。さらには、最終的な学級数の決定が５月１日であるため、新年度に入ってからの学級増に対しては欠員補充講師で対応せざるを得ないことなどが挙げられます。このような事由により、欠員補充講師の配置を要する現状はございますが、市川市教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、県教育委員会へ新規採用教員の配当を要望していくとともに、交流人事や的確な人事管理に努め、今後も正規教員の確保に努力してまいりたいと考えております。
　最後に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に係るご質問にお答えいたします。この改正は、少人数学級の推進とそれに伴う市町村の主体的な取り組みを促進させることが主たるねらいでございます。市川市教育委員会といたしましては、これまでも学校の実情に応じた弾力的な学級編制を県教育委員会に要望し、同意を受けてまいりました。なお、今後は本改正を受け、より一層、それぞれの学校の状況把握に努めるとともに、学校の要望にも考慮し、少人数学級の推進が図れるよう努力してまいりたいと考えております。まとめまして、先ほど申しましたように、いずれにしましても、これからの学校教育におきましては、教員と生徒で成り立っていたかつての学校の像を一変しまして、地域、保護者の多くの人々の連携の中で教育が展開されることが望ましいものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では最後ですが、この少人数学級について文部科学省の意見募集、これ、昨年度行った結果なんですけれども、８割以上の人が望ましい学級規模を30人以下と答えております。また、千葉県議会では、以前、25人程度の学級編制をという、そうした請願も採択されていると伺っています。こうした市民意向から見れば、現実はようやく小学校１、２年生が35人以下と、まだまだ隔たりがあるわけであります。こうした市民意向をぜひ酌み取っていただきますとともに、数字上だけでなく、それに合った教職員配置など教育環境にも留意をしていただきますようにお願いをいたしまして、次に移ります。
　続きまして、教科用図書の採択についてであります。
　教科用図書――教科書と呼ばれておりますので、以下、教科書と呼びますが、ことしは来年度から中学校で使用する教科書の採択がありました。教科書採択については、２年前の中学校の教科書採択の際にも、私は６月定例会、９月定例会の一般質問で取り上げましたが、採択の過程においての教科書の展示会会場について、また会場でのアンケートについて、そして会議の公開、非公開の判断について伺いました。今回改めて伺いたいと思います。
　まず、教科書展示会の会場について、会場がメディアパーク３階の１カ所だけということで、より多くの方にごらんいただけるように、市の北部や南部も含め、３カ所ぐらい会場を設けられないかと伺いました。そして、去年からは展示会場をふやすかわりに、展示期間を通常の14日間、法定期間の展示とともに夏休み期間中も展示を行うことで、特に教職員の方がメディアパークに研修に訪れた際にも見ることができるように工夫がされました。しかし、去年は事前の周知が不十分で知らない人が多かったと聞いております。今回の展示会における周知及び来場者数など、展示期間をふやした効果について伺います。
　次に、展示会場でのアンケートについてであります。アンケート用紙の項目について、２年前は肝心の教科書についての意見を聞く項目がないのはなぜかと伺った際には、アンケート用紙については展示会の運営の改善に役立てるためにとっているということで、教科書についての項目は特に必要ないとの、そうした旨の答弁がありましたが、ことしの展示会、私も行きましたが、そのアンケート用紙には、新たに教科書についてという、そうした項目がありました。この教科書についてのアンケートの声はどのように活用されるのか伺います。
　次に、会議の公開、非公開についてであります。ことしは県内では、千葉市に続いて船橋市と市原市が採択をする教育委員会会議、これが公開となりました。今後もこうした公開の流れが続くのではないかと思いますが、市川市におきましては今回も非公開でしたが、今後、教科書採択にかかわる、そうした会議の公開についての考えはないのか伺います。
　次に、採択結果についてですが、葛南西部採択地区協議会での協議、選定を経て８月定例教育委員会会議で採択がされたわけですが、そこでの協議内容についてお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、本年度の教科用図書採択は、平成24年度に使用される小中学校教科用図書及び特別支援学校、特別支援学級で使用される学校教育法附則９条に規定する一般図書について、浦安市と本市とで葛南西部採択地区協議会を構成し、共同で行ったところでございます。
　１つ目のご質問であります、新しい教科書について広く周知することができたのかというようなことについてのご質問にお答えいたします。教科書の展示会につきましては、昨年度と同様に２回に分けて開催いたしました。１回目の展示会は生涯学習センター内の教育センターにおきまして、文部科学省の通知に沿って、６月17日から７月３日までの休館日を除く14日間にわたり開催いたしました。また、２回目は教職員や市民の方にさらに広く閲覧いただくために、夏期休業中の７月21日から８月31日まで生涯学習センター内の文学プラザにおいて、休館日を除く35日間で開催いたしました。教科書展示会の情報提供につきましては、報道関係者へは通知文書において周知し、教職員や市民の方へは学校への配布文書、「広報いちかわ」、「教育いちかわ」、いちかわケーブルテレビ等を通じて広く行ったところでございます。なお、来場者数は、２回の展示会で合計208名でございました。内訳といたしましては、教職員が90名、教育委員会職員が29名、保護者、市民等が89名でございました。昨年と比較いたしますと、総数は減少しておりますが、保護者、市民の方につきましては昨年度よりも９名ふえております。今年度も期間を延長した結果、多くの皆様にさまざまな教科書を閲覧いただけたかと思います。また、展示会場では、親子で訪れる姿が見られたとも聞き及んでおります。
　続きまして、２つ目のご質問の展示会場でのアンケートの内容についてお答えいたします。来場者からご意見をいただいたアンケートの主な内容についてでございますが、展示会の開催期間や場所に関するもの、展示会の周知に関するもの、教科書の内容に関するものの３点となっております。具体的には、展示会の開催期間や場所に関しましては、土曜日、日曜日、夏休み期間中も開催され、ゆっくり閲覧できてよかった、机、いすが用意され、ゆっくり閲覧できた、展示時間の延長や展示会場を増設してほしい等がございました。開催の周知に関するものといたしましては、もっとアピールするべきである、開催日、会場等を広く知らせる工夫をしてほしい等がございました。また、教科書の内容に関するものといたしましては、さまざまな教科書会社がよく工夫し、中学生に興味を持って学んでもらおうと作成されていることがよくわかった、各教科書は同じ学習指導要領でも出版社が違うことにより掲載されている内容に違いがあることに驚いた、教科書がコミュニケーションに比重が置かれた内容になっていることに気づいたなどのご意見がございました。以上のアンケート内容の活用方法についてでございますが、教育委員会といたしましては、教科用図書についてのご意見を集約し参考とさせていただき、運営面につきましては、展示期間の延長、展示会場の増設など、県教育委員会と協議しながら改善を図ってまいりたいと考えております。
　３つ目のご質問、千葉市、市原市、船橋市と同様に、本市においても教育委員会会議を公開できないかということでございますが、教科書採択地区には単独採択地区と共同採択地区の２種類がございます。千葉市、市原市、船橋市につきましては、１市で採択事務が可能な単独採択地区でございます。そのため、教育委員会会議の傍聴のルール等を単独で決めることにより公開することが可能となっております。本市におきましては、浦安市との共同採択地区でございます。教科書の採択は静ひつな採択環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされることが重要であります。そのため、共同採択地区におきましては円滑な採択事務に支障を来すことがないように、千葉県教育委員会から、採択が終了します８月31日までは非公開とするよう指導、助言を受けております。以上のことから、市川市及び浦安市におきましては、葛南西部採択地区協議会、教育委員会会議を非公開としているところでございます。ただし、採択終了後の９月１日からは、採択協議会の議事録等につきまして公開請求に応じているところでございます。
　次に、本市教育委員会会議の教科書採択に関する協議についてのご質問にお答えいたします。教育委員会会議の内容は、学校教育部指導課長より、葛南西部採択地区協議会での教科用図書の選定経緯及び選定理由の説明を行い、教育委員より、教科用図書の内容等についての質問がなされ、その後採択となりました。このことにつきましては、現在、教育委員会ホームページに議事録の公開をするための準備をしているところでございます。いずれにいたしましても、本市教育委員会におきましては、国や県からの教科用図書採択についての指導、助言に従い、また浦安市とも情報を共有しながら公正かつ適正な採択がなされるよう、教科用図書採択事務に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、答弁を受けまして再質問ですが、今の公開、非公開についてですが、今回はもう終わってしまったので仕方ないんですけれども、私は今後、この教科書採択にかかわる会議の公開について考えはないのかと、かなり緩い質問をしたつもりなんですが、今の答弁だと全く考えていないという、そうしたことですかね。県から指導を受けているということが１つ挙げられておりましたが、では、その県の指導がなければ、あるいは県の方針が変われば、これは公開できるということなのかどうかはちょっと確認をしたいのですが。先ほど教科書の採択について、静ひつな採択環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がされることが重要と。この理由、何度も聞いているんですが、これはもともと文科省通知の文言だったのではないかなと思います。国、あるいは県がそうした静ひつな採択環境云々と、そうしたことを言っているから非公開なのか。それとも、市としても、やはりそうした採択環境が必要だと判断してのことなのか。どっちなのかなということで伺います。じゃ、それだけお願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　市といたしましても、教科書採択に係るもろもろの問題を勘案いたしまして、静ひつな採択環境の確保ということは非常に重要なことではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　それ以上の答弁が出ないということですね。ただ、今、千葉市、船橋市、市原市、３市が公開でやったと。そうしたところで、では、公開でやって公正かつ適正な採択がされなかったと、そういうことはないと思うんですが、他市の事例など、そうしたこともぜひ参考にしていただければと、それだけお願いしまして、今回はこれで終わります。
　では、次に移りまして学校給食の安全対策について伺います。
　福島第一原発事故による放射能汚染の問題がいまだに収束のめどが立たない中で、放射性物質に汚染された牛肉が出回っていた問題では、放射性物質に汚染されていた稲わらをえさとして給与された可能性のある牛の個体標識が厚生労働省より公表されたことから、市川市内公立小中学校でも、４つの学校の給食で該当牛肉が使用されていたことが判明しました。この牛肉のみならず、牛乳や野菜類、果物など、食材に対しての放射性物質の汚染の影響が心配されているところであります。こうしたことによる学校給食への影響。今定例会でも市民の方からの請願も多く出されております。早急に各学校に簡易な食品放射性測定器を設置するなどの体制を整え、市の責任で給食の食材の安全を確認することなど、請願の声があります。また、私は現場の栄養士さんからもお話を伺いましたが、今回の牛肉の問題について、食材を使った後になってから問題が判明し、憤りを感じる。現場に簡易式でもいいから測定器がほしい。栄養士全体の願いだとの声を私は伺いました。
　こうした食材への検査の実施と測定値の公表を求める声とともに、現在、国の暫定基準値、１kg当たりセシウム500ベクレル以下、ヨウ素2,000ベクレル以下という基準、余りにも数値が高過ぎて、これでは安全だと言われても全く安心できない、そうした声も多く聞こえてくるわけであります。この放射能による健康被害は急性障害だけでなく、晩発性障害もあります。たとえ少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。これ以下なら安全という値はなく、少なければ少ないほどいい、これが原則だと思いますし、この検査結果については、何よりも給食を食べるお子さんの保護者の方の理解、納得が得られるのかどうかということ。そして、保護者の理解が得られる学校給食の安全対策、これが必要であります。
　では伺いますが、保護者から寄せられている安全対策についての意見、要望の内容、また、実際に食材に対する不安から給食を停止している、そうした児童生徒数の現状について、そして給食の安全対策についての保護者の理解を得るための取り組みについてお聞かせください。
　また、この安全対策、先順位者への答弁もありましたが、その中で、市が購入した簡易型の分析機器について市内産の検査が目的とのことでありますが、その中でも学校給食の食材をできるだけ優先したい、そうした答弁もありました。ありがとうございます。では、市川市の学校給食の食材について、市内産のものが今どれだけ使われているのか。そして、検査により、どれだけの食材の安全性を確認することができるのか、その効果についてお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　３月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の発生以来、教育委員会や各学校に対しまして、保護者の皆様から給食食材の放射性物質汚染への不安についての数多くのご意見、ご要望が寄せられております。主な内容といたしましては、食材の調達方法に関するもの、食材産地の厳選と公表に関するもの、放射性物質検査の実施体制の充実と結果の公表に関するもの、給食にかわり、弁当を持参することの可否に関するもの等となっております。こうしたご意見、ご要望に対しましては、逐一、担当部署より電話、メール等により回答させていただくとともに、市のホームページにおきまして、給食食材の安全確保等についての取り組みを発信しております。教育委員会や各学校に寄せられるご意見、ご要望の数も、最近では事故発生直後の４月、５月ごろと比較しますと減少しており、情報提供等の効果が少しずつ出てきたものと認識しております。
　次に、給食食材の放射性物質に対する不安から給食を停止している児童生徒数の現状についてお答えいたします。食材の安全性に対する不安から、お弁当の持参を希望される保護者の方に対しましては、各学校や園で十分にお話を伺い、ご説明をさせていただいた上で、お弁当の持参を含めた柔軟な対応をしているところでございます。なお、９月６日現在で給食を停止している児童生徒数は、小学校で市内39校中10校、13家庭18名、中学校では市内16校中１校、１家庭１名となっております。こうした児童生徒につきましては、お弁当を持参しているアレルギー体質の児童生徒への対応同様、各学級におきまして円滑な学校生活が送れますよう適切な指導を行うよう、各学校に指導しているところでございます。
　次に、こうした状況下における給食食材の安全確保に向けての取り組みについてお答えいたします。既に先順位者にもお答えしたところではございますが、今回の放射性物質に汚染された稲わらを給与された可能性のある牛肉が流通した問題を受けまして、９月からの給食への牛肉使用は当面の間自粛すること並びに食材については産地等、今まで以上に慎重に厳選して発注するよう、再度各学校、園に指示をいたしました。あわせて国、県に対して、幅広い給食食材の放射性物質検査の実施と情報提供について、市川市、船橋市、八千代市、習志野市、浦安市の葛南地区５市の教育委員会教育長の連名で、学校給食の安全・安心確保に関する要望書を８月26日付で千葉県教育委員会教育長あてに提出いたしました。食材の産地情報につきましても、７月上旬より、各学校、園において野菜を中心として、ホームページ、献立表を利用して公表を開始しております。９月以降は、野菜に加えて肉類、魚介類等の産地についても情報提供の範囲をさらに広げるよう準備を進めているところでございます。市独自の給食食材の放射性物質検査につきましては、ご質問者もご承知のように、現在準備を進めております。具体的には学校、園へ給食食材を納入している業者から、使用頻度が高く、納品される可能性の高い産地の野菜、果物、豚肉、鶏肉、卵等を検体として提供を受け、検査機関に委託して放射性物質検査を実施してまいります。現時点での計画では、５から10品目程度の食材について最初の検査を実施し、９月中にはその結果を市のホームページ等で公表いたします。その後も野菜等につきましては、しゅんの産地の変化に応じて検査品目を変えながら、毎回５品目程度の検査を定期的に実施し、その結果につきましても公表していく予定でございます。
　次に、市内農産物の学校給食への利用についてお答えいたします。子供たちが住む地域で生産された地場産品を学校給食の食材として利用するということにつきましては、生産者の顔が見える安全、安心な給食食材の供給ということにとどまらず、教育的にも非常に重要な意味があると考えております。特にナシ、ノリ、タケノコなどの市川市の特産物は、給食用食材として市内全校で使用されるとともに、子供たちにとって身近で親しみのある教材にもなっております。例えばナシにつきましては、子供たちが実際にナシ畑を訪れ、農家の方の作業の見学や説明を通して、ナシの生産にまつわる工夫や努力などを体験的に学んでおります。また、ノリにつきましては、地域の方の指導のもと、三番瀬でとれた生ノリを自分の手ですき、天火で乾かす体験学習をしております。タケノコにつきましても、収穫時に地域の農家の方に直接納入していただき、給食室内に展示したり、子供たちが皮むきをするなどして、近郊でとれる食材に対する興味、関心を高めるというような取り組みも行われております。このように地場産品は、子供たちにとって食育の生きた教材ともなっており、これからも地産地消の取り組みを教育活動の充実に結びつけながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。
　学校給食における市内産農産物使用の現状についてでございますが、主な野菜についての市内産農産物の占める割合について、毎年、短期間ではございますが、市内56校を対象に調査しております。これによりますと、給食用食材として使用される野菜全体についての市内産の割合は、平成20年度が８％、平成21年度が７％、そして昨年、22年度が７％となっております。使用されている主な野菜といたしましては、カブ、キュウリ、ホウレンソウ、コマツナ、ネギ、大根等となっております。学校給食における市内産農産物の使用割合といたしましては、毎年７％前後となっております。市内産農産物の生産量自体が限られている中、各学校では、できる限り使用に努めているところでございます。本年度は、地産地消にはあえてこだわることなく、より安全な食材の確保に努めるという方針のもと、各学校では食材の発注を行ってまいりました。しかしながら、今回、市川市が簡易型の放射性物質分析機器を導入し、既に市内産農産物の検査の実施と結果の公表を開始しており、今後ますます市内産農産物についての検査体制の充実が予想されるところでございます。このことから、教育委員会といたしましても、安全性が確認された市内産農産物の給食食材へのより一層の積極的活用を各学校に対し働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　学校給食なんですが、放射線の影響ですね。特に小さなお子さんほど、この影響を受けやすく、その影響は大人の数倍から10倍とも言われておりますこの放射線について、不安の声の中でも、自分のことより、やはり子供への影響が本当に心配だという声、これが本当に多いわけであります。そうした声を受けとめて、学校給食は安全、安心、これは大前提です。放射能汚染収束のめどがつかないどころか、長期化が予想される中で、学校給食の安全対策、万全を期していただきますようにお願いをいたしまして、次に移ります。
　学校の耐震状況、耐震工事についてであります。
　市川市では、小中学校を含む公共施設については、2008年に策定しました耐震改修促進計画、市川市市有建築物耐震化整備プログラムなどで、2013年度、再来年までに耐震化率100％を目標にしております。当初、2015年だったのを２年前倒しにしたということですが、しかし、先日、８月24日に文部科学省が発表しました公立小中学校の耐震化状況、これを見ますと、ことしの４月１日現在ですが、市川市の耐震化率が64.5％という数字。全国平均より15.8％、千葉県平均よりも7.1％低い、そうした数字が出ておりました。前倒しをした割には余り進んでいないのかなということでちょっと心配になったので今回お聞きしますが、小中学校の現在の耐震化の状況及び再来年度までに耐震化100％、計画どおりに進むのかどうかお聞かせください。それだけお願いします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　耐震化の進捗状況についてお答えさせていただきます。
　ご案内のとおり、公共施設の耐震化につきましては、平成20年に策定した市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき、平成25年度末までに100％の耐震化を目指して進めているところでございます。
　そこで小中学校、幼稚園の耐震化の状況でございますが、耐震化の対象となる建物は、小中学校及び幼稚園を合わせますと206棟ございまして、そのうち既に耐震性を有していた建物が89棟、耐震改修を必要とする建物が117棟となっており、このうち平成23年３月末日に59棟の耐震改修を行っておりますので、耐震性を有する建物としては206棟中148棟となり、耐震化率は72％でございます。小中学校、幼稚園それぞれの内訳ですが、まず小学校ですが、対象となる建物が140棟で、そのうち既に耐震性を有していた建物は54棟、耐震改修が必要な建物は86棟ございまして、既に46棟の耐震改修を行っておりますので、耐震化率は71％となります。次に、中学校でございますが、対象となる建物は58棟で、そのうち既に耐震性を有していた建物が27棟、耐震改修を必要とする建物が31棟で、本年３月末までに13棟の耐震改修を行っておりますので、耐震性を有する建物全体としては40棟となりまして、耐震化率は69％でございます。最後に幼稚園でございますが、幼稚園は８園、すべて耐震性を既に有しておりますので、耐震化率は100％となります。また、今年度、耐震改修が必要な残り58棟のうち14棟の工事を現在進めております。これを合わせますと、平成23年度末、24年の３月末には耐震化率79％となり、23年の３月末よりは７ポイントほどアップするというふうに見込んでおります。その14棟の内訳でございますが、小学校では信篤小、国府台小学校、中山小学校など５校６棟、また、中学校では第四中学校、第八中学校、大洲中学校など４校７棟の耐震改修と、取り壊しを予定しています第三中学校の１棟を合わせ、10校14棟でございます。
　続きまして、耐震改修は整備プログラムどおりに平成25年度に完了するのかということですが、学校の耐震化につきましては今若干おくれておりますけれども、市川市市有建築物耐震化整備プログラムの目標に基づきまして、平成25年度末までに耐震化率100％を目途として粛々と進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁いただいた中で、ただいまの耐震化率、小学校が71％、中学校が69％という数字がありました。先ほど私、文科省の耐震化状況を話しましたが、市川市は64.5％。これ、小、中合わせてですね。数字が合わないわけですが、要は基準が違うわけです。市有建築物耐震化整備プログラムなどは、国土交通省の安全基準値、Ｉｓ値0.6以上でやっているのに対して、文部科学省では、安全基準はＩｓ値0.7以上としております。では、0.6以上から0.7未満の学校施設、文部科学省の安全基準では安全を満たしていないんですが、その建物について今後どうするのか。耐震工事、やる計画があるのかどうかお聞かせください。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えいたします。現在、25年度末に向けて耐震化率100％で工事を目指している段階で、こういうことはなかなか申しにくいところがあるんですけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　本市の市有建築物耐震化整備プログラムでは、耐震改修が必要となる建物は平成18年に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法の規制に基づきまして、大地震時に対して建物が倒壊または崩壊の危険性があるとされているＩｓ値0.6未満、かつＣｔＳｄ値0.3――この0.3なんですけれども、強度抵抗の分、強さのところの分が３割以上なきゃだめだよというものでございます――未満の建物について、早期に実施するものとして作成をしたものでございます。一方、平成18年３月の文部科学省の通知「公立学校施設の耐震化の促進について」によれば、学校施設の耐震化については、文部科学省が平成15年に制定した学校施設耐震化推進指針に沿って実施することとされており、ご質問者の言われますように、耐震改修を必要とする建物はＩｓ値0.7未満のものと定められております。
　そこで、ご質問のＩｓ値0.6以上0.7未満の学校施設の対応についてですが、耐震改修促進法では、平成18年１月25日付国土交通省告示第184号に耐震基準が示されており、Ｉｓ値0.6以上の建物は大地震に対して倒壊または崩壊の危険性が低く、比較的安全性が確保されているとされていること。また、文部科学省の学校施設耐震化推進指針でも、Ｉｓ値0.6以上の建物については耐震改修の緊急度合いのランクづけが比較的低い位置に位置づけされております。このようなことから、今後につきましては、現在整備プログラムに基づき実施しております建物の耐震改修を第一義に考えまして、これらが完了した後に、比較的安全性が確保されているというＩｓ値0.6以上0.7未満の建物について、改修などの維持保全に合わせまして対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では最後に、文部科学省は2015年度までに、残りの５年間で学校の耐震化100％にする、そうした方針も出しております。ぜひ早急に計画を立てて、Ｉｓ値0.6から0.7もやっていただきますようにお願いしまして終わります。
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○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。質問通告に従いまして質問します。
　今、市民の経済状況が大変厳しくなっております。バブル経済の破綻、リーマンショック、そして大震災と、国民の暮らしはますます大変になっています。一方で国民健康保険税、年金、そして国から地方への税源移譲ということで、市県民税の増税などで、例えば所得200万円、４人家族でこれらの社会保険料負担、税負担を合わせると50万円を超えるという状況になっています。当然、これらが払えなくなる人が出てくるわけで、国民健康保険税で見れば、滞納者は加入者の３割以上ということになっており、滞納が個人だけの責任にならないということはこれからでも明らかだと思います。
　そこで、滞納が大変多いわけですけれども、私はこの滞納整理状況について見てみました。平成22年度は、前年度に比較して差し押さえ、参加差し押さえは4.4億円から20.5億円に、交付要求は２億円から4.5億円にとふえています。逆に分割納付は19億から13.8億円、指導及び調査中が35.1億円から19億円と減っているわけです。これで明確になっているのは、多分、この１年間で、今まで納税の指導や分割納付を中心にしてきたものを差し押さえなどに変えてきたということではないかと。市がそういうふうに方針を変えたのではないか、こういうふうに思います。そういうことがあって徴収が大変強権的になってきている、こういうことではないかというふうに私は思っているんですが、いかがでございましょうか、ご答弁お願いします。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　税金の滞納問題についてのご質問にお答えいたします。
　ただいまの滞納整理の状況の数値を見ると、この１年間で納税指導や分割納付を中心にやってきたものを差し押さえなどに変えたということではないかというようなご質問でございます。これを平成21年、22年度決算における滞納処分の状況、数値の比較でご説明させていただきますと、平成22年度決算における市税の滞納処分の状況は、先ほどご質問もありましたが、差し押さえ、参加差し押さえを合わせまして899件、20億5,100万円という状況でございました。一方、平成21年度決算における滞納処分の状況といたしましては、差し押さえ、参加差し押さえを合わせまして761件、４億4,200万円という状況でございました。ご質問では、差し押さえ、参加差し押さえ額の合計が平成21年度決算に比べ、平成22年度決算において約16円ふえているということをもとにご質問されていると思いますが、この差し押さえ、参加差し押さえ額が増となった理由といたしましては、差し押さえ等の金額の集計方法を平成22年度より変更したことが大きな要因となっております。この変更点といたしましては、平成21年度決算までは差し押さえ、参加差し押さえ額を滞納者ごとに名寄せして集計しておりましたが、平成22年度決算では、滞納者ごとに名寄せせずに、実際に差し押さえた件数での集計といたしましたことから、滞納額につきましては延べの集計となりまして、金額がふえたものでございます。したがいまして、方針を変えて納税相談や分割納付を中心に行ってきたものを差し押さえ中心に変えたということはございません。
　また、徴収が強権的になっているのではないかというようなことですが、地方行政の運営は市民の納税により支えられております。その財源はみずから確保するものでございまして、市税の確実な収納対策を講じていくことが大変重要であると考えております。本市におきましては、平成22年度市税収納率は現年分で97.9％でございまして、この収納率をもとに例で考えてみますと、現年度に課税した分は、100名のうち98名の市民の方はその年度中に納税いただいている状況になります。残り２名の方が何らかの事情で納付されず、滞納繰り越しとなってしまっている状況でございます。これらの方々には納税指導を行っているところでございますけれども、税の収納は、滞納している額を単純に収納または差し押さえすればよいのではなく、税金は生活している限り、一定の収入があれば納める義務が続いていくものでございます。今ある滞納額を徴収しても、その後に課税される税が同時に滞納となってしまうようでは滞納額は減少しないことになります。このようなことから、納税指導を行う職員は税金を納める義務を理解してもらうことに力点を置きまして、できるだけ自主納付の意識を持っていただけるよう努めているところでございます。しかしながら、再三の催告、あるいは市からの呼びかけにも全く応答がない納税者等には、市税債権は５年間で消滅してしまいます。そうしますと、徴収が不可能となってしまいます。このようなことから早期に財産調査を行い、担税力があるにもかかわらず納税意識が希薄な滞納者に対しましては、税負担の公平の観点から消滅事項を中断させる効果のあります差し押さえ処分を実施するとともに、換価価値のある動産や優先権のある不動産につきましては公売を実施するなど、市税債権の確保に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　集計方法を変えたと。１つの財産を、例えば市民税で数えて国保で数えてという、そういうふうに多分何回も数えたよという、そういう話なんだろうと思います。でも、4.4億円から20億円になっているんです。４倍以上ですよ。そうすると、市民税で数えました、国民健康保険税で数えました、固定資産税で数えました、次、何で数えるんですか。それ全部が４回以上数えないとならないという、そういう数字になるんですよ、これ。
　もう１つは、分割納付が減っているじゃないですか。指導、調査中というのも大幅に減っているじゃないですか。やっぱりこれはそういうことがあったのではないかということ。
　それともう１つ、集計方法を変えるのであれば、前のときと比較できるような方法、何らかのことを考えないといけないですよ。そうでなかったら、何のために集計するかという話になるわけです。そうすると、今回、こういうふうに変えた理由というのが一体何なのかということも問題として出てくるわけですよ。全くそれがわからないということですからね。
　そういうことも含めて、私は６月定例会のときに徴収マニュアルをつくっているという、そういうお話を聞きました。大変おくれて、２カ月ぐらいしたら、私、これをいただきまして見ましたけれども、これは私債権の徴収マニュアルでした。私債権ですから、非強制債権ですから、やっぱりこういう場合には特に市民の権利ということが相当きめ細かく考えられなきゃいけないというふうに思うんですけれども、このマニュアルでは徴収される市民の側の権利ということがほとんど触れられてない、こういうふうに思います。税金は強制債権ですから。そうすると、非強制債権でさえ、市民の権利というのがほとんど触れられてないですから、強制債権だと、どうなるのかということですよ。そういう点で言うと、今、徴収する市の職員、税務職員の教育はどういうふうにしているのかということが大変問題だと思います。納税者の権利という点でどういう教育をしているのかというふうにお聞きしたいと思います。
　私もこの間、何回か、滞納されている納税者の方と一緒に相談に行ったことがあります。そこで大変あれなのは、やっぱり滞納しているのは悪いと、最初からそういうふうに言う職員も、たくさんとは言わないけれども、いらっしゃいます。でも、さっき言ったように今滞納せざるを得ない、そういう状況もあるわけですよ。そういう点で言うと、やっぱり市民の納税者の権利ということをどういうふうに教育しているかということが大変重要だと思います。そういう点でどのような教育なり研修をしているのかお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、集計方法を変えた理由ということですけれども、先ほど申しました、平成21年度までは差し押さえ、参加差し押さえ額の集計を、その年度に処分した報告書をもとに、職員が手作業で名寄せの作業を行いまして、非常に多くの時間を費やしていました。これが通常業務に大きな支障となっておりました。それらの理由から、平成22年度からはシステムにて集計のできる延べでの差し押さえ、参加差し押さえ額での集計に変更したものでございます。これは各市、千葉県にも報告するわけでございますけれども、両方の方法が認められている状況でございます。
　それから、２点目の私債権の徴収マニュアルですけれども、これは昨今、社会情勢等の影響によりまして、私債権の未納問題も非常に大きくなってきております。本市でも例外でなく、私債権の収入未済額は増加傾向にあります。しかしながら、現状におきましては、私債権は財務規則に規定がされておりますけれども、各所管課にて対応が任されておりまして、債権確保と利用者間の負担の公平を図る必要から、本市としての私債権に関する統一的な対応を図る目的で「私債権等管理の手引き」を作成したものでございます。内容はホームページにも公開していますけれども、非常に初歩的なものでございまして、当然、私債権は強制権がございません。民法で対応するようなことになりますけれども、そういうようなことをまとめたものでございます。
　次に、職員の教育、どのようにしているのかというようなことでございますけれども、徴収職員に対する教育につきましては、債権管理課、納税課、国民健康保険課、保育課合同で初任者及び異動後二、三年目の経験の浅い職員を対象としての年５回の内部研修、それから、全国50団体以上の滞納整理を指導しております滞納整理の専門家でございます滞納整理アドバイザーを活用しまして研修アドバイスをお願いして職員の育成に努めているところでございます。また、外部研修につきましても、積極的に職員を派遣しまして研修を受講させております。主な外部研修といたしましては、自治大学校、市町村アカデミー、自治研修センター、財団法人東京税務協会等の徴収事務に関する専門的な研修を受講させております。それで職員のスキルアップと適正な事務執行を確保しているものでございまして、その中で当然に納税者の適正な権利保護等も研修を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ちゃんと教育もしているし、研修もしているということが言われました。しかし、実際に今起きていることというのは、前回の６月定例会のときにも私はやりましたけれども、いろんなことが起きているわけです。今回も幾つかの例をちょっと挙げていきたいというふうに思います。
　例えば2011年の３月９日、参議院の予算委員会で片山総務大臣がこういうふうに言っています。一般論で申しますと、徴収猶予が行われ、分割納付となったときに、一般的にその納付が着実に行われている場合には、その後の滞納処分はしないということ、これは原則でありますというふうに言っています。しかし、一方で今市川では、今まで何年も約束どおり、ちゃんと払ってきた、毎月３万円ずつ分割納付してきたという人に対して、50万円を超えたということで債権管理課に回されて、ことしの７月に突然、債権管理課から、住まいを担保に提供しろというふうに言われたと。家族の状況なども聞かれて、子供、夫婦、孫の６人同居していると言うと、子供、家族に援助している部分は余分だから税金を支払うように回せとまで言われたと。それはできないというふうに拒否すると差し押さえをしますよというふうに言われたという、こういう例もあります。
　それから、国税徴収法の第67条第１項で、生命保険の契約の解約返戻金請求の取り立てについて、通達で次のようになっています。生命保険の解約方式により著しい不均衡を生じさせることにならないか慎重に判断をするということで、例えば老齢または既病歴を有する等の理由により、ほかの生命保険契約に新規に加入することが困難である場合。それから、被保険者が現実に特約に基づく入院給付を受けており、当該起因が療養生活に充てられている場合、近々、保険事故の発生により多額の保険請求権が発生することが予測される場合には慎重に判断しなさいよというふうになっているわけですけれども、70歳になる人は本税140万円、延滞税280万円でしたけれども、生命保険を差し押さえられ換価されました。換価された金額というのは22万6,750円でした。この人は糖尿病もあって、年齢も70歳を超えていますから、当然、ほかの保険に加入できません。申し込んでも断られました。こういうことがあるわけです。
　それからもう１つ、差し押さえは、事前通知というのは義務ではありませんけれども、普通は事前通知をしてやっていますよね。例えば住まいなんかは共有名義になっている場合、それは夫婦ではなくて親子で共有名義になっている場合などもあります。そういう場合に一緒に住んでない子供が共有名義になっている場合もあるんですが、そういうものを全く共有名義の人に知らせないで差し押さえをするという事例も起きています。この場合は特に、前にも滞納があって、娘さんがそのときにちゃんと市役所へ行って話をして全部払うということで払って、そのときに、これからは何かあったら私に連絡をくださいということでやっていたのに、全く連絡もなしに差し押さえをしちゃったという事例もあります。
　それから、「滞納処分の停止に関する取扱いについて」という、国税庁長官の事務運営指針というのがあります。ここでは、滞納者が事業を継続している場合において、「次のいずれにも該当するときは、滞納処分を執行することができる財産がないときに当たるものとする」ということで、例えば滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められること。この場合、納税について誠実な意思を有すると認められるかどうかは、その判定を行おうとする日前のおおむね３年間において、その期間中に納期限が到達した国税の納付税額に相当する金額以上の納付を行っており、かつ滞納者について、滞納処分の停止をした場合にも、今後新たな滞納を発生させるおそれがないかどうかを勘案して判定すると。もう１つは、見込み納付能力調査により算出した月平均支払い可能資金額により毎月分割納付を継続した場合において、完納に至るまで、おおむね10年程度の長期間を要すること。こういう場合には滞納処分を執行する財産がないものとしていいんだよというふうに言っているわけです。生命保険の解約については、先ほど言ったとおりであります。こういうことがありながら、一方では、平成21年までは市と納税誓約を交わして、ちゃんと払ってきた。新しく発生した税金についてもちゃんと払ってきたと。
　平成22年１月に市の職員が来て本人と話し合って、次のような職員の記録文書があります。栄養状態も悪く、妻は膠原病であり、かんぽ生命、日本生命のそれぞれの解約返戻金があるものの、日本生命が県税を差し押さえをしていると。国税は山武市の土地を差し押さえ済みだと。かんぽ生命については年金に相当するものであり、国税は妻の状況より、かんぽ生命を差し押さえせずに少額分納を了承しているとの説明があった。本人に万一のことがあった場合に妻が路頭に迷うという話もあったので、かんぽ生命の差し押さえは厳しい状況と思われると。分割納付は一時停止して、財産調査後にほかの財産がなければ執行停止の予定と、こういうふうな記録文書があります。
　しかし、これが23年５月になって、債権管理課から差し押さえの話があったと。これまでの経過を訴えたら、22年の１月に訪れた人から電話があって、不動産の所有の話は前回なかった。それがわかったので差し押さえをするというふうに変わってきた。しかし、さっきも言ったように、22年の１月のときに、他の財産がなければ執行停止にすると言っています。当然、その時点で財産を調べたはずです。しかも、この財産というのは市川にある土地です。この土地は、どうしても売れないところ、ほかのうちにかかっていて売れない土地ということでした。もちろん市川のあれですから、固定資産税もかかっています。そのときにやれば、それがわからなかったということは当然ないわけで、もしそれも調べないでやったとしたら、それこそ大変なことになると、私はそういうふうに思います。この人の場合には生命保険の差し押さえもするというふうなことを言われているということです。ですから、さっき言ったようなさまざまな規制、これが全く通用してないというふうに思います。
　それからもう１つ、滞納のために土地を差し押さえられるということで、土地を売却して全部税金を払いましたと。市税も払いました、国税も払いました。だけども、それで全部お金がなくなっちゃいました。そしたら、延滞税がありますから、これを払ってくれと言ってきた。しかし、全くありませんと。そしたら、あなたの家がある、住まいがある。だから、これはだめだ、まけられないというふうに言っている。それは住まいがあるといったって、住まいは住むところですから、それまでやらないと執行停止にならないのかという、そういうさまざまな例があります。これらの点について、こういうことが実際にあるわけですよ。納税者の権利をちゃんと勉強しています、ちゃんと教育していますとおっしゃるけれども、実際にこういうことがあるということについてどうお考えか、答弁お願いします。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ご答弁する前に、先ほど差し押さえ、参加差し押さえ額について、21年度決算に比べ22年度決算において約16億円ふえているというふうに答弁したつもりなんですけれども、何か16円と聞こえちゃったようですので、ご訂正をお願い申し上げます。
○松永修巳議長　数字の訂正であります。ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。16億円ということですね。
○川上親徳財政部長　約16億円。
　それでは、ご答弁いたします。ただいま事例を５つほど挙げられたかと思いますけれども、それぞれについて一般的なケースとしてご答弁したいと思います。
　まず、１番目の分割納付をしてきたが、担保提供を求められ、これを拒否すると差し押さえを通告されたというようなケースでございます。分割納付につきましては、徴収猶予、換価猶予等の法律の規定の猶予要件に該当しなければ、これをできないことになっております。また、納付、納入が困難と認める金額が50万円を超える場合は担保を徴さなければならないというふうに、これ、地方税法の第16条に規定されております。さらに地方税法では、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る徴収金を完納しないときは滞納者の財産を差し押さえしなければならないというような規定もございます。しかし、滞納額が年々増加し50万円を超え、完納の見えない分割納付につきましては、本来は債権確保の観点から差し押さえ処分を法律上は行わなければならないところでありますけれども、これまでの納付や相談等の納税意思のある方につきましては、担保提供を求めて分割納付を受けているところでございます。また、担保提供できる物件があるにもかかわらず、担保提供に応じていただけないような場合では、地方税法及び国税徴収法の規定に基づき、債権を確保するために当該滞納者の財産の差し押さえ処分を行うようなことになるわけでございます。
　次、２番目ですけれども、生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえ、換価されたが、その換価額が過少差し押さえではないかというようなケースでございます。国税徴収法基本通達の第67条関係ですけれども、先ほどご質問者もご指摘になっておりましたが、差し押さえに係る滞納税額と比較して解約返戻金の額が著しく少額である場合は解約権の行使を慎重に判断するものとするというような指針がございます。このケースで換価額が22万6,750円ということで、滞納税額と比較して額が著しく少額であるというようなご指摘であるかと思いますが、このような場合、本市といたしましては、生命保険契約の解約返戻金請求権の取り立てを行う場合は、納税交渉の中で滞納額、生活状況、財産状況等を十分把握した上で、事案ごとに取り立てを行うかどうか慎重に判断をし、実施しているところでございます。
　それから、３番目ですけれども、財産――不動産ですけれども――の共有名義者に何の通知もなく、突然差し押さえされたと。共有名義者の財産権の侵害に当たるのではないかというようなケースですけれども、このような場合、滞納者が所有する不動産に対する差し押さえは、国税徴収法第68条第１項の規定により、滞納者に対する差し押さえ書の送達によって行い、さらに第三者対抗要件を備えるために、同条第３項の規定により、差し押さえ登記を関係機関に嘱託しなければならないとなっております。また、同法第55条「質権等に対する差押さえの通知」という条文では、差し押さえした不動産が質権、抵当権、その他第三者の権利の目的となっているとき、また、その不動産に仮登記や仮差し押さえ等がされているときは、当該不動産の利害関係人のうち知れている者や、仮差し押さえ等をした保全執行裁判所等に差し押さえをした旨、そのほか、必要な事項を通知すべきことが定められております。これは、これらの方に滞納処分が開始されたことを知らせ、特に差し押さえに係る市税に優先する権利者等に対して、その権利行使の機会を与えることを目的として規定されたものというふうになっております。そこで、不動産のほかの共有者に対しても、差し押さえした旨の通知をすべきではないかということですけれども、国税徴収法上、他の共有者に対し、差し押さえした旨の通知をすべき義務規定はないことから通知はしておりません。また、このケース、共有名義となっている不動産の持ち分の差し押さえでございますので、財産権を侵害しているというふうにも考えておりません。
　４番目ですけれども、国税は山武市の土地を差し押さえて、県税事務所が生命保険を差し押さえしたと。本市が生命保険を差し押さえし、既往病があることから他の生命保険に入ることは不可能とのケースでございますけれども、本市は県税事務所が差し押さえした生命保険を二重に差し押さえしたわけでございます。地方税法の規定で滞納処分をすることによって、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、職権で滞納処分の停止をすることができるというふうにされております。また、地方税法第15条の７第１項「滞納処分の停止の要件等」の規定によりまして、滞納処分の停止をした場合におきましても、滞納処分の執行を停止した後、３年以内に新たな財産等が判明した場合または生活状況等が改善された場合につきましては、その執行の停止を取り消さなければならないというふうになっております。本市におきましては、生活状況、財産状況等を十分把握した上で、地方税法の滞納処分の停止の要件に該当しない限り滞納市税を完納しない場合には、税負担の公平の観点から、地方税法に基づき、滞納市税を徴収するために当該滞納者の財産の差し押さえ処分を行っているところでございます。生命保険の解約返戻金請求権の差し押さえも、これらにより慎重に判断して行っております。
　５つ目の例ですけれども、土地を売却し、本税を完納したが、延滞金の減免を求めたら認められなかったというようなケースでございます。延滞金の減免につきましては、地方税法において基準が定められております。延滞金が減免できる場合ですが、震災、風水害、火災、その他の災害を受け、または盗難にかかわったとき、生計を一にする親族が病気や負傷したとき、事業の休止や倒産または生活保護水準の低所得による生活困窮などとなっております。本市におきましては、これらの法律の規定に基づきまして、延滞金の減免の可否の判断を行っているところでございます。
　最後に、納税者の権利を無視したやり方ではないかというようなご指摘でございます。少し繰り返しになりますが、地方税法の規定により、財産の換価を直ちにすることにより、その事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合で、滞納者に納税について誠実な意思を有すると認められるときは、原則として１年以内の期間を限り、換価の猶予を職権ですることができるというふうに法律では定められています。また、滞納者がその財産につき災害を受け、盗難にかかわったときや納税者が事業を廃止または休止したときなど、これらにおいて市税を一時に納めることができないと認められるときは、納めることができない金額を限度として、原則として１年以内の期間に限り、納税者の申請に基づき徴収猶予することができるというふうにされております。さらに、滞納処分することによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、職権で滞納処分の停止をすることができるという規定もございます。本市におきまして、以上のような要件に該当しない限り、滞納市税を完納しない場合には税負担の公平と債権確保の観点から、地方税法に基づき、財産の差し押さえ処分等を行っているところでございます。さらに、納税相談に応じていただいている方に対しましては、納税交渉の中で滞納額、生活状況、財産状況等を十分把握した上で事案ごとに慎重に判断しており、できるだけ分割納付等による自主納付につなげるよう指導しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　法律には全然違反していませんよというお話だと思います。例えば、さっき事前通知もしなかったということについて財産の侵害権になりませんとおっしゃいましたけれども、共有名義者は財産を処分する権利を持っていますけれども、差し押さえされたことによって処分できません。だから、当然、財産権の侵害になると私は思います。そういう、今言った幾つかのことがまだあります。ただ、きょう時間がありません。
　こういうさまざまな問題があって、実は3・13重税反対市川・浦安地区実行委員会というところが市長に対して、こういういろんな問題があるので、市と話し合いをしたいという申し入れを今まで２回しましたけれども、会うという返事もなければ全く何もありません。一度は会いませんという返事がありましたけれども、２回目はありません。市長に聞きたいんですが、市民がこういう形で、本当に大変だけれども、さっきおっしゃったように、98人は一生懸命払っているわけですよ。そういう中で、こういう問題が起きている。そういうことに対して全く市民と話し合う気はありませんか。いかがですか。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ただいまご質問ありました、「市民に信頼される税務行政のための話し合いの申し入れ」というような文書を3・13重税反対市川・浦安地区実行委員会、こちらからいただいております。それから、市民の営業と暮らしを守る税務行政を求める請願書というのも、これは市川市長あてにいただいております。そんな中で、これは市長に対し特定の団体から、租税徴収の適正処理を求めるための話し合いの場を持つよう求める請願書の内容でございました。市長はその請願に対し、私どもとしては応じる必要はないというふうに考えております。処理の経過や結果を請願者に、その旨はお答えしているわけです。
　まず、税制度についてご指摘のある文書でございますけれども、この請願につきましては、私どもは法律に基づいて租税徴収を行っているものでございまして、税制度そのものは国の政策になるため、これを請願にこたえて話し合うというような立場ではないというふうに考えております。また、滞納処分への請願につきましても、私どもは滞納者との直接の面談にて解決していくものというふうに考えておりまして、第三者の要求に応じることはできないというようなことで考えております。そのようなことから、請願の内容につきましては十分読ませていただきまして、受理はいたしましたが、そのような話し合いの機会は持たせていただいておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市長にお伺いしたんですが、お答えいただけないようです。時間がありませんので、次に介護保険問題についてに移ります。
　まず初めに、特別養護老人ホームの待機者は何人いるのか。待機者はどのように把握しているのか。市外に住んでいる人はどのように把握しているのか。現在、市外、県外に入居している人についてはどのように把握しているか。ひとり暮らしで要介護度の高い被保険者の状況などはどのように把握しているのか。時間がありませんので、簡単にお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護保険の質問にお答えいたします。
　特別養護老人ホームに入所を希望されている方でございますが、現在、要介護１の方が73人、２の方が168人、３の方が212人、４が210人、５が215人となっております。全部で878人の方が待機しております。その方のいらっしゃる状況ですが、居宅が503人、老人保健施設が191人、病院が116人となっております。
　それから、市外に住んでいる方というのは今把握しておりません。
　それから、ひとり暮らしの方についても、居宅にいる方という把握の仕方しかしておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市外に申し込んでいる人というふうに私は言ったつもりなんです。市内には申し込まないけれども、市外に申し込んでいる方がいらっしゃるんじゃないですかと。それもちゃんと把握できているんですかということを聞いているんです。
　それも答えていただきたいんですが、もう１つ、待機者が878人いるわけですけれども、この人たちがみんな入りたいと言っているわけですよ。本当は市は保険者として、この人たちを全部入れなきゃいけないという義務があると私は思いますけれども、実際に施設がないということで、こういう待機者が出ているわけです。そうすると、こういう人たちには緊急度というのがありますよね、この人は早く入れてあげなければいけないとか。そういうふうなことをちゃんとやらなければいけないのではないかと思いますけれども、その点でどういう取り扱いをして入居を決めていっているのか。ここらあたりを教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市外を申し込んでいる方ということでございますが、市内の特養に何人申し込んでいるかという把握の仕方をしておりまして、その方が市外に何施設に申し込んでいるかという状況については現在把握しておりません。手元に資料がございません。
　それから、入居を希望している人の緊急の取り扱いについてでございますが、現在、平成10年８月に国のほうで特別養護老人ホームの運営等に関する基準が改定されまして、入所の必要性の高い方が優先的に入所できるように努めなければならないこととなっております。この国の改正を受けまして、優先的な入所についての判断基準や手続を具体化、明確化するために、平成14年12月に千葉県指定介護老人福祉施設入所に関する指針が作成されたところでございます。現在、各施設における入所に関する基準等につきましては、県の入所指針や入所評価基準をもとに、各施設で作成した指針や入所評価基準等により、施設ごとに設置する入所検討委員会において判定をしているところでございます。また、具体的には、入所申し込み者につきましては、本人の介護度、在宅サービスの利用度、主たる介護者、家族等の状況の評価などから、各施設で定める入所評価基準をもとに点数化し、最高点100点のうち、80点以上の点数の高い方から入所の順位を決める仕組みとなっております。なお、23年７月１日現在、80点以上の待機者は施設全体で234名となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。80点を超えて、この人から優先的に入れていくという、それが234人いるということ。実際に234人いると、では、878人ですから、234人以外の人たちはほとんど、この市川では特養に入れないということになるのではありませんか。今、200人もいるんだから多分そうだと思いますけれども。今、市は、例えば特養に入りたいですよという方がいらっしゃると多分相談に乗るんだと思いますけれども、こういうときに、実はこういうふうに点数化をしていて、あなたは80点にいきませんから、あなたは多分市川では無理ですよなどという、そういうことは全く教えてないのかな、教えているのかな。また、それぞれの施設で点数化をしていくんだと思いますけれども、本人や家族に対して、あなたは何点ですよ、こういう状況ですよというのは教えているのか、教えていないのか。ここらあたりを教えてください。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　入所の相談のあった場合についてですが、入所の相談のあった場合には、市内特別養護老人ホームの一覧表を掲載しているリーフレットをもとに、入所の申し込みから決定までの流れを説明させていただいております。そして、待機者が多いこと、要介護度が高い順に入所できること等は説明させていただいておりますが、細かい内容につきましては、申し込んだ各施設で伺うことにしていただいております。
　そしてまた、入所申し込み後の待機順位等を本人に知らせているかということについてでございますが、市では知らせておりません。本人または家族から直接各施設に問い合わせをいただいております。問い合わせに対しまして、各施設での80点以上の待機者の方への対応についてでございますが、ほとんどのところで順位、あるいは点数で公表しているとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市民はサービスを求めている人たちですよね。自分がどのような立場にいるのかということが本当にわからないという状況に置かれているんだということになるんだと思います。さっき、市外に申し込んだ人についての数も把握してないというお話でした。878人とおっしゃいますけれども、実際には市外だけに申し込んでいらっしゃる方もいるわけですよね。そうすると、実際には何人待機者がいるかということも本当はわからないということになるのではありませんか。そういう点で、自分たちがどういう立場にいるのかとわからない。市は、さっきおっしゃったように、相談に来ると、ここに行きなさいよといって、市川市でもほとんど入れないような施設が載ったやつをあげるわけですよ。それで自分で交渉しなさいというお話でしょう。だから、全くわからない人たちに対して一番よくわかっている人たちが何の手だてもしないで渡して、自分でやりなさいよというお話です。やっぱり保険者として、市民がちゃんと権利を求めているわけです。特養に入りたいというのも権利ですよ。その権利を求めているのに、それに対して、それぞれの契約ですから、それぞれ自分でやりなさいよということが本当にどうなのか。ここらあたりをどう思うのかということをもう１つ聞きたいと思います。
　それと、もう１つは地域包括支援センターのお話ですけれども、2006年に介護予防の観点から介護保険法が改正されて、地域包括支援センターというのがその拠点になるというふうに言われています。だけども、この間、市川市が調査した福祉・介護に関する市民の意向調査というものによると、「知らない」というのと「名前だけは知っている」というのを合わせると90％ぐらいになるんですよね。ほとんどの人が知らないですよ、これ。そうすると、基盤にならなければいけないのが全く知られてないというのが１つあります。何でこういうことになっているのか。今度の介護保険法の改正でも、居宅介護をどういうふうに充実させるかということなわけでしょう。ところが、その中心になるのが地域包括支援センターだと思います。これが全く知られてないということと、４つありますけれども、これのうち２つは民間がやっていますよね。本当にこういうのを民間がやっていいのかどうなのかということももう１度考え直す必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　まず初めに、特養に入りたいけれども、入れない人に対してどう考えているかということでございますが、特養に入りたいけれども、入れない人に対しましては、サービスを使って入れるまでに何とか在宅で過ごしやすい生活をしていただきたいということで在宅のサービスを紹介し、ショートステイをつなぎながら在宅での生活を充実させるよう、今、相談に乗っております。そしてまた、待機者につきましては、現在、特養150床を整備しているところで、また、来年からの介護保険事業計画の中でも特養の整備についてきちんと示していきたいというふうに考えているところです。
　包括の認知度が低いということについてですけれども、これにつきましては、ご質問者のおっしゃるとおりに低い状況です。市川市の中で、これまで包括支援センターの前に在宅介護支援センターとして、いろいろなところで相談に乗ってきた経緯がございます。そういうところで在宅介護支援センターのほうが身近にあるというような状況があるというふうにも認識されますが、包括支援センターがきちんとした形で皆さんに認識されるよう、今後も周知に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、２つ委託していることについてでございますが、直営で２カ所やっております。そこは委託をしておりますが、きちんと中身を検証し、直営と一緒になって包括を進めておりますので、現在のところ問題はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　時間がありませんのであれですけれども、今度の介護保険法の改正で喀たんと、それから経管栄養というのがホームヘルパーもできるように変わりましたよね。来年４月からやるということになると、これをどういうふうにやっていくのか。研修もしなければいけないし、それはだれが責任を持つのか。もし事故があった場合に、これ、だれが責任をとるんですかというのが１つあります。保険者は市ですから、もちろん市が責任をとらなければいけないというふうに思いますけれども、どうなんでしょうかということと、市が介護保険に責任を持って、ちゃんと市民にサービスを提供するということが本当に大切なんだと思いますけれども、さっき言ったように、いろんな点で直接の契約ですよということで、全くそこのところに携わらないという、こういう傾向が本当に強いのではないかというふうに思います。例えばショートステイに入りたくても入れないという方がたくさんいるわけですよ。病院から出てきて、入れたいと思っても入れない。ずっと居宅で見ているけれども、入れない、こういう方がたくさんいるわけですよ。そういう方たちに対しても、何とか市がちゃんと責任を持ってやれるような体制をつくる、そういう考えはないかどうか、最後に聞きます。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　たんの吸引ができることになったということについてでございますが、来年の４月から、たんの吸引がヘルパーと介護職員についてもできるようになりました。研修の実施主体ですが、千葉県が実施することとなっております。主体となるのは都道府県ですが、研修を行う機関は、その実施に向けて一定の要件を満たした上で都道府県知事に登録する必要がございます。また、利用者に対して、介護職員等によるたんの吸引等のケアを実施しようとする事業者も一定の要件を満たし、都道府県知事に登録が必要となります。
　事故が発生した場合の責任についてでございますが、事故が起きてしまった場合、介護職員が行うたんの吸引の範囲は口の中、鼻腔内及び気管カニューレ内部までの吸引に限定されております。一定の研修を受け、適切に行われることとなっております。しかし、在宅で介護されている方の場合には急に病状が悪化することも考えられますので、急変時における医師への連絡体制等、迅速で的確な対応ができるようにしなければならないというふうに考えております。万が一に事故が発生してしまった場合にはサービス事業者が家族等へ説明責任を果たすとともに、事故防止に向けた事故防止検討委員会を開き、原因の把握、改善策の検討を行うとともに市に報告することとなっております。また、ご家族に不服がある場合は、市、千葉県、国保連合会がそれぞれ相談等の窓口を設け対応しておりますが、苦情に迅速に的確に対応するため、必要に応じては３者が連携を図りながら、事業所に対する調査、指導、助言を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　答えていただけなかったところもありましたけれども、時間がないので次に進みます。制度融資の充実についてということでいきます。
　バブル経済が破綻し、それからリーマンショックなどで金融危機も大変ふえているというふうに私は思うんですが、市川市の制度融資を見ると、融資件数、融資額とも、平成18年から20年に比べて、21年、22年は減ってきています。これは融資要求が減少した結果と見ているのでしょうか、どうでしょうかということ。それと、この間の制度融資の取り組みをどのようにしてきたかということもあわせて、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　ただいまのご質問にお答えします。制度融資の件でございます。
　まず、市の取り組みについて簡単にご説明します。市では、特に重要な施策として、融資条例に基づく制度融資を定めております。制度融資は何度も見直しも行っておりまして、平成16年には大変大きな見直しを行いまして、その内容では、千葉県と市川市のすみ分けを行いまして融資限度額を引き下げる、それから融資対象者を小規模事業者に変更するなどを行っております。責任共有制度という制度が平成19年にできました。信用保証協会と金融機関が連携して中小企業者を支援してまいるような制度になるんでしょうが、これにつきましても、このときに小口零細企業保証制度資金を市で創設しまして、特に小規模企業者の経営安定に向けた施策の充実に力を入れてまいりました。また、国が平成20年10月31日からスタートした緊急保証制度に合わせ、市内の小規模企業者を対象に緊急的な支援を行うために、1,000万円までの融資額に対して、現行融資の利子補給とは別枠で、平成21年度より緊急経済対策として時限的に利子補給制度を創設し、小規模企業者の経営安定化を図っております。さらに、22年度には融資利率の引き下げ、借りかえ制度創設、今年度はさらなる融資利率の引き下げ、また、市川市中小企業融資制度審議会の意見を参考にして借りかえ制度を１年延長するなど見直しを行いまして、市内事業者が使いやすい、より効果の高い融資制度としておるところでございます。
　ただいま件数の減少をどう見るかというようなことでしたが、これは今お話ししました、確かに20年度440件、21年度256件、22年度315件と融資の件数は減っておるんですが、この原因として、平成20年の10月からスタートしました国の緊急保証制度に合わせて、21年度から本市が利子補給の制度を創設しまして、22年度まで適用期間を延長したことから、この制度を利用される方が増加したことにより、一般の融資件数が減っているというふうに考えております。緊急対策の利子補給制度の件数ですが、21年度が900件、22年度が1,278件となっております。このように、21年度、22年度に関しましては預託金による制度融資の申請も受け付けながら、緊急対策の利子補給制度の利用促進に努めてきたところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　地域経済に責任を持っているのはやっぱり市なんだと思います。そういう点で、この制度融資についても、ただ銀行なんかに任せるということではなくて、市が自分たちでちゃんと方針を持って、どういうふうな地域経済をつくっていくのか、そのために融資をどうするのかということをちゃんと考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　そういう点で、私は１つ聞きたいんですが、今、融資の申し込みは銀行が窓口になっていると思います。制度融資で言えば、やっぱり銀行がなかなか貸してくれないから市が制度融資をつくって、そこで貸してもらえるようにしようということでつくった制度なわけですよ。それが、実は窓口が銀行になってしまっていて、それを出すと市が所見を書いて、それが市とか保証協会に上がるわけです。そうすると、その人の情報というのは市が書いた所見しかないわけですよ。ということは、銀行の所見しかないわけです。融資をどうするかという場合に銀行が一番大きな役割を果たしていて、実は融資の実行も何もそこで決まっていくという体制になっている。そういうことではないんですか。前は、ちゃんと市川市の商工振興課でも窓口になっていました。それが今はなってない。融資を受ける権利というのはすべての中小業者にあるわけで、窓口で規制していくということは、受ける権利さえ、そこで奪ってしまうということになると思いますけれども、そういう点で、市の窓口でもちゃんと受ける。銀行でも受けることは別に構わないけれども、ただ、それを市が指導して、制度融資の条例でも、多分決めるのは市というふうになっているんだと私は思いますよ。確かにそうだと思いますけれども、それが実は銀行が決めているということに今なっているのではないかというふうに思いますけれども、そういう点で、やっぱりもっと市がちゃんと責任を持って、この人たちには貸していくとか貸していかない、こういう業者だから、ちゃんと貸していくとか、市の経済政策に沿った決定をしていくという点で市がもっと責任を持つ必要があると思いますが、そういう点でいかがでしょうか。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　融資制度に市が責任を持つというようなお話だったと思います。お金を借りる方、事業者の方、制度融資を受ける方が最短の期間で望ましいお金がすぐ手に入るという方法がどういう受け付け方法なのかということを考えていきたいというふうに思います。銀行が大変多くの融資のメニューも持っております。制度融資はその中の１つだと思いますから、その方がどういうようなことを望まれているかというのを銀行に一義的に判断していただく。これがある意味、市民サービスであるワンストップサービスにもつながるんだと思います。市で銀行に戻す、銀行でまた、市に戻すというようなことがあってはいけないというふうに思っています。
　また、信用保証協会につきましては、今、情報が非常に整備されておりまして、正確な、ある程度融資の決定までの判断ができる、審査ができるというふうになっております。そういうことからも、事業者、お金を借りる方が一番望むような方法を進めていきたいと思っていまして、現在の仕組み、システムになっております。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　じゃ、最後に、市が、幾ら銀行の窓口で申し込みがあって、幾ら銀行の窓口で断られたとかという、そういう数字をつかんでいますか。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　件数はつかんでおりませんが、国の制度としても責任共有制度とか中小企業金融円滑化法などができておりまして、そういうような貸し渋りとか窓口規制ということがないというふうに考えております。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　つかんでなくて窓口規制がないというふうに言われても大変困るんですが。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
　最初に、放射能について伺います。
　(1)番の原子力についての学校教育の対応を伺います。
　東京新聞の８月21日付、早稲田大学の近藤孝弘教授がこのように書いています。見出しには「及び腰の原発教育」。「文部科学省は2002年度以降、学校での原子力・エネルギー教育の取り組みを支援する事業を行ってきた。毎年５億円近くを予算化し、都道府県への助成に加え、授業で使う教材やインターネット上の情報サイト、教員向けの研修などを提供。国の重要なエネルギーとされる原子力について、子どもたちに理解を深めてもらう狙いだった。さらに08年～09年に改定された新学習指導要領が、原子力教育を強化。これを受け同省と経済産業省は昨年、原子力に関する副読本をつくったが『大きな地震や津波にも耐えられる設計』『五重の壁に守られている』などと安全性を強調する表記が福島第一原発事故後、問題化した」。
　このような新聞報道を受けまして質問を考えたのですが、１つには、「放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ　文部科学省」、４月20日付でこのような冊子が各学校に配布されたと聞いております。この冊子を市川の教育委員会ではどのように受けとめて教育現場へおろしていったのかお伺いいたします。
　また、現場の教員の方々は、これをどのように教育の場で生かしていったのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　次、(2)番、市民の意識についての把握を伺いたいと思います。
　５月、６月、７月、８月と、枚挙にいとまがないほど、放射能に関しての研修会、講演会、学習会が相次いで市内で午後から、あるいは夜、日曜、祭日いとわず、多く行われてきました。そこには多くの市民の方々がご参集になっていると伺っています。また、私もできる範囲で多くの研修会、講演会等に参加をさせていただきました。また６月定例会、あるいは今定例会等にも、市民の方々の声が請願やメール、あるいは問い合わせ等で届いているように思います。市は放射線についての市民意識の調査など、実施は考えているかお伺いいたしたいと思います。
　また、市民の意識の把握、その方法について、また、その対応についても伺いたいと思います。多くの市民の方々が、やはり放射能に関しては大変不安感を持っています。ただ、不安をあおるという意味ではなく、やはり正しく、そして市民の方々が気持ちよく市川で過ごせるように、この意識調査、お考えになっているか伺いたいと思います。
　また(3)番目、今後の測定と除染の計画と食材の安全を伺います。
　食材の安全につきましては、先順位の議員の方々に対して大変詳しいご答弁をいただいております。いろいろな面で学校給食、大変心配をしておりましたが、先ほどの桜井議員、あるいは、きのうの秋本議員、戸村議員等、たくさんの方々が伺っておりましたので、食品についてのことはご答弁は結構でございます。今後の測定と除染の計画の中で、学校、幼稚園、保育園等の側溝の測定はなさるのか伺いたいと思います。今までのご答弁の中でも伺っていますが、また確認の意味で伺います。
　また、部分的に線量の数値の高いところがあった場合、遊具、あるいは滑り台等、どのようになさるのか伺いたいと思います。
　また、現在、私も携帯にインフォメーションをいただいておりますが、定点６点の場所で測定をなさっていらっしゃいますが、機械も入ったことなので定点をふやすことはできるのか、その定点はどこになさるのか伺いたいと思います。
　また、除染という言葉をお使いにならないで低減ということをお使いですが、除染の計画について。市民が持っていらっしゃる測定器ではかっている。中国製だの、ロシア製だの、いろいろな報道がされておりますけれども、そういう、市民が持っていらっしゃる測定器ではかったら数値が高かったと。その問い合わせがあった場合、市ではどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
　以上３点、原子力、放射能についての質問にご答弁お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　原子力についての学校教育における対応についてお答えいたします。
　まず、４月20日付の文部科学省から送付された資料についてご説明いたします。この資料は、教職員が放射能に対し正しい知識を得ることを目的として作成されております。正しい知識を得た上で、さまざまな場面で児童生徒に適切な指導を行ってほしいということが県からの依頼文に記載されております。それを受け、各学校では必要な部分を印刷し、教職員に配布したり、各学年で回覧したり、職員会議等で内容を絞り、研修を持つなど活用しております。子供たちに健康被害を与える可能性がある放射能につきましては、どのようなものであるか。また、どのように対応すればよいのかということを、子供たちのそれぞれの発達段階に応じ指導していく必要があると考えております。
　なお、各学校における放射能に関する指導状況を確認いたしましたところ、指導方法はそれぞれ異なる点がございますが、どの学校におきましても具体的な指導がなされておりました。幾つか例を挙げますと、事故発生後の小学校の例におきましては、日常生活の注意点について、外出後の手洗いやうがいの励行、水たまりに入らないこと、土や砂になるべくさわらないこと、雨には濡れないようにするなど、集会や朝の会などで具体的な指導がなされたものがございました。高学年の児童を対象としたものとしまして、学級活動等で食の安全や放射能の人体に対する影響等のこと、また、ホットスポットとは何なのかなど、必要以上に過敏にならないよう配慮しながら指導した事例がございました。心のケアにつきましても、放射能が伝染病のように人にうつるものではないこと、被害地域の方に対する配慮や思いやりなどについて、人権教育の面から講演会を実施した事例がございます。中学校におきましても、集会で定期的に放射能の測定結果を報告したり、新聞を用いたりしてエネルギー問題について学習したもの。また、教科指導の中におきましても、理科や社会科におきまして、放射能や原子力発電について学習しております。以上のような実践事例がございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから市民の意識の把握につきましてと、それから、今後の除染計画についてのご質問にお答えいたします。
　まず、今回の放射性物質の事故につきまして、市民の意識をどのように把握するかということでございますが、現在、市では放射能対策本部を設置しておりまして、今回の放射性物質の事故についての対応を行っております。この放射能対策本部事務局や各施設の担当課では、直接市民の方から電話や市民メール、市長目安箱、窓口に来た方などから放射線対策についての情報やご意見、ご要望などを受けております。また、学校や幼稚園や保育園などでは、保護者や父母から放射能対策についての情報やご意見、ご要望などを受け、その対応をしております。これらの情報を、放射能対策本部の担当者会議で情報の共有化を行い、よくある質問として、市の対応の考え方をまとめてホームページに掲載し、公表しております。さらに、８月19日に放射能に関する市民講座を開催し、そのときの参加者に放射線に関するアンケートを実施して意向の把握も行いました。また、９月29日の２回目の市民講座でもアンケートを実施して意向の把握を行う予定です。このような市民の意向把握の結果、小さい子供を持つ親を中心に、今回の放射性物質の事故による子供たちへの健康不安について、例えば幼児が公園、砂場で遊んでいるが、放射線の健康被害が心配だとか、子供が通学している小学校で高い放射線量が測定されたが、子供に被害はないのかとか、学校のプールの排水口で高い数値が測定されている。子供の健康に被害はないのかといったような意見も寄せられております。子供の健康不安について心配なさっている方が多いと受けとめております。市民意向調査をする予定についてのことでございますが、現在、市民の方からのメールや直接の要請、学校等の各施設からの情報から、放射能事故の対策についての市民意向は把握できていると思っておりますので、新たな市民意向調査をする必要はないと考えております。それよりも、現在は低減策を早く確実に行いまして、市民の皆様に安心していただけるようにしていくのが第一と考えております。
　次に、市の除染計画についてでございますが、市は今後、放射線の低減対策を進める上で優先順位をつける必要があることから、目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超えた公共施設で優先的に低減対策を行うと決めて低減対策に取り組もうとしております。また、目安値の0.26マイクロシーベルト毎時以下の公共施設につきましても、日常の維持管理業務の一環として、雑草の除去や芝の刈り込み、樹木の剪定、落ち葉の除去、ご質問者の指摘されましたように、側溝、あるいは集水ますの清掃、こういったものも行いまして、より一層、放射線量の低減を図っていきたいと思っております。市では、現在、学校や幼稚園、保育園、公園などで低減対策の計画と実施時期などを対策本部で取りまとめておりますので、まとまり次第、市のホームページに掲載などいたしまして、市民の皆様にお知らせする予定でいます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　放射線対策について、小中学校等の側溝や雨どいなど、放射線量が高いと思われる場所の測定についてお答えいたします。
　国が示しました除染に関する緊急基本方針で、年間追加被曝線量がおおむね１ミリシーベルト以下の地域につきましては、表土を削るなどの面的な除染は必要ないとされておりますが、同時に比較的放射線量の高い場所として側溝や雨どいなどが示されております。局所的に放射線量が高いとされていますそれらの場所、測定を行わないのかというご質問でございますが、本市の当面の取り組みの方針でも、局所的に高い値を示すと指摘されたそれらの場所につきましては、清掃や剪定など積極的に行って空間放射線量の低減につなげていくこととしております。現状では、事前の測定につきましては考えておりません。しかし、対策後につきましては、順次、効果の確認を含め、それらの施設の代表的な場所で測定を実施してまいりたいと考えております。また、市民の個別の申し出でございますが、機器の台数が限られていますことから、学校、公園等の測定を順次計画的に行ってまいります。個別の測定は難しいと考えております。
　次に、定点測定の具体的な測定場所や測定方法、測定地点の増設についてでございます。定点測定につきましては、市内の空間放射線量の傾向と変化を把握するために地域バランスを考慮して６地点で現在行っております。測定回数は週１回でございます。測定を始めました当初は簡易式の測定器により測定を実施しておりましたが、現在では千葉県から示された統一的な方法に従い、高さ50センチメートル、100センチメートル、参考値といたしまして５センチメートルから10センチメートルで、シンチレーション式のサーベイメーターを使用して測定を行っております。具体的な測定場所でございますが、じゅん菜池緑地、姥山貝塚公園、大洲防災公園、南八幡の分庁舎、原木公園、湊新田の駅前公園。測定地点でございます公園内の広場や園路の多くの人たちが集まる場所で測定を行っております。開始当初から同一場所で継続して測定を行っております。
　次に、定点測定地点の増設でございますが、これまでの測定で目安値0.26マイクロシーベルト毎時を超えるような施設につきましては、継続して調査を行ってまいりました。また、測定地点の追加等の要請もございますことから、それらの地点とあわせまして増設してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。学校教育の小冊子のほう、先生方でご利用いただいているということでした。多忙化の中で、私もこの冊子を見ましたが、大変薄いものですよね。大変簡易に書いてあるものですので、やはりこれで指導というのはなかなか難しかろうというふうに思います。でも、それを受けてやってくださっているということです。ただ、この小冊子はある意味、安全性のもの、花粉症と同じだというような表現があります。そういうところも大変気になるところでございますので、国からおりてきたので、そのまま現場へおろすというよりは、検討していただいたところがあったのかどうか。教育委員会の中でこの冊子をどのように受けとめたのかというところのお答えがなかったように思いますので、そこが１点。
　それから、これは４月20日付ですので、年間１から20ミリシーベルトで書いてあります。ところが、今、暫定目安が変わりまして、市川でも１ミリシーベルト以下を目指すというふうになっています。そういう方針、９月２日に危機管理課からも出ております。市内の先生方全員が市川市在住ではございませんので、そういう周知に関してどのようになさったのか。先生方に、そういうきちんとした情報をお渡しいただいているかどうかお伺いしたいと思います。
　それから、７月にも文科省のほうから何か通知があったように聞いておりますが、その内容については４月20日のものと変わらないのかお伺いしたいと思います。
　また、放射能に関して、今、小学校、中学校の対応をお聞きいたしましたけれども、教育委員会としては、まだ23年度、終わっておりません。また、この放射能も今すぐ消えるわけではございませんので、年度内、どのような方針をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
　それから、２番目の市民の意識調査についてはメール、あるいは、それぞれお伺いいただいて、また意向調査などもしてくださっているということですが、このことはまだまだ長いスパンで構えなければいけないと思います。今すぐ、ちょっと火が上がっているときに意識調査をしても、いいものはとれないかと思いますので、これは結構だとは思います。ただ、８月19日のお話も市民会館で伺いました。また、９月29日にも、やはり同じ財団法人放射線医学総合研究所の方の話ということですが、ドイツのお話をすると、ドイツはやはり中立ということで、反対も賛成も両方お話をする。そして、それを受け取った市民が自分で判断をする、そういうようなスタンスでやっているというふうに聞いております。その意味で安全性のほうばかりではなくて、そうではないよというようなお考えを持っている方のお話もやはり市民に提供すべきではないかなというふうに思います。この意識調査については今後研究していただきたいということで要望しておきます。
　３問目の測定については、機械も大変いいものになってきたということで、いろいろやっていただいています。今までの先順位者の方へのご答弁で理解したところもございます。ただ１点、学校、あるいは園等の中、なかなか市民が入れるところではございませんので、その側溝の掃除は結局学校の職員がやるということになります。職員がやったその泥をどのように片づけているのかな。日常業務の中でというお話でしたので、学校の隅のほうに積んであるのではないかなというふうに思います。これは通常業務の中で対応と書いてありますので、きちんと対応はしていただきたいというふうに思っています。
　それで再質問ですけれども、広報の７月２日のところで、６月に全114、中学校、小学校、幼稚園、保育園、放射線量を全部調べていただいたものが出ております。これは測定器が違うかというふうに思いますが、114の中で32園・校が0.26マイクロシーベルトを上回っているという数字が出ております。そういう意味で、今度新しいタイプのシンチレーション式サーベイメーターというのがあるということですので、これは市内の今言いました114の箇所全部、もう１度やっていただけるのかどうか伺いたいと思います。
　また、市民の声を聞いてやるには、なかなか個別には対応ができない、難しいというご答弁でございましたけれども、お隣の鎌ヶ谷や流山、市としてはちょっと規模が小さいかもしれませんが、市民との協働ということで、みのもんたの朝の番組で取り上げられたら、途端に柏市の市長もすぐ動いて、市民と協働でやりましょうと。行政と市民が一緒にはかる、そういうようなことの行動に出たというふうに聞いてございます。市民との協働について、機械が少ないから、声が多くては困るからというのではなく、何かまだまだ対応策が考えられるかどうか、検討していただけるかどうか、もう１度お伺いしたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　放射線にかかわる幾つかのご質問にお答えいたしますが、まず、４月20日の文書についての受けとめ方ということでございますが、事故直後のことでございますし、非常に情報が足りないところもございました。教職員向けのものでございますので、それにつきましては内容も比較的簡易な内容で書かれているということで、教職員向けのものとしては配布すべきものというふうにとらえて配布しました。ただ、中身について、それを直接使うような指導は教職員にはさせておりませんので、中身の不十分なところ、その後さまざま出てきた部分があるかもしれませんけれども、直接的なところでは、そういう部分の指導はなかったというふうに考えております。
　それから、国が学校に対する暫定基準で年間20ミリシーベルト、時間で3.8マイクロシーベルトというような基準を出しましたけれども、６月定例会の答弁の中でも私のほうで、時間で3.8マイクロシーベルトというものをそのまま当てはめるものではないということで、福島県の学校に出されました、年間１ミリシーベルトを目指す、時間で１マイクロシーベルト以上のものについては何らかの対策をとるというようなものを準用した形で学校には周知しております。これにつきましては、校長会を通して、校長会の席上でその方針については伝えております。
　それから、年度内の今後の方針ということですが、そのときの対応とやっぱり準じる部分がございますが、１つの目安として、そのときは暫定基準で3.8マイクロシーベルトというのが出ている一方で、福島県には１マイクロシーベルトという時間で出ておりました。どれが正しい数値なのか、安全なのかというのは非常にグレーな部分がございますので、私どもはできるだけ現状のものに合ったところで、その時点でも先順位者にご答弁いたしましたけれども、６月の市の簡易検査の結果で、時間で0.3マイクロシーベルトを超える学校が５校ありましたので、相対的に高い数値である５校につきましては、他の学校よりも優先して側溝の清掃等、対応をとるようにということで学校には通知したところでございますけれども、年度内につきましても、市のほうで0.26マイクロシーベルトという数値を出していただきましたので、その数値を超えるところを優先して、それはすべてクリアしたということであれば、次に目指す数値のようなものをこちらで設定しながら低減対策ですね。放射線の低減につきましてはしっかりと対応していく、少しでも少ない数値というものを目指していくというのが教育委員会としての方針でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　114の施設ということでございます。現在、シンチレーション式のサーベイメーターで測定しておりますのは小学校39校のうち12校、中学校17校のうち５校でございます。今後、施設については、この新しいサーベイメーターで順次すべてはかっていくことを考えております。
　それから、個別の対応でございますが、先順位者にも先ほども答弁させていただきましたが、何しろ機器が２基しかございません。そういう中で計画的に今ある施設の管理、それから、比較的高線量を示した施設の追加調査等を行っておりますので、その後の課題かなというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにありがとうございました。放射能につきましては、今すぐ終わる問題ではございませんので、それぞれに真摯に向かい合っていただきたいと思います。
　まとめますが、こういう言葉があります。先日の明治公園の集会で福島の方が、この事故によって大きな荷物を背負わせることになってしまった子供たち、若い人々に、このような現実をつくってしまった世代として心から謝りたいと思います。本当にごめんなさい。この明治公園の言葉、多くの方々に感銘を与えました。私たちの世代、次の世代の子供たちのために、できることはしっかりやらなければいけない。
　また、小出裕章教授はこんなふうにも言っていらっしゃいます。被曝はどんな低線量であっても、何らかの健康被害が出ると考える。現在まで100年を超える放射能被曝の悲惨な歴史から人類が学びとってきた学問的な到達点です。どこまでが安全で、どこからが危険などという基準はありません。閾値はないということですので、今できることを精いっぱい市川でもやっていただきたい。強く要望しておきます。
　では、次に参ります。市の職員の採用について伺います。
　最初の採用決定までのプロセスにつきましては、先順位者の方々へのご答弁で了解をいたしましたので、ご答弁は結構でございます。
　(2)番、受験者、採用者の市川市在住の割合。受験者の市川市の方、また採用者、合格者の市川市在住の方はどれぐらいいらっしゃるのか伺いたいと思います。
　また、試験が公正なのかどうか。民間の方を面接官にというお話がございましたが、民間の方ならば公正なのか。市職員のみで面接したほうが効果があるのではないかと。効果というのは、採用なさってからの後のことですけれども、そんなふうに思います。このことについてお伺いします。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　職員採用のご質問にお答えいたします。
　過去３年間の一般行政職採用試験の市内居住の受験者、そして採用者数を申し上げますと、平成21年度は受験者1,836人のうち市内居住者が436人、23.7％、採用者31人のうち採用時の市内居住者は９人で29.0％でした。昨年度は受験者2,154人のうち市内居住者は428人、19.9％、採用者31人のうち採用時の市内居住者は８人で25.8％でした。本年度の試験は、受験者2,435人のうち市内居住者は371人、15.2％。採用前ですので、合格者で申し上げますと、合格者81人のうち市内居住者は７人、8.6％でした。以上のとおり、近年、市内居住の受験者数、採用者数は減少傾向にあると言えます。
　次に、民間面接官についての質問にお答えします。本市では、平成16年度より一般行政職採用試験の第２次試験の面接におきまして民間面接官を活用しており、本年度で８年目となります。なお、面接は民間面接官のみで行うのではなく、職員も一緒に行っております。市の職員のみで行っていた面接に民間面接官を活用した理由は、１つは、公務に携わっている市職員の視点に加えまして、民間企業における人材確保の視点も加えることで、よりよい人材の確保を期待しているものであります。職員採用の目的は、言うまでもなく、公務能率を上げ、市民サービスにつなげるために、よい人材を確保することにあります。市の組織にあって、公務に従事している職員の視点ももちろん重要ですけれども、ますます複雑化、多様化する行政課題に対応する職員を選ぶため、外部の視点も重要な要素であるというふうに考えております。もう１つは、公平性、透明性の確保でございます。採用を担当する所管の職員の判断に加えまして、外部の面接について経験豊富な民間の面接官の判断が加わることによりまして、受験生から見ても公平性、透明性は高まるものというふうに考えております。また、ご質問者おっしゃるとおり、面接を行った職員が採用後に新規採用職員の勤務状況を見たり、また評価したりというようなことで、人を見る目が養われ、次の新たな面接において、より効果的に人材を見きわめられるというようなことはおっしゃるとおりだとは思いますが、しかし、そうした職員の蓄積された人を見る目に加えまして、公務員以外の多くの人材を評価してきた民間の視点を重ねることでより一層の効果が得られるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございます。市内の方が大変少ない。９人、８人、７人というふうに少なくなっているという現状ですね。このことで再質問いたしますが、市内の方が受けない、受ける方が減ってきているということですけれども、これはやはり魅力がないのか。あるいは、市内職員をふやすべき、広報的な面で何か足りないものがあるのではないか、そんなふうに思うのですが、門戸を広げてやっているからいいんだというのではなく、やはり市内職員を防災の面とか、いろいろな面でふやすべきだというふうに私は考えるのですが、そういうことに対して、要するに市川市の方が受けてくださるような対策はおとりになったのかどうか伺いたい。
　それから、やはり面接は市の職員のみで行うべきだと私は思います。学校のテストも先生方が採点をいたします。私立学校でも、それぞれの面接等も、その学校の校長先生やいろんな方々が汗を流して子供たちの面接をしたりします。学校教育とは違いますけれども、盛んに外部の力というお言葉がありますけれども、民間はやはり利潤追求、利益追求の場で働いてきた方々です。公、私たちのほうの地方公務員に関しては、やはり公僕としての謙虚な生き方をなさってきた方々。それぞれの分野でエキスパートの方々もいらっしゃいます。そうしましたら、おやめになった方々の中からお力をかしていただいたりということで、何でも民、民ということでいくのは、私としては考えものだと。私個人の見解かもしれませんが、今後、市の職員の方々も、先ほど部長もおっしゃったように、仕事も多岐にわたっています。また、いろいろなもので病になられたり、おやめになったりというような現状もあります。そういう意味で、人をフォローできるのは人でしかありません。機械ではフォローできませんので、やはりそのフォローができるのは仲間であるし、また上司であるし、そういう意味で、同じ職場の中で選ぶべきというふうに私は思うのですが、その辺のご見解を伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　お答えをいたします。
　まず、１点目の市内居住の職員をふやす対策でございますけれども、地方公務員法では平等取り扱いの原則、成績主義の原則、また合理的理由がなければ採用条件を絞れない等の規定がございまして、受験資格を市内の居住者に限定した採用試験を実施することはなかなか難しいということで考えておりますけれども、おっしゃるように、災害時の対応等を考慮いたしますと、市内に居住する職員がふえるということは望ましいことでございますので、今後効果的な方法がないかは引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、市内居住の受験者をふやす工夫につきましては、募集の際は必ず広報に掲載しておりますし、受験案内の配布場所は本庁の人事課のほか、行徳支所、大柏出張所、行政サービスセンター等々、市内数カ所に設け、また市内の大学にも受験案内を配布する等の対応を行っており、今後も引き続きその周知につきましては努めてまいりたいというふうに考えます。
　また、面接試験につきましては、時代の変化に合わせまして、定期的にその方法を点検することは重要というふうに考えておりますが、現時点で市の職員と民間面接官、両者の視点による評価というのは効果的であると考えておりますので、市の職員のみに変更することは現段階では考えておりません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁伺いました。市内の職員が少ないという現実は確かでございますので、やはり対策はとっていただきたい。広報で周知ということですが、今、新聞をとる家庭も大変少なくなっています。その意味で、市のホームページ、インターネット等が若者にとっては大変手近な情報源だと思いますので、そういうＩＴの部分のところのご利用もぜひしていただきたいというふうに思います。
　それから、見解の相違もございますので平行線になりますが、やはり人は人で育ちます。そこに人とのつながり。今回の震災できずなという言葉が日本に多く広がりましたけれども、その意味で、やはりきずなの中で市の職員が市川で働くことに生きがいを感じ、また、仕事に前向きに楽しく向かえるような、そういう職場であってほしい。そんな願いの中で、人と人とのつながりをぜひ大切にしていただきたいという思いは要望として伝えていきたいと思います。
　では、市の職員の採用につきましては終わりにいたします。
　次の中学校の武道教育について伺います。
　授業、部活動における指導者と過去の事故について伺います。
　中学校の武道教育は、来年度、12年度より、中学１、２年生の武道として柔道、剣道、相撲、あるいは地域の特性によっては、弓道、なぎなたも選択できるということがうたわれております。必修となりますが、市川市では３年前から前倒しで柔道着と剣道具を市内16校の中学校に配置していると認識しています。ですから、市川では柔道と剣道を実施するということですね。1983年から2009年という27年間に、110人の生徒が学校で柔道をしていて死亡しているという事実が昨年来から情報として出てきております。また、硬膜下血腫ということで、頭から落ちた場合に半身付随、植物状態というようなことで、実態はつかめないけれども、全国でとても多くの子供たちがけがをしていると聞いております。名古屋大学の内田良准教授がこれについて随分長い時間調べて、こういうことがわかったとあります。また、柔道で子供を亡くした親の会という全国大会も、昨年、ＮＨＫで放映されておりました。こんな状態の中で武道が始まるわけですけれども、子供の大事な命です。学校で行われます。授業、部活動における指導者と過去の事故の中で、過去に剣道、柔道の授業と部活動で市川ではどれぐらいの事故があったのか、推移を伺いたいと思います。また、指導者は各校にいらっしゃるのか。それから、現在、市内の柔道部はどれぐらいあって、剣道部はどれぐらいあるのかお伺いします。
　また、(2)番目として柔道着に特化してお伺いしますが、柔道着、各校120着とお聞きしていますが、この過不足が出た場合、例えば８クラスある学校、120着では、もちろん足りません。まして男女で着るということになりますので、どのように対応するのかお伺いしたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　中学校の武道教育に関する大きく２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の授業、部活動における過去の事故と指導者の専門性についてでございますが、まず武道指導中の事故発生状況でございますが、全国の事故発生状況につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおける平成17年度から21年度までの５年間の集計によりますと、中学校における武道指導中の死亡事故発生状況は、柔道指導中では１年生で４件、３年生で２件が発生しております。剣道指導中では２年生で１件の発生となっております。以上、すべての事故が部活動の発生となっております。具体的には、柔道の部活動中に払腰をかけられた際に頭を打ち、後日、息を引き取った１年生の事故例がございます。また、剣道部部活動中では、トレーニング中に石灯籠によじ登り、石灯籠の一部が倒れ、胸を直撃された２年生の事故例がございます。一方、柔道の後遺障害の残った事故発生状況といたしましては、柔道指導中では、１年生で７件、２年生で５件、３年生で２件。そのうち、授業中の事故は１年生で２件、３年生で２件であったことが報告されております。剣道指導中では、１年生３件、２年生２件となっておりますが、すべて部活動中の事故となっております。主な障害といたしましては、頭部を打撲したことによる神経障害でございます。市川市公立中学校における武道指導中の事故発生につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害給付金が支給された過去５年間平均件数は、柔道指導中の事故では32.8件、また剣道指導中の事故では23.8件となっております。なお、事故の程度といたしましては、重症のものや死亡事故、後遺障害の残る重大な事故の発生はございませんでした。
　なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターがまとめた平成22年度学校生活における事故防止の留意点によりますと、中学生における障害事故、死亡事故のいずれも、例年の発生傾向と大きく変わるものではない。体育活動においては、運動部ですが、特に課外指導における事故発生件数が高い。中学校に入って始める競技等のため、技術の未熟さや個人差によって生じていると思われる事故が目立つが、練習場所の改善によって防げると考えられる事故も少なくない。指導者は技能の個人差を念頭に置いた指導技術はもちろんのこと、想定し得る事故の防止のための安全指導にも十分注意を払うべきであろう。事故発生の背景には、体育施設、設備の持つ危険性への対処が不十分である場合もあり、学校による安全管理の徹底が求められると総括しております。このことを踏まえ、事故防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、中学校保健体育科教諭59名の武道指導における専門性についてでございますが、柔道、剣道の段位等取得状況としましては、柔道で20名、剣道で16名が段位等を取得しております。柔道、剣道の部活動指導者につきましては、柔道部のある７校で５人が有段者、剣道部のある13校で15人が有段者となっております。また、柔道５名、剣道５名の外部指導者につきましては、すべて有段者となっており、部活動につきましては、すべて有段者が指導に当たっております。多くの指導者は、学生時代に履修した武道の授業において段位を取得しておりますが、学校体育実技認定・指導者養成講習会で取得した教諭や部活動顧問の中には、さらに上位の段を取得している教諭もおります。市内中学校の柔道部、剣道部の部活動数につきましては、ただいまの答弁でも触れたところでございますが、柔道部７校、剣道部13校となっております。
　次に、２点目の柔道着貸与に関するご質問にお答えいたします。教育委員会では、用具面の条件整備としまして、平成21年度から各学校に120着の柔道着を順次配備しているところでございます。現時点で16校中15校への配備が終わり、平成24年度、武道の授業が始まる前に残り１校に柔道着を配備し、配備完了となる予定でございます。各校に配備している柔道着の活用につきましては、各学校の実態に応じた貸与としておりますが、基本的には柔道着は消耗品でございますので、個人で準備するものと認識しております。貸与される柔道着の具体的な活用例といたしましては、柔道着を忘れた生徒へ貸し出し、経済的に購入が困難な生徒への貸し出しなどが考えられます。また、授業の実施計画にもよりますが、体験的に柔道の授業を実施する場合に、その期間中のみ貸与することも考えられるところでございます。柔道着配備に当たりましては、各学校にサイズの希望をとっておりますが、過不足が生じる場合も考えられます。その場合には柔道着の使用状況や使用時期により、学校間での貸し借りで対応可能なことと考えております。いずれにいたしましても、個人に貸与することとなりますので、使用後は使用した個人が洗濯して返却することが原則と考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。来年度から始まる武道教育です。事故がないことを、もちろん願っておりますし、再質問として、指導者の方々の研修、それぞれ有段者ということでしたけれども、どれぐらいの日程でやるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　それから、柔道着の貸し出しですけれども、120着も本当は要らなかったのではないかというのが私の本音で、個人持ちであってしかるべきで、貸与、あるいは貸し出しをするものは学校で数着用意する、卒業生が自分の着なくなったものを置いていく、こういう人と人のつながりで十分に間に合うのではないかというふうに思っています。学校の消耗品として用意されたことは大変いいとは思うのですが、過保護のような気がいたします。このことに関しましては結構です。指導者の研修のことだけお答えください。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　武道指導を事故なく進めていくことは大変重要なことでございますので、24年度全面実施される学習指導要領に示された内容に基づいた計画的な指導であること、授業時における健康観察を的確に行うこと、授業時における活動場所の安全確認を行うこと等を踏まえ、指導者が基礎技能を習得し指導できるようにするために、今年度より２年計画で夏期休業中に中学校の保健体育科教諭、男女問わず全員に武道講習会を開始したところでございます。講習会は半日割いて２日間実施しております。講習会では、事故を起こさないために必要な指導者自身の事故防止にかかわる意識の高陽、安全面を重視した指導方法、指導者自身の基本的な技能の習得を図るとともに、万が一、事故が起こってしまった場合の適切な対応方法についても触れているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。教える側も、また教えられる側も、けがのないことを願います。また、今、いろいろ世相が、モンスターペアレント等がいます。先生方を守るためのフォローもしっかりと、例えば柔道事故調査委員会等をきちんと立ち上げておいて、何かがあった場合には、そういう第三者機関が対応するようなこともお考えいただきたいなというふうに思います。
　また、先ほど柔道着のことを言いましたけれども、120着もあるものを管理したり、貸し出したり、大変忙しい。体育の先生方は多忙の中で、それを管理しなきゃいけない。本当に大変なことだなということを思っています。その意味で、消耗品だから、なくなったら、また補給するというふうになると思いますが、その辺ご一考いただきたい。要望して、柔道、剣道、無事に始まることを願っております。
　最後、短い時間ですが、市川の教育の中の目玉であります図書館教育、その中の図書費が大変削減されました。現場からの声が届いています。石井秋藏さんからの教育振興基金が10年で５億なくなりました。その間いた子供たちは大変潤うことができたわけですね。今回、住民生活に光をそそぐ交付金ということで、1,000万円の中学校の図書費が配布になりました。なぜ小学校と半分半分しなかったのかなというふうに思います。整備率のことをおっしゃるかもしれませんが、やはり子供たちには小学校も中学校もきちんと新しい本が買えるようにしていただきたかった。今年度の小中学校への配当予算、ぜひ教えていただきたいと思います。どれぐらいのお金が図書費として各学校に行っているのか。配当予算、消耗品の中の何％なのかお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　図書費についてのご質問にお答えいたします。
　小中学校へ配当している図書の購入の予算ということでございますが、平成20年度からちょっと推移を触れさせていただきたいと思います。消耗品図書の額ですが、平成20年度は2,283万9,000円で、１校当たりの平均では約58万6,000円となっております。それから、21年度は予算額が1,191万1,000円で、１校当たり約30万6,000円。平成22年度は予算額は876万4,000円で、１校当たり約22万5,000円。これが小学校でございます。それから、中学校は20年度が1,300万2,000円で、１校当たりにしますと約76万5,000円。平成21年度は予算額が692万7,000円で、１校当たりにしますと約40万8,000円。平成22年度は595万8,000円で、１校当たりにしますと約35万1,000円となってございます。23年度でございますが、前年度に比べて小学校費で38.3％の増、約330万ぐらいの増でございます。それから、中学校費では、前年度に比べますと23年度予算は14.1％の増となっておりまして、これは約84万程度でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。石井秋藏さんからのお金があったので、大変豊かに潤って図書が完備、整備できたというふうには思いますけれども、でも、それにしても、58万、30万、22万というふうに小学校費が随分と減っていっているということが現実に見えました。図書教育に関して、市川では、私も目玉と言いましたけれども、多くの他市の方々が訪問し、また、いろいろな研究校もございます。そういう意味で、今後、図書教育の方針の中で、この図書費に関してもっと手厚くしていくような思いはないのか。
　それから、先ほど言いましたけれども、なぜ中学校のほうに光をそそぐ交付金をあげたのか。これは前にも聞いたときに、恐らく整備率のところで、中学校のほうがまだ整備率が低いと。小学校は整備が完全であるというようなことのご返答があったんですけれども、図書はやはり消耗品ですので、整備されていても、またなくなっていくわけですね。その意味で小学校も中学校も、せっかく国から1,000万円もいただいたのですから、半分こ、500万ずつにして少しでも潤っていただきたかったんですが、なぜ中学校なのかお答えください。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　ご質問者もおっしゃいましたとおり、以前は石井秋藏教育振興基金というのがございまして、これは平成12年の３月に学校図書等の充実を図ることを目的に創設されておりますが、基金の取り崩しが終了したことから、平成22年の３月をもって廃止となりました。この約10年の間でございますが、多い年には約１億円の図書整備費を予算化することができまして、図書整備率も小学校では平成15年度に、中学校では平成19年度に平均で100％を超えることができるという状況となってまいりました。しかしながら、当基金の残高が少なくなるにつれまして、平成21年度、22年度減額もやむを得ない状況となってございました。先ほどご答弁しましたように、平成23年度は前年度に比べて若干増となっております。今後も限られた予算の中ではございますが、図書購入費を確保してまいりたいと考えております。
　それから、住民生活に光をそそぐ交付金の活用についてのご質問でございます。これは、平成22年度に国の交付金であります住民生活に光をそそぐ交付金から学校図書整備費に1,000万円が充てられることとなり、教育委員会としましては、小学校の図書整備率より低い中学校費に充当して図書整備費率を向上させることといたしました。この交付金は、平成22年度末に補助金の交付が決定されたため、年度内の事業完成が見込めないことから繰越明許費といたしましたが、これによりまして中学校の図書整備費は約５％向上いたしまして112％程度となる見込みでございます。現在、各中学校の図書館司書が図書の選定作業を終え、11月ごろまでには納入される予定となってございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。部長の図書費が上がっていくように努力という言葉をいただきましたので、ぜひその思いでもって頑張っていただきたいと思います。いろいろな交付金の中で、やはり生かせるものがあれば、ぜひ図書のほうに生かしていただきたいというふうに思います。今回の震災のところでも、本、あるいは読み聞かせ等が子供たちの心を和ませたというふうなことが伝えられております。やはり言葉は力を持っています。その言葉をはぐくむのが図書館教育、本だというふうに理解いたします。市川の子供たちが、井上ひさしさんの提唱したよみっこ運動で活躍しているように、本を読む子供たちであります。その意味で、ぜひこの図書館のお金、図書費のことに関しましては、皆様方の熱い想いで教育委員会のほう、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○松葉雅浩副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。では、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　初めに、入札制度について。
　本市では、建設工事を初め物品購入、業務委託など、契約について原則として一般競争入札を導入しております。一般競争入札が有効に運用された場合、皆さんに無駄なく、公平、公正な取引制度となり、が、しかし、手続が煩雑なため、新規事業者や小規模事業者の参入はしづらく、このような点が大きな欠点でもあります。このような意味から、入札事務も経験、知識を有する者が実施すべきと認識しております。少し前に本市の所管で行った入札で、新規で入札参入に参加のために入札申請書類を出しましたが、入札に参加できないという問題がありました。理由は、入札申請書に不備があったからとの理由だったそうです。どうして入札終了後に申請書類に不備がありましたと言えるのか少し疑問でありますが、業者は、入札に参加して仕事したいと、時間をかけて、やっと書類を書き上げた。その中に申請書類が、一言で不備があったと。これで参加できなかった。
　このような問題を見て、(1)の所管で行う入札事務について。所管で行う入札事務については、本市契約全体件数の占める割合、それから一般競争入札、随意契約の別に教えていただきたい。
　次に、(2)として入札事務の体制（組織）について。所管での入札事務で申請書類のチェックミスが発生したわけですけれども、管財部契約課以外に、なぜ各所管で入札事務が行われているのか。その理由について教えてください。また、近隣市はどうか。本市と同じ体制の市がほかにもあるのかお伺いいたします。
　１回目の質問といたします。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　入札制度についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、入札事務の範囲とその件数でございます。入札事務につきましては、建設工事、工事に関連する業務委託、あるいは建物清掃や総合管理など一般的な業務委託、物品購入と、大きく分けまして４つの分野で実施しております。まず、建設工事でありますが、入札を行う場合は金額にかかわらず、すべて契約課が入札事務を行っており、平成22年度では130万円以下の随意契約で、担当課が執行した件数を含めまして371件でございます。そのうち、契約課が行った入札件数は301件でございます。次に、業務委託のうち、工事に関連する設計や測量などの業務委託につきましては、建設工事と同様に入札を行う案件はすべて契約課が行っており、平成22年度では、50万円以下の随意契約で所管課が行った件数を含め27件でございまして、そのうち契約課が入札を行った件数は24件でございます。また、設計や測量以外の業務委託、例えば建築設備等の保守業務、駐輪場管理業務、街路樹の総合維持管理業務、情報処理業務などにつきましては、原則として所管課が入札を行っており、随意契約を含め2,519件で、そのうち入札により契約した件数は684件であります。なお、業務委託のうち、建物清掃や機械警備など長期継続契約案件につきましては、平成17年度から契約課で一括入札にて行っております。平成22年度の件数は134件でございます。続きまして物品購入でありますが、物品の購入につきましては、１回の予定金額が30万円を超えるものにつきまして、契約課で原則として一般競争入札にて購入をしており、平成22年度の入札件数は187件でございました。なお、１回の購入予定額が30万円以下の場合には、所管部署が随意契約にて購入をしている状況です。
　次に、近隣市での入札の事務の状況についてでございます。他市の状況につきましては、千葉市、船橋市など、県内の近隣市12市と市川市と人口規模が近い、例えば江戸川区、横須賀市、藤沢市など５自治体、合わせて17自治体を調査しております。その結果、建設工事に関連する設計や調査業務、あるいは測量業務委託につきましては15自治体が、物品購入につきましては、調査した17自治体すべてが本市と同様に契約課で入札を行っております。一方、業務委託につきましては、すべて契約課で入札を実施している自治体が17自治体中12自治体、金額や入札の種類によって契約課と所管課で分担している自治体が３自治体、本市と同様に、契約課では入札を行わずに所管課で入札を実施しているのが２自治体という状況でございました。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　今、少しわかりづらいところがありましたけれども、所管で行っている随意契約、競争入札の件数、それから、入札事務が各所管で行われている理由についてお答えいただかなかったんですけれども、その２点について再質問。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問にお答えします。失礼しました。
　入札の随意契約別の件数なんですけれども、建設工事につきましては、予算担当課が行っている随意契約につきましては70件、契約課の入札で行っているもの301件、業務委託につきまして、設計や測量調査などの案件につきましては、27件のうち24件が契約課で行っておりまして、随意契約が３件でございます。これはすべて50万以下でございます。それ以外の業務委託につきましては、件数が全体で2,519件、所管課で随意契約をやっているものが1,835件です。物品購入につきましては、先ほどご説明しましたように、30万円以下のすべてのものが所管課で２万2,835件でございます。
　それと、所管課でやっている理由ですけれども、今までの背景はよくわかりませんけれども、当初、予算の執行につきましては担当課が行うという中から、設計書の作成から執行伺、あわせて入札行為を所管課が全部行っていたという経緯がございます。そして、その後、建設工事において談合問題とか、いろいろ出てきましたから、余り入札事務を分けるといけないということで、建設工事に脚光が浴びたことから、建設工事のみについて透明性、公平性の観点から契約課が一元でやっていたと。そのままの流れできていまして、現段階で業務委託は所管課、建設工事についてはすべて契約課ということであったと思っています。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。そうすると、今、随意契約が所管で行われているのが1,835件、全体が2,519件ですか。私の認識不足だったのかもしれませんけれども、契約課が入札にきちっと入って入札事務も管理しているというふうに認識をしておりましたけれども、これだけ所管で行っている随意契約、競争入札が多いということは少し驚きを持っております。
　入札事務について、管財部の部長からは明確なお話が伺えませんでした。これは組織になりますから、企画部になるかと思います。ここで再質問は企画部にお願いいたします。今回のようなヒューマンエラー、業務プロセスを管理すると。これは大きなポイントだと思います。こういう入札事務を各所管で体制としている理由についてご答弁をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいま管財部長から答弁がありましたように、入札事務につきましては、工事や物品については契約課が行っておりますが、業務委託につきましては各所管が行っている、これが現状であります。
　そこで、今、トラブル等の話もご質問者からありましたが、業務委託の入札事務の中で幾つかのトラブルがあった、こういうことも承知をしております。それで、この事務の一元化につきましては所管部、管財部と、これまでも幾つか協議を進めてまいってきたところであります。一元化しますと、専門の事務に精通した職員が携わる、こういったことから事業者とのトラブルは少なくなるというふうには認識をしております。一方で現行のやり方につきましては、業務委託の部分ですけれども、各所管が業務をするに当たりまして、仕様書の作成から事業の執行、終了までを一括してすべてやるという責任の所在であったり、事業の効率であったり、こういったことから、この業務委託については今は所管課で行っているところであります。その中には、市全体としますと、そういった業務が分散されるといったメリットもあるのかというふうに考えております。
　所管で行っている理由については以上であります。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。理由をお伺いして、確かに一元化することがいいことと、それから所管で行うメリットというふうにあると思います。ただ、今回のようにヒューマンエラーですね。公正、公平、そして、なおかつ市民にとっては無駄を省く入札業務、事務を含めて、そういった入札であるものが、この業者が今後市にとってどういうふうにメリットがあるかどうかわかりませんけれども、市にとって、どういうメリットがある業者か、そういったことも判断できないうちに入札が終わってしまう。相互に非常に不利益な状況。公正取引委員会のガイドラインなんかを見ますと、入札に関しては、特に事務の部分ではやはりきちっと経験と知識を持った人が加わっていくべきであるというふうにあります。
　そしてまた、事務効率。分散化というふうにありますけれども、例えば本市では2005年に市川市版ＡＢＣ、いわゆる活動基準原価計算を導入しておりますけれども、基本的に自治体が導入するに当たっては集中と選択、それを１つの目標として業務を見直していく、こういう導入の仕方があったわけです。市川版の場合は、その理由が市川版特有の業務改善のためのツールであるということになっておりますけれども、そうした分散することによって非効率が生まれていたり、ヒューマンエラーが発生しては、これは余り意味ないことだと思いますし、本来持つＡ、Ｂ、Ｃの活動基準原価計算をきちっと導入すべきであるというふうに、少し内容が変わりますけれども、今回の問題について指摘をして、この質問については以上で終わります。
　続きまして、２番目の救急医療についてお伺いします。
　市民が安心して暮らせる地域として、突然病気になったときに救急医療の体制は大きな関心であります。そして、救急医療機関にはいわゆる１次、２次、そして３次と、症状によって対象があります。市の北部地域、松戸市は本市に隣接しておりますけれども、交通のインフラを初め生活、経済を共有する市です。しかし、県が決めた医療圏では医療圏外となっております。が、しかし、救命救急からは距離的に近い医療機関も持っております。
　そこで、(1)の市北部地域の救急医療と救急搬送の現状について。
　そして、さらに(2)番目として、具体的に松戸市の医療機関、特に北部地域で救急搬送されている人数。特に大柏地域では全体数の約10％を占めているというふうに人数を伺っております。松戸市の医療機関に搬送されております意味からも、松戸市の医療機関との連携がどのようになっているのか、市民の関心であります。(2)の医療機関が異なる市の医療機関との連携について、現状、どういうふうになっているのかお聞かせください。
　１回目の質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは救急医療に関する何点かのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、１点目の市北部地域の救急医療と救急搬送の現状であります。消防局の統計によりますと、平成22年度中における全救急出動件数は１万9,365件、総搬送人員は１万7,459人と伺っております。このうち、ご質問の市北部地域における平成22年――暦年でありますけれども、救急搬送の現状でありますけれども、大柏地区、大柏出張所管内の南大野、大野町、柏井町、大町、奉免町からの搬送人員は1,594人で、総搬送人員の約９％というふうになっております。大柏地区からの主な救急搬送先でありますけれども、搬送の多い医療機関順に見てまいりますと、市内の大野中央病院、同じく歯科大市川総合病院、鎌ヶ谷市の鎌ヶ谷総合病院、市内の一条会病院、松戸市の千葉西総合病院、浦安市の順天堂大学医学部附属浦安病院の順になっておりまして、この中で市外搬送としては、鎌ヶ谷総合病院と千葉西総合病院への搬送の割合が多いことが特徴となっております。これは救急隊が医療機関を選定する場合、診療科目等を考慮した上で、原則として同じ医療圏の中、あるいは搬送距離の短い医療機関から順に受け入れ交渉を行い、搬送先を決定してきておりますが、この際に救急隊のこれまでの長年の経験の上から、より迅速な搬送先の確保が可能と判断される場合には、同一医療圏内で距離の近い鎌ヶ谷市の鎌ヶ谷総合病院、医療圏は異なりますが、松戸市の千葉西総合病院と交渉を行うためであると、こういうふうに伺っているところであります。また、大柏地区からの市外搬送の割合は33％でありますが、これを他の地域と比較いたしますと、本庁管内で26％、行徳支所管内で39％、市全体では30％であります。行徳地域よりは少なく、本庁管内よりは多い、また市全体との比較では若干多いと、こういうような状況が言えると思います。
　さらに、平成22年度中の市川市の総搬送人員のうち、重症以上の1,614名の搬送先、こういう観点から見てまいりますと、まず、市川市内の医療機関で完結したものは51.6％であり、このほか、船橋市に６％、浦安市に17.6％、八千代市に0.2％、鎌ヶ谷市に6.8％、習志野市に0.5％となっており、これらの総合計82.7％が同一医療圏である東葛南部医療圏内に搬送されている現状があります。また、松戸市9.3％、柏市0.4％であり、計9.7％が隣接する東葛北部医療圏へ搬送している、こういう実態であります。このほか、ドクターヘリによるものを含み、千葉県内への搬送は2.8％、県外へは江戸川区を初めとして東京都へ4.8％という実績であります。このように、同一医療圏内でも距離の遠い八千代市や習志野市に比べ、医療圏は異なるものの、距離の近い松戸市や江戸川区への搬送変え、こういう実態を見てとることができるわけであります。市北部地域からの搬送におきましても、同一医療圏内の医療機関への受け入れはもとより、医療圏外の医療機関に対しましても、おおむね現状支障なく行われているものと考えられるところであります。
　次に、２点目の医療圏が異なる市の医療機関との連携についてでありますが、現場を預かる救急隊の努力のみに頼らず、行政として何らかの手を打っているのかと、こうしたようなことが背景になってのご質問であろうかと思います。先ほども申し上げましたように、医療圏の内外を問わず、救急搬送の受け入れは現状おおむね問題なく行われていると認識しているところでありますが、救急医療体制がほころびなく機能するよう常に注意を払い、必要であれば、これを手当てし、整備することは当然私どもの責務であると思っております。
　現実に東葛北部医療圏に属する隣接の松戸市との間で連携の可能性について、これまでに模索した経緯がございますので、少々ご説明をさせていただきたいと思います。平成20年当初は、既にご案内のとおり、浦安市川市民病院の民営化の方向が打ち出され、再整備期間中の機能低下が懸念されていた時期であるとともに、市の北部の地域医療におきましては、歯科大市川病院とともに、従前から地域医療の基幹的役割を担ってきた国府台病院が国立精神・神経センターから国立国際医療センターに移管され、２年後には国立から独立行政法人化されるとともに、研究機関である肝炎・免疫情報センターとして整備されていくという情報が伝わってきておるという、こうしたような状況の平成20年度でありました。また、それ以前の平成17年から18年にかけましては、国府台においては産婦人科、小児科が相次いで診療を休止するなど、市北部の地域医療において、同病院が果たす役割がこの後どのように変化していくのかということについて懸念と申しますか、心配されていた時期でもあったわけであります。市といたしましては、市北部地域の医療、特に救急受け入れが縮小となることについての危機感がありましたことから、何らかの手を打つべきことはないかということで、市の北部と市境を接しているお隣の松戸市の医療機関に救急受け入れをお願いすることができないかということについて検討を始めるべきである、このような判断をいたしました。この検討を始めるに当たりまして、実際の協議は市川市と医療圏外の医療機関の直接の協議、こういうような形になってまいります。
　そこで、平成20年４月に千葉県健康福祉部医療整備課に出向きまして、こうした話し合いを行い、その可能性というものを探っていってもいいものかと、こういうようなことについてお伺いを立てたことがあります。この際、千葉県から回答といたしましては、千葉県保健医療計画においては、県下９つの２次保健医療圏を設定し、この圏域の中で医療が完結するよう整備や運営が行われているものであり、それぞれの地域の特性はある事情は考慮できるが、他の医療圏の救急体制に影響を及ぼすおそれがあることから、原則どおり、各自治体は医療圏の中で医療が完結することを目指してほしい、こういうような回答があったところであります。このような経過でありましたけれども、市といたしましては、市の北部における救急受け入れについて、何もせず手をこまねいているというわけにはまいりません。このことから、民間医療機関との直接協議が問題があるのであれば、自治体間の話し合いをしてみてはどうかと、こうしたことで、松戸市との間におきまして、市内の救急体制の現状、また、市立松戸病院との連携の可能性を模索するための協議を行ったわけであります。平成20年に行った松戸市との協議でありますが、内容としては、まず、両市の医療の現状についての現状分析や情報交換から始まり、最終的には市域を超えての救急搬送に対しての支援策として、相互に例えば財政支援を行うような協定を結ぶことができないか、こうしたことについて検討を持ちかけたわけであります。しかしながら、松戸市からは、救急については松戸市内及び東葛北部医療圏内の受け入れでほぼ手いっぱいの状況である。また、この解決のためには市立松戸病院の再整備が喫緊の課題なのである。したがって、この課題が整理されないうちに協議を行うことは環境が整わない、こうした申し出をもらいました。ここで一たん協議が中断している状況があるわけであります。その後、松戸市における市立病院問題については、既に皆様のご案内のとおりでございます。
　また、平成22年には市川市、船橋市、松戸市、野田市、柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市の７市が広域的連携を図ることを目的とした東葛飾・葛南地域市長懇話会の医療環境の相互連携・支援分科会におきまして、市域を超えての救急搬送に対する支援及びこのための相互協定の実施を議題として取り上げていただくよう提案したところであります。しかし、残念ながら各市の思惑が合致せず、議題としては取り上げられることがなかったという現実がございます。このようなことから、医療圏が異なる市の医療機関との連携ということにつきましては、現在、協議など具体的な動きは頓挫しているところであります。しかしながら、いずれにいたしましても、市民の安心、安全の確保のためには、あらゆる可能性を追求して救急医療体制を整備、充実させていくことが必要である、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。これからも努力してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。市のこれまでのご努力はよく伺いました。市の決意もよく伝わってきたんですけれども、特に県が、医療圏についてはこのままでいいというのがその背景にあるのはよく伝わってまいりました。
　再質問の前に、そもそも医療圏の問題が出たのは、厚生労働省が計算式で人口や年齢構成などから算出した。それによって基準病床数というのを出して、県はそれをもとに千葉県内を医療圏として幾つかに分けていると。ただし、あくまでも紙の上での計算で、実際に現場で起きていることは、地理、そして道路状況によっては、医療圏内では大きな違いがあるということです。私が少し調査したところでは、順天堂浦安病院に搬送されたという場合には、例えば大柏出張所からですと約30分。これは昼間14時の時間帯で15.7キロメートルあります。そして、松戸市の千葉西総合病院は約9.8キロメートルありますけれども、時間的には日中で13分。今、脳卒中や心筋梗塞、頭部外傷などでは、約30分以内が１つの目安とされていると。そもそも病床数、いわゆる膨大化する医療費の抑制を図ろうと、1985年に医療法改正、地域医療計画の制度が設けられたわけですけれども、特に最近、2007年にはさらに医療法が改正されて、地域医療計画の重点を医療提供体制の整備に基づき、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病にすると。このように、医療分野について特定の達成目標は明確に少しずつ変化をしているということです。こういった医療圏の問題が果たして現状に合っているのかどうかというのも今徐々に明らかになってきております。ちょっと回りくどくなりましたけれども、このような現実から考えて、市の今取り組んでいる、頑張っていただいている状況はわかりますけれども、では、市民からすると、これからどうしていただけるのかと。そういう角度で今の考えをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ただいまご質問者からご指摘をいただいたことも全くそのとおりであるわけであります。いわゆるベッド数の制限というような側面もこの医療圏というのは持つわけでありますが、隣接する、今、私どもが交渉しようと、また、これまでもしてきた松戸の市立病院というのは３次救急病院であります。この３次救急病院は、東葛北部圏にいたしますと、野田市、ちょっと前までは関宿町といったところから松戸市に至るまで大変広大な地域の中で１カ所だけ松戸市にあるというような状況で、その中で松戸の病院がどういうふうになっていくかということは、一松戸市のみならず、周囲の自治体にとっては大変大きな関心事になっているというようなことが１つはあります。
　もう１点、特に北部地域から順天堂大学附属浦安病院に搬送するとなりますと、距離は大変かかるわけでありますけれども、救急搬送する場合の条件というのは、そのときにその人のことを治療できる場所というのがどこなのか。また、そのところにそれを担当する医師がきちっと配置をされているかどうか。こうしたことも全部見て送っていくわけであります。したがって、一般的に近い病院に送ることが原則ということになっているわけでありますけれども、その時点で搬送する先が近くのところで受け入れが難しいというふうになった場合には次善の策をとる、こういうようなことで、さまざまな手を打った上でも、やはり客観的に距離だけを見れば、もっと近いところへ持っていけばと思われるようなケースも、若干遠いところのほうが存命率が高い、こういう判断で動くこともあるということもご理解をいただきたいと思います。
　また、今後どうしていくのか、こういうことで再質問でございます。これは新聞報道等にもございましたけれども、隣接する松戸市の市立病院の再整備につきましては、現地建てかえか移転かというようなことが大変議論になっておったようであります。最近の報道で千田堀地区への移転、建てかえというような話も出てきておりまして、これがどういう形で定着していくのかという問題もありますが、一定の方向性が出ているのかなと、このように認識しているところであります。今後、同病院の移転計画が決定し、その医療内容に見通しがついた段階で、また、東葛北部の医療圏の状況を見きわめまして協議の再開の申し入れも進めてまいりたい、こういうふうに考えております。このようなことから、今後につきましても同病院の動向を注意深く見守ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今、部長の答弁の中でいろいろと決意もお述べいただいたところですけれども、市民としては、医療圏を日常考えないで過ごせるように、ぜひ引き続き努力をいただきたい。
　もう１つは、お話の中にもありましたけれども、実際、今、運用の中では救急隊、消防のほうで、その患者の見きわめをしっかりしていただいている。それで存命率が非常に上がっていると。救命救急士の数も多く、質も高いという評価で、受け入れ側の病院もスムーズに受けていただいていると、このように、前定例会の質問でも救命救急士の問題を取り上げましたけれども、現場では救急隊の使命というのが大きい。ここで最後、要望としては、やはり救命救急士の増員も含めて……。
○松葉雅浩副議長　大場議員に申し上げますけれども、救急救命士だと思うんですけれども。
○大場　諭議員　失礼いたしました。救急救命士の増員をぜひ要望し、市民の安心の確保に努めていただきたいと要望いたしまして、これについては以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
　続きまして、３番目の道路交通行政についてお伺いいたします。
　大町に住まいの市民からは、歩道がないと。そういうところもあります。歩道があっても狭いので、自転車が道を通るには非常に危険であると。車道を通らなきゃいけないということですけれども、スピードを出す車が危険で、なかなかできないと寄せられております。出会い頭の車がナシ屋さんの販売所に突っ込むなど、危険な箇所が幾つかございます。
　そこで質問ですが、(1)の大町、駒形バス停前交差点道路改良に伴う信号機の設置に対する市の考えについて。
　この交差点は動植物園、市川斎場、霊園から来た車がいわゆるナシ街道、国道464にぶつかる交差点。ここでは、毎年のように出会い頭の大きな事故が発生しております。動植物園からの車がナシ街道に入る際、特に左からの車の見通しが悪く、車が飛び出し、それをよけようとした車がナシ販売所に突っ込むという事故が過去に何度も起き、幸いにして死亡事故が起きてないと。以前より私ども公明党の先輩議員が、何度もこの場所の信号の設置を要望してきたところでございます。市民の協力もあり、交差点の改良と拡幅工事も進み、信号の設置が近いと期待しておりますが、市の認識を伺います。
　２点目に、(2)の大町、市道0239号の安全対策について。
　この道はナシ街道から北総線松飛台に抜ける道です。この道は松戸市の五香方面、また松飛台工業団地から市川市内に抜ける便利な道となっており、特に朝夕の通勤、そして帰宅時間のときには大きな車もまじり交通量が多く、大変危険になっております。この道路には市営住宅第一、第二、第三団地の多くの住民が住んでおります。高齢者の方も多く、この道を通ってナシ街道にある市川市中心に出るために、京成バスのバス停まで約600メートルあるわけですけれども、その道を40キロメートル以上、50キロメートルは普通に車が飛ばしております。そこをびくびくしながら歩いている。通学する子供たちも同様でございます。これは私が３年前、2008年６月定例会でも質問しております。このようなスピードを出す危険な道に対して、道路規制として標識をつけたり取り締まりをすべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。
　１回目の質問といたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、１点目の国道464号と市道0238号の駒形交差点でございますが、この信号機設置につきましてお答えいたします。
　まず、市道0238号の整備目的でございますけれども、ご案内のとおり、大町地区には動植物園や民間施設などが点在していることから多くの人々が訪れております。しかしながら、近年、交通量の増大に伴い、歩行者等の安全性の確保、こういう点が必要になってまいりまして、当該道路や国道464号を含め大町レクリエーションゾーンとして位置づけし、歩道整備を進めているところでございます。
　次に、進捗状況でございますが、平成22年度から工事に着手いたしまして、平成24年度の完成を目指して整備を進めているところでございます。本年度は約80メートルを整備する予定であります。進捗率といたしましては、全整備延長820メートルに対して340メートルが整備済みとなっております。現時点では約41％となります。しかしながら、本年度実施予定の箇所を除いて、残りの約400メートルについては、現段階で用地交渉を進めている状況でありますので、工事着手については地権者の協力が得られ次第、実施することになっております。
　そこで、ご質問の国道464号と市道0238号の交差点への信号機設置でございますが、現在、国道464号の拡幅整備を進めております千葉県と交差点改良に関する調整を進めております。また、あわせて信号機の設置についても千葉県、市川警察署、市の３者で協議を行っております。この信号機の設置につきましては、計画どおりの交差点改良が必要となります。しかしながら、必要な用地については取得時期、そういう点がちょっと不確定でありますから、市川警察署に対しまして、暫定整備での信号機の設置はできないものか打診を行っております。私どもといたしましても、やはり計画どおりの交差点改良が整い、信号機が設置できるよう、引き続き用地交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市道0239号の安全対策についてのご質問にお答えいたします。この市道は国道464号の大町団地入り口交差点から北総鉄道の松飛台駅までの路線で、松戸市域に抜ける主要幹線２級市道になっております。道路の幅員は、側溝などを入れますと平均して約6.5メートルございまして、今ご質問者からもご指摘ありましたように、松飛台駅へのアクセスや松戸市域からの通り抜けとなっており、朝夕には多くの車両が往来する路線でもあります。また、市立大町小学校の通学路にも指定されております。現状を見ますと、通勤、通学の時間帯には１日の中でも最も多くの車が往来しておりまして、自転車や歩行者はスピードを出して走る車を気にしながら通行している状況になっております。ご質問者からは平成20年６月定例会でご指摘いただいておりまして、早々、市川警察署とともに安全対策について検討してまいりました。
　その結果、私どもが実施してまいりました安全対策として、道路の両側に白線による外側線を設置し、車両の走行できる幅員を必要最小限度にして、速度抑制を図るようにいたしました。また、運転者に注意を喚起するために、通学路、スピード落とせなどの看板を要所要所に設置いたしました。さらには、これは平成22年度になりますが、夜間の安全対策といたしまして、当該道路周辺に道路照明灯の増設を行いまして、車の運転手から歩行者等が見やすくなるよう対策を講じてまいりました。一方、歩行者が危険を感じるような速度を出して走る車が多いことから、低速走行となる速度規制はかけられないものか、市川警察のほうに相談をいたしました。しかしながら、交通課の見解では、当該道路については、通過車両の平均的な速度や幅員及び延長、交差点の間隔等を勘案すると、新たに規制をかける要件はないのではないかということから実施に至らなかった経緯もございました。しかしながら、スピードを出して走る車について、なかなか改善されないようでありますので、速度規制については再度市川警察署に相談してまいりたいというふうに考えております。あわせて私どもができるものとして、これは前からの未施行分となりますけれども、これまで行ってきた運転者への注意喚起に加え、外側線の引き方の見直しや路肩のカラー舗装を行うこと、また、速度を落とせ等を路面に標示するなど、歩行者の皆さんが安全で安心して歩けるような環境づくりに向けまして、引き続き効果的な対策を模索してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。
　まず、(1)のいわゆる通称駒形交差点と言われているところです。今のお話ですと、用地の確保がまだ十分に進んでないからということで、ただ、今、市川警察署に対して暫定整備での信号機の設置、こういうふうにご答弁いただきましたけれども、１つ再質問として、これがどのような信号機なのか――どのような信号機というか、つく確率ですね。期待をどのぐらい持っていいのかどうか。
　それから、(2)のほうです。松飛台に抜ける道についてでございますけれども、こちらについては、本当に道路交通部にはこれまでもいろいろ対策をしていただいております。それは地元の市民の方も非常に感謝をしております。ただ、その対策も効果がないというのが現状です。そして、さらに今後、路肩のカラー舗装、それから路面に速度を落とせという標示も市としてやっていただけるということですけれども、その背景には警察署の見解があるのかと。
　再質問として、先ほどの警察のほうの平均的な速度、それから幅員、交差点からの間隔、こういった観点から、まだそういう規制が必要ではないと。これは、警察は何を言わんとしているのかよくわからないので、この点をもう少しご説明いただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の駒形交差点の件でございますけれども、この信号機の設置につきましては、完成形の交差点が基本というふうになろうかと思います。この交差点改良につきましては、交差点の四隅のうちの１カ所の用地を確保することが難しいという状況でございます。用地を確保した歩道の中にポールを立てるということになりますので、これができないと。ですから、この辺の場所をどうするかという、そういうところが難しいということかと思いますので、このような条件といいますか、前提ということで市川警察及び千葉県に打診を行っているところでございます。いずれにしても、多くの皆さんの要望でもありますので、まずは千葉県公安委員会のほうに交差点の現状を見ていただいて、設置の判断をいただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市道0239号の安全対策ということで、先ほど答弁しましたように、平均的な速度とか幅員、交差点の間隔という、その辺の具体的な要件というお話ですけれども、これにつきましては、市川警察署のほうの見解でもございますが、この内容については警察署の判断基準、そういうことであるので、具体的な数値については公にできないというふうに伺っております。いずれにいたしましても、この路線の道路交通環境の変化も踏まえまして、改めて警察のほうに要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけるようにお願いいたします。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。(1)の駒形交差点については、四隅のうち、残り１カ所ですね。やはり市川警察署と一緒に見ていただいて、ぜひ確保できるように努めて、早期の信号機の設置を要望いたします。
　それから、(2)番目のナシ街道から松飛台駅に抜ける道についてでございますけれども、ご答弁いただいた市川市の判断基準です。判断基準というのは企業秘密ですかね。非常に納得いかないところですけれども、実際に国道464号は50キロメートル規制がされています。カメラもついています。ここの国道464号から松飛台に抜ける道、50キロメートル以上出しています。60キロメートル近く出しています。私が40キロメートル近くで走っていると、後ろから迫られてあおられているという状況ですから。朝夕の通勤時には急いでいる方も多いわけで、さらに雨が降ったときには、およそ100メートル以上、片方にナシ畑があって、そこから流れる水が道路の半分まで占めます。そうしますと、車もそこを通りたくありませんから、歩行者も非常に危険な状況。幅員の認識がどこにあるのかも疑問であります。いずれにしても、市川警察署、きちっと現場を認識していただくということから始まると思いますので、どうか引き続き市川市道路交通部の努力をお願いして、事故が発生しないうちに、ぜひスピード規制、取り締まりを強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時26分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、放課後保育クラブについてお聞きします。
　社会情勢の変化の中で就労支援の方法や内容も変化していることは間違いありません。しかし、一番大切なことは、いつの時代も子供たちを安心して預かれる環境づくりであります。そのためには預ける側も預かる側も協力し合い、よりよい子供の居場所づくりを進めることです。平成14年に運営の一部を市川市社会福祉協議会に委託してから10年がたち、今回の指定管理の３年間が来年の３月いっぱいで終了するに当たって、今後の指定管理者の選択にどのような考えを持ち、進めているのかお答えください。子供たちを預かる中、大きな変化は、子供たちにとってよい方向とは思えません。現在の指定管理者の現況と含めてご答弁ください。
　次に、今年度試行として行われている延長保育の現状をお答えください。30分の延長により、現場ではどのような形で進められ、課題などもあれば検証し、次年度の運営に生かしていかなければならないと思います。本当に必要な方たちのための施策として行われているのか検証してほしいと思います。
　次に、災害時に備えた対応についてお聞きします。３月11日の東日本大震災の際には、各クラブごとにさまざまな対応が行われたと聞いております。放課後保育クラブにお子さんを預ける保護者の方たちは基本的に就労者であり、帰宅困難者になり得ることが想定される方も多くいられると思います。災害が起きる時間帯によっては、対応もまちまちにならざるを得ません。現在の連絡手段や通常行われている方法では対応ができないものもあろうかと思われます。
　そこで、現在の保護者の方たちは携帯ツールを使いこなしている方も多いと思われる中、一斉メール送信や緊急の確認手段などを考えることはできないかお聞かせください。
　そして、日ごろからのスタッフの災害時に対応したマニュアルづくりはどのように進められているのか。また、避難訓練などは、いつ、どのように行われているのかお答えください。
　そして、時間帯によってはもちろんですが、日ごろより学校とどのように連携をとるべきであるか。加えて同じ時間帯に運営されていることが多いビーイングなどのスタッフなどとも連携はどうあるべきかお答えください。
　次に、本八幡北口駅前周辺の再整備についてお聞きします。
　現在、本八幡Ａ地区の再開発が進められています。新しい地域の形が生まれることを期待しております。Ａ地区の再開発と今までのＣ、Ｄ地区の再開発とＢ地区の再開発で、国道と行徳街道周辺は整備がほぼ終了と思われますが、本八幡北口の駅前の部分は課題が残っていると感じます。駅をおりて左手のほうは高いビルがほとんどで、現状では再整備を考えづらいと思いますが、右手のほうはパティオビルの老朽化も含めて、裏手の地域は低層建物も多く、空地の利用方法も含めてＪＲ駅から徒歩１分という地域とは思えない現況です。一番街商店街の道路整備も含めて、これからこの地域をどのようにしていくことが市としてメリットを生み出せるのかを考える必要があると思いますが、市としての考え方をお聞かせください。そして、進めるに当たり、今まで検討された部分があれば、その経緯や課題、これからの方向性をお答えください。
　次に、駅前の立地を生かした福祉施設整備についてお聞きします。先日、駅前で年配の方に市川市社会福祉協議会の場所を聞かれました。道の説明はもとより、徒歩で行くことの大変さを説明しました。聞くと、応急援護資金の貸し付けをお願いに行くとのこと。タクシーで行く余裕は到底ありませんと話していました。また、車いすや補聴器の無料貸し出しに訪れる人も年間多くいるそうです。また、高齢者の方がバスで本八幡北口に着いて市役所までに相談に行かれる際に、駅前で相談業務ができれば、かなり楽になると思われます。現在、パティオビルにある健康増進センターも市民のための必要な施設であるでしょうが、費用対効果の面や民間でも十分担える事業として廃止して、そのスペースに福祉関係の施設や相談業務のサテライトをつくることはできないかお聞かせください。
　また、流山市のおおたかの森駅前では保育ステーションを運営しています。駅から離れている保育園に預けるために、一時的に駅前施設で保育して送迎バスで通う保育園へと送ります。お迎えも駅前まで送迎バスで保育ステーションに送り、保護者のお迎えを待つことができる仕組みです。このシステムは、保護者が駅前で送迎ができること、地価の高い駅の近くに新しい施設整備をしないでも済むことなどが利点で挙げられていました。駅前という特別な環境を有効利用して新しい施策展開ができればと思います。駅前に福祉施設整備について、市としての考えをお聞かせください。
　最後に、映像文化センターについてお聞きします。
　開館から17年を経過し、開館当初の施設の持つ方向性や役割も時代とともに変わってきている中で、市民の方たちがより使い勝手のよい施設へと変わるべきと思っています。
　初めに、グリーンスタジオの利用時間についてお聞きします。私のところに来る話の中で、グリーンスタジオの閉館時間を延長してほしいというものがあります。市の公共施設の中で公民館や文化会館や市民会館のように、９時から21時までの利用はできないかお聞かせください。また、現在の貸し出し方法の中で有料入場は認められておりません。今後の貸し出し方法も検討はできないかお聞かせください。
　続いてグリーンスタジオの機材の整備についてお聞きします。現在の機材は、開館当時には目的的にも問題なかったものでも、現在は老朽化や使い勝手などにも改修が必要であると感じています。また、市民の方が施設の設備を利用する際に使い方を学んで、自分たちで操作するというものでもありました。現在は本来の目的とは違い、貸し館的な要素での利用者もふえているように感じます。特に高齢者の方たちが利用する際には理解や操作が難しく、設備の設定位置やスタッフの待機位置も舞台そでにするなど、今後検討することはできないかお聞かせください。
　続いてベルホールの整備についてお聞きします。以前の提案でアップライトピアノを整備していただき、感謝しております。小さなコンサートや発表会ができるようになったり、音楽の練習場としても活用できるようになったとの声も聞こえています。しかし、もともとハイビジョンのシアターであり、その設備が残ったままでは利用方法も限られてしまいます。現在、ハイビジョン放送は家庭でも見れる時代であり、現在の放映設備を撤去することでスペースをつくり、舞台として活用できるスペースの確保や、客席と舞台部分の動線を分けたりすることができないかお答えください。
　最後に、仮称文学館の中での現在のビデオブースの改修やスペースの使い方をお聞かせください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁により再質問させていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長　放課後保育クラブについてのご質問にお答えいたします。
　放課後保育クラブは、児童福祉法第６条の２第２項に規定された放課後児童健全育成事業に位置づけられ、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童にあって、その保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございます。
　ご質問の指定管理者の選択に当たって、現況も含め、どのような考えを持ち進めているかということについてですが、放課後保育クラブの指定管理者の選択に当たりましては、家庭、地域、学校が一体となって子供たちを健やかに育てていくという観点から、地域や学校、関係団体との連携が深く、地域福祉に精通している団体であること。そして、放課後保育クラブの指導員は児童の心理的な不安感を取り除き、保護者との信頼関係を確保するため、保育の安定性と継続性が図れる団体であること。さらに、人と人との触れ合いを基本とした質の高いサービスを安定して提供していくためには、継続的、安定的な雇用による良質な職員の確保、キャリアの蓄積がある団体であることなどの条件を満たせる団体を指定管理者として選定していきたいと考えております。
　そこで、これらの条件を現在の指定管理者であります社会福祉法人市川市社会福祉協議会に当てはめますと、社会福祉協議会は放課後保育の指定管理者といたしまして、平成18年度から現在までの５年６カ月、また、それ以前にも委託業者といたしまして、４年間の事業実施実績がございます。また、放課後保育クラブの運営を着実に実施するばかりでなく、常に指導員などの資質向上を図っています。指定管理に係るモニタリングなどにおきましても、指導員などの資質向上に向けての姿勢、施設の修繕に関する経費節減と迅速な対応などで高い評価を得ております。また、本年３月に発生いたしました東日本大震災におきましても、社会福祉協議会では、保護者が帰宅困難となる児童などへの対応といたしまして、児童全員の宿泊も見据え、職員並びに指導員の体制を整えるとともに、食料などの手配を行ったり、想定を超える通信手段の障害に対しましては、保育クラブの担当職員のみならず、ほぼ職員全員が自転車やバイクなどで、夜を撤して保育クラブとの連携をとるため、市内全域を走り回って対応を行い、さらに会長や常務理事までもが明け方、あるいは徹夜で対応するなど、今まで想定されていなかった事態にも非常に適切な対応をしていただきました。このような理由により、次期指定管理につきましては、市川市社会福祉協議会を１団体選定とし、さらに指定期間を現在の３年間から５年間とする方向で事務を進めているところでございます。
　次に、延長保育の現状や課題と、それらの検証についてお答えいたします。放課後保育クラブの開所時間は、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例第６条に基づき、平日が下校時から午後６時30分まで、学校休業日は午前８時から午後６時30分までとなっております。しかしながら、保護者の勤務時間帯、あるいは勤務場所などによりまして、午後６時30分までに児童のお迎えが困難な方もいらっしゃいます。このようなことから、今年度は試行にて午後７時までの時間延長を実施しております。
　そこで、まず延長保育の現状ですが、平成23年８月末現在で放課後保育クラブの全入所者数は3,104名です。そのうち564名、割合といたしましては全体の約18％の児童が午後７時までの時間を延長しております。内訳といたしましては、１年生が190名、２年生が179名、３年生が144名、４年生が51名となっております。また、課題というご質問ですが、今回の試行では、やむを得ず、お迎え時間が遅くなっている世帯を対象とした対策ですが、従前と変わらず、お迎えがおくれているという方も見受けられます。一部の保護者は、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を預かるという放課後保育の趣旨をご理解いただけない方がいらっしゃると思われます。
　次に検証ですが、今回の試行は本年度４月からの試行で、まだ５カ月が経過したばかりでございます。今後１年を通してデータを蓄積し、課題を見きわめるとともに、時間延長にかかる経費の状況なども検証してまいりたいと考えております。
　次に、災害時の一斉メール発信や緊急の確認手段を考えることはできないかとのご質問ですが、さきの東日本大震災発生時には、放課後保育クラブ入所児童2,465名のうち、学校での保護者引き渡しなどを除く1,453名が保育クラブに通所しておりました。児童の確実な保護者への引き渡しを行うため、ふだんは１人で帰る児童につきましても、保護者への連絡をとり、お迎えの要請をするとともに、確実な引き渡しができるまで保育クラブで責任を持ってお預かりし、翌日の午前９時には保護者へ児童全員を引き渡しました。現場では、何より児童の避難、誘導、保護を最優先としなければならず、各保護者との個別の連絡は困難な状況が想定されます。しかしながら、今回の災害時では、帰宅困難となった保護者との連絡を含め、情報伝達に関しましては大きな支障を来したのもまた、事実でございます。このたびの震災を教訓に、さまざまなケース、現場での実効性等を勘案しながら、携帯電話等によるメール機能や一斉メール送信、災害用伝言板等の活用を含め検討を進めております。今後は保護者の方のご協力やご理解もいただきながら改善していけるよう努めてまいります。
　次に、マニュアルづくりはどのように進めているかと。また、避難訓練の現状についてのご質問ですが、放課後保育クラブは放課後保育クラブ非常時対策マニュアル等を作成し、火災時、地震時、風水害時及び不審者、けがなどへの対応を定め、各放課後保育クラブへ周知、徹底を図るとともに、研修会などを通じ、救急法やＡＥＤの取り扱いなどの訓練を実施しているところでございます。しかしながら、今回の震災は、現行のマニュアルの中では想定されていなかった通信手段の麻痺、保護者の帰宅困難者の発生、また、その後の計画停電など、さまざまな課題が顕著化してまいりました。今後、災害発生の時間帯による対応の違いや災害の種類、規模、間接的に生じるいろいろな障害など、できるだけさまざまな状況に対応できるマニュアルへの見直しを進めてまいります。
　次に、避難訓練の現状といたしましては、地震や火災、不審者などに対する訓練を年１回、保育クラブの児童、指導員などがし、場所によりましては、消防署からの職員の派遣や警察官のご協力などもいただきながら実施しております。今後、新たなマニュアルの完成後、さまざまな災害発生を想定した避難訓練を行っていきたいと考えております。
　最後になりますが、学校との連携に加え、ビーイングスタッフなどとの連携のあり方についてとのご質問ですが、放課後保育クラブの日常的な運営に当たりましても、小学校とは連携は不可能でございます。特に災害発生時では、発生の時間帯によりまして対応が異なり、例えば学校の授業中、あるいは下校時、下校後、また学校休業日など、さまざまな状況が想定されます。各保育クラブは児童の安全を第一に、指定管理者である市川市社会福祉協議会、教育委員会、学校と、日ごろより避難場所、避難方法、通信手段、災害備品の使用等について、より緊密な連携、連絡を図ってまいります。また、市内に９カ所ありますビーインググにつきましても、同じような時間帯に同世代の子供たちが利用しているということがありますので、同様の対策が求められます。避難訓練やマニュアルの見直しに当たりましては、十分な連携、協力が図れるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは本八幡駅北口駅前周辺の再整備についてのうち、(1)現状と課題、(3)今後の方向性について、まちづくりの観点からお答えをさせていただきます。
　駅前は商業、業務、行政、文化などさまざまな機能が集積し、人、物、情報が行き交う都市の発展を支える中枢となる場所であり、本八幡駅北口周辺には戦後から業務施設や商業施設が多く立地しておりました。さらに、昭和40年代には防災建築街区事業によりまして、個々の店舗が集約された大型ビルが建設され、映画館やスーパーなどの商業施設が設けられ、駅前としてのにぎわいを見せておりました。しかしながら、その後の社会情勢の変化、近隣地域の商業展開、さらに近年の長引く景気低迷の影響やライフスタイルの変化などにより、市民生活や消費を取り巻く環境が大きく変化し、駅周辺の商業施設においては、時に応じて駅前商業地の機能を担いつつ、駐車・駐輪問題などを含む駅前環境の整備とともに、現在も創意工夫が求められていると認識をしております。特にご指摘の本八幡駅北口周辺に立地するビルの多くは建築後約40年を経過し、建物本体や設備機器の老朽化、大規模地震に対する備え、昨今のニーズに対応した商業展開などの課題を抱え、建物の更新を検討しなければならない時期を迎えていると思われます。また、これらの建物の後背地には、昔ながらの路地空間に古くからの低層建物が多く立地しております。昔の面影や町の成り立ちを残す空間ではありますが、道幅が狭いこと、個々の敷地が狭小であることなどから、なかなか建てかえも進まないため、駅前という好立地が生かし切れておらず、防災面においても課題があると認識をしております。このような実態から、本八幡駅北口周辺は都市再開発法に基づき、千葉県が策定する都市再開発の方針において、計画的な再開発が必要な地区と位置づけられております。本市といたしましても、この再開発方針を基本に、建築物の更新などと合わせた駅前環境の再整備など、地元とともに考えていくべきと受けとめておりました。
　このような中、本市では、これまでもさまざまな視点から駅前の再整備に関する検討に取り組んでまいりました。近年では、平成19年度に地元や市民が主体の駅前顔づくり検討会を設置し、市の関係部署職員も加わる中、２カ年継続して景観形成を含む駅前空間づくりに関する検討が行われ、平成20年度には市にまちづくり提言書が提出されております。この検討会における議論、また提言書を通じて、本八幡駅北口の一帯は駅前及びその周辺の商業地と大きく一くくりにとらえられるものの、その趣は駅前広場と駅前通りに面する一角と、駅前通りに直角にまじわる商店街に大きく二分され、それぞれに歴史や地元の思いが存在し、経営体制や課題の受けとめ方も異なることが見えてまいりました。また、商業空間と近接して多くの住宅も立地しておりますことも、まちづくりへの配慮事項として重要な視点と考えるところでございます。このようなことから、このエリアの再整備に関しましては、従来の大きな街区を対象とする手法ではなく、趣の異なる地域特性も踏まえて対象とする街区の規模から考えていくことが望ましいと受けとめております。
　しかしながら、地元の多様な建物の状況や権利形態、人口減少、少子化、高齢化の進行といった社会の動向、これらを要因の１つとする厳しい社会経済状況などの面から、現在は再整備事業の実現が非常に難しい時代でございます。したがいまして、その実現を模索するには周辺住民や利用者が求める機能、思い描く町並みなどの調査や検討に地元が主体的に取り組むなど、関係者が同じ方向を向くような活動、働きかけが重要になると考えております。いずれにいたしましても、道路整備を含めた上で建物の更新を主目的とする再整備に関しましては、行政主導で具体化できるものではなく、行政は権利者である地元の皆様の主体的な取り組みに対し、情報提供や計画立案に際しての助言等を中心に対応していきたいというふうに考えております。このような事業の実現には５年、10年といった長期間を要することが通例でございます。市では、引き続き地元の皆様や関係部署とともに連携を図りながら、よりよいまちづくりに向けました勉強会への参加などに引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　本八幡北口駅前周辺の再整備についてのご質問のうち、(2)駅前の立地を生かした福祉施設整備についてお答えいたします。
　これまで本市は、市川市地域福祉計画の基本理念である「誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送るとともに、自らも参画し、安心して暮らすことのできるまちをつくる」ため、地域での福祉相談窓口の拡充を目指し、これまで身近な地域の中で相談できるよう、各地域での相談窓口の設置の拡充を図ってきたところでございます。そこで、本八幡北口駅前にございます本八幡ビル内への福祉施設として整備する考えでございますが、本八幡ビルは現在建設されてから36年が経過しており、施設内のトイレの位置やエレべーターなどの設備が車いす利用の方に十分対応できてない部分が見受けられるなど、あらゆる使い手に快適で使いやすい環境や物を提供することを目指すユニバーサルデザインの考えが取り入れられる以前の建物であり、福祉施設や相談業務等の施設として活用することは現状では難しいと考えております。今後、駅前の立地を生かした高齢者支援、障害者支援、子育て支援のための福祉施設の整備については、関係部署と連携を図りながら十分調査、研究する時間をいただき、費用対効果を含めまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　文化国際部長。
〔津吹一法文化国際部長登壇〕
○津吹一法文化国際部長　私からは映像文化センターについての大きく４点のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１点目のグリーンスタジオの利用時間の延長についてでございます。生涯学習センターの２階にございますグリーンスタジオは、大型プロジェクターなどの映像設備やさまざまな催し物に応じて客席の形を変えることができる可動床を備えており、最大260人まで収容可能な多目的スタジオで、講演会やピアノ演奏会、合唱会、映画上映会など、施設の構造上の特徴を生かして非常に多目的に利用いただいております。現在の利用時間は、平成18年から２年間、祝日開館と時間延長の試行を実施した上で費用対効果なども検証し、21年度から試行したもので、平日が午前10時から午後７時半まで、土、日、祝日が午前10時から午後６時まででございます。生涯学習センターは、中央図書館、こどもとしょかん、中央こども館、教育センター、文学プラザ、音楽スタジオ、研修室などのさまざまな教育や生涯学習のための施設、そして地下に駐車場も有する大規模な複合施設でございますが、警備業務や設備監視業務、清掃業務などの委託業務を初め生涯学習センターの管理につきましては、全館を一括して行っておりますことから、複合施設を管理する上では、各施設の利用時間を合わせることが現状では望ましいと考えているところでございます。一部利用者から、利用時間の柔軟な対応を望むご意見があることは承知しておりますが、利用時間を再度延長するには施設管理経費や人件費などの負担増も視野に入れなければなりません。今後、市民ニーズを十分に把握した上でそれぞれの施設の利用状況の分析を行い、教育委員会や関係各部とも調整を図り、費用対効果なども検証しながら検討する必要があると考えますので、引き続き当該複合施設の課題の１つとさせていただきたいと思います。
　また、有料入場を認めるなど、現在の貸し出し方法について検討することができないかということでございますが、グリーンスタジオを初め各施設は生涯学習施設として、施設や学習の機会を特定の対象に限定することなく、すべての市民の皆様に平等に開放し、かつ公の施設として住民の福祉と公共の目的を達成するため、また、市民の皆様の視聴覚教育を初めとした学習活動を支援するという役割を担った施設でございます。同じように、社会教育、生涯学習施設として位置づけられる公民館は、社会教育法第23条に基づき、条例上、営利を目的とした事業に使用許可することはできません。また、市内には、既に文化会館や行徳Ｉ＆Ｉホールなどの有料興行が可能な文化施設がございます。仮に有料使用を認められるような方策を検討したといたしましても、先ほど申しました施設管理経費や人件費などの負担増は年間で3,500万円を超えると試算されており、使用料収入で必要経費を充足するには厳しい状況にございます。これらのことからも、現状では有料入場を含め、新たに営利を目的とする事業への貸し出しを可能とすることは難しいと考えております。
　次に、２点目のグリーンスタジオの機材の整備とスタッフの配置についてでございます。グリーンスタジオは生涯学習センター内の１施設という位置づけから、単に施設を利用するというだけではなく、生涯学習の一環として、映像、音響、照明といった機器の操作を学んでいただくことができるようにと、基本的にはスイッチの使い方など初歩的な操作について説明し、利用者自身が操作を行うことができる施設であることがオープンしたときからの１つの特徴でございます。実際にグリーンスタジオでイベントを実施する際には、遅くても本番の１週間前までに利用者と技術スタッフが打ち合わせを行い、イベント内容や進行、舞台装置の設定、照明、音響などの使用についても確認いたします。しかし、実際は多くの場合、２名の技術スタッフが調整室内で舞台照明や映像音響機器の設定操作を行い、舞台の転換が多く複雑な場合などについては、舞台上手操作卓での操作も技術スタッフが１名ついて補助しております。やはり技術スタッフが常に舞台そでにおりますことで自分の演目に集中できる、あるいは機器操作を任された負担感から解放されるなど、利用者は心理的な安心感を得られるのではないかとも思います。初めて使用される方や使い方に不安がある場合などの対応など、今後も利用者のご要望をよく確認して対応したいと考えます。また、グリーンスタジオの設備は平成６年11月の開館以来、約17年経過しており、既に部品供給が終了し、故障した場合などに修繕ができない危機が出始めておりますことから、経年劣化の著しい舞台照明設備、映像音響設備などにつきましては、機器の入れかえも含め順次改修してまいりたいと思っておりますので、この年次計画を策定します際には利用者の目線、声への配慮に努めたいと考えます。
　続きまして、３点目のベルホールの整備についてでございます。生涯学習センター２階のベルホールは、ハイビジョン映像を初め110インチの画面に映し出す迫力ある映像を楽しんでいただくことのできるミニホールでございます。主催事業といたしましては、毎月３回、土曜日に映文シネマズと称し、名作映画や子供向けアニメなどの上映会を開催し、貸しホールとしましては、朗読会や講演会、各種講座、ギターやピアノなどの演奏会、合唱の練習など、定員46名と小さなホールではございますが、年間3,000人を超える皆様に利用いただいております。このベルホールのハイビジョン設備は開館したときに設置したもので、老朽化しており、設備改修などを検討する時期でございます。しかしながら、ハイビジョン映像は家庭のテレビでも見ることができるまでに普及してきておりますことから、このような状況も踏まえまして、映像ミニホールとしての特色を生かしながら、施設の有効活用となる整備方法や既存の設備の改廃について現在検討に入っております。
　最後に、４点目の仮称文学館とビデオブースの改修についてでございます。ビデオブースコーナーは視聴覚資料や名作映画などを視聴できるブース20区画で開設いたしましたが、現在はこれを５区画に減らし、そこにデジタル画像などが編集できるデジタルメディア編集ブースやインターネットを利用できるマルチメディアブースを新設するなど変更を加えてまいりました。地上デジタル放送が本格稼働し、高画質化、多チャンネル化の時代を迎え、多くのご家庭でテレビやパソコンでＤＶＤやブルーレイ、あるいはインターネット経由で美しい画像を楽しむことができる環境が整ってまいりました。ビデオ視聴ブースの設置目的は既に達成したとの見方もできます。そこで、仮称文学館整備計画の中で常設展示コーナーとして、明るくオープンな雰囲気の空間となりますようフロアを整備してまいりたいと考えております。この仮称文学館整備事業は、映像文化センター本体と３階の文学プラザを、市川の文学や映像、演劇などに親しみ、それらを出発点として、さまざまな表現活動に取り組む市川の新たな文化交流発信の場を創出する施設として再整備を図るものでございます。整備時期につきましては、展示設計業務が既に22年度に完了しておりますことから、24年度秋から改修工事に着手したいと考えております。市川を代表する文化人のほか、市内に点在する文学スポット情報も取り上げ、映像モニターなどを効果的に配置して、楽しみながら学んでいただける展示方法を計画しているところでございます。いずれにいたしましても、今後、さらに多くの皆様に利用いただける施設となりますよう、映像文化センター全体の再整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、放課後保育クラブのことですが、今、進められているのが１団体選定で、３年から今度は５年ということで、以前の決定のとき、20年の12月定例会では、文化振興財団が５年の指定管理期間に対して、どうして社会福祉協議会が３年なのかというのが委員会、そして議場でも大きく取り上げられ、委員会の総意で委員長報告もした経緯がありました。今回はその流れもしっかりと認識していただいて、もちろん今進めている状態であり、議案ではありませんけれども、そのように進めていただければと思います。
　ただ、その際に、今までの経緯として、社会福祉協議会に移行したときに直営からじかに移行したことによって、本来、委託契約なり、そういう形でとるときに得る本来のうまみというか、企画料、そして運営に対するメリットの部分が契約に反映されてないようにも感じます。特殊な形の人件費の積算契約、一般的な契約では、こういう契約もなかなか行われていない現状があると思われます。それでは、結局、経費だけ、すべて渡しますから運営してください。そうすると、一応、社会福祉協議会も指定管理者であり、委託団体であるわけですから、そこがやっぱり自助努力をするメリット、そして運営するメリットも含めた契約ができるようにしないと、幾ら働いても働いても、そのままのお金が流れるだけという契約になってしまうところも今後改善できるかどうか。そこの部分を検討していただけるかどうか、１点お願いいたします。
　続いて延長保育の件ですけれども、現況、アンケートとかを見ると、かなり緩いというか、ずるずる遅刻してくる方がいらっしゃる。本来、延長申請をしてなくても、遅刻してきて、どうせ７時まであいているという論理なのか、その辺は私もわかりませんけれども、本来６時半が守られている部分が、延長なしでお迎えおくれが発生しているというのがアンケートであります。それも、６時半からのお迎えでおくれるのもしかりですけれども、７時まで延長して、それからおくれてくるという方もかなりいらっしゃるようです。ここにかかわる職員、要するに指導員の方たちも、自分の子供がいて、そしてお迎えのある指導員もいて、それができないことによって退職を余儀なくされている方もいるわけですね。もちろんお迎えに行かれる方の都合は十分に理解しますけれども、１分でも早く子供を迎えて家に連れていこうという意識と、７時まであいているんだからいいじゃないかという意識と、ここら辺がどのように指導していかなければいけないのか。社会福祉協議会が指導していくものなのか。それとも、そこを所管している生涯学習部の青少年育成課のほうで今後どのように指導ができるのか。その辺についてお聞かせください。
　もう１点、メールの整備、ぜひお願いしたいと思います。今までのように、ただ電話でどうこうという部分ではなくて、新しいツールによって、いろいろな形で通信手段、そして連絡をとる手段を構築しておくことによって、預ける側も預かる側も安心ができるというのが当然の話であり、それを進めていくのも行政の役目であると思いますので、その辺はぜひお願いします。
　そして、その中で代理お迎え制度。要するに保護者以外の方がお迎えに来るための、例えばカードで登録をしておいて、あらかじめ保護者が行かれない場合にはだれさんが来ます、その人の連絡先はこうであるとか、そういうことを用意ができないか。それについてお聞かせください。
　続いて備蓄品についての必要性についてお聞きします。先ほどのご答弁の話の中で、社会福祉協議会が災害時の対応に対してやっていただいた。私のほうにも、いろいろな話の中で、例えば食料を用意してもらったり、いろいろな形で対応したという話は聞いています。それは今回のように、市川市の災害がその一部の中で助かっているものがあった。しかし、これが大きな災害で直撃するような形であれば、当然、保育クラブの中または同時に運営しているビーイングの中でも最小限度の備蓄――例えば簡単な水や食料や簡易トイレを含めてランタンとか、そういう対応が、もちろん全員分を与えられるとは思いませんけれども、毛布なども含めて、それを十分に用意することができるかどうか。それについてお答えください。
　続いて本八幡の北口の整備についてお聞きします。もちろん難しいことは十分理解しています。今まで、もちろんパティオビルを建てた経緯から多分いろいろある市川市の部分だと思います。ですから、あそこのビルの賃料が高いとか安いという整備をここでいろいろ論議することではなくて、今後、本八幡の駅前を再整備をかけるほうが私は重要だと感じています。ですから、現在の市が使っている部分というのが悪いとかいいとかを論議していることではなくて、先ほど答弁では余りいい形ではいただけませんでしたけれども、福祉の窓口は幾らあってもいいと思うんです。ですから、別にこれに固執したことではなく、どこも必ずグローバルデザインが整っているとは限らないと思っています。それは、地域ケアの１拠点１拠点が全部バリアフリーになっているとは到底思えないわけですから。でも、１つの取っかかり窓口をつくることによって相談者が行きやすくなったり、そこなら相談ができたことによって、そこから生まれていかれる人たちを助けてあげられたらというのが私の今回の質問の趣意であって、やれるやれないというよりも、そういう気持ちを持って、なるべく近い場所やいい場所にそういうものを設定してもらえないかというのが基本です。ですから、これは答弁は要りませんけれども、できるだけ、そういう話し合う機会がありましたら、その部分は検討していただきたい。
　それと、保育ステーションはこども部さんにかかわると思うんですけれども、これは今回の部分ではありませんけれども、そういう形で待機の解消に努めている市もある、そういうやり方をしているところもあるということはご理解いただき、今後検討するときの１つの案として、もしできるものであれば、そういう形、駅前という立地を生かしたものを提案させていただきたいというふうに思っています。これも答弁は結構です。
　街づくり部さんのほうに再質問なんですけれども、当然ながら、これからやっていく上において、市がやらなければいけないことと地元が手を上げなきゃいけないことは理解しています。ただ、地元の人も、個人が手を上げて、みんながついてくるわけでは当然ありません。その中で、やはり中核となって裏で支えていただくのは市であり、そのためには、例えば一部権利を持つことも必要なのかもしれないし、その主導的な役割として、裏からサポートするものも含めて、市が今後、例えば協議会とか、そういうものをつくる際に１つ１つ、だれを選んで、どのようなものをつくって、それを基準に短期的、中期的、長期的な施策運営を進めるべきだと私は思っています。それについてのご意見をお聞かせください。
　続いて映像文化センターについてお聞きします。お話はわかりました。単体のグリーンスタジオだけ延ばすというのは非常に難しいと。要するに中央図書館と一体のくくりの中で時間延長ならば可能であるという話だと思っています。それでは、中央図書館の運営委員会みたいな形がありましたら、今後、そういう中で、ぜひこういう意見もあるから、延長について審議したり論議したりできないかということを提案していただくのはお願いしたいと思っています。
　ただ、グリーンスタジオを現況のままで利用の仕方は、例えば日曜日とか祭日は６時に全員が撤退しなければならない。そうすると、物を終わらせて５時とか、片づけの時間まで含めると非常にやりづらい部分もあります。それと、やはりその時間によって利用者が制限されてしまっているというのも現実であります。例えば今、グリーンスタジオに向かって左側の部分、昔で言うとパントリーという名前になっていると思いますが、現在、わけがわかりませんが、あそこは喫煙所という形で、排煙設備のない喫煙場所が生まれています。当然、ここがこういう状態で必要なのかどうかも含めて、今後、廃止なり、別な形で利用できるような形で進めていただければと私は個人的に思いますが、それについていかがでしょうか。
　続いて、外の階段を上がっていくとテラスに当たります。テラスのところからドアがあり、グリーンスタジオにも入れるような形がとれています。今、ほとんど使われていないと思いますが、あそこのドアの部分をあけて、外の部分と一体型になった利用の仕方。例えばグリーンスタジオの入り口のところから外にも、イベントがそのまま流れていかれるような使い方が工夫できないか。そういう利用形態はつくれるかどうかお聞かせください。以前、文化会館のドイツフェアだったと思いますけれども、２階の階段を上がった外側に食べ物を売るブースをつくって、中で展示ブースをつくっていたことがあったと思います。そういう形が可能かどうかお聞かせください。
　先ほどのベルホールについてお聞かせいただきました。ベルホールの現在の映像が映る部分、そこは多分調整室という形になっていると思うんですけれども、その調整室の部分をあけてしまうと、奥行き、多分４メートルぐらいとれるはずです。そうしますと、中の部分が、奥行きができることによって舞台部分になったり、人がたまれる部分になったり、そういう形で利用可能になれば、当然、今のままの映像の機械をまずどいて、そのかわりに投影できるものをつければ、現在の設備より十分に役に立つものがかかわる。100インチのハイビジョンというのが多分うたい文句だったと思うんですけれども、現在、家庭でも50インチのテレビが見れる時代。100インチで大勢、40人も集めて見るかどうかということ自体からも、時代とともに新しい施策へとつながることができるかどうか。その点お聞かせください。
　以上です。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　４点の再質問にお答えいたします。
　まず初めに保育クラブにつきましてですが、社会福祉協議会が委託から指定管理へと移った事実については私たちも承知しています。その中で業務の内容、それが仕様書というものに反映せず、そのまま来ているというのも認識しています。今後、手続を進める上で仕様書の中、働いて工夫するという形で社会福祉協議会に残るシステムを考えていきたいと思っております。
　続きましてお迎えの時間ですが、私どもといたしましては、仕事などが終わり次第、まずは保育クラブへお迎えに来ていただき、子供を安心させていただきたいと。その上で、責任がだれにあるかという形。私どものほうで指定管理をしていますので、最終的な責任というのは市川市が負うという形を考えております。また、開所時間を過ぎてからのお迎えというか、おくれてくる方が恒常的となっている保護者に対しましては、実態を調査した中で、必要に応じて是正を行ってまいりたいと考えております。
　次に、代理お迎え制度という形でございますが、現在、代理お迎え制度につきましては、児童の安全の観点から基本的には保護者に限っておりますが、事前に保護者から連絡があり、確認がとれれば代理の方のお迎えも認めております。緊急時には保護者との連絡がつかない上に、保護者が帰宅困難となる可能性もございます。さきの震災後に、社会福祉協議会では緊急時引き渡しカードを作成し、連絡がつかない場合などでも、あらかじめ登録することにより、代理でのお迎えを可能としております。
　次に、非常時の備品の整備ということでございますが、各学校には既存の備品倉庫がございます。非常時は、基本的にはこの備品を避難者全員で分かち合うということになろうかと思います。しかし、各保育クラブでの一時的、あるいは応急的な対応といたしまして、必要最小限の備蓄につきましては、その保管スペースや品目などを含めまして検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　本八幡駅北口の再整備に関係して、市がどういうふうにかかわっていくのかというあたりのお話で再質問をいただきました。１ついただきましたのは、市が権利者となって主導する、あるいは何らかの形でサポートする体制というようなお話がございましたけれども、市が権利を持ってということにならなくても、市としては、公益的な施設等の整備という意味では、そういう事業の話についてはかかわっていくということは変わりがありません。もちろん権利者ということになれば、権利者としての立場もいろいろあるとは思いますが、一般的に考えて、権利者としての発言といいましょうか、そういうことを強く言うというよりも、公益的な公共的な立場からいろいろとお話をさせていただくということになると思いますので、いずれにしても、市としては、そういう中で関係者の方々との協議を詰めていきたいというふうに思います。
　それから、協議会等とのかかわりというあたりもお話がございましたけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、地域の方々の総意というものが１つの形になっていかないと、これは逆に市が少し権利を持ったからといって、それを押し切ってできることではないというのはおわかりだと思います。そういう意味では、やはり市は地域の皆さん、あるいは市、アドバイザーというような方々と一緒に意見交換をしたり、いろいろいい方向性を出しましょうというような勉強会等をしていく形の中で段階が上がっていったら、それは適切に見直して、さらに具体化できるような段階のものにアドバイスをしていく、そういう立場であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　再質問にお答え申し上げます。
　１点目と２点目のグリーンスタジオ周辺のスペースにつきましては、ご質問者からのご質問を、大変恐縮ですが、１つの案として受けとめさせていただきまして、これを参考とさせていただき、新たな利活用を検討してまいりたいと考えます。
　また、３点目の施設の改修につきましてですが、ご質問者は冒頭、登壇されてのご質問の際に、市民の方たちがより使い勝手のよい施設と話されました。私ども、できることからまず始めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、もう少し聞かせていただきますけれども、放課後保育クラブなんですけれども、現在、例えば500人以上の方が延長保育を申請されている。例えば足立区の場合だと、学童の部屋が98室あったときに、延長保育をしているのは６室だけ。限定して、そこの保育クラブは延長しているという形で、なおかつ延長に対して利用料金をしっかりと、別途何千円を取ったり、あと、例えば近隣他市を見ていると、市川市は月曜日から土曜日まで同じ時間帯の終わり、延長を申請した場合は19時、基本的には18時30分ですけれども、それを、土曜日は例えば浦安市だと、通常は７時ですけれども、土曜日は４時で終わり。柏だと、やっぱり30分早く終わるとか、江戸川でも１時間早く。土曜日は減数で運営をしています。そのような形で、今後、例えば精査する上に、この延長の五百何十何名を切るとか切らないじゃなくて、この延長の保育だけで市川市から600万円というお金が使われているわけですから、このお金を、子供たちが遅く迎えに行くために使うものなのか、少しでも早くお迎えをさせるために使っていくお金に施策を考えるかをやはり精査していただかないと、では７時が、今度はもっと大変だから７時半にしてください、そういう要求だけがここへ出てくるような時代になってほしくないというのが私の個人的な考えです。
　それは要望として挙げさせていただきますが、先ほどの各保育クラブのマニュアルについてなんですけれども、それも私の要望ですけれども、当然、地域によってマニュアルが違ってこなきゃいけないと思うんです。ですから、海に近い区域に起こり得ることと山に近い区域で起こり得ること。それが同じマニュアルで避難場所も同じではなくて、当然、その地域に合ったマニュアルや動き方、そして１次的に動くこと、２次的に動くこと。そして学校休業日など、当然、学校の管理者が不在の場合も多い中では、だれと連絡をとって、どのようにしたらいいか。では、社協のどういうふうな形で連携すればいいか。当然、同じ時間に同じことが起きてくる。
　それと、先ほどの備蓄のことも非常にありがたいと思いますけれども、それはなぜかというと、学校備蓄品というのは基本的に学童のためにあるわけではなくて、要するに市民のために保管場所としてあいてあるものであるというふうに理解しています。それを、では、学徒の分だけよけて自分たちだけで食べていいよという意味でもないんですけれども、まずは、その子たちが何時にお迎えが来るか。そこのときまで、要するにその子たちを安全に守るために毛布があったり、食料があったり、水があったり、その分だけでも確保することによって、子供も、要するに親も安心できる。その最低備蓄は、当然同じ時間に動いているビーイングも含めて最低限度ぐらいは備蓄してもいいんじゃないか。それがぜひお願いしたいと思っています。それも期限があることでしょうから、リサイクルしたり処分したり、いろいろな形でお願いをしたいと思っています。
　続いて北口なんですけれども、今、部長が言われているのは本当にごもっともなんですけれども、ただ、そうなってしまうと、スタートはだれが、いつ、どこでになってしまう論議もあると思います。一応、まちづくり協議会ができたり、一部であろうが、そういう意見が動いたことをやっぱりもう少し大切にしてあげて、それを生かしてあげられるように。ただ、要望書を市に提出したので終わりではなくて、では、そこから第２ステップはどうしていったらいいんじゃないかということにスタートをそろそろしないと、パティオビルが36年たって、再構築は１年後にできるとは当然思えないわけですから、ここから５年、10年、15年というスパーンを見たときに、そのビルに合わせてではなくて、裏の場所も当然、災害時は大型消防が入るような場所ではない。こういう災害に弱い町も含めて、駅前の一等地の場所にあるものを市川市として、もっとメリットを研究したり、それで先ほどのこども部さん、福祉部さんもそうなんですけれども、駅前だから利用できるものをどんどん提案して、それをやっぱり市川市として大きなくくりで考えていってほしいというのが要望です。
　以上で終わります。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分散会

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