2011年11月28日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてから日程第19報告第31号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　11月25日の議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子です。通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。
　まず最初は、議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてであります。
　先順位者の質疑の中で、77歳の廃止の理由は平均寿命が高くなってきたということで廃止をするんだと、こういう答弁がありました。それでお聞きしますけれども、この廃止に至る経緯ですね。庁内の議論、それから楽しみにしている高齢者の意見の聴取、こういった点についてはどのような議論がされて反映されてきたのか。この点がまず第１点目です。
　そして、廃止した場合に約3,100万円の予算が削減されることになります。来年度の予算編成において、この財源をどのように活用する考えがあるのか、まず伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市川市敬老祝金支給条例の質疑にお答えいたします。
　敬老祝い金の見直しに係る庁内の議論でございますが、昨年はこれまでの課題事業の中から20事業25項目を対象に市政戦略会議において事業仕分けを行いました。その結果、市政戦略会議から敬老祝い金は改善と判定され、77歳については平均寿命以下であることから廃止とすることが適当とされました。市では、このことを受け、行政経営会議において、77歳について平成24年度以降は廃止の方向で検討することと方針を定めました。また、今回、議案を提出するに当たり調整会議、庁議を行いました。庁内の議論の主な内容を申し上げますと、77歳の廃止につきましては、他市の状況や将来推計等が話題になりましたが、77歳支給の廃止に対する反対の意見はありませんでした。次に、市民の声でございますが、毎年、敬老祝い金を届けていただいている民生委員の方にアンケートをお願いいたしました。今年度、敬老祝い金を交付された方やそのご家族の方への聞き取りと、民生委員の方ご自身に敬老祝い金の見直しについてのご意見をいただいております。また、今年度、老人福祉計画・介護保険事業計画の策定のため、地域における高齢者施策に係る地域懇談会を市の北部、中部、南部で開催いたしまして、ご参加いただいた皆様から敬老祝い金の見直しについてのご意見をいただきました。高齢者施策に係る地域懇談会は比較的ご高齢の方の参加が多いと考えましたので、若年層からの声を伺うため、ｅ－モニターによる敬老祝い金の見直しについてのアンケートも実施いたしました。
　民生委員の方におきましては、現行のままがよいという方が36.6％、減額すべきという方が13.3％、記念品にすべきという方が2.9％、廃止という方が26.5％、その他記入がないなど20.7％でございました。敬老祝い金を交付された方やそのご家族の方におきましては、喜ばれた、感謝されたが48.7％、現金で支給希望が8.9％、廃止が4.6％、その他記入がないなど37.8％でございました。具体的な声といたしましては、77歳の廃止に反対する方の主なご意見では、続けてほしい、廃止は少し寂しい、廃止は残念。また、77歳の廃止に賛成する方の主なご意見では、市の財政を心配している、もっとほかに使ってほしい、若い人たちの負担にならないようにすべき、77歳は必要ないなどのご意見をいただいております。次に、高齢者施策に係る地域懇談会に参加された方におきましては、現行のままでよいが58.9％、見直しすべきだ33.3％、無記入が7.8％でございました。見直しすべきだのうち、77歳の支給につきましては、存続と廃止すべきが同率の32.6％、その他無記入等が34.8％でございました。具体的な声といたしましては、77歳の廃止に反対の方の主なご意見では、半額にして継続すべき、高齢化により77歳の方がふえるが、お祝いとすべき、ささやかな楽しみを続けてほしい。また、77歳の廃止に賛成の方のご意見では、長寿社会になったので対象者と祝い金額を減らすべき、77歳はまだ現役の方が多く、交付されて不愉快な方もいらっしゃる、77歳は平均寿命以下なので廃止、市の財政も負担が減るなどのご意見をいただいております。次に、ｅ－モニターでは、現行のままでよいが49.4％、見直ししたほうがよいが50.6％。見直ししたほうがよいのうち、77歳への敬老祝い金の存続とした方が42.5％、廃止とした方が57.5％という状況でございました。
　次に、今後の予算編成において、廃止によって生じた財源をどのように使うのかという質疑にお答えいたします。長引く経済不況は本市にも大きな影響を与え、個人市民税において所得の減少や人口構造の変化等による減収が見込まれ、一方、歳出は増加を余儀なくされていることから新たな財源の確保が必要とされております。例えば民生費におきましては、高齢者支援費は前年度に比べ約２億5,000万円の増となっており、介護保険特別会計における一般会計繰出金は、本年度は前年度に比べ約１億4,000万円の増となっておりまして、次年度もさらなる増加が見込まれております。今回の敬老祝い金の見直しにより生じました財源は、市財政の財源確保に寄与するとともに、あわせて高齢者福祉施策の財源となるものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本人の平均寿命は、男性は79.29歳、女性は86.05歳。男性は79歳、約80歳。77歳が廃止されると、88歳でもらえる方は非常に少なくなるのではないかと思うんですけれども、88歳の支給人数は平成22年度は964人ですかね。このうち男性は何人いるんですか。ちょっと参考までに教えてください。
　それで、77歳を廃止すると男性はもらえない人が多くなる。そして、私は民生委員からも話を聞きましたけれども、祝い金をお年寄りに配って非常に喜ばれて、こんな喜ばれる仕事はないと。民生委員が廃止について強く、廃止じゃなくて存続してほしいと。私も昨日、そういう話を聞きました。高齢者の楽しみをなぜ奪うのかと、やはりこういう声が非常に多いんですよね。今、ほかにもっと見直すべきところがあるんじゃないかと。庁内では反対意見はなかったと。しかし、民生委員では現状維持が36％、ｅ－モニターでも約半数が現状維持。地域懇談会ですか。この意見聴取なども、現行のままというのが非常に多いというのが先ほどの答弁で明らかになりました。意見聴取はいいんですけれども、じゃ、今配っている高齢者の人にちゃんとアンケートをとりましたか。もらっている人にきちんと、もらって、どういう気持ちだったのか。そして、それがどういう使われ方をしているのか。また、これがほとんど市内の消費に回っていると思いますけれども、その辺の経済効果も含めて、しっかり庁内でも議論していかないと、私は財政が大変だと。こういう乱暴な議論では、本当に今、高齢者が生きがいを持って頑張ろうと、こういう気持ちにならないですよ。廃止していけば、ますます市から高齢者は見放されると。年金だって、どんどん下がっているわけですから、早く死んだほうがいいと、こういう気持ちがやはり高齢者の中には……（発言する者あり）そういう声もあるんですよね。そういう点でもう少し丁寧な、もらっている人へのアンケートの実施、意見聴取、これをやったのか、やってないのか。やらないとすれば、その辺の理由は何なのか。やはり当事者の声をまず聞かなければ、これ、まずいと思います。
　それから、老人福祉法第４条「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」、第５条「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける」、こういった規定に基づいて、それぞれ市町村が敬老祝い金を支給したり、あるいは、老人の日にいろんな行事を組んで高齢者を敬う。また、それを地域全体でお祝いすると。これは日本の大きな風習になっているわけです。還暦は60歳、これでは働いている人がまだまだいます。そういう点では、私は、77歳というこの年齢で市からお祝い金が届く。これまでの苦労に感謝し、また敬って、そして、これからも元気で長生きしてくださいと。（「孫に小遣いあげないとだめでしょう」と呼ぶ者あり）そうですよね。孫に小遣いあげたり、あるいは、おいしいものを食べに行ったりと、77歳ではまだ活動年齢ですから、やはりそういう気持ちが働くわけですね。そういう点では、私は、例えば支給金額を少し見直ししてでも77歳を存続することはできなかったのか。そういう議論、やっぱりもっと市民的な意見聴取も含めてやるべきではないのかなと。金額を下げてでも、これを存続する、この点についての論議はどうだったんでしょうか。もう少し詳しくお聞かせください。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　88歳に支給しています男女比ですけれども、資料がございませんので、お答えすることができません。
　次に、もらっている方へのアンケートでございますが、幅広く市民の意見を求めるということで、民生委員さん、それからｅ－モニター、地域懇談会の方に意見を求めました。また、民生委員さんに、交付している方からの意見を伺っております。本人ご自身にアンケート調査はしておりませんが、民生委員さんを通じて家族、本人からの意見を伺っております。それから、困っている方へのアンケート調査でございますが、お祝い金はお祝いを目的としてあげるもので、生活資金というふうには考えておりませんので、困っている方へのアンケートについては、することは考えておりません。また、祝い金を支給するよりも、本来やるべき高齢者施策があるというふうに考えておりますので、本来やるべき高齢者施策をきちんと進めていきたいというふうに考えております。
　また、今回、金額を下げてでも77歳に対する敬老祝い金の支給を存続できなかったのかということについてですが、今回の見直しでは、敬老の意をあらわすとともに、長寿を祝福することを目的とする敬老祝い金はまず何歳を対象とすることがふさわしいのかということを検討いたしました。制度が始まりました昭和42年の平均寿命は、男性69.91歳、女性74.15歳。昭和45年ですが、高齢化率4.8％の時代でした。現在では17％を超えております。平均寿命の延び、千葉県内全市の敬老祝い金の支給状況等を調べ、また市民の声を伺い、77歳の方に対する敬老祝い金の支給を廃止することとしたもので、このようなことから、77歳の方に対する敬老祝い金の金額の見直しを考えることはいたしませんでした。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　平均寿命が延びている、これはいいことなんですよね。元気な高齢者がふえて、そして元気な社会になっていくと。そういう意味で、この市川市が昭和42年から支給してきた敬老祝い金というのもその大きな役割を果たしていると思うんですよね。そういう面で、民生委員の方から聞いて、私は廃止というのはやはり本当寂しいと。市の事業でこんな喜ばれる事業はないと。民生委員さんがそういうふうに言って、気持ちよくお届けして、そして家族の状態や見守り活動にもつながっているんですよね。そういう点では、やはり77歳即廃止じゃなくて、全体の金額を見直して存続すると。そういう市もあるでしょう。何で市川市がやらないんですか。前は70歳から毎年支給してきたでしょう。金額だって、少なかったと思いますよ。そうやって他市だって見直して77歳を存続している。特に男性は女性と比べて平均寿命が６歳短いわけです。そういう面では、77歳で男性のところにお祝い金をお届けするということは、市からもっと長生きして頑張ってくださいと、こういう励ましの意味もあるわけですよね。それが今度88歳、10年先になったら……(「生きてないよ」と呼ぶ者あり)生きてない人が非常に多くなる。そういう面で、やっぱり金額を下げてでも存続する。この辺は委員会でよく論議してください。
　それから、88歳の男性の人数、これも資料ないということですから、その辺の男女の比率も、77、88、99、100歳以上、資料を提出して、よく委員会で議論していただきたいと思います。
　次に移ります。議案第37号市川市立大洲小学校校舎耐震補強工事請負契約について、入札方法、評価内容について、契約相手方の工事実績について伺います。
　１点目、大洲小学校の耐震補強工事で設計・施工一括方式及び総合評価一般競争入札を採用しましたけれども、この辺の理由は何なのか。それから、今回、入札参加が２社しかありませんけれども、参加者の評価内容の違いについてはどのような点があったのか伺います。
　２点目、相手方の工事実績について。私は、昨年12月定例会で熊谷組の受注工事における労働者の労働条件について質疑いたしました。夏休みに工事が集中して大変な重労働を強いられた。そして、残業代の未払い、こういう問題も一部あった。こういうことも指摘しました。こういった労働条件の指導について、その後どうだったのか。この指導内容、改善点についても伺いたいと思います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　何点かの質疑に答えさせていただきます。
　まず最初に、耐震改修事業に設計・施工一括発注、総合評価一般競争入札方式を採用した理由についてご説明させていただきます。この理由としましては、平成18年に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に伴いまして、耐震改修事業が全国的に展開され、耐震診断や耐震改修の設計を行う構造技術者が不足している状況でございました。この状況は、本市でも平成20年度耐震改修設計の業務委託におきまして不調になったりして、少なからずの影響を受けていたところでございます。そこで耐震化整備プログラムに基づき、平成25年度末までに耐震化率100％を達成するためには、他の自治体に先駆けまして、いまだ比較的活用されていないゼネコンの設計部門を活用することによって、本市の耐震改修事業をできるだけ早く実施するために、従来の方式である設計・施工分離発注方式に加えまして、現場条件が比較的複雑で施工が煩わしい工事につきましては設計・施工一括発注方式を、そして発注方式の性質から安かろう悪かろうの工事であってはならないということから、価格以外に提案される施工方法の技術力も評価する必要があるため、価格と価格以外の要素を評価する総合評価一般競争入札方式を併用する形で平成21年度から取り入れたものでございます。
　そこで、質疑の大洲小学校の耐震補強工事を設計・施工一括発注とした理由は何かについてでございますが、本案件は敷地への出入り口が１カ所でございまして、工事動線が錯綜するため、施設利用者や生徒の安全性を確保させる対策が重要となり、これらに相当の工夫を要すること。また、給食室が隣接しておりまして、粉じんに対する衛生面の対策などが求められ、さらには施工に時期とか時間などの一定の制約を受けるなどがありまして、それらに対して施工に工夫を凝らす必要性があることから設計・施工一括発注方式を採用したものでございます。
　次に、総合評価の評価項目と評価内容についてでございますが、最初に評価項目と評価基準についてご説明させていただきます。市が設定しました評価項目は、技術評価に係る項目として大きく２点ございまして、１つは工事目的物の性能向上に係る事項、そしてもう１つは施工上の課題に対する事項としております。１つ目の工事目的物の性能向上に係る事項は設計に関する課題解決でございまして、課題１として、耐震補強の基本方針、耐震補強の効果、耐震補強工法の計画の明示について、課題２といたしまして、施設への影響を最小限に抑制する設計上の工夫を求め、単に補強を施すだけでなく、施設の居住性の確保などについて提案を求めております。２つ目の施工上の課題に対する事項につきましては、課題１として、夏休み期間中における屋外の具体的な仮設計画図の明示について、課題２として、施工中の施設利用者の安全性確保や環境保全対策として振動、騒音、粉じんの抑制に対する施工上の工夫を求めるなど、工事を円滑に進めるための提案を求めております。これらの評価基準としましては、技術提案に係る項目ごとに優が10点、良が５点、可を零点とする３段階の評価としております。
　そこで入札参加者から提案された内容の評価でございますが、まず、落札者の熊谷組につきましては、工事目的物の性能向上に係る事項の課題１、耐震補強の方針や補強の効果、補強工法の計画などにおいて、既存建築物が大地震に遭遇したとき、建物がどのようなねじれ方をするのか、あるいは揺れ方をするのか。また、地震時における抵抗能力が強度抵抗型であるか、粘りの強い抵抗型であるか、あるいは、その中間型であるかなどの建物の構造特性に応じた補強工法の選定をし、そして補強量を適切に決定しております。２つ目として、適切な工学的な判断に基づき構造設計がなされ、要求する指標、例えばＩｓ値0.7を上回っている、あるいは保有耐力に係る係数が0.35を上回っている、あわせまして大地震時における建物の振動性状に係る建築物の形状係数。この形状係数は、例えば建物の上下方向の揺れ方の分布の改善とか、平面的なねじれの改善とか、あるいは非常にもろい柱を粘り強くする改善に努めるなど、強度と靱性に係る変形性能の改善が見られた提案であったこと。もう１点は、耐震補強の計画図などにおいて、耐震補強の位置や補強部材、接合方法などが具体的に示されていたことなどがございましたが、課題１の評価を踏まえた課題２、施設への影響を最小限に抑制する補強計画や居住性などに配慮する工夫などの課題２の提案内容につきましては、優に相当する工夫は見られませんでしたので、良の評価としたものでございます。また、施工上の課題に対する事項に係る課題１については具体的な仮設計画が示され、工事上の安全さくの形状とか、材質とか設置位置、あるいはクレーンとか警備員の配置など、工事の主要な範囲などが明確に実施されており、工夫を凝らした内容で良として評価できましたが、課題１の評価を踏まえた課題２の提案内容については優に相当する提案内容には至りませんでしたので、良の評価としたものです。その結果、技術提案に係る項目の評価としましては、１つ目の技術項目の工事目的物の性能向上に係る事項が良の評価として５点、２つ目の施工上の課題に対する事項が良の評価として５点、合わせて10点が評価点として加点されたものでございます。
　一方、もう１社の岩堀建設株式会社の評価でございますが、工事目的物の性能向上に係る事項に係る課題１については、既存建築物が大地震に遭遇したときの揺れ方や抵抗能力など、既存建物の構造特性が配慮されておらず、一義的に強度抵抗型としての補強方法を採用し補強量を決定するなど、建物の形状や壁の配置バランスを示す指標について改善が見られなかったことから良の評価基準までに至らなかったため、可の評価としております。また、施工上の課題に対する事項に係る課題１の具体的な仮設計画図につきましても、工事上の安全さくの位置や範囲、あるいはクレーンの配置などの配置寸法が示されておらず、具現化に対して不十分であったことから可の評価としております。
　次に、契約相手方の工事実績についてお答えいたします。本市における熊谷組の耐震補強工事の実績につきましては、最近ではご案内のように、平成19年度から20年度にかけましての２年間で実施しました第三庁舎の耐震補強工事を、21年度、22年度に実施しました大柏小学校、中山小学校、第二中学校、第五中学校の耐震補強工事を、そして22年度、23年度で実施した信篤小学校の校舎耐震補強工事を合わせて６件施工しております。
　そこで、質疑の平成22年12月定例会で指摘を受けました中山小学校、大柏小学校における熊谷組の施工体制の問題でありますが、その後の調査の結果、下請業者への見積もり依頼に対しての条件提示、下請業者との契約書の締結による契約内容、あるいは労働基準法36条に基づく協定の手続、現場施工体系図の掲示、建設業退職金共済制度への加入ステッカーの掲示などの事項で不備が確認されております。しかしながら、その後、施工を行いました信篤小学校校舎耐震補強工事におきましては、市監督員が建設業法に基づき関係書類の提出を求めチェックしたところ、下請業者への見積もり依頼に際しましては、条件提示がきちんとされておりました。また、発注者と下請業者との請負契約の実態につきましては、支払い条件や時期、あるいは手形の割合などもきちんと記載されており、また、施工体制台帳が適切に整備されておりました。３つ目の現場施工体系図を工事関係者や公衆の見やすい場所――これは現場内の掲示板と道路に面した安全さくの壁面に掲示されて見やすくしておりました。もう１点は、建設業退職金共済制度ステッカーが工事関係者の見やすい場所――これは施工体系図と同じ場所に設置されておりました。そして、労働条件に係る事項なんですけれども、労働基準法36条に基づきまして、時間外とか休日出勤の協定の手続もなされていたなど、不備であった点がこのように改善されていたことを確認しております。建設工事における下請業者の労働条件などの労働環境につきましては、指導や確認が必要であると考えておりますので、今後も建設業法や市川市建設工事指導要綱に基づきまして、確実に実施できるよう徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ここの大洲小学校耐震補強工事は入札が２社と。なぜ市内業者が入札に参加してこないのか。なぜこんな少ないんでしょうか。この理由について、まず１点伺いたいと思います。
　それから、耐震補強工事は、市内業者でできるものは市内業者にやってもらうと。こういうことで議会でも繰り返し答弁がされておりますけれども、今回の参加資格で市内限定となぜできなかったのか。この点についても伺います。
　それから、熊谷組の過去の実績でいろいろ不備があったと。これをお認めになりました。しかし、その後改善がされてきた、こういうことなんですが、この点については了にしたいと思いますけれども、まず参加が少ない理由、市内限定とできない理由、この辺の答弁を求めます。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点の再質疑にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の入札参加者が少ない理由についてでございますが、これはあくまでも推測の域となりますけれども、ご理解をいただきたいと思います。まず大きな理由としましては、民間工事を含め手持ち工事が多く、今後、配置する技術者の確保ができないことや、受注前に技術提案を求める設計・施工一括発注方式では、落札できない場合に基本設計や技術提案に要する費用負担が回収できなく、リスクが大きいといったようなことなども要因ではないかというふうに考えております。また、今回に限って言いますと、この工事の公告時期がちょうど東日本大震災の直後であったことも間接的には影響があったのではないかというふうにも推測しているところでございます。
　２点目の市内業者に限定できないかというお話でございます。設計・施工一括発注方式による耐震補強工事の入札での参加業者は、まず、建築士法で規定される１級建築士事務所の登録を行っていることが必要となります。そして、さらに建設業法に規定される特定建設業の許可を受けてなければなりません。それとあわせて、市の参加資格基準に定めている建築一式工事の格付等級がＡランクの者が資格要件として必要となります。市内業者でＡランクに格付されている１級建築士事務所登録を行っている業者数は11社ほどございますが、そのうち特定建設業の許可を受けている業者数は９社となっております。また、１級建築士事務所登録を行っている事務所でも、業務の内容によっては得手、不得手がありますので、耐震改修設計が可能な業者数といいますと、市内に３社程度ではないかというふうに把握しているところでございます。このように、市内業者だけでは入札に参加できる業者数が少なく入札環境が整わないことから、競争性、透明性、公平性の確保の観点から広く求めたものでございます。なお、分離発注として、市内業者向けの分が平成24年度には12棟ほど、25年度には16棟ほど用意してございます。これらについて、できるだけ市内業者でできるものは市内業者というお話もしておりましたので、平成24年度、25年度については合計28棟を確保している状況でございます。そういう点から何とぞご理解をいただければというふうに思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市内で設計・施工一括方式できちんとやれるのは３社しかないと。環境が整わないと。これは、やはり市内業者が育ってないと。市がきちんと市内業者の育成、この点がどうだったのかというのが非常に問われると私は思います。
　それで、この熊谷組は過去の工事を幾つもやっていますけれども、私も決算のときに指摘し、市内の下請業者はどのぐらい使っているのかと聞きました。１割程度だと。ほとんど自分の関連の下請を市内に呼び込んで仕事をやっている。市川市の税金がこういう形で使われている。そして、下請の労働者のこういうしわ寄せも一部改善されましたけれども、これがしっかり指導、監督されてない。今後の工事では、市内業者が平成24年、25年で28棟ですか。耐震補強工事をやれると。工事の難易度が低いと、こういうこともあるんでしょうけれども、下請の市内業者の参加、この点についてどのように指導していくのか伺います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　質疑にお答えします。
　できるだけ下請業者に市内業者をということの徹底でございますが、実はことしの６月から契約の締結及び工事の施工についてということで、入札の公告時に合わせまして、そういうお願い文を配付しております。その項目としましては、市内業者の活用について、賃金の適正化について、下請契約の適正化について、下請請負代金支払い等の適正化について、労働条件の適正化についてというような内容のお願い文をきちんと明示しましてお願いをしているところでございます。この辺につきましては、請け負った後の施工段階について、監督員のほうにも確認をさせるように徹底してまいりたいと思いますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　しっかりやってください。
　次に移ります。議案第39号、40号指定管理者の指定について伺います。
　まず、(1)の指定期間についてなんですが、市川駅南口図書館、放課後保育クラブの指定期間はこれまで３年だったのが今回５年に延長されております。この辺の経緯、メリットは、検討した結果どのようになったのか、まず伺います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第39号、第40号指定管理者の指定についてお答えいたします。
　指定期間についてですが、地方自治法では、「指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。」とされております。この指定期間につきまして、法令上、特段の定めはなく、地方公共団体におきまして、公の施設の設置の目的や実績を勘案しまして適切な期間を定めることとなっております。本市におきましては、公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針におきまして、指定の予定期間につきまして、原則として３年間とするものの、指定施設の性質や業務の内容等を考慮し、異なる期間を指定の予定期間とすることができると定めております。
　議案第39号、市川駅南口図書館の指定期間におきましては、レファレンスサービスを初めとする良質な各種図書館サービスを提供するために優秀な図書館勤務経験者や司書有資格者を確保するためには、ある程度長期的かつ安定的な雇用が必要でございます。また、市川駅南口図書館のサービスの特色の１つであります地域との連携事業を積極的に展開するためには、地域の教育機関や企業といった連携相手先との緊密な関係の構築及びその継続的な維持が必要でございます。それと、指定管理者制度を導入している全国の公立図書館の指定期間が３年から５年へと総じて延びてきています。市川駅南口図書館は開館以来、モニタリングを通じまして、指定管理者による公立図書館の管理運営に一定水準以上の評価が得られております。今後も指定管理者による指定施設の長期的、継続的な管理運営によりまして一層の利用者サービスの向上を図るために、現行の３年間を５年間とするものでございます。
　続きまして議案第40号、市川市放課後保育クラブに係る指定管理者の指定期間ですが、全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、１年生から３年生の児童が放課後保育クラブで過ごす時間と学校で過ごす時間を比べますと、放課後保育クラブでの時間のほうが全国平均で年間約500時間以上長いとの結果が出ております。このような現状から、さまざまな児童、保護者への対応が必要となります。放課後保育クラブの業務内容は、指導員と保護者が子供を中心に第二の家庭と言うべき生活の場をともにつくり上げていくものです。指導員と子供、指導員と保護者との信頼関係が必要な業務であり、保育の安定性と継続性が求められます。また、期間を長くすることで同一の従事者が確保しやすくなり、保育の質や安定性が高まることなどから、現行の３年間を５年間とするものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　５年にした理由についてわかりました。市川市の指定管理者の指針を見ますと、原則３年と、こういうふうになっているんですよね。しかし、指定管理者の指定期間がほとんど５年に今変わってきています。施設によって、いろいろ違いはありますけれども、経営の安定性とか、それから雇用の安定性、こういったことを考えれば、やはり５年が今当たり前になってきていると。そういう点では、やはり市川市の指定管理者の指定の指針の見直しが必要になっているんじゃないかと、こういうふうに思います。期間だけでなく、いろんな面でもっと基準をしっかり定める。こういうことが、やはりこれからの指定管理について求められてきているのではないかなと。他市でも、そのようにかなり見直しがされております。市川市では、こういった指定期間についてどのように見直しを検討しているのか伺います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　指定期間の見直しにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
　本市では、公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針を制定しましてから、はや７年が経過している状況でございます。その間、指定期間の満了に伴い更新された施設も数多くございまして、その施設の性質や業務の内容によっては、３年の指定期間を５年としている施設も多くございます。それは25事業中19事業が３年から５年に変えているという状況でございます。また、近隣市を調査したところ、指定期間を原則５年としている市が９市中６市という状況でございます。指定管理者制度は民間のノウハウを活用することによりまして、より良質な市民サービスを提供する制度であることにかんがみれば、指定管理者として、常に安定的な市民サービスの提供、良質な従事者、職員の確保、あるいは雇用の安定、事業者間の競争性の確保、利用者との信頼関係の構築などの確保が必要となると考えております。したがいまして、施設の性質によりましては、指針に定める指定期間の見直しも必要であるというふうに考えておりますので、見直しに向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。
　次の(2)の指定管理者の選定に至る経緯、経過について伺います。
　まず39号、図書館について、選定に至る経緯と経過について、どのような内容だったのか伺います。
　そして、ことしは３月11日に東日本大震災が発生いたしました。これに関連して、施設を管理する指定管理として、やはり危機管理体制が今非常に重要になっております。この辺の評価の観点はどうだったのか。
　次に、40号、保育クラブについて、これは社会福祉協議会に１団体選定にしておりますけれども、この辺の経緯と経過について伺います。
　それから、同じく大震災における危機管理体制。保育クラブは本会議でも質疑ありましたけれども、お子さんをしっかり預かって、保護者が来るまで遺漏のないようにやっていたと、こういう答弁が過去にありましたけれども、この辺の評価、観点についてはどうだったのか。
　それから、指定管理者制度は委託と違って実質的なサービスの向上が求められます。保育クラブでは、サービス向上でどのような提案があったのか。この内容についても伺います。
　以上です。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　指定管理者の選定に至る経緯と経過につきましてお答えいたします。
　議案第39号、市川駅南口図書館ですが、指定管理者候補を選定するに当たりましては、本年７月９日から20日まで募集要項及び仕様書の配付を行い、その間、７月19日に事業者に対する現地見学会を開催し、５事業者が参加いたしました。７月31日から８月11日まで応募申請の受け付けを行い、応募団体は３団体で、いずれも公共図書館の指定管理者としての実績を有する事業者でございました。10月７日に生涯学習部の所管に関する公の施設の指定管理者候補者選考委員会における１次審査を行いました。23項目から成る選定評価表に基づきまして採点を行い、各評価項目の採点の合計点数に価格評価点数を加算いたしまして総合点数を算出した結果、株式会社ヴィアックスが第１位となったものでございます。その後、10月19日に開催されました公の施設の指定管理者候補者選定審査会による第２次審査におきまして、第１次審査が公正に行われたか、また、選考した団体が妥当かなどにつきまして慎重に審査した結果、承認され、さらに市長の承認を受け、株式会社ヴィアックスが市川市市川駅南口図書館の指定管理者の候補者として正式に選定されたものでございます。
　次に、今回の選定における指定管理者候補者の危機管理体制に対する評価についてでございますが、今回の選定における危機管理に関する評価項目は、選定評価表全23項目中、防火・防災等について、不審者・不審物等について、急病人の発生等への対応についてという３項目を設定しております。それぞれマニュアルの整備状況、従事者への周知及び訓練の実施状況等の評価を行いました。これらの点につきまして、指定管理者候補である株式会社ヴィアックスからは、いずれの項目におきましても具体的な提案内容が示されており、高得点を得ております。今回選定されました指定管理者候補は、結果的には現在の指定管理者と同一の団体となりました。株式会社ヴィアックスは、本年３月11日に発生いたしました東日本大震災に際しまして、発生当日の利用者対応に問題もなく、その後の計画停電による変則的な開館期間でも混乱を起こしていません。今後も不測の事態に対しまして十分対応可能であると考えております。
　次に、議案第40号の市川市放課後保育クラブに係る指定管理者の選定に係る経緯と経過ですが、手続といたしましては、本年５月19日、公の施設の指定管理者候補者選定審査会が開催され、放課後保育クラブの業務の特殊性や継続性などから１団体選定で行うこと、指定管理期間につきましては５年間とすることが市内部で決定いたしました。その後、指定管理者候補者と協議書及び仕様書につきまして協議を行い、10月７日、外部委員２名を含む、生涯学習部が所管する公の施設の指定管理者候補者選考委員会による第１次審査、10月19日、公の施設の指定管理者候補者選定審査会による第２次審査におきまして、市川市放課後保育クラブの管理運営の考え方が妥当であること、当該団体が当該指定施設の管理を良好に行っていること、また行うことができると認められること、指導員及び補助指導員の配置及び補充、交代体制が十分であること、保護者へのアンケート結果では満足の高い保育クラブ運営となっていることなどの理由によりまして、社会福祉法人市川市社会福祉協議会を候補者として選定したものでございます。
　次に、危機管理体制に対する評価についてですが、危機管理に関する評価項目につきましては、選定評価表全13項目中、危機管理に対する対応について、虐待を受けていると思われる児童に対する連絡体制、個人情報の保護についてなど３項目を設定し、それぞれマニュアルの整備状況や現場指導員等への周知や訓練体制の実施状況等から評価を行いました。評価の結果、３項目におきまして適切な取り組みが行われているということで高い評価を得ております。
　次に、自主的なサービス向上等の提案についてでございますが、社会福祉法人市川市社会福祉協議会は平成14年度から委託事業に始まり、本年度までの指定管理期間を含めますと約10年間の事業実績がございます。この間、入所児童数や教室数は倍増し、また指導員等におきましては、各教室１人体制の時期から現在の体制に変わり、約４倍の指導員数となっております。このような中でサービスの向上に向けた提案といたしましては、市内全域をエリア別に回る巡回アドバイザーを配置し、各教室の指導員や補助指導員への指導、アドバイス、個別研修を行っています。また、障害児対応といたしましては、臨床発達心理士などによる現場での巡回指導を実施するなど、現場における児童への対応や、指導員等に対する指導やケアの拡充の提案を受けているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。まず、議案第39号について再質疑をいたします。指定管理者候補者から提出されたサービス向上の事業提案の内容、これについてはどういったものがあったのか、まず伺います。
　それから、今回、同じヴィアックスが指定管理候補者ということでなるわけですが、株式会社が運営するということは、利益を上げるということが大きな目的になります。指定管理者として、この管理運営に市としてはいろんな懸念や不安点はないのかどうか。この点についての当局の認識を伺いたいと思います。
　それから、議案第40号、保育クラブについて、経緯、経過についてはよくわかりました。やはり１団体選定というのが私は望ましいというふうに思います。そもそも私は、放課後保育クラブは指定管理者にはなじまないというふうに思っています。それはなぜかというと、やはり子供の毎日の安全、安心な生活をしっかりサポートすると。それから、指導員が子供たちとの信頼関係を築いて、毎日の生活そのものの業務をしっかりと進めていくと。法律上の位置づけも、児童福祉施設ではなくて児童福祉事業となっています。そういう点で行政と指定管理者の役割について伺いたいと思います。指定管理は請負に当たると思いますけれども、行政として、管理者との役割の明確化についてはどのようにされているのか。
　それから、次に、保育クラブは指定管理者となって、従来の委託よりも、これまで以上に仕事がふえていると伺っています。しかし、指導員の給料は平均約14万。委託前と比べて、それほど変わりがない。若い人がなかなか定着しない、これでは結婚もできない、こういうことで、子供と遊ぶのは好きなんだけれども、仕事は好きなんだけれども、やむなく退職せざるを得ない。こういうことで、社協のほうも指導員の採用についてはいろいろ苦労しているというふうに伺っています。研修もしっかり行って保育内容も充実しています。しかし、事務量の増加や、ふえているのに給料が余り上がらない、こういうことではやはりモチベーションも上がらないと思いますが、給料について処遇などはどのように検討されているのか伺いたいと思います。
○松永修巳議長　今、後段の質疑ですけれども、議題外にわたるというふうに私は認識するんですけれども。契約の内容まで通告していませんので、その点ご了承ください。
　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質疑にお答えいたします。
　議案第39号の、今回、指定管理者候補から提出されました事業提案の内容ですが、市川駅南口図書館のサービスの特色であるビジネス支援をテーマにした利用者参加型セミナーの実施や、同じくサービスの特色の１つである健康・医療情報をテーマにしました「笑って健康に」図書館寄席の開催を提案しております。そのほか、地元商店街、周辺施設、学校、ＮＰＯ法人との連携や地域行事への参加推進といった地域に根差した事業などが提案されております。
　次に、指定管理者候補による管理運営に対する懸念や不安点でございますが、市川駅南口図書館におきましては、平成21年度の開館以来、年２回実施しておりますモニタリングや指定管理者が年２回実施しているアンケートなどを通じまして、指定管理者による公共図書館の管理運営に一定水準以上の評価が得られているところでございます。また、アンケートや利用者からの要望や意見を踏まえまして、改善すべきところは可能な限り改善を図るなど、対応を進めています。特に図書館の基幹サービスでありますレファレンスサービスにつきましては、引き続き中央図書館のバックアップ体制を維持しつつ、指定管理者による管理運営の状況を総合的に注視することによりまして、市川駅南口図書館のより一層の利用者サービスの向上が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、議案第40号の市川市放課後保育クラブについての指定管理者候補者と行政との役割分担でございますが、行政におきましては、児童の入退所にかかわることや保育料の徴収、新たな施設整備等を行っています。また、指定管理者候補は主に現場での運営面を担っていただいております。具体的には、基準に沿った指導員などの採用や配置、児童の安全管理を主眼に置いた現場での運営管理、施設の小破修繕や各保育クラブにおける日常的な作業を行っています。しかしながら、突発的な事項や事前に想定できなかった事柄につきましては、指定管理者候補者と行政との間で連絡を図りながら対応してまいります。
　次に、指導員の労働条件や待遇改善についてですが、指定管理者候補者選定に際しまして、現場指導員等の資質向上、特別な配慮を要する児童に係る対応、現場指導員等の軽減負担を図るためのサポート体制の充実、さらには給与面での処遇改善に係る予算措置等の協議を行っております。今後、議案が本会議で議決された後に基本協定、平成24年度協定を締結することとなりますので、これらの処遇につきましては改善が図れるよう調整してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。時間の関係で、これで私の質疑は終わります。
○松永修巳議長　清水みな子議員。
　清水議員、議長から申し上げます。先順位者が質疑しております項目につきましては、議会運営委員を通して重複しないようお願いしておりますので、ご留意されて質疑してください。お願いします。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして質疑をいたします。
　議案第31号平成23年度市川市一般会計補正予算について、1点目は19ページの危機管理対策費、委託料、放射線量低減対策収集運搬等委託料についてです。この収集運搬委託については先順位者の質疑にありましたけれども、費用が委託料としては1,052万1,000円というふうになり、そのうちの収集運搬が1,000万というふうにお聞きしました。残り52万1,000円、これには保育園の低減対策、これが含まれているというふうに説明会でもお聞きをしましたけれども、具体的にどのような対策を考えているのかお聞きします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　委託料の対象施設として当然保育園も入っておりまして、現在、保育園の中のいろんな調査をしたり、それから低減策をやっておりますが、今回計上いたしました中で、保育園から出た場合の土砂の収集分を含めまして、まず消耗品として、土のう袋とか保管用袋、さらにブルーシートの購入費を計上させていただいておりまして、委託料として、保育園も含めた施設から一時保管場所への収集運搬料、土砂の検査料、最終処分場までの搬送運搬費、あるいは最終処分料を計上させていただいておりまして、全体の1,052万1,000円の委託料の中に、そういった保育園から出ると思われる土砂の費用も含まれているということをご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回、放射線量の低減対策の補正予算で、小学校及び中学校は2,000万円組まれております。放射能自体は妊婦さんや小さいお子さんに特に影響があるというふうに言われておりますので、この保育園の低減対策が特別な予算がない――収集運搬の中に入っているというのでは、放射線量の低減対策に当たらないのではないかというふうに思うんです。園庭のない保育園などもありますけれども、やはり保育園の低減対策というのが予算としてあるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　今回計上しておりませんが、保育園は園庭も小さいということもありまして、学校のように園庭での収集費用、そういったものについては園独自でそれぞれで対応していただけるということがわかりました。量も小さいということ、あるいは園庭も小さいということですので、既定予算の通常の管理費の中で対応できるというふうに理解しておりまして、今回、特別に補正予算の中に計上はしておりません。それでも対応できるという判断をしております。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　保護者の中では、お昼だとか、おやつだとか、そういうものに対する不安、心配の声もあります。やはり保育園、それから幼稚園、この対策費はきちんと持つべきだということを指摘しておきます。
　次に、29ページの生活保護費、生活保護総務費、委託料、セーフティネット支援対策等事業委託料についてです。今回、800万4,000円の減額補正なんですけれども、生活保護受給者、また、これから生活保護を申請する市民に不利になることはないのか。この減額理由をお聞きいたします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　セーフティネット支援対策等事業委託料の質疑にお答えいたします。
　初めに、セーフティネット支援対策等事業の概要についてでございますが、この事業は生活保護受給者や低所得者、また、ホームレスなどの地域社会の支えを必要とする要援護者全般に対して一貫した施策を推進し、地域社会のセーフティーネット機能の強化を図ることを目的とする事業でございます。主な事業といたしましては、自立支援プログラム策定実施推進事業、生活保護適正実施推進事業等がございます。減額補正の内容といたしましては、生活保護適正実施推進事業のうち、診療報酬明細書点検等充実事業の適正化を図る生活保護の電子レセプト点検等業務につきまして、従来の紙ベースによる事務処理から、平成23年度から生活保護における医療扶助レセプトの電子化に向けて平成22年度にシステムを構築し、平成23年６月に電子レセプト診療報酬明細書点検等業務委託において、３社より入札参加申請が提出され、一般競争入札にて実施しましたところ、低価格で落札となったことにより契約差金が生じましたことから減額補正するものでございます。なお、落札業者に対し、低価格での落札に至ったことから契約履行の確認及び低価格に至った経緯について確認をしましたところ、23年度当初より東京都内の２つの自治体の同業務を請け負った経験と実績に基づき、履行可能な価格を設定したとの回答がございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　直接、生活保護受給者等に不利になることはないということでしたが、厚労省が各自治体の福祉事務所と直接オンラインで診療報酬について結びつくと。特に医療費について検討しているということがわかりました。生活保護の医療費部分でも負担を考えているということも報道がありますので、これから注意深くチェックをしていきたいというふうに思っています。
　以上で質疑を終わります。
○松永修巳議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では続きまして、私からは議案第31号、補正予算の中の小学校費、中学校費の放射線量低減対策作業委託料について伺います。
　この低減対策作業、世間一般では除染作業と今言われておりますので、以下、除染作業と言わせていただきますが、今回、小学校費で1,200万円、中学校費で800万円の予算となっております。この除染作業につきましては、原因となった福島第一原発事故から８カ月半が経過する中で、既に各学校では独自の除染作業が行われております。例えばうちの近所の学校では、放射能対策について保護者にプリントが配られております。11月８日付のお知らせなのですが、市川市の放射線量低減の取り組みにかかわる基本方針の改定内容とともに、学校の取り組みとしまして、11月７日に簡易型の測定器を使用して、学校の敷地内40カ所程度を測定しました。測定結果は毎時0.066マイクロシーベルトから3.64マイクロシーベルトでした。この毎時3.64マイクロシーベルトを計測した地点は、実は学校が測定する前に保護者の方が自主的にこの敷地内を測定したところ、その地点が非常に高かったということで学校に伝えたら、学校も測定をし、やはり高い数値、毎時3.64マイクロシーベルトが出たということで、原因は側溝内の土でしたが、すぐに掃除、土の除去もしたそうであります。そうした内容がプリントでお知らせがありました。また、配付をしたその後も、学校が40カ所調査をした後も、保護者の方がはかったら、まだ高いところがあるということで学校に伝えたら、またそこもすぐに掃除をしてくれた、そうしたことも伺いました。今、学校に限らず、各学校で独自の対応、あるいは、先ほどの保護者の方もそうですが、今、やはり子供の健康が心配だと、自分で簡易型の測定器を買って、そして調査をしているという保護者の方も出てきております。そうした保護者の方の自主的な測定なども行われておりますが、今回の補正予算、低減対策作業委託料、小学校1,200万円、中学校800万円という予算で、今、各学校や、あるいは保護者の方の除染の要望にしっかりとこたえることができるのか。どれだけこたえられるのかをお聞かせください。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　放射線量の低減対策として、質疑の意味は、局所的な対応となっているのではないか、それで十分なのかというご趣旨であるというふうに認識いたしました。先順位者にもご答弁いたしましたけれども、今回の補正予算で計上いたしました委託料での低減対策は、校庭において地上高１メートルまたは50センチメートルの５点測定した結果から、空間放射線量が高い学校から局所で比較的高い線量を示すおそれのある箇所の低減対策に取り組むこととしております。空間線量の比較的高い場所といたしましては、学校施設内の空間線量を簡易測定器で測定したんですけれども、その結果、雨どい下の土壌、集水ますの土壌、遊具下、水のたまりやすいくぼ地など、このような箇所は雨水などによりまして放射性物質が集まりやすい場所でございまして、ほかの場所と比較しまして高い線量を示しております。これらは文部科学省から出されております「学校等における放射線測定の手引き」において、高い線量率が予想されるポイントとして示されている場所と同じでございます。また、これらの箇所の土壌を除去した後、空間線量の測定結果は除去前と比較し、線量が低減されております。以上のことからも、まずは雨どい下や集水ますの土壌、遊具下のくぼ地など、局所の土壌を除去することで放射線量低減に十分な効果が期待できるものと考えております。また、委託料を使用しない部分につきましても、落ち葉や側溝の清掃、雑草の除去など、日常管理業務として継続していくことで、さらに放射線量低減の効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　私の質疑の意図とちょっと違ったようなのですが、要は学校は今、保護者からの要望に対して、きちんとこたえられるかということで伺ったんですが、例えば、先ほども紹介をしました学校側の対応。測定調査を40カ所していると。あるいは、保護者の方の測定調査なども行われておりますが、今、除染作業を学校がやるといっても、では、だれがやるかといったら、校長と教頭と用務員の方３人があいている時間にやっていると。それではなかなか進まないということで、今、保護者の方も協力をしております。先週の日曜日も保護者の方や放課後保育の職員の方などと集まって、午前中２時間ほど側溝の掃除もしました。特に側溝が２時間やっても、なかなか進まないということで、かなりの労力が要るんですけれども、今、どこの学校でも、そうした苦労があるのではないかと思います。そうしたことに対して、各学校任せでなく、市のほうで責任をとってやっていただきたいんですが、今回の予算でそうした学校の今の現状、あるいは要望に対してどのぐらいこたえられるのかということで伺っておりますので、お答えをお願いします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　保護者の皆様から意見とか要望もいただいておりますが、主なものとしましては、敷地内の校庭、砂場以外の箇所で測定を行い、汚染の実態を把握してほしい。あるいは、みずからが持つ測定器によりまして校内を詳細に測定した結果から高線量となっている箇所の除染をしてほしい。また、学校施設内に仮置き場として保管している土砂を処分してほしいなどの要望が寄せられております。今回の補正予算では、市川市の基本方針に基づいた対応のための予算でございまして、学校全体の平均空間放射線量の低減を図ることを第一義に考えてございます。先ほども申し上げましたが、測定の結果、局所で比較的高い結果を示すおそれのある箇所の低減対策に取り組むことになっておりまして、毎時0.19マイクロシーベルト未満の学校につきましても、校庭の空間放射線量の測定に基づき優先順位をつけ、対応してまいりたいと思います。質疑者もおっしゃっておりますが、この放射線対策ということは、やはり保護者の方にだけではなく、教育委員会としまして、学校側も含め十分な対策をとって、保護者の皆様方の不安を少しでも取り除いて、子供たちにとって、いい環境にできるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、もう少し具体的に聞きたいと思いますが、先ほどの答弁でも、局所で比較的高い線量を示す、そうしたおそれのある箇所の低減対策ということでしたが、例えば先順位者への答弁の中では、今の市の測定の結果で0.23マイクロシーベルト以上の学校はなくて、毎時0.19マイクロシーベルト以上0.23マイクロシーベルト未満の学校が、小学校が３校、中学校３校、そうした答弁だったと思います。今回、小学校1,200万円、中学校が800万円、合わせて2,000万円の予算を組んでいますが、まず、優先する６校の除染作業にかかる予算は、2,000万円のうち、どのくらいかかるのか。市の測定で言う0.19マイクロシーベルト未満ですね。そこもいろいろ要望が出ていますが、どのくらい残って、0.19マイクロシーベルト未満のところも予算を充てていただけるのか、それをお聞かせください。
　それともう１つ、局所で比較的高い線量を示すおそれのある箇所はどうやって判断するのか。先ほどの雑草とか、落ち葉とか、側溝とか、そういうものを全部やるのか。それとも、その中からまた細かくはかって、高いところを除去なり除染作業するということなのか。その辺もちょっと詳しくお聞かせください。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　質疑は、毎時0.19マイクロシーベルトを示した小学校３校、中学校３校の費用的には幾らという質疑でございますが、予算の計上におきましては、全体の学校のうち、例えば集水ますを何十カ所であるとか、側溝の何メートルというような形で、仮に１校、その箇所を全部やった場合に７割弱程度の作業ができるような額を計上してございます。ただ、学校によりましては、すべての箇所をやる必要はなく、既に学校の職員、あるいは保護者の皆様方のご努力によりまして除染が必要でないところもありますし、もともと土砂等がたまっているところがございませんので、そういったところも含めますと、小学校費の1,200万円、中学校費の800万円でほぼ全体の学校が賄えるというふうに考えております。以上、先ほども申し上げましたように、そのほかに、通常、日常的な管理清掃等も引き続きやっていこうという考えでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　最後、先ほど聞いた高い線量を示すおそれのある箇所の判断についてはどうでしょうか。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　先ほど言いましたような側溝であるとか、雨どいの下であるとか、そういったところが高いポイントであると文部科学省も示しておりますし、そうしたところが実際に簡易測定器で測定しますと高い線量を示しております。ですので、そういったものも活用しながら除染箇所を特定して対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〔桜井雅人議員「終わります」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　同じく議案第31号、35ページの被災分譲マンション支援事業補助金について質疑をいたします。先順位の質疑がありましたので、私の理解した部分を、ちょっと内容を確認させていただきたいというふうに思います。
　市内の分譲マンションすべての547の管理組合あてに、東日本大震災における被災状況のアンケート調査依頼を７月に郵送した。そのうち193の組合から回答があり、99組合が何らかの被害があった。その中で液状化の被害は37マンションであった。今年度のこの補正予算の内容は、工事が既に終わっているところ、あるいは工事を始めている19組合を対象に2,000万円を組んだと。残りについては来年度当初予算で組みたい。申請は領収書か、見積もりか、罹災証明書、写真などを添える、上限は30万円で３分の１を補助するというふうに先順位の質疑、あるいは新聞報道などを含めて理解しましたけれども、これに間違いはないのかどうか、まず確認させてください。
　２点目として、37のマンションが液状化したというふうにありますけれども、547組合のうち193組合しか回答がなかったということからすると、周知が完全にできたのかどうかということがちょっと疑問に残ります。その辺、回答がなかったところの理由についてつかんでいるのか。周知については、さらに徹底をすると。この１回のアンケートだけじゃなくて、再度、情報提供をさらにするということなのかどうか。この辺をもう１度お聞かせください。
　それから、被害の対象のことですが、先順位の質疑もありましたけれども、もう少し具体的にお聞かせいただければ。対象とする被害状況、被害の内容についてお聞かせください。
　それから、平成24年度ぐらいまでを対象期間とするという答弁が既にありましたけれども、後から制度を知って申請するとか、場合によって漏れてしまう場合もありますので、その辺は限定的に24年度というふうに決めるのか、もう少し流動的に検討の余地があるのか。その辺についてお聞かせください。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　お答えさせていただきます。
　まず、今までのご答弁やそのほかの情報から得た内容で間違いないかというようなお話ございましたが、間違いという意味ではありませんが、補足という形でお話させていただきますと、組合に対しての文書は555組合に発送しております。そのうち８組合があて先不明という形で、これはなぜか、ちょっとよくわかりませんが、いずれにしても、届かなかったということでございまして、その結果、今お話がございましたように、回答いただいたのは547の組合であるということで、それ以降のお話としては、おっしゃったとおりでございます。
　あと、周知といいましょうか、回答率が低かったということについての市としての認識といいましょうか、そういうお話もございましたが、私どもとしては、そういうものはきちんと届いていて、ごらんになっている上で回答しなかったというふうに理解をしております。そういう意味では、今回の調査というものが被害の状況というもの、あるいは、それに対してどういうふうに対応してもらいたいのかというあたりを伺おうとした内容で聞いておりますので、被害がなかったという言い方がいいかどうかわかりませんが、私どものアンケートの項目から見たときに、これは回答に及ばないというふうに判断された方もいらっしゃったのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、この制度、今回の議会の中できちっと位置づけられたということになれば、改めて関係者にはご連絡して周知を十分行き届くようにして、制度を利用していただくべき方はしていただくということは取り組んでいかなければいけないと思っております。
　次に、被害の程度といいましょうか、そういうものについて少し細かくということでございます。今お話ございましたように、この制度というのは、ことしの３月に発生した東日本大震災によりまして液状化等の地盤被害を受けた市内の分譲マンションで、管理組合が屋内の共用部分における地盤関連の補修、復旧工事を行う場合に３分の１、１つの組合に対して3,000万円を上限に補助金を交付するという制度として考えております。地盤の被害のとらえ方ですが、千葉県の制度として、既に本市でも運用しております千葉県液状化等被害住宅再建支援事業を参考にしているところでございます。内容といたしましては、液状化によります沈下や陥没、流出などの被害だけでなくて、液状化以外であっても、地割れや陥没などの地震による地盤の被害が生じた場合も対象としております。具体的には、地盤沈下によりまして建物の入り口部分などに段差が生じ歩行上の危険がある場合、地盤被害によりまして外塀や街灯などの外回りの施設が損傷し危険な状態となっている場合、それから、地盤沈下や陥没などによりまして屋外給排水管を初めとするライフライン施設に損傷を生じ日常生活に支障が生じている場合、地盤被害により駐車場や駐輪場の利用に支障が生じた場合などのように、地盤被害が直接の原因となっているケースなどを想定しております。このような居住者が共有して利用する敷地面や屋外の通路、ライフライン施設等を損傷した状態のまま放置するということは、居住者の安全性や利便性などに影響を及ぼすということでございますので、支援対象というふうに考えてきたところでございます。なお、これらの判断につきましては、申請をしていただくときに、罹災証明のほかに工事範囲の写真や見積書など、被害状況がわかる資料を提出していただき、必要に応じて現地なども確認させていただいた上で対処してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、期限のお話でございますけれども、この制度は震災支援という１つの事象、震災があったことを対象にして支援を行うということから、現段階では来年度、平成24年度いっぱいの時限的な制度というふうに考えております。しかし、区分所有者の合意形成などに時間を要することが考えられること。あるいは、被害額が大きな場合については、管理組合の予算の都合上、分割して工事を発注せざるを得なくなることが考えられること。それから、先ほどもありましたけれども、さきのアンケート調査に未回答というような場合であっても、実際は今回の内容を見て、改めて自分たちのマンションの周りをよく見てみたら、やはり対象になるものがあったという場合、そういう被害を受けているマンションがあり得ることというようなことを踏まえまして、制度実施後の管理組合の補修対応状況、あるいは問い合わせ、相談状況などを見きわめながら、来年度中に改めて判断するということになると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　内容の確認のときに部長が、555の組合に発送したけれども、届かなかったのが８あって、547から回答があったとおっしゃったんですけれども、回答は193の回答ということでよろしいですよね。それは後でまた訂正していただければと思います。
　今、対象とする事業の内容ですけれども、かなり対象範囲が広いということがわかりましたけれども、最初のアンケートをとるときに、こういうところまで対象にするんですよという内容まで知らせた中でのアンケートなのかどうかということをまず１点お聞かせいただきたいと思います。
　それから、液状化ですから行徳地域が中心となりますけれども、それ以外のところでも、この対象の内容を見ると当てはまってくるところも場合によってはあるのかなという内容になりますので、やはりもう少し丁寧な周知が必要だと思います。
　先ほど回答がなかったところが大変多いことについては被害がなかったと判断するというようなご回答だったんですが、内容の周知と申請についての是非の周知といいましょうか、これについてはどういうふうに徹底されるのか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　先ほどの答弁の中で555の組合に発送して547から回答があったと私申し上げましたが、申しわけございません。547の組合に郵送物が届いて回答は193であったということで訂正させていただければと思います。
○松永修巳議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○齊藤正俊街づくり部長　それで、制度の内容を知らせた上でのアンケートだったのかというお尋ねをいただきましたけれども、これは先順位の方にもちょっとお答えはしましたけれども、どういう被害だったのかと。あるいは、今後どういうふうに考えていくかというマンションさん側のほうのお考えをお聞きするという形でさせていただいて、市のほうではまだ制度設計ができてない段階でございましたので、まさにマンションの組合のほうは、市は何を考えているのかと言っては失礼ですけれども、どういう補助制度になるのかとかいうことはご理解がない中で質問にお答えをいただいたということでございます。
　それから、やはり回答が少なかったのではないかという見方はあるんだろうと思いますけれども、これは三、四カ月たっているとはいえ、震災後の慌ただしい中のアンケートであったり、そういう私どもの意図というものが十分伝わらなかったりした部分があったのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、この制度というものについて、実際には予算的な裏づけがついて、皆さんのご審議の結果で議決されたということであれば、私どもとしては、先ほど申しましたように、改めてまた周知の対応はしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　市単独で、こういう制度を実施したいと。積極的な姿勢は大変評価したいというふうに思っております。せっかくいい制度を、そこまでやってもらえるのを知らなかったと。だから、回答しなかったというようなことになっちゃうと、後々いろいろと問題が発生しますので、アンケートの段階では市の考え方も固まってなかったというのであれば、こういう内容まで対象にするということをきちんと改めて、この547組合にもう１度――あるいは回答があったところ、対象になったところはいいというふうにしてもいいかと思いますけれども、市の考え方、事業内容についてぜひ周知をしていただきたいと思いますが、それだけ、もう１度確認させてください。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　先ほど申し上げましたように、制度ができた段階では、改めて関係の組合の方々にお知らせが確実に届くような方策を考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時１分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第29号から日程第19報告第31号までの議事を継続いたします。

○松永修巳議長　この際、大場諭議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　大場議員。
○大場　諭議員　去る11月25日の私の議案第29号に対する質疑における発言中、多くの問題点があると結論づけると申し上げましたが、まだ質疑の段階でありますので、「結論づけ」を「指摘して」に訂正させていただきたいと思いますので、議長におかれましては、よろしくお取り計らい、お願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　議案第31号、一般会計補正予算について質疑します。
　歳出の第４款衛生費第３項清掃費第７目清掃施設整備費に計上されている一般廃棄物処理施設建設等基金積立金１億円について伺います。基金の積み立ては当初予算にはほとんど計上せず、従来より年度内で資金の余裕状況などを見て補正予算で計上していますが、そのため毎年の積立額には大きなばらつきがあり、目的に向け十分な基金を積み立てることができるのか、よく見えなくなっています。
　そこでまず、当基金の過去数年間の積み立てと取り崩しの実績及び現在の積み立て残高についてお伺いします。
　次に、今回、補正予算に計上した１億円の根拠、財源についてお伺いします。
　そして、今後の必要資金額と必要となる年度についてお示しいただき、新クリーンセンター建設までの積み立ての計画がどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第31号、補正予算のうち、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金について質疑にお答えいたします。
　初めに、当該基金の設置根拠及び目的についてでございますが、当該基金は昭和60年３月28日、条例第６号、市川市一般廃棄物処理施設建設等基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づき設置されたもので、その目的といたしましては、「一般廃棄物処理施設の建設その他の整備に要する基金を積み立てること」としております。ご案内のとおり、一般廃棄物処理施設の建設などには施設自体に多額の費用を要するため、基金を積み立てて財源としているものでございます。
　次に、これまでの基金の推移についてでございますが、昭和60年の基金の設置から現クリーンセンター建設の平成３年度末までに約48億6,000万円の基金を積み立て、建設費の一部として約37億円を活用いたしました。これ以外の主な活用につきましては、旧清掃工場の解体費用に約６億7,000万円を支出してございます。また、直近の３年間の状況についてでございますが、積み立てにつきましては、平成23年度は積み立てておりませんが、平成21年度では約１億1,000万円、平成22年度では８億円を積み立てております。基金の取り崩しにつきましては、平成20年度、クリーンセンターの延命化計画検討業務委託に約758万円を、平成23年度では延命化工事に9,800万円を支出する予定としております。なお、現在の基金の状況についてでございますが、平成22年度末の残高は約12億7,000万円、今回の補正で１億円の補正予算を計上しておりますので、議決いただければ合計約13億7,000万円となります。
　次に、今回の補正額を１億円といたしましたことについてでございますが、本市では、ご案内のとおり、プラスチック容器包装類につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通しまして再資源化を図っております。この再資源化に当たりまして、その時期の廃プラスチックの値段とか、それから品質によりまして、それぞれの自治体に再商品化合理化拠出金が当リサイクル協会から拠出されます。本市が引き渡しましたプラスチック製容器包装類につきましては、品質が良好だったことから、今年度、9,477万8,000円が拠出されることになりました。12月補正におきまして歳入の補正をお願いするとともに、この拠出金を積立金への財源としたところでございます。
　次に、今後の基金の積み立ての目標でございますが、次期クリーンセンターの操業開始につきましては、昨年度から行っております現クリーンセンターの10年間の延命工事によりまして、平成36年度の開業を予定しております。その建設費用を、現状と同規模程度の施設を想定し約400億円と見込みますと、国の交付金や起債等を最大限に活用するといたしましても、約30億円程度の一般財源からの支出が必要となります。そこで、平成35年度末までに基金を30億円積み立てることを目標としているところでございます。これにつきましては、平成22年度予算編成方針にも明記してございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　それでは、再質疑させていただきます。平成35年度末までに30億円。今、12億7,000万円ですね。それで十七、八億円。これを向こう12年で積み立てるということがございます。また、延命化工事の中で質というのもあるということで、これが大体、年に多分何億円ぐらいは必要なんだというようなところ、もしよろしかったら教えていただきたい。
　それから、今お答えにあった、財源になっていた再商品化合理化拠出金の支払いということでしたけれども、私もちょっと調べてみました。そうしますと、これは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会というところですね。ここは今部長がおっしゃったように、我々が払っていたやつから実際の費用との差額、その半分が拠出金として配分されるということになっているようです。想定単価というのが３年ごとに、過去３年の実績の平均値に見直されるということで、平成23年度から新単価になるんですね。前回いただいたという平成22年度までの単価から今回の9,700万円になっていますけれども、今度、平成23年度の価格が発表されていて大幅に引き下げられています。例えば一番量の多い一般のプラスチック製容器包装のリサイクル想定価格、１トン当たり９万6,658円から７万510円になる。となると、今回の財源とした再商品化合理化拠出金の金額というのは大幅に減ってまいります。このご認識はあるのかどうか、まずお聞きします。
　そういったことからも、財政のほうとも協力して、長期的な視野に立った積み立ての算段が必要だと思いますが、そのお考えをお伺いします。
　以上、３点です。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質疑にお答えいたします。
　今後12年間での目標額と現在の差額でございます。約17億円ほどございます。それにつきましては、現状行っております延命化工事でも、平成24年度に取り崩しも考えられます。そういった中で、どのぐらいずつ積み立てればというお話でございますけれども、そのときの財政状況等、ございます。なかなか難しい問題でございますけれども、この問題につきましては本市の清掃施策の根本をなすものでございますので、財政部門とも協議しながら、平成35年度末までには30億円の積み立てを行いたいというふうに考えてございます。
　それから、拠出金につきましては、今年度はたまたま9,400万円余り拠出されましたけれども、それについては、これを見込んでいるということではございません。今までの基金の積み立てにつきましても、例えば現クリーンセンターの延命化に伴うもの、それから外環工事に伴う土地の売却益とか、差金とか、そういったものを充当しているというか、それを積み立てていることもございますので、さまざまな機会を通しまして30億円を目標にやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。基本的にはしっかりとやっていただきたいという考えがあるということで結構でございます。
　次に、第８款土木費第４項都市計画費第１目都市計画総務費に計上されている被災分譲マンション支援事業補助金について伺います。この項目については、既に先順位者への答弁で経緯、それから内容について理解しました。そういった部分を除き、疑問、懸念のある部分についてお伺いしたいと思います。
　今回のこの事業、設定に当たっては、分譲マンションの震災被災状況アンケートというものに基づいて支援事業を始めるとのことですが、このアンケート結果について、特に被害の地域特性などはどうなっていたのか、どうわかったのかというものについてご説明願います。
　そして、今回の支援事業では、液状化によるマンションの屋外共用部の被害の修繕費用、これを対象に補助金を支給するということですが、アンケートで補助対象になる被害が発生しているにもかかわらず、現時点で工事の発注がなされない。あるいは、まだ管理組合内での話が進んでいないために、いつやるかわからないというような方々の分が次年度以降というようなご説明がありました。それでは、先ほど18組合ほどがそういう組合だと言っていましたけれども、その費用がどの程度というふうに推定されているのか。それをお伺いします。
　それから、先ほど先順位者にもありましたけれども、アンケートに回答していないマンションの支援事業対象となるような液状化による被害というのは、屋外共用部分の被害というのは出ていると思われるわけですね。これについて、周知徹底するという話は先ほどご回答いただきましたけれども、これも金額的にどのくらいあるんだろうと。これは我々の将来の予算にかかわってくるんですけれども、それが今回のご調査、あるいはご検討の中でどの程度見込まれているのか、ちょっとお聞かせください。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　被災分譲マンション支援の補助金について何点かの質疑にお答えいたします。
　まず最初に被害特性についてでございますけれども、本件に関します、さきのアンケートでは、先ほどもお話がございましたように、市内分譲マンション547の管理組合中193の組合、回収率にしますと35.3％くらいになりますけれども、これから回答いただいたというところでございます。回答いただきました管理組合について、まず、総武線以北の北東部と北西部、それから総武線以南から江戸川までの中部、そして行徳地区の南部と、大きく市内を４つの地域に分類しまして、地域別に被害の状況を申し上げたいと思います。
　まず、被害を受けたマンションの数というのは、これも先ほど出ていましたけれども、組合数としましては、193の組合中99組合、約51％、この割合で何らかの被害が生じていたということでございます。地域別といたしましては、南部で79組合中48組合、約61％、中部では73組合中30組合、約41％、北西部では21組合中12組合、約57％、北東部では15組合中８組合、約53％となりまして、南部地域が最も多く被害を受けた割合が高いという形になっております。このほか、マンション名や所在地の記入がなくて地域の特定できないものが５組合ほどございまして、そのうち１組合で被害が生じておりましたが、これは液状化等の地盤被害という内容ではございませんでした。
　また、被害種別を大きく建物の本体、それから屋内の共用施設、屋外の共用施設、屋外の配管などに分類いたしますと、建物本体に被害があった――建物の外壁の亀裂、あるいは外壁材の剥離というようなものがあった組合が全体では50の組合でございまして、地域別で申し上げますと、南部が25組合、中部が16組合、北西部が４組合、北東部で４組合、地域不明が１組合となっております。次に、屋内共用部分に被害ですね。エレべーターとか玄関のガラスというようなものが考えられるわけですが、こういうもののあった組合は全体では32組合でございまして、地域別で見ますと、南部が13組合、中部が10組合、北西部が５組合、北東部で４組合となっております。続いて屋外の共用施設に被害――通路であったり、外階段の沈下、あるいは敷地の段差等、こういうもののあった組合は全体では59組合でございまして、地域別では南部が36組合、中部が14組合、北西部が５組合、北東部で４組合となっており、特に南部では、何らかの被害を受けた48組合の約８割で屋外共用部に被害を受けておりました。最後に、屋外配管などに被害――給配水管等の破損とか落下というようなものがあったという組合は全体では21組合で、南部地域で17組合、中部で３組合、北西部に１組合、北東部はゼロでございました。このように全般にわたりまして、南部地域の被害が最も多いという結果となっておりました。また、これらの被害のうち、液状化などの地盤被害と想定される件数といたしましては、全体で37組合、南部地域が48組合中24組合、約50％、中部では30組合中９組合、約30％、北東部が８組合中２組合、25％、北西部では12組合中２組合、約17％となっておりまして、やはり南部地域の被害が最多という結果でございました。
　次に、今回の補正に計上されていない物件についてでございますけれども、今回は本年度中に工事が完了する見込みの19の組合分を補正予算として算出し、試算し、その額を計上させていただいております。したがいまして、アンケートの回答の数から引き算をしますと、残りは18組合という、計算上はそういうことになりますけれども、全体から見ましても、工事の範囲というものを検討中の方や見積もり中の方もいらっしゃいますし、本年度は被害範囲の一部で工事を行いまして、残りは次年度に回すといいましょうか、２回に分けて工事をするといいましょうか、そういうような２回、３回に分けてという組合もあり得るというふうに考えておりますので、今後の必要額の総額を現時点で正確に把握することは困難でございますけれども、現段階までに私どもが把握できた組合分としましては約1,400万円と想定をしているところでございます。
　最後に、アンケートに未回答であったマンション管理組合への対応についてでございますけれども、本支援制度に関しましては、既に新聞などで取り上げていただいておりますけれども、本議会で議決をいただきましたら広報やホームページ、また、市内のマンション管理組合で構成されております連絡協議会、あるいはマンション管理士の団体などを通じまして周知をしていきたいというふうに考えております。実際、今回のアンケート調査における回答率は、南部地域で約35％、中部では約40％、北西部では約31％、北東部が約25％となっておりまして、各地域とも未回答の方のほうが多かったというのが実情でございます。周知活動を行うことによりまして、これらのアンケートに未回答であったマンションの管理組合からも問い合わせ、あるいは補助申請等があるものと想定をしておるところでございます。これらに関しましても、被害内容が液状化などの地盤被害である場合には同様に対応していく必要があるというふうに考えております。来年度予算には、このような想定分も加えまして必要額を計上してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。大体お答えいただいたなと思っています。わかっている判明分が19組合、1,400万円とか、液状化の被害での回答を寄せられた南部の組合が24組合あるというようなことです。そういう意味では、南部は液状化の被害が多く出ているところ、アンケートの回答率が35％ということは、結構、まだまだ出てくるなというふうに認識してよろしいのかと思いますし、これから来年度予算も考えていく中では、私ども、しっかりと見ていきたいなと思っておりますが、そこはこれからも頑張っていただきたいと。
　もう１点、こんな疑問も変なのかもしれませんけれども、今回のこの制度ですね。基本的に浦安が６月議会で通して導入した制度とほぼ内容が一緒、３分の１の補助の上限3,000万円というようなことでございますが、言葉を平たく言うと、浦安の制度ができたので、それを同じようにまねをしたのかというようなところについてはどうなのかという点と、それから、浦安では、このときにどのくらいの予算というのか、補助額を見ていたのかという情報、そこら辺はご把握になっていらっしゃいますか。ちょっとお尋ねします。
○松永修巳議長　石原議員、浦安市との比較というのはちょっと議題外にわたるんですが。ご理解ください。
○石原よしのり議員　金額算定2,000万円とか、するに当たって、隣が実際どのくらい出ていたのかということで、この2,000万円がというふうにお伺いしたんですが、それでも超えていますでしょうか。
〔「浦安とは全然違いますよ」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　補助金の根拠、内容についてならいいんですけれども、浦安市のやつを聞いても、ここでは市川市の予算ですから。
○石原よしのり議員　浦安市のを参考にしたということですね。
○松永修巳議長　はい、ご理解ください。
○石原よしのり議員　さっきの質疑の中では、浦安市の支援事業が始まったので、同様のものをやったのかということをちょっとお伺いします。
○松永修巳議長　では、その１点。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　浦安市との類似性といいましょうか、どの程度参考になったのかということでございますが、予算の3,000万円については、浦安市さんが3,000万円を上限にしているということは私どもも意識をしたことは事実でございます。対象につきましては、浦安市さんはライフラインという、これを言っていいかどうかわかりませんが、市川市よりもやや少し狭い視点から対象物を定めているというふうに理解をしております。私どものほうは、先ほども申し上げましたが、若干広めに対象を見ているということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　わかりました。どうもありがとうございました。それでは、次の項目に行かせていただきます。第10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費、それぞれの委託料に計上されている放射線量低減対策作業委託料についてお伺いします。この項目についても、既に先順位者の答弁で経緯、内容について理解いたしています。もう少し確認したい部分についてお聞きしたいと思います。
　おととい配付された広報でも放射線低減対策については周知され、これだけやっているということは評価いたしますけれども、今回、放射線につきましては、市川市の北部はいわゆるホットスポットと言われる松戸と隣接しています。そのため、放射線量の高いという地域が点在していると考えられます。幼稚園や公園、マンション、敷地などで保護者や住民が自主的に放射線量を測定して高い値が出ているということで、いろいろな心配の声が上がっていますし、私たちにも、そういった相談が寄せられています。そういった状況なのですが、懸念の多い地点、特に北部と申しましょうか、これを重点的に今回の低減対策で対応ができるのかどうか。あるいは、めり張りをきくことができるシステムなのかどうか。ここをちょっとお伺いいたします。
　それから、放射線量の低減対策については、できるだけ早い実施が望まれています。今回の議案の補正予算が議決された場合、いつ実行に移せるのか、見通しについてお伺いします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず、１点目の懸念の多い地域、あるいは北部などですけれども、そういったところに重点的に対応し、めり張りのあるような方法となるのかという質疑にお答えいたします。今回の放射線量の低減対策作業委託料は、先順位者の方にもご答弁いたしたところでございますが、市川市の基本方針に基づいた対応のための予算でございまして、教育委員会といたしましては、学校全体の平均空間放射線量の低減を図ることを第一義的に考えております。したがいまして、測定の結果を受け、毎時0.23マイクロシーベルト以上の学校はありませんので、まずは毎時0.19マイクロシーベルト以上0.23マイクロシーベルト未満の範囲の学校の低減を図ってまいりたいと考えております。次に、毎時0.19マイクロシーベルト未満の学校についても低減を図ってまいりますが、測定の結果を見ますと、確かに高い線量率を示す学校は北部に多いという傾向は見られますが、南部におきましても高い線量率を示す学校が見られます。そこで、測定結果から優先順位を考えまして計画的に実施をする考えでございます。保護者の皆様の要望にこたえられるように努めてまいりたいと考えております。
　それから、２点目の着手時期の質疑でございますが、保護者の皆様方も放射線量が局所的に高い場所の低減対策を望んでいらっしゃいますことから、できるだけ早く着手をしたいと考えております。事業を開始するに当たりましては、補正予算が成立いたしましてから予算の執行手続を行い、次に契約手続を進めるための時間が必要でございますが、年内の着手を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ちょっと聞き逃したかもしれない。年内とおっしゃった……。年度内ですよね。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　この予算は平成23年度予算ですので、年内に着手をして年度内に終了するような形で目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。この放射線低減対策、子供たちは今もずっと危険にさらされ続けているということで、特にお母さんたちのご心配というのは非常に大きいものがございます。私たちにもいろんな声が寄せられますけれども、やはり学校に対する不満としても、局所的に線量の高い地点などを保護者がはかって、こういうのがあるよといっても、なかなか対応してくださらない、あるいは遅いということと、そして、学校や教員によって対応がばらばらだというようなご意見も受けています。そういう意味で、私もできるだけ予算を使ってしっかりとやっていただくのは必要だと思っています。
　また、今の時期の話ですけれども、実際、実施を早める努力としてどういうことをお考えになっているか。そこをもう少し補足いただければと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　学校によりましては、既に学校の先生たちの努力、あるいは保護者の皆様方の努力で汚染されたといいますか、土壌を一部土のうに詰めてためているところがありますので、そういったものをまず最初に運んで子供たちの安全を確保してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。それでは、時期のことはそれで結構ですけれども、先ほど先順位者が質疑になってお答えになられたということなんでしょうが、私もここは疑問があって、なかなか理解がしにくいなという点が今回のやり方ですけれども、５点はかって平均値で高いところから順番にやる。そのときには、今まで放射線量の高い地点と言われている雨どいの下だとかいうところをやるというんですが、雨どいの下や何なり、実際に低減、あるいは土を取り除く場所を特定するには、例えばここの学校だと決まった後に、もう１回測定器でそういった疑わしいところを全部はかり回って、それからやるというようなやり方をするのか。そういうふうに私は理解したんですけれども、これでよろしいでしょうか、お聞きします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　既に高いところと想定されるところはございますが、学校によりまして、いろいろと状況は違うと思いますけれども、想定されるところを簡易の測定器ではかり、確認をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　了解いたしました。基本的に、なるべくそういうようにきめ細かい対応をしていって早く進めていただきたいなと私は思います。どうもありがとうございました。
　私の質疑はこれで終わります。
○松永修巳議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　１点目として、議案第30号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例及び市川市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。これについては先順位者のご答弁もございましたので、それを踏まえた上でさらにお伺いをしてまいります。
　今回、市川市は、無制限であった貸出冊数を20冊に改めるということでありましたけれども、これについて、ほかの市というのはどういう状況なのか。まず、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、20冊以上の貸し出しを認める場合、これを市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の15条及び市川市立図書館の設置及び管理に関する条例第10条に書かれています。先順位者の答弁で、目的やそのことによる効果、本の名前等を利用者に申請していただいて、それで審査をしていく。そして、それを内規の中に明記していくといったようなご答弁がありましたけれども、その内規についてどのような内容になってくるのか、詳しく伺いたいと思います。
　審査の上で、やはり幾つも図書館がありますので、それについては統一的な見解が示せるような内容にしなきゃならないと思っておりますし、そういう内規でなければならないということ。あるいは、何度も何度も申請することが可能なのであれば、無制限を20冊にする意味がなくなってしまうわけで、そういうところはどうしていくのかというところ。一方で、市川市の市民や児童が生涯学習の一環として本を読む意欲や行為、そういうところはやっぱり大切にしていきたいという思いも私はあると思いますので、例えば病気中の子供が利用する場合とか、さまざまな効果が上げられないというような場合もあるというふうに思っております。そういう場合でも柔軟な対応をすべきだというふうに思っております。そういうところに対して、どういう内規を定めていくのかお伺いをしていきたいと思います。
　それから、議案第31号平成23年度市川市一般会計補正予算（第３号）についてです。19ページの危機管理の消耗品費及び放射線量低減対策収集運搬等委託料についてであります。これも先順位者の答弁で大分わかりましたので、それを踏まえて、さらに伺います。
　まず、今回の委託料は学校、幼稚園、保育園、子供に関係しているところというような答弁がございましたが、公園等も子供が行くようなところなんですけれども、このようなところが入っていないのはなぜなのか、それについて伺います。
　それから、37ページの工事請負費の新設工事費、北方小学校渡り廊下新築工事費4,300万円について伺います。
　北方小学校の渡り廊下については震災の影響で使用できなくなっておりまして、６月補正で取り壊しを行うための補正を行ったというふうに認識をいたしております。その際に伺った話では、今年度に取り壊して来年度に新設工事というふうに伺っていたと記憶をしているんですけれども、今回、12月の議会で4,300万の補正をして、それを繰越明許費としているようなんですけれども、来年度の当初予算ではなくて、このような措置をした理由について伺います。
　以上、１回目の質疑です。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第30号の質疑についてお答えいたします。
　図書館の個人貸し出しのできる数量、他市の状況についてでございますが、千葉市、船橋市、鎌ヶ谷市、浦安市につきましては10冊でございます。松戸市は制限なし、江戸川を挟みまして東京23区内で、江戸川区は10冊でございます。葛飾区は30冊となってございます。無制限貸し出しをやめた自治体といたしましては、八千代市が2010年３月、流山市が2009年１月、成田市が2007年９月でそれぞれやめてございます。また、都内で唯一、無制限貸し出しを実施しておりました荒川区が2009年９月でやめております。理由につきましては、やめた自治体にその理由を聞きますと、やはり大量貸出者の出現によりまして一般の利用が阻害されていると。当市と同じ状況でございます。
　続きまして、20冊以上の図書が借りられる特別貸し出しの規定についてでございますが、今回の改正は、多数の図書を１人で借り出すことによりまして、利用の平等性の均衡を乱す利用を制限するためのものでございます。貸し出しの数量を無制限とした経緯は、あくまで生涯学習の推進を目的として、図書館の利用の自由度を確保するためのものであり、その精神を否定するものではございません。したがいまして、病気のご家族のため、あるいは病気のお子様がいるなどの事情や調査、研究、論文の作成、資格の取得など、その目的が適正であると判断した場合には延長するという形でございます。それと、市川市の図書館全体で統一的な見解をとる。それと、再延長につきましては１回にするという形を今後検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　危機管理対策費の対象となっている施設についてご答弁させていただきます。
　公園につきましては、今まで低減策といたしまして、枝を落としたり葉っぱを落としたりと剪定をいたしましたし、それから落ち葉を除去したりということで対応してきましたけれども、なかなか思うように落ちないということがわかりまして、それは落ち葉の下の腐葉土にしみ込んでいるんだろうということがわかりました。そういうことから、公園の腐葉土全部をはぎ取って処分するということになると相当なボリュームになりますし、大変な費用もかかりますし、また腐葉土を取った後の木々の栄養の問題とか、いろいろ影響が大きいだろうということが推測できます。それで公園につきましては、腐葉土、土も含めまして天地がえといって、少し深めに土を掘って、上の土と下の土を入れかえるような、そういうことをやろうということで一部やってみましたところ、効果が確認されましたので、公園につきましては、そういう形で天地がえということを原則として低減策の柱とすることにしております。しかし、天地がえできないような場所、あるいは園内で処理ができそうもないような、そういった公園につきましては、この予算の範囲内で協議をして対応したいなというふうに思っております。基本的には天地がえで、それぞれの公園の施設で対応するということを原則としております。
　以上です。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　北方小学校渡り廊下新築工事費を今回の補正に計上したことについてお答えいたします。
　さきの６月補正予算におきましては、震災により被災した北方小学校の渡り廊下が落下する危険性があったことから渡り廊下の解体工事費を、また、あわせて渡り廊下内にあります給水設備や電気設備などの切り回し工事と仮設の渡り廊下を設置する工事請負費を計上したものでございます。６月の時点におきましては、北方小学校の工事スケジュールは平成23年度内で取り壊しと仮設の渡り廊下の設置までの仮復旧とし、平成24年度予算におきまして、渡り廊下を本復旧するために、被災前と同じ２階から４階までの渡り廊下の新設工事を予算計上する予定としておりました。しかし、その後、災害復旧工事に対する財源確保のため、国庫負担の適用が受けられるように県及び国と協議を行った結果、北方小学校の渡り廊下につきましては、６月補正予算の解体工事と平成24年度の新築工事を一連の災害復旧事業として、平成23年度の国庫負担事業として申請することができることが明らかになりました。一連の災害復旧工事で平成23年度内に国庫負担の適用を受けるためには平成23年度内の予算措置が必要であることから、平成24年度分工事を今回の補正予算に前倒し計上したものでございます。また、工期が平成24年度となることから、工事請負費は繰越明許費としたところでございます。なお、歳入であります国庫負担金は平成23年度第３次補正予算対応となる見込みでございますが、国庫負担金につきましても平成24年度へ繰り越しをするものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。それでは、ここからは一問一答で、まず議案第30号のほうからお伺いしてまいりたいと思います。
　理由は、一般の方の利用が阻害されないため、生涯学習の一環としていくみたいなご答弁、よくわかりました。それを踏まえた上でもう少し伺ってまいりたいんですけれども、ご答弁で、市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の第15条と市川市立図書館の設置及び管理に関する条例の第10条で柔軟な対応についてというところを伺ったんですけれども、同じような条例文が２つ並んでいるんです。見てみると、各施設に10冊ずつというふうにとられかねてしまうような懸念があるんですけれども、そういうふうに貸し出しが可能なのではないかというふうに解釈されてしまうのではないかなという懸念が残りますが、この点についてはどうでしょうか。ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　ご指摘のとおり、貸し出しを受けることができる図書の冊数について、それぞれの条例に定めがされるわけでございますけれども、私ども、そのような疑義が生じないようにするため、今回、市内の図書館を通して20冊が上限であることを明らかにするために、それぞれの条文の表の区分の中で館外貸し出しを受けることができる図書館資料の数量の後ろに括弧書きを加えまして、貸し出しを受けることができる冊数は、他の市立図書館で貸し出しを受けている図書の数量を含めて20冊であることを明記する、そういう改正を盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　総務部長のほうからご答弁いただきました。括弧書きで今記載してあるというようなことだったので、全部の施設でトータルで20冊ですよということはわかりました。しかし、今、これを見てみると、やはり２つの条例に明記をされているということで非常にわかりづらいような状況になっているんですけれども、今回の条例改正に合わせて、この２つの条例を合わせるといったようなことはお考えにならなかったのか。この点についてお願いいたします。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　そもそも図書館の設置、あるいは管理に関しまして条例が２つあるわけでございますけれども、これは生涯学習センターの設置と関係がございます。生涯学習センターができた時点で、実際に大きな複合施設であるわけですけれども、中央図書館、中央こども館、教育センター、映像文化センターで構成されている中で、やはり中央図書館についても、この生涯学習センターの大きな部分を占めている施設でございますし、また、生涯学習に関する総合的な施設として有機的に運営をするという中で、中央図書館、それからこども館、教育センター、映像文化センターをすべて――それぞれの施設ではあるんですが、それが複合施設であるということで、あそこの大きな施設を１つの条例で定めたほうがわかりやすいのではないかという考えのもとで、これを２つの条例に分けたような形になっております。今回、これを一本化することは検討しなかったのかという点につきましては、現在もその考え方につきましては変わっておりませんので維持することとしたもので、特に検討はしておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をお伺いいたしました。２つの条例があるということの意味を理解いたしました。今回の条例改正の内容は、無制限のものを貸出数を20冊にするという意味もよく理解をいたしました。伺ったわけですけれども、先順位者の答弁にもあったように、確かに今まで無制限であったということに対しての一部の例外的なことが起こっているということで、結果として市民への公平な貸し出しに影響が出ている可能性があるということは十分に理解をしました。しかし、その上で生涯学習としてという、今、ご答弁にもありましたけれども、図書館の存在、あるいは本市の読書に対する意識の強さ、児童が本に触れる、向き合う大切さということを踏まえた上でさまざまな対応を柔軟にするべきだというふうに申し上げて、この質疑は終わらせていただきます。
　次に、議案第31号についてです。
　まず、放射能対策についてです。学校施設と幼稚園、保育園の中でということで、そのほかに必要であれば、公園のほうも予算の範囲内でというようなご答弁をいただきました。先順位者のご答弁で、数値が0.23マイクロシーベルト以上ある学校は市川市には該当がなく、0.19マイクロシーベルトから0.23マイクロシーベルトが小学校３校、中学校３校あったとのご答弁がありまして、この６校については優先的に低減策を行うとのことでありました。現状、既に低減作業を終了している園、学校等々もあるんですけれども、加えて今回、先ほどご答弁にあった６校についてもございます。今回、運搬委託料1,052万、消耗品費1,000万というものが補正されているんですけれども、この中で、この順番ですね。どういった手順で優先順位をつけていくのか、それを伺いたいと思います。
　また、これも先順位者のご答弁でしたけれども、委託の内容は運搬と土砂検査、それから処分に係る費用というようなご答弁があったと思いますけれども、この費用の内訳、妥当性、その辺についてお答えください。
　次に、北方小学校についてであります。今回、補助金の関係だったということで、工事は平成24年度に行うんだけれども、国庫負担の関係で解体と新設が平成23年度に一緒に申請できることがわかったというようなご答弁であったんですけれども、もっと早くわかっていれば年度内の工事、着手が可能だったのではないかというふうに考えますが、今にならなきゃ、それはわからなかったんでしょうか。その点について伺います。
　それから、工事は来年度行うというようなご答弁だったんですけれども、北方小は来年度、管理棟の耐震工事の予定が入っていたかというふうに思われますが、その渡り廊下の工事と今回の新設工事とどのようなスケジュールで合わさっていくんでしょうか。その点についてちょっとお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　委託料の1,052万1,000円の中で運搬委託の手順でございますが、園とか学校で土のうに詰めて保管していただいております。それを、今回、委託料でお願いしている運搬業者にお願いいたしまして、各学校、園を回って収集していくという予算でございます。そういう面で補正予算が通りましたら、すぐ業者との契約等を行いまして、回収のルートだとか、そういったところを検討しながら、一日も早く回収ができるような検討をして、業者に指示して作業したいというふうに思っております。学校では土のうが50袋とか、100袋とか、数量がばらばらでございますけれども、計画的に手際よく早急に回収できるような、そういった段取りは考えていきたいと思っております。
　それから、委託料の1,052万1,000円の積算の内訳でございますが、全体を搬出しなきゃいけないだろうと想定している土砂の量を最大200ｔと試算しておりますが、その200ｔを対象といたしまして、今言いましたように、各学校、園から一時保管場所まで運ぶ運搬費として１トン当たり8,000円で試算しております。それから、一時保管場所から今度は最終処分場――管理型の処分場が県内にありますから、そこに持っていくためには遠距離ということもありまして、１トン当たり１万円を想定しました。それから、最終処分場に運搬する前に土の検査を義務づけられるということでございますので、土の検査費用として、消費税込みですが、44万円を計上しております。それから、土の最終処分費といたしまして、これは管理型の処分場に処分する最終的な費用ですが、１トン当たり３万円と見込んでおりまして、それぞれ消費税を掛けまして、合計で1,052万1,000円という形で計上させていただきました。
　以上です。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　国庫負担の適用につきましては、国及び県と協議を行った結果、国庫負担事業として申請することができ、９月定例会、今定例会に提案することができましたので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、北方小学校渡り廊下の新築工事のスケジュールについてでございますが、質疑者もおっしゃっておりましたが、渡り廊下の新築につきましては平成24年度に行うものでございます。現在、渡り廊下棟の増築設計業務委託を行っておりまして、この業務委託期間におきまして、計画通知及び構造計算適合性判定等の各法令手続を平成24年２月末に終了する計画としております。また、今年度に管理教室棟の耐震補強設計業務が同時に設計委託されておりまして、市川市市有建築物耐震化整備プログラムにおきまして、平成24年度に耐震補強工事の着手予定としております。現在のところ、管理教室棟の耐震補強工事を先行し、工事に伴う騒音、振動を考慮しまして、平成24年の夏休みを利用し着工する予定であります。その後、９月の上旬より渡り廊下の新築に入る計画としておりまして、耐震補強工事及び渡り廊下新築工事の完了は平成25年１月中旬を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。それでは、最後にもう少し伺ってまいりたいと思います。
　まず、放射能についてです。今定例会で補正を組むわけですけれども、年度内までに一時保管場所、最終処分地の予定というものを決めていかなければならないわけでありまして、決定の見込みについてどうなっているのか伺いたいと思います。
　そして、もし仮にこれが決定できなかった場合、今回、この予算というのはどうなるのか。その扱いについて伺いたいと思います。
　それから、北方小についてです。今のご答弁で、渡り廊下は９月上旬から、そして管理棟は夏休みから、それで完了はいずれも平成25年の１月中旬になるというようなご答弁があったんですけれども、北方小の現在は、渡り廊下は上の部分がないので、下の１階の部分に仮設の通路をつくって管理棟の東口の昇降口に入るような状態になっていますね。教室を結んで行き来をしているんですけれども、当然、９月から１月まで渡り廊下の新設工事が行われている間、児童はそこの通路を使うわけで、耐震を行っているすぐわきを通るということになるんですけれども、客観的にというか、そばから見ていると大変危険なのではないかと思いますが、その点どう考えているのか。
　また、その点を踏まえると、渡り廊下の新設工事、予算はここでとれるわけですから、前倒しすることができるんじゃないかなと。前倒しして行う必要があるのではないかと考えますけれども、その点についていかがでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　最終処分につきましては、予算をいただきましたら、すぐにでも交渉して何とか年度内に最終処分までできるように真剣に努力したいと思います。しかし、今、話では、管理型処分場も数が少なくて受け入れ条件も非常に厳しいし、また、受け入れする管理型処分場のある地域の方々のいろんな考え方があるというようなことも聞いておりまして、年間の処分受け入れ量も制限しているというような話も聞いております。そういうこともありますので、努力はいたしますが、万一、年度内にできずに来年に回してくれというようなことになれば事故繰越だとか、そういう形で最終処分のことは進めていきたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　仮設の渡り廊下につきましては、設置の段階で耐震改修工事、あるいは渡り廊下の新築工事の影響ができるだけないような位置としておりますが、実際の工事に当たりましては十分に注意をし配慮してまいりたいと考えております。
　また、工事時期を早められないかという質疑でございますが、来年予定しております耐震補強工事と調整を図り、渡り廊下棟の新築工事を可能な範囲で早期に着手できるよう、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。放射能について、今、一時保管場所のこと、ちょっとご答弁がなかったんですけれども、その確保、それから、今、最終処分地決定に努力していくということだったんですけれども、ぜひ努力をすべきでありますし、子供たちに一番近い場所での対策費でありますので、少しでも皆様に安心と思っていただけるように努力をすべきだというふうに申し上げておきます。
　また、北方小学校についてです。北方小学校は震災以来、長い時間、大変不便な状態が続いておりますし、今おっしゃられていたように、来年、耐震との兼ね合いも生じてきます。少しでも早期に完成できるように前倒ししていくべきと申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○松永修巳議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　会派、社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　最初に、議案第31号平成23年度市川市一般会計補正予算につきまして、31ページの清掃総務費、施設修繕料及びリサイクルプラザ廃棄物等運搬処分等委託料、これの補正の理由と内容について伺います。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第31号、清掃総務費、施設修繕料及びリサイクルプラザ廃棄物等運搬処分等委託料について、補正の理由と内容についてお答えいたします。
　リサイクルプラザにつきましては、昨年10月23日に実施されました事業仕分けで、リサイクルプラザが行っております、不要となった家具等のリユース事業そのものについては、市の事業といたしまして評価をいただいたものでございますが、その事業経費について節減を求められたところでございます。経費の節減につきましては、これまでも段階的にリサイクルプラザの賃借料の減額や委託料の見直しを行ってまいりましたところでございます。今回求められましたさらなる事業経費の節減のためには、経費のうち大きな割合を占めております賃借料そのものの負担をなくすべきと考えまして、リサイクルプラザ移転を検討し、市有物件の中で適地を探してまいりました。しかしながら、適地が見当たらなかったことから、最終的に、現在、循環型社会推進課と廃棄物対策課が執務室として使用しております南八幡分庁舎Ａ棟１階に移転することとしたものでございます。このため、現在使用していますＪＲ高架下にございますリサイクルプラザの原状回復費用といたしまして、床の補修費用並びに看板の撤去費用等施設修繕料200万円を、また、業務用エアコン並びに不要となった器具等の処分費用として廃棄物等運搬処分等委託料110万円の補正措置をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　リサイクルプラザにつきましては、2005年の段階で12月定例会で、市川の南口にありましたときに、今の場所へ移るというようなことがありました。今の場所に移るに至りましては、今のＪＲの下、あそこをお借りしようということがあったわけですので、３年ないし５年という最初からの見込みがあって、賃借料も高いからという、昨年の事業仕分けの結果もあったわけですが、その５年の間に市有物件の場所を探したということでした。結局、循環型社会推進課のあそこの場所ということですが、ほかに適地は本当になかったのかどうか。そこだけ、まず確認をしたいのと、それから、今回補正に上げられたのは、もう少し早い段階で補正でもよかったのではないかと思うのですが、なぜ12月定例会で補正になったのかお伺いします。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質疑にお答えいたします。
　適地につきましては、昨日、北消防署が開設しましたけれども、旧の出張所とか、そういった適地を探したんですけれども、なかなか適地がなくて今回の場所に至ったという経緯がございます。
　また、なぜこの時期に補正することになったのかということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、昨年10月23日に事業仕分けが行われまして、11月18日に市政戦略会議から答申をいただきました。その後、行政経営会議等で検討され、１月18日にリサイクルプラザなどの対応方針が決定されました。この対応方針のうち、当初から可能なものは、例えばリサイクルプラザの賃借料の減額とか委託料の削減でございますが、それらは平成23年度当初で対応してまいりました。同時に事業経費の削減につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、市内部におきまして、必要性を認識し検討してまいりまして、今回、南八幡分庁舎への移転案がまとまりましたので、平成24年度当初から新たな施設での運営を行うために今定例会での補正措置をお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。６年前の2005年の12月定例会の会議録を見ますと、現在使っているＪＲのところは軽量鉄骨づくりで、建ててから10年を経過しているので減価償却ということで、話し合いのもと、約300万円安くしていただいたというふうに書いてあります。今回、移転に当たっては、また300万かかるわけですから、せっかく安くしていただいて市民に寄与したものがまた300万ということで、プラス・マイナス、安くなってないんだなというふうになります。今のＪＲのところは年間３万6,000人、稼働日を入れて計算すると１日120人強の方々が利用しているということで、リサイクルプラザが市民の大変利便性のいいところにあったので利用されていたということは事実ですので、その辺の認識はどのようにお持ちでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　現在のリサイクルプラザの利便性についてでございます。質疑者のお話のとおり、現在のリサイクルプラザはニッケコルトンプラザの隣にございまして、ショッピングに来られた方がついでに来場される方も多い好条件の場所であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。リサイクルプラザがこのまま皆様の利便性のよいようになるよう、質疑はこれで終わりにいたします。
　では、２番目の質疑に移ります。39ページにあります史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡用地購入費及び家屋等移転補償金につきまして質疑させていただきます。これは一般質問でも何年か前から、私もここが大変気になっているところでございました。この補正の理由と内容について伺います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第31号についての質疑にお答えいたします。
　初めに北下瓦窯跡史跡指定の状況ですが、史跡指定面積は2,307.97平方メートルとなっております。内訳といたしましては、平成23年度に公有化を予定している、個人が所有している面積1,642.56平方メートルの土地と、東日本高速道路株式会社及び債務返済機構が所有している面積665.41平方メートルの土地に分かれております。なお、東日本高速道路株式会社などの法人が所有している土地につきましては、東京外郭環状道路の供用開始までに用地取得について所有者と協議してまいる所存でございます。
　次に、補正理由とその内容についてお答えいたします。今回の補正予算は、用地購入費と家屋等移転補償金におきまして、当初予算を上回ったことによりお願いするものです。まず、用地購入費につきましては、当初予算では当該地の大部分が駐車場などの雑種地として評価し、計上いたしました。今回、用地購入に際しまして、再度、不動産鑑定価格の調査を実施したところ、不動産鑑定士から、当該地は宅地として評価することが妥当であると判断されましたことから１平方メーター当たり１万4,000円の増となり、2,299万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。また、家屋等移転補償金につきましても、補償業務管理士による物件調査の結果が当初予算を上回ったため、720万3,000円の補正増額をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。私の認識では、緑のフェンスの中にある部分でございましたので、当然、外環道路の関係の土地のみというふうに理解をしていたのですが、個人所有の土地だったという部分があるということですね。これは最初からわかっていたのかどうかお伺いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　用地を購入する際、当初予算を組む段階で、個人の土地とＮＥＸＣＯ東日本の土地が分かれていたのは私ども承知してございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。わかっていなかったのは私だけということなんですが、外側から見ている分につきましてはＮＥＸＣＯ東日本の土地であったというふうに理解をしていたということと、北下遺跡につきましての質問を申し上げたときにも、そのようなご答弁をいただいていたように思っておりました。実際に個人のものだということなのでわかりましたが、国の指定を受けるだけの大変重要な遺跡でございます。市川の、それこそシティーセールスにも匹敵するようなものの場所だというふうに認識をしているのですが、国のほうの補助につきましてはどのようになっているのかお伺いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　国の史跡用地購入に伴う補助制度につきましては、用地購入費と家屋等移転補償金を合算した額の80％の国庫補助がございます。今年度は市債の借り入れによりまして、これらの事業費を賄いますので、来年度からの市債元利償還費に対しまして80％が国庫補助されることとなります。今回の補正の増額分も含めまして、文化庁に補助金の事前確認をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。その用地のお金、国から80％ということですが、全体にお幾らかかるのかお伺いします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　全体に幾らかかるかなんですけれども、補正後の額で土地購入費、今回の分としまして２億4,145万6,320円です。ＮＥＸＣＯ東日本が所有している分につきましては、単価がまだ決まってございませんので、今申し上げることはございませんが、私どものほうの、今回補正した後の単価14万7,000円をもとにいたしまして、その面積を掛けて額を出すという形になりますので、今現在で金額が幾らと決まっているという形ではございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。先のことも含めてのことなので、ＮＥＸＣＯ東日本のほうの土地購入がわかってからということなので了解いたしました。北下遺跡が本当にシティーセールスのメーンになるようなところなので、市川市もやはりお金を惜しまず、しっかりとつくっていただきたいというふうに思っております。
　では、次の質疑に移ります。議案第39号、指定管理者となる団体を選定した経緯についてお伺いをします。これは、きょうの午前中に先順位者の方が経緯について質疑なさっておりましたので、およそについて了解をいたしましたが、その中でやはり少しまだ懸念するところがございますので、質疑させていただきます。
　指定管理者候補の経緯の中で、これも少しご説明がありましたが、新しい提案について、もう少し詳しくご説明をいただきたい。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第39号、市川駅南口図書館についての質疑にお答えいたします。
　指定管理者候補者の新しい提案についてでございますが、今回、市川駅南口図書館の指定管理者候補に選定されました株式会社ヴィアックスからは、市川駅南口図書館に導入しております外部オンラインデータベースの利用率向上を図るためのオンラインデータベース講習会を開催する。地域の情報拠点として、情報発信を図るため電子看板を導入し、図書館自主事業情報、地域のイベント、催し物情報、市川市からのお知らせ、広告の掲示、地震速報、臨時ニュースなどを提供する。ビジネス支援事業の一環といたしまして、市内企業の理念や環境保護に対する取り組み等を紹介する新コーナーを設置する。地元商店街の多様な商業活動に対しまして、情報提供や調査支援を行うといった内容のものが提示されております。また、指定管理者候補が現在指定管理者となっております千代田区立図書館におきまして、町の案内や館内の視察対応を行うコンシェルジュサービスといったユニークなサービスで全国に注目されております。今回の新たな事業提案でも、混雑時のフロア案内従事者としてのコンシェルジュサービスが提示されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。ヴィアックス導入につきましては、３年前に議会でも大変議論のあったところでございます。市川市は全国の図書館の中で、レファレンスの作業でも国会図書館から表彰を受けるほどというような状況でございます。レファレンスは、結局、中央図書館のほうが受け持っているということで、新しい事業の中にもその部分が見られないのですが、そのことについて伺います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　済みません、図書館を運営する上で非常に重要になってきますレファレンス機能というものがございます。それで今回、この指定管理者選定に当たりまして、本の選書、それとレファレンス機能につきましては、南口図書館でやっていただくことがあるんですが、南口図書館ですと、本の冊数ですとか、面積ですとか、ある一定のものを超えるとこたえられない部分、当然生じてくる部分がございます。その際には、やはり中央図書館が最大限バックアップして指定管理者を支えるということが非常に重要でございますので、今後も中央図書館を中心とした図書館の運営に当たっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。図書館の中心、中枢であるレファレンスを中央図書館が担う、バックアップするということで了解いたしました。今度の新しい指定管理者、今後どのように評価をしていくのか伺いたいと思います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　新しい指定管理者を今後どのように評価していくかでございますが、従前の評価と同様に、各年度におきまして、上半期モニタリング及び年度前期モニタリングを実施してまいります。上半期モニタリングといたしましては、中央図書館担当による１次モニタリングと、税理士１名、図書館情報学者２名を加えましたモニタリング評価委員会による２次モニタリングを行います。年度前期モニタリングでは、１次モニタリング、２次モニタリングに加えまして、１次、２次のモニタリングが適正に行われたかを最終判断する公の施設の指定管理者候補者選定審査会による審査を行ってまいります。また、年２回ですか、指定管理者による利用アンケート及び利用者意見箱の設置を実施してまいりまして、そちらの意見ですとかアンケートを踏まえまして館を運営してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　モニタリングをやるということをお伺いいたしました。アンケートもやはりしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　それで、コンシェルジュがあるというようなことが今回のヴィアックスのメーンにもなっているように思いますが、コンシェルジュのサービスということに関しては市川ではどのようにやるのか、そこだけお伺いいたします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　コンシェルジュサービスにつきましては、図書館の案内ですとか、混雑時にコンシェルジュというサービスを実施しまして、円滑な図書の貸し出しですとかレファレンスサービスをやっていきたいという形で考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　平たく言えば案内係ということだと思いますが、うたい文句の中では、コンシェルジュは市内のいろいろな名所旧跡も案内するというようなうたい文句になっています。そこら辺まで発展していただければと思います。
　また、言っちゃいけないと言われますが、図書館は株式会社が運営するところではなく、利害のなじまないところ。図書館は、やはり公共のところでやっていただきたい。
　以上です。質疑を終わります。
○松永修巳議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　以上で報告第28号から31号を終わります。

○松永修巳議長　この際、議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてから議案第41号損害賠償請求事件の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。議案第42号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第42号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　お諮りいたします。報告第27号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第27号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　今期定例会において、11月25日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたから、ご報告いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。委員会審査のため、11月29日から12月１日まで３日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって11月29日から12月１日まで３日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時23分散会

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