2011年10月3日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１認定第１号平成22年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央決算審査特別委員長登壇〕
○加藤武央決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成22年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかのに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているのか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　「平成22年度の審査意見では『経常収支比率を除くその他の財政指数は、適正な水準の範囲内であり、おおむね健全な財政運営が図られている』と評価されている。経常収支比率は90.9％と年々悪化しており、さらに、臨時財政対策債を30億円借り入れていることを踏まえると、実際の経常収支比率は、より悪化していると思う。このことに対し、監査委員としてどう評価し、どのように指摘されたのか」との質疑に対し、「平成22年度は長引く景気の低迷、年度末には東日本大震災が発生し、大変厳しい状況の中での執行であったと考えている。このような中、市税収納率の向上の努力や、不用額を補正財源として活用し、市民サービスの低下を招くことのない行財政運営を行ってきたことは評価しているところだが、扶助費、公債費等の増加により、経常収支比率は90.9％と悪化し、財政の硬直化が進行していることを深刻に受けとめる必要があると考えている。経常収支比率以外の各指数は、過去からの財政運営が的確に行われてきたことにより、おおむね良好な状態だが、景気低迷による影響を受けていることは否めない。景気の低迷による市税収入の減少は市民サービスに影響を及ぼすため、歳入歳出両面からの見直し、経常収支比率改善のための努力が、これからの重要課題であると考えている。財政安定化に向け事務事業の廃止、縮小を含めた見直し、税の収納率向上、収入未済の発生抑制を含めた対応等、さらなる改革に取り組む必要がある。今後も引き続き業務改善につながる要素があれば、監査委員として留意し、指導していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　引き続き、決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったのか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　初めに、入札監視委員会委員報償金について、「平成22年度における入札件数は何件で、市内・市外業者の割合はどうだったのか。また、市内業者育成につながったと考えているのか」との質疑に対し、「平成22年度における業務委託の入札による契約件数は708件であった。そのうち市内業者は236件、33.3％、市外業者は472件、66.7％であり、業務委託については市内業者の割合が低くなっている。しかし、建設工事については、契約件数370件のうち、市内業者への発注は352件、95.1％、市外業者へは18件、4.9％となっている。さらに、発注金額においても約55億6,800万円のうち、市内業者が約50億8,200万円、91.3％を占めており、そのほとんどが市内業者となっている。受注の機会をふやすことで市内業者の育成に努めた結果と考えている」との答弁がなされました。
　次に、市民協働推進費の弁護士委託料について、「訴訟に対応するために予備費から弁護士費用を充用したとのことだが、これ以上の費用は発生するのか。また、本訴訟は特殊な事例なのか」との質疑に対し、「今回、充用したのは第一審の千葉地裁に係る平成22年度分の弁護士費用である。平成23年４月８日に出された判決では原告の主張が全面的に認められており、市はこれを不服として４月21日に控訴状を提出した。このため、第一審の弁護士費用はこれ以上かからないが、控訴したことにより、平成23年度に改めて約51万円の弁護士費用を支出しており、今後の判決によっては、さらに報酬金を支出することもある。また、本１％支援制度は平成17年度にスタートさせた日本でも初めての取り組みであり、まだこのような裁判例はない」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　まず、住宅管理費及び保育園費の工事請負費について、「住宅管理費では約2,760万円、保育園費では約879万円の不用額を出している。市民ニーズが多様化している中で、不用額は行政サービスの低下につながると考える。見積もりの甘さがあったのではないか」との質疑に対し、「不用額は入札差金によるものである。工事費の積算に当たっては、工事担当課、契約課、財政課の３課で協議し決定している。保育園の改修工事については、今後、園の状況をさらに詳細に示しながら適正金額を計上したい」との答弁がなされました。
　次に、生活保護費について、「景気の低迷を受け生活保護世帯はふえており、現状の福祉事務所の人員では限界が来ていると感じている。平成22年度の人員は充足していたのか。充足していなければ人員増を図るべきではないか」との質疑に対し、「平成22年度は４人増、総勢42人で対応した。ケースワーカー１人当たりの受け持ち件数は、21年度86ケース、22年度末では94ケースとなり、生活保護世帯は指摘のとおりふえている。ケースワーカー１人当たりの受け持ち件数は、平成12年度まで法定数で80件となっていたが、13年度より標準数となったことを受け、以後年々、受け持ち数はふえ続けており、22年度末では標準数から見て９人の人員が不足していた。近隣市も同様の状況にある。生活保護世帯の伸び率を踏まえた人員を配置すべきとの県の指導もあるので、さらなる人員増を要求していきたい」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　霊園墓地返還等促進業務委託料について、「霊園墓地の返還を促進しているが、平成22年度における状況はどうだったのか。返還促進が図れたのか」との質疑に対し、「平成22年度は普通墓地、芝墓地の合計で34基、金額ベースで約900万円の返還がなされた。今後とも墓地を必要としている市民のために返還促進を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、労働費について。
　雇用促進奨励金について、「平成22年度における状況はどうだったのか。また、本事業の効果をどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成22年度は高齢者99人、障害者11人、母子家庭の母５人、重度障害者27人、合計142人、すべて新規の雇用実績となっている。本事業は国の制度の上乗せ分として市で行っているものである。高齢者、障害者等の安定雇用に結びついているととらえており、効果はあると考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　コミュニティバス運行負担金について、「コミュニティバスの運行収支が改善されたことにより不用額が生じたとのことだが、平成22年度の収支の内訳と改善に至った要因及び利用者数の推移はどうだったのか。また、今後の課題についてはどう考えているのか」との質疑に対し、「平成22年度におけるコミュニティバスの運行収入は、北東部ルートで約1,549万円、南部ルートでは約3,528万円であり、支出済額は需用費、委託料、負担金を合わせ約6,896万円であった。収支の改善については、平成20年度、48万6,858人、22年度、49万5,262人と、２年間で利用者が約8,400人ふえたことが要因であったと考えている。また、今後の課題については、北東部ルートは一部が京成バスの柏井線と競合していること、南部ルートは運行ダイヤなど運行計画の充実と拡大することと考えている」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　常備消防費の給料について、「東日本大震災の発生したことを受け、消防力のさらなる強化が求められている。平成20年度は496人と500人を割っていたが、平成22年度は511人となった。人員の充足率はどう改善されたのか。また、消防署所の充足率はどうなっているのか」との質疑に対し、「消防人員は、平成23年４月１日現在513人であり、国の整備指針の687人に対し74.7％の充足率となっているが、国の整備指針はあくまでも基準である。本市の特性に応じ人員増を図っているところである。また、消防署所の充足率は78.6％となっているが、広尾出張所の設置、北消防署の移転、増強により、署所の配置は均衡が図れたものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　学校教育指導費について、「平成22年度には、当時、下貝塚中学校２年生が自殺するという痛ましい事件が起こった。いじめが要因の１つとも言われているが、解決するには、いじめのサインを見逃さない教職員の指導が重要である。いじめ、不登校対策はどのように行い、その効果をどうとらえているのか」との質疑に対し、「平成22年度に発生した事件を受け、小中学校全校に対しアンケート調査を実施した。22年12月までのいじめの認知件数は、小学校で536件、中学校で223件であったが、校長会等での指導、教職員の研修を実施した結果、22年度末では、小学校285件、中学校194件と、いじめの認知件数は減少している。このほか不登校対応についても、いじめの解決同様、ライフカウンセラー等との連携や個別に面談するなど対策を講じている。今後も引き続き教職員の指導力の向上に努めたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、公債費について。
　公債諸費について、「市民まちづくり債にかかわる手数料に不用額が生じているが、この理由は何か。また、市民まちづくり債は５億円発行しているが、発行額の引き上げの検討はしなかったのか」との質疑に対し、「不用額が生じた理由は、千葉銀行へ支払う手数料が契約締結時に引き下げられたことによる。市民まちづくり債は、平成22年度で発行から５年が経過したが、応募倍率は年々下がっており、平成17年度に比べ３分の１の応募者数であった。額の引き上げについては応募の際のアンケートにおける意見を参考にするが、近隣市、類似団体の発行額が５億円程度であること、また、将来の財政負担も考慮する必要がある。現状では５億円が妥当と判断している」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、「平成22年度は経常収支比率の上昇により、厳しい財政運営であったことが思料される。歳入における財政改革、とりわけ自主財源の確保が必要であると考えるが、自主財源の確保を具体的にどのように図ったのか」との質疑に対し、「平成22年度においては、前年度繰越金を活用し自主財源の確保に努めた。例として、財政調整基金において14億円、職員退職手当基金において７億円などの積み立てを、補正予算を計上し合計28億7,000万円の自主財源を確保した。さらに、市債、債務負担行為において10億2,600万円の繰り上げ償還を行い約1,300万円の利子を軽減し将来債務を減少させるなど、活用できる一般財源を確保したことが挙げられる。今後とも自主財源の確保に努めたい」との答弁がなされました。
　次に、個人市民税について、「平成22年度の不納欠損額は約２億9,000万円となっているが、21年度と比べ、どう変化しているのか。また、収入未済額においては35億円を超えている。収入未済に至らない対策はどう図ったのか」との質疑に対し、「不納欠損については地方税法に基づき適正に執行しているが、平成22年度は21年度に比べ449件、約6,600万円の増となっている。納税者が死亡し、財産もなく、相続人もいない等のケースがふえている状況にある。収入未済に至らない対策については、現年度分に対しては早い段階での納税指導を行い、滞納繰越分については、水曜夜間窓口、休日納税相談窓口への呼び出し等を行うなど収入未済の減に努めているところである。さらに、４月、５月には滞納強化月間とし、収入未済に至らない滞納整理に努めているところである」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「国民健康保険税の収入未済額は約84億6,000万円であり、そのうち過年度分が約76％を占めている。平成22年度の状況について、どう認識しているのか」との質疑に対し、
「国民健康保険税の滞納は年々増加しており、これを踏まえ、滞納指導は現年度の課税分に主眼を置き行ってきたところである。平成22年度の収入未済額については、滞納にならないように努めてきた結果ととらえているが、今後は滞納繰越分についても積極的に接触を図り、分割納付、また、税の公平性の観点から差し押さえを行うなど、滞納繰越分の収納確保にも努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について、「平成22年度の下水道事業費では、工事請負費に約5,873万円の不用額が生じており、さらに、21年度から約１億2,300万円を繰り越している。なぜこのように多額の不用額や繰越金が生じたのか。見積りの甘さが原因だったのではないか」との質疑に対し、「工事請負費については予定箇所をすべて執行しており、主な不用額は入札差金によるものである。また、繰越金については、国道14号に関係する交通量が多い箇所の工事について、市と業者側の積算金額に開きが生じ、平成21年度中の入札が不調となったことから、やむを得ず繰り越しを行い、平成22年度において下水道整備の進捗を図ったものである」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について、「平成22年度の保険料の減免対象人数及び減免の実績はどうなっているのか。また、減免制度を知らない市民は多いが、周知はどのように図ったのか」との質疑に対し、「保険料の減免は、第１段階から第３段階の所得段階が対象となる。対象者は約１万9,000人であったが、そのうち申請があった者の所得、資産を調査し減免の可否を決定する。平成22年度は121人、金額にして約252万円の実績となっている。周知については、平成22年度においてもリーフレットを作成し、65歳以上のすべての被保険者に対し保険料の通知とともに郵送して周知を図っている。リーフレットは毎年度、見直しているが、よりわかりやすいリーフレットの作成に努めていきたい」との答弁がなされました。
　最後に、病院事業会計について、「平成22年度もそうだが、医業収益と医業費用を比べると約３億円の赤字と言えると思う。改善の方策についての検討はどのように行ったのか」との質疑に対し、「平成22年度は医業費用が医業収益を上回っているが、地方公営企業法で、収益をもって支出するには不適当な業務、また、支出超過がやむを得ないものなど、公の病院が行うべき医療等に対し繰り入れ基準が定められている。一般会計繰入金約４億円のうち、約３億8,000万円が繰り入れ基準に基づいたものである。しかし、繰入金が多額であることから、平成21年度末に病院改革プランを作成し、効率的な運営を図るために検討を進めているところである。今後はさらに経営の効率化を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　最後に、本特別委員会の審査の過程における各委員の指摘、また、臨時財政対策債が平成25年度をもって廃止となることを踏まえ、自主財源の確保に一層努めるなど、これらの指摘、意見を十二分に踏まえ、平成24年度の予算編成に当たられるよう、要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。ただいま議題になっております認定第１号平成22年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計について、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。
　市長は、自治体の役割は無駄を省き効率的な行政運営を行って住民の福祉を増進する取り組みを着実に進めていく、このようにことしの２月定例会で答弁をいたしました。私もまさにそのとおりだと思います。そうした立場から、決算委員として、税金の浪費や無駄がないか、公平、公正な事業運営が行われているか、市民にとって事業効果が出ているのかを含め、83項目を質疑してきました。また、年度末に発生した東日本大震災から、市の防災対策の備えなども重要な視点として質疑してきました。質疑に当たって感じたことは、決算書が出されてから調査期間が短く、準備が十分できなかったことを指摘しておきたいと思います。各決算を分析した結果、容認できない問題点が含まれています。以下、基本的な問題点を明らかにします。
　まず、民生費の扶助費についてです。昨年は高齢者の所在不明が大きな社会問題化しました。市の責任で所在確認や見守り体制の強化をまず求めたいと思います。民生費では、不用額が９億5,400万円で、一番多く出されています。その中の高齢者支援費の扶助費、はり・きゅう・マッサージ施術費助成では、交付2,611人に８万2,960枚配布しましたが、利用されたのは２万7,657枚で52％の利用率です。また、ひとり暮らしの高齢者健康入浴券は412人に２万9,232枚交付しましたが、利用率は62％です。なぜ利用がされないのか実態が把握されておりません。しかも、18年度に所得制限が行われ、２事業とも17年度と比べ利用枚数も半分に激減しています。この間、老年者控除の廃止など課税世帯がふえています。はり・きゅう・マッサージの所得制限では、市川市は153万円ですが、千葉市では200万円以下にしています。扶助費不用額の実態をきちんと調査し、所得制限を緩和すべきです。
　次に、介護保険について。年金収入で月１万5,000円以下でも、年間２万3,040円の保険料になります。滞納者が出るのは当然であり、滞納者が3,216人もいるのに、申請減免で減免された人は121名しかいません。しかも、減免を受けられる所得第３段階までの非課税世帯が１万8,891人います。市は介護保険のリーフレットに減免があると書かれている、そして８万通送っていると言いますが、申請がふえず横ばい状態です。減免内容の改善、減免対象者と思われる人には事前に、減免になると思われるので申請をしてくださいという独自の周知をすべきです。また、預貯金など厳しい減免条件の緩和も求めます。例えば京都市では、預貯金、１世帯の場合240万円以下、１人増すごとに90万円プラスした減免条件を緩和しています。介護認定を受けていてもサービスを利用していない人が22年で2,819人もおり、その中でも要介護度３が166人、要介護度４が178人、要介護度５が286人。すべての人が病院に入っているわけではないと思います。少なくとも要介護度の高い人については、なぜサービスを受けないのか、どのような状況なのか、市がしっかり把握しておく必要があります。特養ホームについても、入れない人が878人もいるのに不用額が出ています。それだけ施設に入りたいという市民の権利が奪われています。広尾の特養ホームなどで職員確保が間に合わなかったことがおくれた理由といいます。施設に入りたい人の権利を保障する義務は保険者にあります。民間任せにせず、市が責任を持ってサービスを提供していけるような体制をつくっていかなければならないと考えます。
　次に、国民健康保険医療について。国民健康保険は国民皆保険の基盤をなして、市川市でも市民の４割弱が加入しています。しかし、保険税が高過ぎて滞納世帯が３割にも及んでいます。このような滞納者に制裁として5,407世帯に短期保険証を発行し、重大な問題は未更新世帯が1,610世帯もあることです。未更新ということは、保険証が渡っていないことであり、医療を受けることが大変難しく、受診率が数十分の１になるという調査結果も出ています。保険税が払えないということで保険証を取り上げることは、市民の生きる権利を奪うことにもつながってまいります。国保加入者は低所得者、高齢者が多く、医療費も他の保険と比べて多くかかることは当然であり、その分、国や県、市が特別の手当てをしなければならないものです。今の保険税は、低所得者が滞納せざるを得ないということがわかっていながら、そのための対策、減免制度もつくっていないということが大変大きな問題です。
　次に、成人病予防について。平成20年４月から医療保険者に義務化された特定健診は、生活習慣病の予備軍と判定された方には、特定保健指導を受け病気を一歩手前で防ぎ、重症化させないということが目的です。健康診査・がん検診委託料に約９億3,800万円支出しています。平均受診率は４割前後です。そして、毎年300人近くが特定保健指導を受けていますが、その後、治療がなされたかどうかの調査は不十分です。かかりつけ医任せで、治療していると思うだけで実態把握がされていません。健康診査のＰＲをさらに強めると同時に、医療が必要とされた人が重症化しないよう、調査、指導を強化していく必要があります。また、医療費削減につながっているのかどうか、費用対効果も検証する必要があるのではないでしょうか。
　次に、子育て支援について。保育園の待機児を解消し、子育てがしやすい環境を整備することは行政の重要課題の１つです。児童虐待の相談は2,124件、虐待は272件ありました。相談件数は５年間で倍以上にふえていますが、体制は10人で変わっていません。子育ての不安を解消する丁寧な相談活動に努めることが虐待防止につながります。そのための体制強化を求めます。
　次に、保育園の指定管理委託について。市川駅南口ビル３階に開設した流山市の法人は、開設者と職員のトラブルが続き、開設後１年足らずで９割の職員が退職、入れかわり、22年度は再スタートを切る状況になりました。同じ法人は22年４月、公立市川南保育園の指定管理事業者としての運営も始まりました。ここでも開園早々にアレルギー食誤食で救急車騒ぎや、園外保育で子供が一時行方不明になる問題が続き、園長も途中でかわることになり、保護者の多くが心配をいたしました。市は保育園運営管理や事故防止、安全対策などで22年度、49回の訪問を行っています。こうした状況がなぜ事前にわからなかったのでしょうか。保育の質確保、この視点から事業者認定を進め、安心して保育事業が進められるよう選定の改善が必要です。市川市では、保育園整備と公立保育園の指定管理委託のために、市内外に広く事業者を募集し、これに市外参入で14園が運営しています。そのうち８園は園庭がないという規制緩和で参入しています。保育の質という面から見ると、職員の定着が悪いなど保護者に多くの不安をもたらす問題があります。
　次に、市内業者の育成、雇用対策についてです。市川市の事業所は約9,700社、そこで働く従業員は約10万人います。地域経済を支え、雇用対策の強化が求められています。22年度実施した求人情報及び雇用奨励金等啓発事業、これは市内事業者を全部訪問し雇用の創出をお願いする目的で始めた新規事業です。平成22年度は大柏、行徳地区で４人で4,000社を訪問、3,828社と面談しましたが、雇用に結びついた人はゼロ人です。中小企業は不況の影響で、雇用をふやすどころではないという結果でした。それもそのはずです。22年度の法人市民税を見ても、均等割しか払っていない赤字企業は、３年前の６割から７割にふえています。個人市民税も前年度と比較して23億円も税収が減っています。市民の所得が減り、市内業者の営業も深刻なことを示しています。市長は、景気を立て直すには外需依存から内需を含めた経済の体質改善が必要、市内業者の活性化を図ることを重点事業としました。しかし、活性化どころか、実態は赤字企業がふえています。これまでの事業を見直し、日本共産党が提案してきた住宅リフォーム助成など即効性のある経済対策に力を入れること、そして市が率先して失業者を雇用する事業を行うことを求めます。
　次に、契約について。22年度は工事と業務委託全体で約206億円の契約が行われました。工事では370件中、市内業者の受注は95.1％、しかし、業務委託では発注金額が約150億円、2,546件中、市内業者には44.6％で、半分以上が市外業者との契約です。しかも、競争入札では４年前、46％が市内業者だったのに、22年度は33％に後退しています。工事関係は受注件数が減る傾向にありますが、業務委託では逆にふえています。そして、市内業者の登録が少ないということで、市外業者に次々に発注してきました。議会で、市内業者ができるものは市内業者でやってもらうと答弁していますが、実際は競争入札で市外業者に次々に仕事が回っています。日本共産党がこれまで議会で何度も指摘してきたように、安さを競う入札の結果、労働者の賃金低下や労働条件の切り下げなど、官製ワーキングプアがつくり出されています。それに対し市は、最低賃金が守られている、不正はないという答弁をしました。しかし、公共サービス基本法の第11条では、自治体が業務委託する契約先で働いている従業員の労働条件、賃金水準について把握することを求めています。野田市では、そうした立場から、最低賃金を超える額を独自に設定し、指導しています。業者が最低賃金を守っているかだけでなく、労働条件の改善に努力しているか、公共サービスの向上が図られているか、コストも大事ですが、よいサービスを市民に提供するための業務委託の見直し、生活できる賃金など、労働者保護を指導し改善すべきです。また、ふやし過ぎた業務委託が本当に効率的で有効なのか、柔軟な対応ができるのか大変疑問です。代表監査も、業務委託をもう１度職員で行えるものがないか検討するよう指摘しました。直営に戻すことを含め、業務の検証をしっかり行うことを求めます。
　次に、アイ・リンクタウン展望施設管理事業について。市川駅南口再開発ビルの45階の展望フロアを合計12億8,000万円の初期投資を行い、維持管理費に7,369万円かけています。しかし、今後の費用対効果についても十分な検証がされていません。市民から、平日人がいなくてもエレベーターが２基動いている、節約の意識がないという声がありました。来場者は50万人を突破しましたが、商店街活性化につながっているか効果の可視化も不十分です。今後、施設を生かす方法、財政負担を減らす方策の検討を求めます。
　次に、地震対策の備えについて。地震の備えがあれば被害は少なくて済みます。市川市は住宅、マンションなどの耐震制度が他市よりも進んでいますが、制度が十分活用されていません。申請状況は、耐震診断の実績は７年間で182件、耐震工事助成では３年間で21件です。担当部署任せにせず、市民マナー条例の啓発に3,100万円も使ったように、耐震改修につなげる啓発キャンペーンを行うことを求めます。
　次に、学校の耐震工事について。学校は地域の避難場所であり、子供が生活している場です。耐震工事を急がなければなりません。小中学校14校を設計施工一括方式で行い、市内業者は１社も参加できませんでした。しかも、７件中５件が低入札で落札しています。耐震工事費は約16億円支出し、これまで多額の不用額を出しました。日本建築学協会も、設計施工一括方式はチェック機能が働きにくく品質低下のおそれがあると指摘してきました。工事が夏休みに集中し、千葉土建の調査によると、現場労働者は日勤、夜勤、日勤の連続で土日の休みもない。割り増し賃金も払われず、サービス残業が当たり前の状態だった。議会でこうした問題を指摘し、管財部長は熊谷組に一部不十分なところがあったことを認め、下請業者から聞き取りを行うとしていましたが、委員会では、工事監理は適正だったと述べ、労働者保護については答弁をいたしませんでした。耐震工事に市内業者が下請として参加できたのは約１割で、市内業者育成、活性化にならず、市の指導は不十分です。市内業者ができるよう分離分割発注など検討すべきだったのではないでしょうか。
　防災訓練や防災無線について指摘をいたします。地域の防災訓練は112回開催され、参加者は約２万人です。しかし、訓練の内容を見ますと、避難訓練が少なく、いざ災害があった場合の実践的訓練が不十分です。また、地域によって訓練をよくやっている地域との差もあります。また、防災無線も音が割れているなど聞きづらいという声がありました。築30年以上が経過しているのに、維持管理が不十分です。実践的な訓練、防災無線の適正改善を求めます。
　次に、教育について。昨年は市内の中学校で生徒の自殺がありました。いじめも原因しているのではないかと言われました。不登校は小学校で81名、中学校では243名、ライフカウンセラー、個別面談で対応しています。この間、生徒にいじめに関するアンケートを実施し、校長先生等にいじめ防止の研修も行ってきました。問題の根本は教師の多忙化にあるため、これを改善し、生徒と向き合う時間をつくることです。教員は長時間働いているのに、教員の中心業務である子供と触れ合う時間が余りとれていません。勤務実態について、市川市では平成21年５月から勤務実態調査が行われていますが、自己申告のため、実際には少ない人しか提出していません。ある学校では、記録簿のつけ方も、現場での残業時間だけなのか、持ち帰りを含めるのか等々、個々によってつけ方がばらばらで、勤務実態の把握につながっていません。また、文科省では、働くルールを定めている労働安全衛生法を各学校に具体化するよう繰り返し通知しています。本市では、平成21年９月より、県費負担教職員も含めた新たな体制の安全衛生委員会がスタートしましたが、平成22年度までに産業医個人面接を受けたのは延べで15名のみ、そして精神疾患による休職者は22年度末で16名出しています。コンプライアンス、法令遵守を基本に据えた業務の遂行を求めます。
　学校給食調理等業務委託について。学校給食を民間委託してから12年たち、７割が委託になっています。栄養士が行う業務は、献立の作成、食材の購入、検食など一部だけです。民間委託によって両者の関係は、栄養士は単なる献立をつくる人、調理員は指示書で調理する人という単なる契約上の関係だけしかありません。このようなことが学校給食が目指している教育の目的を実現すること、安全でおいしい給食を提供することにつながるのでしょうか。偽装請負にならないすみ分けについても、委員会で、給食は時間におくれることがあってはならないので、やむを得ず栄養士が直接指導することもないとは申し上げられないと答弁しました。チーフを通して指示していくということですが、偽装請負にならないための線引きがあいまいであり、不十分です。放射能汚染問題で安全な食品しか市場に出回らない、このように言われています。しかし、市川市でも汚染された牛肉が給食で使われました。教育の目的、安全な給食を提供するためにも、これ以上の民間委託を見直し、業務の検証をしっかり行うことを求めます。
　次に、職員削減、非正規職員についてです。市川市は行財政改革で、この間、職員を700人減らし、人件費を42億円削減してきました。類団と比較し、まだ17名が多いとしています。しかし、逆に管理職は５年前520人から543人とふえています。また、職員の構成も市内在住45％です。これでは、いざ災害があったときに市民の命と財産を守ることができるでしょうか。正規職員も減らした結果、仕事の責任と残業が多くなり、残業手当は13億円の支出です。また、国家公務員よりうつ病など精神疾患がふえています。本来、正規職員でやるべき仕事はきちんと職員を配置し、仕事の継続性、専門性を高めること、また、部署によっては休日出勤や夜の会議が多い問題も改善すべきです。一方、非常勤など定数外職員は2,017人、10年前の倍以上になり、全体の４割が不安定雇用です。これでは市民ニーズにこたえた公共サービスを担うことができるのか疑問です。本来、不安定な非正規雇用は安定雇用の正社員に比べて数倍の待遇を受けてもおかしくありません。市川市は非常勤を安い賃金で働かせています。例えば保育園ではフルタイムで働く保育士は138人います。賃金は年間平均246万円です。正規との差は108万円あります。退職者が22年度は18名も出ています。少なくともフルタイムで働いている人は同一労働同一賃金の原則を守り、正規職員と同等以上の待遇を保証すべきではないでしょうか。
　次に、歳入、財政運営について。市税では納付困難者がふえています。100万円以上の滞納者でも2,779人、46億3,800万円であり、担税力のある人は、財産調査をして461人です。所得200万円以下が約３万人、14％います。この人たちに担税力があると思えません。それに対して所得減少による減免は21年度は１件、22年度はゼロ件となっています。減免の条件も厳し過ぎます。国保税と同じように所得減免割合を３割以上にしなければ整合性がとれません。また、所得減少の減免とともに、低所得者への減免も検討すべきです。そして、納税者権利の立場に立った親切丁寧な相談活動をしなければ、収納率向上、そして滞納問題解決につながっていないことを指摘しておきます。
　市川市の財政指標は、公債費比率は21年度で4.4％、類団との比較で３番目に低い順位です。しかも、市民の納税額は県内でもトップクラスです。こうした状況を市民にしっかり説明すべきです。これから市税の増収も見込めない中で、どのような財政運営をしていくのかが問われています。市内業者の７割が赤字企業です。そして、大震災も影響して仕事も雇用もますます厳しくなっています。税金の使い方を市内業者の仕事と雇用の拡大につなげる、そういった思い切った転換にしていくことです。そして、公共施設の耐震化など急がなければなりませんが、市の大型事業などを見直し、身の丈に合った財政運営を行うことを求めます。
　日本共産党市議団は、市民が置かれている厳しい状況に思いをはせ、市民目線にしっかりと立って、市民の暮らしと福祉優先の市政を目指し、広範な市民の皆さんと協力、協働の輪を広げ、安全で住みよいまちづくりに全力を尽くす決意です。今回、決算で指摘した問題点について、来年度予算にしっかりと反映していただくよう要望し、討論を終わります。
　済みません。ちょっと一部訂正をお願いしたいと思います。民生費の扶助費のところで、はり・きゅう・マッサージで交付５万2,960枚というところ、８万2,960枚というふうに言ったようですので、訂正をお願いします。
　あと、子育て支援のところで、児童虐待の相談、虐待が272件と言ったようですが、277に訂正をお願いします。
　失礼しました。
○松永修巳議長　次に、並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　会派みらいの並木まきでございます。ただいま議題となっております日程第１認定第１号平成22年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、私は会派緑風会、自由クラブ、自由民主党、みらいを代表して賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、平成22年度当初予算は、大久保市長が市長に就任なさって初めて編成に臨まれ、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の見直しの視点から、早速職員による内部事業仕分けを実施したことは、市民の税金を無駄にしない町を目指すという市長の公約を裏打ちするものであり、その方法論については議会との整合性を含め、今後のあり方について改善を求めるものの、事業そのものについては一定の評価をさせていただきたいと思います。また、22年度では、年度当初に、市長への提案と位置づけ、改善が必要と思われる事務事業について全職員へ提案するよう配信したことや、５月には、同様に市民からも提案をいただくため市長目安箱を設置し、６月には、健全な財政運営の実現に必要な対応策等を協議するため、市長をトップとする緊急財政対策本部を立ち上げました。さらに補正予算においては、財政調整基金を初めとする各種基金への積み立てを行ったことや、市債の繰り上げ償還など、近年にない将来を見据えた取り組みであったと感じております。10月には、本市の政策と行財政改革のすり合わせなどの役割である市政戦略会議を設置しました。この市政戦略会議においては事業仕分けを実施し、これまで成し遂げることができなかった課題について果敢に取り組まれたことは、大久保市長の行財政改革に対する決意と熱い思いが実感できた１年として、こちらも一定の評価をいたしております。また、22年度の予算編成は長引く景気低迷の影響から、市税収入のうち約半分を占めている個人市民税が大幅に落ち込むことや、法人市民税において、金融危機の影響から脱却できず大幅な減収が見込まれていたことから、例年になく厳しい予算編成を強いられたところであります
　このような状況の中でスタートした22年度でしたが、22年度決算における各種財政指標を見てみますと、おおむね良好な数値をあらわしており、健全な財政運営がなされていると評価をするところではありますが、経常収支比率については、前年度と比べ２ポイント上昇し90.9％となっております。この経常収支比率の改善につきましては、宿年の課題となっておりますので、引き続き取り組まれるよう切に望むとともに、私たちは議員として、今後注視をしていきたいと考えております。
　それでは、まず市政運営の中心である一般会計の歳入歳出決算状況について意見を述べさせていただきます。
　平成22年度における一般会計の歳入決算は、個人市民税の落ち込みから市税収入が減収となったものの、前年度からの繰越金が大幅に増となったことにより、対前年度比2.5％増となり、また、歳出決算においては、定額給付金の給付事業の終了に伴い補助費等で減となったものの、子ども手当制度の創設や生活保護受給者数の増加により扶助費が大幅に増となったこと、社会保険関連の特別会計への繰出金が増となったことなどにより、歳出決算総額では対前年度比4.2％の増となっており、22年度の一般会計における歳入歳出予算総額の差し引き額である形式収支は39億8,885万2,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、前年度と比べ21億5,358万3,000円減の33億7,048万3,000円となっております。このことにつきましては、次の観点から評価を述べさせていただきたいと思います。
　まず、第１点目として、昨年度の議会や決算審査特別委員会、監査委員からの指摘を踏まえ、確定した不用額について積極的に減額補正を行い財源の有効な活用を図ったこと、また、第２点目として、前年度からの繰越金や不用額を活用し、将来に備え財政調整基金へ13億4,800万円、職員退職手当基金へ７億円、一般廃棄物処理施設建設等基金へ８億円と、合計28億4,800万円の積み立てを行ったこと、第３点目として、将来の金利負担軽減を図るため、市債の償還経費を４億7,700万円、また、債務負担行為の償還経費を５億4,900万円、合わせて10億2,600万円の繰り上げ償還を行ったこと、さらに、第４点目として、財政調整基金からの繰入金について、予算では13億7,216万5,000円の取り崩しを予定しておりましたが、その取り崩しを取りやめ、繰り入れを行わなかったことなどであります。
　また、特筆すべき申し上げる点として、未曾有の大震災であった年度末３月11日の東日本大震災の被災に際し、市民生活の安心、安全を確保するために応急的に予算をやりくりし、迅速に対応したことも評価をいたします。これらのことから、平成22年度の決算におきましては、大久保市長のリーダシップのもと、堅実で着実な財政運営が行われたものであると高く評価をするところであります。
　次に、一般会計における歳出決算の状況について申し上げます。
　22年度は第三次総合３カ年計画の最終年度に当たり、個々の事業の進捗状況や達成状況にも関心が集まるところであります。それでは、22年度に実施された主な歳出事業を市川市の総合計画に示されております５つの基本目標に沿って見ていきたいと思います。
　まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策においては、待機児童解消対策について、民間事業者により妙典地区に新設されたあじさい保育園や、増改築により定員増を図った国府台保育園及び行徳あけぼの保育園に対し、その経費の一部について補助を行ったことなどから、着実にその成果を上げているところであります。また、保健医療における施策では、新たに周産期医療の充実を図るため、順天堂大学医学部附属浦安病院に対し整備費用の一部を補助しております。さらに、外環道路の整備に伴い廃止となった中央公民館菅野分館にかわり、新たに規模を拡大し菅野公民館を新設するなど、市民ニーズに広くこたえたことに対しまして評価をいたします。これからも市民の健康と生活を守るため、市民のニーズを適時的確にとらえながら施策を展開していただくよう要望いたします。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」に関する施策であります。22年度は、市川にゆかりのある芸術家や文化人の業績を広く市民に紹介するため、市内各地域の歴史的、文化的資産を生かした街回遊展を、市川、新田、真間、国府台地区で開催するなど、本市の文化、芸術の魅力を広くＰＲするとともに、仮称文学館整備事業として、既存の文学プラザと映像文化センターの機能をあわせ持つ新しい特色ある施設を整備するために、具体的な展示空間や展示資料の構成などの展示設計を進めています。市川市には著名な文化人や業績を残した芸術家が多数おります。今後もこの功績を広く内外にアピールするとともに、文化と芸術をはぐくむ風土、まちづくりを推進していただきたいと考えます。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」に関する施策であります。まず、防災に対する施策についてでありますが、昨年４月には、災害時の一時避難場所のほか緊急輸送等の中継拠点機能を担う公園として広尾防災公園が開園し、大洲に引き続く本市２カ所目の防災公園として新たに整備され、行徳地区の防災活動の拠点としての役割に大いに期待をいたしています。また、公共施設の耐震化として、東部公民館や塩浜及び大町の市営住宅の耐震補強工事を行うほか、田尻老人いこいの家では建てかえ工事を行い、さらに教育施設におきましても小学校10校、中学校４校の耐震補強工事を行っています。この耐震化事業につきましては、災害時の避難場所であり、市民の安全、特に子どもたちの安全を確保するという観点からも非常に重要な施策でありますことから、今後も引き続き計画に沿って事業を進めていかれることを要望いたします。さらに、消防力の強化として、化学消防車や水槽車、高規格消防車など消防活動車両の更新を進めるとともに、新たに大野地区に北消防署を設置するために、22年度より工事に着手したところでありますが、地元の方々は完成を心待ちにしているのではないでしょうか。また、都市基盤整備にかかわる施策では、木造住宅の密集市街地を再整備するため、本八幡Ａ地区市街地再開発事業に対し、国、県とともに補助金を交付し、事業の進捗を図っておりますが、22年度は既存住宅の解体工事が終了し、本体工事の着手がなされ、災害に強いまちづくりが進められております。道路網の整備においては、まず、都市計画道路3･4･18号でありますが、この都市計画道路3･4･18号整備につきましては、本市の南北の幹線道路として市内の渋滞緩和の役割を果たすとともに、災害発生時には緊急活動車両の通行において重要な役割を果たすことが期待されております。22年度は京成線直下横断部の築造工事が開始され、事業の完成時の形が少しずつ目に見えるようになってきたところであります。実際の道路工事の着手には未買収用地の取得などの課題があり、市民の理解と協力を得ていく必要があるかと思いますが、この道路の整備は本市にとって長年の課題であるとともに、多くの市民がこの道路の開通を待ち望んでいることからも、ぜひとも計画どおりに事業が完成されることを期待しております。また、市内には車両同士がすれ違うのに困難な狭隘道路が多数存在しており、これらを解消するためにも狭隘道路対策の事業についてもあわせて事業展開をしていただけますよう要望をいたします。
　次に、「人と自然が共生するまち」に関する施策であります。初めに、環境に対する施策では、地球温暖化対策として市川市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、住宅用太陽光発電システム設置助成枠を拡大するとともに、市民レベルでの地球温暖化対策を推進するため、市民環境講座や親子環境教室の開催などに取り組んでいます。また、学校版環境ＩＳＯ認定事業については、21年度の指定校５校に新規５校を加え、計10校にて特色ある環境保全活動や省エネ、リサイクル活動に取り組み、環境意識の高揚を図っています。環境に対する施策は、意識の啓発や醸成を主な内容としていることから、急激な改善や目に見える成果といったことになかなか結びつかないものが多いとは思いますが、これからも地道に、着実に実行されますことを望みます。
　続いて、「市民と行政がともに築くまち」に関する施策であります。初めに広報広聴に関する施策では、広報紙や市ホームページによる情報発信とあわせ、インターネット放送局による市議会の本会議や各種の講座等を映像配信するなど、わかりやすい市政情報の提供に努めていますが、このたびの震災においても、市民への情報提供について課題が見えたところでありますので、今後の事業展開に役立てていただきたいということを要望いたします。
　以上、５つの基本目標に沿って22年度に実施した事業について評価や要望などを申し上げましたが、第三次総合３カ年計画に掲げた実施事業につきましては、的確に事業展開を行い、市民の声にこたえてきたと高く評価をするところであります。
　次に、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計の状況ですが、前年度より一般会計からの繰入額は５億円増の40億円となっております。これは、保険給付費が８億9,000万円の増加に対し、保険税収入は７億1,000万円の減収となっていることが主な要因となっており、国民健康保険特別会計における収支状況はますます厳しいものとなってきております。このことは、高齢化に伴う医療費が増加する一方で保険税収入の収納率が低迷しているためであり、今後、国民健康保険特別会計を継続していくためには、制度の改善を目指すとともに収入未済の解消に努め、保険者として国民健康保険事業の安定化に努められるよう強く要望をいたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、22年度の下水道普及率は、宮久保地区や大野・柏井地区などにおける工事の進捗により67.3％と昨年度より１ポイント引き上げられました。現在は東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号の事業の進捗の関係から、普及率の伸びは大きなものではありませんが、今後は市川幹線や松戸幹線の流域下水道の整備に伴い公共下水道の面的整備がスムーズに進められ、普及率の向上が図られることを期待しております。
　続いて、老人保健特別会計ですが、健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日から老人保健制度が廃止されたことに伴う措置として、３年間引き続き特別会計を設けることとされておりましたが、この期間が終了したことに伴い、22年度をもって老人保険特別会計が廃止されたものであります。
　次に、介護保険特別会計ですが、保険給付費が前年度と比べ11億円の増加となったことに伴い、一般会計からの繰入額も前年度と比べ１億2,000万円の増となっております。繰入額の増加については、高齢化の進行や介護サービスの利用が定着したことによる給付費の増加などに伴うものでありますが、制度を支える介護保険料の収入未済額は前年度と比べ1,200万円の減となっていることから、収納対策などの強化について、成果があらわれてきたものと評価をするところであります。
　最後に、病院事業会計であります。一般会計からの負担金は前年度と比べ3,150万円の増となっておりますが、これは医業収益が3,300万円減となったことによるものであります。現在、病院事業会計では、病院改革プランに基づき経営改革に努めているところでありますが、改革プランの検証をしっかりと行うとともに、経費負担の原則による公営企業としての理念にのっとり、一般会計からの赤字補てんに頼らないような経営の改善に努められるよう強く要望をいたします。
　次に、収入未済の状況について申し上げます。22年度の収入未済額は、全会計で155億2,000万円となっており、前年度に比べ７億4,000万円余りの減となっています。これを会計別に見てみますと、初めに、一般会計の収入未済額は63億1,000万円で、前年度と比べ９億5,000万円の減となっております。これは、歳入の根幹である市税における収入未済額が10億円の減となっていることが主な要因であり、平成20年度に設置された債権管理課を中心とした収納対策の成果が着実に結果にあらわれてきたものであると評価をするところであります。しかしながら、特別会計を見てみますと、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などにおける収入未済額は前年度と比べ減となっているものの、国民健康保険特別会計では２億1,000万円の増、また、下水道事業特別会計では1,900万円の増となっており、年々累増している状況となっております。この収入未済が発生する要因といたしましては、所得の減少などから払いたくても払えない人がふえてきていることや、居所不明などから納付指導が行えない状況となったことなどが主な理由であると考えますが、特別会計は特定の歳入をもって特定の歳出を賄うことが基本原則でありますので、関係者におかれましては、いま１度この基本原則の理念に立ち返り認識をしていただくとともに、負担の公平性の観点からも、収入未済の解消に向けて早急に対策を講じられるよう強く要望いたします。
　加えて、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類４表につきまして意見を申し上げます。
　この財務書類の作成につきまして、ほとんどの自治体が年末から年度末にかけて公表を行っていますが、本市では決算審査特別委員会が開催される前の９月上旬に全議員に配付し、公表されたことにつきましては非常に意義深いものであり、財政部の努力に対し評価をするものであります。今後も市民に対して本市の資産や負債などの財政状態について、よりわかりやすく示していただきたいと思います。また、今後、予算編成などにおきまして施設別行政コスト計算書や資産老朽化比率などのデータを活用されることを要望いたします。
　以上、平成22年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の中から主な事業などにつきまして評価や要望等を申し上げました。
　最後になりますが、これからの市川市の財政を予測してみますと、今後は少子・高齢化が進展し、人口が減少するとともに労働力人口が減少となることから、課税の対象となる人そのものが少なくなっていき、歳入の根幹である市税収入を伸ばしていくことがとても難しい状況となっていくことが想定される中で、都市計画道路3･4･18号の築造工事や庁舎の建設問題、下水道の面的整備、職員の大量退職による退職金の負担、その先にありますクリーンセンターの建てかえなど、現時点で想定される事業でも膨大な費用がかかる行政課題が山積しております。このようなことから、今後もこれまでにも増して無駄を省き、スリムで効率性の高い行財政運営を行っていくことが重要であります。また、不用額につきましては、21年度の56億4,000万円に対し、22年度では21億6,000万円減の34億8,000万円となっております。これは、確定した不用額を積極的に補正予算に計上し財源の有効活用を図ったためであり、その結果、実質収支については適正な範囲内となっておりますが、今後も計画的な予算執行に努め、不用額につきましては補正予算に計上し、有効な活用を図っていただきますようお願いをいたします。
　大久保市長を初め理事者の皆様方におきましては、本会議や決算審査特別委員会における議論や指摘などを真摯に受けとめていただき、市民が真に必要とするサービスを向上させるよう、次年度以降の予算編成に反映をしていただきたいと要望して、平成22年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。どうか議員各位におかれましては、本決算の認定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○松永修巳議長　先ほどの金子貞作議員の討論内容における訂正の申し出につきましては、申し出のとおり許可いたします。
　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号平成22年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第２発議第11号拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出についてから日程第12発議第21号医療制度改革の方針転換を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第11号拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第14号自治体クラウドの推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第15号電力多消費型経済からの転換を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号イッシー・レ・ムリノ市との都市締結に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号原子力行政における規制機関の完全な独立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第19号「社会保障と税の一体改革」の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第20号「子ども・子育て新システム」導入の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第21号医療制度改革の方針転換を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第13市川市総合計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。
　市川市総合計画審議会委員については、加藤武央議員を推薦いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって市川市総合計画審議会委員に加藤武央議員を推薦することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第14市川市都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。
　市川市都市計画審議会委員については、中山幸紀議員を推薦いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって市川市都市計画審議会委員に中山幸紀議員を推薦することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第15委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第16委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成23年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時29分閉議・閉会

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