2011年9月27日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員　会派自由民主党の佐藤幸則でございます。ただいまより一般質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、道路交通行政によるまごころ道路の進捗状況と目標管理についてご質問をさせていただきます。安全、安心のまちづくりの施策の中でも市民の関心度が非常に高く、私自身もよく質問を受ける施策でもありますのでお伺いいたします。
　まず最初に、市内には狭隘道路と判断されるゾーンはどれほど存在するのか。行政としてどれぐらいの把握件数があるのか、まず最初に教えてください。
　それから、このまごころ道路の施策を推進される中で、そのターゲット件数をどれぐらいに設定されておられるのか。また、その中の目標件数はどれほどの案件で設けられておられるのか。また、それを整備するための条件や整備を行うための優先順位の設定、年間目標件数を何件ぐらいに考えておられるか教えてください。
　次に、まごころ道路の施策決定からこれまでの実績件数の内容について、具体的に工事施工の仕様や標識等の設定、そういった仕様が決定されている事項があれば教えてください。
　最後に、この施策を推進していく中での現状の課題と今後予想される難しさについて、あれば教えていただきたいと思います。特に、狭隘道路に面する土地の所有者の売却情報のとらまえ方や、ゾーン中心部への待機ポイント設定へのこだわりなど多々あると思いますので、教えていただきたいと思います。
　次にまちづくり行政について、建築基準法を遵守させるための市の指導、管理体制についてご質問をさせていただきます。
　この狭隘道路を歩いていますと、特に４メートル未満の幅員の道路なんですが、建築行為に伴う道路拡幅部、セットバックと通常呼ばれておりますけれども、その特にセットバックされた市道の管理についてであります。違法にもとの位置に塀が立っていたり、門が立っていたりと、あるいは花壇ができていたりプランターが置かれていたりと、そういった場所がかなり目立っております。そういったセットバックされた市道の管理について質問させていただきます。
　これまでの市の行政指導の取り組みについて、まず最初にお伺いしたいと思います。法が施行されたのは昭和25年11月となっておりますので、長い年月、もう60年たっているわけですけれども、その間、わかる範囲で結構でございます。この長い年月の間、どのような指導管理がなされてきたのか教えてください。建築後の不正の状況について、現在どれぐらいそういった状況を把握されておられるのか。現状の調査状況と不正を行政で把握されている件数、あれば教えていただきたいと思います。それから、この法の遵守のために市の指導体制と管理体制は現状どのようになっているのか、詳しく教えていただきたいと思います。
　最後に、不正案件への現在の改善施策の取り組みを教えてください。是正勧告や、そういったことを考えておられれば、また実績としてもそういったことがあったかどうかですね。不正ですから、法の不正ですから、これは当然改善命令を出して裁判になれば必ず行政は勝ちますので、そういったことをきちっとやっておられるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。それから、これからの新しい取り組みのための課題や問題点をどのように考えておられるのか、検討されておられるのか、あれば教えていただきたいと思います。
　次に、通学児童の安全向上のための質問ですが、信号のない交差点における通学児童の安全確保についてお伺いいたします。
　これは６月定例会でもやりましたので追加的な質問となりますが、高谷地区２カ所の通学路、これは信号はついていないんですけれども、横断歩道は設定されております。しかしながら、その交差点の通学路に横断歩道のペイントによるマーキングがなされていない箇所が２カ所、３件確認できておりますので、ぜひ子供たちの通学路にもなっておりますので、安全対策のお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、私の一般質問はこの３点でございますので、ぜひ質問に対してよろしくお願い申し上げます。また、答弁によりまして再質問をさせていただきます。再質問は一問一答でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　道路交通部森谷次長。
〔森谷政司道路交通部次長登壇〕
○森谷政司道路交通部次長　私からは、まごころ道路に関する質問と、信篤小学校の通学路に指定されております路線の安全対策についての２点についてお答えいたします。
　まず、まごころ道路の目的からご説明させていただきます。ご案内のように、車両等からスムーズにすれ違うことが困難な道路に対して、道路を利用していただく方々が思いやりや真心を持って譲り合うことを目的に、まごころゾーンと称する待機スペースを部分的に設け、沿線の交通安全対策を施すことによって地域の安全な道路環境を確保するものであります。
　そこで、１点目のお尋ねの市域内の狭隘道路についてであります。現在、市川市内には国道４路線、県道11路線、市道3,021路線の合計3,036路線で、距離にしますと約784kメートルになります。このうち、幅員が４メートル未満となっております狭隘道路は1,330路線で、延長は約170kメートルとなっておりまして、距離からの比率は約22％となります。
　次に、まごころ道路の選定基準と優先順位についてであります。候補路線に挙げております主な選定基準には、４メートル未満の幅員を有する道路であること、市街化区域の市道であること、時間当たりの交通量が100台以上であること、進入禁止、一方通行の交通規制がかかる道路ではないことなどを満たす路線としております。私どもでは、これまでに選定基準を満たします10路線を選定いたしまして、本年度より整備事業に着手したところであります。この10路線に対する優先順位でありますが、交通事故の件数、通学路となっているのか、狭隘道路の延長など９項目の基準を設けまして、各項目を５点満点で評価をいたしまして、その合計点数が最も高かった箇所について整備効果が高いものと判断しているところでございます。しかしながら、これまでの地権者との用地交渉を見る上では、買収面積が少ないことや、将来の土地利用を考えるなどから、なかなかご理解とご協力が得られず苦慮しているところです。したがいまして、優先順位はつけてあるものの、整備については土地の取得が不可欠でございますことから、現状といたしましては用地取得が整った箇所から順次整備を行っているということになっております。
　次に、年間の整備目標でございますが、私どもでは５カ所を整備目標に取り組んでおります。本年度は10路線の対象地権者の皆さんに対しましてご協力が得られるものかについて意向を確認するとともに、協力していただける地権者に対しては継続して用地交渉を行っておるところでございます。
　次に、今後の予算額でございますが、用地取得のために公有財産購入費として1,750万円、家屋等移転補償のための補償補てん及び賠償金として350万円、整備工事のための工事請負費として1,000万円、その他物件調査、測量、登記費用などの諸費用を合わせまして、総事業費は4,069万円となっております。
　次に、これまでの実施件数でございますが、平成22年度に市内２カ所、国府台６丁目で１カ所と、北方１丁目に１カ所において試行的に設置をいたしまして、地域住民の方々の意向を確認するためのアンケート調査を行ってきたところであります。先ほども申し上げましたように、本年度から10路線の地権者の意向確認に合わせて継続して用地交渉を実施しておりますが、現在のところ２カ所の地権者の方から事業に対するご理解が得られておりますことから、買収に向けた具体的なお話をさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、市内の狭隘道路の改善を目的としておりますまごころ道路の整備でございますので、今後も引き続き地権者へのご理解とご協力が得られるように努めるとともに、市内各所の安全な道路環境を確保するためにさらなる整備促進に努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、信篤小学校の通学路に関するご質問にお答えいたします。
　お尋ねの市立信篤小学校の通学路に指定されております路線は、一般県道船橋行徳線でございまして、千葉県が維持管理しております道路でございます。当該道路は、湾岸道路と京葉道路の市川インターチェンジや原木インターチェンジへのアクセスや、さらには市域外に抜けるために利用される方もおりますことから、交通量も多い路線となっております。このようなことから、歩行者の安全対策として両側には分離された歩道が設けられており、歩道と車道の境には歩行者を守るためのガードレールが施されております。さらには、大型車両進入禁止の通行規制や車両速度30kメートルの規制もかけられております。
　そこで、お尋ねの２カ所の交差点でございますが、まず、１つ目の交差点でありますが、この交差点は高谷１丁目11番地先で、一般県道船橋行徳線に対して市道7073号と市道7078号が交わる箇所でございまして、東京メトロ東西線の南側に位置する交差点でございます。この交差点には、県道を横断するための押しボタン式の信号機と横断歩道が設置されておりますが、ご指摘のように登下校方向に対しては信篤小学校方向の左側には横断歩道を示す白線が設置されておりますが、右側には表示はございませんでした。また、２つ目の交差点でありますが、先ほどの箇所から信篤小学校寄りに約140メートルほど行きました高谷１丁目12番地先の箇所でございまして、県道に対して市道7071号と市道7096号が交わる交差点でございます。この交差点にも、先ほどの交差点と同様に県道を横断する押しボタン式信号機と横断歩道を設置されておりますが、登下校方向に対しては両側に横断歩道を示す白線の設置はございませんでした。このように、交差点によって設置されている箇所、設置されていない箇所がございますことから、これに対しては何らかの理由があるものと思っており、所轄の警察のほうに相談をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この２カ所の交差点は信篤小学校の通学路として指定されております路線にございますことから、通学路の児童や、さらには高齢者の皆さんが安全で安心して歩くことができるような環境整備が必要と考えておりますことから、道路管理者である千葉県葛南土木事務所や市川警察署など関係部署と連携を図りながら、さらなる交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からはまちづくり行政、建築基準法を遵守させるための市の指導、管理体制についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　建築基準法におきます道路後退、いわゆるセットバックに関するものでございますけれども、建築基準法では、建築主は建築物を建築しようとする場合は、確認申請書を提出し、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないとされております。このことから、狭隘道路に面する建築行為につきましては、この確認申請の段階で道路の条件を満足する計画でなければ確認済証が交付されることはありません。確認済証が交付された後に建築行為に着手することになりますが、建築物が計画どおりに施工されているか、つまり法が守られているかという点につきましては、中間検査や完了検査という法に基づく手続によりチェックすることになります。この段階で違反等が発見された場合には、当然のことながら是正措置を求めることになり、是正されない限り検査済証は交付されません。
　この完了検査は建築主からの申請に基づき行っておりますが、セットバックが必要な建築物の場合は、建築物本体の完成段階ではなく、門や塀といった外構工事も含めて検査を行うことになります。また、門、塀を設けない場合におきましても、検査時点でセットバックについての再確認を行ってまいりました。このように、セットバックについては法の遵守を求めて対応しているところでございます。
　しかしながら、完了検査後にセットバックを行わずに新たに塀をつくるケースや、駐車場の一部としてセットバック部分を利用するケース、あるいは先ほどご質問者からもありましたように花壇などに使うというようなケースなど、チェックを逃れて使うというようなケースがあるということは私どもも聞いており、また一部承知をしております。ご指摘の完了検査まで問題がなかったような事案で従前の位置に門、塀を設置するようなケースにつきましては、定期パトロール等で偶然見つける場合や市民などからの通報を受けない限り発見するのが困難であるというのが現実でございます。
　セットバックの違反件数の把握状況でございますが、近年の状況を見てみますと１年間に10件弱で推移をしているところでございます。
　次に体制についてでございますけれども、本市では平成14年度から違反行為の監察体制を強化するために、建築技術者２名を建築監察員として登用し、監察職員８名とともに週３回定期パトロールを実施しているところでございます。この定期パトロールでは、狭隘道路に接する建築工事あるいは建築確認を受けないで工事を行っているような建物、また事前にといいましょうか、途中でということもありますけれども、市民などからの通報やトラブルがあったような建物、こういうものを重点的に調査をして、セットバックなども含めました違反行為の防止、是正に努めているところでございます。当然のことながら、このような事態を確認した場合には是正指導を行っております。この是正命令というか改善命令の状況というようなご質問もいただきましたけれども、法律に基づく改善命令というようなところまで至った案件はございませんが、これはやはり法律の趣旨あるいは法律の組み立て方として、そういうものをいきなり出すということはふさわしくないと、やはり十分説明をし、指導して、自発的に義務を守っていただくということがやはり本来の趣旨であるということで、私どもとしては粘り強く指導させていただいているところでございます。
　現在、私どもといたしましては、平成19年度からセットバックが必要な建物の建築主に対しまして、セットバックの必要性を記載しました書面や啓発パンフレットを交付しまして、注意喚起を行い、法の遵守を求めているところでございます。さらに、今年度からセットバック部分の寄附を促進するために、狭隘道路対策事業の補助金交付制度も創設をして、確実な道路拡幅に向け取り組んでいるところでもございます。
　今後の対応でございますけれども、先ほども申し上げましたように、発見が難しいというような課題がございます。こういうようなことから、パトロールを強化し、コースの工夫あるいは関係部署と連携を図って早期対応、早期是正ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　この際、道路交通部森谷次長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　森谷道路交通部次長。
○森谷政司道路交通部次長　先ほどの市内の狭隘道路に関する答弁の訂正をお願いしたいと思います。先ほどの答弁の中で、幅員４メートル未満となります狭隘道路は1,333路線と申し上げるところを、1,330路線と申し上げました。訂正のほう、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　答弁終わりました。
　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ご答弁ありがとうございました。このまごころ道路の進捗は、現在試行的に２カ所ということをお伺いいたしました。1,333路線ということですので、かなりの数の狭隘道路が現在市内にはあるということも驚きの数字をお伺いいたしました。これも先ほどのセットバックと全く関連がないわけじゃなくて、そういった今までの行政の目が届かない、そういった結果、そういったものが反映されているのかな、そういう感想を持ったわけです。
　それで、私もその狭隘道路の、まごころ道路、試行された箇所を確認してまいりましたけれども、先ほど仕様については余り詳しいご説明はなかったわけですけれども、きれいに待機ポイントができている。ただ、両方が公道につながっているそういった狭隘道路ですから、入っていって、どこで交わるかわからないということと、待機ポイントがどこにあるかよくわからない。ですから、入った入り口にそういったまごころ道路の表示があればなと私自身感じた次第です。それと、近くに行きますと立派な標識が立っておりまして、そこはすぐわかったんですが、そういった標識のつくり方といいますか、両方向の入り口に待機ポイントが何メートル先にありますと、そういった表示もあればより便利になるなと思ったわけです。ですから、そういった今後狭隘道路のまごころゾーンの施工するときの仕様といいますか、標識も含めて、それから道もきれいにカバーリングがされていたんですね。ゴム系の、アスファルトの上に非常に、歩いている人もなごみやすいような待機ポイントと、それと花もその待機ポイントに飾ってありました。ですから、今後そういった同じような仕様でいかれるのかどうか、そういったことも後でご答弁いただきたいと思います。
　それと、先ほど狭隘道路に関してはアンケートを実施するというご回答もいただきました。このアンケートの中にぜひ入れていただきたいことがあります。これは、この施策に対してかなり関心が高く賛同者も多いということで、私自身、その狭隘道路に面した土地の所有者だけれども、ぜひ提供したいという方も何人か声をかけていただきました。ですから、そういったところの申し出がありますので、ぜひアンケートに入れていただければ推進の力になるのかなと考えておりますので、アンケートを出す場合にはぜひそれもやっていただけるかどうか、ちょっとご検討いただきたいと思います。
　まごころ道路に関しましての再質問は、その程度でございます。
　次に、セットバックに関しての再質問をさせていただきますけれども、この建築基準法の遵守に関して、中間検査や完了検査と……。
○松永修巳議長　佐藤議員に申し上げます。２回目以降は一問一答ですから。
○佐藤幸則議員　一問一答、はいわかりました。では先にまごころ道路に対しての回答をいただいた後で再質問させていただきます。失礼いたしました。
○松永修巳議長　道路交通部森谷次長。
○森谷政司道路交通部次長　２点の再質問にお答えさせていただきます。
　まず、まごころゾーンの表示等の関係でございますけれども、このまごころ道路につきましては、このゾーンとなる箇所につきましては、まずカラー舗装いたしまして、この部分が待機ゾーンですよという形でわかるような表示をしております。また、その待機ゾーンの手前には車がスピードを下げるというイメージハンプというものをカラー的に２カ所、両サイドに設置してあります。また、先ほどこのまごころゾーンの表示の仕方、入り口という形でご指摘ございましたけれども、今私どものほうとしては、入り口という先の距離的なものはございますけれども、まごころゾーンにちょっと近い、距離が適切かなという箇所に、両側にまごころゾーンがこの先ありますよという表示をさせていただいております。入り口のほうの設置に関しましては、今後の課題という形でさせていただきたいと思います。
　次に、提供したいと希望される土地所有者がおられるということですので、アンケートの中にこういった方の要望も聞いたらどうかということです。この件についても次回こういうアンケートをする際には検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　どうもありがとうございました。それと、待機ゾーンの中にプランターに入った花が随分多く飾られておりました。あれは地域の方が飾っておるんですかね、行政のほうで花を飾っておられるのか。プランターが10個ぐらい並んでおりまして。それは、近くの地元の方が飾っておられる花ですかね。もしそれが行政の方で飾っておられるのであれば、その季節によってかえられるのかどうか、そういったことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　道路交通部森谷次長。
○森谷政司道路交通部次長　まごころゾーンの待機スペースの中にプランター的なもののお花を置いてあるということにつきましては、私どもで設置したものではないというふうに考えております。ですから、地元の人たちが好意的にやられたものかというふうに感じています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ご回答ありがとうございました。では、地元の方がやっぱり好意的に受けとめて、そういった整備もボランティアでやっていただけるんだなということを確認できました。ありがとうございました。それでは、まごころゾーンについての質問はこれで終わりといたします。
　次に、セットバックに関しての、法が遵守されていないということに関して、この建築基準法における、狭隘道路における法の特性からいきますと、やはり中間検査や完了検査では不法がなかなか出づらいというところがあります。それが終わってほとぼりが冷めてからもとの位置に塀を出すということになっておりまして、正直な方はきちんとセットバックされた場所に塀をつくったり、境界線がわかるようになっております。ところが、不正をしている人はもとの位置に塀を立てるものですから、その一目に狭隘道路において歯形になっているんですね、正直な方とそうでない方。歯形に出っ張りとへこみが、その狭隘道路の中にできておるわけです。また、中間的になかなか塀を出すまでは不正は働けないけれども、舗装されていない部分にプランターを置いて花を置いて、自分の家の前を飾る、そういったところが、いろんな狭隘道路を歩きましたけれども、みんな歯形になっているんです。ですから、まじめにやっている人とそうでない方が一目にわかるわけです。ですからパトロールなんていうのは、１日に何件もおそらくそういう案件を見つけられるんじゃないかな、そういう意識でやればですね。私はそのように感じました。ですから、そういった歯形の狭隘道路を見ますと、落語で言うような、赤信号みんなで渡れば怖くない、そういった状況で法を無視した方々が出っ張りをつくっていると。それに対して行政のほうは強い姿勢で臨まないものですから、いつまでたっても正直者がばかを見る。万が一火事や、それから病気になって、突発的な病気になって消防車や救急車を呼ぼうとしたときに入っていけない道があります。これは、そういった不正を働いた人の責任なのか、行政の管理責任なのか、損害賠償になったときにどちらが責任が重いのかなと私自身感じたわけですけれども、そういった部分において行政としてはどういったお考えがあるか。今後一番大事な、これからの施策に一番大きく影響する考え方ですので、ぜひお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　セットバックに関係する再質問いただきました。今ご質問者からもお話しございましたように、検査をくぐり抜けてから何らかの形で法に違反をしているというようなことについて、私どもとして決して容認をしているわけではございません。そういうものについては是正をしていただかなければならないという姿勢で取り組んできているところでございます。そういう意味も含めまして、先ほどもちょっと答弁の中で、登壇した際に申し上げましたけれども、市として、個人で持っている状態であるとやはりわがままが出て、そこを何か使いたくなってしまうというようなこともあるんだろう。そういう意味では、公道に面するセットバックであれば、既存の公道の部分は市が管理しているわけですので、そこに接するセットバック部分であれば市に寄附をしていただくということであれば、市が今度は永続的に管理ができる。当然、他人のところと地主さんから見ればなります。市のものということになりますから、そこに勝手に出っ張るということはあり得ないわけですので、そういうことを着実にといいましょうか、本当に小さなことから積み上げていくしかないわけでございますけれども、努力をしていく、そういうスタートを切らさせていただいたということでございます。もちろん、寄附をしなければ自分のものだから自分で使っていいということではなくて、建築基準法を読めばおわかりのように、そういうものでなければ、先ほどお話があったように救急車、消防車等が入ってきにくい、あるいは場合によっては来られないというような道になってしまうわけですから、そういうところに家を建てられたのでは町として安全も環境も守れないわけですので、そういう建物を建てては困るということが法律の大原点にあるわけですので、そういうものについては私どもも指導は指導で強くしていきますし、先ほど言いましたように補助金を出してでもそういう寄附をしていただいてよりいいものにしていこうと、そういう取り組みをさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　新しくそういった補助金制度もつくられて努力されている、改善を目指しているということは理解しておりますけれども、その辺の監査体制をもう少し厳しくして、正直者が損をする、そういった状況を少しでも解消していっていただきたいと思います。そういった監査体制を、どういった教育をなされてきたのか。何となく、今までの実績で緩い、市川市の行政の監査体制が緩いのでそういった事例が多く見受けられるんだと思います。その監査体制、今８名でパトロールをしているということを聞きましたけれども、そういう監察員が指摘して是正命令だとかそういったものを実際、月に10件ほど、そういった是正命令をしていますよという話をお伺いしました。その是正命令を出して是正された案件が、平成16年から実施しているとお聞きしましたけれども、どれぐらい是正されてあるのか、指摘されてですね。指摘した案件に対して是正された案件、そういったものが把握されておれば教えてください。お願いします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再々質問にお答えをさせていただきます。
　まず、教育というようなお話がございましたけれども、私どもも市の職員だけで以前はいろいろなそういう指導とかそういうものの対応をしてきたわけですが、先ほども申し上げましたように、民間の経験者あるいはそういう知識を十分お持ちの方のお力もかりて、いろいろと市民の気持ちというものも見ながら、行政側のただ法律的な条文だけを読んで指導するのではなくて、実情も聞きながら、よくご理解をいただきながら、それにまた丁寧なご説明をする必要もありますから、時間もちゃんととれるように、そういう専属職員を用意して対応させていただいているということでございます。こういうものの結果がどうなっているのかというお話がございました。今、ご質問の中で月に10件ほどというお話がございましたが、先ほど登壇してご答弁差し上げたのは年に10件以下でございましたので、そこは申しわけございません、もう１回ご確認をいただければと思います。
　是正の状況ということでございますが、やはり早期に発見したものという、あるいは当然そういうことをして申しわけなかったといって比較的早く是正していただける方も非常に多い、ある意味では大半と言っていいと思います。ただ、やはりいろいろ事情があって、あるいはつくってしまったものでもったいなくて、もう少し時間ください、このくらいのころにはやりますよというような、そういうような申し出をいただく場合があります。ここら辺も、私どもは法律違反だといって、強権をもってあした壊せという言い方もあるのかもしれませんが、これはなかなか現実的にはできないことでございまして、事情を聞きながら、ではいつごろまでにというようなお約束をさせていただいて、またそのころに見に行くというようなことで、本当に先ほど言いましたように粘り強く指導させていただいて、１件でも多く是正をしていくという、そういう姿勢で取り組んでいるということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ご答弁ありがとうございました。月と年を私自身が数字を間違えてしまいましたけれども、かなりの数のそういった不正なセットバックが見受けられますので、今後もなお一層のご努力をお願いいたしまして、この質問は終わりにさせていただきます。
　最後になりますが、通学児童の安全向上に対しまして、信号のない交差点における通学児童の安全確保対策に関しましては、最初の答弁で理解できましたので、私の質問はこれで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきでございます。通告に従いまして初回から一問一答、中項目ごとに一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、市川市職員の給与についてお伺いをさせていただきます。
　長引く景気低迷やさまざまな要因により歳入は減り続けていますし、これからも減り続けることが予想されます。また、震災の影響や扶助費の増加などさまざまな要因で歳出はふえ続けていますし、これからもふえ続けることが予想されます。歳入が減り歳出がふえる構造から脱却ができない状況下では、市川市の財政に明るい未来を見出すことはできないかもしれません。早急な対策が必要なことは明らかだと思われます。市民からお預かりした大切な税金は、市民の皆さんが納得、満足していただけるように使うことが重要ではないでしょうか。ぜひ改革を進めていただきたいと思います。そこで、１人当たりの給与の状況をラスパイレス指数、県内他市、類似団体、民間との比較、また職員の手当という部分で質問をさせていただきます。
　市川市のラスパイレス指数です。平成21年度市川市、これは104という高い数値を記録し、政令市及び中核市を除く全1,691団体で前年の10位から３位へと大幅にランクアップいたしました。政令市、中核市を入れても第４位です。１位の兵庫県芦屋市は104.3ポイントですから、0.3ポイント差に迫る勢いです。５年前の平成17年度は100.8だったラスパイレス指数が3.2ポイント上昇し、国家公務員の給与との差を広げているのが現状であります。全団体平均は98.8で、平成16年度から７年連続で100を下回っています。全団体との平均差は5.2ポイントとなり、大変大きな差となっているのが現状です。全団体の82.4％が100を下回っている現状です。私は、市川市のラスパイレス指数は高いと思います。早急に対策を講じるべきだと考えます。市川市ではこの状況をどのようにとらえているのかお答えください。
　続きまして、県内他市、類似団体、民間との比較についてお伺いいたします。１人当たりの平均給料、平均期末勤勉手当、平均給与においては、県内ではトップです。平成21年度の市川市職員の給料は431万6,000円で、５年前の平成17年度419万1,000円から３％上昇しています。平成21年度の市川市職員の手当は155万3,000円であり、５年前の平成17年度の148万円から4.9％、約５％上昇しています。期末勤勉手当を見てみますと、減ってはいるのですけれども、平成21年度の平均給与、これは759万3,000円で５年前の751万円から1.1ポイント、1.1％上昇しています。しかし、類似団体の21年度の平均給与が711万1,000円であり、５年前の平成17年度の737万4,000円からマイナス６％と減少をしています。市川市職員との差は4.7％となります。このことから、類似団体の職員給与は下がっているのに、市川市職員の給与が上がっていることがわかります。
　続いて民間との比較です。今回使用する民間の数値は、国税庁発表のデータを用います。民間企業は、平成21年度の平均給料が405万9,000円で、５年前の436万8,000円から7.1％と大幅に減少をしています。市川市職員との差は8.2％となります。地方公務員法第24条の３にこう書かれています。「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とあります。いわゆる均衡の原則であります。類似団体や民間が下がっている中で、なぜ市川市職員の給与は上昇しているのでしょうか。均衡の原則に反しているのではありませんか。私は均衡の原則に反しているように思えますが、ご所見をお伺いいたします。
　続きまして、市川市職員に支払われる手当についてお伺いをいたします。市川市職員の手当は県内でも上位に位置し、過去５年間で4.9％、約５％も上昇をしています。市川市職員の手当ですが、どのような手当が支払われているんでしょうか、お答えをください。また、どのような手当が上昇の要因になっているのかお答えをください。
　次に、手当の中で住宅手当についてお聞きいたします。平成21年８月25日、閣議決定による総務省の通知でございますけれども、このようにあります。国においては、自宅にかかる住居手当を廃止することとされたが、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本として決定すべきものであることから、地方公共団体においても廃止を基本として見直しを行うこととあります。市川市では、現在も自宅に係る住居手当を支払っているようですが、現在は幾ら支払われているのでしょうか、お答えをください。また、どのような基準、どのような根拠に基づいて金額を定めているのかお答えください。また、今後どのようにするのかお答えをください。
　以上が最初の質問となります。ご答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　お答えをいたします。
　まず、ラスパイレス指数でございますけれども、ご質問者がおっしゃったとおり、そういう水準あるいは数値になっているということは事実でございまして、その要因として私どもが分析しておりますのは、国が平成18年に実施しました給与構造改革、またこれを本市が１年おくれで実施したことが１つの大きな要因であるというふうには分析をしております。このほかにも、ラスパイレス指数は国家公務員の給与と市川市の給与との相対的な比較でございますので、国が給与構造改革の実施に伴って新たに創設した手当というものの原資を生み出すために昇給を４年間抑制したということも要因の１つというふうに考えております。
　なぜ本市のラスパイレス指数が類似団体と比較して大きく上昇したかということにつきましては、類似団体の中でも国と同じ時期といいますか、同じ年に給与構造改革を実施した団体もありますし、市川市のように実施がおくれた団体もございまして、その両方があることから、上昇幅に差異が生じたものというふうに推測をしております。
　こういう状況をどのように認識しているかというご質問でございますが、順位について県内１位、あるいは全国４位というようなことが報道されましたけれども、その順位はともかくとして104.0というその数字自体が示す事実、これは重く受けとめているところでございます。
　次に、県内他市あるいは類似団体との比較でございますけれども、この類似団体との比較で見たときに１人当たりの平均給与費が平成17年には737万4,000円だったものが、平成21年では711万1,000円となり、26万3,000円、率にいたしますと3.6％、これは類似団体が減少しているにもかかわらず、一方、本市は17年の数字でいきますと751万円から21年では759万3,000円ということで、率が上昇しております。この要因といたしましては、先ほども申し上げた１つ、給与構造の改革の実施というものが１年おくれたということもございますけれども、採用抑制等によりまして、他市と比べますと平均年令が高いというのも１つ要因としては挙げられます。その辺、そういうような要因であると私どもとしては分析をしているところでございます。
　また、民間給与との比較でございますけれども、国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、調査対象にパートやアルバイトも含まれていたりということで、ちょっと私どものほうと比較するというのはなかなか難しいんでございますけれども、いずれにしましても、本市としましては国において人事院が職種や学歴等も考慮して行っている職種別民間給与実態調査、そういうものを踏まえてなされる人事院勧告、これに基本的に準ずることが間接的に民間給与や国家公務員との均衡確保につながるという認識から取り組んできたものでございます。
　また、職員手当についてでございますけれども、職員手当としてどのような手当が支給されているのか、手当の種類でございますけれども、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当ということになっております。また、手当についても高いということの要因として、１つは地域手当あるいは時間外勤務手当、管理職手当というものがございます。地域手当については民間賃金水準の地域間格差というものを調整するために導入されたものでございますけれども、支給率はゼロ％から最高18％まであるわけで、本市における支給率は10％ですけれども、これは国家公務員の本市における支給率と同じでございます。
　それから、時間外勤務手当につきましては、他の団体の平均時間外勤務の時間数というものを把握することができませんが、時間外勤務が多かったためということで認識をしております。また、管理職手当につきましては、一般行政職における管理職の割合というものが高くなっているということから、他市よりも高い原因ではないかということで推測をしているところでございます。
　住居手当に関するご質問でございますけれども、現在8,500円という金額でございまして、この根拠というお話ですけれども、なかなか根拠ということでご説明するのは難しいんですが、いわゆる持ち家にかかる、所有にかかる家の手当でございますので、維持管理費等も考慮した中でこういう金額というものを支給しているというふうに認識をしております。この住居手当につきまして、国よりも確かに高い金額が、国を上回る金額が支給されていることは事実でございます。ただ、基本的には人事院勧告に準じて市川市も改定をしてきているわけですけれども、一方で地方公務員法にも定めがございますが、給与条例主義の原則というものも均衡の原則のほかにあわせて規定されております。この給与条例主義の原則につきましては、おっしゃるように税が職員の給与の原資でありますから、その点が考慮されて条例、議決を必要とする法形式で定めるとなっておりますけれども、もう１つは、やはり団体自治というものが認められる中で、自治体の職員はすべて国の法律で決めるということではなくて、その団体のある程度自主性といいますか、そういうものも認められる中で定めてきた、これは市議会の皆様のご理解も得た中でこういう給与制度となってきているということでご理解をいただきたいというふうには思います。
　そして、こういう給与水準につきましては、私どもの認識としましては、国や他の地方公共団体に比較いたしまして高い水準にあるということの認識は持っておりまして、このことについては十分重く受けとめているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　ラスパイレス指数、高いという認識があると、あと、改革がおくれたというお話をされていました。答弁されていました。しかし、地方公務員法にはこうあります。14条に情勢適応の原則というものがありまして、「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な処置を講じなければならない。」、この適当な処置ということはやはり見直すということだと思いますし、社会一般情勢というのは、国からの通知にもありますように、地方公務員の給与というのは、これは通知で、地方公務員に適用される制度は、国家公務員のそれに準ずることを建前としているので、その給与制度も国家公務員に準ずるべきというのは当然ですという形で通知も出ております。以上のようなことから、出おくれたのであれば当然随時見直しをしていかなければいけないと思いますが、昨年、20年から21年にかけてもラスパイレス指数には変化というものは、ふえているという現状があります。随時見直しをされてきたのか、おくれた部分にはわかりますけれども、おくれた後見直しをしているのかどうなのかをお答えください。
　続きまして、県内他市、類似団体、民間との比較の中で、年齢の話が出ました。これは年齢の話なんですけれども、実はちょうど５年前の平成17年も21年と同じように年齢が上がっている、５年前の年齢比較というものを市川市は出していますけれども、同じように年齢が上がっている状況がありますけれども、そのときはラスパイレス指数が下がっています。平成17年、18年ですね。平成18年の108の前の平成13年というのは104.9で、５年間で年齢が上がってきたのにもかかわらずラスパイレス指数は下がっているときもあるんです。ということは、年齢が上がったからラスパイレス指数が上がるというのは、過去の状況から見てもちょっとおかしいなというふうに感じます。ほかにも要因があるのではないかなと思います。その点どのようにお考えになっているのかお答えをください。
　手当につきましてはわかりました。しかし、これも国に準ずるとありますので、国がゼロ円なわけです、自宅に係る手当はゼロ円です。市川市は8,500円、削減をしているとはいえ、これはかなり差がある。やはり見直しをしていく、徐々にゼロに近づけていく。これは通知でもありますし、独自性ということはありますけれども、市川市職員の給与も租税であります。国家公務員の給与も租税であります。当然、税金から支払われているわけですから、市民の皆さんが納得、満足いくような給与体制をとることこそが、今の公務員バッシングを減らすことじゃないかと僕は思うんですね。片や国家公務員はもらっていない、片や地方公務員はもらっている。これは余りいいことではないと思いますので、できるだけ早い時期に是正をしていただきたいと思います。是正の方向で話を進めていただけるのかどうなのか、その辺もう１度お答えをください。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　１点目の情勢適応の原則につきましては、おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもこの情勢適応の原則については、これをより具体化したものが均衡の原則という中で規定されているということで理解しておりまして、先ほども申し上げましたが、基本的には私ども人事院勧告に準じて改定をしてきたということは事実でございます。ただ、結果として水準として高くなっているということは事実でございます。
　それからラス指数との関係では、先ほども申し上げましたが、必ずしも年齢との関係ということについて、その影響がどうなのかということについてはなかなか分析ができておりませんけれども、いずれにしても相対的な比較の数値でございますので、国において給与構造改革が行われ、市川市が１年おくれたりだとか、あるいは国において昇給の抑制をしたり、市川市ではそのままということですと、それがどうしても市のほうが高く出ると、そういう結果になるということはご理解をいただきたいと思います。
　私どもとしては、このラス指数につきましてもいろいろ分析をしまして、今後給料の水準が高いということであれば、これはやはり見直しをしていかなければならないという考え方はもちろん持っているわけです。また、手当に関してでございますけれども、住居手当につきましては、おっしゃるとおり国ではもう廃止をされているという状況もございます。そういう中で、私どもといたしましてもこの国を上回る住居手当については、とにかく是正をとにかく取り組んでいきたいという考え方を持っておりまして、職員組合等に対しまして是正に向けた案を、つまり、具体的に言いますと廃止に向けた提案をしている、そういう状況がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　大体わかりました。時間もなくなってきますので、最初の質問をまとめていきたいと思います。市川市の給与は高いんだということが市民の皆さんの理解を得られるわけはないので、ぜひ是正をしていただきたいと思います。また、この手当に関しては当然組合の皆さんも法律にのっとって、また国の国家公務員と一緒に仕事をしている公務員の仲間ということを理解していると思いますので、十分理解されるはずの話だと思いますので、ぜひ提案をしていただいて是正をしていただきたいと思います。今後もこの件に関しては見ていきますので、よろしくお願いいたします。
　続いて次の質問に移ります。独自の給与削減措置の実施についてお伺いいたします。
　財政逼迫による市民サービスの低下を防ぐために、独自の給与削減を実施している団体が平成22年４月１日現在で1,059団体あります。大阪府では最大で14％の削減、県内でいいますと千葉市が最大で９％の削減を実施しています。市川市では、市民サービスを削減している一方で、市職員の給料は高い水準のままであります。人事院勧告後の給与見直しのほかに、他の団体と同様に独自の給与削減や手当の削減処置を実施するさらなる財政健全化や市民サービスの向上、このようにつなげていく給与削減措置に対するお考えはありますか、お答えをください。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　独自の給与削減措置の実施ということのお尋ねでございます。私どもこの給与削減に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、本市としては人事院勧告に準拠して給与改定を行ってきたわけです。結果としてそういうラスパイレス指数、あるいは他の団体等との給与比較でも高くなっているということは十分認識している中で、先ほども申し上げましたけれども、まずは国を上回る職員手当、そういうものについてはきちっと是正をしていくということも考えておりますし、給料につきましては、今後是正を行っていく必要があるという認識はもちろん持っておりますけれども、やはり給与制度、あるいは人事給与制度につきまして、この平成25年度から定年延長制の導入も見込まれているなど、やはりその制度の大きな転換期を迎えているということで私ども認識しておりまして、こういう給与制度につきましては、職員の勤務条件のうちのその中心にあるものでございまして、大きく職員のモチベーションにもかかわる重要な最大の関心事でありますので、そういうことも踏まえて人事管理の観点からも是正につきましてはきちっと、将来設計を踏まえて計画的に、そういう中で実施をしていきたいということで考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひ削減をしていただいて、市民サービスの向上や財政、これ以上悪くならないようにしていただきたいなと思います。もちろん、職員の皆さんのモチベーションが下がらないようにするためにもいろいろな対策をしていかなければいけないと思います。これについては以上で結構です。
　続きまして、頑張った人が報われる給与体系について質問をさせていただきます。
　市川市の職員の等級と年齢を見てみますと、ある一定の年齢に達しなければ昇格ができない、また、ある一定の年齢に達すればだれでも昇格ができる、そんな仕組みが存在するかのように思います。言葉を変えれば、これは年功序列に依存した制度が存在しているようにも思えます。何もしなくても、ただ在籍をしていれば給与がどんどん上がっていく、昇給していく、昇格していく、このように感じます。特に民間と比べますと、ある程度の年齢に達すれば全員が上がっていくような護送船団式のようなシステムというのは全く皆無でありまして、本市におけるある一定の年齢にいきますと、要は格ですね、等級が低い人が全くいない状態なんです。これは余りにもおかしいんじゃないかと私は思います。
　地方公務員法では成績主義の原則がありますし、職員の能力の実証に基づいて任用ないしは昇給、昇格を行っていかなければならないとあります。これには罰則もあります。大変厳しい罰則もあります。大事な地方公務員法の中での成績主義の原則ではないでしょうか。先ほどの給与の問題ともかかわってきますけれども、ただ年齢が上がっていくと格が上がり給与が上がっていく、こういうことが本市の高い給与の原因の１つではないかと思います。市川市では、成績主義の原則に基づく昇給昇格はどのように行われているのかお答えをください。また、成績主義の原則に基づいて、降給や降格などはあるのか。また、あるのであればどのように行われているのかお答えをください。
　次に、アントレプレナーシップ事業による人事評価についてお聞きします。アントレプレナーシップとは、一般的には起業家精神と訳されていますけれども、チャレンジ精神や創造性、積極性、探究心といった資質や能力を意味します。最近では、精神だけではなく活動の意味をあわせ持つようになりました。横浜市では2002年から導入しているアントレプレナーシップ事業、現在では名前が変わりまして現場力発揮職員提案事業となっております。この制度は、職員が自由な発想で提案し、検討し、実施までを提案した職員が担う制度であります。このような制度こそが職員のやる気や能力を引き出し、その結果に基づいて人事評価ができ、頑張った人が報われる、そういう給与体系やそういうモチベーション、平均給与が高いからモチベーションが高いのではなく、提案をして実施をして成功すれば認めていただける、こういう制度が必要ではないでしょうか。
　市川市では、頑張った人が報われる人事評価制度、成績主義の原則に基づいて提案型の事業も行っていると聞きますが、これもまだ内容はちょっとわからないんですけれども、実施まではその提案した職員がやっているとは聞いていませんので、このように提案した人間がそのプロジェクトに参加できて、実施までを行っていけるような、やる気が出る、また評価を受けやすい、評価をしやすい事業について、導入の検討はありますか。あわせてお答えください。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　まず、本市における成績、能力主義に関する制度のお話をさせていただきたいと思いますが、１つは勤務評定制度がございます。本制度は、昭和58年に職員の勤務成績を評価する手段として他の自治体に先駆けて導入いたしました。平成11年度には評定要素の全面的な見直しを行い、平成12年度からは人材育成の観点からフィードバックを義務づけるとともに、職員の処遇である昇格また昇給の判定にも活用しております。その翌年度からは、勤勉手当の支給額にも反映させております。また、平成18年度からは職員の育成につなげるため、フィードバック面接時に評定結果を職員に開示をしているところであります。このように、本市の勤務評定制度は勤務成績を昇格、昇給、勤勉手当という処遇に反映させているということに加えまして、勤務成績を開示して、いわゆる職員に気づきを促し、その後の成長につなげるといった人材育成の視点を取り入れた独自の制度というふうになっております。
　もう１つの成績能力主義に関する制度でございますけれども、管理職の選考試験制度がございます。本市では、成績能力主義の観点を十分に踏まえて、平成11年度より課長職の登用について試験制度を導入し、平成14年度からは主幹職にもその対象を広げ、現在も継続して実施しております。本試験制度は、課長試験の場合は主幹職として、また、主幹試験の場合は副主幹職としてそれぞれ一定の年数を経過した職員が本人の意思で受験することができる制度になっております。日ごろの勤務成績や上司の意見に加え筆記試験、また民間面接官による面接試験の結果により合否が決定される仕組みとなっております。複雑化、高度化する社会情勢に適応できる能力と意欲に満ちた、まさに一生懸命頑張っている人材を発掘することを目的としているものでございます。この試験制度導入後は、若い職員も管理職として任用されており、意欲の向上と組織の活性化につながっているものというふうに考えております。
　先ほど昇格とかそういうものにどういうふうに反映されているのかというお話もございましたけれども、確かに市川市の場合の今のそういう昇格、昇給への反映につきましては、特に勤務成績のよかった職員を早く昇格させたり、あるいは昇給幅を大きくするというふうな運用は行っておらず、勤務成績がよくない職員については、昇格や昇給を現状にとどめるという仕組みでございます。また、降格あるいは降給というものにつきましてですが、降格につきましては過去に例はございますけれども、いわゆる定期的な降格制度というものは導入しておりませんし、また、給料を下げる降給、こういった制度につきましても導入をしていないところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今の話を聞きますと、若い管理職が出ているというふうに言われますけれども、私のいただいた年齢別と等級別のグラフを見ますと、決して若い職員が管理職になっているように思えないんですね。市川市では、30代で管理職になるような能力のある人はいないというふうに感じます。しかしながら、人事交流であれば、ぽんと若い職員でも等級が上のほうにいくわけです。国家公務員の給料との比較もありましたし、同じ給料をもらっている市川市で頑張っている職員の能力がないわけはないと思いますので、ぜひこの辺頑張った人がちゃんと昇給できる、年齢や年数だけではなく、能力で昇給、昇格ができるようなシステムを構築していただく必要が僕はあると思います。必ずしも競争原理だけがすばらしいとは私は申しませんけれども、年功序列のいいところと、競争原理のいいところをあわせて、本市では、市川市では職員の処遇をしていただきたいなと思います。ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。この質問は以上です。
　続きまして、１％支援制度についてお伺いをさせていただきます。市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援、いわゆる１％支援制度についてお伺いさせていただきます。
　現在、１％支援制度の交付資格団体の要件をめぐって係争中であると聞いております。ことしの４月８日に千葉地方裁判所の判決が言い渡され、被告側の主張が認められない結果となったようです。新たな公共が求められる中で、行政のみならず市民とともに住みやすいまちづくりを進めるといった観点で、市民活動団体を応援する、支援することについては、ある一定の理解はできますけれども、市川市が実施している１％支援制度には問題があるようにも思えます。特に、支援対象団体の決定に対する過程や支援を受ける団体が妥当なのか、疑問を持っております。そこで、支援金の返還請求裁判について、判決について、市川市の考え方をお聞きいたします。
　まず、事件の概要と一審の判決の概要をお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　１％支援制度の裁判の争点、また一審の判決の概要についてお答えをいたします。
　まず、本制度についてでありますが、この制度は納税者等が選択する市民活動団体への支援ということで、市民活動団体への支援と育成、そしてもう１つ、納税者の納税意欲の向上、こういったことを目的として実施をしている事業であります。そこで、今回の事件の概要でありますが、この事件は平成21年度の１％支援制度の運用に関することであります。平成21年度の１％支援制度につきましては、支援対象団体128団体に対しまして、総額で1,584万5,790円を支出しております。この支援団体のうちの１団体であります在日本大韓民国民団千葉県市川支部が、市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例第３条第１項第６号に規定する交付資格団体の要件の１つであります政治的活動をしていないことという要件を満たしていない、こういったことから、当該団体に対して支払われた支援金27万5,009円が違法な公金の支出に当たるといたしまして、市がこのことによってこうむった損害を前市長に対し請求するよう市川市長に求めたもので、昨年の４月23日付で市内在住の市民より住民訴訟が提起されたところであります。訴訟を提起された後、６回の口頭弁論を経て、本年４月８日に千葉地方裁判所におきまして、被告である市川市長は前市長に対し27万5,009円を支払うよう請求せよとする判決が言い渡されたものであります。
　この裁判におきましては、交付資格団体の要件であります条例第３条第１項第６号の条文の解釈が争点となっております。本市における条例上の政治的活動とは、特定非営利活動促進法、一般に言われますＮＰＯ法の第２条第２項に規定されておりますＮＰＯ法人の定義のうち、ＮＰＯ法人の団体要件の１つであります同条同項第２号ロの政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的としない団体であることと同趣旨であるとして、制度導入当初から解釈し運用してきたものであります。したがいまして、政治上の施策を推進する団体につきましては１％支援条例に規定する政治的活動をしていない団体に該当いたしますので、１％支援金の交付を受ける資格がある団体であると解釈をしております。しかしながら、千葉地方裁判所の判断といたしましては、政治的活動とは、その文言からすると、政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対する活動及び、これに加えまして政治上の施策を推進し、支持し、またはこれに反対する活動、この両方を含むものとすることが自然である、こういった解釈でありました。こういう判断がなされまして、政治上の施策を推進する活動を行っている団体は１％支援金交付団体に該当しないと残念ながら本市の主張が認められない結果となったところであります。
　以上が第１審までの事件の概要と千葉地方裁判所の判決の概要であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
　市川市の判断、またほかの人たちの判断、いろいろあると思います。しかしながら、民団市川支部の行っている地方参政権獲得運動は、間違いなく政治団体の活動、また政治的活動であると私は考えます。条例第３条第６号の文言から判断すると、第１審の判決内容が一般的な判断であるというふうに私は解釈をさせていただきました。この１審の判決に対する市川市の考え方、もう１度お聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　この１審の判決に対します本市の考え方であります。政治的活動をしていないことの政治的活動とは、制度当初から政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対する活動を意味するものと解釈しております。また、実際にそのような活動をすることを主たる目的とする団体を交付資格団体から除外するものとして、制度の運用がこれまでなされてきたというのが実態となっております。１審の判決につきましては、条文の語句をとらえて文言上の解釈を自然であるということで判断をされております。この解釈につきましては、条文の分離解釈だけではなく、条例制定の背景や経緯、条例の立法趣旨や立法解釈、現実の条例の持つ機能等々を総合的に考慮した上のものであります。したがいまして、政治的活動についての１審の判決のような解釈が絶対的なものであると断定されることにつきまして不服があることから、平成23年４月21日に控訴を提起したところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　市の主張もよくわかりますけれども、司法の判断は非常に重いというふうに私は思いますし、私は控訴をしても勝てないんじゃないかなというふうにも思います。速やかに条例を改正すべきだと考えます。この件は以上で結構です。
　次の質問に移ります。次に、支援金返還請求の今後の対応についてお聞きします。控訴を提起されたとのことですが、市川市は今後どのような対応をしていくのかお答えをください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今後の対応ということでございます。東京高等裁判所におきまして、政治的活動の解釈、運用においては、条例施行当初より一貫した認識のもと運用されておりますので、市の考え方を十分に主張させていただきまして、その後の判決結果を踏まえて対応をしていきたいと考えております。それまでの間につきましては、現行の運用を続けてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　裁判中ですからこれ以上話してもしようがないんですけれども、控訴審で１審以上の判決、なかなか難しいと思います。控訴審の判決が出されましたら、速やかに議会に報告をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。次に、在日本大韓民国民団千葉県市川支部への交付決定についてであります。
　８月20日の市川市の「広報いちかわ」に、今年度の支援団体、１％支援制度の市民からの届け出結果と交付決定一覧が掲載されていました。これを見ると、105番に在日本大韓民国民団千葉県市川支部の交付決定額が９万7,580円と載っています。まず、民団市川支部へのこれまでの支援金の対象事業と交付金額はどのようになっているのかお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　民団市川支部は、平成18年度からこの制度に参加しております。その対象事業といたしましては、「貴方も既に国際市民・となりの外国人と市内で国際交流」といった事業であります。この事業を今年度まで毎年提案していただいており、６回目であります。当該団体にこれまで支出した交付金額は、平成18年度が６万1,762円、19年度が20万8,287円、20年度19万7,827円、21年度27万5,009円、22年度28万1,841円、そして今年度９万7,580円となっておりまして、その合計といたしましては112万2,306円がこれまでの交付金額の合計であります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　すごく多くの税金が投入されているということがわかりました。１審の判決で市川市の主張が退けられているわけですね。しかしながら、支援金は交付されています。なぜ裁判の対象となっている民団市川支部に対し、今年度も支援金の交付を決定したのでしょうか。この辺お聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　この１％支援制度では、市民活動団体支援金の交付を希望する団体は、毎年１月の下旬から２月の上旬にかけて事業計画書を添付して市長に交付申請書を提出することとなっております。提出時におきましては、書類を審査し、事務上のチェックをまずは行います。また、この申請につきまして市民活動団体支援制度審査会の審査を経た上で、申請をした団体を支援対象とするかどうかを決定しているところであります。民団市川支部が提案している事業は、先ほどご答弁いたしましたとおり、「貴方も既に国際市民・となりの外国人と市内で国際交流」、こういった事業で、内容は市民との国際交流事業でありますことから、条例第６条第１項に基づき審査会において交付申請の内容の審査が行われ、同審査会においても要件を満たしているとの結果が出され、支援対象団体となっているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　審査会を経たということではありますけれども、今控訴しているんですよね。控訴している現時点では、交付決定に対して保留するべきだと私は考えますけれども、保留するということは考えていなかったんでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　この件につきましては現在控訴審で審議中でありますが、私どもは条例に基づき適正に事務処理を行っていると考えておりますので、これまでどおり事務処理を進めていく所存であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　市の主張は正しいと、条例どおり進めていますよということですけれども、控訴審の判断が下されるまでは少なくとも支援金の交付手続は条例を改正してでも保留すべきだったと私は考えます。この問題に関しては、ぜひもう１度検討していただきたいなと思いますし、先ほども申しましたけれども、今後の成り行きですね。裁判の結果等は議会に報告をしていただきたいなと思います。
　今回は、税金の使い道について大きく分けて２つ質問をさせていただきました。やっぱり市民からお預かりしている税金は市民の皆さんが納得、満足していただけるように使っていくのが基本だと思います。このように裁判をしている中で判断が一時的には間違っているとされているわけですから、保留すべきだというふうにもう１度私は言っておきます。ぜひご検討をください。
　質問は以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　学校防災拠点について。
　３月11日に発生した東日本大震災から半年が経過いたしました。改めて震災に対する危機意識の大切さとその後の対応、そして復興の難しさに私たちは直面しています。その上で、公立学校を防災拠点とし災害対策を進めることは大変重要なことで、地域防災に果たす役割からも、ここで再度何点かの確認をしていきたいと思います。
　避難所に関する法令として、災害対策の基本を定めた災害対策基本法があります。その中で、国が定めた防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を作成し実施することとされています。地方公共団体が実施すべき避難所にかかわる事項として、次のように示されています。学校等公共施設を対象に避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。避難所として指定された建物については、避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。避難所においては貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器のほか、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。指定された避難所またはその近くで食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。あらかじめ避難所の運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努めるとあります。
　以上のことを踏まえて、１点目に、公立学校を防災拠点としてとらえる市川市の考え方について改めてお聞きしたいと思いますが、小学校避難拠点とはどんなものか、また、その役割とはどんなものか。
　２点目に、学校防災機能のさらなる強化、向上が必要かと思いますが、ハード面の物的条件の整備とともに、ソフト面での学校防災拠点の運用という観点からお聞きしたいと思います。市では、学校が拠点として開設するためにどんな準備をしているのか。また、市民が避難所に入り切れなかった場合の対応はどうするのか。夜間、休日などに地震が発生した場合の対応はどうするのかについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　学校の防災拠点についてお答えさせていただきます。
　まず、小学校の避難拠点の位置づけでございますが、大地震が発生した場合、いち早く地域の被害状況を把握し、救助活動や避難誘導活動を円滑に行うことが重要でございます。阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、警察、消防、行政の機能が期待できない状況におきまして、地域の方々が力を合わせて初期対応に取り組む体制が重要であると思いました。その結果、地域の方々が歩いていける距離にあってなじみのある小学校区単位を地域防災の原単位といたしました。そして、各小学校は地域の災害対策の拠点でもあり、避難所支援としての応急対策活動を行うことから、小学校避難拠点と呼ぶことにいたしました。小学校避難拠点の役割でございますが、小学校避難拠点では、拠点活動が発災初動期から円滑に行われるように、あらかじめ指名いたしました近傍居住職員が震度５弱以上の地震の発生に応じまして小学校へ参集し、被害状況等を収集し、いち早く災害対策本部に伝えること。それから、避難市民のお世話や支援を行うことを第１の役割としております。さらに、災害対策本部から市民へ避難情報や物資支援情報など必要な情報を提供するなどの大切な役割があります。
　次に、学校が災害時に拠点として開設するためにどんな準備をしているかとのご質問でございますが、市では、小学校避難拠点が災害時に拠点として開設するための準備といたしまして、マンパワーの確保といたしましては、先ほども申しましたが震災時震度５弱であらかじめ指名された近傍居住職員が小学校に参集することとしております。平成23年度は620人の職員を小学校初動配備職員として任命いたしまして、災害知識や備蓄品の説明などの研修を行いました。また、職員の意識向上や災害時に対応できるよう、８月23日から26日の４日間、市内39のすべての小学校で拠点参集訓練を行い、災害対策本部との通信訓練や学校の備蓄倉庫の場所や備蓄品の確認などを行い、拠点として機能するよう訓練いたしました。また、物的な準備といたしましては、拠点として被災された市民の方々へ応急対応が行えるよう、毛布やマットや簡易トイレ、おむつやサバイバルフーズなど、当面の生活用の応急備蓄品を各学校に1,000人相当分ずつ防災倉庫や余裕教室に備蓄しております。
　次に、市民が避難所に入れなかった場合の対応でございますが、学校などの避難所は自宅が火事で焼失したり、倒壊して自宅に帰れないなどの方々が生活する場所と考えております。一時的な避難として、校庭や体育館やその他の施設にいることはあっても、自宅がある方は自宅での避難生活をしていただくように考えております。全市民を避難所で収容するということは困難なことでございます。したがいまして、市では避難所で生活をしないで済むように、自宅の耐震診断や耐震補強を実施する住宅に助成をする制度をつくり、建物の耐震化を進めております。また、新たに地震対策に有効なリフォーム工事に助成する制度も行っております。
　次に、夜間、休日に地震が起きた場合の対応でございますが、夜間、休日に地震が起きた場合でありましても、震度４では危機管理課の職員が参集します。震度５弱以上の地震であれば、先ほども申し上げましたように、あらかじめ指名された近傍居住の職員が各小学校へ自動的に参集する体制になっております。また、市役所の災害対策本部にも、小学校参集職員とは別に本部担当の初動配備職員が参集する計画となっておりまして、地震発災初動期の対応を行うこととしております。このように計画どおり実行できるために、今後も参集訓練を繰り返して実践していく考えでございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　ことし８月に、国立教育政策研究所が行いました学校施設の防災機能に関する実態調査結果が発表されました。その中で数値が低かった３点、水を確保する設備、これは貯水槽やプールの浄化装置です――があると答えた学校は全国で29.7％、また、停電に備えた自家発電設備があると答えたのは18％、また、非常用通信装置があると答えた学校は30.2％でした。市川市の現状は現在どうなっているのか教えていただきたいと思います。
　また、住民が心配している点は、やはり災害時、避難所がしっかりと機能するのか、運営されていくのかという点でございます。以前からもこの点は指摘されつつ、そのたびに一部で混乱を来していました。避難所の運営の観点から、学校区にある地元自治体との協力体制は欠かせません。事前に協議を重ね、役割の明確化、教室等施設開放の順序づけ、施設ごとのマニュアル策定など事前の取り決めをして合意づくりをすることが大変に大切かと思います。この点について、市としても積極的に取り組むべきと考えますが、市は避難所における地域との協力体制をどのように考えているのか、以上２点、ご答弁いただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　学校における設備の状況でございますが、市川市では、水を確保する設備といたしまして、すべての小学校にプールの水などを浄化する浄化装置を既に配備しております。それからまた、停電に備えて自家発電、小型発電機でございますが、これもすべての小学校に配備済みでございます。さらに、非常用通信装置といたしましては、ＮＴＴ回線が不通になったり、携帯電話が使いにくくなるというような、そんなことを想定しておりまして、専用の電波を使いましたメートルＣＡ無線機というものがあります。これはタクシー会社なんかが使っているような、そういった類似のものですが、専用の電波を使ったメートルＣＡ無線機を、これもすべての小学校の事務室内に配備しておりまして、対策本部と直接情報交換ができるような、そういうふうに各学校の設備は整っております。
　それから、地域との協力でございますが、災害時におきまして避難所の運営が円滑に行われることは、被災された市民の方々にとって重要なことと認識しております。運営は避難された方々が主体的に行っていただくこと、最初は私どもが支援しますが、生活をするようになりましたらそこにおられる方々で自主運営をしていただくということが原則としておりますが、それまでの間、運営支援といたしましては拠点要員と地元自治会の方々等にお願いすることとしております。現在、地元自治会が中心になって避難拠点運営委員会が設置され、地域の方々の協力体制が整いつつある学校もありますが、まだ全部とは言えません。引き続き運営マニュアルの作成や地元の方々のご理解とご協力を得られるよう、この点につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございました。ハード面においてはかなり先進的に市川市のほうで取り組んでいただいているという状況がわかりました。これはいいと思います。ただ、運用というソフトの面ですが、先ほど避難拠点運営委員会が各小学校単位に地元自治会が中心になって設置されて、協力体制が整いつつあると。現在39カ所避難所があるということですが、大体どれぐらいの割合でそういった体制が整っているんでしょうか。その点についてお聞きいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　残念ですが、１校につきましてはもう完全といいますか、お手本となるような体制ができておりますが、あと数校につきましては、地元の方々のご理解をいただいて説明会をしたり準備をしているというような状況で、まだまだ十分な体制になっていないという現状でございます。今後こういった地元の方々の協力を得ながら運営体制ができるように、早急に取り組んでまいりたいと思っています。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　実際、その拠点運営委員会が発足しているというのは数カ所ということですので、やはり避難所として指定され、そしてその運用という面ではソフトの面でやっぱりこれからが市川市としての課題なのかなというふうに認識しております。１つ１つ進めていくことが大事でありますし、そして決められたことを市民に周知すること、ここも大事でございます。自治会任せ、市民任せというのは非常に問題があると思います。市が積極的に働きかけてこそ、自治会も市民も安心してついてくる、このように思っております。相互関係というものが非常に大事だと思います。今後のいち早いそういった運用面での取り組みを進めていただくよう要望しておきたいと思います。
　次の質問に移ります。災害時の避難施設について。
　去る７月26日昼休み、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、市川市の本島危機管理監が突然あらわれまして、大変にびっくりしました。よく聞くと、東日本大震災を受けて住民の避難方法の再検討を進めている市川市が、津波や高潮への対策として妙典にあるショッピングセンター、イオン市川妙典店を災害時の避難場所とする協定書を建物の管理会社を含めて３者で締結したというニュースでございました。協定では、建物や立体駐車場の速やかな開放や、避難してきた人たちに水や食料を提供することなどが盛り込まれ、画期的なものになっております。その中で本島危機管理監は、この付近は高い場所がなく、今回の協定をモデルにこれからも積極的に避難場所の確保を進めていきたいとあいさつをされておりました。
　中央防災会議の専門調査会では、堤防重視の施策から避難重視の施策へ転換する方向性を打ち出しております。その対策の柱となっているのが津波避難ビルの確保であります。昨年３月時点、全国137自治体で1,790の津波避難ビルが指定されていると伺います。東京湾では、地震による津波の影響は少ないというふうに認識されているようですが、想定外のことが起こるのも昨今の常でございます。また、先週台風被害を伝える新聞の中に、地球温暖化によって強力な台風が頻繁に発生し、東京湾では現行の防災基準を上回る3.3メートルの台風による高潮が起こるとも予測されています。特に、四方を海と川に囲まれている行徳地域の住民は、なおさら心配をいたすところでございます。
　そこで１点目に、市川市における指定避難ビル等の現状についてどうなっているのか。
　２点目に、特に津波、高潮被害が心配される行徳地域において、一時避難用施設を拡大するための今後の市の考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　１点目の市川市の避難ビルの現状についてお答えさせていただきます。ご質問者からもご指摘ありましたように、東京湾では津波が大きく起こらないというような予測で、現在は市川市の海岸線沿いでは東京湾の平均海面から約４メートルの防潮堤が築かれておりますが、それで高潮だとか津波は防げるというような、そんなことで今整備が進んでおります。しかし、今回の東日本大震災の津波被害の実情から、平成23年４月27日に国の中央防災会議が開かれまして、そういったもの、今までの津波の考え方を見直しをして、この秋ごろには意見をまとめるというような、そんなことになって、今国の専門調査会で検討していただいております。この国の方針が決まりまして、想定する津波、それからその津波の大きさとか強さとか、そういったものが県においても検討することになると思います。こういったものを踏まえまして、市といたしましても具体的な対策を検討し、地域防災計画を変更するとともに、市民の方々に周知し、ご理解を深めていただくというふうに考えております。しかし、そうはいっても検討を待つだけではなくて、可能なことは進んでいこうということで、先ほど話がありましたように、７月26日にご理解いただいたイオン市川妙典店と一時避難場所を含めて避難ビルという形で締結をさせていただいた次第です。
　この行徳地区につきましては高台もないことから、津波のときは高い建物に避難する方法しかないというふうに考えております。今後、津波の想定の高さや波の高さ等明らかになりましたら、高さや階数や構造、波の強さによって構造的に大丈夫かというような、そんなこともありますので、そういった高さや階数や構造が想定される津波に有効な建物かどうかを検討させていただきながら、その所有者へ避難ビルの指定と指定に伴う条件を説明いたしまして、ご理解が得られた建物を避難ビル、一時避難場所として指定するように進めていきたいと思っております。
　現在、こういった大型の商業施設では、一時避難場所としてはニッケコルトンプラザも結んでおりますし、先ほど言いましたイオン市川妙典店、この２つが商業ビルとしては締結をしておりますが、こういった施設につきましては、施設が立体であるということから、高潮や津波に対しての避難ビルとしても非常に有効であるというふうに考えております。
　今後は、避難ビルとしてご理解をいただきながら、協定を結べる商業施設については積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　私のほうから、現状については以上でございます。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　２点目の一時避難用施設の拡大についての取り組みというところでお答えいたしたいと思います。
　行徳地域での避難施設といたしましては、小学校、中学校、高校、公民館などが避難場所に指定されているところでございます。また、本市におきましては台風時の高潮あるいは江戸川の堤防決壊による大規模な浸水被害が想定されているところでございます。また、地震による津波の発生は防潮堤によって防げる程度と想定されてはいますが、今回の東北地方太平洋沖地震のような想定外の津波が発生することも考えられるところでございます。また、この９月13日の新聞報道によりますと、東京湾では最大級の台風が襲来した場合、通常の潮位に比べて最大3.3メートル高くなるおそれがあるとの研究発表もされているところでございます。想定外の災害を考えますと、高台と呼ばれる場所がない行徳地区につきましては、遠くに逃げるより、近くてより高いところへの避難が有効でありまして、高層ビルあるいはマンションなどの避難ビルの確保が必要と考えております。
　そこで現在、まずは海により近い塩浜地域でありますが、臨海部に働く方々の一時的な避難場所が必要になることから、地元の工業会と協力体制を組み、近隣に存在する高層建物、いわゆる物流施設でございますが、この施設の所有者等の協力を依頼し、検討を進めているところでございます。また、地域のマンション、商業ビルを管理している行徳管内の不動産業者の団体に対しましても、震災以降の住民の不安を少しでも緩和するために、一時避難所としての協力をいただけるビル、あるいはマンションの情報提供を依頼しているところでございます。また、一部の自治会では、３月11日以降、地元で高潮による洪水、津波等に対する不安の声が高まったことによりまして、自治会が近くのマンション自治会に一時避難所としての依頼をしたという動きもございます。
　いずれにいたしましても、自治会初め工業会では、これまで以上に地域の災害は地域でどこまで守れるかを考え、検討が始められているところでございます。行徳支所といたしましても、一時的な避難ビルの確保に向けて情報提供あるいは避難ビルの確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　今、イオン市川妙典店とともにニッケコルトンプラザでも協定を結んでいるということでご答弁をいただきました。大変その点では安心をいたしました。また、臨海地区での工業地域事業所を含めて積極的に取り組んでいただいているということですので、所有者の方々には大変感謝をするところでございます。
　そこで、さらに商業施設においては、具体的にダイエー南行徳店、また西友行徳店、この２店舗の交渉ができないものかお聞きしたいというふうに思います。
　また、この避難ビルの取り組みは自治体だけで進めていても効力は上がらないというふうに思います。ぜひとも市民に対する周知というものを徹底しなければ、いざというときに混乱を来してしまいます。この周知方法についても今後どのように行っていくのか、ぜひその点もお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　お尋ねのダイエー南行徳店や西友行徳店につきましては、現在物資の供給の支援協定を結ばせていただいて、万一のときには物を供給していただくというような、そういう協定は既に結んでおります。一時避難所としての、避難ビルとしてのまだ具体的な話はしておりませんので、物資の供給の協定を結んでおりますことからご理解いただけるものと思いまして、近々ご相談に上がって避難ビルの協定を結べるようにしたいと思っております。
　それから、避難ビルの周知の方法でございますが、市民への周知は、市のホームページとか地域の防災訓練だとか、自治会の会合などで紹介するということはもちろんでございますが、商業ビルと業務ビルなどにつきましては、減災マップに掲載するということも可能だろうと思っています。さらに、実際地域の方々が本当に理解していただくためには、地域の防災訓練で実際そのビルを使って避難訓練をするとかいうような、そんな具体的な実地の訓練の中で市民の方々が熟知するのではないかと思いますので、今後そういった訓練もあわせて考えていきたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　行徳地区に集中してそういった避難ビルのお願いをしておりますけれども、ダイエー南行徳店と西友行徳店も交渉していただけるということですので、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。
　また、今後災害時の避難施設として、さらに私たちの身近にあります集合住宅またはマンション、こういった施設においてもぜひこういった避難ビルとしての取り組みを展開していっていただきたい。現在、オートロックですとか、また防犯上いろいろ問題があるとは思いますけれども、やっぱりいざというときに一番近い高いところに避難ができるというのは一番安心できるところでございますので、そういったマンション管理組合等の打診も今後積極的に市のほうとしても進めていっていただきたいということをお願いしまして、また、周知につきましても、自治会等を積極的に巻き込んでいただきまして周知徹底していただきたい、このように思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、３番目の次の質問に移りたいと思います。
　自転車交通事故対策についてということで、地球環境に優しいエコへの関心や、また健康志向の高まりなどから、自転車を利用する人が増加しております。また、震災後通勤に自転車を利用するツーキニストと呼ばれる人もふえているというふうにお聞きしております。しかしながら、残念なことに自転車が関連する交通事故も増加傾向にあります。市民からも、特に若い人の自転車マナーが悪いので心配なんですとの声をたびたびお聞きいたします。中でも注目すべきは、自転車が加害者となってしまう自転車対歩行者の事故、これが全国的に急増しているとのことです。自転車事故でも被害の大きさによっては数千万円の賠償金を払うケースもあります。実際に信号を無視して交差点に進入し横断歩道を渡っていた女性と衝突、死亡させた事故では、加害者に対して5,438万円の賠償金支払いが命じられました。こういった事故が後を絶たないのが状況でございます。
　自転車事故の防止に向け、国交省と警察庁は2008年、全国の98地区を対象に自転車通行環境整備モデル地区に指定し、歩道や車道と分離した自転車専用道路の整備を進めてきました。ことし発表された調査結果によれば、自転車道が整備された区間では１年間に発生した交通事故の件数が26％も減少、自転車レーンでは１年間で36％も減少したとの結果が出ました。市川市では、本年４月に市川市自転車の安全利用に関する条例が施行されました。もうすぐ半年を迎えるところでございます。
　そこで１点目に、条例制定後の現状と今後についてお伺いいたします。
　２点目に、自転車通行環境整備モデル地区での調査結果、これをもとにして市として自転車交通事故減少への新たな施策についてお伺いをいたします。
　よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部次長。
○森谷政司道路交通部次長　自転車交通事故に対する何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、自転車交通事故対策に係る２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市自転車の安全利用に関する条例制定後の現状と今後についてでございます。ご案内のとおり、自転車の安全利用に関する条例は４月１日から施行したところでございます。施行後の取り組み状況につきましては、先順位者のご質問にもお答えいたしましたように大きく３つの切り口からさまざまな施策を実施しております。１つは、条例周知とルールの啓発でございます。広報３月26日号での特集記事の掲載や自治会へのチラシ配布及び自治会掲示板への掲示の依頼、また市内各所での啓発物の配布や駐輪場への看板設置を実施してまいりました。２つ目は、講習会等の開催でございます。条例施行前より実施しておりますが、小学校３年生または４年生の児童を対象にしました自転車安全教室の実施のほかに、中学生や高齢者に対する交通安全講習会や、警察と共同して開催する講習会も実施してまいりました。３つ目は、街頭啓発活動でございます。昨年の10月よりＪＲ総武線では市川駅、本八幡駅、武蔵野線では市川大野駅、東京メトロ東西線では妙典駅、行徳駅、南行徳駅の市内６駅周辺で実施しております危険な自転車運転に対する声かけや、警察や交通安全協会などと共同して行う啓発等を実施しております。
　今後の施策についてお答えいたします。最初に条例の周知とルールの啓発についてですが、現在行っている啓発活動を逐次拡大していきたいと考えております。現在は小学生までの子供を中心に交通安全の指導や啓発を行っておりますが、この対象をさらに広げまして、中学生や高校生といった学生層はもちろんのこと、成人や高齢者に対しても啓発活動を行っていき、全年齢層に交通ルールを知ってもらうよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、講習会等の開催についてですが、中学生に対しましては各学校に対して積極的に働きかけをし、多くの講習会を開催していきたいと考えております。さらに、高齢者に対しても高齢者クラブを中心に講習会を開催していく予定でございます。また、市が一方的に講習会を行うのではなく、学校の先生方を対象とし定期的に市が講習を行うことで、みずからが交通安全教育を行うことのできる交通安全の指導者を養成していきたいと考えております。
　最後に、街頭啓発活動についてですが、高齢者に対する啓発活動といたしまして、街頭で行うだけではなく、警察と共同して高齢者の家庭を戸別訪問するなど、活動をより多く行っていく予定でございます。一方、市だけが活動するのではなく、地域や市民みずからが先頭に立って交通安全のための活動を行い、自主的に交通安全に
ついての活動を行うように働きかけ等を地域や市民１人１人の交通安全の意識を高めることも重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、地域ぐるみ、市民１人１人に交通安全の意識を持ってもらうことが交通事故防止を図るという点では重要であると考えております。今後につきましては、市だけではなく、市民と協働で行う交通安全の施策も検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございました。自転車の安全利用について、条例の周知とルールの啓発、また講習会等の開催、また街頭啓発活動など、さまざま取り組んでいただいている事例を紹介していただきました。大変ありがたく思います。
　先ほども質問させていただきましたけれども、今後の自転車事故減少のための新たな施策について、自転車の専用レーンの設置等、その辺についてのご回答もいただけたらなというふうに思っております。
　また新たに質問させていただきますが、小学校でマナー講習を行った場合、免許証などは発行しているのでしょうか。また、具体的に交通ルール等教えているのでしょうか。また、よく我々が免許更新の際に事故の事例や悲惨な様子、加害者の悲惨な様子をビデオで見せられますが、そのような講習等はされているのでしょうか。また、賠償額が2,000万円まである任意保険がついたＴＳマークという制度がございます。まだ利用者が大変少ないということだと思いますが、その必要性をどのように考えているのでしょうか。あと、先ほど聞き忘れましたが、県内、市内での自転車事故の発生状況、この辺についても教えていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部次長。
○森谷政司道路交通部次長　初めに、国レベルで申し上げますと、クリーンかつエネルギー効率の高い都市市内
交通体系の実現と自転車事故対策のため国土交通省と警察庁による自転車通行環境整備に関するモデル地区事
業が平成20年１月より全国98地区で進められており、先日平成22年度末時点の実績などが公表されたところでございます。これは先ほど質問者からもご案内があったとおりでございます。このモデル事業の整備の内容でございますが、自転車のみ通行できる自転車道、道路の側部において路面標示や着色による自転車専用道路の通行帯、自転車と歩行者の通行が可能な自転車歩行者道、また自転車歩行者道の通行位置を色分けするなどの整備が実施されております。
　次に、整備が実施された路線の自転車の通行状況でございます。過半数の自転車が自転車走行空間を走行しており、一定の効果が得られたようでございます。しかしながら、歩行者との通行を分離した路線内においても歩道を通行する自転車が多く確認されており、また、自転車通行帯に自動車が停車してしまうなど、整備された空間が適切に利用されるための施策が必要であると報告されております。
　続いて、整備された路線における交通事故の発生状況でございます。自転車道の整備から自転車歩行者道の色分けなどすべての整備手法について、整備後の事故割合が減少しているようでございます。自転車と歩行者を分離した整備のほうが減少幅が大きい状況であると報告されております。これは、自転車歩行者道における自転車と歩行者の事故によるものと推測しております。
　次に、整備上の課題でございますが、モデル地区に指定された整備を行うとしたものの整備できなかった理由は、整備に時間を要した理由として、地域住民や関係機関との合意形成に苦慮した点が挙げられております。このことからも、計画の早い段階から合意形成を進めていくことが必要であると考えております。国土交通省と警視庁では、これらの調査結果から、整備された空間が適切に利用されるための対策が必要であること、特に自転車レーンの整備は自転車関連事故の減少幅が大きいこと、計画の早い段階から合意形成を進めていくことが重要であること、整備上の課題が多いが各地でさまざまな対応が検討されていることなどが今後の課題として整備されており、これらの調査結果や対応をもとにガイドラインを取りまとめ、地方公共団体に周知する予定であるとホームページ上に公表されております。
　そこで、本市の取り組みでございます。既に江戸川河川敷の堤防上部を利用した江戸川サイクリングロード、
東京メトロ東西線の南行徳駅周辺から妙典駅周辺までの側道における歩道と自転車道を植樹帯によって分離し
整備したものがございます。本市は、これらの既存道路と現在整備が進められている外環道路や都市計画道路3･4･18号などをネットワーク化することにより、安全で快適な自転車走行空間の整備促進を図るため、平成22年７月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を作成いたしました。この基本構想では、ネットワーク構築の基本的な考え方として、先ほど申し上げました江戸川サイクリングロードや外環道路など比較的移動距離の長い路線を骨格路線とし、通勤通学時などに利用されている既存の自転車走行空間も活用しながら、相互の連携を強化することを図ってまいりたいと思っております。
　また、自転車走行空間の整備手法につきましては、自転車と歩行者を分離するタイプや、自転車と歩行者が共存するタイプ、車道の幅員見直しによるタイプなどがございますが、歩行者や沿道の状況を見きわめながら、自転車走行空間のネットワーク化を図りたいと考えております。
　また、本年８月には交通安全に関する施策の大綱を定めた第９次市川市交通安全計画を公表したところでございます。この計画は、交通安全対策基本法並びに県の交通安全計画に基づいて作成するもので、平成23年度から27年度までの５年間に講ずるべき施策の大綱を定めたものでございます。その中におきましても、市民１人１人の交通安全の意識の高揚策として、自転車の安全利用の推進を位置づけており、これまでの広報活動や交通安全教室に加え、新たな施策として自転車安全利用指導員による指導の実施、自転車乗車用ヘルメットの着用推進を盛り込み、それぞれ対策を進めております。さらに、道路交通環境の整備の１つとして、自転車利用環境の総合的整備にこれまで駐輪場整備や放置自転車の撤去を位置づけておりましたが、新たな施策として自転車通行環境の整備を盛り込んだところでございます。
　このように、ハード面、ソフト面の両面から新たな施策に取り組んでいるところでございますので、引き続き自転車に係る交通事故の減少に向けまして施策を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　次長、ＴＳマークについて。
○森谷政司道路交通部次長　済みません。ＴＳマークにつきましては、先ほどもご質問者からお話がありましたように、自転車事故によって多額の補償を請求されるという事件が多々起きております。私どもとしても、こういったことについては非常に今後対策をしていかなくてはならないものだというふうに感じております。したがいまして、このＴＳマークについては現在チラシ等を配布するなど、積極的に周知をしているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございました。特に自転車道、また自転車専用レーンをつくった場所では事故が大きく減少したということを確認することができました。また、こういった道路におけることは市でもできることですので、積極的にマークを明示したり、あとセンターラインを引いたり、いろんなことで注意喚起をしていただいて、歩行者、自転車がはっきり分けられるような、目にとまるそういった施策もしくは方向を打ち出していただければなというふうに思います。
　あと１点、先ほどの任意保険のＴＳマークです。私も先週自転車屋に行きましてこのＴＳマークをつけてきましたけれども、800円かかりました。つけてきましたけれども、いろいろ話を聞く中で、県立高校の一部では、自転車通学者に加入を義務づけているとも聞いております。ぜひともそういったいざというときの保険つきの制度でございます。市川市でも小中学校その他でそういった取り組みができるよう要望をしまして、この自転車に対する質問は終わらせていただきます。
　最後になりますが、（仮称）妙典橋の建設についての質問に移りたいと思います。
　平成27年度供用に向けて、東京外郭環状道路にあわせて現在工事中であります行徳地区と高谷地区を結ぶ仮称妙典橋ですが、現在どのような進捗状況になっているのか大変気になるところでございます。先日も現地を見てきました。そしてまた葛南土木事務所、千葉県県土整備部などにも出向きまして状況を確認しているところでございます。市内幹線道路の渋滞緩和や災害時には効果を発揮する大事な橋ではありますが、特に行徳側の塩焼・妙典地区はもともと閑静な住宅街であります。１日7,700台を想定し、ディズニーランドまで１本でつながる道です。地元の住民は環境、騒音、振動について大変心配するところであります。この地域はもともと埋立地であり、ここ数年道路の冠水がしばしば問題となっておりました。液状化が心配される昨今、振動による地盤沈下も危惧しており、交通量の増加に伴い通学する児童の親も大変心配しているところであります。
　そこで１点目に、工事の進捗状況はどうなっているのか。
　２点目に、建設に向けて地域住民の理解、そういったところをどのように市は認識しているのか。
　以上２点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部次長。
○森谷政司道路交通部次長　仮称妙典橋の建設についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、妙典架橋とアクセスする道路についてご説明をさせていただきます。仮称妙典橋は、行徳側では都市計画3･4･24号塩焼南行徳線と、高谷原木側では東京外郭環状道路と平面交差し、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線にアクセスするように計画されています。
　次に、この橋が担う役割を申し上げますと、現状では行徳地区から八幡方面に向かうには、行徳橋と新行徳橋がございます。また、高谷原木方面には湾岸道路にかかる橋を利用いたします。さらには、東京都へのアクセスには今井橋を利用するという状況になっております。このように、行徳地区からは今井橋を除きますと３カ所の橋を利用して市域内へのアクセスができるようになっております。箇所によっては慢性的な交通渋滞が起きております。
　そこで、仮称妙典橋ができれば新たな交通網ができ上がるとともに交通の分散化が図られ円滑な交通流が保たれるとともに、さらには本市域全体の交通ネットワークが充実してくるものと考えております。また、新たな交流も生まれてくることにより、両地区のまちづくりに寄与するものとともに、災害時などの緊急避難路や物資の輸送路にも役立つものと考えております。
　そこで、お尋ねの現在までの進捗状況でありますが、事業主体である千葉県に確認をいたしましたところ、橋梁部の延長は622.5メートルで、幅員は12メートルとなっておりまして、橋を支えるための橋脚及び橋台は10基計画されているとのことであります。現在、橋脚が２基、橋台が１基完成し、橋脚２基につきましては現在施工中とのことであります。橋の供用については平成27年度を予定しており、この完成を目指して事業が進められているとのことであります。
　次に、２点目のご質問でございます。市の認識についてでございます。仮称妙典橋は、先ほどもご案内申し上げましたように橋がかかることで地域にとりましては大きなメリットもございますことから、多くの市民が完成を望んでいることも確かでございます。一方、橋ができる沿線にお住まいの方々につきましては、騒音などの環境問題についてご心配されていることも事実でございまして、このようなことにつきましては市としても十分認識をしているところであります。このような状況を踏まえ、千葉県に対しましては地域の皆様に十分に説明するとともに、地域の声を聞きながら、事業に対するご理解が得られるように要望してきたところであります。
　このような中、平成21年12月７日に行徳地区、平成21年12月21日には高谷・信篤地区の住民の皆さんを対象にしました説明会が開催されました。平成22年１月11日には塩焼地区自治会を対象とした説明会が、それぞれ千葉県の主催により開催されたところであります。この説明会には市も同席しておりますことから、地域の皆さんからいただきました要望については十分に認識し承知をしているところでございます。この説明会では、大きく分けて５項目の住民要望が出されました。１点目は、既存道路の幅員についてであります。行徳側になりますが、橋が取りつく都市計画道路3･4･24号でございますが、一部幅員が狭まる区間があります。この箇所の拡幅などの対応についてでありました。２点目は、既存道路の排水対策及び冠水時の対応についてであります。先ほどの路線になりますが、大雨時に排水が流れにくくなり道路冠水が起こる箇所があるとのことから、この対応についてでありました。３つ目は、交通量の予測、遮音壁設置についてでありました。交通流によっては新たな騒音問題が発生するおそれがある、遮音壁の設置を検討してほしいとのことでありました。４点目は、狭い道路へ進入する車の規制についてであります。橋ができ新たな交通流が起きれば、抜け道として狭い生活道路に入り込んでくる、入り込まない規制をしてほしいということでありました。最後の５点目につきましては、既存道路の段差についてであります。先ほどの都市計画道路になりますが、一部公共下水道の排水施設が道路を横断しており、その部分が盛り上がっていることから段差が生じている、この箇所の段差解消をしてほしいとのことでありました。
　以上の内容となっておりまして、その場で即答できるものについてはお答えいたしましたが、検討等を要する内容につきましては、持ち帰りまして後日回答することでご理解をいただいているところであります。現在の状況を確認しますと、持ち帰りました要望につきましては現在県の関係部署において検討中とのことであります。したがいまして、前回の説明会でも案ができ次第説明会を開催するようになっておりますことから、市といたしましては市民の要望に対して十分にこたえられるよう努力すること、また、なるべく早い時期に説明会を開催し、回答できるように強く要望してきたところであります。
　いずれにいたしましても、地域にとっても沿線の皆さんにとりましても、できてよかったと思われる施設になることでありますので、市といたしましてもこの事業が円滑に進むように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁ありがとうございました。その中で、冠水道路ということですが、市のほうとしましても、その後何点か雨水の排水対策をしていただきまして、塩焼地区の住民の皆さんからは大変よかったというふうに感謝の言葉も出ております。この５つの要望に関しましては、市でできることはしっかり対応いただいたというふうに認識をしております。ただ、今後この橋の、また環境問題に関しましてはしっかりと市で認識を受けとめていただいて、県に上げていただく。市はその橋渡しをきっちりしていただくということをぜひともお願いしたいと思います。
　県土整備部からは、現在妙典にある東京メトロの車庫上空の用地の買収の交渉をしているというふうに聞いております。その後、買収ができ次第妙典工区の工事に着手する、そのように説明を受けました。ぜひともその妙典工区の工事前に市として積極的に県に働きかけて、地域住民への説明会をぜひとも１度、再度、１年半たっておりますので開いていただきたいというふうにお願いしますが、その点はいかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　道路交通部次長。
○森谷政司道路交通部次長　説明会につきましては、先ほどもご説明しましたように、前回の説明会でのお約束事でもありますので、近々にそういった説明会を開催いたしまして、積み残しされた課題について回答できるように、さらに要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。やはり地元の地域の心情を考えますと、便利で、利便になっていい反面、やはり環境、騒音問題、そういったところは大変気になるところでございます。ぜひとも大変重要な課題でありますので、市としてしっかり認識して取り組んでいただきたい、このように思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　こんにちは。社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。初回から一問一答でお願いします。
　まず最初、公立幼稚園の問題について、中項目ごとで質問いたします。
　その(1)中期的方向性についてということです。
　今定例会において、残念ながら稲荷木幼稚園の廃園ということが決まってしまいました。非常に本当に残念なことでございますが、この問題に関しまして、多くの保護者の方中心にいろんなお話もお聞きしております。そういう中では、私もいろいろ調べさせていただいたんですが、やはり非常に、既にこの議会の質疑の中でもいろいろ答弁されていますが、もう１度この場において確認をさせていただきたいことがあります。これはホームページにも掲載されておりますが、公立幼稚園に関する今後のあり方ということで、基本的方向性、その中の短期的方向性、将来的方向性ということで、基本的方向性としましては、当面北部、中部、南部の３園を基幹園として残し公の役割を果たす。その他の園については、廃園可能となった園から順次廃園を検討していくと。そして、その短期的方向性の中で今回の稲荷木幼稚園が廃園と、就園率の低い稲荷木幼稚園を廃園ということになったわけでございますが、やはりこのことに関しまして、例えば私のもとにも、全部で８つ公立幼稚園がございますが、北部、中部、南部と３つの地域に分けられると。そういう中で南部は、南行徳、新浜、塩焼と３園あるわけでございますが、就園率はどれも80％を超えるという状況もありまして、なぜこういったところも廃園になってしまうのか、これはどういうことなのかと。こういうお便り、メール等もいただいております。
　そういった観点から、やはり公立幼稚園、今後どのように進めるのか、中期的方向性ですね。それをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　(1)中期的方向性について、中期的な観点から公立幼稚園を今後どのように進めるのか、その方向性についてのご質問だというふうに思います。公立幼稚園の今後のあり方につきましては、幼児教育振興審議会からの答申を基本に教育委員会としての方針を定めたところでございます。答申では、公立幼稚園の今後のあり方について基本的方向性、短期的方向性、将来的方向性の３つの視点に分けて示されているところですが、ご質問が中期的方向性についてとのことでございますので、答申のうち基本的な方針、基本的方向性がそれに当たると考えられます。したがいまして、議案質疑の答弁と重複をいたしますが、当面は北部、中部、南部の３園を基幹園として残し公の役割を果たしていくことになります。その他の園につきましては、今後の就園状況や私立幼稚園を含めた地域の実情、バランス、周辺幼稚園の受け入れ可能状況等を十分配慮しながら、廃園可能な園から順次廃園を検討していくことになります。
　しかしながら、基幹園を除くその他の園につきましては、現状では就園率及び園児数の多い園が多いこと、また、特別支援教育や教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策としての相談事業など、公の果たすべき役割がいまだ残されていることなどを考えた場合、すぐに廃園を検討する段階にはなく、基幹園３園への集約には私立幼稚園にも公の役割を担っていただく必要もあることから、まだかなりの時間を要するものと考えます。特に南部地域につきましては、私立幼稚園も３園、塩浜、東浜、和光幼稚園しかなく、公立幼稚園につきましてはご質問者もおっしゃっておりましたが、就園率が高く園児数も多いことから、より以上に時間がかかるものと考えます。
　このような状況から、基幹園３園につきましても、当面幼児教育振興の拠点として公の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。すぐにはと考えてはいないということなのかなと思います。これは、今南部の３園ということで私は聞いたわけでございますが、それ以外にも就園率が決して低くない園もあるわけですから、やはりそういったことはしっかりと考えてもらいたいということをお願いをしたいと思います。
　そして、今基本的方向性を繰り返しお聞きしたというような形でありますが、やはり今定例会、先順位の方も少しお聞きになられておりましたけれども、やはり将来的に、ではどうしていくのかということが非常に気になるわけであります。私はやはり公、公というものをしっかりと守っていくべきであるという立場から質問をさせていただきたいと思いますが、将来的方向性を見てみますと、国の幼稚園、保育園、認定こども園の一体化施策の動向を見きわめ将来像を決定すると、こういう方向性が示されているわけでありますが、いろいろな課題もあると思います。ただ、やはり今回のお話をいろいろ聞いておりますと、特に財政的な問題等が大きな原因となっていると思うんですが、やはりそれを子供たちにかぶせてしまって本当にいいのかと。まさしくそのツケを子供に回してしまっていいのかという問題があるかと思います。今後、将来的方向性、今回の質問の中では認定こども園ということで、このことも通告しています。これも国の方針がはっきりしないという中ではお答えが難しいかなと思いますが、今、現状において幼稚園は教育、そして保育園は預かる場、こうした構図が少子化により将来的に変化をしていくと思いますが、今後どのように市川市は考えているのか。さらには、当市における将来的な方向性について、市は具体的にどのように取り組んでいくのか、その考えをお聞きしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　(2)将来的方向性と認定こども園について。まず、幼稚園は教育、保育園は預かる場という構図が少子化によって変化していくと思うが、今後どのように市は考えるかというご質問にお答えいたします。最近では、幼児人口の減少と保育需要の増大によりまして、都市部におきましては認可保育園に入れない待機児童がふえており、一方で幼稚園需要は減少傾向にあります。平成22年５月１日現在ですが、全国におけます幼稚園入園率を見ますと68.4％、定員の約７割という状況になっております。このような中、保育園に預ける保護者からは、就学前にきちんと教育を受けさせたいというニーズが高まるとともに、幼稚園の保護者の間にも短時間就労に向けもう少し長く預かってほしいとのニーズが生じてきたところであります。こうした流れの中で、国では平成18年10月、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、幼稚園機能と保育機能をあわせ持つ認定こども園制度をスタートさせました。認定こども園には、メリットとして就労の有無にかかわらず幼児教育を希望する保護者の選択肢がふえること、幼児教育と保育のカリキュラムが統合し、同じ教育目的のもとで一貫保育が可能となること、幼稚園と保育園の運営を一体的に行うことで施設の効率的な運営ができること、保育園待機児童の解消に期待が持てることなどが挙げられたところでございます。
　しかしながら、認定こども園制度につきましては、ご承知のとおり幾つかの課題があります。例えば、認定園に移行する際の財政支援が不十分であること、省庁や自治体間の連携が不十分であること、会計処理や認定申請などの手続が煩雑であることなど課題が多くて、本年４月の時点で762件にとどまっており、平成24年度までに2,000件以上という国の当初目標を大きく下回っております。
　国では、このような認定こども園の運営状況を踏まえ、昨年９月から新たに幼稚園と保育所等を統合してこども園とする幼保一体化施策の導入等を柱とする子ども・子育て新システムの検討をワーキンググループを中心に行い、本年７月27日に中間報告が取りまとめられたところであります。この中間報告によりますと、当初の保育園、幼稚園をすべて統合し、幼保を一体化した施設をこども園とする考え方から大きく後退をし、幼稚園、保育園の生存を認めることとされました。具体的には、基準を満たした施設をすべてこども園に指定した上で、形態により教育も保育も提供する総合施設のほか、幼児教育だけを提供する幼稚園、乳幼児保育、これはゼロから２歳児ですが、この子供たちだけを保育する保育所、客観的基準を満たした認可外保育所やＮＰＯ、株式会社が設立したその他の施設に大別されております。この中間報告では、これらのどの施設をどの程度整備するかは今後市町村が地域の教育、保育に関するニーズ調査を行った上で、その結果に基づき５年ごとの新システム事業計画、これは仮称でございますが、これを策定し事業を進めていくこととされております。
　このように、幼稚園、保育園を取り巻く環境は新システム移行で大きく変わることになりますが、省庁間の連携や財政問題などさまざまな課題を抱えており、依然として不透明な状況にあることから、本市といたしましては、今後も国の制度改正の動向を見きわめながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、答申におけます将来的な方向性について、市は具体的にどのように取り組んでいくのかというご質問でございます。幼児教育振興審議会からの答申では、将来的な方向性として、公立幼稚園は国の幼稚園、保育園、認定こども園の一体化施策の動向を見きわめ、将来像を決定することとされております。先ほど申し上げましたように、国の子ども・子育て新システムの柱とも言えます幼保一体化施策、こども園構想につきましては、その方向性がまだ不透明であり見定められない状況にあることから、現時点におきましては市の方向性を決定することは難しく、具体的な取り組みにつきましてもお示しすることは難しいと考えます。当面は中期的方向性でお示ししましたとおり、北部、中部、南部の３園を基幹園として残し、公の役割を果たしていくことになると考えます。将来的方向性につきましては、今後も国の動向を注視しながら、関連部署とも協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今部長の発言を聞いておりますと、確かに私もいろいろ調べまして、名称もどう言ったらいいのか、私は通告文では認定こども園としておりますが、こども園と名称自体も今はっきりしていないという問題もあるわけですが、ただ、こういう状況の中でも実際にこの認定こども園が、例えばことしの４月開設をされているところなどもあるわけですね。これはある具体例としてそちらにも資料をお渡ししておりますが、例えば人口等は全く市川市とは違うんですが、これは山形県の最上郡の金山町というところなんですが、認定こども園めごたまというところが、ことしの４月、認定こども園が開園されておりますね。もう人口からして約6,500人、市川の1.3％というような人口のところですから、なかなか市川市と比較することはできないかと思いますが、もともとここなどは私立の幼稚園があり、一方で町立の保育園があったと。そういう中での幼保連携型認定こども園ということでことしの４月１日に認定され、４月７日に開園をされたというような新聞記事にもなっておりますが、こういった努力をされているところもあるんですね。
　私は、ここに視察には行っていないんですが、もともと少しつながりがある者なのでいろいろ調べさせていただきましたけれども、結果的にはなぜこういった認定こども園をつくったかに関しましては、ここは今聞いているお話ですと、財政的なことよりも少子化による教育機能の低下が大きな問題であったと。したがって、最も教育長さんが、特に一生懸命に推進したようであります。やはり財政が先なのか教育機能の低下という問題が先なのかということもあるかと思いますが、やはり最初にも私お話しをしましたが、子供に負担を押しつけてしまうというのは大きな問題であると思いますので、その辺、今のご答弁では今後のはっきりした方向性というものはなかなかつかみにくい、実際国の問題も、それは十分私も理解はできます、確かに。いろんな問題等あって難しいかと思いますが、やはりこういうときこそ教育委員会がリーダーシップを発揮してやっていくべきではないかという思いがあるんですが、最後にその点に関しましていかがでしょうかね。お伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　市川市でも認定こども園を考えられないのかというふうなご質問かと思います。認定こども園が制度化された背景としましては、１つ目としまして、少子化の進行により子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が不足してきたこと、特に地方では保育所、幼稚園別々では子供集団が小規模化し、運営も非効率であることがあると思います。それから２つ目としまして、少子化や就労形態の多様化等による保育ニーズの増大により、保育園待機児童数が増加する一方で、幼稚園利用児童数は大きく減少していることから、都市部では幼稚園施設を活用した保育園待機児童の解消策が求められていることなどがございます。
　ご質問者の例示されました山形県金山町の認定こども園は、幼保連携型の認定こども園だと思いますが、これも小集団化への対応と効率的な運営を考えた場合、有効な施設であると思われますが、保育園待機児童数の多い本市の置かれている状況には多少無理があるのではないかというふうに考えます。本市といたしましては、さきに申し上げましたとおり、子ども・子育て新システムの検討状況を見きわめながら、新システムが導入された場合にスムーズに移行できるよう適切な対応をとってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ではまとめさせていただきます。いろいろと難しい問題もあるかと思います。この問題に関しては私もしっかり研究していきたいと思いますし、ぜひ教育委員会の皆さんもしっかりと研究をしてもらいたいと思います。
　また最後に、今回の稲荷木幼稚園の廃園に伴う問題に関しまして、保護者の方から文書がそちらにも、教育委員会にも行っていると思いますが、やはり今回余りにも突然であったということで、本当に教育委員会は計画的に物事をやってきたのかなと、ここは私もいまだに疑問点であります。やはり余りにも突然にこういった廃園を決めるということは、保護者の皆さんまた子供たちに多大な、大きな迷惑といいますか影響を与えるわけですから、やはりこれはしっかりと計画的にやってもらいたいですし、やはり事前にきちんとしたお知らせと、特に時間的な余裕を持ってしっかりと丁寧にやってもらいたいということ、このことをお願いしまして、第１番目の質問は終わりとさせていただきたいと思います。
　続きまして、２番目の質問であります。放射能汚染問題についてということで、今回この問題に関しましても先順位の方、たくさんの方が既に質問をされています。そういった意味では、繰り返し同じようなことをお聞きするかとも思いますが、やはり私としましてもこの場において確認をしたいということもございますので、質問を進めさせていただきたいと思います。
　まずは、これも中項目ごとですね。(1)としまして、大気中の放射線量の正確な測定と正確な測定箇所の公表についてということであります。
　いろいろな方から今回のこの放射能の問題に関しましてはご意見であったりとか、いろんな形でお話をお聞きしております。確かに市川市、測定を始めたのも決して遅くはなかったと思います。また、基準値に関しましても現状ホットスポットと言われているのは東葛６市と。東葛６市の中でもまだ基準値を決められていない市もたしかあったかと思います。そういった意味では、その部分、基準値を決めたということに関しましては、これは確かに評価すべきことではないかと思いますが、やはり問題は正確な測定であります。確かに正確な測定ができるように機器も購入したということでやっていくそうでございますが、今ここで市が実施した放射線測定、実際にどのように行ったのか。特に私の周りでは、例えば小学校、中学校、測定をしていると。ただ、ではどの場所で測定をしたのか。本来であれば１カ所だけ測定をするのではなく、今定例会でもいろいろお話出ていましたが、やはり放射線量の非常に高い場所があるわけですよね。雨どいの近くであったりとか、雨水がたまるようなところだとか、そういったところは非常に高くなると。これはもう多くの人が今わかっているわけで、本来であれば学校内の計測をするのであっても、何カ所もやはり気になるところはしっかり計測して、実際どこを計測したか、そういったことも公表してもらいたいという、こういう要望が市民の皆様からいただいております。この問題に関しまして、市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　放射能汚染問題について、大気中の放射線量の正確な測定と測定箇所に関するご質問にお答えいたします。
　まず、これまでの測定についてでございます。先順位者にも答弁させていただいた内容でございますが、本市では５月24日より簡易式の測定器を使用しまして大気中の放射線量の測定を開始し、公園など６カ所、毎週１回行っております。小中学校、保育園等155の施設で校庭、園庭、砂場の測定を行ってまいりました。その後、７月に千葉県によりまして統一的な測定方法が示され、より高い精度で放射線量を測定することができますシンチレーション式のサーベイメーターが自治体への貸し出しが始まりましたことから、７月27日からは測定器を県より借用し、その機器に切りかえまして測定を行ってまいりました。県より示されました測定方法でございますが、測定地点の高さは地上50センチメートルと100センチメートル、測定機器が安定します時間が必要でございますから、測定開始から３分後から計測を開始しまして、30秒ごとに数値を５回読み取ってその平均値を測定結果とするものでございます。本市では、この方法で現在測定を行っております。
　なお、本市が導入を進めておりました同型のシンチレーション式サーベイメーターにつきましては、１台が９月８日に、残りの１台についても先週納品されましたことから、現在はこの測定器で測定を行っております。今後も当該機器によりまして測定を継続し、正確なデータをホームページやメール情報サービスなどで公表してまいりたいと考えております。
　次に、具体的な測定の場所についてでございますが、測定場所につきましては、公園などでは最も多くの人が利用します広場や園路、それから小中学校や保育園などでは校外活動の場となります校庭や園庭の中央付近と砂場で行っております。
　次に、敷地内の数カ所で測定すべきではないかとのご質問でございますが、何回か危機管理監のほうからも答弁させていただいていますとおり、取り組み方針でも示しましたとおり、年間の本市の追加被曝量、おおむね１ミリシーベルト以下の地域でございます。基本的には地域単位での面的な除染は必要ないというふうに考えてございます。そういう中でも局所的に放射線が高いとされている箇所が示されておりますので、そういうところにつきましては積極的に低減対策を実施することとしております。したがいまして、測定につきましては今までどおりその施設を代表すると思われる地点、例えば校庭の中央や砂場などで引き続き測定を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。測定する箇所に関しては何カ所かやってもらいたいということですが、それはなかなか難しいのかと。非常に困ったなという感じです。あと、やはりこの測定の問題に関しましては、繰り返し、要するに今までの市とのやり取りの中でも１回はかってそれで終わりになっていたという箇所もあったかと思います。今定例会において答弁を聞いておりますと、本来であればいろんな形の対策をやっていくということで、具体的な除染策というのは触れられていないんですが、できる限りのことはやっていくという中で、もしそうであれば実際にどういうふうに下がっていったのか、繰り返し同じ箇所をやはり測定するべきではないかと思います。さらには、やはり今市川市、市域も非常に広いわけですよね。北部、中部、南部というふうに広い市域であり、なおかつ、特に北部に関しましては今回ホットスポット、東葛６市の中の松戸市なり鎌ヶ谷にも接しているという中では、可視化のために市民の皆さんにわかりやすいように測定した線量のマップといいますか、地図というか、それを作成するべきではないかと私は思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　市の測定につきましては、目安値でございますが0.26マイクロシーベルト毎時を超えている施設につきましては継続して測定を行っております。あわせまして、これらの施設につきましては優先して日常管理を徹底し側溝清掃等に取り組んでまいることとしております。また、実施後につきましても、その効果を含め施設の代表的な地点で空間放射線量を測定してまいりたいと考えております。
　次に、線量マップの作成に関するご質問でございますが、測定結果につきましては速やかにホームページ、メール情報サービス等で公表しているところでございます。測定機器が限られていますこともあり、また、低減対策の目安値を超えます0.26マイクロシーベルト毎時を超えます地点も少ないことから、現時点では線量マップの作成につきましては考えておりません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。特に私が聞きたかったのはこの線量マップなんですけれども、これはちょっとできないということのようですが、やはり見える化というのはすごく大事だと思うんですが、これは検討してもらいたいと思います。
　ちょっと時間も限られていますので次に進みたいと思います。続きまして(2)放射線量の低減対策について、この問題に関しましてはもう既に今定例会でも答弁されておりますが、きょう初めて聞かれる方もいらっしゃるかと思いますので、改めて今後市はどのような、あえて私は除染という言葉を使いますが、対策をしていくのか聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　今後の除染対策でございますが、まず最初に取り組みの基本的な考え方を先に述べさせていただきたいと思います。市の現状でございますが、先順位者にもお答えいたしましたが、市川市内の空間放射線量はこれまでの測定の結果で0.09から0.32マイクロシーベルト毎時の範囲にございました。これを年間に換算いたしますと年間0.47から1.68ミリシーベルトの範囲ということになります。このうち、自然由来の被曝線量を除いた追加被曝線量は、一部を除いておおむね年間１ミリシーベルト以下になると認識しております。去る８月26日に国から除染に関する緊急実施基本方針が示されたところでございまして、本市の測定値では一部に比較的空間放射線量の高い施設がありますが、この基本方針に示された追加被曝線量がおおむね年間１ミリシーベルト以下の地域に区分すると考えられまして、市町村単位で面的な除染が必要な線量の水準ではない地域と認識しております。
　そこで、市といたしまして９月２日にこの国の方針を受けまして、市の放射線量低減のための当面の取り組みをまとめまして公表いたしました。その内容は、１年後を目途に全市域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すという目標を定めました。そこで、被曝量を低減するための対策を積極的に進める目安値といたしまして、年間追加被曝線量の１ミリシーベルトを１時間当たりに換算した0.19マイクロシーベルト毎時と、市川市における自然由来の放射線量0.07マイクロシーベルト毎時を足し合わせました0.26マイクロシーベルト毎時と定めたところでございます。この目安値を超える施設は優先的に低減策を行いまして、さらに放射線量を下げるための取り組みを進めるということにいたしました。放射線量が目安値以下の施設でありましても、部分的に高放射線量を示す箇所もあることから、日常の維持管理行為の中で側溝や集水升の汚泥の撤去や、樹木や植栽の剪定を行い、さらに低減を進めるという市の取り組み方針を発表いたしました。
　これまで市が測定した場所で市が目安値として決めた0.26マイクロシーベルト毎時を超えた公共施設は、９月２日、市の方針を決めた日でございますが、その９月２日現在で５カ所ありました。その場所は、堀之内貝塚公園、里見公園、須和田公園、国分尼寺跡公園、小塚山公園の５カ所でした。この５カ所の公園では、既に作業時期を早めまして雑草の除去や芝の刈り込み、樹木の剪定、落ち葉の除去、側溝の清掃などの低減対策を積極的に実施しているところでございます。また、これまでの測定で目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超えていない公共施設につきましても、今後も各施設の中に局所的に高い放射線量を示す雨どい付近の土や側溝、集水升や落ち葉が積もった場所などを、日常の維持管理業務の中で清掃や除去を行うなどの低減策を実施してまいります。これまでに測定していない公共施設につきましても、今後順次測定を行いながら、今後の測定調査で目安値の0.26マイクロシーベルト毎時を超えるような施設が発見された場合には、積極的に各種の低減措置を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　伺いました。今の危機管理監の答弁は今定例会でも何回かお聞きしているわけなんですが、私はあえてこの場で、やはり0.26マイクロシーベルト毎時という数値が設定されましたが、議会の中では松戸は0.3マイクロシーベルト毎時ですよとか、そういう話もあったわけであります。やはりこれは私は高いと思うんですね。これはなぜかということですけれども、今市の計算では年間１ミリシーベルトと、さらに、自然由来が１時間当たり0.07マイクロシーベルト毎時ということで、これを計算しますと、以前も確認しましたが、年間ですと1.36ミリシーベルト程度になるかと思うんです。この0.26マイクロシーベルト毎時という数値が出てくるようなところというのは、今危機管理監から５カ所お聞きしましたが、おおむねすべて北部地域なわけなんですよ。そうしますと、今回明確にホットスポットと言われているのはお隣の北部、北側で接しています松戸市であり、そして鎌ヶ谷市なわけですね。ここは高いと。そういう中で、松戸市などは９月定例会の補正予算に明確にこの除染対策費というのを入れてきていると。そういう状況の中で、例えば高い地域というのはそこだけが高いのではなくて、その場所だけが高いのではなくて、全体的に高いんですね。だから先ほどもマップという話をしたんですけれども、例えば学校などはいろいろ対策をして線量が落ちたと。ただ、やはりその子供たちが通学をする途中の通路など、通学路などはやはり当然高い可能性があります。また、この間朝日新聞にも出ていましたけれども、掲載されておりましたけれども、今の秋という季節になってこれから落ち葉というものが非常に危険であると、注意しないといけないと、こういう記事があったわけであります。今回のそもそもの原因というのは３月20日以降に降った雨、降雨に大量の放射性物質が含まれて、それが落ちてきたと。例えば、木の葉っぱなどにも大量についていると。それが今までついていたものが落ち葉として落ちてくると。それをそのまま放置すると、今度土も汚染をされてしまうと。さらには、例えば落ち葉がコンクリートの道路の上に落ちて、それをそのままに放置しておけば、今度それが粉々になって、またそれが風に吹かれれば舞うわけですよね。さらにそういった形で放射性物質が舞うということになるわけです。そうなりますと、そういった今挙げられたこういった５カ所の場所のお近くにお住まいの方は、これからの季節などはもし窓を開けても外から放射性物質が吹き込んでくる可能性があると。つまり、外にいても放射線量は高いし、家の中にいても放射線量が高いという可能性が十分考えられると。今国はこの係数を0.4という数値を設定しておりますが、私はこの0.4という数値は余りにも低く見ていると。実際私も、自分はマンションに住んでおります。南八幡のマンションに住んでおりますが、９階に住んでいます。この間、まさかと思ったんですが計測をしてもらったら0.15マイクロシーベルト毎時という数値が出たんですね。やはりこのように放射性物質というのは人の体につくということもありますし、風に吹かれてくるということもあるわけで、こういうものも注意しないといけない。特にこれから落ち葉がこのように大量に降ってくると、それをきちんと処理しないとまた放射性物質が舞い上がる可能性があると。そういう中では、もっともっと市としてはきちんとした対策をしてもらいたいと、そういう思いを持っているわけでありますが、最後に、お時間もありませんのでもう１度その辺に関しましてどのようにお考えになるか、危機管理監にお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　まず、0.26マイクロシーベルト毎時の妥当性をおっしゃいますが、私どもは自然由来の0.07マイクロシーベルト毎時を考えるか考えないかによって0.19マイクロシーベルト毎時にすべきだとか0.26マイクロシーベルト毎時でいいんだというふうになると思いますが、追加線量として１ミリシーベルト年間ということで国のほうが出しておりますので、それを換算すると時間当たり0.19マイクロシーベルトになります。それに自然由来の0.07マイクロシーベルト毎時、0.07マイクロシーベルト毎時というのは福島第一原発事故がある前から自然としてあるものですから、それは加味していいだろう。そして0.07マイクロシーベルト毎時と0.19マイクロシーベルト毎時を足した0.26マイクロシーベルト毎時を目安値とすることが妥当ではないかというふうに考えております。本来追加線量の0.19マイクロシーベルト毎時も本当はなくしてしまって0.07マイクロシーベルト毎時にすべきだというのが一番強烈な話なんでしょうけれども、当面はそういうことではなくて0.26マイクロシーベルト毎時を目安として低減対策に取り組むという、１年後には全部以下にするという姿勢で臨もうということでございます。
　それから、落ち葉のことにつきましては私どもも非常に心配しておりまして、そういう面で落ち葉になる前から必要な樹木の剪定を先にやって、それを片づけるというようなことも今担当のところでやっております。それからまた落ち葉につきましても、それを清掃業務を強化することによって落ち葉の除去、側溝の清掃等についても今力を入れておりますし、当初予算で足りなかった分を補正予算でお願いして強化をする。あるいはまたそれでも足らなければさらに補正をお願いするというような、そういった基本的な姿勢を持って臨んでおります。それからまた北部地域についても、やはり若干高いということも認識しておりますので、こういった先ほど申し上げました公園の清掃あるいは学校だとかそういったものの施設を通常業務の中で清掃をしっかりすることによって、北部地区全体の低減にもつながるというふうに思っておりますので、そういう取り組みをしたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。論争している状況ではないので、いずれにしろしっかりとやってもらいたいと思います。ちなみに、今お話をした中では内部被曝の問題は一切考えられていなかったわけです。私はやはりこの閾値はないという考えでおりますので、ぜひしっかりとやってもらいたいと思います。お時間も限られておりますので、一応２番目の質問はこれで終わりにしたいと思います。危機管理監、よろしくお願いします。
　続きまして、３番目の質問であります。道路交通行政のことですね。
　これも中項目ごとということで、(1)としましては、市川市自転車の安全利用に関する条例施行後の課題について、この問題に関しまして、本日もそうですし、先順位の方がかなり詳しく聞かれていらっしゃいます。ただ、私も実はちょっと何月か忘れちゃったんですが、４月か５月だと思うんですが、ちょうど朝、本当に駅の近くにいましたら、すごく大きなガチャンという音がして何かなと思ったら、自転車と自転車がぶつかって、片方、女性が乗っていらっしゃった自転車が倒れていて、女性も倒れていると、そういう光景にぶち当たりました。やはりこの自転車の問題というもの、非常に大きな問題であります。４月１日から条例が施行されまして、さまざまな施策が展開されておりますが、改めて簡潔に現状の課題としてどのようなものがあるかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部次長。
○森谷政司道路交通部次長　初めに、市川市自転車の安全利用に関する条例施行後の課題についてお答えいたします。条例が施行されて間もないこともありまして、事故件数の減少などといった定量的に判断できる効果がいまだ目に見えないものとなっております。条例の内容そのものに関する課題の有無については判然としない状況でございます。したがいまして、条例の施行に伴い現在実施している施策に関する２点の課題についてお答えいたします。
　１点目は、街頭指導の実効性と警察との共同についてでございます。先順位者へ答弁いたしましたように、４月１日にこの条例が施行されまして、それに先立ちまして昨年10月より街頭啓発活動を実施し、自転車の安全利用を呼びかけているところでございます。しかし、こちらの声かけにつきましては、注意喚起という意味では一定の効果を持つとは考えられますが、警察が行う取り締まりのような法的な効力はなく、声かけを無視され違反を継続されてしまったとしても、継続的に声をかける啓発活動を行っていくしか手だてがないのが現状でございます。ご案内のとおり、道路交通法では自転車乗車中の違反行為について罰則規定が定められております。本来的には行われた違反については警察が先頭に立って取り締まりを行い、違反行為の抑止については市が啓発活動を行うことでそれを補うという形が自転車の安全利用を推進していく上で望ましいものと考えておりますので、警察による悪質違反者への取り締まりの強化を実施していただくことが課題であると認識しております。
　２点目は、街頭啓発の継続でございます。さきに申し上げました街頭啓発は、国の緊急雇用創出事業の一環として県からの補助金を受けて実施しておりますが、この補助金の交付が平成23年度で終了いたします。交通事故抑止の役割を担うこの街頭啓発を補助金の有無で途絶えさせてはならないと考えておりますので、この街頭啓発を今後どのように継続させるか、これも今後の課題として認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。この問題に関しましては先順位の方の答弁も私はお聞きしておりますので、再質問はいたしませんが、やはりもう既にこういう条例が市川市にはあるんだということをいかに多くの市民の皆さんに知ってもらうかが課題であると思います。やはりそういった意味では街頭啓発、とても大事なことでありますので、今後とも、ぜひとも継続をしてもらいたいという思いです。さらに、この街頭の啓発に関しましては、たしか時間帯としましては朝の時間帯はやっていなかったかなと思うんですが、これはどうにか工夫して朝の時間帯などもできないものかなと、そういう思いというか要望があります。
　私の周辺、私自身もそうですけれども、聞くお話をいろいろまとめてみますと、この啓発活動をやっているところは大きな駅の周辺というのが多いんですけれども、一方できょうも狭隘道路の話が出ていましたけれども、やはり狭い道路を非常に猛スピードで自転車が走ってくると。そういう中で非常に怖い思いをしたとか、当てられてしまってそのまま逃げられてしまったとか、そういう話も聞くわけなんですね。やはりまずはなかなかこれも、マナー条例を既にやっていますが、難しい部分もたくさんありますけれども、ぜひ、せっかく市川市にはこういう条例があるということで、この条例を生かしてもらいたいと。そういう中では朝の街頭啓発行動であったりとか、より多くの市民の皆さんに知ってもらって、知ってもらって、なおかついかに行動してもらうか、これが大きな課題かと思いますが、ぜひ今後ともこの問題に関してはよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号、裁判と収用の問題についてということで、この問題に関しましては去年の12月定例会にもお聞きしました。なかなか時間がそのとき非常に少なかったものなのでしっかり聞けなかったというところもあります。それ以降、どのような状況となっているか。
　現状、行政訴訟が起こされ、そして収用の問題にも発展をしております。まずは裁判に関しましては、建築不許可処分取り消し訴訟及び収用裁決取り消し訴訟、どのような状況になっているのか。さらに、収用の問題に関しましてはどういう状況になっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。さらに、裁判と収用それぞれに対する市の考え方もお願いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部次長。
○森谷政司道路交通部次長　都市計画道路3･4･18号の裁判に関するご質問にお答えいたします。この件につきましては、平成22年12月定例会でもご質問をいただいておりますことから、今回はその後の経過を中心にご説明をいたします。
　初めに、訴訟の関係についてのお尋ねでございますが、建築不許可処分取り消し請求事件につきましては、都
市計画道路3･4･18号の道路事業に反対する土地所有者の方が千葉県知事に対し都市計画法65条に基づく事業地
内の建築許可申請をしましたところ不許可とされたことから、千葉県に対しこの不許可処分を取り消すように提起したものです。この訴訟には市川市長が参加人となっております。この訴訟の第１審につきましては、平成22年12月21日に判決が言い渡され、被告、参加人側の主張がほぼ認められたところでございますが、原告の皆様は同年12月27日に控訴したところでございます。控訴審は口頭弁論が２回開催され、この８月31日に判決が言い渡される予定でございましたが、裁判所の都合により判決の言い渡しが10月19日に延期となったものでございます。
　次に、土地収用裁決等取り消し請求訴訟についてでございます。千葉県収用委員会は、本市の申請に基づき平成22年７月９日付で都市計画道路3･4･18号の道路事業に必要な土地の収用を認める裁決を行いました。そこで、この土地の所有者等の皆様がこの道路事業に関する都市計画変更決定や事業認可が違法である、これらを根拠として行った裁決も違法であるとして、これらの裁決の取り消しを千葉県に対して求めたところでございます。この訴訟の経過でございますが、第１回口頭弁論が１月14日に開かれ、その後弁論準備手続が数回開かれたところでございまして、判決言い渡しの時期につきましては未定となっております。
　続きまして、収用について申し上げます。既に裁決が行われました２件についての内容は、平成22年11月５日に裁決を受けた土地の所有者等の皆様が千葉地方裁判所に対し起業者としての本市を相手方とし、今回の裁決のうち、明け渡し裁決の執行、代執行手続の続行について執行停止の申し立てを行いましたが、本年１月14日に申立人の都合により取り下げられております。かわりに代執行権限を持つ千葉県知事を相手方として、本市に対するものとほぼ同じ内容の執行停止の申し立てが平成22年12月27日付で出されております。なお、この時点ではこの申請に対する決定はなされておりません。
　続きまして、平成22年７月に行った千葉県収用委員会に対する裁決申請につきましてお答えいたします。この裁決申請につきましては、平成22年10月25日に第１回目の収用委員会による審理が開催されました。その後、平成23年２月14日から17日までで収用委員会による物件調査が行われました。そして、平成23年７月11日に第２回目の審理が開催され、同年10月24日に第３回の審理が開催される予定となっております。なお、裁決の時期につきましては未定となっております。
　次に、この経過を踏まえ、本市が今後どのような対応をしていくのかとのご質問でございます。初めに、建築不許可処分取り消し請求事件の控訴審につきましては、第１審と同じく事業の正当性を訴えてまいりました。現在、東京高等裁判所の判断を待っているところでございます。また、土地収用裁決等取り消し請求訴訟の取り組みでございますが、この裁決は本市からの申請によりなされたものであり、千葉県収用委員会において適切に判断していただいたものと認識しております。今後とも被告の処分行政庁である千葉県収用委員会と十分協議をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、平成22年７月に行った裁決申請の対応についてお答えいたします。本市といたしましては、任意での交渉を行うとともに、先行の申請分と同様にこの収用委員会における審理について適切に対応し、本市の申請の内容が認められるよう努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、このように裁判や収用の手続を進められており、さきにご説明いたしました執行停止の申し立てや裁決取り消し訴訟も提起されている状況でございますが、本市といたしましては、できるだけ任意による解決が図られるように今後も土地占有者の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　次長、お伺いしました。きょうは亘理道路交通部長がお休みということで、ちょっとご本人にお伺いしたいこともありましたので、一応私はきょうこれでまとめさせていただきたいと思いますが、やはり今非常に気になったのは、この建築不許可処分取り消し請求訴訟の問題でございます。やはり本来であれば、先月末、８月の31日に判決が出る予定が、これがなぜか10月の19日に延びてしまったという問題があります。これはどういうことであったのかということで、私は千葉地裁での判断に関しまして、やはり今回の裁判官の方がいろいろご検討された結果延びたのではないかなと、これは私の考えですけれども、思っております。さらに、今地域住民の皆さん、新しく3･4･18インフォという、こういったホームページもつくられております。このホームページを見ておりますといろんなことが書かれているわけでありますが、やはり私としましては、この裁判と収用の問題に関しましていろんな議論すべき部分がたくさんあると思います。特に都市計画、都市計画法という部分から見ていきますと、これはやはりいろいろな問題があると。特に、少しホームページから掲載していることをまとめさせていただきたいんですけれども、そもそもこの都市計画というものは、適切な規模で良好な都市環境を保持するように定めなければならず、そのためには交通等の現状及び将来の見通しを勘案し、交通量等の
現況及び将来の見通しなどを都市計画の基礎調査に基づいて決定しなければならないことが都市計画法第13条
１項に定められています。これは都市計画基準ということでございますが、この都市計画基準は、都市計画変更決定においても当然適用されるので、わずか１日9,800台の計画交通量で２車線と定められた都市計画道路3･4･18号計画に対しては、計画の是非が問題にされ、市川市当局には計画変更を求める地域住民の切実な要求が高くなるばかりであったわけです。そういった地域住民の実情が訴訟提起につながっていったわけであります。
　都市計画変更決定を違法とする訴えは、都市計画変更決定が行政訴訟の対象とできる行政処分ではないので、後続する手続で行政処分を得て、その取り消しを求める訴えで大もとの根拠となっている都市計画変更決定の違法を争う構造となります。建築不許可処分取り消し訴訟の場合でも、原告が勝訴すると単に建築許可を得ることだけでなく、都市計画変更決定の違法によるものですから、その変更決定も違法によるその効果を受け、計画決定は廃止せざるを得なくなります。ちなみに第１審では、この千葉地方裁判所が当然適用すべき都市計画法第13条１項都市計画基準の適用をしなかったため、原告はそれを不当とし現在控訴中となっていると、こういう状況ですね。実際これは判例としてあるんですね。静岡県の伊東市も同じように最高裁まで争われ、結果的に伊東市においてはこの道路計画は中止されているという状況もあるということ、このことを最後にお知らせをさせていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　本日最後の一般質問でありまして、よろしくお願いします。
　この市川の議会で、北部の公園あるいは幼稚園あるいは保育園で放射線の値がどうであるとか、0.26マイクロシーベルト毎時であるとか、こういうことが深刻に論議され、かつ真剣にこの議会で取り上げられておるきょう、私は昨年、皆さん多分そうだと思いますが、全く夢にも思わないことが今進行中ですね。私は、市民もまさかこの市川で放射線が子供に影響を与える、どうしよう、ああしようという、除染をどうしようとかということが真剣に若いお母さん方が悩んでいるということがこの市川市で起こるということは、本当にもう想定外であります。そして、このことの原因が半年前の大震災であります。今、１万5,700人の方々が亡くなられ、いまだ行方不明が4,000人、さらに不自由な避難生活を送っている方が７万4,000人おるわけですね。そして、この６月定例会、９月定例会でこの震災が論じられるさなかに、首都圏直下型地震がいよいよ差し迫っておるという指摘が、実はこの私が持っている資料は９月17日の毎日新聞。これは東京大学の東京大学地震研究所が発表しています。この大震災のおかげでプレートの下で６倍、わずかこの半年で強力な地震が発生していると。したがって、今までは30年以内に起こる直下型の確率が70％だったのが98％だと、この東京大学の地震研究所が発表しています。98％というのは、もう30年以内に絶対起こると言っても過言ではないと思うんです。
　ともすると、私どもは30年以内に98％というと、間隔が、30年まだある、30年後にどんと来るというぐあいに考えがちですが、受け取りがちですが、30年、今この時間から30年後がほとんど台形で、今起こるかもわからない、あした起こるかもわからない、30年後に起こるかもわからない。確率はほとんど同等と考えるべきだと思うんですよ。ですから、２月定例会でこの場であの震災を私どもは経験しましたね。またこの議会で今度直下型を経験する目になると私は考えたほうがいいと思います。そして、この首都直下型というのが、これはまた９月３日の被害試算、最大で112兆円、これは新聞ですけれどもね。この間の東日本大震災が16兆9,000億円だそうですから、けたが違いますね。そして、この東京湾北部型直下地震はマグニチュードが7.3、この間のが９ですからけた違いに小さいわけですが、死者が１万1,200人、そして重傷者が21万人、もうこれは大変。そして、この間私どもがこの東日本で体験したのは５弱でしたよね、５弱。それが、この中央防災会議の発表によりますと、５強より上の６弱より上の６強、一気に一番上の上段にこの市川地区、浦安、市川、船橋、千葉方面。つまり東京都の東側と東京湾想定が６強になるというわけですよ、６強。この間のが５弱ですから、３ランク一遍に上がる。すると、これはやはり想定外の出来事が大いに起こる。
　私は、本島危機管理監は担当第一人者としてずっと震災対策で議会での答弁を私もずっと聞いていましたけれども、ほとんど完璧、非の打ちどころがないような答弁であり、また市川市もそれなりにハード面、ソフト面やっているという印象を受けるわけですが、だけれども、これはまた想定外。だから、災害というのは常に想定外であると考えたほうがいいと思います。
　私は、このたびの東日本では２万人の行方不明、死亡者がおられる。その大半が津波ですね。私は今度直下型は津波で亡くなるという方はほとんど少ないと思うんですね。さっきのやりとりでも3.3メートルぐらいが想定されるといいましたけれども、やはりここの直下型のいわゆる想定どおり、やはりモデルになるのは阪神・淡路大震災型だと思うんですよ。平成７年に発生しました。このときは死者が6,416人、被災者が200万人、このときは津波
がゼロでしたよ。それでも6,400人の方が亡くなった。８割強が圧死、つまりつぶれた中で息絶える。そして、
２割弱がいわゆる火災で焼け死んでいる、焼死されているというパターンが私は最も直下型で参考にすべきケースだと思いますので、以下質問いたします。
　この質問は、私は平成６年６月定例会でやっているんですね。ですから、ほとんどあのときと同じです。そのときにここの議場に理事者としておられたのは本島さん、それから遠峰さん、あとはだれもいない。だから、皆さん初めて聞くかもわからないですね。阪神直下型で政府の危機管理能力が全く示されなかった。一番大事な、いわゆる震災後72時間対応が大失敗と言われています。前年にロス地震が起こっています、ロサンゼルスで。そのとき、クリントン大統領は報告を15分後に受けています。行動に移ったのが１時間後。当時の村山総理は２時間後に報告を受けて、６時間後に行動を起こしているんですよ。だから、あのとき自衛隊が全く出動されなくて、一体何しているんだという電話が殺到したんですね。それから対策本部、本部長を首相とする対策本部を２日後に立ち上げているんですよ。どういう対策本部かというと、国土庁長官を対策本部とするランクの低い非常災害対策本部を立ち上げているんです。つまり、日本はこういう危機管理が全くできていないというのが当時批判されたんです。
　事実、当時いわゆる知事、知事が貝原俊民さんが、全く機能しなかったと、本部は。全く兵庫県は機能しなかったと、こう言っていますね。要は、地震から３時間近くたった午前８時に本部を開設したら、メンバー21人のうち５人しか集まらなかったと言っています。そして、それから６年たって東日本大震災、これも同じですよ。例の原子力安全委員会、班目というあのいい加減な学者。彼が委員長なんですが、それで原子力安全委員会を招集したら、たしかだれも集まらなかったよ、あのときみんないなくて。それから、これは実はきのうの新聞ですが、原発対策拠点、オフサイトセンターというのが福島第一、第二の近くにあって、何か原子力の事故が起こった場合の拠点だそうですが、ここも半日間電源が切れちゃって機能しなかったというんですね。だから、ああいう大震災が起こるとシミュレーションがほとんど機能しない。これは菅直人前総理も、原発事故は人災だったと、想定したシミュレーションが全くこの福島の原発では機能しなかった、こういうことを総理は終わってからこんなこと言ったってしようがないんですけれども、言っていますね。
　それで、以下質問に入りますが、神戸では職員が１万7,000何がしがいたんですが、夕方６時までに登庁したのが40％、つまり自身が被災者だったためにですね。それで、市川市の職員が今3,000何ぼいて、そのうち45％が市内で55％が市外でしょう。そうすると、また同じことが多分起こると思いますね。それに対して心配をします。
　もう１つは本部長、市長さんが本部長になるんですが、市長さんがたまたま、毎日、365日夜おうちにいるとは限りませんよね。プライベートでどこか、大阪へ行っちゃったとか、あるいは公的な仕事で楽山に行っちゃった。そういう場合に発生した場合、隣の土屋さんが埼玉、またそのお隣の副市長は四街道、それで本島さんはアパートを借りて市川市に住んでいますが、たまには、１週間に１回ぐらい茂原に帰るんでしょうから、たまたま本島さんが茂原に帰っている。そうしたら、今度は総務部長だったよね。総務部長がこれまた千葉市だから、最悪そういうことを想定すると、本部を開設しました、だれもいないということになるんですよ。今回の教訓は最悪を想定すべきですね。これらについて、まず質問の第１。
　第２に学校。阪神のときには被害者が30万人なだれ込んだというんですよ。ここが遺体安置所、それから救出作業の拠点になった避難場所であったと。先順位者がさっき盛んに、西村さんがやっていましたけれども、このとき実は、地域がなだれ込んじゃうんですね。やはり私ども小学校とか中学校の運動会に招待されると、地域のおじいちゃん、おばあちゃんが、小学校、中学校というのは非常に身近ですから、何かあったらやっぱり小学校、中学校でしょうな。そのときに、阪神のときは、これは全くこの学校が機能しなかったそうですね。地域がなだれ込んじゃうんですから。それが３日、４日、５日になってくると、遺体が安置されていますからね。それから、トイレが詰まっちゃう、水道がパンクしていますから。異様なにおいだとか、すごいことになったそうです。
　今回の東日本大震災も、実はそうなんです。あれはたしか一気に夕方が迫りましたね。例えば石巻。地元の人たちが学校に押しかけたけれども、校長さんがかぎを閉めちゃったと。それで３日後にやっとたきぎが校庭で許されたとか、あるいは車で校庭に入ろうと思ったら、これまた校長さんがストップをかけた。校長の権限というのは、児童を守ったり施設を守るということで、地域住民の命まで守るという権限はないんだそうですね。だから、東日本のときは学校が非常に機能しなくて死者がふえたという指摘があるんですよ。私はやはりこれは、先ほどから再三言われていますが、その後の体制と教育委員会の連携がうまくいっているかどうかというのを本島危機管理監、ぜひ質問させていただきます。
　学校というと、大川小学校の悲劇というのがありますね。児童74人、先生が12人が津波で全部やられちゃった。これは、校長が不在だったんですね。娘さんの入学式とか何かで校長がいなかった。それで、大川小学校の生徒たちは校庭にまず集められた。そこで先生方がどうしよう、ああしようとやって50分、地震から津波まで50分あって、そのとき、それがこの間朝日新聞に詳しくやり取りが出ていましたね。生徒が、先生、あの裏山に逃げようと言ったら、危ないとかね。どうしたらいいと言ったら、先生も私もわからないのとかって、ああでもないこうでもないと、校長がいないものだから先生10人が論議に論議を重ねているうちに、じゃ、あそこの三角地帯に行こうかといって歩き始めたときに津波が来たと。これはまさに大川小学校の悲劇ですね。なぜ裏山に逃げなかったのか、50分あったじゃないかという問題もありますので、これはやっぱり教育委員会もぜひ考えておいてください。
　３番目、病院。まるで野戦病院だった、これは阪神ですよ。ここで西病院の院長さんが手記を寄せています。私たちが着いたときは既に野戦病院のようになっていた。けが人が詰めかけており、息絶えた人もいた。ほとんどが家の下敷きになった人で、深い傷で血のとまらない人や骨折、やけどが多かった。特にお年寄りや子供が多く、子供の悲惨さは語り尽くせない、まさに地獄であると。これは神戸の院長さんが言っているんですね。だから、水もない、点滴で傷を洗う、麻酔薬なしで傷口を縫った。それはそうですよね、８割が圧死、２割弱が焼死ですから。そして、電気が停電になる。だから、病院がほとんど機能していない。そこへ患者がどんどんどんどん運ばれるわけですから、これはもうまさに野戦病院でしょう。
　我が市の市川歯科大総合病院も国府台の国立病院も順天堂もその他中小病院も、恐らくもし直下型地震が起こればそういう現状、そういう状況になると思います。事実、その後阪神大震災から１年後に毎日新聞が調査したら、やっぱり半数の病院が自家発電を用意していたんだけれどもほとんど機能しないとか、自家発電が機能しないとか、この間、今度新しくできる病院は自家発電をするとか、耐震免震構造とかと言っていますが、自家発電をやったって、それを運転する人がわからないとか、機能しないというのが半分だったらしいですよ、阪神の場合は。だから、そういう訓練も絶対しておかなくてはいけないと思います。
　そういう野戦病院化する病院に対して、私は、この間部長さんがおっしゃいましたように、やっぱり協力体制というのが大切だと思うんです。つまり、他市、県に対する。近隣７市が今頓挫しちゃって、今困っていると言いましたけれども、やっぱり直下型というのは30kメートル、40kメートル先だとどうっていうことないんですよね。神戸が全滅、35kメートルの大阪は軽かったんですよ。ところが、大阪市から消防車が駆けつける、あるいは救急車が駆けつけても、道路が寸断されて神戸に到着しないという、非常に直下型というのは極めて狭いところでこてんぱんにやられちゃうわけですね。そういう病院体制が３番目の質問にします。
　それから大渋滞、交通網の寸断、これが被害を大きくした。ある学者は、阪神で6,400人亡くなった根本原因はこれだろうと、交通網の寸断だろうと言っている学者もいます。つまり、火の手が上がっても消防車がたどり着けない。助けるにも救急車が、道路が渋滞、あるいは家がつぶれちゃって道路が寸断されて現地に行けない。避難場所に水も食料も届かなかった、その後の話ですね。だから、これが根本原因。道路の破損が9,400カ所。ところが、この阪神で失敗したのは道路交通規制が２日後だったんですね、２日後。災害対策基本法による規制が２日後。だから、あの阪神というのはことごとくあれだったんですね。お巡りさんがほとんど規制にとられちゃっているから、救出に駆けつけられない。この市川市の国道14号、産業道路、3･4･18号とか松戸街道とか、そういうところがいろんな事故車だとかで寸断されちゃうと、幾ら私の近くに大洲防災公園がある、広尾防災公園がある、あそこにヘリコプターが使える、完璧にやりましたって、あれは単なる宝の持ち腐れになる可能性がありますね。ですから、いわゆる交通網の寸断がすべてに起因するという問題について答弁いただきたいと思います。事実３月11日、夜７時ごろ、国道14号、全く動きませんでしたね、半年前の。ですから、我々も３・11でそういう体験をしておりますね。
　それから消火体制、延焼防止体制が後手後手に回ったんですね。消火栓中心だったんですね、阪神は。それが水道管がほとんど９割方破裂してしまった。火災発生件数は293件、それで道路の破損が9,400カ所ですから、水道断水があちこち発生しちゃって、結局大阪から、あるいはほかの中国地方から消防車が助けに来てくれたけれども、地理に不案内、防災無線の共通周波数が合わない、だから連絡体制が不一致で、もう自衛隊の車はサイレン鳴らしながらあっちへうろうろ、警察のパトカーはあっちへうろうろ、それから助けに来てくれた大阪の消防車もあっちへうろうろ、ただ右往左往がどうやら阪神の実態のようですね。ですから、伝令を走らせながら、あそこで火の手が上がった、よし行けとかいって、１キロメートル先、２キロメートル先の火の手が上がっているのにそこまで行けない、道路が寸断されていますからね。ということで、非常に無念な状況だということが後ほど報告をされております。
　長田区では、結局海から海水を２キロメートルも中継しながらですよ、神戸港から２キロメートルも中継しながら、中継で放水したというんですね。そういうことが起こったということに対して、消火体制はどうなっているのか。
　６番目、自助の推進を市はどう考えるか。先ほどは大川小の悲劇を言いましたけれども、実はあのとき釜石市の奇跡というのは、これは皆さんご存じだと思いますね。約3,000人の小中学校がほとんど、５人を除いてみんな逃げ切った。学校をあの日欠席した人、あるいは保護者が自宅へ連れ帰った人がかわいそうに亡くなっちゃった、それが５人。ところが、3,000人の小学生、中学生が、まず中学生が逃げ出した。そうしたら、小学生をそれを見てやっぱり追いかけて逃げ出した。そうしたら小学生がおくれた。中学生は、おくれている小学生の手を引っ張って逃げ出した。これで3,000人が見事逃げ切ったということで釜石の奇跡と言われていますね。
　これは片田敏孝さんという群馬大学の大学院教授ですか、この人が一躍有名になっちゃっていますが、この方が年に何回か行っては教育している。想定にとらわれるな、ハザードマップの想定どおりやって、それを信じて、実は釜石市では1,000人の方が亡くなっているんですね。その1,000人の方の65％はハザードマップどおり行動した人が亡くなっている。だから、想定にとらわれるな。その場の状況下で最善を尽くせ。率先して逃げろ、率先して避難者になれ、この３つを子供たちに教えている。これが実はこの間うまくいったということのようであります。
　そういうことでありまして、私はつまるところ、耐震、やっぱり地震、来るべき直下型に備えるのにはまず耐震ですね。家がつぶれなければ火も出ないし圧死する人もいないわけですから、まず耐震化。そしてもう１つは、やっぱりつぶれたり、あるいは火の手があちこち上がる。このたびの中央防災会議では、火の手が東京からずっと市川、船橋まで、国道14号以下が火の海になるという想定がされていますから、このたびはどうやら関東大震災的に焼死が多いと思うんですね。その際どっちへ逃げるか。関東大震災のときみたいに被服廠に逃げたら３万5,000人の方が全員火に囲まれて亡くなっちゃったという最悪のことにならないような、自助努力の教育が必要。これは地元に対する教育あるいは学校教育が必要だと思いますが、それに対して市はどう考えているかをご答弁願います。それが１つの震災対策です。
　柔道です。これについては寒川議員が質問しました。その後の湯浅議員もやっています。
　柔道授業で後遺症賠償、これは７月23日の新聞ですけれども、読みますと、高校側に1,640万円賠償命令を東京地裁が下したというんですね。これは高等学校、私立東京学園で体育の授業中に同級生に背負い投げをされ頭から落っこちた、頭から。脊髄を傷つけ、首の痛みや左手が思うようにいかない。それで、結局裁判では、背負い投げの練習に参加させないようにする監督義務が体育の担当者にあったのではないかということで過失を認め、1,640万円の賠償を命じたんです。私は寒川議員の質問で大体わかったんですけれども、ほとんどわかったんですけれども、公立の中学校は全国に１万校あるそうですね。その１年生と２年生が240万人いるそうですね。その人たちが今度義務化されて剣道か柔道かいろいろあるんですけれども、やっぱり柔道のほうが７割とか６割多いんじゃないでしょうか。そうすると、240万の人たちが、全く素人の人たちがこういう授業を受けて、私は事故がないわけがないと思うんですよ。そうすると、訴訟のオンパレードになる可能性がある。だから、私は実は体育の先生方は戦々恐々としているんじゃないかと内心思うんです。内心戦々恐々としているんじゃないかと、不安を感じているんじゃないかと私は危惧しますね。
　それで、寒川議員への答弁でわかりましたが、保健体育の担当の人が夏休みに２日間だけ講義を受けた、これが２年計画で実施ということになると、これはまさに、答弁でありましたけれども、59名中20名が有段者であるわけですから、有段者だと一応黒帯ですからまあまあですけれども、あとの保健体育の先生は陸上をやったりサッカーをやったり、そういう人たちが柔道を教えると。やっぱり体育系ですから運動神経は発達しているにしろ、２日間のあれではちょっと僕は物足りない。つまり、初心者が初心者を教えるという結果になる。二村雄次愛知がんセンターの総長、この間寒川議員が言っていましたが、その方も言っておられます。だから、実業団、大学、あるいは警察などの柔道のＯＢを活用すべき、外部指導者を活用すべき、どうかなと言っていますね。
　この先生は、例えば中１で体落しをすると。体落としってこうですからね。それから、大外刈りっていうのはこうですからね、これは怖いですよ。不肖私一応黒帯で、かいづ議員にはかないません、かいづ議員は六段ですからね。私も一応三段なんですよね。これはけがするというと、重なってこうやってどんといっちゃうか、あるいはこうやって避けようと手で落っこちるとか、そうすると手がこうなっちゃうんです。不肖私もアキレス腱を29歳のときに切って２カ月入院、あばらを35歳で折って、これまたひどい目に遭った。指は２回折っている。だから、柔道って怖いんですね。ただ、怖い、怖い、怖いというと、せっかく柔道のよさが失われちゃいますから、やっぱり実は本当は柔道は楽しいんだよと、こういう教育も加味して教育しないといけませんから難しいんですけれども、やっぱり心配の余り、ぜひ質問をしますので、答弁していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私のほうから、地震対応についてのご質問にお答えいたします。消防の関係につきましては消防局長に答弁してもらいます。
　16年前の阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、全国的にも、もちろん市川市におきましても、防災対策についてはいろいろ見直され、検討してきました。さらに、今回の３・11の大震災を体験いたしまして、さらに見直しをしている、あるいは検討している最中のものもございます。
　まず初めに職員の参集体制についてのご質問でございますが、災害が起きたとき、市長がいない場合はどうするのかということでございますが、市の地域防災計画では、震度５強以上の地震や震度５弱の地震であっても、市長が必要と認めたときは災害対策本部を設置し、市長が災害対策本部長となって全職員が災害対応に当たる計画となっております。そのときに災害対策本部長の市長が不在であったときは、災害対策本部長となり得る順位が第５位まで決められております。第１順位はもちろん市長でございますが、第２、第３は副市長、第４位が危機管理監、第５位が総務部長というふうになっております。
　市長の代理者の対応についてでございますが、市長が不在時に災害が発生した場合、代理者の第５順位以内の者が市役所の災害対策本部まで参集するのに時間を要することも考えられますことから、今後第５順位以降の対応についても明らかにしておく必要があると思います。それも、何が起こるかわかりませんので、順位づけというよりも、参集職員の職位の上位の者から順に災害対策本部長の代行になって、災害対応の指揮をとって進めるというようなことも検討したいと思っております。
　次に、市川市の職員の参集についてですが、３月11日の東日本大震災以降、災害時における各課の指示命令系統や職員の参集状況を把握するため、市役所内の全部の部署に調査を行いました。その調査は、各部署の職員の参集状況を発災直後３時間以内、それから１日以内、３日以内、２週間以内の４つの時系列別に調査を行ったものでございます。集計結果といたしましては、23年の４月１日現在の消防局職員を除く職員数2,753人のうち、３時間以内に参集可能な職員数が1,031名、１日以内に参集可能な職員が338名、３日以内に参集可能な職員数が212名で、発災当日に参集可能な職員だけ見ますと1,369名で、全体の約50％になります。しかし、この数字は消火活動に従事する消防局職員の512名を含んでいませんので、実際の数はさらにふえることが見込まれますことから、市川市職員の初動の参集はかなり期待できるものと考えられます。今後、職員が災害時に参集ができるように参集訓練をさらに実施して災害に備えてまいりたいと思っております。
　次に、災害時の学校の避難所の体制についてですが、教育委員会とも十分連携をとることといたしておりまして、震度５弱以上の地震が日中の学校が開校しているときに起きたときには、学校の避難所の開設はまず学校職員が中心になって地域の方々と協力して避難者の対応を行い、市職員の小学校初動配備職員が職場から駆けつけて本格的な災害対応を行うという体制にしております。また、震度５弱以上の地震が夜間や休日の学校が閉校しているときに起きたときは、学校の近傍に居住しております小学校初動配備職員が自宅から直接指定された各小学校に参集して地域の方々と協力して災害対応を行うという体制にしております。これは、東日本大震災後市川市の地域防災計画震災編の配備体制を見直しいたしまして、震度５弱を観測した場合には第２次配備体制において小学校避難拠点及び中学校避難所の開設準備を緊急初動配備職員が参集して行うということを追記したものでございます。
　次に、災害時の医療に関する近隣市との連携についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、ライフラインが使用できなくなったときは市内の多くの病院は機能しないことが考えられます。入院患者や新たな重症患者の対応など、市内の医療機関だけでは対応できないことが想定されます。阪神・淡路大震災は直下型の大地震で被害が狭い範囲に集中し、その部分の被害が甚大でしたが、少し離れたところでは被害が少なかったと記録がされております。市川市が想定している東京湾北部地震も直下型の大地震であることから、震源地から少し距離がある千葉県内の地域では、病院機能は維持されることが想定されます。このようなことから、千葉県保健医療計画においては県内19カ所の広域的な医療活動の拠点となる災害拠点病院が指定されておりまして、被災地からの患者の受け入れを行うことになっております。また、どの病院において受け入れ可能なのかにつきましても、災害発生時の救急医療機関の被災状況等につきましても、千葉県において情報の収集及び提供を図ることになっております。
　次に、災害時の道路規制の考え方についてでございますが、交通渋滞は、避難をするにしても支援をするにしても大変大きな問題となると認識しております。千葉県では、緊急輸送道路として国道14号ほか10路線を選定しております。災害時には大規模な交通規制を実施して災害用務に支障が出ないような計画になっております。先般の３・11のときには、速やかに京葉道路が一般車を通行どめとするような措置もなされました。また、市川市でも緊急活動道路として行徳街道ほか64路線を選定しております。市は、災害時には緊急活動道路を優先的に復旧させて災害対応に使用する計画としております。
　また、緊急輸送道路は第１に優先される道路であることから、沿道の建物の倒壊や火災によって緊急車両の通行に支障が出ないように、沿道の住宅の耐震化や不燃化なども今後進めていくようにしたいと思っております。いずれにいたしましても、災害時には必要な道路機能が確保できるよう、警察や国や県と連携して対応することになります。
　災害時の自助の推進についてでございますが、自分の身は自分で守るという市民意識の向上は、減災にとっても復旧、復興におきましても一番大切なことだと認識しております。これまで多くの方々は自分の住んでいるところは大丈夫とか、自分だけは大丈夫とか、万一被害を受けてもだれかが助けてくれるといった安全、安心を過信した考え方を持っておられたようでございます。今回の大地震で、大地震はいつ起こってもおかしくないとの緊張感を持たれた方も多いと思います。大地震になったらだれかが助けてくれる、何とかしてくれるということではなく、自分の身は自分で守るという気持ちで、最低３日分の水、食料や薬などの常備品を備えておくことや、家族の安否確認方法を話し合っておくことや、常日ごろから今発生した場合はどうするのかとちょっと心がける習慣をつけることが大切と考えております。さらに、死傷しないためにも、避難所生活をしなくて済むためにも、建物の耐震化や家具の転倒防止は重要なことです。
　市では、耐震診断や耐震改修工事等に補助をしまして、建物の耐震化をお願いしております。また、地震対策として有効なリフォーム工事を助成する制度を新設して地震への備えを進めているところでございます。これまでも何回となくこういった内容を訴えてまいりましたけれども、わかっているけれどもなかなか実行していないという方がやはりいまだに多くおりまして、残念でなりません。いずれにいたしましても、自分の身は自分で守るという気持ちを持っていただくための啓発活動をさらに積極的に取り組むとともに、地域の防災訓練等を通しましても意識の向上が図られるように努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　消防局長。
〔角来秀一消防局長登壇〕
○角来秀一消防局長　私からは、震災時の消防の水利についてのご質問にお答えいたします。
　阪神・淡路大震災では、水道管の破裂による断水により消火栓の使用ができない状況であり、初期消火活動におくれが生じたと言われ、防火水槽などの消火栓以外の水源も確保することの重要性が挙げられました。当時の神戸市や芦屋市における防火水槽の数は、１kメートル2当たり６カ所程度で、東京23区の４分の１程度と言われ、消火栓が使用できなくなった後防火水槽やプールへと部署したものの、水源が足りなくなり海水などを利用することになったものと言われております。そのような状況でありましたが、本市の場合は従来から消防水利を消火栓に偏らず整備をしてまいりましたので、当時の本市の防火水槽等の数は約1,400カ所で、１kメートル2当たり約25カ所でございました。しかしながら、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、さらに消火栓以外の水源を確保するため、平成18年度から計画的に100ｔ級の耐震性貯水槽の整備を図り、平成22年度までに14基を整備し、今年度も１基整備しており、合計15基を整備したところでございます。また、宅地開発などの際に40ｔ級の耐震性防火水槽の設置を指導してきているところでございます。その結果、現在の消防水利の状況といたしましては、消火栓が約5,000基弱、防火水槽やプールなどの水利が約1,700基となっており、消火栓以外の水利の割合は約25％、１kメートル2当たりの数も約30基となっているところでございます。これらに加え、本市は地理的にも平坦であり、江戸川を初めとして水源も豊富で、特に流れが穏やかな河川が複数ございますので、これらの水源も有効に活用できるものと考えております。いずれにいたしましても、本市では大規模地震発生時に備え、消防水利を消火栓に偏ることなく今後も引き続き耐震性貯水槽の整備を図っていく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　中学校の武道に関するご質問にお答えいたします。
　先順位者にご答弁したところでございますが、まず、武道の必修化の背景についてご説明いたします。今回の学習指導要領の改定に先立ち、平成18年12月に教育基本法が改正され、第２条に伝統と文化の尊重が盛り込まれましたことから、平成20年の中央教育審議会の答申において、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう指導のあり方を改善することが示されました。これを受けまして、中学校の新学習指導要領では、保健体育科におきまして我が国の伝統的な考え方や行動の仕方などを身につけさせる運動として武道が位置づけられました。武道につきましても、この基本方針に基づき男女ともに１、２年から必修となったもので、中学３年生において球技と武道のまとまりから１領域以上を選択して履修することとなっております。柔道と剣道の授業内容につきましては、学習指導要領に定められている指導内容を実施することとなり、１、２年生では基本動作や基本となるわざを確実に身につけ、それを用いて相手の動きの変化に対応できるようにすることが求められております。また、技能の上達に応じて、基本となるわざをもちいた自由練習やごく簡単な試合を展開できるようにすることをねらいとしております。さらに、３年生では相手の動きの変化に応じた展開ができるようにすることを学習のねらいとしております。また、内容の取り扱いにつきましては、武道は相手と直接的に攻防するという運動の特性や、中学校で初めて経験する運動種目であることなどから、各学年ともその種目の習熟を図ることができるよう適切な授業時数を配当し、効果的、継続的な学習ができるようにすることが必要であるとされております。
　本市におきましては、各中学校により多少武道に充てる授業時数に差が出ておりますが、おおむね12時間から15時間を年間指導計画に位置づけて実施しております。
　次に、武道を必修としたことに対する予算につきましては、文部科学省が平成23年度予算の中に中学校武道の必修化に向けた条件整備として46億2,727万7,000円の予算を計上しております。この予算に学校における武道等の指導の充実を図るとともに、武道指導の経験の浅い中学校の体育担当教員等に対する基本的技能習得のための研修等により武道指導者の育成を図るために２億315万2,000円を計上しております。この予算を受け、千葉県教育委員会では文部科学省委託事業といたしまして、民間指導者の活用として133万1,000円の予算を計上しており、本市におきましては高谷中学校で柔道の授業に外部指導者を招き実施しているところでございます。
　次に、初心者が初心者を指導することに対してどのように考えているかとのご質問でございますが、市内には現在59名の保健体育科教諭がおり、そのうち柔道の有段者が20名となっております。しかしながら、授業を行う保健体育科教諭に経験や力量の差があることも事実でございます。また、中学校や高等学校の部活動において、特に柔道部での事故が多く発生していることも認識しております。このようなことから、授業での指導につきましては、学習指導要領に沿った内容を習熟の段階に応じて指導し、受け身が十分できないのに試合をさせたりするなどの危険な指導が行われないよう十分注意してまいりたいと考えております。今年度、夏季休業中に中学校武道指導者講習会を実施し、特に安全面に配慮した指導について専門家からの指導を受け、保健体育科教諭すべてが技能を兼ね備え、だれでも指導に当たれる状況づくりを進めております。しかしながら、実際に各学校には複数の保健体育科教諭がおり、武道を担当する指導者も限られてくることが考えられます。今後、より専門性を生かした指導が指導面、安全面ともに効果を認めるところでございますので、必要に応じた研修の実施をしてまいりたいと考えております。
　最後に、外部の人材を活用できないかとのご質問でございますが、現在授業の指導者として協力をいただいている学校もございますが、実際に学校の授業は日によってさまざまな時間帯に行われ、指導者の方が時間を合わせて学校に出向くのが難しい現状もございます。今年度、夏季休業中に実施いたしました武道指導者講習会に、次年度はより専門性を生かされた指導の展開に向けて、外部指導者の活用を含め、実施方法について研究してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、指導者の資質や指導力の向上は不可欠なことととらえていることから、各学校で武道指導の状況を把握し、必要に応じて地域の人材活用を図り、研修会等を通して教員の資質、力量の向上に努めるなど、武道必修化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　まず学校から入りますが、阪神の場合は30万人が学校へなだれ込んだということでありまして、先ほどの答弁でもありますが、昼間と真夜中と、条件がすごく違うと思うんですよね。この間の東日本のときは、非常にどちらかというと条件がよかったと思うんですね。私どもは定例会の最中でしたよね。ですから、あのときは学校には学校の先生もおられたし、だから、そういうときと、全く夜中とか条件が違うと思いますね。さっき危機管理監が緊急初動配備職員を張りつけて、先ほどの先順位者とのやりとりでも620名を訓練で集合させておるということが答弁ありましたので、私はこの職員、いわゆる小学校の近隣の職員に対する、要は、ぜひそういう訓練をお願いをしたいと思いますよ。
　これは学校の先生も、校長の権限が、学校はどちらかというと生徒と施設を守るというのが中心になっておるようですが、やはりこれはもう確実に来る震災に備えて、やはり教育委員会と市川市との連携を密にして、そういう石巻市で争いが起きて、３日間入れなくて、それで車の中で亡くなったとか、たき火が許可がおりなくて亡くなったとか、そういうことがないようにこれは要請をしておきます。
　それから病院ですけれども、これは先ほども言いましたように、直下型は、神戸がもうほとんど大変な被害、ところが、35キロメートルか40キロメートルの大阪は非常に軽度だったと言われていますよね。ところが、道路が寸断されてにっちもさっちもいかなかったというわけでしょう。私どもは、富士市と、茅ヶ崎市と、ひたちなか市と、そういう防災に対する協力関係を結んでいますので、これらも日ごろからぜひきちんとした連絡体制の強化のための話し合いをぜひしていただきたいと思います。
　それから、近隣７市、今頓挫しているということですけれども、本当に30キロメートル、40キロメートルでも違うわけですから、我孫子市だとか流山、あるいは柏市だとか野田、あの辺とぎっちり病院との連絡を密にする。何も我々だけが被害者じゃないですからね、野田で地震が起きれば我々も援助をするわけですから、ぜひそういう連絡体制を構築してほしいと思います。
　それから大渋滞、これはやはり道路網の寸断、あれは災害対策基本法における規制が２日後に行われたということが結局大渋滞を起こしてしまったというわけですから、もしそのような地震が発生した場合、市川警察署、本当はこれは県の管轄ですからね。ところが、県に、本部長に要請したとしても回らないと思うんですよね、直下型だったらば。船橋だってそうだし、松戸だって被害だし、習志野だってそうですから。やっぱりこれはあれですよ、市川警察署との有効な連絡体制をぜひ日ごろからとってほしいと思います。やっぱりこの警察というと何となく怖いということもあって、県のあれですから、市川市のこっちが下手に出ちゃうんですよね、警察官、何となく署長というと怖い感じですよね。だけれども、しょせん県の職員ですからね、対等ですから、ぜひこちらの体制も、本部体制も警察との有効なあれをお願いしますよ。関係の構築をお願いします。
　そして私、この前もここで一般質問しましたけれども、やはり大洲橋の早期着工がますます重要になってくると思いますよ。こういうことになりますと、江戸川区のほうからむしろ市川側に避難したいということで、そういう要請が強まると思いますので、これはぜひこちらから働きかけるべきだと思うんですよ。市川に被害が出て江戸川区に避難するということだってあり得るわけですから。もう１つは、平常時のときもあちらの公園に遊びに行ったり、市川から江戸川区側に行くという、そういう平常時のことも考えて、ぜひ着工を働きかけるべきだと思うんだよ。本当はこんなのは土屋さんの仕事だよ、土屋副市長の。何も、この前言ったって全然音さたないね、これは。国交省出身として何とかしてくださいよ。
　それから消防、聞きましたけれども、消防職員が阪神のときは消火活動に専念するのか救出に専念するのか役割にすごく葛藤して悩んだそうですね。だって、阪神の場合あっちでこっちで火の手が上がって、助けてとかって、家はつぶれるでしょう、六千何名は家の下敷きになっちゃっているわけですから。消防の方は助けに来てくださいといったって人はいないし、一方は燃えているわけだから、どっちを優先していいかとか本当に悩んだそうですから、そこら辺の見きわめ方を日ごろからぜひ訓練をしてくださいよ。
　私は、やはりいざとなると、きょうはちょっと消防署の職員の不祥事が新聞に出ていましたけれども、やはり自衛隊は市川市の頼りにならないと思うんですよ、直下型ではみんな東京にとられちゃうと思うんですよ。船橋は船橋、警察も頼りにならない。やはり市川市の職員と市川市の消防職員しか頼りにならないと思うんですね。東日本のときも、もうやはり職員が亡くなっていますね、消防署員も亡くなっているし、やはり頼りになるのは消防職員ですから、ぜひそこら辺を日ごろから教育しておいていただきたいと思います。
　それから、今度は自助努力ですが、結論的に言うとやっぱり耐震化の促進に尽きると思うんですが、自分の家を何とかつぶれないように、あるいは家具がひっくり返らないようにと、こういったって、一般の市民はすごく関心が薄いですよね。先ごろの先順位者のあれで、相談が年に24件とかって、やっぱり関心がないですよ、自分の家はつぶれないと思っちゃっているんですよね。だから、ここをやっぱり本島危機管理監じゃありませんけれども、訓練の仕方を変えると。災害下における訓練に切りかえたというような答弁がなされましたけれども、本当にこれは実行してください。僕は本島危機管理監はすごく意識が高まっていると思うんですよ、６月定例会でも鍛えられているし、また鍛えられているし。ところが、本島危機管理監以下がその気になってくれるかどうかがちょっと心配ですよね。
　それで再質問は、阪神のときは職員が自分も被災者だと。だから、それで今ごろ役所に出なくてもいいんじゃないかと、行ったってやることないんじゃないかという、そういう考えで、結局夕方の６時までに４割しか集まらなかったということが言われていますので、私はやっぱりそういう職員の意識を高めることが重要だと思う。ところが、今職員数を減らすことに血道を上げている現状ですよ、今市川市もね。さっきのみんなの党の質問じゃありませんけれども、もう給料は下げろ。あれじゃ、あれですよ。今の民主党も復興財源を捻出するために国家公務員給与の７％賃下げを要求して、それが今継続審議になっている。やっぱり石崎さん、ちょっとやめようよ、公務員バッシングは。だって、石崎さんは言いたい放題言っていますけれども、職員は何も言えないよ。物言わぬ羊だよ、かわいそうだと思いませんか。やっぱり地方公務員は一生懸命やっていますよ。それを給料下げろ、下げろと言うのは、ちょっと渡辺党首に言いなさいな、あなた。あれはだめだよ。そういうことで、そういう職員のモラルを高めるための教育はどうなのか。これは再質にしますよ。
　そしてもう１つは柔道。柔道は、先ほど私言わせていただきましたけれども、これは教育基本法が平成18年に改正になって、我が国の固有の伝統的文化である武道の振興を支援するという、すごく大上段に構えてきましたよね。普通、こういうことをやると各種団体から反対が起こるんだよね。日本の伝統というと金子正さんみたいなのはすぐ目くじらを立てる議員もおられまして、それが今回は黙っているということは武道だからですか、金子先生。反対が起こらなかったということは何だか気持ち悪いんだけれどもさ。その割には予算の裏づけが、先ほどの答弁で国で46億円、それが武道指導者で２億円、それで千葉県におりてきたのが133万円。市川は何万円でしょうね。これじゃ、国は何をやっているんだと言いたくなりますよ。（「民主党が何をやっている……」と呼ぶ者あり）僕は民主党に期待していたけれども、がっかりだよ。
　ということでありまして、再質問に答弁をお願いします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　職員のモラルの関係でございますが、万一の災害に当たりましては真っ先に市民の生命、身体、財産を守るというような、そういう意気込みで職員が行くべきだろうと思っております。そういった高い気持ちがなければ、迅速で円滑な災害対応もできないのではないかというふうに思っております。一番モラルが上がるというのは、やっぱり地域の方々から頼りにしているよとか、ありがとうとか、そういったねぎらいの言葉をかけていただくということが一番気持ちが高まります。そういうふうに言われるためにも、市では新規採用職員の研修で、市職員には平常時の業務と非常時の業務の２種類の業務が存在するということや、災害の心構えや基礎知識を講義する時間を設けております。さらに、初動配備職員には毎年防災に関する研修や参集訓練を行ったり、水防関係職員には水防訓練などを行って、防災に関する知識や技能を維持する研修を行う中で、モラルの向上にも努めております。今後もそういった職員の意識を高めるようなことを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○松永修巳議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　今回の大震災の教訓は、２万人の方々が行方不明、亡くなった。結局、避難しなかった人が多かったと言われているんですよ。ハザードマップ外だから、津波が来ないというところに住んでいた方々は、多分津波は来ない、つまり想定外だったんですね。阪神のときもそうですよ、考えてみれば。阪神地区には、神戸には地震がないと言われていたんです。それがこのようなこと。ですから今回の教訓は、やっぱり災害は想定外でやってくるということ。
　それから、最後ですけれども、市長さんが本部長でしょう。副市長さん２人が存在感がないんだよな。大体、今回一般質問で市長さんというと、市長さんも本当は答弁してほしいんですけれども、答弁しにくかったら副市長が答弁しなさいよ。２人もいて全く答弁しない。これはあれだよ、もうちょっと自覚持ってくださいよ。本部長アンド次の本部長の土屋さん、次の本部長になる遠峰さん、それを述べて終わります。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会

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