2011年9月26日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして、大項目ごとに一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな項目の１点目、建築物の高さ規制についてです。
　市川市では、良好な町並みや住環境を保全することを目的に、建築物の高さ制限を検討しています。ベッドタウン市川市として良好な住環境を整えることは必要なことだと私も考えますが、一方で、南部地域を中心に、30年以上も前に建てられた分譲マンションが大変老朽化をして、住んでいる方も高齢化が進み、建てかえ問題が課題になりつつあります。分譲マンションの建てかえは住民合意なしにはできないという難しさがあり、高さ規制も、その大きな課題の１つになりつつあります。
　そこで、まず１点目として、市が今検討している建築物の高さ規制の考え方について、２点目、分譲マンション建てかえにどのような影響があるのか、３点目、関係住民の声を聞いているというが、どのような意見があったのか、簡潔にお聞かせください。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　建築物の高さ規制に関するご質問にお答えをいたします。
　まず、高さの規制に取り組むこととした市の考え方でございますが、本市における現行の建築物の高さ制限に関する制度といたしましては、容積率によるもの、斜線制限によるもの、日影制限によるもの、また、高度地区の指定によるものなどがございます。しかし、これらの制度には建物の高さの最高限度を定めるものではないということになっておりますので、そういう制度ではございませんので、敷地の規模や形状によりまして、周辺の建築物よりも突出した、極端に高いような建物の高さの建築物が建設されることもございます。特に近年は社会経済情勢の変化や長引く景気の低迷などによりまして、工場や事業所などが撤退した後の広大な敷地に高層の建築物が目立つようになっております。一方で、日照、通風、プライバシー、開放感といいます住環境や町並み、景観等に関する市民意識の向上に伴いまして、建築物の高さに関して市民の関心が高まってまいりました。また、周辺の建築物よりも突出した高さの建築計画や高層住宅に近接をして高層住宅が建設される場合などに、建築主と近隣住民との間でトラブルが発生し、大きな問題に発展するケースもございました。このようなことから、町並み、景観などに対する市民意識への対応や、地域のトラブルを未然に防止し、快適な生活環境を形成する手法の１つとして、現行の高度地区の指定内容を見直し、建物の高さに最高限度を設定する検討に着手したものでございます。これまでの検討におきましては、市民と協働で策定いたしました市川市都市計画マスタープランを基本に、現在の用途地域、容積率などの指定状況、既存建築物の状況などを踏まえまして、北部地域は15メートルと20メートル、南部地域は20メートルと31メートルを制限値の案としているところでございます。
　次に、既存のマンションの扱いについてでございます。建てかえの場合ということでございますが、既存建築物との兼ね合いといたしましては、基準値案を既に超えている建築物数を調査いたしました。その結果、対象地区内の総建物数約４万7,000棟のうち約130棟、パーセンテージで0.3％程度でありました。今回の作業を進めるには、これらの建築物が修繕工事や建てかえを行う際の対応も定める必要があると考えたところでございます。具体的には、この規制が施行された時点で既にこの基準を越えて存在している建物、また、工事中の建築物については、その建物が存する間であれば、大規模な模様がえや修繕工事を可能とする方向で検討しております。また、将来の建てかえにつきましても、１回目に限り従前と同じ高さや形状などの一定の条件を満たす場合には特例扱いできる方向で考えてきたところでございます。
　最後に、関係住民の意見をどういうふうに聴取しているか、どんなことがあったかというあたりのことについてでございますが、建築物の高さは集合住宅、戸建て住宅を問わず市民の生活環境に影響を与えるということで考えております。そこで、今回の検討作業に先立ちまして、市民の皆さんが日ごろ、建築物の高さについてどのように感じ、規制についてどのように考えておられるのかを把握するために、建築物の高さに関する意識調査のアンケートを平成22年２月から実施したところでございます。また、並行して懇談会なども実施したところでございます。その結果、建築物の高さについて何らかの規制が必要であるとの市民意向が強いことが明らかになりましたので、検討を本格化したものでございます。その後も作業の進捗段階に応じまして、建築物の高さの規制・誘導に関する基本的な考え方の案、これにつきましては平成22年９月６日から10月５日の１カ月間、建築物の最高の高さを定める検討案、これにつきましては平成23年７月４日から８月２日の１カ月間、このパブリックコメントを実施するとともに、広く市民の皆さんのご意見を伺うために、市川公民館、大野公民館、行徳文化ホール、信篤公民館、市民会館で説明会を開催してまいりました。また、このほか分譲マンション管理組合や不動産系の事業者からの要請に応じた説明会も開催をしております。
　説明会での意見といたしましては、高さを抑えると板状の建物が多くなり、空地が減るのではないか、高さ規制に異論はないが、マンション建てかえに関する特例が必要ではないのか、歴史的、文化的価値、景観等を守るために規制が必要だなど、参加者の居住地や居住実態、周辺環境に応じたさまざまなご意見をいただきました。中には、今検討している建てかえ計画の障害にならないようにもう少し基準を引き上げてほしいといった特定の敷地だけを対象とする意見などもございました。市といたしましては、個々の意見に耳を傾けつつも、市全体を見渡す中で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　既存の分譲マンションの建てかえの影響の問題なんですが、特例として、今検討している高さ規制に不適格な既存建物が約130棟ある、しかし、この高さ制限、今回の制限がもし決まったとしても、既存と同等の建物を１回だけは建てられる、そういう特例措置があるというお話だったかと思うんですが、それだけなのか、もう少しこの特例の中身を、理解がまだ十分でありませんので、もう１度ご説明いただければと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　建てかえに関する特例措置の考え方ということで再質問いただきました。先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、制度を変更した時点で高さの基準を超えている建築物や、その時点で工事を行っている建築物につきましては、大規模な模様がえや修繕を可能とし、将来の建てかえにつきましても、容積率や建ぺい率等の制限をクリアすれば、１回目に限りまして建てかえ前と同じ高さ、同じ形状までを特例として認める方向で考えているところでございます。なお、このような特例に該当しない場合は、新基準値を超えない計画にしていただくことになります。これは住環境に配慮した良好な町並み形成を目的としているためでございまして、これによりまして近隣紛争なども未然に防止できるものと考えております。いずれにいたしましても、今回の高さの最高限度を設けることで建てかえができなくなるという事態は生じないと認識をしております。また、街区単位で住民合意のもとに指定をされる地区計画、あるいは景観計画などにおいて、建築物の高さの限度を別に定めた場合には、その高さを限度として計画できる、すなわち先ほどの私どもの今検討しているこういう基準というものの例外として、そちらの地区計画や景観計画で定めた高さのほうを基準とするというような制度にすることを考えておりまして、良好な市街地形成に寄与する事業については、本制度で縛らないというような考え方でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　今ご説明いただいた一番最後の街区単位で地区計画や景観計画で、いわば網をかければ、今回の規制には縛られないでできる可能性があるということなんですが、なかなかわかりづらいところなんですけれども、そのような可能性のある団地、マンションは市川市の中ではあるのか、どのぐらいあるのかということを１点お聞かせください。
　そして、この特例が適用されたとしても、大方の既存不適格、130棟ぐらいあるということですが、このマンションは、現状より高く建てて自己負担を減らすという方法も検討しているところがありますけれども、そういう方法は難しいということになるのではないかなと私は理解しました。私のところに、今回の動きは寝耳に水であった、平成22年に市民アンケートやパブリックコメントをやったというが、重要な影響のある該当者、マンション住民に直接連絡がなかったというようなメールが来まして、やはり一般論ではなくて影響のある関係者にきちんと周知をして、正確な正しい理解をしてもらった上で意見を伺うということが必要だと思うんですが、周知がどこまでこの該当するところにされたのかどうか。そして、マンション住民は建てかえの合意形成に苦労するということがありますので、この関係住民との話し合いを、十分にまだまだ時間をかけて行うべきだというふうに思いますが、その点についてももう１度お聞かせください。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　３点の再質問をいただきました。初めに、地区計画や景観計画を定めて規制に縛られずに建てられる団地はどのくらいあるのかというような趣旨のご質問でございました。特例として地区計画や景観計画で高さを定めた場合は、既存建築物の建てかえ、新築のいずれにおきましても、その高さを限度として計画できるようにするということで考えているというのは先ほども申し上げたとおりでございますが、いずれも住民合意の上、各地域の状況に応じて建築物の建て方などの具体的なルールといいましょうか、定め事をしていただくことになります。これらは、単に定めるだけではなくて、日照、通風、開放感といった住環境や町並みなどの景観などに貢献するというようなことが必要になります。この可能性につきましては相当数あるというふうに思われますけれども、先ほど申し上げましたように、地区や街区の単位であれば地区計画や景観計画を定めることが可能ということでございますので、今の段階で何カ所該当するというようなことを私どものほうから見きわめるということは非常に難しいということでございます。
　それから、次にどういうところまで、どの程度まで周知しているのか、あるいは今後していくのかというようなことでございましたけれども、先ほどの繰り返しにはなるかもしれませんが、この件に関する周知につきましては、建築物の高さに関する意識調査のアンケートを初めとしまして、広報紙、ホームページ等でお知らせをしつつ、パブリックコメント、地域懇談会、個別の説明会なども行ってきたところでございます。しかしながら、ご質問者を初め、ご心配や不安をお持ちの方もおられるということでございますので、今後も作業の進捗状況に応じまして、広報紙やホームページでのお知らせ、また個別説明会の開催など広く周知してまいりたいと考えております。
　最後に、今後のスケジュール的な合意形成というようなことでございましたけれども、当初は町並み景観や地域のトラブルを未然に防止して快適な生活環境を形成したい、それも、なるべく早いほうがいいだろうというような観点から、早く定めたいとも考えておりましたけれども、やはりいろいろな市民の皆さんからもご意見等を寄せられているという状況もございます。したがいまして、今後の我々といたしましては、これまでいただいたご意見や、これからいただくご意見等を踏まえまして、市全体を見渡す中で整理をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　街区単位で地区計画や景観計画の問題ですが、相当数あるのではないかということでございました。しかし、どこまでならそういう特例が適用できるのかというのはなかなか具体的に見えてきません。私の理解が不十分なのかもしれませんが、住民の皆さん、特に該当する住民の皆さんもなかなか理解しづらいのではないかなというふうにお聞きしました。一番の問題は、分譲マンションというのは、本当に１人ではどうにもならない。大規模修繕にしても、特に建てかえについては、個人住宅とは全く異質の難しい合意形成という課題に直面しますので、今回の問題につきましては、先ほど意見を幅広く聞いていると言いましたが、やはり該当するところ、老朽化しているところや既存不適格になるようなところとか、そういうところを特にきちんと周知し、事実をきちんと知っていただく、そして急ぐことなく慎重に、この問題については住民との意見交換を進める、その上で検討していただきたいというふうに要望して、これについては終わります。
　次に移ります。大きな２点目の保育行政についてです。
　市川市の保育園待機児が８月１日現在では668人でした。待機児が減らないというふうによくおっしゃいますけれども、その背景には、低賃金労働がふえて、共働きしないと生活できない、そういう子育て世代がふえているというふうに、そういう背景があるのではないかと私は思っています。安心して子育てができる魅力的な町、住み続けたくなる町市川だと、若い世代に自信を持って市川に住んでください、そういうふうに言いたいものだと常々思っているところです。そこで以下伺います。
　まず１点目として、待機児の解消についてです。この地域別の待機児の特徴について、現状についてお聞かせください。そして、市川市保育計画の保育園の整備では、平成27年４月１日までに定員を現在の5,612人から555人ふやして6,167人にするというふうになっています。この目標に対しての進捗状況と見通しについてお聞かせください。
　２点目として、政府が検討している３年限定での面積基準の引き下げ、また市独自の認証保育園など、規制緩和の動きが国でも市でも加速しています。私は、国、県の最低基準、これは、あくまでも最低の基準だということで遵守することが保育環境、質をきちんと保証するための基本だというふうに考えておりますけれども、市としてはどう考えているのか。
　そして、３点目に第３子保育料無料化の存続についてです。市独自の検討案が議員にも配付されました。この検討案については、18歳未満の扶養の子供が３人以上いること、所得税年間73万4,000円未満、保育料の滞納がない世帯、そういう条件を設けて、３年間の激変緩和を経て３年目以降はゼロ～２歳児で年間40万円の軽減、３歳以上で年間30万円の軽減をする。そして、市の年間の財政効果、今回の見直しによって2,412万円あるというご説明が既に先順位の質問でありました。逆に言えば、新たにこれまで無料だった保護者の負担が2,412万円ふえるという言い方もできるわけです。この独自の制度を廃止すると一方的に通知をしたという昨年のことからすれば、かなり頑張った内容だというふうに一定の評価はいたしますけれども、それも、やはり保護者の懸命な訴えがあり、議会でも採択し、そして今回のようなこういう質問なども踏まえてのことでありました。保護者にとっては、やはりこれだけ頑張らないと、市川の子育て支援はまた変わってしまう、後退してしまうのではないかなという不安感を残しているというふうに思います。
　そこで、１点目として、今回の見直し案に保護者からはどのような声が寄せられているのか、理解は得られると考えているのか。
　そして２点目として、ここまで市も努力されたのですから、いっそもとに戻してもよかったのではないかなと私は思っていますが、そういう検討はしなかったのか、まず最初にお聞かせください。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　大きな３点の質問にお答えいたします。
　まず、地域別の待機児童の現状と保育計画の目標に対しての進捗状況、見通しについてでございます。本年８月１日現在、市の待機児童数は668名で、地域別の内訳は、北部地域170名、中部地域309名、南部地域189名となっております。ご質問者がおっしゃるとおり、保育計画では、平成27年４月１日までに定員を6,167人とすることとしておりますが、現在の進捗状況は46.9％であり、計画に基づき着実に進んでいると判断しております。具体的な進捗状況でございますが、本年度は７月に南八幡地区のｅ－保育園に定員30名の分園が整備されたほか、来年４月の開設に向け、信篤地区の東京メトロ東西線の高架下に定員90名の新設園の整備、さらには、南行徳地区の新井保育園の建てかえ事業による50名の定員増と、合わせて170名分の定員枠の拡大を図っていくこととしております。
　また、平成24年度の整備計画でございますが、現在、平成24年度に保育園を整備し、25年４月から開園していただける事業者の募集を行っているところでございます。具体的な募集内容といたしましては、まず募集地域でございますが、市内全域を対象とした上で、待機児童が多く、今後の保育需要が高く見込まれる市川地域、八幡地域、行徳・南行徳地域の３つの地域を重点整備地域と位置づけ、整備を優先することとし、募集保育園数は、定員60名程度の保育園３園としております。９月20日、公募に際しての説明会では、10事業者の参加がありました。また、須和田地区のまきば保育園が老朽化に伴う建てかえ事業を計画しており、定員数が10名程度拡大される予定でございます。また、今後の見通しでございますが、平成25年度以降の保育園整備につきましても、保育計画で掲げました事業目標の達成に向け、待機児童数の今後の推移や保育需要の増が見込まれる宅地開発等の状況などを踏まえ、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の面積基準の市の考え方でございます。先順位者の方にもお答えいたしましたが、この面積基準の緩和に関しましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律に伴う政省令の整備に伴い、平成24年度より保育所の面積基準については条例で定めることと、及びその際に東京などの特定の対象地区として認められた地域は、保育所の面積基準を一定の期間は国基準以下とすることができるようになり、市川市もその対象となったものです。
　そこで、ご質問の面積基準の考え方でございますが、現在、市川市の認可保育園の面積基準は、千葉県の保育所設置認可等の基準に関する指針が設置されて以降、その指針に基づく面積基準となっております。しかしながら、入園児に関しましては、平成10年２月13日の厚生省からの通知により、受け入れ体制のある保育所において、国の児童福祉施設最低基準までの定員を超え入園させることができることとなり、現在、市内のほとんどの園において、この通知に基づき児童を入園させていただいているところです。このことから、本市におきましては、実質的に国基準並みの面積基準で保育が実施されているところであり、その後の経緯からも、国基準の保育室等の面積であれば保育の質の低下はないものと判断しているところでございます。本市といたしましては、今回の面積基準の緩和に関しまして、保育環境のことも考慮し、国基準が一定の判断基準になるのではないかと考えており、今後、県と協議を進めてまいりたいと思います。
　次に、３点目の第３子保育料無料化制度の、保護者からどのような声が寄せられているかとのご質問でございます。９月16日に公私立保育園全世帯5,352世帯の保護者の方々に、第３子以降の保育料無料化の新たな制度に対しお知らせをいたしました。それ以降のご意見でございますが、市民ニーズとして１件入っておりまして、現行制度継続の要望と議会軽視であるというご意見、市長目安箱に１件、アンケート調査に公平性が欠けているのではないか等のご意見、保育課には10件の問い合わせ等があり、自分が負担する保育料がどのくらいになるか教えてほしいという問い合わせが８件、制度について説明をしてほしいということが１件、その他アンケート調査の結果を公表してほしいというご要望が１件ございました。また、各公立保育園において、保護者から新たな制度の通知について以降の問い合わせ、意見等はないということで伺っております。
　次に、保護者の方々のご理解は得られたのかということでございますが、制度の検討に当たりましては、平成22年度より制度の継続の妥当性、保護者との話し合い、全会一致で採択された保護者からの請願、さきに実施しましたアンケート調査結果等、慎重に検討してまいりました。また、保護者の方の反応からも一定のご理解はいただけるものではないかと考えております。
　次に、いっそもとに戻すという検討ということでございました。今回の制度改正に至った経緯といたしましては、所得の高い人に手厚い制度になっている、この制度は限られた財源の中で持続可能な制度なのか、他の第３子以降の子供に対する市の支援との整合性など幾つかの課題について見直しをすることができたと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　再質問をさせていただきます。
　まず、待機児の解消についてですが、平成24年度に３園を新設をしたいと、９月に募集をしたら10事業者の応募があったというご答弁がありましたが、どのような方法で参入してもらうという考えなのか。やはりこれまでもいろいろな問題を抱えた経過がありますので、ぜひ質のよい法人に参加してもらうと、そういう改善をしているのかどうか、その辺についてお聞かせください。
　そして２点目として、中部地域が最も待機児が多いという中身でございました。本八幡駅から歩いて10分――10分もかからないかと思いますけれども、南八幡１丁目20の３に千葉県企業庁の職員住宅であった土地が売却予定になっていると県会議員から情報をいただきましたけれども、約1,000平米ぐらいだということですが、これを市が用地取得して保育園を誘致する、そういうこともぜひ積極的に検討できないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
　それから、25年度以降、27年度までの目標達成に向けて計画的に進めるということですけれども、子ども・子育て新システムが25年度以降、導入される可能性もありますが、この保育園整備計画はきちんとするんだ、影響はないというふうに理解していいのかどうかお聞かせください。
　(2)の面積基準についてです。日本の乳児１人当たりの保育園の面積基準、1.65平方メートル、アメリカでは4.6平方メートル、ドイツでは3.5平方メートル、スウェーデンでは7.5平方メートルと、現行でも日本の面積基準は非常に狭いというのが現実です。県と協議をするということですけれども、国の基準を遵守する、これ以上の引き下げはしないんだという姿勢で臨む協議になるのか、そういう理解でいいのか確認させてください。
　第３子保育料無料化についてです。この検討案を議会にも、保護者にも配る直前に、保護者に市のほうがアンケートを行いましたけれども、そのアンケートの中では、第３子がいない保護者も含めて６割近くが現行制度存続を望むというふうに回答しました。そして、議会では全会一致で採択をされました。こうした経過を踏まえれば、やはり現行制度を存続するというのが、私は筋だというふうに思います。今回、こうした経過も踏まえてかなり歩み寄ったと。見直しではありますけれども、やはり今ご説明の中身ですと、制度を廃止しようとした経過の中での理由は、考え方は変わっていないということもわかりましたので、そういう説明を保護者にすれば、やはり保護者の不安はぬぐい切れないというふうに私は思いました。私のところにも、この連休にメールが入りまして、この改定がどのくらい継続されるのか、いつまた覆されるのか不安だという声ですね。それから、３人離れてやっと授かって、上が大学に入って負担がさらにふえるときに、いきなり18歳未満という限定で第３子の無料化が廃止、対象から外れてしまうというのは納得できない。18歳未満３人の扶養というふうに限定するのは見直ししてほしいというメールも届きました。当然の声だなと私も思いました。そこで、この18歳未満という子供の年齢制限、やはり再検討するべきではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。そして、この見直し案について、保護者の方は理解はいただけるものというご答弁はありましたけれども、まだまだ多くの疑問、そして心配の声、意見などもありますので、一方的な通知だということじゃなく、きちんと丁寧に聞く場を持っていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　それでは、再質問に答弁いたします。
　待機児童解消についてです。参入の方法とか、あと、質のよい法人に参加してもらうためということの改善ですが、先ほど、９月20日の公募に際しての説明会ということで、応募してきた数ということではございませんので、よろしくお願いいたします。
　24年度に保育園を整備する事業者の募集につきましては、公募によるプロポーザル競争評価を実施し、設置運営事業者を決定してまいりたいと考えております。また、事業者の選定に際した評価の考え方でございますが、事業者に関する事項、管理運営に関する事項、保育園の状況に関する事項、施設整備に関する事項の４項目を基本に評価項目を設定しておりますが、具体的には応募した事業者の経営状況、事業者が運営している保育園の保育内容や施設管理等の状況、新設する保育園運営に関する提案など、事業者の現状や提案内容を総合的に評価することとしておりますが、前回の公募等の件から、職員の定着化に向けました事業者の取り組み状況、例えばワーク・ライフ・バランスであるとか勤務評定、労働者の安全衛生、健康面の管理などを加えて、より的確な事業者の選定に資するものができると考えております。このような審査等を実施することで、良好な保育の実施はもとより、保護者の方々が安心してお子様を預けられるような保育園が設置できるものと考えております。
　次に、南八幡１丁目の件でございます。これは千葉県の企業庁の担当職員に問い合わせいたしましたけれど、この物件は約1,000平方メートルの土地に築50年の４階建ての未利用の建物が残っており、周囲を住宅に囲まれている立地ということでございます。また、現在、隣接の土地所有者との間で道路境界の協議を続けているというようなこともございまして、この協議が調った時点で売却の方向性を出したいという意向をお聞きしました。ご質問の保育園誘致の考え方ですが、保育園を計画的に、かつ確実に整備していくためには、用地の確保を含めた公共用地の有効活用が有効な施策の１つであると考えております。今後とも千葉県のこの物件を初めとする公共用地として活用可能な物件の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子ども・子育て新システムの導入に関しての影響ということでございます。国のほうでは、この新システムが本年７月に中間取りまとめをされました。概要が示されました。25年度以降、実施に向けて未検討となっている詳細部分の検討を含め、本年度中に法律案を国会に提出することとされております。このような中、こども部内では、関係部署職員によるプロジェクトを７月に立ち上げました。この新システムへの対応の検討を始めてきております。幼保一体化、こども園の構想などさまざまな案が提示されておりますが、まだまだ不明確な部分がとても多くなっております。また、今後の保育園整備のあり方にも影響が少なからずあるとは考えておりますが、今後ともこのプロジェクトを中心に、国の動向、課題、それらの検討状況など各種情報収集に努めながら、新システムが導入された場合、スムーズに移行できるよう、保育園整備はもとより、新システムにおいて制度化される全般的な事項への対応について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、面積基準の件につきましてでございます。現時点におきましては、国基準以下の引き下げということについては考えていないところでございます。
　最後に、第３子の保育料の件でございます。保育園の保育料無料化についての18歳未満の制限ということでございます。今までの制度としましては、扶養の範囲なら上限が定められていませんでした。無制限にあったということでございますが、実際には、アンケート結果を見ましても、兄弟は保育園に同時に入っているとか、小学校、中学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる、そのような割合がほぼ占めているような状況です。また、高校生までの就学率というのはとても高いということで、そのようなこと、また、他の児童扶養手当、ひとり親医療などの児童福祉法に基づいた法律等のことも検討いたしまして、18歳未満ということがさまざまなところで対象内であり、18歳未満に上限を設定していくということは妥当ではないかと考えたところでございます。
　次に、保護者の方の説明とか意見を聞く場を持つべきだとおっしゃったことに対してです。確かにそのとおりだと思います。この第３子の保育料無料化制度につきまして、保護者の方たちに今までも説明をしてほしいというときは開催してまいりました。対応させていただいております。しかし、今後もぜひ話したいというような、そういう要望等ございましたら、私どものほうでは真摯に対応させていただきたいと考えております。また、公立保育園の園長等、また職員等からも情報収集ができますので、保護者の方たちの意見をできるだけ聞いてほしいような、そういうようなお話もしたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　この待機児解消と面積基準の問題ですけれども、25年度から国のほうが制度移行を目指している子ども・子育て新システム、この制度は児童福祉法に明記された福祉としての保育、これが解体されかねない、そういう内容です。保育行政は、そういう意味では正念場を迎えている時期でありまして、やはり地方自治体としては、これまでの最低基準をきちんと遵守して、それ以上の保育の質を目指して、安心して市川で子育てできるような法人にぜひ参入していただいて、運営していただく、そしてきちんと待機児解消に向けた整備計画を、定員増を進めていただく、そのことが、私はやはり今本当に正念場として大事なことだというふうに思っております。この南八幡の企業庁の公有地の誘致についても、先ほどプロポーザルで待機児解消の提案を求めていくということでしたけれども、これまでもそのような形で参入していただく中でも、始めてみたらたくさんの心配事が出てくるわけですから、こうした規制緩和での参入ではなくて、しっかり土地を確保して、市のほうで質の伴った保育園整備につないでいけるような支援をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　それから、第３子保育料についてですけれども、18歳未満について限定することについて、やはり今のご説明ですと、ほとんど対象者はいないということでしたけれども、それでしたら、逆に限定しなくてもいいわけじゃないですか。お１人、お２人しか大学生の子供さんも含めた３人の家庭がないというのであれば、そういうふうに対象にしても影響がないということですから、むしろ年が離れているがゆえに、上のお子さんに大変な負担がかかるという現実があるわけですから、対象者がそんなに少ないというのであれば、むしろこの限定を外すというふうに検討をぜひしていただきたいと思います。18歳で自立できる子供さんは、ほとんど今いらっしゃらないと思います。ぜひこの点については再検討していただきたいというふうに思います。
　そして、今回の見直しのところでも、保育園の子供たちにお金がかかり過ぎるとか、無料化があったために待機児がふえたとか、そういう説明を相変わらずしているのは本当に残念な説明なんですね。やはり保育園児が市のお荷物であるような言い方に聞こえるんですよ。そういう言い方はぜひやめていただきたい。そして、市川市は子育てしやすい町だから市川市に移り住んでください、そして移り住んで保育園に入園を希望したら、市川市はそれを喜ぶと、そういう市川市にするべきだというふうに私は強く思います。そのことは必ず市川市の将来につながるわけですから、子育て世代が大いに市川市に移り住んで、保育園を利用して、長く住んでいただけるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。行徳のまちづくりの安全対策についてです。
　これは中項目ごとになります。１点目として、塩浜橋の浦安寄り歩道の安全対策についてです。ハイタウン塩浜から塩浜橋の浦安寄り歩道、抜けた後に歩道が連動していないために、浦安側から来る車や自転車と出合い頭になって危険だという状況がずっと続いています。かつて、塩浜橋から桜並木の土手に向けて歩道橋を設置する検討もしていたはずなんですが、これも立ち消えになったというふうにも聞いております。その辺の経過について、まず簡潔にお聞かせください。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今ご質問いただきました箇所でございますが、市道0101号、これは通称30メーター道路ということで、この道路にかかる塩浜橋の手前になる浦安側で猫実川に並行して走る認定外公道と交差する箇所になります。この交差点はハイタウン塩浜方面からの南行徳駅方面や浦安方面へ向かう歩行者や自転車、さらにはその逆のケースもございますが、かなり多くの方が利用されております。一方、浦安方面から市道0101号に出る車も多く、さらには上がり勾配となっておりますことから、スピードを上げて走る車も見受けられます。このようなことから、地元からは、歩行者や自転車が車との接触事故が起きる危険性もあるので、安全対策を講じてほしいとの要望をいただいておりました。この要望をいただきまして、私どもとしては、安全対策として猫実川に流れ出る水路の上部に幅員３メートル、橋の長さになりますが、12メートルの歩行者自転車専用の橋をかける計画をいたしまして、要望者であるハイタウン塩浜第１住宅の管理組合及び自治会の役員の方々に計画の概要について説明を行ったところでございます。問題は、橋をかける場所では約1.7メートルの高低差があるということで、安全な勾配ですりつけるためには一定の距離を確保しなければならず、このことにより従前から利用している箇所に取りつかず、位置がずれることで、従前より遠回りになるなどのデメリットがございました。説明会でも、住民からは、迂回する距離が長くなる、新たに変則交差点ができる、下り傾斜でスピードが出る自転車と車の事故がさらに多発するなど、従前より使い勝手や危険性が増すなどの意見も出されまして、工事を実施するまでには至らなかったものでございます。市民の皆様からご意見をいただきましてから、意見の内容を再度検証するなどし、内部で検討を行ってまいりましたが、現場は塩浜橋に近接していること、水路があり橋がかかっていること、高低差があること、交差点が近接していることなど複雑な現状になっておりますことから、抜本的な解決策は見出せずに現在に至ってきたところでございます。しかしながら、私どもとしては、何らかの安全対策を講じていかなければならないということで、死角となる箇所へのカーブミラーの設置や、交差点の手前には注意喚起の路上標示を設置するなど行ってきたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　経過はわかりました。そして、安全対策もできるところでやっているということはわかりましたけれども、それでも長年の懸案事項になっている、やっぱりこの問題は解決していないということで、私どもの今行っている市政アンケートに住民の方から、何とかしてほしいという要望をいただきました。やはり歩行者の安全第一ということを考えれば、もっとできることはあるんではないかなというふうに思います。その点について、もっとしっかりと検討していただきたいというふうに思うんですが、安全対策について考えはないのかどうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　さらに何らかの安全対策はできないかということでございます。そこで、これはかなり課題、問題は多いと思いますが、提案できますことは、問題の１つになります浦安方面から市道0101号に出る車を手前の交差点で迂回をさせ、直進できなくするように規制をかけるということであります。いわゆる一定区間のみを一方通行に規制をかけるということであります。ただし、この一方通行の規制をかけるには条件がございまして、１つは利用されている地域の皆さんの同意を得ること、もう１つは、一方通行となる路線に対して、これにかわる適切な迂回路が確保されることとなっております。ここの地域については区画整理事業により整備された道路も碁盤の目のように整っており、また、幅員も６メートル以上確保されておりますことから、目的地に向かうためのルート選択には支障がなく、利用者の大きな負担にはならないものというふうに考えております。要件の１つはクリアできるのではないかというふうにも考えております。もう１つの要件といたしまして、地域の皆さんの同意を得るという、そういうことになってくると思います。いずれにしても、関係者への打診を行ってみませんと何とも言えませんが、周辺の方々にこの辺の意向確認をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　できることを一歩進めて、近隣住民との協議を進めるという検討をしていただくということですので、しばらくその辺を見守りたいと思いますが、いずれにしても、ここは危険なところで、私もずっとこの問題を何度も取り上げてきましたので、ぜひ住民の皆さんの安全対策に結びつくような形で結論を出していただければというふうに思います。いい結果に結びつけていただければと思います。
　次に移ります。津波の想定と対策についてです。
　市川市の地域防災計画では、東京湾内に大津波が発生する危険は、万が一の場合を除いてはないとあります。大津波の想定はしていないということでございます。しかし、千葉県の外房沖には、東日本大震災で500キロメートルに及び大きく動いた太平洋プレートの続きで、動かずにひずみ状態になっている、そういうところが残っている、そしてここで大地震、大津波がいつ起きてもおかしくない状態だと、想定と対策は急がれているということは、もうはっきりとしております。国も県も東日本大震災を教訓に防災対策の再検討、津波についても再検討するということになっております。津波予測図について千葉県が実施した自治体アンケートでは、震源域や地震の規模について明確な根拠に基づき、それに想定される高さで策定すべきだ、また、国や県の検討結果を踏まえて策定するなど慎重な回答が大変多かったということです。しかし、行徳地域など海を前面にしている大変低い地域、この住民は津波の心配をしている方は大変多く、機敏な対応が求められておりますので、市川市としては最悪の事態の想定と対策をいつごろまでにつくるのか、まずお聞かせください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　今回の東日本大震災の津波の被害の実情から、ご質問者もおっしゃっておりますように、東京湾内では津波の発生は少ないというふうなことになっておりますが、現在、４月27日に開催されました国の中央防災会議では、専門調査会を設置して、この秋ごろには意見をまとめるというふうになりました。その後、専門調査会では、６月26日に想定津波は過去の事例も参考にするとの中間報告がなされました。これは、千葉県では、東京湾内では市川におけるこれまでの最も高い津波は1703年の元禄地震で約２メートルとの記録もございました。こういった過去の事例も参考にするとの中間報告がなされました。また、ついこの間の９月24日の報道によりますと、津波からの避難方法を原則自動車禁止から原則徒歩に変更することや、５分以内に避難できる地域づくりを目指すというような方針も出されまして、28日の最終報告に盛り込むとの報道がありました。国の方針が定まりまして、県におきましても対応方針を検討することになります。市におきましても、国や県の方針を踏まえまして早急に具体的な対策を検討し、地域防災計画を変更するとともに市民の方々に周知し、ご理解を深めていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。
　高台のない地域、行徳地域ですね。やはり避難場所、高いところというふうに考えたら、高い建物ということしかないわけでありますので、この辺の避難場所、分譲マンション、あるいは学校、商業用ビルなどいろいろ考えられると思うんですが、早急にそういう対策もとる必要があると思いますので、その避難場所に指定するための要件や合意形成などはどうするのか。
　それから、市民に、やはり周知、こういう具体的な対策の周知を図っていかなければいけないわけで、時間はそんなにかけられないですので、その辺についてどういうふうに考えるのか。
　それから、３点目に東日本大震災では、津波に備えていた高い堤防が逆に死角になって津波が見えなくて逃げおくれたということが言われています。堤防や護岸の形状、これも周辺の開発とあわせて改めて見直し、県との協議が必要になってくるというふうに思います。その辺もどうするのかお聞かせください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　行徳地区を初めといたしまして高台のない地域につきましては、津波のときには高い建物に避難する方法しかないというふうに考えております。今後、津波の想定の高さや波の強さなどが明らかになりましたら、高さや階数や構造が想定される津波に有効な建物かどうかを検討することになります。そしてその所有者へ指定に伴う条件を説明し、ご理解が得られた建物を避難ビルとして指定するという順序になります。なお、その前例といたしまして、この津波の被害を受けた後でご理解いただきましたイオンリテール株式会社イオン市川妙典店と建物オーナーの株式会社妙典タウンセンターとの間で７月26日、避難ビル協定を締結いたしました。こういった事例を参考にいたしまして、今後、国や県で出されます津波の高さ、あるいは津波の強さというものを参考にいたしまして、避難ビルを今後もふやしてまいりたいというふうに考えております。
　次の市民への周知と具体的な方法でございますが、市のホームページへの掲載や地域での防災訓練や防災講演会、あるいはまた自治会の会合などで紹介するなどして周知を図りたいと思っております。また、商業ビルや業務ビルなどで避難ビルを指定した建物につきましては、減災マップに掲載するなど周知を図るとともに、実際の地域の防災訓練でそういった建物を利用して、地域の方々も含めて熟知していただくなどのことも考えていきたいと思っております。
　３つ目の堤防護岸の県との話し合いでございますが、ご質問者のとおり堤防や護岸の整備は千葉県が管轄しておりますことから、今後、津波対策として考えられるのは、堤防を築くこととか、あるいは海岸域に浅瀬をつくったり島のような波を消すような、そういったものをつくるのか、あるいはまた陸域を高くするのか、あるいは建物の構造を１階、２階、３階を住まないような、そういった建物制限をするのか、また、あるいはそういったものを複合的に考えた海岸沿いの都市づくりをするのかというようなことが今後検討されてくると思います。市川だけではなくて東京湾沿岸の各区や市、県にも及ぶことになると思いますので、沿岸地域の開発計画にも大きな影響を及ぼすことになりますので、こういった県の方針も踏まえまして、今後、千葉県の津波対策の再検討の結果を踏まえまして、千葉県と協議していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　先ほども言いましたけれども、房総沖で東日本大震災のような大津波が来たら、東京湾には来ないかといったらそうではなくて、回り込みという現象で東京湾に津波が入ってくる、そして、行徳のほう、一番奥でぶつかって引き戻して、そこで２度、３度と新たに入ってきた津波とぶつかって、さらに大きくなる――共振現象というそうですけれども、1.5倍ぐらいの高さになるというふうに言われております。今、国、県との協議ということが何回も言われましたけれども、国、県と連携しつつも、やはり市固有の対策をしっかりと市の中でも検討していただいて、最悪の事態を想定して、このハード面、ソフト面をできる限り早く、そしてしっかりと進めていただきたいというふうに申し上げます。
　以上で終わります。
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○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして質問いたします。
　まず最初は、市長の政治姿勢について２点質問いたします。１つは原発に対する市長の認識についてです。
　福島の原子力発電所の事故現場から市川市は約200キロメートル離れております。それでも市川市に放射能汚染が届く。こういうことで住民が大変心配しているわけであります。そのことを受けて、市民の命と健康を守るために一体どうするのか、このことが今、地方自治体に重く突きつけられていると思います。今の原発技術は、本質的には未完成で危険なものです。今回の原発事故から教訓をくみ出すならば、原発に依存しない社会をつくること、原発ゼロの町を目指し、市民の命と暮らしを、そして安心、安全な町をつくっていく、こういうことになると思います。まず原発についての危険性について、市長の認識を伺います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　原発につきまして、現状認識ということでお答えをいたします。
　原子力発電所につきましては、昭和41年７月に東海原子力発電所が営業運転を開始して以来、我が国では、これまで一貫して建設が進められてきたところであります。その背景といたしましては、昭和30年代からの高度経済成長によりまして消費電力が急激に増加したこと、また、昭和50年前後の２度に及ぶオイルショックにより石油を主体とする火力発電に大きな影響が生じたため、エネルギーを安定的に供給できる新たなエネルギー政策が求められるようになったこと、さらに、化石燃料等からの二酸化炭素の排出削減という地球規模の環境対策が求められるようになったことなどがあるものと考えております。このような電力の安定供給、そして地球温暖化、加えて発電コストの観点から、現在では全国で17カ所、54基の原発が建設され、国内の発電量の約25％を占めるに至っております。また、世界に目を向けてみましても、原発は世界全体で432基、世界の総発電量の約13.5％を占めるに至っております。原発による発電電力量の上位を見ますとアメリカ、フランス、そして３位が日本というふうになっておりまして、先進国の多くが原発を主要な電力源としております。しかしながら、今回の我が国の原発事故によりまして、多くの国民が放射能に対して不安を感じている、このような状況にございます。
　震災前までは原発は多重防護システムにより安全だと考えられておりましたが、このシステムが機能しなかったことにより、これまでの原発の安全性への信頼が揺らいできたというところであります。このため、日本の原発54基のうち、現在では点検等により43基が停止中で、稼働、再稼働については現在不透明、こういう状況であります。野田首相が就任後の所信表明におきまして、原子力発電について、脱原発と推進という二項対立でとらえるのは不毛であり、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を示すべきであり、同時に安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めますと述べられたところであります。現在、稼働中の11基も順次定期検査に入る予定であり、再稼働に向けては、設計値以上の地震や津波によるシミュレーションによって体制を再評価するストレステストを実施することとなっております。
　原発事故は本市においても計画停電によって市民生活に混乱を招きました。また、水道水、給食食材、農産物などの食べ物や校庭や公園などから懸念される放射性物質に対して、市民は不安を抱いております。このような不安に対しまして、国においては食品ごとの放射性物質の基準づくりとともに、今後このような事故が起きないよう、より厳格な安全対策を実施していただきたいと考えております。このような認識をしているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、市長の認識を聞きましたけど、全国市長会の長岡市長が、原発への依存度を下げ、原発ゼロに賛同しました。９月議会ですよ。そして、自然エネルギーをふやす努力を表明。国民的議論を重ね結論を出す必要があるとも述べました。私どもの共産党の議員団の市政アンケートでも、市民からたくさんメールが届いております。原発は非常に危険でリスクが多い、地震の際、防ぎようのない甚大な被害が出る、コントロールできないものを持つのはばかげていると、こういうことで国民の世論が、やはり７割が反対しているんじゃないですか。市長は答弁に立ちませんでしたけれども、安全性の信頼が揺らいでいると。原発推進の立場なんですか、それとも撤退の立場なんですか、このことをはっきり市民の前に明言すべきだと思います。それで、やはり私ども共産党は、安全神話、これには一貫して対決をして、原発建設に一貫して反対してきました。今回の福島の事故を見れば、このことは当然であります。市長の基本的な認識をもう１度伺います。
　それから、やはり今、長岡市長も言ったように、原発ゼロを市川市から発信していく、そして安全で再生可能な自然エネルギーの先進市を目指していく、こういうメッセージを、私は市長として出す必要があると思うんですけど、市長のご見解を伺います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　原発事故に対します本市としての対応についてであります。原発事故に端を発した放射性物質に対し、市民の安全を確保して不安を少しでも解消するために、本市では、これまで屋外の空間放射線量の実態を把握するために、５月の末より市内の小中学校の校庭、保育園の園庭、公園などの施設で測定を始めております。同時に、放射線の低減対策として、学校、幼稚園、保育園や公園等の施設の側溝清掃、草刈りや樹木の剪定などを行っております。特に放射線量が毎時0.26マイクロシーベルトを超える施設につきましては、積極的に低減対策に取り組んでいくものとしております。また、給食の食材については、牛肉の使用の当面の自粛と産地情報の提供、農産物については市独自の測定を実施しているところであります。
　また、放射線対策とともに原発事故への対応といたしましては、エネルギー対策も欠かせない重要なものであります。本市におきましても、節電チャレンジによる各家庭での節電や、庁内の節電行動計画として平成22年度夏の最大電力量の25％削減を目標として実施をしてまいりました。大口需要者向けの電力使用制限令が９月９日に解除され、大規模な停電も懸念された電力危機は、当面乗り越えることができました。このことは、節電意識の向上の結果と受けとめておりますが、この節電対策を一過性のものとせず、恒常的な取り組みにすることが重要であると考えております。同時に、自然エネルギーへの転換も重要であり、本市では公共施設について太陽光発電システムや風力発電と太陽光発電のハイブリッド型システムの導入も進めております。また、住宅用としては太陽光発電システムの設置助成を平成12年から進めてきておりますが、本年度からスタートした第１次の実施計画の中でもそれを位置づけ、目標を掲げ、さらに計画的に普及を図ってまいります。ご質問の原発に頼らないエネルギー施策につきましては、このような節電の取り組み、そして自然エネルギーへの転換、この取り組みを着実に推進していくことが本市として必要なことであるというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長がやはり答弁に立たないというのは、私は基本的な認識を聞いておりますから、市長、やっぱり議会でしっかり発言していただきたいと思います。部長の答弁だと、安全性を確認できれば推進するということですか。こういう立場で……。
〔発言する者あり〕
○松永修巳議長　傍聴者に申し上げます。静粛に傍聴されるようお願いします。
○金子貞作議員　安全性を確認できれば原発は推進と、これが市長の立場だということで確認していいんでしょうか。
　それから、放射線の除染方針を出して、いろいろ言って対策を進めてきたことは、これは遅くなりましたけど、この点は了としたいと思いますけれども、来年度、自然エネルギーのこういう先進市を目指す、そういう積極的な予算を組む考えがあるのかどうか、この２点、市長お答えください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　先ほど答弁を申し上げましたが……。
〔発言する者あり〕
○松永修巳議長　傍聴者に申し上げます。傍聴者、静かにしてください。これ以上騒がれますと退場願うことになりますので、ご了承ください。
○笠原　智企画部長　先ほど答弁申し上げましたとおり、本市といたしまして、放射線量を低減する取り組み、これにあわせまして原発への依存度を下げていくための自然エネルギーへの転換、そして省エネルギー対策としての節電の推進、これらを積極的に取り組みまして、市民の方々へ、その積極的な取り組みについて発信をさせていただきたい、このように考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長が答弁に立たないのは大変遺憾であります。
　次の質問に移ります。(2)市長のみずから痛みを伴う改革及び報酬についてであります。
　昨年、市長を本部長に、市川市は緊急財政対策本部を立ち上げました。市税の増収が今後見込めない、それから、生活保護など扶助費がどんどんふえて財政が非常に大変になってきている、このままいけば来年度の予算は138億円の財源不足が生じる、そういう方針が出されております。そのために使用料手数料の見直し、市民負担をさらにふやす、こういうことですよね。それから、人件費もさらに削減していく、そして民間委託もさらに推進。こうして浮かせた経費を駅前再開発とか、大型道路とか、こういうビッグプロジェクトに予算を重点化する、こういうことが結論になっております。私は、これは大変なことになっていくなというふうに思いますけれども、そこで市長に伺いますが、市長の報酬、その他の交際費や退職金、公用車の問題もいろいろありますね。市長は今どのぐらい報酬やその他の経費で年間幾らかかっているのか、まずその現状をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、市長は財政対策本部を立ち上げ、みずから本部長になっている。市民に痛み、職員にさらに痛みを押しつける、こうであるならば、まずみずから痛みを伴う改革はどう進めてきたんでしょうか。この点、わかるように明確にお答えください。
　それから、さらに身を削る、こういう考えが来年度に向けてあるのか、ないのか伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　私のほうから市長の報酬、給料月額に関するご質問にお答えをいたします。
　まず１点目の市長の人件費といいますか、年収を申し上げますと、1,870万8,624円でございます。いずれにしましても、まず市長の給料月額の引き下げの状況についてご説明をさせていただきたいと思います。平成15年７月に110万から106万7,000円に３万3,000円引き下げました。引き下げ率は３％でございました。また、平成19年４月に106万7,000円から101万6,000円に５万1,000円引き下げました。引き下げの率は4.8％でございました。これらの引き下げによりまして、平成15年以降の給与の減収でございますが、月額で８万4,000円、これは7.6％の減、期末手当等含めた年収で申し上げますと約220万円、10.5％減少となっております。現在の市長の給与の年収ベースでの水準といいますか、比較でございますが、千葉県内で申し上げますと、千葉市、船橋市、松戸市、浦安市に次いで５番目でございます。また、類似団体34団体の比較で申し上げますと19番目ということで、突出した額とはなっていない状況でございます。そして、特別職報酬等の改定につきましては、ご案内のとおり市長の給料月額を含めまして、特別職の報酬等の改定については、特別職報酬等審議会の調査、審議を経た、その建議を尊重し、改正案を議会に提出しておりますし、また、本市議会において、その議案を尊重し、ご審議いただいているところでございます。これは、昭和53年の特別職報酬に係る直接請求がなされたことを踏まえて特別職報酬等審議会条例を改正し、社会情勢等を常に把握して対応できるよう、審議会を常設機関とし、また、審議会が独自に意見を表明できるよう建議権を付与し、また、市民代表を加えるなど委員を増員したこと、また、この条例を受けまして、市議会において特別職の報酬等に関する決議がなされまして、議案が提案されたときはこれを尊重し、審議するということを踏まえて対応してきております。このような対応は定着してきているものと認識をしております。
　そこで、みずから給料を引き下げる取り組みの考えはというご質問でございますけれども、今申し上げましたこのような経緯、またこれまでの対応を踏まえますと、市長の給料の引き下げは市長のみの問題ではなく、他の特別職の報酬等の改定全体の問題であることから、特別職報酬等審議会の建議内容を尊重することが市民の理解につながると考えております。したがって、現段階では特別職報酬等審議会の建議を尊重するという方針で対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　交際費は今どうなっていますか。見直しをしたのでしょうか。したのであれば、どのような内容、幾ら削減したのか、先ほど答弁がなかったので教えてください。
　それから、市長の報酬については報酬等審議会、これの審議を受けてということであります。そうすると、市長みずから諮問する考えはないと、こういうことですか。この間、議会側も改革を進めております。例えば議会に出席すると１日１人3,000円の費用弁償が支給されておりましたけれども、これも廃止されております。日本共産党は二十数年前から受け取っておりません。それから、議員の年金、これもことし６月から廃止されております。さらに、私ども日本共産党は海外視察、海外派遣には１度も参加せず、市民感情を考えれば、これも見直すべきだと、そういう提案もしてきました。そういう点で、市長が今、緊急財政対策本部長として今の答弁ですと年間８万4,000円の引き下げ、これで市民に、また職員に138億円の財源不足を何とかしろと、こういうことを指示出すわけですよね。私は大型プロジェクトを当然見直すべきだと思います。そのほか、やはり市長も含めてみずから身を削る、こういう姿勢がなければ、市民も職員も私は納得いかないと思います。市長、もう１度お答えください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市長交際費についてご答弁をいたします。
　まず、この市長交際費は、市の協力団体等が主催する行事への出席、また、市政の功労者等の葬儀に際しての香典や生花代など、市政を円滑に運営するため、市長が外部との渉外、慶弔などで支出する経費となっております。特に市長が行政の協力団体等の主催する行事に出席し懇親を深めることは、市政への理解と協力を求めるとともに、さまざまな意見を直接伺うことができる機会として大変重要なものと考えております。この交際費の支出に当たりましては、市川市長交際費支出基準を設けまして、この基準に基づいて支出をしておりますが、この基準につきましては、その時々の社会通念に照らし合わせまして適正な運用が図られるよう、交際費の使途、内容を点検し、適宜見直しを行っているところであります。近年では、昨年６月に地域で行う夏祭り等の催事への出席の際に支出しておりました交際費を廃止したところであります。金額を長期的に見ますと、平成13年度では730万円あったものが、17年度では520万円、直近の22年度予算額では368万円の支出ということになっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　私ども行財政改革を行う中で、単に市民サービスを削ったりだとか、そういう考え方ではございませんで、いわゆるその改革は、人、物、金という自治体の限られた資源というものを適切に配分、活用するということで行っているところでございます。
　また、諮問をする考えはないかということでございますけれども、確かに報酬等審議会に市長から諮問をすることは可能でございますけれども、市長の給料月額につきましては、先ほども申し上げましたように、本市の財政状況等も十分調査、審議の中に対象として入っておりますし、一般職の給与改定の状況、あるいは他市の特別職の報酬や給料、そういったものも類似団体との比較の中で十分審議されて建議をしていただいているところでありますし、また、それに対応してきた経緯もございます。現段階では、この建議を尊重するという対応が基本であるというふうに考えております。ただ、今後、社会情勢、本市の財政状況、一般職の給与の引き下げ等々を総合的に考慮いたしまして、市長が必要と認めるときはみずから必要な措置を講ずるということを念頭に置いているということは常日ごろから私どもに話されているところであり、私どももそれを十分踏まえているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　交際費、私もインターネットで見られますので、見ておりますが、支出基準がインターネットで公開されていないですよね。他市では公開していますよ。ちゃんと公開したほうがいいんじゃないですか。
　それから、平成23年１月30日、この交際費を見ますと、１月は99件ですけれども、例えば30日は新年会に５回出席していますね。１日で５回出席して、私はこういう支出が市民目線なのかな、市民発の市政を目指す、こういう姿勢なのかなと。交際費だって税金ですよ。税金を支出されているんですから、しっかりこういうことについても、本当に今、私は市民の意見をしっかり聞いた上で、例えば市政戦略会議にかけるとか、あるいは事業仕分けにかけるとか、そういう市政アンケートをとって市民の声を聞いてみたらどうですか。その考えはないですか。そのことをもう１度お聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　交際費につきまして、まずウエブサイトでの公開の状況でありますが、これは毎月15日に前月分の交際費をウエブサイトに公表しておりまして、その内容が、支払い年月日、行事等の内容、金額、支払い先、こういったものを公開しています。また、交際費の基準につきましては、今お話が出ましたが、市政戦略会議の中で市長が直接委員と意見交換する場もありますので、そういう場面で協議をさせていただければと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これ以上言っても仕方ないので、次に移ります。
　市政一般について、(1)木造住宅防災リフォーム助成制度の状況について。
　これは市川の新規事業として７月から始まっております。この事業施行後の相談件数及び申請件数は今どのようになっているのか。これは地震対策として非常に有効ではあると思うんですが、申請に至らない、こういうこともなかなか申請に結びつかない、こういう理由もあるように伺っておりますが、この辺について本市はどのように分析し考えているのか、まず伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　木造住宅防災リフォーム助成制度に関するご質問にお答えいたします。
　本市では、東日本大震災を契機としまして市川市木造住宅防災リフォーム助成制度、補助率を３分の１、上限を30万円という制度の創設に取り組みまして、さきの６月定例会を経まして、７月１日より施行をしているところでございます。また、これとあわせまして住宅の安全対策等について専門家へ相談できる無料の相談窓口、あんしん住宅相談というふうに私ども呼んでおりますが、この窓口を開設いたしまして、震災以降、住宅の耐震化に関するさまざまな問い合わせに対応させていただいているところでございます。
　お尋ねのこれらの制度に関します実績でございます。８月末現在の集計でございますが、相談窓口の開設状況は、毎月第１、第３木曜日にこれは本庁で行う、それから第２、第４火曜日には行徳支所で行うという、こういう考え方を基本にしつつ、実際には担当する者の日程、あるいは部屋のとれぐあいというようなことも少し調整させていただきまして、７月には７日、12日、21日、29日、８月が４日、９日、18日、23日と、それぞれ４回、計８日開設いたしました。この２カ月間の相談件数は、本庁で17件、行徳支所で７件、延べ24件となっております。相談の種別といたしましては、昭和56年以前の建物のリフォームを考えているという方が14件、被災建物の防災リフォームをやろうかと考えているというような方が４件、被災建物を補修するんだ、逆の言い方をしますと、建物の強度等の向上までは考えていないというようなことでございますが、この方が４件、そのほか内装等の一般的なリフォームを考えているという方が２件と、さまざまな相談をいただいておりまして、いずれも今回の地震や余震がきっかけになっているというふうに考えられるところでございます。主な相談内容としましては、自分の家は補助対象となるのか、あるいは助成対象とするにはどうしたらいいのか、あるいは耐震化したいが効果的な方法はあるのかなど、個別事情等に応じて屋根の計量化や耐震診断結果の解析、簡易的な耐震改修方法等について具体的な相談が行われております。また、この間、電話での問い合わせも62件ございましたので、制度内容や助成条件をご案内するとともに、相談窓口へお越しいただけるよう働きかけを行ってまいりました。その結果、この中から28件、一部９月分を含んでおりますが、この相談予約をいただいたところでございます。
　相談をいただいた助成制度の申請状況としましては、８件の方から補助金の交付申請、これは市への申請書ということですが、これを受け付けております。このほか４件の方が申請準備を進め、さらに４件の方が申請する方向で検討しておられるというふうに聞いております。このように、この制度の活用状況といたしましては、電話相談が62件、窓口の相談が24件、そのうち既に申請済みとなったものが３分の１に相当します８件、申請準備、あるいは申請する方向で検討中のものが、やはり３分の１に相当する８件となっておりまして、合計としますと、窓口に来られて相談された方のうち３分の２の方が助成制度を活用、あるいは検討しているということになります。一方で、電話はしてみたものの、相談窓口までは来られなかったというような方もいらっしゃるわけでございます。その理由といたしましては、被災物件が外構、建物の外の庭とか、そういうものということであったり、ブロック塀などの工作物であること、あるいは被災物件が自己居住用でない家屋、空き家などであること、それから、内装や浴室のリフォームなど一般的な住宅のリフォームであることなど、相談内容が助成対象外であって申請に至らない場合、また、被害の内容が小規模で、建物の部分的なずれや外壁タイルの一部落下などのようなものでございまして、既に部分補修等を済ませた方、一例を申しますと、応急的な処置としまして屋根がわらの部分補修のみを行ってしまったため、屋根の全面軽量化等を要件とします本制度の条件には該当しない場合等でございます。このほか、リフォームとはいえ、やはりある程度の費用が必要となりますので、自己負担となる資金面の手当ての面から申請をためらう、または断念している方がおられると思われます。なお、このように申請に至らなかった方におかれましても、今後、防災対策に一定の効果のあるリフォーム工事を実施される場合には、本助成制度を活用できることをお知らせしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員、ちょっと待ってください。
　この際、企画部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○笠原　智企画部長　申しわけありません。先ほどの交際費の答弁の中で、平成22年度決算額を368万円と申し上げました。368万円は予算額でございますので、決算額を予算額に訂正をお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から答弁で、申請に至ったのは８件、その後、今準備を進めているというのが８件ということでわかりました。震災から半年がもう経過しております。雨漏りをしないように部分的な修復はかなりのお宅でやられていて、ブルーシートを張っているお宅は余り見かけません。あと、費用の関係で、相談には来ても申請になかなか結びつかない。こういう点では、行政も対応に非常に苦慮しているのかなと思いますが、まず、罹災証明書を発行した件数が当時、私は少ないというふうに指摘しましたけど、当時と比べて今何件ぐらいふえているのか、現在の罹災証明発行件数を教えてください。
　この対象をはっきりさせていかないと、防災リフォーム助成制度、この周知も十分できないわけであります。やはり制度利用に至らない一面もありますけれども、全面的な改善、耐震強化につなげるための、こういう働きかけが私は必要だと思います。そういう点では、制度周知などの強化をさらにどう図っていくのかご見解を伺います。
　それから、この制度は時限制度です。そういう面では、いつまでもこれは進めていくという、そういう制度ではありません。そういう点では、対象となる被災者、まず罹災証明を発行している人、こういう人たちに、例えば年度内にすべて相談を受けてもらう、そして今後のいろんな費用の問題とかいろいろあると思います。そういう点でのフォローアップを図っていく。こういう点では体制強化も含めたことが急がれていると思いますけれども、その点の考え方、工夫についてもどう思っているのか伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再質問にお答えする前に、先ほど私、答弁の冒頭に補助率を３分の１というふうに答弁させていただきましたが、２分の１でございました。まことに申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
○齊藤正俊街づくり部長　それでは、幾つかの再質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に罹災証明の件数でございますが、これにつきましては、９月22日現在の総件数で609件ということになっております。このうち私どもの制度の対象として考えるべきであろうという一部損壊の方々、この方々の件数は約６割強の379件ということになっております。罹災証明の件数については以上でございます。
　続きまして周知の件でございます。周知活動といたしましては、これまでも広報やホームページ、駅広報スタンドの活用などの公的なＰＲはもとより、市川ふるさと祭り、市川工業高校の公開講座、いちかわ産フェスタ、ふれあいセンターまつりなどのイベントにおきましてＰＲ活動、さらには商工会議所や社会福祉協議会、建設業の組合、まちづくり団体等に出向きまして説明を行うなど、個別のＰＲ活動も積極的に実施してきたところでございます。また、お声がけをいただきました幾つかの自治会にも伺って説明などさせていただいております。今後も１人でも多くの皆様に認知をしていただいて、制度活用の促進を図るために、さらに周知活動を工夫してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、被災者にできるだけ確実に制度を知っていただけるように、被災住宅の多い地域の自治会などに市から声がけを行いまして説明させていただく機会を設ける、あるいは自治会単位で行われている自主防災活動にあわせた周知活動等に協力していく、さらに、本市のイベントや民間事業者の活動にあわせまして相談窓口を開設するなどさまざまな機会を利用して周知活動を進めたいと考えております。また、市民にお知らせをするチラシなどにつきましては、高齢者にもわかりやすく、かつインパクトのあるものへできるだけ改善していく、チラシやポスターを自治会へ配布して掲示板や回覧等を利用した周知に協力を求めていく、さらには、本制度の利用者を通じまして知り合いの方への口コミで本制度の活用をＰＲしていただけるようお願いするなど、より多くの方にこの制度を知っていただいて利用者の増進につながるようにも工夫していきたいと考えております。さらに、相談の窓口につきましても、アイ・リンクタウンや大柏出張所などのそういう施設なども使いまして、地域バランスなども考えながら、これまで以上に利用しやすいような体制というようなものも考えていきたいと思います。
　このほか資金的な面でちゅうちょされている方々のためには、災害復興住宅融資、これは住宅金融支援機構がやっているものでございますが、こういうものとか、被災者住宅再建資金利子補給制度などの、こういう制度もあわせてご説明をしてまいりたいと考えております。
　なお、申請の期限といいましょうか、これについては、先ほどもありましたように、この制度が期間を定めたものでございますので、現時点で申しますと、本制度の終期である平成25年３月までにすべての手続が完了する、要は工事が完了するものであれば、申請の時期は来年度であっても対応は可能でございます。いずれにいたしましても、相談から助成までを備えました本制度を有効に活用していただいて、防災意識の向上とともに災害に強いまちづくりへつながるよう、周知活動等に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　罹災証明を発行したのが609件で、そのうち一部損壊が379件ということで、この379件が当然対象になるのかなというふうに思います。そういう点では、時限制度ですから、年内にしっかり相談に乗ってもらう、また、こちらからも出向いて相談に応じる、こういうきめ細かい対応、そのためには、やはり体制の強化、そのための予算も十分とっていただきたい。例えばポイ捨て啓発には3,100万円も予算を取ってやっているわけですよね。災害に強いまちづくりこそ、私は啓発キャンペーンを張るべきだ、このことを申し上げて次の質問に移ります。
　(2)住宅用火災警報器の設置状況及び今後の対策について。
　住宅用火災警報器の設置状況、これは消防法によって、すべての住宅に設置が義務化されました。本市の普及率はどのくらいか、また、設置したことによって大事に至らなかった、こういう例はあるのか、効果などについて、まず伺いたいと思います。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　住宅用火災警報器についてのご質問にお答えいたします。
　本市におきましては、市川市火災予防条例により、平成20年６月１日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されております。全国の住宅への普及率につきましては、総務省消防庁から普及率の推計結果として年２回発表されておりますが、最新の発表によりますと、本年６月時点では全国で71.1％、千葉県で67.7％、市川市では60.3％となっております。なお、消防局での調査において、条例の設置基準どおりではありませんが、住宅用火災警報器を１つ以上設置しているという世帯を含めますと、その設置率は約72％でございます。このことから、条例どおりの普及率としては低いものの、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことに対する市民の方の認識は高いものと思っております。
　次に、本市において住宅用火災警報器を設置したことによる効果が確認された事例でございますが、36件ございます。その一例を申し上げますと、住宅用火災警報器の警報音で目覚めた妻が、隣の部屋で就寝中の寝たきり状態の夫の部屋をあけてみると煙が充満し、炎が上がっているのが確認できましたので、急いで夫を廊下まで引きずり出し、両名とも負傷はしたものの、一命を取りとめたという事例がございました。ほかにも、家人や隣人が警報器に気づき、早い段階で消火したことで火災被害を最小限に抑えられたというような事例が多数ございますので、住宅用火災警報器の設置をさらに促進するよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今回の消防法で設置義務は１個以上、寝室も対象ですよね。そういう面では、72％というのは１個以上設置している数ですよね。寝室まで入れるともっと低くなるでしょう。この点はちょっと正確に教えてください。
　それで、まだ市民に義務化が浸透していない、こう言わざるを得ません。先進事例を見ますと、町内会で共同購入を決定して設置を業者に依頼した例もあります。これは地域のコミュニティーの活性化や、あるいは火災予防効果にもつながっていきます。消防局として、そういった共同購入を支援する、こういう考えはないんでしょうか。それから、未設置のお宅を見ますと、やはり高齢者が多いと思います。こういう点でのきめ細かい対策もどのように考えていくのか伺います。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　共同購入の支援及び高齢者住宅への対策についてお答えいたします。
　まず、共同購入の支援についてでございますが、他の市区町村で自治会や地域ぐるみで普及の取り組みを行った結果、普及率が高くなったという事例が消防の広報紙や新聞などで紹介されております。本市においても自治会等へ積極的な協力を働きかけ、普及率の向上をさせることは必要不可欠であります。そのため、普及率の高い市区町村の取り組み事例等を参考にして、どのような形であれば消防局として共同購入や取りつけ等のサポートができるか、検討、研究してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者住宅への対策でございますが、住宅用火災警報器が未設置であったり、条例の基準どおりに設置されていない住宅は、高齢者世帯や建築年数の経過した木造住宅に多いことが、高齢者宅の住宅防火訪問や過去の火災事例において判明しております。このことからも、特に木造住宅の密集地域内にある高齢者世帯の普及促進を最重点に置き、その地域内での広報活動や個別訪問により強化してまいりたいと考えております。現在、消防局ではさらなる普及率の向上に向け、ことしから公用車１台に住宅用火災警報器の設置を促すラッピングを施し、市民の皆様へ視覚的広報を実施しております。この車両を使用しまして、職員が市内の高齢者世帯へ出向き防火診断を行ったり、防火指導や住宅火災警報器の設置啓発を行っております。当面の課題は、国、県のレベルまで普及率を上げていくことであると考えておりますので、先ほど申し上げました奏功事例の紹介等も含めまして広報紙やホームページへの掲載、消防訓練や各種講習会、研修会での解説、消防庁舎や横断歩道等へののぼり旗や横断幕の掲出、市政情報モニターやケーブルテレビの市川市データ放送による広報、また、ＪＲや東京メトロの主要駅においての広報物品とリーフレットの配布など普及促進活動を強化してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、住宅用火災警報器を設置することで命が守れる、火災被害を軽減できるということを確信しておりますので、市民の皆様の安心、安全を守るため、今後も継続して根気強く住宅用火災警報器の設置の普及を図っていく考えでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。これは設置は義務化されていますけれども、罰則はないし、強制的なそういう設置をさせるということはできません。そういう点では、やはり自治会ぐるみとか、費用の問題もありますけれども、なかなか自分では設置できない、こういうお宅もあるわけですから、その辺の困難事例をぜひよく分析していただいて、きめ細かい対策をお願いしたいと思います。
　次に(3)子供の意見表明権の実施状況及び子供議会の開催の考えについて伺います。
　子どもの権利条約で、子供は自分に関係することについて自由に意見を言える権利があります。また、その意見については子供の発達に応じて十分に考慮されなければなりません。例えば地域活動などで子供の参画を促進することで、子供たちに地域社会で大切にされている、そういう意識が青少年に芽生え、また、地域活動を居場所と考えるようにもなります。そして最も大切なことは、地域社会で民主主義のプロセスを実践し、学ぶことができる、このようにも言われております。そういう点で、１点目の質問として、意見表明権に対する市の考え方と取り組みについて、そして、平成12年まで毎年開催されてきた子供議会をもう１度復活させる考えはないかどうか、この２点伺います。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは子供の意見表明権に対する市の考え方と取り組みについてでございます。
　子どもの権利条約につきましては、先ほどご質問者おっしゃったとおりでございます。この条約では、子供を人権の主人公として尊重し、子供も大人と同じ独立した人格を持つ権利の主体としてとらえ、子供の人権を保障するもので、守るべき子供の権利として、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利、この４つの権利を定めており、子供の意見表明権は参加する権利の１つに挙げられております。本市におきましては、この子どもの権利条約の理念及び「健康都市いちかわ」宣言に基づき、子供の権利が尊重される社会環境の体制づくりを目指し、市川市次世代育成支援行動計画前期・後期計画の中に基づき、子供の権利の尊重と子供の社会参画の支援に取り組んでまいりました。子供の権利の尊重といたしましては、子供の権利を保障する仕組みづくり、虐待未然防止活動の推進、いちかわ・子ども人権ネットワークの充実、子供自身が相談できる体制の整備などの施策を推進するとともに、子供の権利について理解が深められるよう、小中学校へのリーフレットの配布、子育て家庭や妊娠された方に活用されております子育てガイドブックや母子手帳への掲載、児童福祉週間や家族の日などのイベントを通じた啓発事業を実施してまいりました。子供の社会参画の支援といたしましては、子供の意見表明の場の整備、広報「こどもいちかわ」の発行、青少年国際交流事業など子供がみずから考え行動しながら成長できる環境づくりに取り組んでまいりました。例えばこども館では、子供自身が意見を表明し、参加して、みずからが望む遊びや体験を実現してもらうために、こどもフェスタ、自然の中での遊び場づくり体験などのイベントにおいてこども実行委員会を設けました。この中で子供の意見を反映した事業を開催し、実行委員会の子供たちは何度も会議を重ね、意見を交わし、職員からアドバイスをもらいながら、企画の提案から運営まで事業参画してまいります。また、市内の子育て支援団体におきましても、子供が企画し、子供だけで運営するお店や市役所、警察、銀行など小さな町を疑似体験する事業など、子供が参画する事業が行われるようになりました。
　今後の取り組みでございますが、市川市次世代育成支援行動計画の基本目標であります「すべての子どもの権利の保障と配慮を要する子ども・子育て家庭への支援」に基づき、子供の権利保障、虐待防止対応のための取り組みの充実を図ってまいります。中でも虐待の防止及び対応につきましては、近年、子供の人権侵害であります児童虐待により子供の命が奪われるなど重大な事件が後を絶たず、児童虐待は社会全体で解決すべき重要な課題となっております。本市では、子供の人権や生命を守るため、いちかわ・子ども人権ネットワークを設置し、適切な対応が実施できるよう、各関係機関と協力、連携を図っているところでございます。また、子供や子育て家庭からの子育てに関する不安や悩みなどの相談に丁寧に対応していくことも児童虐待の発生予防として重要なことと認識しておりますことから、さらに相談対応の体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。今後も子供の権利や意見が尊重され、子供が社会参画できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　中学生模擬議会についてでございますが、これは社会科公民的分野の学習、私たちと政治を体験を通して学ぶことをねらいとして、昭和55年から平成12年まで実施しておりました。実施方法といたしましては、市内の各中学校から、主に生徒会役員を数名ずつ集め、市の関係課の助言をもとに中学生模擬議会を行っておりました。最後の２年間である平成11、12年度につきましては、各学校ごとの課題や要望をまとめ、直接関係課から回答を得て、議会で生徒が報告するという形に実施方法を変更しております。
　中学生模擬議会を取りやめた背景といたしましては、１つには、当時の学習指導要領に新たに総合的な学習の時間が加えられ、環境、福祉、国際理解、情報等の分野での調査、研究内容等をプレゼンテーションするなど、子供たちの考えや思いを発表する場面を各学校で設定することが打ち出されたことからでございました。このことにより、子供たちが主体的に考え、整理した事柄を表現する時間の確保がなされ、意見を述べる場を日常の学習の中に取り入れるようになったことが挙げられます。２つ目としまして、参加者がごく一部の生徒に限定されており、また、夏季休業中に実施されていたことから、模擬議会での体験が学校全体に広がりにくく、学習の場を提供する上で公平性に欠くところがあったからでございます。その後、総合的な学習の時間を実施して10年目を迎え、小中学校ともに主体的な探究活動を通して自分の意見を論理的に述べることができる児童生徒が多くなってまいりました。また、今回の学習指導要領の改訂では、新たに言語活動の充実を図ることが示され、１人１人の思考力、判断力、表現力の育成に重点が置かれております。教育委員会といたしましても、今回の学習指導要領の改訂の趣旨に沿って、各教科等の学習活動で児童生徒１人１人に考える場面や発表する場面を学年の発達段階を考慮しながら、より意図的、計画的に設定し、継続して取り組むよう学校への一層の指導、支援に努めているところでございます。
　再開についての考えでございますが、今後も各学校において日常の学習活動の中で子供たちの意見が引き出されるように取り組み、さらに充実させていくべきと考えておりますことから、中学生模擬議会の再開ではなく、発展的な形態としての子供議会等の実施について、学校現場のニーズを把握し、また、県内外の情報を収集し、検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはり子どもの権利条約の中心は意見表明権です。しかし、市川の実態を見ますと、例えば虐待の相談がこの５年間で倍の3,000件にふえています。ところが、体制は変わっておりません。10人体制でやっております。やはりこの体制を補強し、そして子育ての不安にきめ細かい相談に乗っていく、こういうことが私は非常に大事だというふうに思います。そういう点で、ぜひ今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。
　子供議会の開催については、いろいろ今後検討するということでした。私は八王子市のホームページを見ました。八王子市は13年度から始めているんですね。学校では教わらないことを教わって非常に勉強になった、考える力がさらにふえた、こういう子供の感想もあります。そういう点で、ぜひいい方法を検討していただきたいと思います。
　終わります。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、放射能汚染対策についてです。
　東日本大震災、福島原発事故から半年がたちました。復興も事故収束のめどもなかなか立たない状況です。そういう中で鉢呂経済産業大臣が放射能をつけたぞというしぐさや、死の町発言の責任をとって辞任をいたしました。閣僚としても、社会人としても常識を疑わせるもので、辞任は当然です。福島から避難をしている子供たちが、学校で、放射能がうつるなど心ない言葉によって傷つけられる例も出ています。鉢呂氏の発言は、被害者の苦しみに対する配慮を完全に欠いたもので、野田首相の任命責任も問われます。福島第一原発から放出された放射性物質の総量は、広島型原爆の20個分という膨大な量に達していると言われています。そして、現在も放射性物質を放出し、海への流出も膨大な量と推測されています。放射能による健康被害には、これ以下の被曝なら安全という閾値は存在しない。放射能対策に対しては、被曝は少なければ少ないほどよいという大原則に立った対策が求められています。日本共産党は８月、放射能汚染から子供と国民の健康を守るための対策を発表し、政府に対し放射能汚染対策に本腰を入れて臨むことを強く求め、４つの具体的対策を求めています。１つ目に、放射能汚染が疑われるすべての食品を迅速に検査をし、放射線量を測定する体制を速やかにつくること、２つ目に、妊婦と子供たちを守るための緊急除染です。保育園、幼稚園、学校、通学路、公園、病院などを中心に線量を測定し、高線量のホットスポットを迅速に除染をすること、３つ目に、詳細な放射能汚染地図をつくり、放射能で汚染された地域の危険を最小にする恒久的除染に取り組むこと、４つ目に、科学者、専門家の智恵と力を総結集し、放射能汚染の測定と除染を推進する強力で特別な体制、放射能測定・除染推進センターをつくることなどを求めています。これらを前提にして、(1)の安全基準に対する市の考え方について６点伺います。
　１つ目は、市川市は放射線量低減のための目標として、１年後をめどに追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すと発表いたしました。追加被曝線量の時間換算で0.19マイクロシーベルト毎時と自然放射線量0.07マイクロシーベルト毎時を足して0.26マイクロシーベルト毎時、これ以上としたら低減措置をとる、このようにしております。なぜ足すのか。市民から質問されましたが、説明ができません。わかりやすく説明をいただきたいと思います。
　２点目は、低減措置をする場所ですが、どの測定器で測定をし、だれが0.26マイクロシーベルト毎時以上と決めるのか。現在、１メートル、50センチメートル、地表と定点の観測をしていますが、どの地点ではかったものを0.26マイクロシーベルト毎時以上として低減措置をするのか伺います。
　３点目には、市民が今、測定器を購入しておりますが、その測定器で測定し、高い数値が出た場所を測定、除染をしてほしいと市に連絡をした場合、市はその場所を測定するのかどうか。また、測定する、しないの判断基準があるのでしょうか。
　４点目は、市が除染した落ち葉、雑草、芝生、木の剪定、側溝の清掃などを行った際に出るごみについて、どのような処理をしているのか。仮置き場の設置はあるのか。
　５点目は、公園、学校、保育園など、除染に対してそれぞれの担当部所管が担当しています。問い合わせ先も除染全般は危機管理課、放射線量は環境保全課と分かれています。市に市長を本部長として放射能対策本部がありますが、除染推進のために災害対策本部のような役割を持つことはできないでしょうか。
　６点目に、除染費用、これは当然かかりますが、東京電力に請求するのかどうか。この６点を伺います。
　(2)の測定器と観測地、これをふやすことについては、先順位者の答弁によりわかりましたので、この項は結構です。
　(3)公園や校庭、園庭などの除染対策についてです。
　私たち市議団が購入いたしました線量計で地域の皆さんと公園をはかりました。そうしましたところ、国府台にある里見公園バラ園では0.36マイクロシーベルト毎時、市川大野駅近くのみかど公園側溝では0.65マイクロシーベルト毎時、本行徳にある常夜灯公園では1.22マイクロシーベルト毎時という高い数値を示しました。市が0.3マイクロシーベルト毎時以上で除染対象となる５つの公園を挙げられていましたけれども、その中に里見公園も入っています。さきに挙げました３つの公園の除染対策を伺います。
　そして、公園はだれでも、いつでも入ってはかることができますが、学校はむやみに入ることができず、はかることはできません。ですから、学校、校庭内を数カ所はかり除染対策をとっていただきたいと思いますが、この間、市が測定し、線量が高い校庭についてはどのような除染対策を進めているのか伺います。
　(4)番目、クリーンセンターに搬入される廃棄物の対応についてです。
　７月中旬、柏市などで焼却灰から７万ベクレルという高い数値が出ました。市内でも原発事故後、持ち込まれる廃棄物についてどのような対応をしているのか、放射能数値はどうなのか、これらについて伺います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから第１点目の安全基準に対する考え方と(3）の公園や校庭、これにつきましても各部にまたがりますので、私のほうから最初に一括してご答弁させていただきます。
　まず、放射線量の目安である１時間当たり0.26マイクロシーベルトの根拠でございますが、この目安値といたしましては、先般の８月26日に国の原子力災害対策本部の基本方針に追加被曝線量が２年後に年間１ミリシーベルト以下となることを目標とするとされましたことから、市川市におきましては、市内の年間の追加被曝線量を１年後には１ミリシーベルト以下に抑えることを目標といたしました。その値を数値化したものでございます。この数値化の考え方といたしまして、人の１日の平均的な行動パターンを屋外での活動時間を８時間、屋内での活動時間を16時間と仮定いたしまして、屋内は木造家屋として、屋外放射線量の0.4倍としました。そして１年間365日を過ごすということを想定して計算しております。その結果、年間の追加被曝線量の１ミリシーベルトを１時間当たりに換算いたしますと0.19マイクロシーベルトになります。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以前より大気中に存在しております、いわゆる自然由来の放射線量につきましては、千葉市にございます放射線医学総合研究所の過去７年間の測定データによりますと、おおむね0.04マイクロシーベルト毎時から0.1マイクロシーベルト毎時という幅のある数値となっております。一般的に人は、この変動幅の中で活動していることから、その平均的な値である0.07マイクロシーベルト毎時を本市の自然由来の放射線量として仮定いたしました。これを追加被曝線量の0.19マイクロシーベルト毎時と足し合わせた0.26マイクロシーベルト毎時を低減対策を行う目標値として設定したものであります。
　次に、どんな測定器で測定して、どのようなはかり方をするのかというご質問ですが、７月に千葉県から放射線量測定の統一した方法が示されました。また、県所有の測定機器で、これは日立アロカメディカル社製のシンチレーション式サーベイメーターでございますが、この貸し出し制度が整備されたことから、市では、７月26日以降、県の測定器をお借りして測定を行っております。また、９月末までに市も県と同じ測定器が２台納入される予定となっておりますので、その機器を使用して測定を行うこととしております。はかり方ですが、地表より50センチメートルと１メートルの地点で測定し、どちらかでも１時間当たり0.26マイクロシーベルトを超える測定結果が出た施設につきましては、優先的に放射線量を低減させる措置をとることとしております。
　次に、市民が持っている測定器で高い数値が出た場合の扱いでございますが、市では、子供が一番多く利用すると思われる校庭など施設１カ所を測定し、その測定結果でその施設が優先的に低減策を実施するかどうかの判断を決めております。また、市民の方が持っている測定器で高い数値が出た場合でも、市の測定は施設全体として高い数値の施設を特定し、優先的に放射線量の低減対策を実施していく目的で行っておりますことから、部分的な場所での測定を行うことは考えておりません。
　次に、市で仮置き場を確保するかということでございますが、市川市ではこれまで測定した結果を考えますと、おおむね年間１ミリシーベルトの地域となっており、特に高線量の地域でないと認識しております。したがいまして、部分的に高線量と思われる場所での低減策を行った土につきましても、通常の処分方法で処分が可能としておりますことから、仮置き場を設ける予定は今のところありません。
　次に、放射能除染推進本部の件でございますが、市川市は７月に放射能対策本部を設置し、関係課で協力して放射性物質の全般についての対応を行っておりました。現状の体制で特に支障も出ていないことから、今後も現在のように関係各課との連携を密にして放射線量の低減策を図ってまいりたいと考えております。
　次に、除染にかかる費用の件ですが、今回の放射性の低減策にかかる費用につきましては、人災が原因となるものについては、原因者である東京電力が原則負担すべきだと考えております。しかし、東京電力株式会社への請求方法等につきましては、現状では国の方針がまだ明確にされておりませんことから、今後、国の方針に注意をしてまいりたいと思っております。
　次に、(3)の公園や校庭、園庭などの除染対策でございますが、里見公園のバラ園、みかど公園、常夜灯公園という指摘の３公園の対策についてでございますが、まず、里見公園につきましては、市川市全体の放射線量を把握するために行っている定点調査以外にも、水と緑の部では比較的規模の大きい近隣公園や地区公園を対象に大気中の放射線量を測定しております。里見公園につきましては、その中の１カ所であり、８月10日の調査時点におきまして、地表から50センチメートルの位置で0.32マイクロシーベルト毎時、１メートルの地点で0.29マイクロシーベルト毎時を計測いたしました。取り組み方針の目安といたしまして、0.26マイクロシーベルト毎時を超えておりますことから、積極的に日常の管理を強化していく公園として位置づけて、樹木の剪定範囲の拡大や側溝清掃を入念に行うなどの措置を今後も進めてまいりたいと考えております。みかど公園につきましてですが、この公園は６月28日に大気中の放射線量を測定しておりますが、簡易型測定器による測定であったため、再度、９月13日にシンチレーション式のサーベイメーターで測定したところ、0.22マイクロシーベルト毎時の数値を計測いたしました。積極的に行うべき公園としては位置づけておりませんが、ご承知のように側溝やくぼ地など部分的に高い数値が出るところがあるとのことでございますので、今後、現場の状況等を勘案した上で、通常の維持管理作業を前倒しして行うなど、対処してまいりたいと考えております。３点目の常夜灯公園でございますが、放射線量の測定はしておりません。しかし、行徳地区での他の場所での測定結果から、周辺地域と同様に数値は低いものと考えております。このため、先ほどご説明いたしましたみかど公園と同様に、現場の状況等を勘案した上で対処してまいります。また、既に階段箇所につきましては、行徳支所で日常管理の一環として砂等を取り除き対処しております。
　次に、放射線量の高い学校についてでございますが、市川市教育委員会といたしましては、基本的には文部科学省が福島県に示した方針に基づき対応を実施してまいりました。子供が過ごす時間の多い学校へは、児童生徒の被曝線量をより少なくするために、日常管理の中で校内の環境整備を実施するよう通知してまいりました。その通知の内容といたしましては、１つ目に側溝清掃の実施、２つ目に集水ますの掃除、また、集水ますのふたがグレーチング等の場合は遮蔽物の取りつけを行う、３つ目として除草作業の実施、この３点を柱といたしまして、比較的放射性物質が集まりやすい場所を環境整備の対象としております。この通知を受けまして、各学校では実情に応じた低減策を学校職員により日常管理の環境整備の一環として実施しております。なお、学校によりましては、保護者や地域の方に協力をいただいている例もございます。一方、６月から実施いたしました簡易測定器による校庭や砂場の大気中空間放射線量の測定結果で0.3マイクロシーベルト毎時を超えた５校につきましては、教育委員会の職員が現地の状況を把握し、側溝や集水ますや除草ポイントの指示や具体的な作業方法等について助言しております。また、実際の作業に当たりましては、大和田小学校のように芝刈りを行うように教育委員会職員が中心となり行った場合もございます。
　最後に、今後の対応についてでございますが、市川市としての放射線量低減のための当面の取り組み方針に沿いまして、シンチレーション式サーベイメーターにより学校の大気中の放射線量の測定を実施し、0.26マイクロシーベルト毎時を超える線量を示した場合、またはそれ以下の場合であっても、児童生徒の校内での動線や活動場所を把握いたしまして、線量の高いと予測される場所を中心に低減対策の優先順位をつくり対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　放射能汚染対策についての(4)クリーンセンターへ搬入される廃棄物の対応についてご質問にお答えいたします。
　東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、多くの地域が放射性物質の影響を受けまして現在対応に追われております。その影響は、発電所から200キロメートル以上離れた本市を含む近隣にも及び、清掃工場の焼却灰等から国の示しました埋立基準値を超える放射性セシウムが検出されたことで、焼却灰の最終処分場への搬入を中止している自治体もございます。本市のクリーンセンターでは、家庭等から１日平均して約350ｔから360ｔ出されます可燃の廃棄物を焼却処理し、約40ｔの焼却灰が排出され、市外３カ所の最終処分場へ搬出しております。本市におきましても、国の方針に従いまして最終処分場へ搬出する焼却灰につきましては放射性物質の濃度を定期的に測定しております。これまでに６月29日から４回の測定を実施しておりますが、いずれも国が示しました埋立基準を――１kg当たり8,000ベクレルでございますが、下回っておりまして、直近の測定結果、９月６日のデータでございますが、１kg当たり773ベクレルでございました。市内に最終処分場を持ちません本市といたしましては、搬出先の理解を得るためにも、定期的な放射性物質の濃度測定を行い、公表するとともに、あわせてクリーンセンターの一層の運転管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ご答弁いただきましたので、再質問いたします。
　(1)についてですが、市川市が0.26マイクロシーベルトとした根拠を説明いただきましたが、野田市では、年間１ミリシーベルト以内を基準として0.19マイクロシーベルトといたしました。市民の皆さんから強い要望があり、市民の皆さんにわかりやすく、かつ安心が得られる値ということで0.19マイクロシーベルトといたしました。0.19マイクロシーベルトではなぜだめなのか、もう１度、市川市ではなぜだめなのか、その点を伺います。
　市民から、ここをはかってほしい、除染をしてほしいという要望には、市は応じられないという答弁でした。それでは、どのように高い数値の場所をつかむのか。そして、市民がみずから除染をする場合にはどのような注意が必要なのか、除染に対するマニュアル、このようなものを作成するのかどうか伺います。
　それから、除染費用は東京電力には請求しないということでしたが、各担当の部局の予算の範囲内ということでしょうか、その点も伺います。
　(3)についてですが、市内の５カ所、線量が高い公園は北西部地域の公園でした。その近所にも公園は幾つかあります。また、江戸川に沿った地域もはかりましたところ、比較的高いと思われます。今後どのような測定、除染を進めていくのか伺います。
　４点目はクリーンセンターですが、燃やしたときに発生する排ガス、これにも放射能が含まれているのではというふうに言われておりますが、この点の対策はいかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市川市で除染、低減の目標を0.26マイクロシーベルトといたしましたのは、先ほどもご答弁いたしましたが、福島の原子力発電所の事故が起こる前にも、自然由来、大地からだとか、そういったところから0.07マイクロシーベルトの放射線を通常受けていた、その中で生活をしていたということから、それはベースとして考えてもいいのではないだろうかというふうに判断いたしました。そして、追加被曝量として１ミリシーベルト年間に下げるという国の方針でございますので、それを時間換算して0.19マイクロシーベルトといたしましたので、それを合わせて0.26マイクロシーベルトを目安とするのは妥当であるというふうに判断をしております。野田市のように、今回の指針ができる前に野田市自身が１ミリシーベルト年間という形で打ち出しておりますが、その根拠については、私どもはよくわかりませんが、市川市の0.26マイクロシーベルト毎時というのは、自然由来の被曝も加味したということでご理解いただけるのではないかというふうに思っております。
　それから、市民への放射線量を低減していただくようなマニュアルということでございますが、私どもで公共施設については0.26マイクロシーベルト毎時を目安として、今後、除染対策に取り組むということで決めましたので、今後、市民の方々にもご自宅の放射線量の低減をしていただく取り組みについてご協力を求めたいと思っております。その際、どういうふうな低減措置が可能かというふうなこともわかりやすく資料としてつくってお示しして、ご理解、ご協力をいただきたいというふうに思っております。
　それから、東京電力への要望ですが、要望しないということじゃなくて、東京電力が当然の原因者としての事故ということ、あるいはそれに対する低減策の費用ということになれば、原因者である東京電力が負担するのが当然であろうというふうに私どもは思っておりますが、現時点ではどういうふうに請求するのか、どういう枠でやるのかとか、具体的なそういったものがまだ示されておりませんので、そういったものを国の動向を見ながら、私どもとしても当然請求すべきものは請求するという気持ちで臨みたいと思っております。
　私は以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　本市のクリーンセンターにつきましては、排ガスの除去装置を二重に設置してございます。一般的な清掃工場ですと、排ガス処理施設は電気集じん機、またはバグフィルターという集じん装置をいずれか１つ設置してございますが、本市はこの除去装置を直列に配置し、二重の排ガス処理を行っております。また、清掃工場の排出ガスの安全性につきましては、８月29日に環境省から出されました一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理についての中にも、我が国の清掃工場は排出ガス処理施設が整備されており、有害物質を環境中に排出することなく安全に廃棄物を焼却できるシステムとして確立されていると示されております。あわせまして、焼却灰の放射性物質が国の基準を超過しました近隣市の清掃工場や都内の清掃工場の排ガスの測定値も、いずれも不検出となっております。このことから、本市のクリーンセンターからの放射性物質の飛散はないと考えてございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　まだ測定が終わっていない公園についての今後ということでございます。ご指摘のとおり、北部の地域におきまして、空間放射線量を測定していない公園がまだ数多くございます。今後、これらの公園について、機器等の問題もございますので、優先順位を考えながら空間放射線量を測定し、目安の数値であります0.26マイクロシーベルト毎時を超える場合には、５つの公園と同様に対応してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　除染費用ですけれども、補正予算には今回ありません。先ほど再質問しましたけれども、除染費用は各部の予算の範囲内かどうか、これを伺います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　現在、低減策の費用につきましては、各部で現年予算の当初予算の中での維持管理費用だとか、あるいは追加の補正予算をいただいて維持管理費を増額した部署もございますので、そういった中で、市の予算の中で対応するということにしております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　再度、0.19マイクロシーベルトではなぜだめなのかという説明をいただきましたけれども、やはり市民が納得しないというところでは、0.19マイクロシーベルトでぜひ進めていただきたいというふうに思います。また、市民が自分みずからはかって数値が高いところは市に言ってもはからないというのも納得できません。除染費用、これも各部の予算範囲内ということは、その程度しか除染対策というものに取り組まないのではないかという、そういう危惧も持ちます。ぜひこれから国や県、そして東京電力に対してもしっかりその対策、費用の面でも要望し、そして市民の不安解消に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　市議団が毎年行っています市政アンケートには、今回、放射能汚染に対する不安に思っていること、これを聞きました。500通以上の皆さんから回答を寄せていただいていますけれども、多くは食べ物、飲み水、そして子供への健康被害、影響、これらを心配する声がたくさん寄せられています。先月、テレビのニュースで、福島県で検査をしている子供たちの45％から放射性ヨウ素による甲状腺被曝が確認をされた、しかし、安全基準以下だから心配することはないという報道がありました。本当に耳を疑いました。一体安全基準とは何なのか、だれが決めたのか、だれがそのことで責任を持つのか、政府や東電が安心だと言っても信用できないという声が上がるのは当然だと思います。ドイツのミュンヘン大学教授で環境団体の代表をしているフーベルト・ヴァイガー氏、この方がチェルノブイリの事故と福島の原発事故が状況が似ていると指摘をしています。政府が沈黙をしていること、そして被害を小さく見せようとしていること、つまり、事故後、安全だ、大丈夫だと連呼をし、そして被曝基準を引き上げたこと。チェルノブイリの事故から25年がたち、そのときの子供たちが、今大人になり、子供を産むとさまざまな障害を持った子供たちが今生まれていると言われています。ベトナムの枯葉剤、これと同じ状況です。私たち大人が責任を持って真剣に子供たちの将来のことを考え、守っていかなければいけないと思います。市川市もその立場で取り組みを強化していただきたい。このことを要望いたします。
　次の節電避暑地について伺います。
　これも大項目で行います。市内で節電避暑地のポスターを見かけますが、取り組みを始めた経緯、リーフレットもたくさんつくっているようですが、ポスターなどの作成の経費、これはどこから出ているのか。そして、公民館や公園を避暑地とした理由について伺います。広辞苑では、公民館は、教育、学術、文化に関する各種の事業を行う教育施設、このようにあります。公民館でもロビーの広い場所はいいですけれども、狭い場所では、会議室のあきを待っている利用者もおります。また、公園ですが、大洲防災公園はまだ木が成長しておりませんし、避暑地とは言えないのではと思われますし、南行徳公園は木がうっそうと茂り、防犯上、大丈夫か、こういう声もありました。公民館や一部公園が本当に避暑地としてふさわしいのかどうか、これを伺います。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、節電避暑地について３点のご質問にお答えをいたします。
　まず、今回の取り組みの経緯、目的などについてでございます。昨年の夏が記録的な猛暑でありました。ことしの夏も電気使用量が多くなることが予想されまして、昼間のピーク時の消費電力を削減するなど、このたびの東日本大震災による電力不足に伴う大規模停電を回避するため、さまざまな節電対策に取り組むことにつきまして、全国的に関心が高まっておりました。また、電力使用制限令が７月１日に発動されることを受けまして、電力危機を避けるための工夫は当然必要なことであり、それぞれの家庭や企業経営者は自主的に協力しようという機運も高まっておりました。本市におきましても、自治会と市がそれぞれの役割を担いながら家庭における節電を推進していくため、去る４月27日に12項目の取り組みを盛り込んだ自治会と市川市の協働による節電への取り組み宣言を行っております。市では、この宣言を受けまして、家庭における節電を支援するため、公共施設だけではなく商業施設などと連携した取り組みの検討を進めていたところでございます。そうしたところ、企業側を初め、商工会議所にもご協力をいただけることになったことから、直接の呼びかけ、あるいは市ホームページで広く参加を呼びかけ、時間のない中ではございましたけれども、23の商業施設並びに商店街などにご協力いただけることとなったものでございます。
　次に、この取り組みの目的でございますが、夏の節電対策として、市民の皆さんにエアコンなどの電気を切って家庭を離れていただき、公共施設や商業施設などで日中の一定時間涼んでいただくこと、これによりまして家庭における節電を支援するとともに、地域の商業の活性化にも少なからずつながっていくのではないかということを目的としております。また、同時に市民の皆様が節電を意識し過ぎまして、無理に冷房を自粛してしまうことも考えられます。自宅を離れても涼むことのできる施設が用意されていることで、この夏を健康に過ごしていただく対策ともなり、高齢者や乳幼児などの熱中症の予防にもつなげていきたいと考えたものでございます。なお、この内容につきましては、公共施設、企業のショールームや商業施設、そして商店街などを市民の皆さんに涼んでいただく場所、木陰として利用していただく節電避暑地として公共施設52カ所、商業施設など23カ所、合計75カ所を提供するとしたものでございます。これらの施設では、期間中、多くの市民の皆様に立ち寄っていただけるよう、イベントであるとか、利用料金を割り引いたり、また、飲み物を提供したりさまざまな工夫を凝らしております。このキャンペーンの実施期間は、夏休みや電力使用制限令の期間などを勘案いたしまして、７月20日から９月30日までとしております。参考までに、類似したようなほかの自治体における取り組みといたしましては、公共施設ということでいきますと、お隣の浦安市、うらやすの避暑地、それから東京では荒川区で街なか避暑地、稲城市で涼み処、それから大阪の吹田市では熱中症シェルター、さらに商業施設と連携したものでは福井県の昼涼みプロジェクト、このようなものが実施されております。
　次に、２点目の事業の周知方法及び経費ということですが、今回の取り組みを広く市民の皆様にお伝えするため、まずは６月23日に記者会見におきまして報道機関に情報提供を行いました。その後、「広報いちかわ」、ホームページ、ケーブルテレビなどでお知らせするほか、節電避暑地マップを５万部作成いたしまして、公共施設、また鉄道各駅の広報スタンド、また、節電避暑地などで配布し、自治会におきましても掲示板に掲示をしていただいたところでございます。また、すべての節電避暑地には、ここが節電避暑地であるということが一目でわかるように専用のポスターを作成いたしまして、施設の入り口などの目立つ場所に張っていただいております。このほか、市に登録いただいておりますひとり暮らしの高齢者の方には、地域の民生委員の皆さんが節電避暑地マップを持参いたしまして、熱中症予防のため無理な節電を避けることや、節電避暑地を利用していただけることについて個別に説明をさせていただいております。
　そこで、これらの周知にかかる経費についてですが、節電避暑地マップにつきましては、参加いただいた企業から寄附していただいたものでございますので、市の経費負担といたしましては、先ほど申し上げた専用のポスター、この制作費として約９万5,000円のみとなっております。
　最後に、公民館、公園を避暑地とした理由ということでございますが、今ご質問者からもございましたように、公民館はスペース的なもののある、なしとかなり差がございますけれども、基本的に公民館では節電に配慮しながら、ロビーや待ち合いスペースなどで涼むことができます。また、図書室が設置されている公民館もあり、また、期間中、イベントや講座などを実施する公民館もありますので、市民の方が出かけた先で一定時間涼んでいただける環境があるということから、節電避暑地といたしました。また、公園につきましては、木陰で涼める場所がある、また、水に親しめる場所がある、あるいは管理棟などで涼むことができるなどの理由から、同様に、市民の方が一定時間涼める環境があるということで、６カ所の公園を節電避暑地に指定をいたしております。
　このように、節電避暑地は熱中症予防の観点からも、身近にある施設を利用して一定の時間涼んでいただくとともに、地域的な広がりも必要と考えまして、できるだけ多くの施設を避暑地とさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ことし始めての取り組みですから、きちんと検証することが必要だと思います。９月30日までということですので、まだ途中ですが、検証はどのように行うか、また、今後の取り組みについて伺います。
　そして、公民館を避暑地として選んだ理由を伺いましたから、事前の説明はどのように説明をしたのか伺います。
　また、市民の意識、節電避暑地に取り組んでいるということを知らない方もありましたが、検証の中でも意識調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、再質問にお答えいたします。
　まず、検証についてでございますけれども、今回の取り組みは新聞やテレビの報道番組などメディアにも取り上げられまして、また、市の広報、ホームページ、節電避暑地マップなど広く周知を行ってまいりました。しかし、今回の取り組みによりまして、市内における消費電力について、何％、あるいは何キロワットの節電につながったとか、商業施設では売り上げがどの程度増加したのかというデータを把握することは現状ではなかなか難しいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今回の取り組みは、さきに申し上げましたとおり自治会との協働による節電への取り組み宣言から発展したものでございますので、今回のキャンペーン終了後には自治会や参加企業へのアンケートなどによりまして、節電避暑地の周知状況、利用状況などについて把握していくことも大切であると考えておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
　あと、周知につきましては、先ほど最初に申し上げましたような記者会見であるとか、いろいろなメディアを使いまして市民の方にこの取り組みをお伝えしたというふうに考えております。
　あと、意識調査につきましても、現在、自治会には先ほど申し上げたような自治会との協働宣言による各家庭の節電に対して、今アンケートをしております。それに続きまして、繰り返しですが、キャンペーン終了後、市民に対して自治会を通じて意識についても確認をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質問の中で、公民館を避暑地とした理由として伺いましたが、事前の説明はどうだったのかというのをお伺いしましたが、その点ちょっともう１度お願いします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　どうも失礼いたしました。これは各施設にご説明する前に、まず６月の中旬に関係いたします各部の部長が集まりまして事業実施について経緯、目的などを確認しまして、私ども市民部が中心になって進めていくということにいたしました。その後すぐに各施設を所管する部の次長並びに施設管理者が集まりまして、節電避暑地となる施設の選定、イベントなどについて検討いたしました。施設の選定に当たりましては、事業の目的に照らしまして、身近にあること、先ほどお話がありましたロビーや待ち合いスペースで休憩できること、また、気軽に参加できるようなイベントや講座など一定時間涼むことのできる環境があることを重視したところでございます。利用される方が限定されている施設や有料の施設、また、屋外の公園、プールなど施設の機能としてはある程度の差はございますが、できるだけ多くの施設を市民の皆様に提供したというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　検証として自治会や参加企業のアンケートというふうに答弁いただきましたが、やはり公共施設についてもどのような状況だったのか、ぜひ検証していただきたいと思います。過度な節電への取り組みで、今、熱中症でも実際に運ばれた方を私も知っておりますし、帰り道が暗いだとか、駅の階段が暗い、こういう声も聞きます。実際にひったくりの犯罪も多く発生しています。節電避暑地が悪いというふうに言っているのではなくて、さまざまな角度から検証し、今後に生かしていただきたい、このように思います。
　最後に電柱の移設について伺います。
　この間、八幡５丁目、そして八幡１丁目で電柱を移設してほしいという要望がありました。両地域とも道路が狭くて救急車が入らなかった、そして遠回りをして、そこまで行くのがちょっと遠かったということなんですけれども、市の担当者と一緒に現地に行き、東電担当者にも来てもらい、太い電柱を細くするとか、少し移動できないかなど、現地で相談をしてきました。その際に、電柱施設の補償料、これを市が東京電力に支払うということで、民地から民地、また、道路から民地へと４分の１、２分の１、全額、このように基準がありました。これは昭和38年に市と東京電力双方で協定書によって決められているということですが、お隣の江戸川区で仕事をしていた方が、江戸川区では払っていないはずだということで、住む場所によって支払いが違うのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
　これまでの経緯、そしてこの協定書は見直す必要があるのか、ないのか。そして、市川市では１年間に電柱の移設の要望、これは何本ぐらいあり、予算の関係などで何本埋設ができるというふうに決めているのか。そして、補償料の妥当性について、他市との比較なども含めて伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、まず初めに市内の道路の状況についてでございます。国道、県道、市道合わせ延長約784キロメートルで、市道はこのうち約730キロメートルとなっております。ご質問の電柱が、この市道には現在約１万8,500本設置されております。その本数は横ばいの傾向にあります。この電柱につきましては、道路法の占用物件として許可しているところでございます。
　そこで、電柱施設の状況ですが、東京電力に確認したところ、移設本数は年間にして約800本とのことで、その主な原因は、電柱の老朽化や建築物の建てかえ等に伴う移設によるものが大半を占めるとのことでございました。その中で、市においては交通事情等から支障のある電柱について東京電力に移設を依頼しております。このような場合の移設補償は、協定書に基づいて運用しているものでございます。今ご質問者からもお話しありましたように、この協定書は市と東京電力との間で昭和38年に締結されたもので、電柱移設に伴う補償料の負担率等が定められておりまして、市が負担する補償料は、一般的な道路内での移設の場合で、移設費に要する工事費全体の25％と定められております。
　そこで、この協定の見直しをしないのかとのことでございます。市では、これまで昭和38年に締結した協定による運用を行ってまいりましたが、そもそも移設に伴う補償の考え方は道路法に位置づけされており、道路管理者には交通の支障が生じる場合等の移設及び撤去によって受ける損失を占用者に補償する義務が生ずることとされております。これは法第72条になります。その補償の負担は、ご質問のような通行支障等による場合は全額が道路管理者である市の負担になるものとされております。市町村によっては、この考え方に基づいた運用を行っているところもあると聞いております。その一方で、市川市と同様、道路法の考えを基本としつつも、道路管理者の負担率を協定によって定め運用しているところもございます。東京電力からは、これまで見直しの打診等はございましたが、その内容は道路法に基づく運用のもので、負担増となりますことから、市としてはこのままの運用が有利と判断いたしまして、見直しを行ってこなかった、そういう経緯もございます。
　続きまして、市民からの電柱移設の要望件数と予算の確保状況でございます。先ほど説明したとおり、電柱の位置が年々改善されていることもあって、特に支障となる電柱移設について、市に寄せられる本数は年間４本から５本程度になっております。さらに、市では通過交通の多い狭隘道路等の電柱移設も進めており、これも年間で約４本から５本を移設し、道路の有効幅員を確保しておりまして、市民からの要望とあわせますと10本程度になっております。
　また、予算として何本確保されているのかということでございますが、要望件数にもよりますが、補償料として年間100万円から200万円を計上しております。東京電力に支払う補償料が、基本的な工事になりますと１本当たり80万円かかりますが、その25％ということで約20万円になりますことから、年間５本から10本の予算を確保しているという状況でございます。
　次に、補償料の妥当性ということでございますが、まず江戸川区の状況並びに近隣市の状況というご質問でありましたので、その辺から説明しますと、まず、江戸川区の電柱移設の補償は協定書によるものではなく、先ほど説明した道路法に基づく運用をしているとのことであります。道路工事に関するものは東京電力の負担、ご指摘いただいた内容については、本市と同様に江戸川区で負担しているというふうに聞いております。次に、近隣の松戸市及び船橋市の状況でございます。両市とも市川市と同様、昭和38年に東京電力と締結した協定で運用しており、現在まで見直しは行っていないということでございました。また、千葉県にも確認したところ、県では道路法に基づいて運用していると。
　次に、補償料の妥当性ということでございます。今回、交通支障等による補償については、道路法の運用に基づくと、移設に関する費用は全額市が補償しなければならないものが、現行の協定に基づいて25％で済むということになります。本来であれば100％負担が４分の１で済むということから、市にとっては妥当というのか、負担軽減、こういうものになっているというふうに理解しております。我々としても、現在の協定を継続していく、こういうことが本市にとりましても有利であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　再度協定書を交わすと市の持ち出し分が多くなるというのでは、このままにしておかなければいけないというふうに思いますが、道幅の狭い地域では、やっぱり電柱がどうしても邪魔になる、こういう地域もありますし、さらに無電柱化なども求められている地域もあります。ぜひ東京電力と話し合って進めていただきたい、このように思っています。
　以上で終わります。
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○松葉雅浩副議長　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　それでは、９月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの朝刊を見ますと、東日本大震災の死者の数、そして行方不明の数が出ておりました。死者は１万5,805人、行方不明4,040人と。それで、市外への避難者７万4,900人だそうでございます。大変大きな災害を物語っているわけでございますけれども、質問の前に、被災者の皆さん、そして亡くなられた方に心よりお見舞いとご冥福をお祈り申し上げて質問させていただきたいと思います。
　前回、６月定例会で同じ質問をさせていただきました。今回も危機管理行政ということで、３・11の東日本大震災の教訓からということで、前回同様のご質問をお願い申し上げる次第でございます。
　まず、１番目に防災訓練が各地域、もちろん本市でも行われておりましたけれども、その方法と今後の課題ということでお尋ねをしたいと思います。私も以前からこの手の質問をさせていただいておりますけれども、ちょうど1995年でしょうか、阪神・淡路大震災がありました。そしてそれから16年たっておりますけれども、六、七年前でしょうか、神戸、それから三宮、そして三木市にお訪ねをしております。特に三木市について、防災訓練の方法として、私としてはそのときに大変印象に残りました。それは、三木市はそう大きな町ではないんですけれども、皆さんも多分テレビ、マスコミ等でもご存じだと思いますけれども、地震のときの揺れの状況とか、そういうものを国の機関で、建物があって地震でこうなるよというような実験をする場所があるんですね。そこも見学させていただきましたけれども、たまたま県のほうから危機管理監を職員として招いて、その体制を整えるという観点から、行政を運営されているということを伺ったものですから、三木市へ行ってまいりました。
　そのときに、何が印象があるのかなというふうに皆さんも思われるでしょうけれども、当然、阪神・淡路の震災が身近に被災地としてあったわけですから、危機管理意識が行政の方々も、そして市民の方々も同様におありになる。共有しているといいますか、共通しているわけですね。そして、その防災訓練は、私は立ち会っておりませんけれども、写真等々、資料等々で拝見する中では、やはり一緒になって地震があったときを想定しながら、同じ感覚で訓練に臨まれているというところが、私としてはかなり印象的だったんです。これは市川市への批判じゃないんですけれども、ややもするとイベント的な防災訓練になっちゃう可能性があるわけですよ。ですけれども、そこの辺は、そのときからすると何年前かに本当に震災があった、それを想定しながら訓練に臨まれている。そして、その地域が本当に地震があったようなことを想定しながら、例えば病院へ行く場合、避難場所へ行く場合、家からどういうふうに行けるのか。そして、あの辺はちょうどプレートの境目だそうですから、地震があって、非常に被害をこうむった場所と、こうむらない場所とのプレートの境目なものですから、そういうものも想定をしながら、避難場所へいち早く避難ができるような形での訓練をされていたのが印象的でありました。
　そして、私は今回この質問を出させていただくのは、市川市全体での防災訓練はもちろんでありますけれども、地域でおのおの地域の状況が違いますね。例えば年齢構成、それから職業構成、あるいはその中に病気の方、あるいは障害者の方、いろいろな方々がいらっしゃるわけでありますけれども、そういうものを踏まえた中で訓練が今まで行われている。私も地元国府台の防災訓練には極力参加をさせていただいておりますけれども、消防署の方にもお世話になって、毎回消火器の使い方とか、けがをしたときの三角巾の結び方とかいろいろされておりますけれども、我々自治会の役員ではありませんが、顧問をさせていただいて、防災訓練のあり方について話し合ったこともありますけれども、もう少し地に着いた防災訓練をする必要があるのではないかということで提案をしているんですけれども、横着でしないというわけじゃないんですよ。なかなかしがたい部分があるわけです。今回は震災の教訓から、危機管理監としてはどういうふうな形での今後の課題を認識されて、今後どういうふうな形がベターなのか、訓練についてお尋ねをいたします。
　それから、２番目でありますけれども、地震災害が起きた場合の初期体制についてであります。これも前回同様の質問をさせていただきました。前回は３・11のときの天候、あるいは曜日、時間等々が、私は不幸中の幸いでしたねという形での質問を基準にお尋ねをいたしましたけれども、例えばそういう日ばっかりではないわけですね。例えば休日、祭日、朝早く、夜中、あるいは冬だったら雪も降っているかもわからない。そういうような悪天候のときも踏まえた形での初期体制で、自助、公助というのがありますけれども、とりあえず公助としてどういうことを計画されて、どういうふうに考えられているのか。あるいは自治会との連携はどういうふうにされるのか。そして、初期体制の中で安否確認。前回は私も議会が終わってから地元へ戻って自治会の安否確認等々も確認をしながら、夜まで過ごしましたけれども、なかなかその辺が、安否確認をするべく担当の方が仕事で帰れない。要するに、現実としては帰宅困難になっているわけですね。そうすると、じゃ、それをだれがやるのかとかいう問題もありまして、市川市全体ではどの程度そういうものも基本的には確認をできているのか。その点、いろいろありますけれども、そのあり方について市当局はどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
　それから、液状化現象の現状と対応、そしてその対策についてということです。６月定例会の委員会の中で、液状化現象への道路の補正予算の委員会での質疑の中で、液状化現象というのはどういうふうに起きるんですか、そして、それの対応をということで質問をいたしました。そのときに、たしか行徳支所の担当の課長だったと思いますけれども、国のほうの方針が、とりあえず原状回復なんだということで、要するに原状に早く戻して道路を使えるようにする。もちろんそれも大切だというふうに、私はそれを否定するものではありません。ですけれども、道路は、ご承知のように病院へ行く道、あるいは駅へ行く道、あるいは避難場所へ行く道、その道が液状化現象等で閉ざされた場合にどうなるのかということを想定いたしますと、現在は予算的なものもありますから、若干やむを得ない部分もあるというふうに私は理解をしております。阪神大震災のときに、２カ月ぐらいしてだったでしょうか、そのときは私は議員ではないんですが、ほかの仕事の関係で近くへ行ったものですから、被災地へお邪魔をしました。道路はビルが倒れたり、そして瓦れきその他、車も動けなくなって壊れたものが置いてあったり、通りにくかったですね。テレビの画面を見ますと、火災が起きていたということもあって、道路が相当ふさがれた。そして救助の車、救急車も含めて、そこへ救助をしに行くのが非常に困難をされたということで、私は印象に残っております。
　それに加えて、今回、浦安を中心にという言い方がどうなのかわかりませんけれども、海岸べりが特に液状化の現象がひどいということで、私も何度か現地へ視察に行っておりますけれども、なるほどこれはマスコミ、あるいは新聞等の報道以上のものがあるなというふうに思っております。これは、行徳地域については埋め立ての地域でありますから、埋め立ての方法にもあるのかなというふうに思ったり、それから、前回質問申し上げたときにも申し上げましたが、浦安地域のある何とか３丁目、４丁目というところで、３丁目はさほどじゃなかったけれども、４丁目は液状化の被害がすごかった。それを建築の構造設計をする協会がありますけれども、そこでお尋ねをいたしましたら、宮田さん、それは砂の粗さによるんですと、砂が細ければ細かいほど、水とまざって液状化の原因になっている、ですから、粗いところはそれが少ないんだと。なるほど、そうすると羽田、大森地域については、そういう形で埋め立てをされているようですから、比較的被害がない。ですけれども、そういう細目の砂で埋め立てしたところは液状化がすごい被害を地域としてこうむっている。そうすると、行徳地域、浦安もそうかわかりませんけれども、埋め立てしたのはだれなんで、どういうふうにしたのか、その責任はどこにあるのかということも含めて市が検討されているかどうかわかりませんけれども、現状、そしてその対応、さらには対策、その点をお尋ねいたします。
　２回目からは一問一答でお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　市の防災訓練の課題についてと、それから２つ目の初動体制についてご答弁させていただきます。
　まず、現在の防災訓練でございますが、参加者の方に自助、共助への取り組みを理解する機会といたしまして、また、減災への意識を高める機会ととらえまして、初期消火訓練、住民の安否確認、避難誘導訓練や被害状況の報告訓練などの訓練を開催場所や時間、目的などにより選んで実施しております。市では、地域の防災訓練は、必要な防災知識の取得や防災意識の啓発など、災害時の被害の軽減に大きな効果が期待できるものと考えております。しかし、一部にはご指摘ありましたように形式化した訓練もあることも感じております。そのようなことから、訓練の内容の改革にも着手しております。改革の一例といたしましては、参集訓練で避難者全員の避難者カードを記入して集計する訓練とか、小学校の防災備蓄倉庫のかぎや位置、備蓄品の確認を行うとか、また、自治会で各班長が会員の安否確認を行って集計し、小学校拠点へ自治会員の安否情報を報告する訓練、あるいは自治会地域の危険箇所を点検いたしまして小学校拠点へ被災報告する訓練など、新たな提案を取り入れて実施している訓練もあります。さらに、大勢の方が参加する地区連合のような訓練では、一部の参加者が実際の訓練を行い、残りの参加者は訓練を見学しているというような訓練もありましたが、訓練に集まった参加者が、その日に計画したすべての訓練種目に参加して体験するような訓練が行えるような、そういった地区も多くなってきております。市では、このような取り組みをさらに続けることで、市民の減災につながるように防災訓練を役立てたいと考えております。
　そこで、ご質問の防災訓練の課題についてでございますが、１つ目といたしまして、災害時の対応として、時間の経過を意識した訓練になってはいないのではないかということです。災害が発生して直後の半日を想定した訓練、あるいは１日から３日目を想定した訓練、あるいは３日以降から１週間を想定した訓練など時間の経過によって必要な対応や行動が違います。そこを理解して、その状況を想定した訓練が必要となりますが、想定がないままいろいろな訓練が混在して実施されるということで防災の効果が見えにくくなることもあります。これまでの訓練で、時間の経過別の訓練を明確にするという意識が欠けていたように思います。課題の２つ目といたしまして、市が災害時に自治会へ期待していることが自治会に十分に理解されていないのではないかということです。市では、自治会に、災害時に地域における防災活動の中心として地域での共助を進めるという役割を期待しております。災害時における具体的な自治会の役割が自治会に十分理解されていないという現状から、形式的な訓練が踏襲され、地域の防災活動に必要な実践的な訓練が行われていないのではないかと思われる訓練もあるように思います。課題の３つ目といたしまして、若い世代の防災訓練への参加が少なく、若い世代を含めた地域全体で連携する仕組みが整っていないのではないかということです。防災訓練の参加者は、自治会役員の方などを中心に高齢化が進んでおります。特に災害時に災害活動の主体となる20代から50代の若い世代の人たちが地域の防災訓練に参加する人が少なく、防災訓練に参加している人の年齢に偏りがあります。また、日ごろから若い世代の人たちが共助や防災の意識を持ち、防災訓練に参加して災害時に地域で連携して協力するような体制が十分できていないのではないかと思います。このようなことが課題として思い浮かびます。
　それで、こういった課題に対する対応といたしましては、第１点の時間の経過を意識した訓練になっていないということでございますが、これにつきましては、市では時間の経過を意識した訓練のメニューを明確にするような訓練マニュアルの整備をしてまいりたいと考えております。災害が発生し、直後の半日を想定した訓練として、安否確認訓練、これは今回の３・11の地震の後、自治会のアンケートによりますと、自主的に安否確認を行った自治会は約半数あったという報告を聞いております。こういった安否確認訓練、それから避難誘導訓練、救助救出訓練、初期消火訓練、被災情報の収集訓練、応急手当て訓練、避難所開設訓練などが半日から１日の間に必要な訓練だと思われます。次に、１日から２日目を想定した訓練といたしましては、避難所支援として炊き出し訓練や自宅で避難している方々の支援訓練、それから仮設トイレの組み立て訓練や浄水器の設置訓練などが考えられます。さらに、３日以降から１週間を想定した訓練では、物資の供給支援訓練、避難所運営訓練、生活再建対応訓練、防犯警備訓練などが考えられ、災害発生から時間の経過とともに必要な対応や行動が違っております。住民の方が望む訓練や、できるというだけの訓練をやるのではなくて、災害からの時間経過を設定いたしまして、その時間に必要な訓練を計画的に行っていけるよう訓練内容を検討し、訓練計画を整備したいと思っております。
　次に、２点目の市が災害時に自治会へ期待していることが自治会に十分理解されていないのではないかという課題についてでございますが、災害の初期は市や国の公助の手が地域まで時間がかかり、すぐに地域に届かないという状況を市民の方に理解していただき、地域の住民の方々が協力して災害初動期を乗り越えられるようにしたいと考えております。そのためには、日ごろから地域住民同士のきずなづくりが大切であり、そのきずなをつくる組織が自治会活動だと思っております。自治会の活動には地域情報の伝達や祭りなどの実施、美化活動や敬老活動や防火・防犯活動、防災活動などいろいろありますが、地域でのあいさつや声かけ、助け合いなどで地域のきずなをつくり、地域を支える中心的な組織が自治会だと考えております。災害発生時には住民の安否確認や避難誘導、初期消火、被災情報の収集などを地元の自治会の役割として期待しております。また、災害後、１日から３日後では避難所支援や自宅炊き出しなども自治会の役割として期待しております。このようなことから、災害初期における地域での防災活動組織の中核として自治会が機能するための実践的な訓練をすることが重要であると考えております。そのためにも、市から自治会の役員の方々に災害時の自治会に期待する役割について、機会を設けまして説明をさせていただきたいと思います。また、市民の皆様へは、自治会の防災活動への協力の呼びかけをいろいろな機会でお願いをしてまいります。市が自治会に災害時に期待する防災活動について市民に理解が進めば、自治会が実践的な防災訓練をやることへの協力が得られるものと考えております。
　続いて、３点目の若い世代の防災訓練への参加についてでございますが、日ごろから若い世代の人たちが共助や防災の意識を持ち、積極的に防災訓練に参加して、災害時に地域で連携して協力するようにするためは、学校での子供たちへの防災協力を充実させるとともに、その保護者の方にも防災知識の普及を徹底させていくことが重要と考えております。市では今後、学校とも協議を行いまして、協力をいただいて、児童や生徒、保護者や学校施設利用団体などへ防災知識の普及の機会をつくることや、学校単位での地域の防災訓練を実施するなど、災害時にすべての世代で地域が連携する仕組みを整えたいと考えております。
　続いて、(2)の初動体制でございますが、現在、市川市の地域防災計画の参集・配置計画では、市職員の中で消防職員を除いて災害対策本部会議の構成職員と、市内や近隣市に居住する職員約800人を緊急初動配備職員として災害時の初動配備を任命いたしました。休日や夜間などの通常の勤務時間外に震度５弱の地震が起きた場合、これは雨の日でも雪の日でもそうでございますが、初動配備職員が居住地近くの小学校や市川市役所本庁舎などにいち早く駆けつけて、地域の方々とも協力して、被害や被災状況の収集や関係機関への連絡などの初動の災害活動を行うという体制をとっております。このために、８月下旬に実際の参集訓練を実施いたしました。また、初動配備職員以外の市職員も順次各職場に出勤し、初動配備職員の交代要員などとして災害対応業務の対応を行うこととしております。参集訓練につきましては、今後も繰り返し実施していきたいと思っております。さらに、休日や夜間などの通常の勤務時間外で震度４の地震が起きた場合には、危機管理課の職員が市役所の本庁舎に集合し、災害情報の収集や関係機関、関係部署への通報や連絡をする計画となっております。また、危機管理課の職員には優先通話ができる携帯電話を持たせておりまして、震度４の地震が起きた場合には速やかに参集し、連絡をとって対応するというような、そういうことを今進めております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　液状化現象に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、３月11日の東日本大震災で発生しました液状化現象による被害の現状でございますが、本市域では北部地区、南部地区において被害が出ておりまして、特に南部地区については、埋め立てられた湾岸沿いに集中して、道路などに大きな被害が発生いたしました。被害を受けました主な路線は、二俣新町の市道0114号、高谷新町の市道0112号、高浜町の市道0209号、塩浜１丁目の市道0103号、塩浜４丁目地先の市道9393号、京葉線の市川塩浜駅周辺道路となっております。被害の現状といたしましては、液状化現象による砂の堆積や、歩道部での舗装の盛り上がりや沈下、さらには路面排水用の側溝の破損などとなっており、その他には電柱わきの陥没や道路に亀裂が生じるなどの被害も発生しております。この東日本大震災の発生後の対応でありますが、私どもでは、直ちに市内の道路や橋を確認いたしまして、早々市民の安全を確保するための応急復旧工事に取りかかったところでございます。まずは通行に支障となる道路上に噴出しました土砂の撤去や歩行者の安全対策として盛り上がった舗装板の撤去、陥没箇所の穴埋めなどを実施してまいりました。さらには、道路の排水機能がふぐあいを生じている箇所に対しては、特に梅雨時期を意識いたしまして、本復旧の手戻りにならないように必要最小限で実施し、一方では本格復旧を目指しまして、国の補助事業であります道路災害復旧事業の査定申請に向けた作業もあわせて取り組んでまいりました。６月には国の災害査定を受けまして申請いたしました路線については、ほぼ申請どおりの採択となりましたことから、工事の実施に向け、取り組んできたところであります。現在、17カ所において、すべて請負業者が決定しておりまして、早い箇所では本年10月下旬、最も遅い箇所では来年１月末には本復旧される予定となっております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、このたびの道路災害に対しましては、一日でも早い復旧をと考えまして、市民の皆様の日常生活に支障を来さないよう努力してきたところでございます。
　続きまして、今後の対策としてご指摘いただきました液状化についてでございますが、特に地震が発生した際の幹線道路の液状化対策は急務ではないかというお尋ねでございます。ご質問者もご承知なように、液状化が起こる要因として１つ挙げられるものは、地下水位が高く、緩い砂地盤が地震により砂粒子間の結合が離れ、液状になったものが地下水の圧力が高まることで地上に噴出してくるものでございます。この対策として考えられますことは、やわらかい砂を取り除き粒子の粗いものに置きかえるとともに、砂層に水の抜け道をつくって水圧を逃がしてやるなどし、地盤の中で液状化を起きにくくするなどの地盤改良が必要であります。これまでも軟弱な場所において道路を築造する際には、ＣＢＲ試験――路床土としての適否を判断するための指標になりますが、これを行って路床の状態を確認するなどや、さらに、条件の悪い場所ではボーリング調査を行うなど、それぞれの結果に基づきまして良質な砂に置きかえるなどして路床を改良し、密度を増大させる方法がとられてきました。今回の液状化により被害が発生いたしました埋立地でも、道路の路床となる部分にセメント系を混入し、攪拌した上で路床を安定させたところに路盤を設置いたしまして、最後に舗装を乗せて道路ができ上がっております。これら道路構造令や舗装設計施工指針などにより道路改良したものでございます。そういう意味では、道路としては十分な強度を有していると考えております。従来の液状化対策としては、ボーリング調査などの地質調査を行い、液状化する地盤の一部、もしくは全部を置きかえする方法や、砂ぐいを打ち込むことで地盤の密度を増大させる方法がとられてまいりました。しかし、これらの方法には地盤の掘削に多大な手間や時間がかかり、騒音や振動などにより市民生活にもかなりの影響が出るものと考えております。なお、最近になりまして、大手ゼネコンなどから従来よりは安価で新しい道路の液状化対策なども開発されてきております。
　ご質問者のご指摘される道路の液状化対策はもっともであり、私どもの理解と一致していると思っております。万が一災害が発生した場合に対して備えておかなければならない対策であるとも認識しております。市川市の地域防災計画には、災害時に車両を使って避難所への物資、資機材等の搬入や、避難所同士の連携、応急給水活動や交通規制対象路線として緊急活動道路として指定、位置づけされております。この緊急活動道路は約105キロメートルになっており、液状化現象が起きにくい北部地区を除いてもかなりの距離を整備することになります。したがいまして、本市といたしましても、今後これらの道路整備をするにしても、道路だけを液状化の対策をすればよいのか、民地も含め周辺はどうするのか、財政面という面はありますけれども、多々課題がございます。今後、国、県の動向や千葉市、浦安市の見直し状況等を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目からは一問一答でお尋ねをしていきます。
　まず、防災訓練のあり方なんですけれども、私は、危機管理監が今ご答弁をいただいたとおりだというふうに思っているんです。ただ、それが本市が企画をし、そして自治会が中心になるようなご答弁でしたけれども、自治会が中心になって地域でその訓練をとり行う。その自治会が中心になる中では、自治会員、要するにいわゆる地域住民が一緒になって、そしてその地域住民が理解をしないと訓練の意味がないんだと思うんですね。自治会の役員は、折に触れて市の方とか、あるいは役員会等々で、そういう話し合いをするわけです。ただ、参加する地域住民からすれば、１年に１回、回覧板で呼びかけがあって、義務的に参加をするというのが１つの参加の動機になってくるわけですね。今回は特に３・11の直近で、これだけの震災がありましたから、我々住民も含めて意識が高まっている中ですから、大分違ってきているとは思います。思いますけれども、例えば先ほど檀上で申し上げましたように、阪神・淡路大震災があって、今もう約16年たっているわけですね。それを教訓に各都道府県、あるいは行政市もいろんなことを模索し、企画をし、実行してきたんですね。ですけれども、この３・11の地震、大災害があって、改めてこれをまた見直すというありさまじゃないですか。ですから、これはやはり行政当局自体が危機管理意識を強く持っていただく中で、自治会の役員をどうしても通して地域に広めていくという作業はやむを得ないんだと思うんですね。あるいは学校を通して広げていく仕方、これはやむを得ないんだと思うんですが、なかなかその辺が、この答弁のとおりに現実、現状がいくのかというところは、私としては心配なので、この一般質問に取り上げをさせていただいているわけです。
　先ほどご答弁の中でも、学校の中で若い人たちというのは、例えば小学校であればその父兄、父母が参加をしてやるわけですけれども、例えば国府台でやったときは、２年前でしょうか。多分そのときの校長先生はなかなか積極的で一生懸命な方。今の方が一生懸命じゃないからやらないというわけじゃないんでしょうけど、ここのところやっていらっしゃらないでしょう。そうすると、それはだれの指示でやっていないのかわかりませんが、継続は力なりという言葉がありますけれども、やはり毎年継続をしていくことによって、今、危機管理監がご答弁をされたようなものが地域に根づいてくるのかなと。どんないい計画をしたって、実際に対象者の方々が、その意識と、そしてその訓練を実際に行わない限り、行ったって、地震が来た、揺れる、怖い、そういうときには、訓練のとおりにいかないのが現実なんですよね。それはこの間の３・11でも、私自身も身にしみて感じております。
　ですから、そういうことを踏まえると、危機管理監に再度お尋ねをいたしますけれども、今のご答弁をいただいたものを具体的に具現化するためにどうされるのか。例えば危機管理課の職員が、前はうちのほうの町会の役員でしたから、すごく便利で、いつも来ていただいたという形ですけれども、その方が担当じゃなくなって、また、役員から外れれば、市の方としてそういう会議の場へ来ていただく機会が１年に１回の防災訓練の場。なおかつ、それも消防局の、多分市川西消防署になるんでしょうか、消防分遣所になるんでしょうか。消防署の方は何十人かお見えいただいたり、それから消防団も手伝っていただいたりしておりますけれども、市の方が見えたという記憶は、私、議員になってから十何回参加をしておりますけれども、お目にかかったことがないですね。ただ、そういう限られた職員の中で、多分防災訓練なんていうのは同じ時期にどどっと地域ごとにやられる。そうすると、現実として、そんなにすべてに網羅されて参加できるのかどうか、そういうこともお尋ねをしたい。要はどうやって知らしめていくかというところを、この議会の場でご答弁の中から、なるほどという形のものにさせていただきたいということで質問させていただいているので、再度ご答弁をよろしくお願いしたい。
　それから、あわせて学校当局の方にもお尋ねをしたいんですけれども、多分危機管理部なり課が主管をされて、当時、学校を中心に中国分、国府台、北国分あたりで国府台小、あるいは中国分小でやられたというふうに私は記憶しておりますが、たしかあれ１回ぐらいで終わっちゃったのかなというふうに思いますけれども、あれはやっぱり校長の裁量でやられていたのかどうなのか、学校当局にも、教育委員会にもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私どもも今までは防災だとか防火だとか、そういったことについて意識を持ってもらいたいというような、そんな願いが強くあって、啓発のような訓練が多かったように思っています。また、それで行政のほうも、自治会のほうも、そういう意識を持ってもらうということについて、よしとしていたような訓練だったと思います。そういう面で、今回の地震を踏まえまして、もっと身近な自分たちの地域は自分たちで守るんだという、そういう意識が非常に強くなってきておりまして、今までのような形式的な訓練ではだめだというところから、実践的な訓練をしようという、そういう自治会がふえてきております。また、私どもといたしましては、まさに啓発の段階から実践訓練の時期に移ったというふうな認識をしておりますので、先ほど登壇して答弁させていただきましたように、まず災害初期にはこんなことがありますよ、２日目からこういう状況になりますよ、３日目以降はこういう状況ですよということをもう少し具体的な災害を想定した上で、こういう状況になります、それに対しては、自治会、あるいは地域の方々はこういう行動をしていただきたいんだというような、そういった資料といいますか、マニュアルを整理いたしまして、各自治会で、それでは初期の訓練を今回まだやっていないからやってみようかとか、あるいは炊き出し訓練はやっているけれども、避難所の支援のことはまだやっていないから、３日目以降の訓練を今回やろうかとか、そういうようなもう少し具体的な実践訓練のメニューを用意いたしまして、行政はこれができます、地域の方はこれをやっていただきたい、市民の方々はこういう行動をとっていただきたいというような、そういった時間軸に対応した訓練マニュアルを整理いたしまして、各自治会との打ち合わせのときに、それに基づいて、この自治会はことしは何をやるということを打ち合わせしながら進めたいと思っております。やはり何か具体的にないと、ただやりましょう、やりましょうということだけでは、形式上の訓練になってしまうというおそれがありますので、そういうことを考えております。
　また、市の職員も、ご質問者が指摘していただきましたように、秋には、毎週土日は各自治会の防災訓練に出ているというような、そんな状況に毎年なっておりますが、市の職員が行かなければ訓練にならないということでは、また問題もありますので、打ち合わせのときには市の職員は十分打ち合わせさせていただきますけれども、訓練当日は、できたら共助という立場で自治会を中心として、住民の方々と一緒に防災訓練ができるような、打ち合わせの段階には市の職員が行って、当日は少し身を引くというような、そんなことも今話し合っている最中です。いずれにいたしましても、地域の自主活動、それから市民の方々を巻き込んだ実践訓練というのは本当に必要だというふうに認識しておりますので、実効性があるような、そういう形を取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　お尋ねの学校を会場とした防災訓練の件でございますけれども、基本的には学校と地域の方が話し合われて行われていたというふうに認識しております。校長の考えというよりは、地域の方の考えも大きいのかなということだと思います。
　ご質問者ご指摘のように、継続は力なりということで、こういうことは継続されて行われていかなければいけないということでございますが、ちょうど２年ほど前から、当時、危機管理部を中心に、小学校を核とした防災拠点構想ということで、各小学校が防災拠点として行政と地域の方を中心に、そして学校がそれに協力するような形で新たな防災体制というのが形づくられてきておりまして、そうした中で、今後、学校を会場にした防災訓練等が継続して行われるような方向性にあるのかなというふうな認識でおります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。時間も大分迫ってきましたので、私も手短に質問させていただきたいと思いますが、次の２番目の初期体制のあり方に移らせていただきたいと思います。
　訓練のときにも危機管理監のほうからある程度ご答弁もいただいておりますけれども、やはり３・11を思い浮かべてみますと、特にやはり暗くなって役所へ電話しても連絡がとれない、近くではがけ崩れがある、そしてパトカー、あるいは消防自動車がぐるぐる見回っていただいているんですが、何となくふだんと違うんで異様な感じがします。そして、電気が停電していたということ。ですから、何しろおのおののお家が孤立しちゃっているということですね。その辺、やはり初期体制が、この間は、３・11のときはある程度整っていたと私は思っているんですよ。ですけど、いろいろ想定をしてみると、それがさっき申し上げた休日であるとか、雪の日であるとか、職員の方が非常に集まりづらいとき、そういうときと全然違うと思うんですよ。それは想像にしかすぎないんですが、ただ、やはり最悪の状態を想定して、先ほど危機管理監がおっしゃるように、800人の体制、そのほかに消防職員の方、そして県のほうでは警察署の警察官、その辺をきちっとお願いをしていくしかないなというふうに思います。これはもうそういう要望で終わらせていただきたいと思います。
　それから、液状化のほうですけれども、道路交通部長、私には、基本的には液状化は人災なのか、天災なのかということが１つ根底にあるんですよ。前回ご答弁をいただきました基本的には国からの予算の範囲内で道路をやるんだと、復旧するんだという考え、きょうは幾らか進んだご答弁をいただいておりますけれども、ただ、国からの予算が余りなかった場合に、表面上のみの対応になるのかなという懸念もされます。市当局では、その辺、先ほどの１回目の登壇で質問をさせていただいておりますけれども、あの造成がどこがやって、今回の液状化というのは天災なんですか、人災なんですかということを、まずお尋ねしたいですね。
　それと、前回、今９月ですから、７月に会派で大阪市ですとか関西方面に、この危機管理の点で視察に行きました。そこで１市、ちょっと名前は忘れちゃいましたけど、そこは液状化がすごかったんですよ。それで、その液状化を、国の予算も若干あったと思いますけれども、地域丸ごと液状化対策を、要するに地盤改良をされたということも伺って、佐藤議員、何という市でしたかね、。何という市だったか、ちょっと私、今ど忘れしちゃった。今まで覚えていたんですけど、ちょっとど忘れした。（「四日市」と呼ぶ者あり）四日市。それは地域の要望があったんですよ。最初の初期体制としての市の考え方は、うちの市と同じ考え方だった。地域として、今後これを何回繰り返しても無駄金を使うだけだというような意見もあったようです。それで、議会、それから市のほうが、その地域をやり直した。全部じゃないですよ。何ヘクタールかだと思いますけれども、やり直しているという話もあります。それから浦安市、これはもう私が言うまでもないですけれども、ある程度財調を取り崩してもやっていくんだという市長さんのお考えもあるやに伺っております。そういうことが市川市で今すぐできるのかどうかわかりませんけれども、ただ、そのお考えをお尋ねを再度させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　大きく２点ということだと思います。まず、人災か天才かというお話がありましたけれども、私ども道路を担当している者からすれば、先ほども登壇で答弁しましたけれども、路床の改良という、そういう面では、道路の強度としては十分改良しているという、そういうことでございますので、この液状化対策については、道路というのはなかなかそこまでやってきたケースがないというふうに私も思っています。例えば堤防上の道路――市川市にあるものではないんですが、そういうものの液状化対策というのは考えられますけれども、今市川市にあるような中で液状化対策をやるというところは、今までの道路行政の中ではやってきていないというふうに考えています。ですから、先ほど言いました路床のＣＢＲの数値を出すための強度対策というのはやってきていますから、道路そのものについては特に問題ないというふうに考えております。ただ、今回の液状化対策については、また別な面での影響ということになろうかと思います。
　それと、先ほど浦安市さんの例が出ましたけれども、今後については、これも先ほどお話ししましたけれども、道路だけの改善なのか、宅地も含めてやるような部分になるのか、その辺はそれぞれ道路と宅地の扱いとは、また建物がありますから、その違いはありますけれども、宅地、道路、その辺両方合わせたエリアの中でどういうふうにやっていくのかというところが問われると思います。その辺は千葉市さん、浦安市さんが今後検討会の中でいろいろ検討されると思いますので、参考にしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長、質問をしたことだけはお答えをいただきたいんですけれども、先ほど東京都の例も挙げて登壇したときに質問いたしました。特に大森地域とか羽田地域のところですね。浦安、それから行徳、船橋の一部もそうですけれども、要するにあれは県が、企業庁が埋め立てしたわけでしょう。それで国の事業として補助金もあってやったということですよね。そうすると、基準があったはずなんですよ。その基準で細かい砂を入れればどうなるかということ自体は、自然発生的に今わかったわけじゃないと思いますよ。それは歴然としているんですよ。ですから、私が申し上げているのは、市当局も市の予算を使って何でもかんでもやってほしいということではないんです。まず原因がどこにあるかということは、市も、もちろんそれは部長の立場でなかなか言いづらいというところも私は理解をしておりますけれども、でも、東京都なんかはそれを見越して、事前にそういうことをしていないんですよ。確かに千葉で企業庁が埋め立てをしたときは、いい時代でしたよ。バブル経済のとき真っ最中ですね。ですから、何でもかんでも埋めればいいんだと。そういうふうにしたかどうかわかりませんけれども、結果、そのような形になっている。ですから、先ほど申し上げたように、浦安の何とかという３丁目は粗い砂だった。４丁目は細かい砂だった。それが隣同士の地域として歴然とあらわれているんですよということを申し上げているわけ。じゃ、最初から粗いもので入っていれば、その地域はそういうことがあったのかというと、ないんですよね。じゃ、だれがそれをやったのかということを伺っているわけです。そういうことを市当局としては、浦安もそうだと思いますけれども、検討して、研究をされているのかどうか。ただ、国から予算があるから、それでやる。市も税金でただ復旧すればいいんだというだけでいった場合に、これはもう次から次へそういうところが発生したときに、これは市民の税金が幾らあったって足りませんよ。まして今、財政部長が、税収が減ってきていると言っているんでしょう。そんなときに、そんなことでやっていった場合、切りがない。だけれども、何かしらの対応はしていかなかったら困るんですね。危機管理監もご答弁をいただいていますように、あるいは道路交通部長もご答弁いただいているでしょう。幹線道路については、救助の点で道路というのは大事なものだというご答弁をいただいているじゃないですか。そういうものを限られた予算の中でどうクリアをしていくか。それはやった人の責任もあるんだと私は申し上げているわけですけど、そのことについてご答弁をいただけますか。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　既存の埋立地に関して言えば、昭和30年代から40年代の県ないし市の受託事業で埋立事業をやってきたというふうに私は理解しております。その中で、いろいろ道路については路床改良もやってきた。そういう意味では、先ほど答弁したとおりでございます。ただ、今後に関しましては……（宮田かつみ議員「そんなこと聞いてないよ。今の規格に……」と呼ぶ）ですから、当時の基準、そういう意味では埋立法にのっとって認可をとった中で整備されたというふうに理解しています。ですから、今後については先ほど言いましたように、国のほうでも地盤改良といいますか、そういう補助もいろいろ検討されているというふうに新聞でも出ていましたので、その辺の動向は見ていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長１人ではご答弁が困難だと思いますけれども、いずれにしても道路というのは大切なものです。そして、３・11が東北のほうだった。これが関東へ来たときにどれだけの災害、被害になるかということを想定すると、本当にやはり恐怖感と危機感を持って対応していかないと、いざというときにどうしようもない状態になるということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩

午後３時25分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無名の新人、緑風会の越川雅史でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。先月行われました全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園において、市川ポニー出身で本市第四中学校をご卒業されました本市若宮在住の大野駿さんが、本県代表、習志野高校の投手として出場、第２回戦において見事完投勝利を上げる活躍をし、多くの市川市民が勇気づけられました。私は、さきの６月定例会における一般質問にて、子供たちの夢をはぐくむ教育の重要性について訴えたところでございますが、本市の子供たちには、ぜひともそれぞれの夢のステージで活躍をしていただきたいと思いますし、我々も子供たちの夢をはぐくむ市政を実現していかなければならないと改めて心に誓った次第でございます。
　さて、それでは、これより一般質問に入りたいと思います。すべての項目につき、一問一答方式を選択いたしております。
　最初は、市川市の公認キャラクターについて質問をさせていただきます。
　まずは端的に質問します。本市の施策にはさまざまなマスコットキャラクターが利用されているようですが、市川市を代表する、いわゆる公式キャラクターというものは存在するのでしょうか。また、現在、公式キャラクターが存在しない場合、今後、選定する意思はおありでしょうか。
　なお、私は通告の際には「公認」という言葉を使いましたが、以下、「公式」とお読みかえいただきたくお願いいたします。
　また、そもそもそれぞれのキャラクターはどのように選定されたものなのでしょうか。
　そして、それぞれのキャラクターはどのように利用されているのでしょうか。
　以上が１回目の質問となります。ご答弁によりましては再質問させていただきます。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　キャラクターについてご説明いたします。
　最初に、市を代表するキャラクターについてでありますが、現在は事業ごとに定めたキャラクターとして、１つはほうきで市のごみ処理問題を一掃するイメージをデザインいたしました清掃事業のキラリン・ピカリン、また、伝説の手児奈姫の名をデザイン化した文化事業のてこな、そして市川市の居心地よい環境が気に入ってマナー星から移り住んだ、こんなことをイメージしたマナー条例事業のマナーマンとマナりんなどが主なものとしてございます。しかし、今のところ市を代表するようなキャラクターというのは定めてない状況であります。市を代表するキャラクターは定めておりませんが、マナー条例事業として活用しておりますマナりんにつきまして、市を紹介する雑誌への登場や節電避暑地キャンペーンなど、マナー条例の啓発に限らず積極的な活用を図っているところであります。また、県のＰＲキャラクターとして人気のあるチーバくんにつきましても、イベント等におきましてマナりんとともに出演し、多くの方々から好評を得ていますことから、市といたしましては、今後もマナりんとチーバくんの活用範囲を広げてまいりたいと考えているところであります。
　次に、キャラクターの選定方法でありますが、キャラクターの選定に当たりましては、デザイン及び名称について、市が独自に定めたものと公募によって定めたものとがございます。市が独自に定めたものといたしましては、マナーマンや１％支援制度のエコボ船長などがあります。また、公募によって定めたものといたしましては、デザインは市が作成し、名称を公募したものとして、マナりんとキラリン・ピカリンがあります。マナりんは、公募230点から自治会代表などで構成する選考会での協議により命名をいたしました。キラリン・ピカリンについては、公募5,063点から庁内関係部署による選考で命名されました。デザインと名称を一体として公募して定めたものといたしましては、てこながあります。てこなは209点の作品から、画家や市民などで構成する審査委員会により決定したところであります。
　次に、市の施策ごとのキャラクターの利用状況についてでありますが、いずれのキャラクターもホームページや冊子類、ポスター、パンフレット、啓発グッズなどで利用し、親しみやすさを演出しているところであります。主なキャラクターの具体的利用状況といたしまして、清掃事業のキラリン・ピカリンについては、ごみ収集車や市指定ごみ袋などにも印刷をし、日常生活の中で多く目にしていただくことで、ごみ問題により多くの方に関心を持っていただくよう努めております。文化事業のてこなは、タオルなどのグッズ販売を通じて映像文化センターや観光交流課などが行う文学賞事業と文化振興事業等の周知啓発も行っております。マナー条例事業のマナーマンとマナりんにつきましては、着ぐるみを制作し、市民まつりやニッケコルトンプラザ、妙典イオンでのマナー条例啓発活動、本八幡駅前の世界禁煙デーでのイベント等で活躍をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。今回、なぜ私が市川市の公式キャラクターの話を取り上げたのかといいますと、ただ単にゆるキャラがブームだから、市川市もチーバくんや、せんとくんみたいなキャラクターをつくりましょうよといった次元のことではありません。我々政治家も同じなんですが、行政にとっても情報発信、広報活動というものが最も重要な業務の１つでありますので、私は本市もありとあらゆる手段を使って広報活動を行わなければいけないんじゃないかと考えているわけでして、そのためにはキャラクターの利用が有効なんじゃないかと考えているところであります。
　ご答弁いただきましたことは理解いたしました。一定の取り組みが行われていることについては、率直に評価をしたいと思います。ただ、私はもっと盛り上げていくことはできると思いますし、キャラクターを通じて、より一層の施策の周知を図ったり、キャラクターを用いた情報発信だからこそできる特性にももっと着目すべきかと思います。
　具体的に申し上げましょう。まずは、キャラクターの選定方法。今はマナりんとチーバくんが売り出し中のようなんですが、幾つかキャラクターがあるわけですから、例えばＡＫＢ48を倣って選抜総選挙を実施するということも考えられるのかと思います。ただ単にＡＫＢをまねして総選挙を実施したからといって、市民の関心が低ければ低投票率になってしまい意味がないわけですから、投票権にも仕掛けをつくる。例えば住基カードを持っている人、エコボカードを持っている人、住民税を全額一括納付している人、メール情報サービスに登録している人など何でもよいのですが、市の重点施策に連動させて投票権を付与する。そうすれば、投票権を欲しい子供たちは両親におねだりしたりして、エコボカードを申し込んだり、メール情報サービスに登録しようという人がふえるかもしれません。また、市の封筒などあらゆる印刷物にキャラクターを描くようにすれば、この封筒気に入ったという人もいるでしょうから、封筒を大事に使い回してくれて、ごみの削減にもつながるかもしれませんし、キャラクターが描かれた封筒がいつも家にあることによって、市政を身近に感じてくれる人がふえるかもしれません。現在、複数のキャラクターがいるわけですから、登場させる際には、例えばある年は総選挙の結果でマナりんがセンターポジションをとったりするかもしれませんし、市長選挙のときはせんぴょちゃんがセンターと決めておけば、ああ、ことしは市長選挙の年なのかと、今やっているように事前にティッシュを配ったりせずとも、選挙の啓発というものを効果的にできるかもしれません。
　あと、現状のメンバーの中には、てこなちゃんやレッサーパンダくんといった市川にゆかりのあるキャラクターはいるわけなんですが、これぞ市川といったキャラクターとまでは言えないんじゃないかと思います。そこで、例えば市川のナシを売り込むためのナッシーですとか、行徳のノリを売り込むためのノリピー。ノリピーという名称が適切かどうかわかりませんが、そういうこれぞ市川みたいなキャラクターがいてもいいんじゃないかなと思います。そして、例えばお母さんと子供がスーパーに買い物に行ったときに、殺風景に売られている他市のナシよりも、ちょっと高い値段設定にしていたといても、ナッシーがかわいくほほ笑んでいるシールが張られている市川のナシのほうが子供たちには魅力的かもしれないわけですし、お母さん、ナッシーのほうのナシを買おうよと母親に勧めてくれるかもしれませんし、ナッシーのシールが張られているキャラクターによって他市のナシとの差別化が図れるのかもしれません。また、子供たちの間でナッシーシールがはやったりすれば、昔のビックリマンチョコのように、シール欲しさで市川のナシを買うという動きも出てくるかもしれません。そして、このシールを市内の未就学児、小学生、中学生、高校生、一般社会人、それぞれの部から公募して、最優秀作品には賞金総額、例えば50万円ですとか、100万円ですとか差し上げちゃってもいいのかと思います。そうすれば、文化芸術の町市川は、キャラクターデザインで一盛り上がりできるだろうし、採用されなかった作品も芳澤ガーデンギャラリーや東山魁夷美術館に展示をする。そうすると、その絵が飾られている子供たちは、おじいちゃん、おばあちゃん、ご両親を連れてがらがらの美術館に入館料を払って出向いてくれるわけですから、賞金の原資は回収できる上に、もしかしたら運営費の一部も賄えるのかもしれません。あるいは市川市のキャラクターがひったくり犯や空き巣、自転車泥棒を捕まえたりするアニメや絵本を制作すれば、市川に多い犯罪と、その防止策を効果的に子供たちにも周知することができるし、子供たちがお母さんやおばあちゃんに、ひったくりに遭うから、かばんは肩にかけないとだめだとか、車道に向けちゃだめですよとか、自転車のかぎは２個つけないとだめなんだよということを啓蒙してくれるかもしれませんし、家から出かけるときに、ちゃんと戸締まりができているのかどうかチェックしてくれるようになるかもしれません。
　ということで、私の想像なのか、妄想なのか、空想なのかわかりませんが、私にはいろいろとアイデアが浮かぶわけでして、これらを活用しない手はないと思うのですが、ただいま申し上げた点についてはいかがでしょうか。たくさん申し上げておりますので、個別にできるできないということではなくて、大項目として、キャラクターのさらなる活用ということでお答えいただきたいと思います。
　そして、念のために申し上げますが、私は何も奇抜なことをやってくださいと言っているわけではありません。今まで住基カードを普及させようと、値下げをしたりとか、エコボカードをはやらせようとこれまでも頑張ってこられたということかと思いますが、効果がてきめんだったわけではないんじゃないかなと。だとしたら、過去の発想の延長ではなくて、やり方を変えるというのは当然のことではないでしょうか。そして、その場合、キャラクターを活用してみてはいかがでしょうかということをご提案申し上げているところです。ということで、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今後のキャラクターの活用についてお答えいたします。
　施策の周知や啓発活動におきましてキャラクターを用いることは、世代を超えて情報が伝わる、こういった大きな効果が期待できるものと思われます。特に市民に浸透したキャラクターであれば、その効果もより高いものであると考えられます。このため、キャラクターを印刷物や着ぐるみで活用して、多くの方の目に触れる機会をふやすことで、これまでアピールをしてまいりました。しかし、さらに多くの市民の方々に受け入れてもらうためには、ご提案いただいたような市民からの反響を呼び起こす工夫も大切である、このように考えます。これまでにないキャラクターの活用方法といたしましては、今月17日でありますけれども、市外で行われた観光イベントにおいて、市の６種類のキャラクターを登場させて、観光アンケートを通じたシティセールスも行っております。今後は新たな発想、そして新たな視点を取り入れまして、ご提案のありましたナッシー、ノリピー、こういったものも視野に入れてキャラクターの活用を研究していきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。繰り返しですが、私はありとあらゆる手段を使って情報発信、広報活動に努めてください、そのためにはキャラクターの利用は有効だし、使い方ももっと幅を広げられるでしょうというのが、今回の質問と提案の本旨であります。企画部のみならず、各部署におかれましても、施策を行う際には、情報発信、広報活動を行う際には、ぜひとも照れや遠慮は排除していただいて、あらゆる観点から検討して、より多くの市民の関心を引きつけられるようにお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。次は市民とのコミュニケーションについて質問をさせていただきます。
　市民とのコミュニケーションとは何か。問われれば、簡単に言えば、いかに市民の声、すなわち市民の意見や要望を酌み取り、現実の政策に反映をさせていく、そしてその周知を図っていく、そういうことかと思います。ちょっと大げさな話なんですが、民主主義国家である以上、幾ら市長は直接選挙によって大統領的に選ばれているとはいえ、原則的には市民の意見や要望を酌み取った市政を展開していかなければなりませんし、幾らすばらしい政策を立案したとしても、市民の理解が得られなければ、その政策が本来的に企図している政策効果を十分に上げることができないということは言うまでもないことです。だからこそ、市民の意見や要望を酌み取り、その真意がどこにあるのかそしゃくするということが市政にとって実に重要な作業になるのだと思います。この点、大久保市長も同様のお考えをお持ちだからこそ、本年度の施政方針において、市民目線からの市政運営というものをうたわれているのだと思いますし、情報政策部もその点を認識しているからこそ、本年度からマーケティング活動と称して市民からの意見や要望の収集と分析に力を入れ始めているのではないかと理解します。今ごろそんなことを始めたんですかと言えなくもないんですが、私は、もう既に着手しているということで率直に評価をしたいと思います。
　ということで、まずは端的に質問いたします。情報政策部は市民の意見や要望の収集や分析をどのように行っているのか。そして、その取り組みはどの程度うまくいっているのか、現状と課題をご説明ください。ご答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　初めに、市民の皆様からの意見や要望と――以下、市民の意見等といいますが、その収集の現状についてお答えいたします。市川市が掲げる電子自治体の市民参加の一環として取り組む市民の意見等を収集、蓄積する仕組みには、インターネットから市民の皆様の意見や要望等を伺う市長目安箱や市民ニーズシステム、パソコンや携帯電話からアンケートに回答していただくｅ－モニター制度がございます。このほか、市が地域に出向き市民の皆様の声を直接伺う移動市長室や出前トークなどがございます。また、日常的に窓口業務や電話対応、業務現場を通して市民の皆様から幅広く意見等を収集しております。
　次に、収集した市民の意見等の分析の現状についてでございますが、収集した市民の意見等は個人情報の取り扱いに配慮しながら、年代別や分野別等に分類して集計し、市民の声の傾向の把握に努めております。具体的な例で申し上げますと、市民ニーズシステムの分析では、例年の傾向として、分野別では学校教育や生涯学習、自然や環境政策、道路や交通、そういった各分野に関する投稿が上位を占めていますが、今年度は東日本大震災を受けまして、消防や救急、防災の分野に関する投稿が突出して多くなっておりました。そこで、この震災に焦点を当てた詳細な分析を行い、関係部署に分析結果を報告し、災害時の情報発信体制の改善を提言することにより、市川市公式ウエブサイトの改善や市川市公式ツイッターの開設につなげました。
　次に、市民の意見等の収集や分析における課題についてお答えいたします。市民の意見等をより正確に把握するためには、偏りのない情報量と収集手段――ツールのことですけれども、そういったものの多チャンネル化、さまざまな角度からの集計や分析が欠かせないと認識しております。その中で、やはり大きな課題と言えることは、偏りのない情報の収集量であるというふうに考えております。ｅ－モニター制度の利用者の年代層は、市の人口統計の年代層と比較すると偏りが見られ、また、行徳地域の利用者が少ないといった傾向があります。市民ニーズシステムや市長目安箱には、年間約3,000件の投稿が寄せられておりますが、そのうち１つの事業に寄せられる意見等は、多くとも数十件程度であり、集計を行うにはサンプル数が十分ではありません。このため、分析に当たってはさまざまな要素をつけ加えることも考慮して行う必要があります。このようなことも課題であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁をまとめますと、情報政策部はさまざまなツールやチャンネルを用いて市民の意見、要望の把握を行い、また分析も行っているわけなんですが、必ずしも満遍なく平均的に情報収集できるわけではないですから、分析もさまざまな工夫が必要となると。ここはまだ発展途上なのかなということかと思いますが、私もそれはやむを得ないことかと思います。
　私も議員になってまだ５カ月足らずですが、市民の意見や要望をどのようにとらえていくべきかということは、実に難しい作業だと実感をしているところでございます。一般に市民の意見や要望というものには、以下に挙げる４つの特徴、難しさがあるのではないかと考えるからです。
　まず１つ目、余りこういうことを言うとおしかりを受けるかもしれませんが、私も駅頭などで演説をしておりますと、通行人の方からよく、市民の声を聞きなさいとご指導いただきます。ただ、よくよくその方のお話を聞いてみますと、要は私の意見を聞きなさいということだったりするんだと思います。自治体の名称は忘れましたけど、けさもどこかの議会で、市民の声ということで企画部長や総務部長に答弁を求めるようなこともありましたけど、きっとその方も、私の意見を聞きなさいとおっしゃっていたのかなと思います。皆さん、自分が正しいと思うことを口にされるわけなんですが、１つの物事をとらえても、その人の立場、立ち位置によって物の見方、利害関係は当然異なるわけですから、導き出される結論も異なる場合が多いということかと思います。考えてみれば当たり前のことなんですが、47万人も市民がいるわけですから、一口に市民の声と言ったところで、ある１人の市民の声は別の１人の方とは真逆だったりするわけですし、情報政策部として最大公約数的な意見をまとめようとしても、ばらつきが多い場合もあるんじゃないかなと思います。すると、この場合、市に寄せられた多様な意見をどのように分析すべきなのか。情報政策部は外部のコンサルタントではないですから、多様な意見がありましたという分析にとどまっていては意味がないわけで、どうすれば本市の施策が理解を得られるのか、あるいはこの施策は本当に変更する必要はないのかどうかといった観点から分析をして、その是非の結論を導き出さなければならない、そういうことが求められているのだと思いますが、きっとここは難しいのではないかと推察します。
　また、２点目、サイレントマジョリティーという言葉に象徴されるように、市の施策について発言はしないが、現体制を支持している多数者というものが存在するんだと思います。別の言い方をすれば、これは私の造語なんですが、スリーピングサポーター、一見眠っているようには見えるけど、実は応援してくれる人もいるということが意外にたくさんあるかもしれないということです。一方において反対派だけが表立った意見や要望を出す傾向が見受けられるということもあるかと思います。一般に、市政に満足している人、あるいは市政がどうであろうが、自分の生活には一切関係ないと思っている人たちは、市に対してほとんど意見や要望を言ってくることはないんじゃないかと思います。かくいう私も、20代のころは自分が社会人として一人前になることに精いっぱいでしたし、30代前半のころは結婚して家庭を築いて子育てをするということに注力をしておりましたし、つい最近までは独立して会社を興して事業を軌道に乗せるということに全力投球をしておりました。政治全般への関心は高かったんですが、よくも悪くも、市役所に要望を言ったことはありませんでした。市議会議員になる私ですらそうなのですから、普通の人はもっと市政への関心が低いんじゃないかと思います。特に本市の場合、市長選挙や市議会議員選挙が低投票率ということですから、よほど上手に市民の意見や要望を収集しなければ、反対意見ばかりに席巻されて、どこに本当の多数意見があるのか、最大公約数はいずこなのかという判断を誤ることにつながりかねないと危惧します。市民の声、市民目線と言っても、そこにバイアスがかかっている可能性をどのように見きわめるのか、ここも分析力が問われる点かと思います。
　３点目、こんなこともありました。市川駅北口のある狭隘道路についてなんですが、私がお１人の方から陳情を受けました。いわゆる赤道と言われる狭い道路なんですが、そこに放置自転車がいっぱいある。赤道ということで、民地と市の管理場所との境があいまいだったことで、ここが自転車対策管理の盲点となっていたようで、スクーターと自転車が放置されている。その面に病院がありまして、救急車が着いたときにストレッチャーで急患の患者が運ばれてくる。そのときに自転車が邪魔、スクーターが邪魔だということでストレッチャーが通れない、何とかならないのかということでした。こんなケースでは、同様の情報が何件寄せられたかといった情報の量的側面よりも、市民の健康や安全という情報の質を重視した対応が必要になるかと思いますので、場合によっては、たったお１人のご意見、要望であったとしても、具体的に対処する必要が生じてくるのだと思います。
　ついでに申し上げて恐縮なんですが、この件では自転車対策課と道路管理課にお世話になって、少しずつ対応が始まっております。代表して道路交通部長に御礼申し上げたいと思いますし、引き続きよろしくお願いいたします。
　ということで、話をもとに戻しますと、今のケースのように、情報の件数的な分析では判断を誤るケースもあるというわけで、情報の質と量をどのように考慮しているのか、ここも難しい点かなと思います。
　４点目、市と市民の意見がかみ合わないことが往々にしてあるということです。意見がかみ合わないというか、言葉が、話がかみ合っていないということです。実例を挙げますが、市はさきに放射能対策で、いわゆる年間１ミリ目標というものを打ち出しました。簡単に説明すると、大気中の放射線量が0.26マイクロシーベルト毎時を超える箇所については相応の低減策を実施するということですが、この放射能対策は、市と市民の話がかみ合わない典型的なケースだったかと思います。どういうことかといいますと、市民は放射線量の高いところは除染をしてほしい、除染をすることによって放射線量の低減を図ってほしいと言っている。一方で市は、これは私の解釈ではあるんですが、今の放射線量の水準であれば、字義どおり、定義どおりの除染の必要はないし、多くの職員が防護服のようなものを着て高圧洗浄機で一斉に除染作業を始めれば、事情をよくわかっていない人たちは、何だ何だと騒いでしまうのかもしれませんし、あるいは、本当はそんなにやばかったのか、情報を隠しているんじゃないかとなって、無用の混乱を引き起こすことを心配されたのではないか。ですから、市民からの、除染してくださいという要望に対して、除染はしませんというものを繰り返していたのかと、これは推察ですが、推察します。じゃ、市は一体何をやっていたのかといいますと、雑草を刈ったりですとか、樹木の剪定をしたり、砂場に砂を補充したり、側溝や集水ますの清掃を行ったりと、日常管理を通じてそれなりの低減策を実施している。そこで、私は、除染しろ、いや、しませんということではなくて、日常管理の徹底や作業スケジュールの前倒しを通して放射線量の低減を図っていますよと説明したほうがいいですよということを放射能対策本部の方々に繰り返し申し上げてきたんですが、今回ようやく放射線量の低減のための取り組み方針が発表されて、市民の声と市の方針とがかみ合うようになったのかと思います。このケースのように、お互いに本質的に考えていることが同じであったとしても、使っている言葉が違うから話がかみ合わないということも、たまにはあるわけで、こんな情報の分析は難しいのかと思います。
　ということで、今４点申し上げました。１つ目は、市民の声は多様であって、集約や分析はしづらいということ、次に、サイレントマジョリティーという言葉に象徴されるように、反対派だけが表立った意見や要望を出すという傾向が見受けられること、３つ目は、情報の質と量は必ずしも相関関係にないということ、４つ目は、使用している用語の違いから、市民と行政との間において話がかみ合わないということが往々にしてあるという点、この４点は市民の意見や要望の分析に際して、情報政策部の現状の課題とも言えるのかと思いますが、これらの課題について、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　４点の再質問にお答えいたします。
　ご質問者がおっしゃいますように、市民の声、市民の意見等、これは多様であり、その収集手段にはそれぞれ強みや弱みがあります。１つの手段だけで多様な市民の声を的確に把握することは難しいため、今後も複数の収集手段を使い、互いに補完し合いながら統合的な分析を行ってまいります。具体的には、市民ニーズシステムでは、先ほどご答弁申し上げましたが、多様な市民の意見等を収集していますので、市民の声の傾向が把握できます。このシステムに対しまして、会員数が5,000人を超えるｅ－モニター制度では、今後取り組もうとしている、または実施している施策等について、方向性や理解度等に関する市民の意向を直接確認することができますので、それぞれの特性を生かした総合的な分析を行うことで、今まで以上に市民の声の的確な把握ができるようになるというふうに考えております。
　次に、サイレントマジョリティーと言われる層の声につきましては、ｅ－モニター制度を活用するほか、市川市公式ウエブサイトの各ページのアクセス数やキーワード検索トップテン、こういったものも時々折々の市民の関心の高さをはかる指標と考えられますので、これらも市民の声の１つとして参考にしたり、傾向にあらわれないような少数意見にも関心を持って、さまざまな角度から分析を行うことで対応してまいりたいと考えております。
　次に、情報の量と質が必ずしも相関関係にないことについてでございますが、確かに統計的な手法だけでは、特に緊急を要する市民の声に満足に対応できるとは限らないと認識しております。集計による多数派の意見を読み取る分析だけでなく、１件のニーズであっても、その内容を精査し、緊急性に応じて即時の対応をしたり、今後の施策に生かせるものは分析結果に取り込むよう、今後も１つ１つの声を注意深く聞いてまいります。
　最後に、４点目のご質問でございますが、広報紙、公式ウエブサイト、メール情報サービス、ツイッター等、それぞれの利用者の年齢層の属性を洗い直す等して、再度わかりやすい言葉で市民目線に立った説明ができるよう関係部署と検討をしてまいりたいと考えております。
　今後は、これらの課題を踏まえまして、さらに広く市民の声を収集し、より一層市の施策等に生かすため、窓口や電話対応の中でいただく意見等につきましても、全庁的に体系化した仕組みや戦略的な活用方法等を検討し、市民の声の収集と分析の高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。自分でも申し上げましたとおり、私は市民の意見や要望の収集と分析は非常に難しい作業だと思っておりますので、今が100点じゃないからといって文句を言うつもりはございません。理事者側全員がこの収集と分析の難しさについて共通認識を持っていただいて、情報政策部の仕事に対して各部署が理解と協力をして、少しずつでもいい方向に改善が図られればよいと思いますし、ぜひ情報政策部においては高度化を図っていっていただきたいと思います。頑張ってください。
　そして、最後の質問です。情報政策部は、ただいまの答弁ですと、いまだ少なからぬ課題を抱えながらも、今後、市民の意見や要望の収集と分析の高度化を図っていくということかと思います。あとは各部署において、その貴重な情報をどのように活用していくのかですが、各部署がこの分析結果を生かしてくれなければ、情報政策部が収集と分析をしても意味は乏しくなってしまいます。
　そこで質問なんですが、各部署において本当にこの分析結果を生かした職務の遂行を行ってくれるのでしょうか。それとも、やっぱり縦割りの発想に固執して、しょせんはよその部だろ、うちの部のことはうちでやるんだというようなことで参考情報程度にとどめて、市民の意見や要望の分析は引き続き各部署ばらばらで行っていくのか、この点、全庁の業務にかかわることですので、企画部長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　マーケティングにつきましては、今回、市長の施政方針の中で述べられまして、本年度４月から重点的に取り組む事業といたしまして情報政策部で担当をすることになりました。また、その重要性につきましては、情報政策部長より答弁したとおりであります。ただ、まだ４月から６カ月しかたってございません。全庁的な結果としては、いまだまだはっきり見えているところはありませんけれども、着々とその作業は進んでいるというふうに認識をしております。今後は市の中で計画、実施、評価、こういった市の仕組みの中にきちっと取り入れていきたいというふうに考えております。そのためには、市のトップマネジメント会議であります行政経営会議、ここに定期的に報告してもらって、その内容をどうやって施策に生かしていくのか、あるいは緊急的なものについては、随時、適宜対応していきたい。こういう仕組みで動かしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。情報政策部が先ほど申し上げました４つの難題を乗り越えることができれば、きっと各部署の職務遂行に非常に強力なアドバイザリー機能が提供されることにつながるのだと思います。ここ数年、インテリジェンスという言葉もはやっているようなんですが、私は情報の収集や分析には専門的な能力に依拠するのが妥当であり、効率的だと考えますので、ぜひとも今後にご期待を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、本市の観光政策についてです。
　本年４月に市民経済部から経済部が独立したのに伴い、文化国際部が所管していた観光部門も経済部の管掌となりました。従来の観光政策であれば、表現は悪いかもしれませんが、市川市全体に経済効果があろうが、なかろうが、あるいは他の観光資源とのシナジー効果があろうが、なかろうが、ただひたすら文化振興の観点から文化施設等のＰＲを行っていればよかったのかなと思います。しかしながら、今や経済部が管掌することとなりました。これからは、市川市としてどの観光資源を売り出していくのか、あるいは選択と集中ではありませんが、どの分野には投資を認めて、どの分野からは縮小や撤退も視野に入れなければならないのか。撤退は大げさかもしれませんが、いずれにしましても、市の観光資源について優劣なり予算付与の優先順位をつけていく視点が必要になるかと思います。
　そこで質問します。観光交流推進課は市の観光資源の洗い出しと評価をどのように行っているのでしょうか。そしてまた、市川市には観光資源と呼べるものが一体幾つぐらいあって、その中で集客力のある観光資源、あるいは市内の人たちにとって魅力的な資源というものは一体幾つぐらいあるのか、細かい数字というよりは概要で結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　観光政策について、(1)の観光資源の洗い出しと評価についてのご質問にお答えいたします。
　本市は人口47万を超える首都圏のベッドタウンでありながら、歴史的、文化的資産に恵まれ、多くの有形、無形の文化財を有しています。また、市南部の三番瀬と北部の台地には豊かな自然が残され、それらを活用したレクリエーション施設がございます。本市には実に多種多様な観光資源が存在しており、ここには市内外から多くの人たちが訪れ、市川の魅力に触れることができるなど、情報発信の場となっております。
　そこで、これらの観光資源の洗い出しについてでございますが、現在、６つのカテゴリーに分けて情報を整理し、発信するなど活用を進めております。そこで、６つの分類を簡単にご説明いたしますと、１つ目は文化的資産であります。東山魁夷記念館や文化会館、また、市川市にゆかりの深い人物に関する施設がこれに該当します。分類の２つ目は歴史、伝統的資産であります。北部の台地にある姥山、曽谷、堀之内などの縄文貝塚や江戸時代に建立された行徳の常夜灯、また、葛飾八幡宮、中山法華経寺、徳願寺などの歴史的に貴重な神社仏閣がこれに該当します。３つ目は自然と親しめる施設であります。行徳近郊緑地の行徳野鳥観察舎、また、大町レクリエーションゾーン、動植物園などでございます。４つ目はレクリエーション施設でございます。市川のランドマークとしてオープンしたアイ・リンクタウン展望施設や、天然温泉に入浴のできるクリーンスパ市川や柏井町の民間入浴施設などがございます。５つ目は地場産業であります。市川のナシとしてブランド化されているナシや市場で評価の高いトマトは、春から秋にかけて直売所で市内外から多くの方を呼び込み、また、水産業の分野では、江戸川のハゼが河口のボート、釣り客も含め、地場産業の観光資源として分類されております。６つ目は地域の交流を生むイベントや催事であります。国内最大級の打ち上げ数を誇る市川市民納涼花火大会、多くの市民が参加する市川市民まつりやふるさと意識の高揚につながる地域の祭りなどが該当いたします。これら市内に多く点在する資源は、いずれも本市の貴重な観光資源でございますが、ご質問者からお話がございましたが、これまではどちらかというと文化的視点での評価を中心に行ってまいりました。これからは経済的視点も加えた評価が必要であると考えております。
　観光資源の評価で主な観光施設については、毎年、月ごとに観光客数の調査を行っております。また、市内外でのシティセールス活動では、観光資源について、個々の認知度や訪れてみたいところ、知らなかったところなどのアンケート調査を実施しております。このような調査結果も活用して観光資源を評価し直し、新たな観光事業を検討する必要があると考えております。特にこれからは個々の観光資源の価値を単体としてとらえるだけではなく、周辺地域との連携を視野に入れた上で観光資源を再評価し、その中に経済活性化の視点を組み入れまして、総合的に観光の戦略を立てることを考えております。
　本市の観光資源の特色は、自然、文化、歴史、産業、人材といった多種多様な資源が地域ごとに豊富に点在していることにあり、これらの特色ある資源を生かすことで、地域に人が集まり、地域の中で消費活動や交流を深めることが重要であると考えております。これからも本市観光の特色とも言える観光を切り口としたシティセールス事業や、市内の観光資源を歩いて回る町歩き型観光などの事業を推進しながら、観光資源と経済資源の積極的な活用を図り、本市を訪れる皆様がふえるよう交流人口を拡大し、訪れてみたい町から住んでみたい町市川へ誘導ができるよう、本市の特色ある資源を生かした観光施策を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。観光交流推進課において既に観光資源の洗い出しと評価に着手しているということを確認させていただきました。細かいやり方、方法は現場にお任せするというのが私の考え方ですので、この点はこれで結構です。
　また、私は経済部が観光部門を管掌しているということの意義は、観光振興を経済の活性化に結びつけていくという点にあるかと理解しておりますので、その点についても考え方に差異がないということを確認できましたので、次の項目に移ります。
　それでは、観光資源の評価結果を今後どのように活用していくのか、観光資源の洗い出しと評価というのはあくまでプロセスであって目的ではないということは言うまでもありません。最終的にはその評価結果を最大限活用するということが重要です。私はさきの６月定例会において、既存リソースの活用、市川市固有の資源の徹底的な活用ということを申し上げました。市の既存の建物であろうが、民間の資源であろうが、今あるものをまずは徹底的に活用していくということが重要です。この点については、６月の段階で一歩踏み込んで、今後はアドバイス等の支援も行っていくというご答弁をいただいたかと思いますので、まずはそれを実行していっていただきたいと思います。
　そして、今回はさらに一歩踏み込んでいただくための質問です。今後は大幅な歳入の増加が見込めない状況にありますから、冒頭にも申し上げましたとおり、市の観光資源について優劣なり予算付与の優先順位づけをしていく視点が必要になるかと思います。ここに経済部はどのような役割を果たすことができるのか。これは想像なんですが、従来は、例えば財政部が文化国際部とヒアリングをしたりとか、レビューをしたりとかしながら、何年間か待ったから、じゃ今度はつけてあげようかとか、そんなようなこともあったのかと思いますが、例えば今後、経済部が独立的評価機関として観光資源ごとの評価結果と、それに対するコメントを財政部に提供する。それを活用することによって予算のスクリーニングに役立ててもらうですとか、あるいは企画部や街づくり部にも情報提供して、今後、観光政策をこんな感じでやっていくんですよ、こことこことここを結びつけていくことを考えていますといった情報を提供することによって、市の将来像の設計や都市計画の参考にしてもらうということも考えられるのかと思います。今の段階で経済部が各部署と協議しているかどうかとか、市長や副市長とそういうことを話しているかどうかとか、そもそもそんなこと求められていないんですよとか、そういうことではなくて、経済部長として、今申し上げた点についてどう思われているのかお答えいただければと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　(2)観光資源の活用、活性化に向けたアドバイス等の支援に関する経済部の考え方についてお答えいたします。
　本市では、観光が地域活性化の重要な施策であることから、市川市産業振興基本条例の中に位置づけ、本年度から経済部に観光部門を移し、文化と経済の２つの視点から観光事業を推進しております。これまで観光施策は主に観光資源のＰＲが中心で、所管ごとに施策を展開してまいりましたが、これからは個々の資源を有機的に連動させるような取り組みが大切になってまいります。そこに経済的な視点を取り入れることで、それぞれの資源の有効活用を図り、資源のポテンシャルを引き出すような施策を展開する必要があるとも考えております。また、観光というのは大変すそ野の広い事業でありまして、観光資源の魅力の向上、情報発信力の強化、地域との連携強化、観光ボランティアの育成など多岐にわたる事業展開が求められておりますが、これまでは所管ごとでの対応にとどまっておりました。本市の第二次基本計画の中でも、地域経済活性化については市の重要な視点として位置づけられており、経済部以外が所管する施策であっても、地域経済活性化の視点から横ぐしを通し、密接に連携していく必要があり、今ご指摘いただきましたとおり、今後、観光を総合的に推進するためには、経済部門だけではなく企画、財政、街づくりなど多くの関連部門との連携が不可欠になってまいります。したがいまして、経済的視点を加味した観光の観点から市内の資源や施設を再評価することで新たな価値を見出し、庁内の関連部門に対しても経済的見地からの観光資源の活用、活性化に向けたアドバイスなどの支援ができるよう、今後も市内の観光資源の研究を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。６月定例会の質問の際にも申し上げましたが、私は、せっかく本年度組織がえをした経済部なのですから、インパクトのある施策をがんがん打ち出していく必要があると思いますし、また、新経済部になって経済部は変わったな、前だったら絶対にやらなかったようなことをどんどんやるようになったなというふうになっていただきたいと思いますし、それはできることだと思います。ぜひとも頑張ってください。
　それでは、次の質問に移ります。災害対応についてということの中項目として避難所と避難場所について質問をさせていただきます。
　避難所、避難場所、正確には避難所と一時避難場所と広域避難場所ということで、これについては６月定例会でもさんざんご説明があったと思うんですが、本当にこれは市民に正しく理解されているのか。周知は図っているんでしょうが、正しく理解されていなければ、例えばどこどこの避難所が危ないとか、情報が混乱したり、錯綜したり、逃げ場所がお互いにうまくいかないということで混乱が生じたりとか、逃げ道がふさがるとか、いろんなことが起きるんじゃないかと心配しています。一時避難場所と広域避難場所、もう１度機能について説明していただいて、それでやっぱり名称が紛らわしいから、これを変えることはできないのかどうかという点をお答えいただければと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　まず、避難所と避難場所の違い、機能でございますが、避難所とは、災害によって自宅で生活ができない場合に避難生活を送る場所ということで、市内の学校や公民館など屋内を利用する施設を指定しております。災害時の避難者の状況によりまして必要と判断された場合に、災害対策本部の承諾を受けて開設される施設です。避難所の開設支援を拠点要員や地域の役員が行い、開設後は入居者自身で自主的に運営をしていただこうという、そういう避難生活を送るということを目的としたところを避難所と言っております。それから、一時避難場所でございますが、これは災害が発生したときに災害による被害の様子を見たり、地震によって自宅にいることが非常に怖いとか、そういった場合に最初に一時的に避難をしていただくということで、屋外での避難場所として学校の校庭とか公園など、そういったところの屋外施設を中心に指定しております。それから、広域避難場所というのは、延焼火災などによりまして一時避難場所に、学校の校庭とか何かに一時避難しておられたとしても、そこが火災で危ないとか、そういったような状況になった場合に、広域にもっと広い場所に避難をしてもらうということで、広域避難場所として堀之内地区の高台だとか、大町・大野地区の市街化調整区域、これは畑があるところだとか、それから柏井町の姥山貝塚公園を含む高台だとか、国府台スポーツ公園や里見公園を含む地域だとか、それから江戸川堤防と河川敷というような、こういったところが一時避難場所にいても危ないと思われるようなときに誘導して避難をしていただく場所として広域避難場所というものを定めております。
　市民にわかりやすい名称に変更できないかというようなご質問ですが、地域防災計画だとか防災マップに避難所、一時避難場所、広域避難場所の名称で記載されておりますし、この名称については、県やほかの自治体も共通して使っているというようなこともございますので、適切な呼び名がない限りは、混乱すると思いますので、この避難所、一時避難場所、広域避難場所の名称を使っていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。確かに法律上の定義ですとか、既に周知してしまっているとか、よその自治体との整合性という点はあるかと思います。ただ、例えば避難所というのは何日か生活する施設ということであれば、避難施設という言い方を括弧書きで出すですとか、一時避難場所ということであれば、一時待避場所みたいな感じで、そうすれば、避難施設と待避場所というのはもうちょっとニュアンスが違ってとれるのかなと。広域避難場所はそのままでいいかもしれないですし、大災害時避難場所とかということも検討できるかと思います。いずれにしましても、変える、変えないというのも１個ありますが、周知する際に、くれぐれも間違えないようにというところで念を押すですとか、括弧書きとか注意書きとかを書いていくとか、工夫ができる余地はあるかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　名称だけではなくて、先ほど私が申しましたように、機能がわかるような注釈だとか括弧書きだとか、それは必要かなというふうに思っております。いつも３つの機能はどんな名称で、どんな機能かと聞かれるよりも、そのわきに、避難生活する場所だとか、最初に避難するところだとかというようなことも注釈を入れて、どなたにも機能がわかるようなことは検討してみたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございます。今、避難所、避難場所の話を取り上げましたが、これはあくまで一例でして、いろいろ防災、災害対策という点で、こんな感じで本当に周知できているのかどうか、わかりにくいところがないかどうか点検していっていただきたいと思いますし、今ご答弁いただきましたように工夫をするというところも、問い合わせを減らすための工夫ができるところはないかということで見直しをしていっていただければと思います。
　現状は放射能対策が忙しいと思いますので、優先順位はそちらにあって、まずは0.01マイクロシーベルトでも下げるということに全力を挙げていただいて結構なんですが、一通りそういうものが終わったときに、この危機管理の各論についてももう１度精査をしていただければと思います。
　それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時21分散会

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