2011年9月28日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。消防というと、増田三郎さん、お互いに言いたいこと言い合ってきたんですが、本当に残念で、ご冥福をお祈り申し上げます。
　消防行政について、総務所管の危機管理との連携について。
　東日本大震災の際には、本市においてもエレべーターの停止や携帯電話の不通に加え、つながらない、トイレの排水ができないなど、非常に多くの不便な事態が発生しました。また、電気が使用できなくなったため非常用電源を使用することとなりましたが、限られた時間だけしか使用できない――これ、４時間ぐらいかな――などの課題もあり、さらには市内185カ所にある防災行政無線も聞き取りにくい状況であったなど、多くの課題が残ったのではないかと思います。
　このような中、従来、災害対応については、危機管理部が部として所管していました。この４月からは危機管理部が廃止され――これ、ほかの市はみんな格上げされているんですよ。なのに、総務部所管の危機管理課が中心となり災害対応等の指揮をとることになっておりますが、市の体制が部対応から課対応に変わったことにより、消防局とのお互いの情報共有や連携体制についてはどのような対応となっているのか伺います。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　総務所管の危機管理との連携についてお答えいたします。
　消防局におきましては、大規模な災害が発生し、市の災害対策本部が設置されますと、市川市消防警防規程に基づき、消防局４階に警備本部を設置し対応することになります。この市川市消防警防規程では、火災警報発令時や大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、また、地震や風水害による災害が発生し、市内に被害発生のおそれがある場合及びその他災害予防上、特に必要がある場合には特別警戒を実施するものとしており、この特別警戒を実施する際に消防隊を統一的に運用する必要がある場合には消防局に警備本部を、そして消防署には署警備本部を設置することとしております。そこで、市に災害対策本部が設置されますと、消防は警備本部を設置し、市川市消防計画において、事前に定めている事務機構に基づき、消防職員２名を市災害対策本部へ出向させ、連絡体制を確保するとともに情報共有を図ることとしており、市側の対応が部対応でも課対応であっても、平素から綿密な調整を図ることによって連携を強化し、対応しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、総務所管の危機管理との連携について伺いました。今の消防局長の答弁により、現在の消防局の体制及び総務所管の危機管理課との調整内容についてはわかりました。また、連携が図られているということもわかりました。
　それでは、さきの東日本大震災の際には、実際にそのような体制に基づき、しっかりとした対応が図られたのか。さらに、本市においても公共交通機関が停止し交通渋滞が発生しておりますが、その際の対応も含め、伺います。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　東日本大震災時の対応についてお答えいたします。
　まず、東日本大震災の際には、事前の計画どおりに消防局に警備本部を設置するとともに、各消防署に署警備本部を設置し、被害状況の把握や指揮の統制、市の災害対策本部及び関係機関との連絡体制を確保いたしました。その具体的な連絡体制につきましては、先ほど述べましたように、市の災害対策本部内に消防局の職員２名を派遣し、災害対策本部に集約される被害情報等を入手するとともに、消防局警備本部から30分ごとに市災害対策本部へ被害情報等を報告し、お互いの情報等の確認、整理を行うとともに情報共有を図り、市の災害対策本部との連携体制を築き、対応したところでございます。また、東日本大震災時に交通渋滞が発生した際の対応ですが、初期対応といたしまして、消防車両での調査出向と合わせて、徒歩や自転車、機動二輪車と呼ばれる20台のバイク等を有効利用し、消防署所における管内区域内の被害状況を把握いたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、東日本大震災時の対応について伺いました。このたびの東日本大震災では、相互の連携体制について適切な調整が図られたということはわかりました。また、渋滞が発生しても問題なく活動できる機動二輪車というものを備えているということですので、ぜひともこのような車両を有効に活用していただきたいと思います。しかしながら、災害はいつ起こるかわかりませんし、近年の社会環境等の変化により、災害事情も複雑多様化しています。このような中、本市が被災地となった場合には、基本的に３日程度はほかの応援に頼ることができず――これ、まず、市役所は実情把握が先ですから。実情把握すれば行政は早いということですが、公助で対応しなければならないことになると思います。このことからも、現在の体制で満足することなく、機会あるごとに体制や計画といったものは常に見直していく必要があると思います。
　そこで、このたびの東日本大震災を教訓として見直し等を図ったものがあれば、その内容について伺います。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　東日本大震災を教訓として見直し等を図ったことについてお答えいたします。
　東日本大震災以降、消防局警備本部設置に係る内部検討を実施しております。これは大規模災害時に備えたより円滑な情報収集、集計作業、そして情報の一元化等にかかわる諸課題を検討し、統一的な運用体制を構築するためのものであり、今後のさらなる連携体制の強化に努めることを目的としたものでございます。その検討事項の１つとして、市災害対策本部との情報のやりとりを、電話等にかわり、パソコンでの共通のシステムを利用し、そこに直接情報を入力することにより、より一層タイムリーな情報共有が図れるような検討も行っており、その早期実現に向け取り組んでおります。また、各消防署において、市川市地域防災計画で想定される出火想定に基づいた火災に対応する計画の再検討を行い、初期対応や火災対応の体制の万全に向けて取り組むなど、最善の対応を図っております。これらに加え、平素から市の危機管理課との連絡調整を密にし、大規模災害発生時における各関係機関との連携体制もあわせて強化し、今後も引き続き市民の安全、安心のために消防防災体制の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、東日本大震災を教訓として見直し等を図ったことについて伺いました。東日本大震災以降、このような大規模な災害に対し、やはり市民の中ではより一層の不安が高まっております。このような中、近年危惧されている地震として、マグニチュード７クラスの首都直下地震、マグニチュード８クラスの東海地震、さらには日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、地震はいつ発生してもおかしくない状況であります。行政の力だけで補えない部分については、民間企業との協力体制を密にして対応していくなどの必要もあると思います。東京都では、電車がとまり大勢の帰宅困難者が発生したことから、企業における協力体制がとられたと聞いております。これ、千代田区か港区か、港区だと思うんだけれども、夜の人口が２万人、昼間の人口が100万人。帰宅困難者が出て当然なんです、これ。だから、企業が備蓄して毛布とか飲料水等々。だって、これ、電車はとまっちゃうわ、車は動けなくなっちゃう。信号がとまっちゃうんだもの。救急車どうするの、これ。この間、東京都だって、10分だったかな、とめて交通規制やりましたでしょう。課題はいっぱいあるんですよ。消防委員会、これ、市川警察署長も行徳警察署長も入っているでしょう。交通規制かけて救急車が巻き込まれないように、いい方法をお願いしたいと思います。消防委員会で審議してもらいたい。よろしくお願いします。今後も万全の体制を整え、市民のために活動いただくよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、道路行政について、ピスト自転車について。
　市川市の道路行政について、最近、若者に人気のピスト自転車による事故が全国的に頻発していると聞いています。このピスト自転車は競技用の自転車として使用されている自転車でありますが、普通の自転車と比べて軽量でスピードが出せること、また、ファッション性が高いことから人気になっています。しかし、このピスト自転車は、通常、競輪などのトラックで走行するための自転車であることからブレーキが装備されていません。ブレーキがない。道路交通法では、制動装置を備えていないため、交通の危険を生じさせるおそれがある自転車は公道での走行が禁じられており、違反した場合には５万円以下の罰金が課せられることになっていますが、最近、公道を走るための必要な装備がされていないピスト自転車を公道で運転し、死亡事故に至るといった事件が起こっています。また、危険性があるということでは、電動機がついた自転車である電動アシスト自転車によるスピードの出し過ぎによる事故も多く発生していると聞いています。市川市として、４月から自転車の安全利用に関する条例が施行されたが、現在、自転車利用者に対する歩行者への安全対策はどのような取り組みが行われているのか伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　自転車利用者に対する歩行者への安全対策についてお答えいたします。
　現在、自転車利用者に対しまして、さまざまな指導、啓発を実施しております。具体的に申し上げますと、毎月15日の自転車安全の日には街頭啓発を行い、人が多く集まる場所、市川南のアイ・リンクタウン展望施設、メディアパーク駐輪場、駅前、交通公園、スーパーマーケット等では自転車安全利用のチラシのほか、自転車の交通ルールが記載されたポケットティッシュを配布するなど、積極的な啓発活動を展開しております。また、学校における交通安全教育として、小学校、中学校、高校において交通安全講習会等を実施しております。その他、高齢者に対しましては、警察と連携をとりながら、主に高齢者クラブを対象に自転車の安全利用を含めまして交通安全講習を行うなど、自転車の安全利用についての協力と理解をお願いしています。自転車は免許が要らない最も身近な乗り物ですが、歩行者に追突すれば相手を死亡させてしまうこともあります。自転車事故の原因は自転車の普及台数の増加だけでなく、携帯電話の普及や運転者の交通マナーや、ご質問にありますように、自転車の装備に関連することが原因となっている事例も少なくありません。市川市では、このような交通ルールの周知を初めとした交通安全に関する啓発や指導、教育といったソフト面での取り組みはもちろんのこと、自転車走行環境整備として、自転車道の整備といったハード面についても計画的に取り組んでいかなくてはならないと考えているところでございます。既に江戸川河川敷の堤防上部を活用した江戸川サイクリングロード、東京メトロ東西線の南行徳駅周辺から妙典駅周辺までの側道における歩道と自転車道を植樹帯によって分離するなどの整備をしてまいりましたが、今後は通勤、通学時などに利用されている既存路線に加え、整備が進められている外環道路や都市計画道路3･4･18号など、比較的移動距離の長い路線を骨格路線にしたネットワーク化を構築し、安全で快適な自転車走行空間の整備促進を図っていくことで、ハード面、ソフト面の両面から自転車交通事故の減少に向けた新たな施策を展開してまいります。
　危険性のある自転車に対しての対策についてお答えいたします。初めにピスト自転車の状況についてでございますが、一般的にトラック競技に使用されている自転車で、普通の自転車と比べて軽量でスピードが出せること、また、ファッション性が高いということから、10年ほど前から人気が高まっている自転車です。この自転車は競輪向けなどトラック走行専用ですが、ブレーキが装備されていないものについては、道路交通法第63条の９に規定する制動装置を備えていないため、交通の危険性を生じさせるおそれがある自転車に該当することから公道での走行が禁じられており、違反した場合には５万円以下の罰金が課せられます。最近発生した事故の一例を申し上げますと、ことし７月30日に横浜市港北区の市道の急な下り坂で大学院生の男子学生がピスト自転車で走行中に交差点を曲がり切れず歩道の縁石に衝突し転倒し、８月15日に搬送先の病院で亡くなりました。事故の原因は、ブレーキがついていなかったため、下り坂で速度を落とすことができなかったとのことでした。市川市におけるピスト自転車の状況ですが、千葉県自転車軽自動車商協同組合市川支部に確認したところ、市内でもこのピスト自転車を販売している店舗は数店あるとのことですが、販売店では、ピスト自転車はあくまでも競技用の自転車であり、ブレーキが装備されていないものは公道を走行できないことを十分認識しているとのことでした。
　こうした危険性のある自転車の運転の対応についてでございますが、特に道路交通法で定めている装備がされていないピスト自転車の場合、例えば前後輪いずれか片方の車輪にブレーキを装着した場合であっても、両輪にブレーキを装着した自転車に比べると制動距離は長くなり危険性が高まるなど、道路交通法違反という違法性の視点からだけでなく、事故を未然に防ぐといった安全性という観点からも注視していかなくてはならないと考えています。競輪選手のように、競技でピスト自転車を使用している方はその危険性を熟知しており、練習などで公道を走行する場合には両輪へのブレーキ装置やベル、反射板などがつけられている自転車を使用するなど、法の遵守とともに安全性についても認識をされていますが、一般の方が装備が不十分でない自転車を公道で走行することは死亡事故にもつながることから、市川、行徳の警察署では、街頭指導などで発見した場合には強く指導していくとの話を伺っております。市といたしましても、このことについて徹底していただけるよう要望していくとともに、今後とも状況を見きわめつつ、警察との連携を図って厳しく対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　道路行政について、今、最初は私何て言ったかというと、自転車利用者に対する歩行者への安全管理はどのような取り組みが行われているか。だから、ソフト面、ハード面、答弁してもらったんですよ。次、私は危険性のある自転車に対して、現時点での対策について。これ、全部言ってもらっちゃった。道路交通部長、これ以上追及しませんけれども、お疲れでしょう。山形まで行って、行ったり来たりして、まじめなので。まじめじゃなきゃ、休んで次長に任せればいいんでしょうけれども、これはいいとします。普通だったら怒っちゃうんだよ。道路行政について、危険性のある自転車、しっかり対応してください。これはこれで結構です。
　次に、労務管理について、昼休み時間の延長について。
　休息時間の廃止に伴い、平成21年４月から昼休み時間が60分から45分に短縮されました。これにより、昼休み時間は職員にとって、午後からの業務を効率的に行うためリフレッシュする貴重な時間であるにもかかわらず、十分に確保されていないこと。また、時間的な制約から外出職員が減ってしまい、周辺商店街に影響を与えるなどの問題が生じています。私は、このような市内の商工振興、職員の健康管理の両面を危惧し、昨年の９月、12月及びことしの６月の定例会で３回にわたり、市川市職員の昼休み時間の15分延長について一般質問しました。その結果、理事者からは、既に休憩時間延長実施案を職員組合に提示していること、あわせて職員組合によるアンケート結果では、延長希望者が若干上回っているとの答弁をいただきました。県内54団体中、既に48団体、約９割で45分から60分に延長しております。このような状況を踏まえると、できる限り早期に実施すべきと考えます。
　そこで、その後の経過及び状況について改めて伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　昼休み時間の延長に関するご質問にお答えいたします。
　まず、本年６月定例会におきましてご質問いただきましたが、それ以降、現在までの状況について申し上げます。本年２月に職員組合に提示いたしました休憩時間延長実施案を軸に職員組合と事務折衝を繰り返してまいりました。また、７月初めには実施における問題点の検証等を目的に、10月からの試行実施をあわせて提案したところでございます。この間の主な折衝内容は大きく２点でございます。１点目といたしましては、勤務時間の設定でございます。１日の勤務時間に変更はございませんので、休憩時間の15分延長に伴い、始業時間の繰り上げ、終業時間の繰り下げ等の実施をしなければなりません。現在のところ、職員の生活への影響が最も少ないと考えられます終業時間を繰り下げる方向で調整しております。２点目といたしましては、実施に伴い想定される業務への支障についての検証でございます。これらにつきましては、個々の職場ごとにその解決策を含めて検討してまいりました。
　そのような中、８月４日付で南八幡の２つの商店会の会長の連名で市長あてに、市職員の昼休みを１時間確保するよう求める要望書をいただきました。両商店会は市役所本庁より若干距離があるところから、昼休みの15分短縮がより大きく影響しているとのことでございます。私どもといたしましても、このような地域商業者の方々からの声をお聞きし、改めて早期実現の必要を再認識したところでございます。現在、試行の10月実施をめどに調整を行っており、さきの要望書の件も職員組合に伝えておりますが、これまでの折衝を通じて、実施に向けての一定の理解は得られていると認識しております。なお、今後は試行を通して問題点を把握し、来年４月の本格実施を予定しておりますが、まずはできるだけ早期に試行を実施し、地域経済、職員の健康の維持という目的の達成を目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　労務管理について、昼休み時間の延長について。休憩時間が職員にとって重要な勤務労働条件の１つであることは理解していますが、時間がかかり過ぎています。この点については苦言を呈したいと思います。しかしながら、一方で、効果の前倒しを目的とした試行実施の取り組みは評価できます。ぜひとも10月の試行実施、それに続く４月の本格実施を願いまして、これはこれで結構です。
　次に、まちづくりについて、建築物の高さ規制について。
　今、本市では、建築物の高さについて最高限度を定める検討を進めていると聞いています。検討案では、市を大きく分けて、北部のほうでは15メートルと20メートル、南部のほうでは20メートルと31メートルを建てられる高さの限界にするとのことです。マンションなどの場合、20メートルというと大体７階建て程度で、31メートルというと10階建て程度の建物が建てられる限界になるわけです。高層マンションの建設計画では、周辺住民との間で何かとトラブルが発生しやすいこと、また、場所によっては高層マンションが町並みに違和感を与えることがあること、広い敷地では、とてつもなく高いマンションが建つ可能性があることなどが、この高さ規制に取り組む背景であったとのことであります。検討に先立ち、市民アンケート調査も実施したとも聞いております。
　そこで、この規制を超えてしまう既存のマンションは一度だけ同じ高さで建てかえできるとのことでありましたが、これでいいのか伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　建築物の高さ規制を行う場合の既存マンションの建てかえにつきましてお答えをさせていただきます。
　建築物のこの高さ規制につきましては、高層マンションなどの建設に起因する周辺住民とのトラブルを未然に防止すること、あわせて良好な居住環境や市街地の形成を目指すことを目的として、既存の高度地区の制限の中に建築できる高さの最高限度を設ける方向で検討してまいりました。したがいまして、最高限度となる制限値につきましては、現行の高さ規制の内容、地区ごとの土地利用状況、建物の規模等々を調査し、検討してまいりました。特に行徳地区などでは、早くから区画整理事業が行われたことから多数の分譲マンションが存在しておりますが、その大半が５階建てから７階建てでございました。また、２階建てや３階建てを主とする戸建て住宅が建ち並ぶ街区も多くございます。
　このような状況を踏まえ、また、先々に建てかえが行われることも想定する中で良好な町並みを形成するという観点から、ご質問者、先ほどお話がございましたように、南部のほうでは31メートルと20メートル、北部のほうでは20メートルと15メートルの制限値を提案させていただいたところでございます。しかし、ご指摘のありましたように、既にこの制限値を超えている10階建て以上の建物なども存在しているのは事実でございまして、これらの建築物につきましては、既存不適格建築物という扱いになりますけれども、大規模な改修や模様がえというものは今の高さのまま行うことができ、また初回、１回目の建てかえということに限って、今と同等の高さや形状まで認めるという特例措置を設けることを考えているところでございます。今回の検討作業に着手しました背景や目的を踏まえますと、既存不適格となる建築物が残るよりは、制限値内の高さに建てかえていただくことが望ましいと考えることから、不適格建築物の建てかえは初回のみと考えた次第でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　まちづくりについて、建築物の高さ規制について。私は、いい町並みやよい住環境のために高さを規制するという考え方はよく理解できますし、否定するものではありません。しかし、行徳エリアでは、最高で14階建て程度と思いますが、10階建て以上のマンションが存在しています。これらのマンションは、一度だけは同じ高さで建てかえられます。しかし、その次はどうなりますか、伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　２回目以降の建てかえということに関してのご質問でございます。今回の提案に合わせて行ってまいりましたパブリックコメント、あるいは説明会においては、高さの最高限度を定めることに賛成という意見がある一方で、高さを制限することで、老朽化したマンションを建てかえるときに、その規模を縮小しなければならなくなる、生活空間や財産を守れないというような意見も寄せられております。また、建てかえに必要な住民の合意形成が難しくなるのではないかというふうに心配される方もおられました。このようなケースに対応する方法としまして、住民の合意のもとに、地区計画などの手法によりまして、周辺の環境形成に貢献する空地を設ける、あるいは戸建て住宅街と調和するなどの約束事と合わせて高さの最高制限を定めた場合には、本件の高さの最高限度を適用しないという特例装置も検討しているところでございます。したがいまして、ご指摘の２回目以降の建てかえにおきましては、将来の生活スタイルに合わせまして、このような手法を検討していただくということになろうと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　まちづくりについて、建築物の高さ規制について。親から子へ、子から孫へと大切な財産をつなぎ、次の世代でさらに有効に活用し、よりよいまちづくりに取り組んでいただく。私は、これこそが住み続けられるまちづくりだと思います。しかし、今回の規制案を超える高さのマンションでは、建てかえが１回限りですから、せっかく受け継いだ大事な財産を守ることができず、負の遺産になってしまうと思うのです。これでは、よい町並みをつくろうとして行うこの高さ規制が先々に紛争を招く原因になってしまうおそれがありませんか。市民の生活や財産を守るという点から、とても気がかりなことであります。高さの規制を行うに当たっては、既存マンションの規模やその建てかえ、居住者の生活や財産などという点に十分に配慮して取り組むべきだと思いますが、どうなのか、見解を伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　先ほど申し上げました地区計画などの手法につきましては、街区の位置やその周辺の状況、また、お住まいの皆様の意向や考え方などによりまして、定める内容も異なるという性格を持っております。いずれにいたしましても、現在は市民の皆様や関係者の方々からご意見をいただいているという段階でございます。ご指摘のような居住者の生活や財産を守り、負の遺産とならないようにしていく、このためには住民の皆様への十分な説明、そして住民の皆様の適切なご理解が重要であるというふうに認識をしております。将来を見据えました良好な住環境の形成を目指しまして、できるだけ多くの方々にご納得いただけるものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　高さ規制、例えばソフトタウン、相談を受けた。７階建ての人は10階建て。あと３階ふやして分譲にして、管理組合の自分たちの出すお金を幾分かでも減らすことができる。しかし、14階建ての人はどうするの、これ。40年、50年というマンション、１回は建てかえできる。市長が孫にやるというときに14階建てられないんですよ。10階ですよ。負の遺産じゃないですか。そんなこと、いいの。紛争の先送りじゃない。これは都計審でも諮られるんでしょう。都計審の皆さんも聞いているわけですから、しっかり審議してください。そして、居住者の生活や財産を守り、負の遺産とならないよう取り組んでください。これはこれで結構です。
　最後に、市政一般について、庁舎建てかえについて。
　９月９日の代表者会議で庁舎整備の検討状況の中間報告がありました。その資料を見せていただきましたが、８つのプランが提案され、これを大別すると、現在地で建てかえて不足するスペースを他の施設で補うプランと全面移転するプランに分かれています。私は市民目線で考えると、市役所は駅から歩いていける場所にあり、すべての用事を１カ所で済ませることができる便利なものがよいと考えており、新庁舎については、できるだけ１カ所に集約してほしいと思っています。そういう意味から、今回提示されたプランの中では、現在の庁舎を全部建てかえて、不足する面積を本八幡Ａ地区市街地再開発事業に求めるプランが一番よいのではないかと考えます。ちなみに水戸市役所は３月11日の東日本大震災により庁舎が使えなくなってしまい、現在、事務スペースが10カ所以上に分散され、市民に大変な不便をかけているようです。本市の庁舎も耐震性が低いため、いつ水戸市役所のようになるかわかりません。早急に方向性を決めて建設に着手するべきだと思います。
　そこで１点目として、新庁舎はできるだけ集約すべきだと思いますが、市はこのことについてどのように考えているか。
　２点目、庁舎整備プラン策定の業務委託期間は12月までということですが、その後、どのような形で進めていくのか伺います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　庁舎整備の２点のご質問についてお答えさせていただきます。
　庁舎整備のプランの検討に当たりましては、必要な前提条件とコンセプトとして４つほど。１つ目として、耐震性と災害時の防災活動拠点としての機能確保。２つ目として、分散化と狭隘化の改善。３つ目として、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインの導入。そして４つ目として、新庁舎に必要な面積として、これら３つの条件を配慮しつつ、総務省の起債基準面積や先進都市の事例などを参考にマックス３万4,000平方メートルとして整理し、これらに基づき検討を行ってきたところでございます。
　そこで庁舎集約についての考え方ですが、市役所の規模や場所は行政運営の手法によって決まるものであるというふうに思っております。仮にこれまでの行政運営であれば、より良質な市民サービスの提供、あるいは行政運営の点からも、交通の利便性のよい現在の場所にすべて集約されることが最良の方策ではないかというふうに考えております。しかしながら、現在の場所では敷地面積が約8,000平方メートルであり、北側に京成線が、そして、その北側は建築規制が一番厳しい第１種低層住居専用地域が広がっているため、日影規制によりまして、建築可能な高さが相当制限されてしまい、現敷地だけでは新庁舎に必要な面積を確保することが困難な状況であるというふうに考えております。このため現段階での中間報告として、ご質問者の言われますように、大きく２つのパターンに。その１つが、１カ所への集約を前提とした移転プランであり、もう１つは、現在地での建てかえに合わせて、不足する面積を他の場所に求めるプランに分類させていただいております。これらのプランの中で、庁舎がやむを得ず分散されるプランでも、行政運営や市民サービスの点からできる限り近接する場所とし、かつ分散を最小限にすべきであるというふうに考えております。
　次に、庁舎整備の今後の進め方でございます。現在行われております業務委託は、12月下旬に報告書が提出されますので、その後、庁内の検討委員会で検討し、一定の方向を見きわめていくことになりますが、この状況につきましても、段階に応じまして議会などに報告させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。そこで、平成24年度には議会や学識経験者、あるいは市民の代表者で構成する、仮の名前なんですけれども、仮称新庁舎建設基本構想策定委員会というものを設置いたしまして基本構想の策定を、そして平成25年度以降に基本計画、基本設計、実施設計と展開させまして建設に向けて進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　庁舎建てかえについて、庁舎の集約の考え方と整備の今後の進め方については了解しました。24年度、まずは基本構想を策定したいということですので着実に進めていただきたいと思いますが、今後、庁舎を建てかえるときには多額の事業費が必要となります。代表者会議で配られた資料によると、８つの整備プランを選択しても、仮設庁舎引っ越し費用を含め200億前後の事業費が見込まれます。これだけの事業費を短期間に準備することは難しいので、整備計画と合わせて資金計画についても同時に考えていかなければならないと思います。
　そこで、多額の事業費を準備するため、一刻も早く基金を積み立てる必要があると思いますが、どうなのか。これ、千葉市長のときも施政方針で高々と打ち上げて、私も自民党の政調会長、芝田さんは自民党の幹事長。やり合ったでしょう、この議場で。とっくにでき上がっているんですよ、これ。基金積み立ててないじゃないですか。事業費の大体３分の１は基金を積み立てなきゃ、できないでしょう。どうなっているんですか。この基金を積み立てる必要があると思いますが、どうなのか伺います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問についてお答えいたします。
　庁舎整備基金についてですが、ご質問者の言われますように、庁舎整備には膨大な費用が必要となりますので、できるだけ短期間に過度な負担を強いられないよう、また健全な財政運営が図られるよう、きちんと資金計画を立てまして、できる限り早い段階から積み立てを行うべきであるというふうに考えております。そのために平成24年度にも開始できるよう、まずは基金条例制定に向けて進めてまいりたいと思っております。なお、積立額などにつきましては今後関係部署と協議してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　私、一般質問に庁舎建てかえについて出していて、９月５日には代表者会議で８つのプランがあるとか。普通だったら、私、怒っちゃうよ。私の質問の後にやりなさいというんだよ。だけど、管財部長はいろいろ骨折ってくれて、トイレもひざが痛い、腰が痛いという市民の方のために、食堂、地下から４階までホテル並みの節減効果のあるトイレにしてくれた。あるいはまた、ロビーの湯茶機もやってくれた。これ、陳情なので、皆さん、議員が困っていたんですから。それから、第１委員会室も直してくれた。だから、私、これぐらいで怒らないでやっているんですよ。だけれども、委託して任すばっかりじゃなくて、役所はシンクタンクの集まりで、皆さん、頭のいい方が多いのでね。私、本八幡の再開発事業のときに、Ａ、Ｂが最後のほうになって、Ｃ、Ｄと、そっちへいっているから、Ｂができ上がったらＡだなと。Ａに、３階までは店舗をやって、それで40階建てだから、４階から23階か24階、25階でもいい、そこまで役所が全部入っちゃうのかなと期待していたんですよ。だって、京成に直結しているでしょう。１本ですよ。都営10号線も１本ですよ。ＪＲは二、三分じゃないですか。分散することなど、ないというぐらい、いい場所ですよ。ねらっていたのかなと思ったら、ねらってない。何のあれもない。だから、やっぱり計画はきちっと立てて、資金計画も含めて、耐震補強はもうできないんですよ。それで、ここを残して建てかえる、とんでもないですよ。使いづらいじゃないですか。幾ら耐震補強していても、使いやすいように全部ぶっ壊して建てかえるんですよ。Ａ地区なんて、いい場所なのに、本当に残念で仕方ありません。だから、そこのところは、ここの足りない分はそっちのほうでやるとか。今、何か言っていましたね。議会のほうも入って、しっかりした体制を敷くようですから、私としても期待しています。これは防災拠点として市民のためなんですよ。水戸市役所みたくなっちゃったら目を覆うばかりです。これも小髙管財部長、来年で退職なのに、本当によくやってくれたと私は思っております。ですから、市長以下、皆さんの英知を集めて、市民の防災拠点のかなめですから、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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○松永修巳議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　おはようございます。みんなの党の増田好秀でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　市川市では、地域住民に積極的にかかわってもらうことで先進的な取り組みを行っていると感じることが折に触れてあります。例えば市川市勤労福祉センターの事業取り組みの１つとして、国分高校生が赤ちゃんと触れ合う場を設けたりしています。もう１つの事例であれば、冊子「市川市自殺対策計画」の59ページには、市川市立第三中学校で命の大切さについて、地元住民のサポーターの方たちを交えてワークショップを行っているなどの取り組みが掲載されています。
　そこで、まず１つ目の質問になります。地域住民に積極的にかかわってもらい、運営の一部を担う形態、コミュニティサポートについて、今までどのような取り組みをしてきたのか教えてください。具体的には、このコミュニティサポート事業が、どのような趣旨で事業が始まり、どんな目的を持ち、どのような組織になっていて、どのような活動内容なのかお聞かせください。以降、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　ご質問のコミュニティサポートについて、今までどのような取り組みをしてきたかのご質問にお答えいたします。
　まず、コミュニティサポートという言葉についてでございますが、地域社会と支援という言葉をつなぎ合わせたものでございます。一般的には福祉関係や子育て支援などで、地域住民がともに支え合い、協力する場合に使われていることが多いようです。教育の分野では、子供の教育や健全育成に対し、地域社会でともに支え合っていくことと理解しております。これは、子供をはぐくむ地域社会を意味すると考えております。子供をはぐくむ地域社会の形成につきましては、家庭、学校、地域のつながりが重要であります。相互が連携、協力して一体感のある教育を展開することにより、社会全体で子供をはぐくむ環境が整うと考えております。社会の中でたくましく生きていく子供を育てていくためには、より多くの人が教育に参画し、家庭、学校、地域がそれぞれの役割と責任を果たし、十分に連携、協力を推進することが要求されております。
　そこで、本市では子供をはぐくむ施策の１つといたしまして、コミュニティサポート事業に取り組んでおります。この事業は、平成15年度に子供たちのために関係団体が連携、協力し、みんなで力を合わせて子供たちを支えていくという趣旨に賛同した子供にかかわる諸団体が一堂に会して立ち上げた事業でございます。コミュニティサポート事業の目的は、子供たちの健全育成、子供たちを支えるコミュニティーづくり、生涯学習社会の造成で、この３つの目的を具現化するために、市内すべての小中学区に55のコミュニティサポート委員会を設置しております。コミュニティサポート委員会は、教育にかかわるさまざまな組織や団体が存在しており、学校、ＰＴＡ、学校で地域教育力の活用を推進している学習支援クラブ、地域でさまざまな体験活動を実施しているコミュニティクラブや子ども会、地域で子供の健全育成を目指している青少年相談員や民生・児童委員、スポーツや文化を通して健全育成を目指している団体などで組織されており、市内で1,406名の構成員が活動しております。
　各コミュニティサポート委員会では、先ほど申し上げました３つの目標を達成するため、連携、協力の情報交換や協議を行っています。主な内容といたしましては、子供の健全育成といたしまして、各団体が子供をはぐくむための情報交換、子供たちを支えるコミュニティーづくりといたしまして、地域が行う登下校の安全、安心な地域づくり、生涯学習社会の造成といたしまして、地域住民の知識や技術を活用した学校支援についての内容が出されております。具体的な事例を申し上げますと、ある中学校区コミュニティサポート委員会では、あいさつのできる子供たちを育成しようという問題提起があり、実際のあいさつ運動では、学校と地域で同じスタンスで子供たちに働きかけをしています。学校では、生徒会の取り組みとしてあいさつ運動を実施し、ＰＴＡも協力し、登校時の安全を見守る地域の方々も積極的に子供たちにあいさつをしております。地域ぐるみであいさつ運動することで、子供たちにあいさつする習慣が定着してまいりました。また、花壇に花を植えるので生徒の指導をお願いしたいという学校の要望から、ガーデニングの得意な地域の住民が集まって、生徒とともに学校環境を整備した事例などがございます。このように、各コミュニティサポート委員会ではさまざまな事例報告や協議が進められております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。取り組みについてわかりました。１つずつ掘り下げさせていただきたいと思います。答弁内に出てきたコミュニティクラブについても、どのような趣旨、目的、組織、活動内容なのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　コミュニティクラブ事業のご質問にお答えいたします。
　コミュニティクラブ事業はコミュニティサポートを支える１つの事業で、平成９年度に遊びをキーワードに、地域で子供たちのさまざまな体験を実施することで子供たちの生きる力をはぐくもうとする趣旨で発足いたしました。発足当時は16の中学校区ごとにボランティアの方々に活動組織を立ち上げていただき、各中学校区で一斉に開始しております。コミュニティクラブ事業の目的は、活動を通して子供たちに生きる力を培い、さらに活動を通して子供たちの成長を支え、地域社会や生涯学習社会を築こうとするものです。活動には月１回から２回、定期的に行っている継続型活動、年１回から数回行っているイベント型活動、集まった子供たちで相談して遊びを決めてみんなで遊ぶ自由遊びの場があります。
　次に、コミュニティクラブ事業の平成22年度の具体的な活動実績を申し上げますと、継続型活動といたしましては、将棋教室は５回、５つのコミュニティクラブで実施され、年間開催数61回、参加者数1,367人、生け花、フラワーアレンジメント教室は５つのコミュニティクラブで年間開催数25回、参加者数583人、料理、お菓子づくり教室は９つのコミュニティクラブで年間開催数18回、参加者数883人となっております。次に、イベント型活動といたしまして、参加者数の多いお化け屋敷は３つのコミュニティクラブが開催しております。入場者数は1,446人で、99名の学生ボランティアが企画、運営に活躍しております。また、キャンプやお泊まり会は人気の高い活動でございます。８つのコミュニティクラブで年間９回開催され、参加者数は733人でございます。このような活動が市内16の中学校区で実施されており、平成22年度全体実績では活動回数692回、年間参加者数３万7,014人となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。取り組み内容についてわかりました。
　では、さらに今の取り組みを行っている上で再質問させていただきます。市内55あるコミュニティサポート委員会で学校、地域との連携をより密にするため、さまざまな意見が委員から出されていると思います。どのような意見が出されているのか。また、成果はどうなっているのか。
　同じくコミュニティクラブでは、どのような声が参加した子供たちや保護者から上がっているのか。また、成果もお聞かせください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　ご質問にお答えいたします。
　コミュニティサポート委員会に参加した委員の声ですが、学校や地域、諸団体から子供をはぐくむ地域社会づくりにつながる発展的な意見が多く、実際の委員の意見を申し上げますと、地域で子供たちがいろんな方にお世話になっていることを初めて知りました。家庭、学校、地域の連携を深めていくためのきっかけづくりが必要である。子供たちの健全育成に力を入れた話し合いを行いたい等でございます。コミュニティサポート事業では、学校や地域、諸団体の活動の情報を交換することで、現在、どのような活動を実践しているかの相互理解が図れます。また、協力依頼をすることでお互いの活動を支援することができます。さらに、地域諸団体が同一歩調をとって特定の取り組みを行うことができ、子供をはぐくむ地域づくりも推進されます。
　次に、コミュニティクラブの活動に参加した子供や保護者の声ですが、学校での宿泊キャンプに参加した子供は友達と一緒に泊まれておしゃべりがたくさんできた。ボランティアのお姉さんが優しくて、一緒にゲームをやって楽しかった。篠笛教室に参加した子供は、最初はうまく吹くことができなかったが、だんだんと上手になり、曲が吹けたときはうれしかったなどの声があり、参加した子供たちは、ふだんできないことができた楽しさ、上達や達成の充実感を持っていることがうかがえます。また、学校のキャンプに参加した保護者は、大学生や高校生がボランティアとして活躍していて、小学生が自然になついていることに驚いた。ウオークラリーに参加した保護者は、中学生がグループリーダーで活躍していたが、今の中学生もまんざらではないと見直したなどの意見がございます。保護者は、自分の子供の成長やさまざまな発見または活動を支えてくれる方々へ感謝などの感想が多くあります。コミュニティクラブ事業の成果でございますが、多くの子供たちがさまざまな体験活動を通して経験を積み重ね、集団での人間関係づくりや目的を達成するため、創意工夫、ボランティアの人たちの生き方を学ぶことです。また、子供たちが企画、運営にかかわる活動では創造性や主体性などもはぐくまれています。さらに、小学生や中学生のころ、コミュニティクラブ事業に参加していた人たちが大人になりまして、ボランティア登録して地域で活躍しております。このように、地域で子供をはぐくむ活動は多くの地域住民がかかわり、子供たちの主体性の活動が実施されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございました。今までどのような取り組みをしてきたのか、よくわかりました。
　では、次の質問に移りたいと思います。今後、より一層の発展をさせていくためにどのような取り組みをしていくのか。具体的にはコミュニティサポート事業とコミュニティクラブ事業について、それぞれの課題、対策、そして今後の方向性について教えてください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　ご質問にお答えいたします。
　コミュニティサポート事業を今後より一層発展させるために、現在の課題を的確に把握し、対応する必要がございます。課題といたしましては、コミュニティサポート委員会の情報が関係者以外の一般の地域住民になかなか広がっていかないということでございます。具体的な例を申し上げますと、コミュニティサポート委員会で、子供たちの交通マナーが悪く、危険な道路の横断や迷惑な自転車の走り方をしている。まず、地域の大人が手本を見せようとの話し合いがされましても、コミュニティサポート委員会に関係していない地域の住民の方々にとりましては、直接子供にかかわっていないため、情報がなかなか広がりません。このことによって、子供の手本となるべき大人がルールを守らない。そのことをすることによって、子供が見倣わないということが生じております。この課題に対しましては、直接子供にかかわる地域住民をふやしていくことの必要性から、多くの子供たちが過ごしている学校での支援を活発にすることが重要でございます。そのため、一人でも多くの地域住民に学校支援に参加していただくような仕組みづくりが必要と考えております。市内の中学校区にモデル校を設置し、学校支援のための仕組みづくりに取りかかっております。２つ目の課題といたしましては、55ございますコミュニティサポート委員会に温度差があり、中には話し合いの形骸化、マンネリ化の声も上がっているということでございます。会議の内容が行事等の日程調整や実施した活動の報告などの事務連絡程度で終わってしまうという意見がございます。この課題に対しましては、事務連絡程度の内容でなく、子供たちの変容や成長の姿がわかるような情報交換や協議をしていくことが必要であると考えます。例えばあいさつ運動でも、少しずつあいさつができるようになっていく子供の成長の様子などの情報を委員会で話し、その後の取り組みを協議する必要がございます。このようなことをすべてのコミュニティサポート委員会の関係者が集まる会議において提案しております。
　次に、コミュニティサポート事業の今後の方向性といたしましては、学校教育支援、地域社会づくり、学校外教育支援が充実することを目指してまいります。特に地域住民がかかわります学校教育支援に重点を置き、学校教育支援の仕組みづくりとコーディネーターの発掘と育成に努めてまいります。
　次に、地域で子供たちに直接な行動を行っておりますコミュニティクラブ事業の課題は２つございます。まず、ボランティアの高齢化と新たなボランティアの発掘という課題がございます。この課題に対しましては、新たなボランティア発掘のために、啓発用リーフレットにボランティア募集を掲載し、小中学校の保護者への配付や公共施設に置くなどＰＲに努めております。また、高齢化しているボランティアが多い中、学生ボランティアは大きな戦力で、特にキャンプなどのイベントでは、グループにつくことで活動が活発となってきます。学校教育におきましては、ボランティアや社会福祉などの活動が重要視されてきておりますことから、学校を通してボランティア募集を行っているところでございます。２つ目の課題は、子供の要望にこたえる活動が十分にできないということでございます。ボランティアの方々にも得意分野がございまして、野外活動に堪能な方、将棋の指導に堪能な方など、特技を有している方々がすべてのコミュニティクラブに満遍なく人材がそろっているわけではございません。この課題に対しましては、年２回の研修会を企画、運営し、子供たちの要望をかなえられるよう、ボランティア自身が指導スキルを高めております。また、同じ人に別のブロックでも指導者として活動していただく地区を超えた交流も行われております。その結果、活動の開催回数の増加や子供たちの要望にこたえる有効な手段となっております。コミュニティクラブ事業は、各地域でさまざまな活動を展開し、より多くの子供たちに遊びを通して子供たちの社会性、想像力、公共心などをはぐくむ活動を行っています。近年、社会問題になっております子供たちの社会体験不足、自然体験不足を地域の活動で補おうとするものでございます。また、学校教育の中でも、学習指導要領の中に体験活動の充実が述べられております。今後は、さらにボランティアの増加と活動の質を高めていけるよう推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。課題と解決に向けての取り組み姿勢がよくわかりました。今の答弁を受けて大きく３点質問がございます。
　まず、１つ目になります。コミュニティサポート事業の目標として、地域住民が子供たちの健全育成にかかわっていける仕組みづくりを掲げておりますが、具体的にどのように進めていくのか教えてください。
　そして、次、２点目になります。学生ボランティアの活用ということがありましたが、もう少し具体的な説明をお聞きしたいです。学生ボランティアはどんな活動をしており、また、どんなメリットがあると感じているか具体的に教えください。
　そして、３点目になります。学校教育における地域住民の支援の今後の取り組みについて伺いたいです。学校において、地域住民の方々にどのような学習活動で協力をいただいており、また、学習活動以外にも学校として協力していただいている取り組みはあるのか。さらに、それらの取り組みの今後の方向性について教えてください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　ご質問にお答えいたします。
　より多くの地域住民が学校支援にかかわっていくためには、学校の要望を地域住民に伝えること、地域住民の意向を学校に伝えること、実際の活動に結びつけていくことを行う調整役としてのコーディネーターが必要となってまいります。そこで、より効率的に質の高い学校支援ができるよう、３つの柱を立てて仕組みづくりを進めております。１つ目は、中学校区での学校支援システムの構築です。中学校区で学校支援システムを構築することで、小学校と中学校の連携や隣接した小学校同士の連携が図られ、効率のよい質の高い人材が可能となります。２つ目は、学校と地域を結ぶコーディネーターの発掘と育成です。先ほど述べました調整役としてのコーディネーターは、学校の負担軽減や学校支援システムの充実に必要です。３つ目は、コミュニティサポート委員会の活用です。コミュニティサポート委員会の役割が子供たちにかかわる諸団体の連携、協力の場です。学校支援にかかわる情報もここから発信される必要がございます。この３つの柱に沿って、より多くの地域住民が学校支援にかかわる仕組みづくりを構築できるよう取り組んでいるところでございます。
　次に、ご質問のコミュニティクラブ事業での学生ボランティアの活動についてですが、学生ボランティアは、キャンプやスポーツ体験教室で子供たちと一緒に汗を流し、プレーできることが子供たちに好評です。また、お化け屋敷では、学生ボランティアが専門的な技能を駆使し、華やかな装飾やリアルな展示物を作成し、会場の雰囲気を盛り上げています。このように学生ボランティアの参加によりまして、子供たちの参加数もふえ、活動の充実も効果としてあらわれております。
　次に、学生ボランティアにとりまして、どのようなメリットがあるかということですが、ボランティア活動を行うことによりまして、自分が人の役に立っているという実感、コミュニケーション能力の向上、子供たちへの思いやり等を学ぶよい機会となっております。実際に学生ボランティアの感想といたしましては、自分に子供がなついてくれてうれしかった、教えた分だけ上手になってくれて役に立ててよかった、自分の特技を生かすことができてよかったなどの声がございます。ここ数年、学生ボランティア数は増加傾向にございます。今後も学生ボランティアの活動できる機会をふやすとともに、学生ボランティア数の増加に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　地域の方による学校での学習支援についてのご質問にお答えいたします。
　現在、学校の授業の中で地域人材の活用をするための本市の事業といたしましては、学習支援推進事業がございます。この事業は、各学校に学習支援クラブとして、保護者や地域の方々を中心として組織し、ボランティアや講師として学習活動を支援していただいているものでございます。教師の指導と合わせて、それぞれの分野における地域の方の専門性を生かして指導いただき、学習効果を高めたり、キャリア教育的側面から子供たちに熟練した技術やより確かな情報を教えていただくことで夢や感動を与えていただこうとするものでございます。このように地域の方の支援により、その方の生き方を学ぶことによって、子供たちが生きる力を身につけ、賢く心豊かでたくましく成長していくことを目指し、各学校で実践しているところでございます。
　各学校における実際の活用例でございますが、農業体験において、ナシ栽培や稲作、野菜づくりなど、体験活動の場面できめ細かい支援をいただいております。また、行徳地域の特産であるノリづくりについての話を伺ったり、実際にノリすきを体験したりすることでもお世話になっております。また、新学習指導要領の改善事項の１つでございます伝統文化に関する学習においては、武道や茶道、華道を初め和楽器の演奏体験や地域の歴史学習、本市の伝統行事の１つである辻切りでのわらを使っての蛇づくり体験、千葉県の伝統的食文化である祭りずしづくりなど、専門性を必要とする分野においても、地域の方々にご支援をいただいております。さらに、同じく新学習指導要領の改善事項でございます言語活動の充実におきましては、俳句や短歌の学習、古典芸能である落語、また書き初め等、新たな指導の方針に先駆けて実践されております。一方、学校内における支援のみではなく、地域の施設や事業所などにおきまして、職場体験や保育体験を実施している例もございます。地域全体が学習の場となっており、まさに地域ぐるみの教育が実践されてきております。このように、教師だけでは取り組むことが難しい体験的な学習や内容を深める学習が、学習支援クラブを活用した地域の方々の教育的支援によって効果的に行うことができるようになってきております。
　また、直接学習にかかわる者だけではなく、教育課程以外でも地域人材の活用を行っております。具体的には、まず児童の登下校の安全指導をＰＴＡが主体となり、地域の方にもお手伝いをいただいております。場合によっては、コミュニティサポートの団体として取り組まれている地域もあり、地域としても、子供たちの安全を守っていただいてもおります。また、学校が環境整備のボランティアを募集し、地域の方に校内の植栽の手入れをお手伝いいただいている学校もございます。この場合は学校だよりを活用して地域の自治会に参加を呼びかけ、定期的に活動していただいております。さらに、運動会などの学校行事では、保護者や保護者ＯＢ、おやじの会、地域の方々が積極的に会場設営や駐輪場の整理などにご協力をいただいております。このほかにも地域の方に部活動の指導を協力していただいている取り組みなどもございます。現在、たくさんの地域の方との活動を通し、学校と地域とが連携できるようになってきており、学校にボランティアとして支援していただくことが定着しつつあります。さらに、子供たちが地域の方々と交流をすることで、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりが推進されております。このことにより、子供たちが地域の一員であることを意識したり、地域の方々の目が子供たちに向いたりするなど、学習支援クラブを初めとする各学校での取り組みが学校と地域の連携によるまちづくりにも貢献してきているように思われます。
　また、保護者や地域の方による各教科の日常的な支援ということでございますが、学習に集中することが難しいなど、特別に配慮を要する児童生徒につきましては、学校からの要望に対して、現在はスクール・サポート・スタッフ等の人的配置を進め、実態に応じた対応をしております。さらに、先ほどご答弁いたしましたように、学習支援クラブにおきましても、教科や学習内容の特性に基づき、各学校がそれぞれの学年や学級の要望や実態に合わせて学習支援を行っておりますので、現状におきましては、必要に応じた支援ができていると思われます。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の改訂の重点である子供たちの生きる力の育成を目指し、また、言語活動の充実や体験活動の充実、伝統と文化に関する教育の充実などの内容を踏まえ学習支援推進事業の活性化を図り、学校を支援してまいります。そのために、学校が地域の教育力をより積極的に活用できるように各校の取り組み状況を積極的にＰＲし、会議や研修会において効果的な地域人材の活用の仕方について啓発することを通して、子供たちのためにより一層活用されますようにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。わかりました。
　まず１つ目、コミュニティサポート事業の目標、そして、その達成の道づくり、わかりました。これはこれで結構でございます。
　２番目、学生ボランティアの活用などについて、こちらもわかりました。ありがとうございます。これはこれで結構でございます。
　そして、３点目になります。学校教育における地域住民の支援のあり方、これについてもう少し掘り下げさせていただきたいと思います。今回の議会において、先順位者の同僚議員は言います。例えば１クラスは25人学級がいいのではないか。そしてまた、別の議員の方は言います。現在、ティームティーチングが進んでいる。１人の先生がいて、もう１人の先生が補助で行っている。これが今行っているんだから、これを進めていけばいい授業ができる、そういうような考えがあると思います。
　ただ、私は、またもう少し違う視点から質問させていただきたいと思います。算数などの教育課程における日常の授業においても、保護者や地域住民のボランティアをお願いして教員１人で授業を行うのではなく、学習補助としてボランティアを日時的に活用しながら授業を行うことはできないのでしょうか。今後の方向性としてご回答ください。お願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　日常的に保護者や地域の方々の支援をいただき、教員の支援を行う考えはないかというようなことかと思います。学習クラブの活動における地域支援者の活用につきましては、あくまでも学校のニーズに基づき進めているものでございます。本事業の趣旨は、教員の負担軽減をねらうようなものではなく、児童生徒の生きる力をはぐくむことをねらいとした事業であることをご理解いただきたいと思います。児童生徒のために専門的な情報や技術による体験的な学習の場を支援していただくものでございますので、ねらいに沿った活用をお願いしているものでございます。御指摘のような、事業の中である程度の専門性を有した方が算数の授業等の補助ということについての方向性は既に各学校、持っておりますが、また一方で、試験の採点などの単純な補助と申しましょうか、専門性の余り必要ないような補助につきましては、むしろ教員自身が行い、児童生徒１人１人の学習の定着度の実態を把握し、どこでつまずいているかを分析することで次の指導に生かしていくようなことが必要ではないかというふうに考えております。このようなことから、日常的に保護者や地域の方の支援をいただくことにつきましては、学校の計画の中で必要に応じた効果的な活用によるような形が望ましいというふうに考えておりますので、児童生徒の学習意欲の向上、学力の定着が図られるような形のボランティアの方の活用を考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。ご見解を伺いました。ニーズがないなどのデメリットの面を結構指摘していただいたと思うんですけれども、私はまた少し違う意見を持っております。例えば先日視察を行った百合台小学校のヒアリングになるんですけれども、ご存じだと思うんですが、月１回、たけのこ教室など、学校が終わった後に教室を開放して、その生徒さんたちが勉強を行って学習しようというような場がありまして、そこに先生が入ってたけのこ教室を進めているんですけれども、そこの現場の先生は言います。そこで教えることもいいんですけれども、周りで研修をやったりとか、もちろん部活の面倒とかもあったりして、なかなか大変な現状があります。そういうときにボランティアの人が入ってくれれば、より一層、うまく入れかわることによって先生たちはシナジー効果を持って活躍することができますし、そして、そういうことをやっていくことによって地域の人たちの交流が図れて、また先ほど言ったような授業の補助、学習補助としてのニーズが高まっていくのではないかと私は考えております。そして、さらに授業があって、そこに学習補助の先生が入ることによって、きめ細かい授業ができると僕は思います。
　もちろん今おっしゃるとおり、子供に対する授業を行っているのだから、先生の補助は副次的なもの、もしくは考えないということもわかるんですけれども、それとは別にメリットとして、きめ細かい授業ができれば学力の低い子は救われると僕は思います。そして、大人と接点がふえて物おじしない子供に育って質問ができる子供になる。それによって、もっと学びたいという向上心が伸びます。子供たちが安心して勉強できる環境をつくりたいです。もちろん今の授業でも先生に質問ができるのじゃないか、そういう考えはあるかもしれません。でも、今の子供たちは、先生が授業を進めることによって、意外と中庸を得ると、その進行をとめたりとか、そういう不安があると思います。学習補助を入れることによって、そういう心配がなく、物おじしなく質問ができるのではないか、私はそういうふうに考えます。そのことについてどういうふうなご見解を持つかお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　ご質問の点につきましては、既に、いわゆる学習補助の授業の中での教員としては、先ほど申しましたスクール・サポート・スタッフであるとか、もう少し直接的には少人数指導の補助教員等の学習補助を入れております。また、たけのこ教室の例のような教育課程外になるんだと思いますけれども、既に学校で学んだものの事柄の基礎、基本等につきまして補充、進化していくようなものの授業につきましては、こちらも各学校で工夫をして、教員以外のいろいろなボランティアの方にお願いする。そこにも大学生であるとか、ユネスコ関係の方であるとか、さまざまな方を各学校が工夫して既に導入しているところでございますので、基本的にはご質問者のお考えと大きくずれているようなことはないというふうには認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　ご答弁ありがとうございます。わかりました。例えば１つ事例を挙げさせていただきますと、コミュニティスクールという言い方をしていますけれども、三鷹市ではこのような形で、今現在、市川市で行っているのが専門的な先生、そういうのを入れているような形になると思うんですけれども、学習補助アシスタントを入れている事例があります。
○松永修巳議長　増田議員に申し上げます。質問の趣旨がコミュニティサポートなんですよ。学校教育の内部に入っていますので、これは質問の趣旨から逸脱していますので、ご遠慮いただきたいと思います。そこまで入ると全然テーマと違ってきますから。
○増田好秀議員　コミュニティサポートについて、あと教育長及び関係者という質問の仕方をしておりまして……。
○松永修巳議長　内容が学校教育のサポートになっているんですよ。ちょっと趣旨が違うと思います。
○増田好秀議員　わかりました。
○松永修巳議長　議長において処理します。
○増田好秀議員　はい、ありがとうございます。
　では、まとめさせていただきたいと思います。今まで地域社会の取り組み、それによって子供たちを育てていこうという環境がわかりました。ただ、コミュニティサポートを教育にもっと活用することによって、落ちこぼれない生徒をつくったり、そして陰湿ないじめのない学校生活を送れたり、算数とかを教えてくれたお母さん先生が優しく声をかけてくれるような温かい地域、そんな社会ができると思います。今の市川市の市民風土であれば、市民参加の意識が高いのでゲストティーチャー、そういうような専門的な先生を迎える方策にプラスして学習アシスタントの方策も盛り込めるのではないか、私はそう信じています。今回の答弁は勉強になりました。今回のやりとりが少しでも役に立てばと思います。
　以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづでございます。午後の一番に一般質問させていただきます。
　最初に、小中学校の生徒に対する健全育成の一環として心の教育がうたわれていますが、それには学校、家庭、地域、それぞれ連携して綿密な関係が必要と私は思われますので、本市の状況についてお伺いいたしたいと思います。
　午前中の先順位者、増田さんがコミュニティサポートについて質問をなさっていましたけれども、これも地域と学校のかかわり合いで、学校は、我々が小学校、中学校のときは、教育はすべて学校だということで、それが30年前ぐらいから、学校だけでは教育は大変厳しいと。そして、家庭もそうですし、学校、それから地域の３つが綿密な連携をしてやらないと今の小中学校の義務教育はうまくいかないという発想から、この３つが連携しちゃうということで、教育の基本は学校、家庭、地域ということが言われ出したのが大体30年ぐらい前ですかね。今はモンスターペアレントの時代ですし、そして不登校とか、校内暴力とか、いじめとか、最悪の場合は自殺なんていうことも時々ニュースで出てくる状況下であります。
　そういう中において、やはりこの３つが連携し合ってやっていかなければ、今の教育は、失礼ですけれども、どうにもならない状態であるということから、コミュニティスクールとか、ナーチャリングコミュニティとか、コミュニティクラブとか、そして、先ほどご質問していましたコミュニティサポート。私が思うには、コミュニティスクールと最初出たんですけれども、何でこれが七、八年ぐらいになってナーチャリングコミュニティになったのか。それからまた、コミュニティクラブになっちゃって、今はコミュニティサポートという言い方をなさっていますけれども、中身は私は変わらないと思うんです。先ほど増田さんがおっしゃっていましたけれども、地域と学校が連携し合って遊びを通じて教育をしようということで、中身は大した変わらないんですが、教育長さんがかわると名称が変わっちゃうと。そういうことで地域の方が大変戸惑うということも聞いています。じゃ、地域教育課というのがありますけれども、これが横文字になったかどうか。日本語ですよね。だから、何でもっとわかりやすい名前にしないのか。ナーチャリングコミュニティといったって、すぐぴんときませんよね。シンプル・イズ・ベストという言葉がコマーシャルでありましたけれども、シンプルにやることがやはりわかりやすい名称だと思いますので、そういうところも今後は気をつけて、いわゆる学校と家庭と地域、お互いが協力し合ってやっていくことが必要だと。
　そして、市川よみうりに、教育長さんが考えたんだと思いますけれども、私が言っているこの３つをうまくやっていこうということで、1,440人に33項目のアンケート調査をやったと。親は学校に対してどういう課題があるんだ、どういう要望があるんだということで、この33項目の中から60％が、命を大切にする心の教育をやってほしい、いわゆる道徳教育をやってほしいというようなことが一番多かったと。次が少人数指導。わかりやすく、そしてまた細やかな指導、それから、授業を充実するためには補助教員の配置をしていただきたいということ。それから３番目は、先ほども質問と答弁の中にありましたけれども、子供の安全、そして学校の施設、設備の改修。充実。これが親の主な要望らしいんですが、私が言っているこの３つ、学校、家庭、地域。じゃ、先生はこういうことをやらなくていいのかと。先生だって、先ほど言いましたように、こういう時代が激しく変わっている中で大変な時代だと思うんです。横暴な親がいて、先生がノイローゼになることだって、いっぱいあると思います。ですから、教育長さん、ぜひ先生にもアンケート調査をやって、先生はどういうふうに考えているのか、先生の課題は何なのか。先生が、親に対する要望、家庭に対する要望、教育委員会に対する要望って、あるんじゃないかと。この３つが子供の教育に大切だとおっしゃるのなら、お互いが連携し合ってコミュニケーションをしっかりとってやることが、ひいては子供の教育によくなるということだと思います。
　そしてまた、地域はどうなんだと言われるかもしれませんけれども、地域の人たちだって一生懸命協力している。しかし、学校の先生の態度とか、先生の応援の仕方とかって、あると思うんです。この間、井上子ども会長さんが敬老の日、子ども相撲大会をやったんですが、そのときに地域の人たちがいっぱい出て、もちろん小学生たちがいっぱい出て、そして学校の校長先生と教頭先生が出てきたんですね。これはまさしく地域と学校と家庭なんですよ。そういうことをやることによって、子供がいろんな経験を味わって、いいことだと思うんですが、何で校長先生と教頭先生しか出てこないのかなと。私は、校長先生、教頭先生は物すごい忙しいと思うんです。普通の教師が出てきてもいいんじゃないかと。地域担当者というのをきちっと決めてもらって、そこへ地域の人たちが相談に行ったら即わかるように。そういうところが欠けていると私は聞いているんです。校長先生、教頭先生は忙しいから。そして、これは人事のことで難しいかと思いますけれども、校長先生なんかは異動で１年ぐらいでいなくなっちゃうことも結構あるんです。そうしたら、その学校の学年主任なんていう先生もいらっしゃるとおり、地域の担当だという先生を決めてもらって、その人が異動するときには、きちっと連絡を密にして異動してもらうように。そうしないと、また最初からやり直すということになるんじゃないかと。それで、私が今質問した現状をどのようにとらえているか、正直にご所見をお伺いしたいと思います。
　次に、失語症の会話パートナーということなんですが、この会話パートナーは、極端にわかりやすく言えば、車いすが階段を上るとき、持ち上げないと車いすは上がっていきません。そのときに、隣にスロープがあったら物すごく上りやすい。それが私は、この失語症に対する会話パートナーじゃないかなと。失語症になる方は、脳の障害によって脳血栓とか、脳梗塞とか、脳腫瘍とか、そういう方が病院から退院して、後遺症として思うように考えが言えなかったり、わかっているんだけれども、言葉として出ていかなかったり、そして同じ言葉を繰り返したり、そういうところになると、社会参加とよく言いますが、社会に出ていきにくくなっちゃう。頭はしっかりしているんですが、言葉が流暢に出ていかない。そういうことに会話パートナーとして助けてくれる方がいたら、いわゆるノーマライゼーションというように、そういう見地からでも差別のない配慮が行政側に必要ではないかと思いますので、ご所見をお伺いいたします。
　最後に須和田公園の今後の整備計画でありますが、市内の公園の中でも、この須和田公園というのは大分古い部類に入るということをお聞きしました。そして、須和田公園は旧態依然として、余りきれいでもないし、この公園は何を主体としている公園なのかなと。皆さんも大分ご存じの方もいますけれども、須和田公園の正面を入ってすぐ右側には中国の郭沫若さんの須和田の別れという文章が彫ってあります。それから、そのちょっと斜め前になりますかね、市川市と楽山市の「和平」という碑がありまして、これは楽山市との15周年記念ということで、それをつくったらしいんです。そして、その道を隔てた向かい側に弥生時代の竪穴式住居の、今から十五、六年前はちゃんとカヤでできた家らしきものがあったんですが、それが延焼によって、なくなっちゃった。その間、ずっと周りを囲っているだけ。あとはちょっとしたセメントか何か、穴みたいなものがあって、金網が張ってありますから、だれも足を踏み入れることはできない。そういう状態でずっとある。もったいないなと。
　そしてまた、小規模なバラ園、二中の側にあるんですけれども、これが結構人気あるので見に来るんですが、それで北側に続いてフジ棚。これも春になると、フジ色のきれいな花が垂れ下がってすばらしい眺めがあるんです。そして、ちょっと左わきに見ると児童遊園と言うんですか、滑り台があったり、ジャングルジムがあったり、ブランコがあったり、遊具が設置してあるんですが、この公園は児童公園にもならないし、そういう碑がたくさんあって、そして私たちが中学から忠霊塔って、ずっとあったんです。戦没者を祭った建物なんですが、これも15年ぐらいたつのかな。老朽化していまして、そういう戦没者の関係の家族も毎年少なくなっちゃいますから、それを維持していくのができないということで解体して、今は碑が残っているだけで、その隣が、ロシアのバルチック艦隊を破った東郷平八郎元帥の自筆の忠魂碑というのがあるんですが、これも大正時代につくったということなんです。だから、この公園は結構古いんだなと。でも、何となくまとまりがないし、そしてまた、一番北の奥のほうには１メートルぐらい下がって、小さな運動公園ですか、グラウンドがあるんですが、少年が野球をやるといったって、昔、我々がやっていた三角ベースぐらいのスペースしかなくて、今はお年寄りの方がグラウンドゴルフをやっていらっしゃいますけれども、須和田公園の全体のイメージがいまいち暗いという感じがするので、これをリニューアルしていただきたいという私の質問趣旨であります。どうぞ前向きなご答弁を求めたいと存じます。あとは一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　これまでの本市における健全育成の一環としての心の教育は、学校、家庭、地域がどのように連携して進めてきたのか。その取り組み、現況についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、心の教育の重要性について答弁させていただきます。今日の社会的環境、教育的環境の変化と生活体験、自然体験などの現象は、子供たちの価値観、道徳観の形成に影を落としていると言われております。また、子供たちの規範意識が欠如しているとの声もよく耳にいたします。一方、子供の世界は大人の世界の投影であるとも言われております。このようなことから、学校教育における規範意識の醸成が大きな課題となってきております。そのために、家族を初め子供たちのそばにいる大人、すなわち学校、家庭、地域の人々が子供たちの心の教育に果たす役割がますます大きくなってまいりました。したがいまして、家庭、学校、地域がそれぞれの役割と責任を認識した上で、児童生徒が心の教育の深化のために必要な基礎的、基本的な知識や行動、態度などを身につけ、さらには自己実現に向けて、みずからを厳しく律しながら他者への思いやりの心を持つことが重要であるととらえております。
　次に、学校で心の教育がどのように取り組まれているかについてご説明いたします。学校教育においての心の教育とは、児童生徒が人間としての生き方を学ぶことであるととらえております。そのため、目の前の児童生徒がそのかかわる人や情報について、何を感じ、どのように考えるのかを教師がまず把握することから始まるものと考えております。したがいまして、日ごろから児童生徒の言動をつぶさに観察し、その心の奥にある思いを理解することが大切であり、その上で道徳の時間を初め学校の教育活動全体の中で心の教育を展開しているところでございます。新しい学習指導要領では道徳教育改善の基本方針が示され、その中に、体験活動等を生かした心に響く道徳教育の実施と、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育の充実が重要な視点とされております。また、千葉県教育委員会主催の事業であるいのちを大切にするキャンペーンや豊かな人間関係づくり実践プログラム等を実施し、児童生徒の主体的な活動や保護者、地域住民、青少年健全育成団体、福祉施設等との連携による取り組みを通して、児童生徒の生きる力や、自分と他者との命を大切にする心をはぐくんでいる学校もございます。このように、児童生徒の心の発露である他の人に対する言葉遣いや態度に一層の努力を払うことを指導の重点に心の教育を推進しております。
　一方、ご質問者もご存じのように、市川市におきましては、学校と地域で子供を育てるコミュニティー事業が昭和55年に全国に先駆けてスタートしております。ご指摘のように、当市はコミュニティスクール事業において、学校を開き、地域ぐるみ教育を進めるためにモデル校５校で取り組みを始め、全校に拡大いたしました。その後、平成９年には遊びを通して子供たちをはぐくむナーチャリングコミュニティ事業をスタートさせ、平成16年には名称が変更され、コミュニティクラブ事業として、多くの子供たちが地域の方々にお世話になり、さまざまな活動が進められてまいりました。また、平成15年にはコミュニティサポート事業を立ち上げ、地域で子供たちの健全育成にご尽力いただき、現在に至っております。
　特に地域との連携により、具体的に心の教育に関連してどのような取り組みがなされているのかというご質問でございますが、各学校では地域の教育力を学習活動に生かす取り組みをしており、教育委員会として、これを支援するために学習支援クラブ事業を展開し、地域人材の活用を推進しております。心の教育に関してのたくさんの活動事例が報告されておりますが、その中から一例をご紹介いたします。ある中学校では、いじめへの対応を含めた人権教育として、道徳の授業に地域の方々に参加していただき、各クラスでの班ごとの話し合い活動に加わっていただくことで生徒の心の育成に直接携わっていただいております。福祉活動では、高齢者施設を訪問して高齢者の皆さんとの交流やさまざまな障害の模擬体験活動を社会福祉協議会の職員の方々にお世話になるなど、多くの場面で専門家の方々に御支援をいただいております。読書活動では、小学校において、地域の方々や保護者の方々による朝の読み聞かせ、昼休みの読み聞かせ、読書イベントなどが展開され、多くの児童が読み聞かせを通して読書好きで心豊かな子供たちを育成していくことにご協力いただいております。職場体験活動を実施している中学校のキャリア教育では、２年生全員を対象に働くことの意義や大切さなどを体験的に理解し、10年後の市川市について、企業の方々やＰＴＡ会長とともに意見交換を行う等、生き方教育の充実につながる学習に発展した場合もございました。特に新学習指導要領でも位置づけられている伝統文化に関する学習を充実させる中で、日本古来の武道学習を実施している中学校におきましては、地域の有段者の方を指導者として招き、柔道の歴史や礼儀、そして安全面を含め、武道の基本を教師と連携しながら指導していただいている例がございます。
　現在、各学校におきましては、このような事業をさらに有機的に授業と関連づけ機能させるため、ご質問にもありました、学校の地域担当者であるコミュニティサポート主任を校務分掌に定めるなど、さまざまな工夫を重ね、実効性のある体制づくりに向けた努力を重ねております。また、各学校と地域との連携活動では、さまざまな特技や専門性を持った地域の方々の参画が広がり、子供を中心とした大きなコミュニティーが形成されてまいりました。その相互作用により循環的な連携が充実し、現行の教育活動が進められ、児童生徒の心の教育への大きな支援となっております。以上のように、学校におきましては、脈々と地域の方とのつながりの中で、さまざまな体験の場を通じ、心の教育に尽力いただいているところでございます。この理念が市川教育の根幹をなしており、今でも市川教育の「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の方針、施策の原点になっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　失語症会話パートナーのご質問にお答えいたします。
　初めに失語症についてでございますが、失語症は脳梗塞や脳出血などの脳血管障害や交通事故等による脳損傷の後遺症として起こる言葉の障害です。意識や判断力などは障害されていないのに、話す、書く、聞いて理解する、読んで理解するなど、言葉に関することが以前のようにはできなくなってしまいます。そのため、失語症の方たちは家族や友人との会話や社会参加の機会が減り、孤立しがちです。失語症のことをよく知り、不自由なコミュニケーションを補いながら失語症の方と一緒に会話をする人、周囲の人や地域社会との仲立ちをして会話の手助けをする人、それが失語症会話パートナーです。身体に障害がある方はスロープやエレべーター等によって外出しやすくなります。失語症会話パートナーは、意思の疎通が困難な失語症の方のコミュニケーションのバリアフリー化を促進し、社会参加を支援するものであると考えます。
　本市における失語症の方の状況についてでございますが、失語症は障害種別で申し上げますと、身体障害のうち音声言語機能障害に該当し、平成23年４月１日現在、213名の方が身体障害者手帳を取得されております。しかしながら、身体障害者手帳は主な障害の種別で取得することとなりますので、失語症の方は脳血管障害や頭部外傷の後遺症により、言語分野だけでなく身体にも障害が起こることで、障害種別で申し上げますと、肢体不自由で身体障害者手帳を取得されている方もいらっしゃると思われます。
　続きまして、失語症の方への福祉サービスの提供状況についてご説明させていただきます。本市では、失語症の方を含めた身体障害の方を対象に、自立と社会参加を目指した施設といたしまして、地域活動支援センター事業を市川市身体障害者福祉センターで実施しております。当施設では、陶芸、革手芸、組みひもなどの創作活動やパソコンなどの社会適応活動を行うほか、失語症の方に対して毎月２回、言語機能の回復を図るため、専門家による言語の機能回復訓練などを実施しております。また、経済的支援の観点から、障害等級が１級、２級の方を対象にタクシー料金の半額を助成する福祉タクシー事業、重度身体障害者手帳、療育手帳を所持している方を対象に医療費の健康保険適用に係る自己負担金について助成する重度心身障害者医療費助成事業、そのほかでは障害等級にかかわらず、旅客鉄道運賃の割引やバス運賃の割引制度の受け付けなど、失語症の方に対する日常生活上の支援を行っております。本市におきましては、現在、視覚障害者や知的障害者の方に対するガイドヘルパーの養成派遣事業、また、聴覚障害者や中途難聴者の方に対する手話奉仕員、要約筆記奉仕員の養成派遣事業を行っております。失語症の方に対する会話パートナーも検討していく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは須和田公園に関しますご質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問の須和田公園は昭和31年に開設され、既に開園後55年が経過している公園で、面積が1.3haと、市内でも比較的大きな公園でございます。位置づけといたしましては、都市公園法では近隣公園という位置づけとなっております。ご承知のとおり、この公園の園内には、開設当時から樹木などによります木漏れ日の中を散策できる園路のほか、小規模ながらバラ園を初め子供たちのための滑り台やブランコ、ジャングルジムなどの遊具が設置され、また、キャッチボールやサッカーの練習などが楽しめる小規模な運動広場もあることから、お年寄りから小さな子供たちまでが楽しみ、憩える公園として整備されたものと認識しております。
　一方、この須和田公園に隣接する市立第二中学校、須和田の丘支援学校を含みます須和田の台地一帯は、縄文時代から平安時代に至る各年代の遺跡が時代ごとに確認されました複合遺跡があった場所であります。このため、昭和50年に市川市の史跡指定を、平成６年には千葉県の史跡指定を受けております。また、そのほかにも、ご質問者が言われましたように、園内には帝国在郷軍人会市川町分会が大正14年７月に建立いたしました東郷平八郎元帥書の忠魂碑や市川市の戦没者を祭った慰霊碑も存在しております。さらに、公園南東側には中国四川省出身の文学者で歴史学者、そして政治家でもありました郭沫若氏の歌碑や、市が友好都市締結のきっかけとなりました市川市、楽山市友好都市の締結15周年記念碑などが建立されております。
　このように、須和田公園は歴史的にも貴重なものが多く存在する公園であります。ご質問者がご指摘のように、公園は開設後55年を経過しており、一部補修、改修を行っているものの、各施設に老朽化が見られます。このため、現在、担当課を中心に関係部署と調整を図りながらリニューアルの検討を始めております。今後の予定といたしましては、本年度中に基本計画案を作成し、その後、実施設計等を行い、２年から３年程度の期間をかけまして整備していきたいというふうに考えております。
　しかしながら、先ほどご質問者よりもご指摘がありました竪穴式住居につきましては、過去に２度にわたって不審火により焼失があったことからコンクリートでつくらされた基礎のみが残された状態となっており、今後どのようにしていくのかなど、方針がまだ確定はしておりません。また、公園内に居住するホームレスの問題につきましても、福祉関係部署、警察、ＮＰＯ団体と連携をとって対応しておりますが、まだ自立の道には至っておりません。これらの課題、問題も多く時間もかかると思っておりますが、関係部署と調整を図りながらリニューアル計画を進めてまいりたいと考えております。また、リニューアルに当たりましては、私どもガーデニング・シティいちかわの拠点の１つとして、ここを整備していきたいというふうに考えております。園内の各所で１年じゅう草花の咲いている公園とし、地域の人々による花植え、水やりなど、地域に密着した公園づくりができないかということで、あわせて検討しているものでございます。
　なお、現状の暗くて怖い園路の整備等につきましては、できるだけ早い時期に園内のうっそうとした状況を解消すべく、高木の剪定や中高木の伐採などを行いまして、見通しのよい明るい公園としてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最初に学校に対する、先ほど登壇したときに、市川よみうりに出ていたアンケートを読みまして、それで先生にもこのようなアンケートをとって、そしてまた、地域と学校がうまくいくのにはお互い胸襟を開いて、そういう課題を表に出してやること。先生だって、大変な時代だと思います。学校、家庭、地域なんていうこの言葉が義務教育で大切なことなんて、口が酸っぱくなるほど昔から言われていることです。でも、今もって、これがしっくりしていないというのは、やはりどこかに欠陥があるんですよ。ですから、それがパーフェクトじゃない。学校の先生だって、言いたいことはいっぱいあると思う。そういうことで、アンケートはたしか無記名だと思うものですから、学校の先生もこのようにアンケートをとって、そうやって学校の先生の本当に思っていることを把握する。そういうことが学校と地域、そして家庭がうまくいくことじゃないかと。
　それで、地域の方が教育委員会に来たときに地域のことをいろいろ聞くと、これは地域教育課だとか、これは指導課だとかという、私でさえ、どこへ相談に行っていいかわからない。地域の方が相談に行ったときに、ここだというようなわかりやすい名称をつくるべきでありますし、またナーチャリングコミュニティだとか、コミュニティスクールだとか、みんな横文字で、四、五年たったら、また新しい名称に変わっちゃうと。中身がさほど変わってないのに、名前だけ変わると、どうしてもしっくりいかないという声があります。ですから、今度は教育長さん、ぜひ検討して、本当に地域の方がわかりやすい名称をずっと続けて使うというような形にしていただきたいなと思います。
　それから、これは答弁なかったんですが、よく開かれた学校と言いますね。20年ぐらい前から開かれた学校なんていう言葉が出ていましたけれども、これは何も学校の施設、体育館とか、校庭とか、そういうものを貸すんじゃなくて、それも立派な開かれた学校だと思いますが、先ほど私が言いましたように、先生が自分のことを地域の方や保護者の方にわかってもらう。これも私は開かれた学校と言ってもいいんじゃないかと思いますので、やはりそういう体制、ぜひ先生に対するアンケートをとっていただきたいと思いますので、これをやるかどうかご所見をお伺いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教員のアンケートにつきましては、一般的に毎年の学校評価の中で地域連携、家庭との連携というようなことで各学校ごとにアンケートをとっておりますが、ご指摘のように、市全体としてということだと思いますので、教育基本計画の進展に絡めて教員のほうからもアンケートをとるような方向で検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今お約束したとおりやっていただく、これがひいては子供の教育になりますし、ぜひそれをやっていただきたいと。
　それから、登壇したときもちょこっと言ったんですが、校長先生や教頭先生は忙しいと思うので、教育委員会として、学校の地域担当というのをきちっと決めていただいて、そこへ行けば地域のことの話し合いができると。忙しいでしょうけれども、やはり子供のためということになれば、ある程度奉仕的な活動も先生は必要かと思いますので地域担当というのを決めていただきたいと思いますが、そこら辺はどうですか。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　先ほどご答弁いたしましたとおり、一応、地域担当者としてはコミュニティサポート主任という者が校務分掌上に位置づけられてはおります。ただし、教務主任が中心になっておりまして、やはり教務主任の考え方等によって若干温度差もございますので、外部から地域の方が明確に相談に乗れるような体制をつくっていきたいと思います。教頭、それから、コミュニティサポート主任というような形で当面従事させていきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ぜひお願いします。教育問題はこのぐらいで、次に移らせてもらいます。
　失語症に対する会話パートナーでございますが、これは障害者基本法第４条に、部長さんはご案内と思いますが、ちょっと読み上げますが、「国及び地方公共団体は、障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進する責務を有する。」と、こういうふうになっているんです。だから、差別のないように、障害者といえども、先ほど言いましたように、目の不自由な方はそれなりのガイドヘルパー、そしてまた、耳の不自由な人には手話、そういうのがあって、失語症にはそうやって会話パートナーという制度がない。我孫子ではもう既にやっているんですね。我孫子市はご案内のように、人口も市川市の３分の１以下ですし、そういうところが取り組んでいるということは、私は、市川市もそんなに予算がかかるわけじゃないし、ぜひやっていただきたいと思います。部長さん、どういうふうな考えを持っているのか。
　そして、今の答弁の中、タクシーの半額とか、旅客運賃の割引というのをおっしゃっていましたけれども、これは障害者はみんなやっていることでしょう。私は失語症者に対する質問をしているので、同じだったら、別に失語症者のためのサービスじゃないということで、失語症者のげんき会というのはご存じだと思うんですが、会長に聞いたら、さっきは障害者手帳を持っているのが200何人とかとおっしゃっていましたけれども、失語症の方々は1,000人以上いると言っていましたよ。そういう方々が社会参加できるようにぜひお願いしたいし、これもご存じだと思うんですが、げんき会はことし15周年。もう15年も受け皿として一般の方がやっているんですよ。げんき会というのは、田中会長が一生懸命みんなのために、それから、障害者のための先生も毎月１回来ていただいて例会をやって、そして、こういう「げんき通信」というのも毎月出しているんです。１人で頑張っているわけですから、行政側としても協力してあげてもいいんじゃないかと思いますが、部長、そこいら辺はどうですか。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、現在、養成講座を実施しているところでございますが、千葉県内では我孫子市のみが平成17年度から、県外では東京都板橋区、世田谷区、武蔵野市が行っており、また全国的に見ますと、特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人や地元の失語症友の会、さらには高知県、愛知県では言語聴覚士会で養成講座を行っているところもございます。現在、我孫子市では失語症会話パートナー養成講座を開催するとともに、その受講修了者をボランティアとして登録し、失語症の方の養成により、日常生活上のコミュニケーション支援の手助けを行う失語症会話パートナーの派遣をあわせて実施しているとのことでございます。ご質問者の失語症会話パートナーの制度を導入すべきではないかとの点につきましては、本市といたしましても、先進市であります我孫子市の状況について調査するとともに、失語症の方やそのご家族のご意見を伺いながら、もちろんげんき会の皆さんの意見も伺いながら、失語症会話パートナーの養成等を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　この失語症者の受け皿の団体でありますげんき会は本年の１月に市長さんのところへ面会に行きまして、口頭ではありますが、この失語症パートナーの必要性を要望しておりましたが、この件に対して市長さんの明確なご所見をお伺いいたします。
○松永修巳議長　市長。
○大久保　博市長　失語症の方への支援ということでご質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
　言語障害のためになかなか意思の疎通がうまく図れない、支障があるという失語症の方々へ会話パートナーを派遣することによって、コミュニケーションがうまく図れるようになったり、あるいは社会参加の促進にもつながるということで、非常に効果のある支援だと考えております。この制度の構築について、いましばらくお時間いただきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さん、ありがとうございます。げんき会の人たちも大変喜んでいると思います。ぜひご検討していただいて、積極的に失語症者の会話パートナーの実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次は須和田公園の件なんですが、私、うっかりして質問しなかったんですが、答弁はホームレスのこともおっしゃってくれましたけれども、要するにリニューアルをしても、そういうホームレス対策をしっかりしないと、幾らお金をかけても、また、幾らすばらしい公園をつくったとしても、ホームレスの方が定着すると、みんな行かなくなっちゃう。ですから、そういうことも考えて公園はつくってもらいたい。つくったら管理をうまくやってもらいたい。東西の公園、児童公園も入れて、数が400ちょっとぐらいあると思うんですよ。ですから、大変な費用がかかっている。予算がね。それを東西に分けて管理をしっかりして、これこそ管理委託をして無駄なお金にならないように、ぜひそういう形をつくってもらいたい。
　そしてまた、須和田公園はご案内のように、近くに郭沫若記念館があり、芳澤ガーデンギャラリーがあり、木内別邸があり、すごくロケーションがいいんですね。あそこを大勢見に来るわけです。特に春になると、市長さんもおっしゃっていましたが、郭沫若記念館なんていうのは芝桜がばーっとすごくきれいで、これはボランティアでやっているらしいんですが、そういうロケーションのいい中で須和田公園だけが貧相で暗くて、ホームレスがいて、近くへ行くと、水と緑の部の次長さんも現場を見に行ってくれたらしいんですが、やっぱりホームレスの悪臭が漂っていたと。私もそうなんです。どんな公園をつくっても、そういう体制では、管理がしっかりしてなきゃ、やっぱりすばらしい公園と言えないんですね。ぜひそれをお願いしたい。
　それから、私も公園の敷地内というのは知らなかったんですが、真間小学校から二中のほうに上がってくる坂道の右側、かなり空き地がずっと連なっています。あれも須和田公園だということを聞いたので、あれは現在、犬の散歩のふんなんかのいい格好の場所なんです。ああいうところも人通りがたくさんありますから、あそこもきれいにすれば、あっ、市川って、やっぱり文化都市だな、すばらしい公園だなと思います。せっかく古い須和田公園をリニューアルしても、道路を隔てた空き地がみすぼらしかったり、時には、あそこはごみ袋をそのまま捨ててあるんですね。そういう環境なんです。捨てても大丈夫なような環境だから、きれいにしていたら、なかなかできないと思いますが、あそこの土地の価格といったら大変高額だと思うんですが、そこいら辺のご見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問は２点かと思います。ホームレスの対応と、あと斜面地の整備の関係だと思います。
　まず、１点目の須和田公園に居住しますホームレスの関係につきましては、現在１名、平成22年の３月末から居住しているような状況でございます。この居住者に関しては、公園での生活をやめ自立するように、福祉事務所、ＮＰＯ巡回指導員が週２回のペースで訪問、説得、生活指導を行っております。その中で、最近ではごみの量がふえてきまして悪臭も漂うという状況から、９月15日に警察官立ち会いのもと、福祉事務所の関係者、私どもみどり管理課の職員を含めまして、占用物撤去通知看板というものを２枚設置しまして、９月16日までに撤去をしろということで命令を出しました。撤去日を迎えましたが、本人が占用物を少しずつ処分している状況で、特に動きはなかったという状況でございます。今後につきましては、ホームレスの占用物の処分の動きを確認しながら、再度撤去日を決めて全部処分する方向で進めていくということで関係者と調整をとっております。自立へと指導していきたいというふうに考えております。
　それから、公園南側の斜面地のことでございます。須和田公園の道路を挟みまして南側の部分だと思います。こちらは、みどり管理課が管理いたします公園用地でございます。幅約９メートル、延長で約150メートルほど、1,385平方メートルの土地でございますが、ここの場所につきましては、今現在、総合維持管理によりまして、委託による定期的な草刈りを実施しております。このため、不法投棄や犬のふんなどが落ちている状況があるかもしれません。その辺については現状確認の上、対応していきたいと思っております。
　また、今後の考え方でございますが、先ほども述べましたように、須和田公園をリニューアルする、ガーデニング・シティの拠点の１つで整備する際に、植栽帯等を設けまして、１年じゅう花に彩られた場所ということで整備することによりまして、不法投棄がしにくい状況をつくっていきたいというふうに考えているので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　どうもありがとうございました。今現在ある須和田公園の正面から斜面のある空き地、あれはお花を植えるということで、きれいにしてあれば、だれしもそうですけれども、捨てにくいし、また、周りから変な目で見られるし、注意もされるでしょうから、ぜひ向かい側の空き地はきれいにしていただきたいと思います。
　それから、ホームレス対策は、これは市川市全体の悩みだと思うんです。ですから、さっき私が言ったように、それこそ委託業者に頼んで。だって、定住しちゃったら、それを追い出すといったって難しいでしょうよ。９月16日まで撤去するといったって、少しずつ片したといったって、そんなの、わかりゃしないです。それは東西南北に分けて500ぐらいの公園がありますから、それを４つなら４つ、８つなら８つに分けて委託して、週に１回、そういうふうに回っていれば、ああ、ホームレスが定着しそうだなといえば、ここはだめですよと。ここはあなたたちの住む場所ではありませんよという注意ができますけれども、定着しちゃってから立ち退けといったって大変難しいと思いますよ。それ以前にやるべきだと。これは公園に限らず、そういう体制に。特に公園は500ぐらいあるんですから。せっかく多額の費用をかけて、ホームレスさんに青いテントでそこに住まわれたのでは、周りの人だって見に行けませんよ。費用対効果だって、どうなのか。大変無駄な費用になってしまいます。そこいら辺、どうですか。答弁できなきゃ、考えて、ぜひそういうふうな体制をつくってください。いいです。終わります。
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○松永修巳議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　会派緑風会の竹内清海でございます。私は今定例会、最後の通告者でございます。よく皆さん、最後の通告者を、時にはくじで決めるなんていうお話も聞きましたけれども、私は全くの偶然でございまして、一番最後。私自身も最後に質問できることを光栄に思っております。きょうは大きく２点、まず初めに道路交通行政について４点ほど質問させていただきます。
　まず初めに、都市計画道路3･4･15号県道市川柏線の安全対策と課題についてお聞きいたします。
　県道51号、都市計画道路3･4･15号は通称本八幡駅前線といいまして、市川市の市内ほぼ中央を南北に通る道路でございまして、駅のほうからいいますと、ＪＲ本八幡駅を起点に北の方面に走っている道路でございます。菅野交番、昭和学院、そしてまた、私の住んでおります曽谷、そして最終的には大野町３丁目までの5.3kメートルの道路でございます。ちょうどその中で３カ所ほど、私にいろいろ要望がございまして、聞いてみますと、ちょうどお話を聞いたことが私自身も大いに気になるということで今回は取り上げさせていただき、質問させていただくわけでございます。
　まず初めに、以前にも質問したんですけれども、菅野交番付近の八幡４丁目バス停付近の、今350メートルぐらい整備していると思いますけれども、大分改修が進みまして、既に歩道も完成し、バスベイもできておりますけれども、今現在どのくらいまで進んでいるのかよくわかりませんけれども、その辺の菅野交番付近の工事の進捗状況、いつから始まって今どのくらい進んでいるのか、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。
　次に、宮久保４丁目、スーパーベルクス付近です。スーパーができたんですけれども、買い物客もおりますけれども、渡る方が非常に多いということで、自治会のほうから横断歩道の設置要望が出されていることと思います。非常に危険な道路だということで私も気になるところでございますので、その要望をどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それと宮久保３丁目、坂下付近のガードレールの件でございます。ちょうど宮久保の坂下付近に以前はガードレールがなく、近所の自治会、あるいは老人会、それとまた、小学校、保育園なんかのバスの停車場として乗降して非常にいい利用価値のあったところなんですけれども、結果的には、そこは市川警察の交通課のほうで、事故が多いということでガードレールをされたというふうに聞いております。私が地元の方にお話を伺いますと、ガードレールができたことで逆に事故がふえているような気がする、そんなお話をされておりました。そこで、以前にも要望を出しておりますので、市として、どう対応していただけるのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、都市計画道路3･4･15号の整備状況、安全対策の現状と課題についてお答えいたします。
　ご質問の都市計画道路3･4･15号は、今お話ありましたように、通称八幡中央通りと呼ばれておりまして、県道とも位置づけられ、広域的な幹線道路になっております。このようなことから、本路線を走る車はかなり多く、国道14号との交差や京成線の踏切遮断等によって慢性的な交通渋滞も起きているところでございます。また、当該路線の沿線の用途地域は近隣商業地域や第１種住居地域に指定されておりますことから、多くの商業施設や学校、あるいは住宅が建ち並んでおり、さらにはＪＲ本八幡駅や京成八幡駅、都営10号線の本八幡駅へとアクセスすることから、これらに関係する多くの市民に利用されております。しかしながら、多くの歩行者等が往来するための歩道幅員が確保されておりません。すれ違いの際には車道にはみ出ることから、車と歩行者の接触事故が多く発生しております。このようなことから、道路を管理する千葉県では、平成９年度より交通安全対策事業として、歩道の拡幅や交差点改良などの整備を進めているところでございます。整備区間は八幡３丁目地先から東菅野１丁目までの延長約350メートルで、道路幅員は現況で11メートルを18メートルに拡幅整備する計画となっております。これにより、歩道は２メートルから４メートル、また５メートルに拡幅されることから、ゆとりを持ってすれ違うことが可能でありますし、安全で安心して歩くことができるものと考えております。現在、事業主体である千葉県から本市が事務委託されまして、事業に必要な用地を確保するための用地交渉を行っているところでございます。平成23年８月末での用地取得率は約58％、事業の完成は平成26年度を目途にしております。
　次に、宮久保４丁目地先の歩行者の安全対策というご質問でございます。宮久保４丁目23番地先の、これも県道市川柏線になりますけれども、この沿線に位置しているわけです。この付近には上り下り用のバス停や最近出店されましたスーパーマーケットなどがありまして、これらを利用されます方々が県道を横断されることから危険であるということでございます。この県道は本市域の数少ない南北道路になっておりまして、さらには鎌ヶ谷市や松戸市など広域的な道路にもなっておりますことから、通勤、通学の時間帯には多くの車両が通行しております。このようなことから、平成22年１月29日に地元自治会から横断歩道を設置してほしいとの要望が出されまして、平成22年２月４日に市川警察署に要望の趣旨をお伝えしてきたところでございます。改めて現地を確認いたしますと、曽谷１丁目から宮久保４丁目方面へ向かう、あるいは宮久保４丁目から曽谷１丁目方向へ向かうそれぞれの方々が車の往来を避けながら横断している光景が見られました。私どもといたしましても、スーパーの利用者や貝塚入り口バス停への歩行者の方々の横断歩道は必要ではないかというふうに認識しております。そこで地元のご要望を踏まえ、主要地方道市川柏線の管理者である千葉県葛南土木事務所及び市川警察署に対しまして、改めて横断歩道の設置についての要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、宮久保坂下のガードレールの件についてお答えいたします。お尋ねの箇所は宮久保４丁目１番地先にございまして、本八幡駅方面から昭和学院前を抜け、真間川を越えた上り坂になっている箇所で、この交差点につきましては、都市計画道路3･4･15号と宮久保４丁目側の市道4022号及び宮久保１丁目側の市道2186号が交わるようになっております。この交差点付近では前後の幅員より広くなっており、広くなっている部分は路肩部分となっておりますことから、両サイドの市道から県道に出るためには県道の手前で一時停止し、確認してから幅の広い路肩を抜けて車線に合流する必要があります。しかしながら、安全確認して幅の広い路肩を出て車線に合流するためには多少の時間を要することから、安全確認をしたはずのものが次に来る車に気づかずに事故が発生してしまうという現象が起きておりました。このようなことから、共同現地診断の参加機関であります千葉県、県警本部、所轄の警察署及び市による交通事故多発箇所における共同現地診断を行いまして、事故の実態から検討した結果を踏まえ、交通事故防止の一環としまして、平成22年２月26日に千葉県葛南土木事務所が路肩を狭める対策といたしまして、ガードレールを設置したものでございます。ガードレールを設置してから自転車事故が多くなったとの、そういう話もございましたが、設置いたしました千葉県葛南土木事務所に確認いたしましたところ、設置の目的は、広くなっている路肩を狭めるためのものと、それと違法な駐車がされないようにするために設置したというふうに伺っております。
　問題は、違法な駐車がされないように閉鎖するような形で県道の流れに対して横断的に設置されましたガードレールを自転車が避けて車道にはみ出て走ることから車との接触事故が起きるとのことであります。このようなことから、地元住民からも、危険である、撤去できないかと、こういう要望もあります。平成22年12月及び本年の５月と８月に葛南土木事務所に出向きまして、ガードレールの一部撤去を検討していただくようお願いしてきたところでございます。千葉県におきましては、先ほど言いました交通事故多発箇所における共同現地診断の結果を踏まえた形のものであることから慎重に検討していきたいとの意向を伺っているところでございます。市といたしましては、この箇所が交通事故の多発箇所であること、また、ガードレールの設置は事故防止の一環として設置されたものなどを踏まえ、一部撤去することには慎重を期すことも理解はできるところではございます。いずれにいたしましても、事故が起きていることは事実でございますので、引き続き千葉県の葛南土木事務所に対しまして、その後の経過を確認するとともに、何らかの対策を早急にできないものか相談してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。それでは、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
　まず、八幡４丁目バス停付近の整備状況でございます。既に平成９年から工事が始まり、14年たったということで、完成年度があと３年。これは買収率から言いますと、58％ですから非常に難しいのかなというふうに判断をさせていただきます。先ほど申し上げましたけれども、本当にすばらしい歩道整備。そしてまた、バスベイも完成しているわけでございます。どうか歩道と、せめてバスベイぐらいは利用できないか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それと、宮久保と曽谷の場所にありますスーパーの近くの横断歩道の件でございますけれども、あれは私、付近の幼稚園に通う親からも相談を受けたんですが、曽谷の左右に幼稚園がありまして、それぞれ、その場所にある幼稚園に通えばいいんですけれども、たまたまいろんな諸事情で、曽谷の方が宮久保幼稚園、宮久保の方が曽谷幼稚園に通っている子供たちがいるということで、ちょうど貝塚入り口というバス停もございますので、あの辺にできないかということで相談を受けたわけでございます。ベルクスというスーパーの買い物客だけではなくて、付近住民も非常に希望しておりますので、どうかその辺を県のほうに強く要望していただきたいなというふうに思います。市川警察でしょうか、要望していただきたいと思います。
　それと、宮久保の坂下のガードレールの件でございます。今、地元の方々と警察ですか、葛南土木事務所の意見が大分食い違っているのかなというふうに思っております。ただ、広さが400平方メートルぐらいあるかと思います。それがガードレールで囲まれているということは、中は全く何も使えない。そうであるならば、あそこもやっぱりきちっと、せめて自転車とか歩行者が安全に通れるような歩道の整備を何かできないか。これは時間がなくなりますので、ぜひ県のほうに要望していただきたいと思います。
　では、１点だけお願いいたします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　バスベイの供給についてでございます。この件については、交通管理者である警察と京成バスとの協議が終了次第、電柱移設等を行い、今年度中にバスベイ部分の供用開始を進める予定との回答を千葉県から得ております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ぜひひとつ使えるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。次に、道路の関係で(2)のまごころ道路及び狭あい道路対策事業の現状と課題についてお伺いいたします。
　既にまごころ道路の内容につきましては、先順位者がお話をお聞きしておりますのである程度理解いたしましたけれども、少しだけお聞かせいただきたいと思います。この工事箇所については、車のすれ違いが困難な狭隘道路、そして交通量、通学路、一定の条件のもと、市が10路線を選定し、今年度は５カ所整備するということでございますけれども、私は、市が調査し整備箇所を決定するのも結構でございますけれども、やっぱり狭隘道路を日々利用している市民の方、あるいは付近の理事会などにお話をいろいろ伺いながら、危険と思われる狭隘道路、場所などを報告していただきまして、それをさらに市が調査しながら決めていけば、市民ですか、事業に対する意識の向上とともに、もう少し工事箇所がふえるのかなというふうに思うわけでございます。まごころ道路を整備するには大変かと思いますけれども、その辺、そういう考えはどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　次に、狭あい道路対策事業についてもう１点伺います。市川市も狭隘道路対策はかなり前から事業を進めてきていることと思います。そして、今年度、新規事業として新たにスタートしたわけでございます。そこで、事業施行後の申請件数はどの程度あったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
　それと私、やっぱり理解できないことがあります。それは、昨日、佐藤幸則議員も指摘されておりましたけれども、セットバックした部分に駐車場や花壇をつくる。これは、私は絶対いけないことだと思います。私の近所でも、せっかくセットバックした家もあれば、駐車場、あるいは花か何かが置いてあって、竹内さん、ちょっと注意してきてくださいよなんて言われたんですけれども、私が注意しても逆に怒られちゃいますから行けませんけれども、やはりこの辺はきっちり注意をしていただきたいと思います。23年度当初予算の概要の中にも、なぜか花壇や駐車場として利用されている箇所があるというふうに書いてありますから、これ、何か認めているように思えるんです。私は今回聞きませんけれども、どうぞぜひ注意をしていただきたいと思います。
　それと今回、狭あい道路対策事業補助金交付要綱、私も見させていただきました。申請書類の添付類も非常に多いと思います。もう少し手続の簡素化が考えられないのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私のほうからまごころ道路の関係について答弁申し上げます。
　市民からの要望ということでございます。整備箇所の選定につきましては、先順位者のほうにも答弁させていただきましたが、４メートル未満の幅員を有する道路、市街化区域内の市道であること、時間当たり交通量が、これはバイク、自転車、車、人の合計でございますが、100台以上であること、進入禁止、一方通行の交通規制がかかる道路でないこととなります。そこで、私どもが選定いたしました10路線に加え、市民からの要望についても、広報により公募を行っていきたいというふうに考えております。来年度からは、この公募により候補地となりました路線と、私どもが選定いたしました路線をあわせて整備してまいりたいというふうに考えております。なお、整備に関しましては、市民からの要望を優先的に整備ということで、いずれにいたしましても、市民から応募いただいた路線については、まごころ道路整備意見交換会を設けまして意見を聞き、候補地を決定してまいりたいと考えております。この意見交換会は、都市基盤関連の部長――道路交通部、街づくり部、水と緑の部、環境清掃部、行徳支所になりますけれども、あわせて地元警察の交通担当課長、学識経験者によりまして構成する予定でございます。まごころ道路整備には地元住民のご理解とご協力が必要となりますので、市民の皆様または各自治会の皆様からのご意見を十分に踏まえ、道路環境向上のための整備効果の高い箇所を選定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私からは狭あい道路対策事業の現状と課題に関するご質問にお答えさせていただきます。
　本制度の対象となります狭隘道路、これは本市が管理しております建築基準法第42条２項道路及び同法の第43条ただし書きで定められている空地を指しておりますけれども、市内に約1,300路線ございまして、延長約200キロメートルということで、建築基準法として扱っております道路総延長の約20％を占めている状況でございます。これらの狭隘道路につきましては、建築基準法の定めによりまして、建築物の建てかえなどの際にセットバックしていただくこととしてまいりました。しかしながら、今ご指摘もありましたように、セットバック部分を駐車場の一部、あるいは花壇というような形で利用している例などもあったり、あるいはセットバック部分にＬ型溝とか、そういうものが残ってしまって段差が通行上の支障となるというようなことで、こういう課題が生じていたところでございます。
　このようなことを踏まえまして改善する手だてとして、セットバック部分を本市に寄附していただける場合の分筆測量費用やセットバック部分の道路整備費用の一部を助成する狭あい道路対策事業を本年７月に創設したものでございます。今年度は20件分、総額1,200万円の予算を設定しているところでございます。本制度につきましては、施行に先立ちまして、本市に支部がある土地家屋調査士協会や建築士事務所協会などを対象に説明会を開催し、創設の趣旨や仕組みについて説明をするとともに、市民の皆様には広報紙やホームページへの掲載等で周知に努めてきたところでございます。このほか、市内の建築確認の業務を行っております民間の確認検査機関へパンフレットを送付するとともに、この事業の対象になりそうな物件等については、市から設計者等に連絡を行いまして説明等も行っているところでございます。この結果、７月から９月15日までの約３カ月分の状況をまとめてみた結果でございますけれども、電話や窓口におきまして、66件の問い合わせをいただいております。主な内容といたしましては、過去にセットバックをしているが、対象とならないのかとか、セットバック部分を寄附しないと対象とならないのか、道路整備を行わないと対象にならないのかというような、こういうような問い合わせが主でございました。また、申請の状況でございますけれども、事前協議の手続を開始しているものが６件、申請を前提とした相談が２件となっておりまして、スタート直後という考え方からしますと、おおむね順調に推移しているのかなというふうに受けとめております。
　次に、手続の簡素化についてのお尋ねがございました。今回の制度における手続につきましては、関係課等との協議におきまして、やはり申請者側、市民の側の負担を極力少なくするようにしていきたいということで、そういう方向で検討を重ね、調整をしてきたところでございます。その結果、寄附の手続、あるいは道路の整備方法、それから、ほぼ同時に通常やっていただくことになるであろう固定資産税及び都市計画税の減免申請など、こういう各種申請の手続は、それぞれの部署ではなくて建築審査課の窓口に一本化をして、申請者側の煩雑さというものを回避するようにいたしました。しかし、セットバック部分には、どうしても建物への水道管の引き込み、あるいは雨水配水管などの布設がされておりまして、道路整備にはこれらへの対処も必要となりますので、補助金申請書類とは別に、道路工事の施工承認申請書や下水道工事の物件設置等許可申請書などを各所管部署へ提出していただく必要がございます。また、寄附をいただいた先のその次の段階としても、土地を登記する手続というのは市が行いますけれども、この手続に必要な条件は現土地の所有者側で整えていただくということが必要になります。このため、この制度では測量分筆等に要する費用の一部として補助金を交付する制度としているところでございます。いずれにいたしましても、補助申請等の要件を整えるためには多くの書類等が必要となったり、また処理機関があれだったりしますけれども、ここでどうしても処理機関が異なるというようなものにつきましては、簡素化できる範囲も限られるということが現実でございます。なお、制度施行後でございまして、まだ手続に多少時間がかかっているというようなこともあるのかもしれませんが、今後、この制度を利用された方、また利用されている方々のご意見なども伺いながら、より利用しやすい補助制度となるように引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。本当にこの事業、大変かと思います。ただ、７月から始まったばかりですけれども、手続が６件、相談２件ということで、まだ協議の段階ということで、私は順調とは思えないと思います。とにかく頑張っていただきたいと思います。
　それと、市川市の狭隘対象道路、1,300路線で200キロメートルもあるということで、本当に大変な距離があるのかなということで、いずれにしても、狭隘道路対策、これは絶対必要でございます。どうかこれからも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。まごころ道路も、私、通らせていただきましたけれども、本当にすばらしい道路でございます。ぜひまごころ道路を市内のあちこちに、市民の意見を反映させながら何カ所もつくっていただきたいと思います。
　あと狭あい道路対策事業のほうですけれども、市川市の道路は、旧町には特に狭い道路が多いわけでございます。昔、市長だったか、副市長だったか、助役だったか忘れましたけれども、市川市の道路を例えて、こう言いました。市川市の道路は入り組んだ狭い道路、路地が多く、メロンのネットのようですなんていう話をされていたんですけれども、私も地図を見たりしますと、本当にメロンのネットのように狭い道路が多いなというふうに思っております。そのような道路をこれから広げていくわけですから本当に大変かと思いますけれども、今年度はたった20カ所ですよね。1,200万円の予算では、延長200キロメートルもある部分のほんの一部かもしれません。とにかく制度を簡素化し、もう少し拡幅できる方法を考えてみていただきたいと思います。特に申請は複雑過ぎます。どうぞもっと簡素化するよう考えてみていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　もう１点、今、狭隘道路対策では道路の幅員を拡幅することが目的かと思います。今、排水だとか舗装だとか、いろいろやっておりますけれども、まずはセットバックの当該部分の寄附に重点を置いた方法をとっていただいたほうが、この事業がもっともっとスムーズに進むのかなというふうに私は思っております。ですから、測量分筆作業だけを予算化して申請作業をもう少しとれないか、１点お聞かせいただきたいと思います。まごころ道路のほうは結構でございます。端的にお願いいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　セットバック部分の寄附だけをというようなお話でございましたけれども、先ほども申し上げましたように、セットバックしたところがそのままになっておりますと、いろいろ勝手に使われてしまうというおそれもありますので、私どもは同時に整備をしたいというふうに考えております。そういう意味で、いろいろ精査をしてみますと、やはりセットバックという場合であっても、数センチメートルのセットバックぐらいで済む場合と、１メートルくらいまでセットバックしないといけないというような場合があります。私どもも、この制度をつくる際に、工事というものを市が行うべきか、個人の方にやっていただくべきかという議論はさんざんいたしましたけれども、やはり狭い場合は通常の管理で舗装だけすればというような形ですので、割合と市で対応の可能性は高いと考えたわけですが、Ｕ字溝やＬ型溝を動かすというような必要がある場所については、今度は新しく建てた建物の排水などをつなぐというタイミングの調整というものが非常に難しくて、行政側ではなかなかそこまで対応できないだろう。そういう意味では申請者側にやっていただいて、それに見合うというか、一定額にはなりますけれども、補助金を交付させていただくということのほうがタイミングが合って、住む方もそのほうが、家ができたけれども、自分の家の前がまだぐちゃぐちゃなままだということにはならないで済むだろうということで、今のような制度で提案をさせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、個々の事情に応じまして、そういうことも含めまして、また相談をしていただいて、調整がつけばセットバックだけの、先ほど言いました測量関係の、そういう費用だけの補助をいただいて、舗装は少しぐらい、市のペースでおくれてもいいですよと。あるいは、側溝等の改修もおくれてもいいですよということであれば、市のほうでもなるべく対応はしていきたいというふうには思っておりますので、この辺、今お話させていただいたように、相談をしていただいてということで考えていただければということで、我々もそこら辺は柔軟に対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　大変難しい部分もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移ります。次に、(3)建築基準法第43条ただし書き道路の現状と課題についてお尋ねをいたします。
　実は私の知り合いからの相談でございます。まず、平成10年にある不動産会社より、適法に新築された建て売り住宅を購入したそうでございます。建築確認書によれば、家の前の道路は法42条２項道路となっておりまして、住宅を買い受けるときにもきちっと説明を受けたそうでございます。そして、ことしの何月だったか忘れましたけれども、また新たに住宅ローンを変更しようと銀行に相談しましたところ、家の前の道路は建築基準法に適合しない道路なので融資ができないというふうに言われたそうでございます。非常にショックを受け、意味がわからないまま、本市の建築指導課の窓口へ行き説明を受けたそうでございます。なかなか理解できず、そしてまた、いろいろ相談した中で、再度、不動産会社のほうへ行きまして、いろいろ聞いたところ、当時は適法にあった中で建て売り住宅として販売していたそうでございます。しかし、今、状況が変わったということで、ただ、法43条ただし書き空地の申請をすれば、家は建築可能ですよと言われたそうでございます。ただ、その家を建築するには大変な時間と費用がかかる、そういうお話も聞いたそうでございます。急にそのような形になって当事者は非常にがっかりしておりますけれども、なぜそうなったのか。そしてまた、いろいろ書類関係も非常に複雑だということなんですけれども、その辺、もっと簡素化できないのか。市として何か考えられないのか。あわせて２点お聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　43条のただし書きの関係でございますけれども、これらの43条のただし書きというものを適用して建物を建てたいというようなことになりますと、従前の法律制度の中では建物が建たないというか、みなし規定として建てられるように扱ってきたものを、法律の途中の改正があったことによりまして、現在ではそういうふうになってしまっているということでございます。
　少し具体的に申し上げますと、道路につきましては建築基準法の42条に定められておりまして、また、道路と同等の機能を有する空地の扱いについては建築基準法の第43条に規定をされているところでございます。先ほども申し上げましたように、従前というか、法律改正があるまでの間は、いろいろな開発があって、結果的には道路のように見えていても法律的な道路扱いができないようなものもありました。我々は俗に通路というような言い方をしておりましたけれども、平成11年の法律施行までは、私ども建築主事と言いますが、建築指導課の中に建築の権限を法律で位置づけた者がおりますけれども、こういう者の一種の裁量といいましょうか、そういう中で救済的に、先ほどお話があった42条の扱いをしてあげようという形でやってきたんですが、平成11年の法施行により、建築確認業務というのが民間でできるようになってしまいました。そういう意味では、民間の方々がそういう裁量といいましょうか、そういう判断というのは簡単にできませんので、もう基準でやるしかないということです。法律の中でも、そういう裁量による処理というものがやはり全国的に見えたということだろうと思いますが、そういう案件についても、法第43条ただし書きの空地ということで、公平性、透明性、客観性を担保するために建築審査会の同意を必要とする。それによって同意が得られた場合には許可していいというような、そういう許可制度に変わってしまいました。こういうことによりまして、市としては43条ただし書きの許可基準を定めまして、従前、42条で扱っていたようなものであって、今の基準で見るとストレートには当てはまらないものでも、そういう審査会案件として処理をしていこうというようなことでやってきているわけです。この場合は、当然のことながら建築基準法の道路と同等の機能が確保されて、それがまた、きちんと担保されなければならないということになりますので、そのほかの安全上、防災上、避難上とか、そういうものの問題点についても、問題がないかどうかは当然我々の行政側でチェックをした上で建築審査会のほうに付して、それで同意が得られたものについては許可をするという形になっています。この場合に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、空地の部分という扱いになるわけです。形は道路に見えていても結局空地に見えるわけですが、その部分が将来も道路に担保されるかどうかということ。あるいは、その範囲が明確でなければならないということになりますから、そういう部分の図面を作成していただいて、実際に土地の権利関係になりますので、あわせて地権者などの実印を捺印していただいた協定書というもの。それから、所有者を確認するための登記事項証明書――謄本、あるいは所有者の印鑑証明書などを添付して市に提出をしていただいているということでございます。こういうことによりまして、非常に煩雑であったり、一部分、費用面等でもかかっていくということはあるんだろうと思います。
　ご質問のケースもこの理由に該当するものと思われます。以前は特にそういうものが必要なかったものが、新たな法改正があったことによって、改めて測量であったり承諾が必要になったということだと思います。これは確かに大変な作業になるんだろうと思いますが、今後、全体的、将来的にも考えていきますと、測量図や協定書が整うということによりまして、当該の空地が将来にわたり公的に位置づけられることになります。ですから、建築申請という、今回のそういう手続の関係のみならず、将来、その土地を売買する場合、あるいは銀行融資を受ける場合等々についても明確な位置づけが残りますので、そういうことによって自分の財産が保全できるといいましょうか、そういうことのメリットもございます。大変な事案というか、法律の改正等々の中で生じてしまった問題ではありますけれども、このような事情をご理解いただきまして、手続等を行っていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　この43条ただし書きに至った経緯、私も勉強というんですか、質問するに当たり、いろいろ調べたんですけれども、ある程度理解いたしました。とにかく私は一番問題にするのは、こうなったのは法律で仕方ないのかなというふうに思いますけれども、例えば今言ったただし書き道路に面した中で、一番先に家の建てかえをしたい、最初に申請する人だけに非常に大きな負担がかかるわけですよね。やっぱり私はこの辺が非常に問題なのかなというふうに思います。ですから、やっぱり一個人に偏りのないような、きちっとみんなで平等に負担のかかるような方法を何か考えられないのか。その辺、お聞かせいただきたいと思います。とにかく申請人が、要するに全体測量、道路の延長、道路幅員、既存建物位置指定や関係地権者全員の印鑑証明の添付など、すべて用意しなければならないということになっているわけですよね。ですから、この制度をもう少し簡単にできないものか。また、公平性が保てないものか。その辺だけ端的にお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　先ほども申し上げましたけれども、空地の部分を明確にするための測量や関係者の承諾を得た図面作成は必ずしもマイナスの部分だけではないということはご理解いただけているんだと思いますが、最初に建てかえを行う方がそういう作業を一手にやらなきゃいけないというか、ほとんどの部分をしょってしまうということについて、やはり金銭的にも精神的にも負担があるということは私どもも理解をしているところでございます。私どもとしても、そういう関係者が多い場合などにつきましては、関係者に集まっていただきまして説明会を開催して、43条ただし書き、あるいは空地及びその手続に関する説明を行わさせていただいて、どういう趣旨かということを説明させていただいて、また、必要であれば市の職員が、その道路に面する方、あるいは権利者の方のところを訪問してご理解を求めるような形で説明等のご協力もさせていただいております。ちなみに昨年度は全体の説明会を２回、それから個別の説明を29回、今年度に入ってからは全体の説明会を３回、個別の説明を14回行っておりまして、協定書の取りまとめに結びつけているところでございます。測量等の費用の負担につきましては、測量の範囲を空地部分に限定するということ。あるいは、法務局に従前に測量した地籍図がある場合などは、これを活用することなどで軽減される可能性もあるというふうに考えております。また、先ほど申し上げた説明会等でその必要性、あるいは、その効果というのを説明した上で、その費用等を関係者全体で案分しましょうというような、そういうこともできませんかということも提案をさせていただいたりしております。こういうような取り組みの中で一個人の負担に偏らないような形になっていけば、なおいいなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　どうぞその辺、しっかりと研究し、いい方向へ導いていただきたいと思います。
　次に移ります。それでは、次に、将来を見据えた市街化調整区域での道路整備の件でございます。
　この質問は50戸連檐制度に関係するわけでございます。私はこの件、もう４年ぐらいになりますかね。それとまた、昨年も一度質問しております。きょうで３回目になるわけでございます。といいますのも、私の地元曽谷で、曽谷６丁目に土地をお持ちの方が非常に心配しているということでいつも聞いているわけでございます。この前もお話ししましたけれども、前面道路の部分に家がぐるっと建ち並び、ちょうど囲まれた中の土地が全く使えなくなってしまうのではないのかなという心配があるから、私は聞いているわけでございます。今、まさに曽谷６丁目の前面道路に面した部分に家が建っており、また、私権というやつですか。かなりぐっと、２メートルの長い私権の中で家が建っている。そういう家が今どんどん建っているわけでございます。何とか今のうちに道路を引き込めるような、市川の地域性に合った早い条例を何とか考えていただけないかということでいつも聞いているわけでございます。
　そこでお聞きいたしますが、何といっても道路の整備が必要でございます。そこで、昔からある既存の水路、換地ですか。その部分を道路として利用できないか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問者もご承知のとおり、市街化調整区域につきましては、原則として市街化を抑制する区域ということで、例外的に建物の建築が認められる場合であっても、道路の築造というようなものは認めていないというのが現状でございます。このため、開発区域の奥行きが深い場合には、往々にして旗ざお宅地と言われる敷地延長の手法がとられて建築されているというような例もございます。お尋ねいただいた曽谷地区のように、市街化区域に周囲を囲まれた調整区域では、市街化区域境の公道に面した縁辺部から順に宅地開発が進められることになりますので、長期的に見ますと、これら開発地の奥に、公道に接しない農地や休耕地等が残される懸念があり、通行権があるといったとしても、適切かつ有効な土地利用というものを図る上ではやはり課題になるであろうというふうなことは私どもも認識をしているところでございます。
　市といたしましては、このような点、あるいは各市街化調整区域全般の土地利用動向を踏まえる中で、これまでも議会でもご答弁してまいりましたけれども、地区ごとに市街化調整区域における土地利用の方向性を整理してきたところでございます。この中で曽谷地区の方向性といたしましては、将来の市街化編入も見据えつつ、良好な環境形成につながる条件を設けた上で住宅開発を認めるエリアというふうに考えて位置づけております。具体的な手法につきましては、現在の土地利用実態や地主の皆様の意向等に加えまして、よりよい住環境を形成するためのルールのあり方等について関係部署とともに検討している段階でございまして、現時点では確定に至っておりませんけれども、道路築造を含めた開発計画とすることで、敷地の接道条件を満足させて、旗ざお型の敷地が幾つも奥につながっているというような非効率で不自然な土地利用というものは回避する、あるいは、そういうものは軽減できるというようなことも検討の項目にしております。しかし、その一方で道路築造を認める場合につきましては、地域交通や安全性への配慮、あるいは現在の排水機能――先ほど水路等を使う場合という話がありましたけれども、こういうものを道路にしてしまったときに問題ないのかどうかとか、そのほか、将来的に見て問題がないのかどうか、周辺の農業等の水の関係で問題ないかとか、そういうようなさまざまな問題の調整というもの、あるいは、それに対する対策が必要であろうというふうに思っています。住宅開発の進展に伴うライフラインの整備とまちづくりへの寄与、こういうものを水道とかガス等もどうするのかということについても検討しておく必要があるだろうというふうに思っております。築造されました道路が無秩序な土地利用を誘引して、悔いを残すような地域になってしまったということは絶対に避けなければならない。そういう意味では、開発を認める場合のルール等を十分整理しておかなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。今、部長が、市川市の50戸連檐制度、まだまだ問題があるということをおっしゃいましたけれども、曽谷のあの状況をよく見ていただきまして、本当に時間がないと思います。今も道路の築造を認めるとか、方法を考えているというふうなお話をされておりましたけれども、どうか将来の方向性が見えるように、早い時期に何とか結論を出していただきたい。今、個人宅を建てる家もあるわけでございます。そういう部分も、通常の道路もセットバックさせておりますけれども、それと同等にできるような方法をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これはこれで結構でございます。
　次に、大きな２番目の農業行政について、余り時間がありませんので、簡単に質問させていただきたいと思います。
　まず、市川都市近郊農業、大変いろいろな問題があるわけでございます。私、今一番心配しているのはやっぱり後継者問題でございます。市が農家の独身の方を集めた婚活パーティーとか、７月に開催されたそうで、また、この次も引き続きやるというふうに聞いております。その辺は後継者の問題に対して大きく寄与することと思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
　今、耕作放棄地も、そういう後継者不足の関係でもうできないということで非常にふえてきているのも事実でございます。耕作放棄地がふえると、いろんな問題があるわけでございます。市川市は農地を残したいなんていう市民がたくさんいるわけで、よく雑誌なんかにも書いてありますね。市川市は大都市東京と江戸川を隔てて隣接しておりますけれども、まだまだ多くの斜面緑地、また、北部地域には農地もたくさんあるなんていうふうに、よく書いたり言われたりしているわけでございます。本当に貴重な農地。きのう佐藤議員も質問しておりましたけれども、大災害が起きたら本当にすばらしい避難場所になるのかなというふうに思います。私も北部の議員として、今、農地がだんだん減っていくのを非常に残念に思う１人でございます。何とか農家の継続経営のために、ぜひ市川市もさらにさらに努力をしていただきたいと思います。
　そこで１点お聞きいたしますけれども、ここ数年来の農地の減少、その辺の推移を、簡単で結構でございます。余り時間がありませんので、どうぞその辺お示しいただきたいと思います。
　それともう１点、やはり農業の担い手がいないわけですよね。今、高齢化が進み、核家族化の中で後継者不足というのが市川市の農業を続けていく中でも本当に大きな原因の１つと言われております。当然、相続問題もありますけれども、この後継者問題も大きな１つでございます。とりあえずその辺、推移と、歯どめをかける方策をまず１点聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　竹内議員、中項目のアの高齢化の農業後継の関係、質問されていないように見受けたんですが。
○竹内清海議員　済みません。農業継続に向けての支援策と、ふえ続ける耕作放棄地の現状を答えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私からは(1)、アの高齢化、核家族農家に対する農業継続に向けての支援策についてお答えいたします。
　このご質問は、本市農業行政の大きな課題であると認識をしております。千葉県、市川市、本市において、それぞれ支援策を講じております。まず、千葉県におきましては、新規就農者を対象とした農業研修を行っております。就農して１年目から３年目の若い方を対象とした農業経営体育成セミナーでは、各専門の研修を行いまして、将来にわたり農業が継続して安定的に経営ができるよう、必要な知識や技術を学ぶため３年間の研修が設けられております。このセミナーは、新しく農業に従事しようとする一般の方も参加することが可能であることから、本市としても、就農希望者の受講機会が得られるよう周知に努めてまいります。
　本市の支援策でございますが、今年度から本市では農地利用集積円滑化団体として、新たに農地所有者の代理事業を始めたところでございます。この事業は、例えば後継者など担い手がいなくて困っている農業者に対して、市が農業者から委任を受け、相手方を探したり、相手方との条件協議や契約の事務手続などの支援を行うものです。農地の貸し手、借り手の負担軽減につながる、相互にメリットのある大きな支援策がスタートしております。このほかの支援策といたしまして、今、ご質問者のほうからお話がありました婚活、アグリデートを行っております。７月に第１回目が行われまして大変好評でございまして、第２回目は11月中旬に開催する予定でございます。来年度以降の取り組みにつきましては実行委員会で検討してまいります。
　千葉県と本市は高齢化や核家族化した農家を支援するために、今お話しした幾つかの取り組みを進めておりますけれども、まだ十分とは言えませんので、新たな仕組みづくりが必要だと考えております。そこで、本市では農業に興味のある市民を募集し、必要な栽培技術や知識を学んでいただき、農業ボランティアとして農作業のお手伝いができるような人材を育成してまいりたいと考えております。こうして育てた人材を活用することで、高齢化して農業がつらくなった農家や人手を必要とする核家族農家の支援に回ることが可能となり、課題の一部の解決につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　農業委員会事務局長。
○石井俊雄農業委員会事務局長　私から農業行政のイ、ふえ続ける耕作放棄地の現状と対策についてお答えします。
　ご質問の農地の面積の推移を10年前と比べて、現在、耕作放棄地は何％になっているかということですが、国が行っております統計調査であります農林業センサスによりますと、耕作放棄地は平成12年から10年間で約21ha増加しております。その内訳ですが、平成12年の農地面積は508ha、そのうち耕作放棄地は24haで、農地面積の約５％であったのに対し、平成22年の農地面積は407ha、そのうち耕作放棄地は45haで、農地面積の約11％となっております。この結果、耕作放棄地の割合は、10年前に比較いたしますと約２倍となっております。
　以上です。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、市川市の農業継続に向けての支援策、一生懸命頑張ってやられていることがよくわかりました。また、確かにハイスピードで耕作放棄地、遊休農地ですか、非常にふえているのかなというふうに感じさせていただきました。農地も、昔は農地を貸すには一定の農業法人しか貸せなかったんですけれども、今、法が変わりまして、一般法人またはＮＰＯでも借りられるということで、どうかその辺をしっかり調査していただきまして、市川市の農地、都心から近い農地でございます。狭いかもしれませんけれども、借りていただけるような法人をぜひ見つけていただき、その放棄地、遊休農地の解消に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それと、最後の質問になります。(2)番、本市の農業振興地域整備計画の見直しが行われているが、その進捗状況について。これは加藤武央議員が既に聞いておりますので大方理解しておりますけれども、進捗状況について１点だけお聞かせください。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　進捗状況ということでございます。農業振興地域整備計画を現在見直しを行っておりまして、この７月初めに地区の説明会を行いました。92人の農地所有者の方が来ていただきまして説明会を開始いたしました。大変いろんな意見が出てまいりましたが、厳しい意見もございましたし、前向きな意見もございました。その意見を参考にさせていただき、今後、整備見直しのスケジュールを進めてまいります。
　７月の下旬に１回、農家の方に調査を行っております。調査票を送りました。意向を聞いております。この意向を生かして今後進めてまいりますが、10月ぐらい、これから個別のヒアリングを行ってまいります。そのヒアリングで意見をさらにいただくことになります。今までヒアリングいただいたものをまとめまして、来年８月ぐらいに計画変更の最終のものをお示しできればというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　農業振興地域ですか、本当に長い間見直しされなかったわけですけれども、今、核家族化。先ほど聞いた質問と同じように、なかなか後継者がいないのも事実でございます。ですから、その辺の諸事情はいろいろあろうかと思いますけれども、余り長い間見直しはしないで、しっかりと農家の方の意見を聞き取っていただきまして、ぜひその辺、細かく対応していっていただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。議事の都合により、明９月29日から10月２日まで４日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって９月29日から10月２日までの４日間休会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時57分散会

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