2011年12月2日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてから日程第13議案第41号損害賠償請求事件の和解についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、守屋貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について、議案第31号平成23年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第33号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第35号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び議案第36号平成23年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第29号について。
　本案は、敬老祝い金に関する見直しの方向性を踏まえ、77歳になる者に対する敬老祝い金の支給を廃止するとともに、敬老祝い金を商品券で交付することができるようにするためのものであります。
　本案に対しては、松葉雅浩委員ほか３名から修正案が提出されました。その内容は、第２条第１号の改正規定を削り、第３条の改正規定のうち同条第１項各号を「77歳になる者5,000円」、「88歳になる者10,000円」、「99歳になる者10,000円」、「100歳以上の者10,000円」に改めるものであります。
　まず、本会議からの委員会送りについて申し上げます。
　「金額を引き下げてでも、77歳になる者への支給は存続させるべきではないか」との質疑に対しましては、「本会議以上の答弁はない」とのことでありました。
　次に、委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、原案について、「今までと同様の予算で支給額だけを変更すれば、これまでどおり幅広く敬老祝い金を支給できると思う。支給額を変更することは検討しなかったのか。また、敬老祝い金を支給する男女比の資料が提出されたが、88歳の男女比は倍以上の開きがある。77歳を廃止する理由に平均寿命を論ずるのであれば、男性と女性で対象年齢を変えることは検討しなかったのか」との質疑に対し、「今回の見直しに当たっては、まず、対象年齢をどのようにするかの検討から始め、その前提として、お祝い金という性格から相場という考え方を用いることとした。千葉県内全36市の全対象年齢を調査した結果、77歳は既に７割が支給されてなく、88歳、99歳、100歳、101歳以上は６割から８割の市が支給していたため、本市の対象年齢は88歳、99歳、100歳、101歳以上が妥当と判断した。その次に支給金額を調査した結果、88歳の２万円が７市、99歳の３万円が６市、100歳の５万円が７市、101歳以上の５万円が６市となっていて、１番または２番目に多い状況だったため、現在本市が支給している金額は妥当と判断したものである。結果として現行と同額になったが、敬老祝い金の対象年齢、支給金額を検討した結果である。なお、男性と女性で対象年齢を変えることは検討しなかった」との答弁がなされました。
　次に、「昨年行われた事業仕分けの成果の実績の中に、『敬老祝金を民生委員が直接本人に届けることで、安否確認や生活状態を把握することが容易となり、さまざまな相談にも応じるなど高齢者を地域で見守ることがより可能となっている』とある。今回の改正によって77歳を廃止した場合、約3,000人の安否確認などが行えないことになるが、別の施策は考えているか」との質疑に対し、「敬老祝い金の支給により、結果としてそのような効果はあるが、77歳を廃止することで地域の安否確認ができなくなるということはない。地域での高齢者の見守りの１つとして、要介護認定を受けている方を除く65歳以上の方全員へ基本チェックリストアンケートを送付し、未返送者については在宅介護支援センターへ依頼してすべての方の自宅を直接訪問し、状況の確認を行っている。その訪問は年間約１万9,000人の方に行っている」との答弁がなされました。
　次に、「77歳の約3,000人を廃止すると地域経済に影響を与えると思うが、その影響をどのように考えているか」との質疑に対し、「経済政策については、地域に消費が拡大されることは重要だと考える。23年度に交付した77歳の商品券もその一翼を担ったが、今回の改正により支給を廃止したとしても、地域経済の消費が減少するとは考えていない」との答弁がなされました。
　次に、「10年前の77歳と88歳の対象者は現在の約半分、99歳は約３分の１だった。現行制度のままでは、今後、支給対象者がふえ続けていくことになるが、団塊世代が支給対象になった場合、どれくらいになると見込んでいるのか」との質疑に対し、「10年後の平成33年度の推計は、77歳4,797人、88歳1,605人、99歳101人、100歳以上187人、合計6,690人で約9,200万円を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「商品券による交付は、高齢者のため、たんすにしまい忘れ、使用期限が過ぎてしまったりする。また、取り扱い店舗も少ない状況にある。さらに、23年度は、市が市内経済振興のための施策としてプレミアム商品券を発行したので、敬老祝い金もそれに合わせ商品券による交付を行った。お祝いとして交付した商品券が実際に何枚使用されたかの追跡調査が行えないため、地域経済の振興につながったのかもわからない。そのようなことから、敬老祝い金は現金支給にすべきと考えるが、どうか」との質疑に対し、「原則として、支給は現金である」との答弁がなされました。
　次に、「附則に、『市は、敬老祝金の支給対象者の範囲、支給方法、額等の見直しを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる』とある。今回の条例改正は88歳以上の支給額を変更していないが、今後はどれぐらいの期間で見直しを考えていくのか」との質疑に対し、「改正附則はそのまま残るが、今後、この規定が適用されるものではない。しかし、事務事業の見直しは絶えず必要であり、社会環境が急激に変化することも十分にあり得る。今後も絶えず検討、見直しは必要だと考えているが、今後の見直しの期間は現在のところ定まっていない」との答弁がなされました。
　次に、修正案に対し、質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「88歳、99歳、100歳以上の支給額を一律１万円とした根拠は何か。使い勝手から考えた場合、100歳以上が5,000円、77歳は１万円としたほうがいいのではないか」との質疑に対し、「地域懇談会のアンケート調査で77歳以外の年齢について、41.9％の方が敬老祝い金を見直すべきと回答している。これを踏まえ、敬老祝い金の趣旨は長寿を祝うことに目的があり、年齢で金額に差をつけるべきではないため、88歳、99歳、100歳以上は一律１万円の支給が望ましいと考えた。77歳については、昨年の事業仕分けで、24年度以降は廃止の方向で検討するよう判定されている。また、ｅ-モニターのアンケートで、77歳は廃止すべきとの意見が多くあったので、これらの意見を加味し、１万円から5,000円に減額した」との答弁がなされました。
　次に、「敬老祝い金は商品券による交付ではなく、現金での支給が望ましいと考えている。本会議における質疑は商品券の使用期限の問題などを挙げていたが、修正案は原案のままである。なぜ改めなかったのか」との質疑に対し、「原案の第３条で、現金にかえて商品券での交付は可能になっているが、商品券で交付しなければならないとはなっていない。また、市長が必要と認めなければ商品券で交付することはないので、現金で支給することになる。そのような理由により、改めなかった」との答弁がなされました。
　次に、「本会議における質疑、また、委員会における原案及び修正案に対する質疑の中でさまざまな立場から質疑、答弁があった。そこで行政改革の流れ、経費削減は避けて通れないことは十分認識しているが、市長提出の原案は77歳の高齢者に対する敬老祝い金の支給を廃止するとの内容であり、福祉の後退であることには違いない。経費削減の意味などから、今後も引き続き高齢者等、社会的弱者に対する福祉の後退を続けることは賛成しかねるが、今後の福祉行政を後退させないことに対し、理事者の見解を求めたい」との質疑に対し、「77歳敬老祝い金を廃止することが福祉行政の後退とは考えていない。高齢者支援費や生活保護費、障害者支援費は年々増加し、高齢者福祉に関しては老人福祉法が制定され、老人保健法、介護保険制度ができ対応してきている。平均寿命が世界でも最高水準になり、また高齢期はだれでも迎える時代になっているため、この高齢期をどのように過ごすのかが課題となっている。高齢者福祉を推進するためには、個人への給付ではなく、生き生きと長生きできる支援が大切であり、自立を支援することが大切である。例えば、いきいき健康教室の参加者は平均年齢が76.1歳という状況にある。高齢になっても、このように事業に参加していただく、自立を支援できる施策が大切である。今後も高齢者が長寿で生き生きと生活ができるよう支援をしていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、修正案を委員長裁決により否決した後、原案を採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　今回の補正は、まず、第３款民生費において被災者用民間賃貸住宅賃借料、地域密着型施設開設準備事業補助金、保育総合システム改修委託料及び子ども手当等の減額等を、第４款衛生費第２項健康スポーツ費においてスポーツ施設用地購入費及び国府台市民体育館空気調和設備改修工事費を計上したものであります。また、繰越明許費の補正においてスポーツ施設改修事業費が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、社会福祉総務費の被災者用民間賃貸住宅賃借料について、「家賃設定など、詳細はどのようになっているのか」との質疑に対し、「市川市に避難してきている被災者50世帯、115名を対象に募集したところ、25世帯64名から申し出があった。災害救助法に基づき、契約から最長２年間支援を行うもので、今回の補正は23年度支出予定額の４カ月分を計上した。家賃は、千葉県と被災３県の協議により、１世帯１名から４名までが月額７万円を超えない額、５名以上の世帯は月額10万円を超えない額となっている。応急仮設住宅は市内不動産業者の協力を得て、敷金１カ月以内、エアコン、コンロ、照明器具、湯沸し器が備えられているという条件に合った物件の一覧表をつくり、その中から被災者が生活に合った物件を選択している。また、この条件に合った物件であれば、一覧表になくとも支援は行うこととなっている。契約に当たっては、被災者用の住宅であることを貸し主が同意した上で貸し主と市が契約を行い、家賃、敷金、仲介手数料、共益費を市が負担する。その他の細かい部分、壁などを破損してしまった場合は、仕様の中で被災者が責務を負うこととなっている。また、本制度は７月に創設されたが、それ以前に民間賃貸住宅に入居し、自己負担で支払った家賃については、通知によると被災者が被災県へ直接請求し、還付を受けることになっている」との答弁がなされました。
　次に、住宅管理費の市営住宅耐震補強設計委託料について、「減額補正の理由は何か」との質疑に対し、「大町第二団地の１号棟、２号棟、３号棟について、それぞれ設計委託を行う予定で当初予算を計上した。執行に当たり調査したところ、２号棟及び３号棟は建物が似ていたため、お互いに共用できるところはないか精査した結果、既存建物の再診断、耐震補強後診断及び補強設計について共用できることが判明した。また、入札に当たっては、１号棟から３号棟を１件の委託事業で発注することとしたため、まず予定価格が減額になった。さらに一般競争入札による入札差金が生じたため、合わせて1,304万5,000円を減額補正するものである」との答弁がなされました。
　次に、児童措置費の保育総合システム改修委託料について、「第３子保育園保育料無料化制度の見直しを行ったのでシステムを改修するとのことだが、どのような改修を行うのか」との質疑に対し、「現行のシステムは、前年の所得税や前年度の住民税を入力し、保育料が自動計算で決定されるシステムとなっている。今回の改修は、第３子保育園保育料無料化制度の見直しに伴い、控除額を差し引いた残りの金額を保育料として決定しなければならないが、保育料を直接入力できないため、その入力のための領域をつくるものである。これにより、24年４月以降分の第３子の保育料については、職員が計算した保育料を直接入力することができるようになる。また、現在構築中の新保育システムの改修は、第３子の保育料の計算を自動計算させるためのものである。さらに、25年度、26年度の控除額が変更となるときも対応可能とするためのものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　今回の補正は、歳出において保険給付費等を、歳入において国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護保険システム改修作業委託料について、「どのような改修をするのか」との質疑に対し、「介護保険法の改正が24年４月１日に施行されることに伴い、行うものである。具体的には、介護予防・日常生活支援総合事業や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の新サービスの創設により、給付管理を行うためのシステム改修である。なお、今回のシステム改修は、24年度から26年度までの第５期計画に対応したものとなっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号について。
　今回の補正は、歳出において保険料還付金を、歳入において諸収入を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号について。
　今回の補正は、資本的支出の長期貸付金において一般会計貸付金を減額するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「減額補正を行うとのことだが、病院事業会計は一般会計へ貸し付けできる金額はどれくらいあるのか。また、銀行等に預け入れておけば利息はつくが、一般会計から返済される際は利息がつくのか」との質疑に対し、「病院事業会計には、将来的に建物の大規模修繕等が必要となった場合の資金として、22年度決算で約17億9,000万円の留保金がある。一般会計から返済される際の利息については、23年度は来年３月31日に貸し付ける予定だったため、利息はない。なお、19年度に貸し付けた分については、財務省通達の貸付基準利率に基づく利息と、元金は２年据え置き５年償還で、22年度から１億円ずつ返済されている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第30号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例及び市川市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第31号のうち環境文教委員会に付託された事項、議案第37号市川市立大洲小学校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第38号市川市立東国分中学校校舎耐震補強工事請負契約について及び議案第39号、議案第40号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第30号について。
　本案は、図書のより有効な利用を図るため、個人利用者が館外貸し出しを受けることができる図書の数量を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「館外貸し出しの図書の冊数を無制限から20冊までに改めるとのことだが、１人が大量の図書を借りることでどのようなトラブルが発生しているのか」との質疑に対し、「100冊以上の図書を借りる利用者が複数存在し、貸出期間の延長を繰り返すため、貸し出しされた図書が、長期間にわたって、ほかの利用者の目に触れない事態が生じている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　今回の補正は、第４款衛生費第３項清掃費において一般廃棄物処理施設建設等基金積立金等を、第10款教育費第１項教育総務費において青少年教育国際交流協会事業費補助金の減額等を、第２項及び第３項小・中学校費において放射線量低減対策作業委託料等を、第７項社会教育費において史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡用地購入費等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において小学校営繕事業の事業費が年度内の支出が困難となったことにより、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。さらに、債務負担行為の補正において市川駅南口図書館指定管理料、放課後保育クラブ指定管理料、小学校校舎耐震補強事業、中学校建替事業及び学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金について、「今回の補正で計上された１億円には、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金9,477万8,000円が含まれているとのことだが、どのような経緯で配分され、積み立てが行われているのか」との質疑に対し、「市川市では、プラスチック製容器包装類や色のついた瓶の処理を同協会に依頼している。この協会へは、ペットボトルやその他プラスチック容器包装類を利用または製造している各事業者と市町村がリサイクル料金を負担して、その事業費に充てており、同協会が実際に処理費用として使った金額が確定した段階で、その残額の２分の１の範囲において、同協会へ引き渡した量や品質に応じた金額が全国の各市町村に配分され、今回、本市はこれを積み立てるものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項小学校費及び第３項中学校費、放射線量低減対策作業委託料について、「今回の補正により、学校敷地内の放射線量が局所的に高い箇所の土砂の除去を行うとのことだが、積算した根拠は何か。また、十分な対応は可能なのか」との質疑に対し、「委託料の積算に当たっては、学校内の雨どい下や集水ますなどの土砂の除去費用と、そのほかに土砂を一時保管する際の遮水シートや土のう袋などの資材を含め積算すると、小学校１校で約50万円、中学校については対象箇所がふえることから１校で約70万円と見込んでいる。また、これにより市内の約７割弱の学校に対応できると考えており、既に清掃を終え、土砂を除去した学校や除去の必要ない箇所もあるため、これから実施するところと合わせて、局所的に放射線量の高い箇所については、市内のほぼ全校で対応が可能と考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号及び第38号について。
　両案は、既定予算に基づく小中学校校舎耐震補強工事について、総合評価一般競争入札の結果、議案第37号は株式会社熊谷組首都圏支店との間に、議案第38号は上條建設株式会社との間に、それぞれ工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本会議でも指摘があったが、建設工事における下請業者への支払いや下請業者の労働条件について、市として、チェックはどのように行っているのか」との質疑に対し、「市の監督職員が下請業者への支払いについて、支払い代金の設定、支払い条件、工事名称、工期、責任施工の範囲、支払い時期などを契約書等の書面でチェックし、適正であったことを確認している。また、下請業者の労働条件についても、労働基準監督署へ提出した時間外や休日勤務手当の協定などが適切であったことを確認している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　本案は、平成24年４月１日から、市川市市川駅南口図書館を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「公立図書館は、利益を上げられる施設ではないと考える。営利を目的とする株式会社が指定管理者となった場合、利益を上げるには人件費を削減するしかないと思うが、従事者の賃金等の労働条件を市はチェックしているのか」との質疑に対し、「指定管理者制度は、モニタリングを通じて透明性を確保し、チェックをしていくということが制度の趣旨である。従事者の賃金等の労働条件についても、モニタリングの中で適正かどうかのチェックを行っている」との答弁がなされました。
　次に、「レファレンスサービスについては中央図書館がバックアップしているとのことだが、十分な連携は図られているのか」との質疑に対し、「市川駅南口図書館のレファレンス件数が増加している中、市川駅南口図書館の蔵書等で回答できる範囲でレファレンスを完結させてしまい、中央図書館にレファレンスの支援を仰ぐことが少なかった点があることがモニタリング等により確認されている。今後は利用者に対して、より十分な回答ができるよう、中央図書館のバックアップ体制をさらに強化していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号について。
　本案は、平成24年４月１日から、市川市放課後保育クラブを管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「指定管理者仕様書の中に、放課後保育クラブの保育時間について、試行により、必要に応じて保育時間を午後７時までとするとあるが、現在、試行により、延長されている午後７時までの利用はどの程度あるのか。また、今後、放課後保育クラブの保育時間延長を条例化するかどうかについて、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成23年４月から、保育時間を午後６時30分から午後７時まで延長する試行を開始し、現在、保育クラブ利用者の約30％弱が午後７時まで利用している。また、今後、保育クラブの保育時間延長を条例化するかについては、試行をしていく中で、保護者のニーズ等の検証を進めながら、保育クラブ指導員等へのアンケート調査も行い、引き続き検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第31号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第32号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第34号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第41号損害賠償請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第31号について。
　今回の補正は、歳出第５款労働費において職員の異動等に伴う給与費及び雇用促進奨励金を、第６款農林水産業費において農地等基本台帳システムデータ修正作業委託料を、第８款土木費において被災分譲マンション支援事業補助金、道路用地等購入費、国分第１排水区水路改良事業費本年度支出額等を増額し、都市計画道路3･4･18号整備事業委託料及び基準点維持管理委託料の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において国分第１排水区水路改良事業及び都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業の総額及び年割額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第５款労働費第１項労働諸費、雇用促進奨励金について、「今回の補正は奨励金の交付対象者が増加したためとのことであるが、対象者の内訳はどうなっているのか。また、当初予算と比べて補正額がかなり大きいが、何か特別な手だてを講じてきたのか」との質疑に対し、「当初予算では対象者を138名と見込んでいたが、９月末の時点で既に123名となったので改めて見積もった結果、高年齢者122名、障害者20名、母子家庭の母６名、重度障害者29名の合計177名が対象となると見込まれるため、増額するものである。また、補正額が大きい理由については、景気の悪化による交付申請数の増が１つの要因と考えられること及び県の緊急雇用創出事業の一環として奨励金交付事業のＰＲを行ってきたことから、その成果もあったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第１項土木管理費、基準点維持管理委託料について、「東日本大震災の影響により公共基準点にずれが生じ、その維持管理業務の委託が行えなくなったため全額を減額するとのことだが、今後、この事業はいつごろから行えるようになるのか」との質疑に対し、「国が管理する基準点のずれの検証結果が市に示され、この数値に基づいて、市が管理する約2,500の基準点のずれを補正する作業に平成23、24年度の２カ年を要すると見込んでおり、補正作業が完了した後の25年度から維持管理委託事業を再開できるものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「市が管理する基準点のずれを補正する作業にかかる費用は、市だけで負担することになるのか」との質疑に対し、「国から補助がなされる地籍調査事業において、市では道路の境界の確定を優先して行っているが、この事業が、基準点のずれによって一時行えない状態になっている。そのため、基準点の補正作業にこの補助金を使えることとされており、今後２年間の補正作業については、この補助金を活用して進めたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費、道路用地等購入費について、「大和田５丁目の通行危険箇所となっている複雑な交差点について、信号機の設置の要望はいつごろから出ていたのか。また、信号機を設置するに当たり、市の負担はどのくらい発生するのか」との質疑に対し、「この交差点に信号機の設置を求める要望は、平成18年10月以来、３回にわたりなされている。また、今回の信号機の設置は新設であるため、県の公安委員会の費用で行われることとなり、市には負担は発生しない」との答弁がなされました。
　また、「今回の土地の買収金額は妥当な額と言えるのか。県道から入った場所である割には相場に比べて高いと思うが、金額を下げる方向で進めることはできないか」との質疑に対し、「今回の補正では、不動産鑑定士と相談して概算の金額を計上しているが、実際の購入に際しては、今後２社の不動産鑑定をとった上で土地所有者と交渉するため、正式な金額はこれからの手続の中で決定されることとなる」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費、被災分譲マンション支援事業補助金について、「この事業を計画、実施するに当たり、市が協力して立ち上げた市川市マンション管理組合連絡協議会と話はしてきたのか」との質疑に対し、「今回の支援事業は、東日本大震災による分譲マンションの地盤被害について幅広く補助することを目的としている。そこで、市内の全分譲マンションにおける被害状況を把握するために、市職員が独自にアンケート調査、制度設計等を行ってきた。協議会には、制度の周知という点で今後協力をお願いしたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について。
　今回の補正は、歳出において真間ポンプ場スクリーン改修工事委託料を、歳入においては公共下水道事業債を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費の補正において合流式下水道改善事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「真間ポンプ場スクリーン改修工事委託料について、工事の内容は何か。また、改修後、ランニングコストはどのようになるのか」との質疑に対し、「本改修工事は、合流式下水道改善事業の見直しに伴い、真間ポンプ場においてはスクリーンの目幅を５センチメートル幅から2.5センチメートル幅の細目に変更することで、ポンプ場から排出する下水中の小枝や葉、ビニール等の固形物をより多く除去することを目的に行うものである。ランニングコストについては、細目にすることで以前より多少ごみが多く回収されるが、大きな増加はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号について。
　今回の補正は、歳出において施設管理費等負担金を、歳入においては前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の補正では、市が所有している保留床の売却が進まないことで追加負担が生じたということだが、現在どのくらいの床面積を保有しているのか。また、今後の売却の見通しはどうなっているのか」との質疑に対し、「保留床は、賃借権を設定している４区画と賃借人のいないあきの２区画があり、合わせて６区画、約650平方メートルである。今後の売却の見通しについては、あきの２区画は今年度中の売却を目指しているが、厳しい経済情勢であることから、売却のほかに賃貸で収入を得るということも並行して考えていきたい。また、売却に当たっては最低限、整備費以上の金額は確保したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回のような鉄板は市内にたくさんあると思うが、枚数と設置場所は把握しているのか。また、今後管理をどのように行っていくのか」との質疑に対し、「市では、すべての鉄板の枚数と設置場所は把握し切れていない。今後は、これまでパトロールで気がつかないところもあった点を反省し、しっかりと見る目を持って点検を強化していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となっております議案第31号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出では、第１款議会費において議員報酬等の減額を、第２款総務費第１項総務管理費において行徳支所空気調和設備改修工事費、放射線量低減対策収集運搬等委託料等を計上したほか、パーソナルコンピューター等賃借料等の減額を、第２項徴税費において市税過誤納還付金の増額等を、第４項選挙費において県及び市議会議員選挙執行費の減額を計上したものであります。歳入においては地方特例交付金、繰越金、市債等の増額を計上したほか、国庫支出金及び県支出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において行徳支所改修事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、施設管理委託料について、「庁舎総合管理委託の契約差金とのことだが、委託料の内容については主に人件費だと思う。これだけの減額により人員が少なくなるなど、庁舎管理に影響はないのか」との質疑に対し、「庁舎総合管理委託の入札に当たっては、人件費分に諸経費の２分の１を加算した額を最低制限価格として設定しているが、入札の結果、最低制限価格を超えており、むしろ設計金額に近い金額で落札されているので、人員も契約前と変更はなく、庁舎管理においての影響はない」との答弁がなされました。
　次に、第10目危機管理対策費、消耗品費について、「市内小中学校等において回収された放射性物質を含む土を保管するために土のう袋や保管用の袋等を購入するとのことだが、20㎏入りの土のう袋に土をいっぱい詰めてしまうと重くて運べず、半分ぐらいしか詰められなくなり、その結果、土のう袋が足りなくなってしまうのではないか。また、保管用の袋から放射性物質が漏れる心配はないのか」との質疑に対し、「土のう袋については、足りなくなれば必要に応じて対応したいと考えている。また、保管用の袋は１ｔ入りのものを200枚購入する予定であるが、基本的には飛散防止の処置がされているものであり、単体で置いていても風雨には対応できるものである」との答弁がなされました。
　次に、行徳支所空気調和設備改修工事費について、「設置後33年を経過した設備の老朽化による改修工事とのことだが、予算額も高額であり、通常であれば当初予算で計上すべきだと思う。なぜ補正予算で計上したのか。また、このようになる前に設備の更新等は考えなかったのか」との質疑に対し、「ことしの６月に冷房運転を開始した際にエアハンドリングユニットからの漏水が確認され、応急処置により何とか夏は乗り切れたが、その後の調査の結果、３月11日の震災の影響もあり、修繕では来年の冷房運転は不可能との診断が出たことにより、暖房運転の終了する４月から６月にかけて改修工事を行うため、今回、補正予算にて計上した次第である。また、行徳支所に設置しているような冷暖房設備の耐用年数は、通常10年から15年でメンテナンスにより延命化を図るものであるが、設置後33年が経過しているため、当然に年次計画による修繕も計画していたところである」との答弁がなされました。
　次に、歳入、地方特例交付金及び地方交付税について、「補正額の内容及び積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「地方特例交付金については、１点目として、平成18年、19年の児童手当の制度拡大分について、当初は国が廃止するということで予算計上をしていなかったものだが、ことしの８月に約１億5,600万円増の交付決定がされたものである。２点目として、減額の理由であるが、住宅ローン税額控除の分について、予算編成の段階では、地方財政対策に示された増減率で算出し３億7,000万円を計上していたが、交付決定された額が約1,250万円の減となったこと等により、差し引きで今回１億3,100万円の増額となったものである。また、地方交付税については、大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例により、９月20日に特例交付されたものである。内容については、本市は特定被災地域に指定されているため、罹災世帯数、全壊・半壊家屋数に国の単価を乗じた208万円、被災地への応援経費102万6,000円、緊急消防援助隊の事務関連経費117万円、消防団員公務災害補償共済掛金912万円の合計1,339万6,000円が交付され、存目計上分の1,000円を除いた1,339万5,000円を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてに対しては、戸村節子議員ほか４人から修正の動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について修正案を提出いたしましたので、提案理由の説明をいたします。
　提出されました77歳打ち切りの市改正案に対し、修正案では、77歳の支給額を１万円の半額の5,000円に減額し、さらに88歳、99歳、100歳以上の皆様に対しても一律１万円を支給することを提案するものです。市提出の条例改正案では、77歳を打ち切りにしたことについて、昨年10月に開催された事業仕分けで、77歳は平均寿命を超えていることから廃止が適当との指摘を受けたとのことであります。日本人の平均寿命は、男性79.6歳、女性86.4歳で大変長寿になりました。確かに77歳は平均寿命より若い年齢ではありますが、日本古来の喜寿という大切な長寿の節目でもあります。市川市は節目の祝いを大切にしてきた市だと思っています。成人式のほかに、他市にはない60歳の還暦式を開催し、好評を得ています。77歳の喜寿のお祝いも金額の多寡ではありません。実際にいただいた市民は大変喜び、また、これからという人は指折り数えて待っておいでです。民生委員の皆さんも、対象者の皆さんに喜んでいただけるやりがいのある仕事だと語っています。修正案では、ささやかではあっても、節目のお祝いを差し上げたいとの思いから、77歳は半額の5,000円として金額を設定しました。また、99歳、100歳を超えておられる方々には介護を受けておられる方も多く、病院や施設に入所されている方も少なくありません。そのために、家族に対する介護手当のようになっている状況もあります。そのような方はお祝いを受け取っても、当事者ご本人にお祝いのお金を使う喜びがあるのかは甚だ疑問です。仮に介護手当ということになれば、この条例の趣旨から外れます。ほかの政策で対応すべきだと思います。そこで修正案では、将来的に少子・高齢化が進むのは明らかであり、さらに社会的経済状況の改善は見込みにくい中、持続可能性を考え、88歳以降の方には一律１万円と設定しました。これまでの対象人数は変えることなく、節目の対象者の方々にお祝いを差し上げることで喜んでいただきたいという思いから全体的な見直しを図った修正案となっています。
　その結果、平成24年度の推計で、支給人数では修正案で4,792人に対し市の改正案は４分の１の1,193人、全体の金額では修正案で2,992万5,000円に対し市の案では2,843万円です。ほぼ同じくらいの予算を投入しながら、ご提案する修正案では、市の改正案の４倍以上の多くの高齢者の方々に喜んでいただける制度になります。地方自治法第２条14項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。修正案は、この地方自治法にものっとった条例案になっております。議員の皆様には、ぜひご賛成いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○松永修巳議長　これより委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について、これ、重大な関心事ですよね。委員会でも可否同数。こういう中で、私も建設委員長、あるいはまた総務委員長をやらせていただきましたけれども、可否同数のときには現状維持が原則なんですよ。委員長は軽々しく、現状維持ではないじゃないですか。その中で委員会は詳細にわたってやるわけです。委員長報告を聞いていたら、3,000人。きちっとした人数が出ているでしょう。報告がこんな程度では困るわけですよ。その点、きちっとした人数が出ているのか出てないのか。それから、他の政策で対応すべきだという質疑はあったのかなかったのか伺います。
○松永修巳議長　健康福祉委員長、守屋議員。
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいまの質疑にお答えいたします。
　私が先ほど報告した以上の議論には至っておりません。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　議長、注意してくださいよ。おかしいでしょう。それでは、委員長報告は正確ではないじゃないですか。
○松永修巳議長　守屋委員長、委員会に提出された数字、人数ですね。これははっきりと、やはり報告する必要があろうかと思いますので。手元にありませんか、人数。
〔発言する者あり〕
○松永修巳議長　ですから、今答弁求めていますから、しばらくお待ちください。
　守屋委員長。
○守屋貴子健康福祉委員長　対象者です。77歳の対象者が3,140人、88歳が964人、99歳が73人、100歳以上が115人ということになっております。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　議長も聞いていると思うんですが、委員長報告というのは重大なんですよ。そういう中で、一々、きちっと常任委員会であったことを聞いているわけですから、しっかり答弁してください。
　以上。
○松永修巳議長　そのように今後注意します。
　他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　議案第29号及びこれに対する修正案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
〔発言する者あり〕
○松永修巳議長　ご静粛に願います。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　会派みらいの荒木詩郎です。ただいま議題となっております議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について、原案賛成の立場から討論を行います。
　本市の敬老祝い金支給事業は昭和42年度から開始されたと聞いております。当時は年金制度や医療制度も十分ではなく、老人福祉サービスも極めて不十分で、介護保険制度など考えられもしなかった時代でありました。一方で、日本が高度成長時代に入り、経済成長の真っ最中のときでありました。佐良直美の「世界は二人のために」が大ヒットした年であります。長年にわたり社会に貢献してきた高齢者に対し敬老の意を表し、高齢者の長寿を祝うことを目的として始まった事業であると聞いております。
　その後、我が国の高齢者を取り巻く環境は大きく変わり、世界にも類を見ない急激な速さで高齢化が進行し、今や4.4人に１人が65歳以上の高齢者となっています。本市においても例外ではなく、高齢化率は昭和45年に4.8％であったものが平成23年10月末現在で17.3％に達しております。日本で進行中の急激な人口構造の変動は人口革命と呼ぶにふさわしいものであります。寿命はますます延びる一方、子供の数は予想を上回る速さで減っていくのであります。政府の推計によれば、65歳以上の人口はすべての都道府県でふえると予測されていますが、とりわけ増加率が大きいのが、千葉県を含めた首都周辺の高度経済成長期に地方から来た人たちを多く抱えている都市であります。
　こうした中で、千葉県内の都市においても敬老祝い金のあり方について再検討する動きが出てきております。市川市においても敬老祝い金は何度か改正され、平成９年度には、現行の長寿の節目を迎えられた77歳、88歳、99歳、100歳以上の方を対象とする敬老祝い金に改正されました。その改正から14年が経過し、現在、市川市の平均寿命は男性79.6歳、女性85.6歳に達しております。人生60年時代から人生80年時代へと環境が変化し、支給対象である77歳は平均寿命を下回るなど、制度の再検討が求められているのであります。このことを踏まえ、本年２月市議会定例会において、77歳を廃止の方向で検討することを前提に、77歳については平成23年度に限り商品券の支給に改め、また、１年以内を目途として支給対象者の範囲、支給方法、額等の見直しを検討し、必要な措置を講ずるものとする本条例の一部改正が全会派一致で可決されたという経緯がありました。
　もとより77歳への支給廃止は、情において、まことにしのびないものがあります。敬老祝い金をもらうことで市川市に感謝し、また、その支給を楽しみにしている市民の方も多くおられることも承知しております。しかし、市川市の今後の高齢者対策は、長寿社会において、平均寿命を超えた88歳、米寿以上の方への現行祝い金制度を維持して、市が敬老の施策として市民とともに喜び合うのは当然のことでありますが、本案の77歳祝い金は必要なくなったので単に廃止するということであれば、それは高齢者に対する弱者切り捨ての論理と言っても過言ではないでしょう。そうであってはなりません。私はこの財源は、一時金制度ではありますが、毎年予算化しなければならない、いわば経常一般財源となっておりますので、高齢者医療、介護、あるいは社会参加を促す高齢者の支援等に使途を変える、すなわち、それらの制度の予算を増額していくことが市の対策として必要であると思います。このような使途を明確にすれば、反対する高齢者の方も納得するのではないでしょうか。
　本市は今、厳しい財政状況のもとで行財政改革に取り組んでいることも皆様ご承知のとおりです。限られた財源の中で市民サービスを実施していく必要があり、従来の個人給付型の事業から自立支援を主体に置いた事業への転換が重要であると考えます。我が国は来年からいよいよ、いわゆる団塊の世代と言われる方々が高齢年齢と言われる65歳を迎えてまいります。私は、65歳を高齢と位置づける呼び方にも問題があると思いますが、今後、こうした方々の多様化する生活ニーズに対応していくよう、限られた財源の効果的な活用を図りながら高齢者福祉施策を積極的に実施していくことで、喜ぶべき長寿を不安に感ずることのない、元気で生き生きと暮らす高齢者のいる市川と呼べる新たな健康福祉施策を再構築し、展開していくような予算を投ずることが行政、そして議会としての役割であると思っております。
　以上の理由により、議案第29号は妥当なものであると判断し、賛成するものであります。議員各位の賢明なるご判断を期待し、皆様方のご賛同をお願い申し上げ、原案に対する賛成討論といたします。
○松永修巳議長　次に、髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。市川市敬老祝金支給条例の一部改正についての反対討論を行います。
　本条例改正は、第２条１号中、77歳を削るというのが内容です。要するに今までの77歳の方に１万円の敬老祝い金を支給していたのをなくするというものです。議案質疑、委員会質疑を通して明らかになったのは、削減することになる財源の使い道も全く決まってないということです。また、市民の意見についても、民生委員などを通しての伝聞での調査はありましたけれども、支給されている当事者たちからの直接の意見集約もしてない、こういうことであります。また、地域懇談会のアンケート調査では、77歳の支給について存続32.6％、廃止32.6％と同率であり、ｅ－モニターのアンケート調査では、存続が42.5％、廃止が57.5％と、存続を求める声が依然としてたくさんあることがわかります。
　市川市の敬老祝い金は昭和42年から続けられてきた長い歴史を持っています。70歳以上の方たちに長寿の祝いとして祝い金を配ってきて大変喜ばれてきました。それを、この時期に77歳を廃止するということは、削りやすいところから、とりわけ福祉などから削っていくやり方というふうに言わなければなりません。敬老祝い金については事業仕分けで、「敬老祝金制度は意義があるものと考えるが、高齢社会の進展により、経費増大が見込まれるため、支給基準の見直しは必要と考える」ということで今回の見直しが行われたものと思います。しかし、この事業仕分けでの敬老祝い金の成果の実績という点で、「敬老祝金を民生委員が直接本人に届けることで、安否確認や生活状態を把握することが容易となり、さまざまな相談にも応じるなど高齢者を地域で見守ることがより可能となっている」と述べています。敬老祝い金を支給して喜ばれるのはもちろん、地域の77歳の方たちの見守りにも大きな力を発揮してきたことが評価されています。大震災を経る中で、地域の高齢者や障害者を地域で見守っていくことの重要性がますます大きくなっているという、こういう中で大変重要な指摘であると思います。民生委員が訪問するということは、日常的に気を配っていくことができるということであり、また、地域の自治会や老人会などとともに連携しながら気配りができる体制をつくることができるということです。このように、節目の年に市が市民に対してお祝いの形として祝い金を出すことが圧倒的多数の人たちに喜ばれているだけでなく、安心して暮らせるまちづくりにも貢献しているということです。平均寿命が高くなってきたので77歳は長寿とは言えないということも言われてきましたけれども、これについては、それが定説ということではなくて、主観的なとらえ方であると言わなければなりません。
　国民の中で余り浸透はしませんでしたけれども、福田内閣のとき、後期高齢者医療保険制度を長寿医療制度と言いかえました。75歳が長寿であると表明したということです。このように、平均寿命との関係での打ち切りは何ら合理的な理由とはなりません。健康福祉委員会では修正案が出されました。77歳を5,000円に、88歳、99歳、100歳以上を１万円にするという内容です。支出額では市の一部改正の条例案とほぼ同じ金額となる修正案であり、支給を受ける方たちの幅広さという点では、修正案のほうが4,792人、市の改正案1,193人の４倍にも上るというものです。多くの方たちから喜ばれる内容となっています。委員会でも、修正案に比べて市の提案に合理性があるという意見は聞かれませんでした。77歳の１万円を削り、その財源を何に使うのかも決まっておらず、市民に喜ばれていたものを削るだけではなく、高齢者の見守りという地域社会の安心、安全を守るために貢献してきたものを壊し、支給を受けてきた人たちの直接の意見も聞かず、議会でも多くの疑義が出されているものであり、市の提案は全く妥当性があるというふうには言えないと思います。こういう点と財政の点をともに勘案して提案された修正案のほうに合理性があると私は考えますので、市の提案する条例の一部改正案には強く反対いたします。
　これで終わります。
○松永修巳議長　次に、堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党市川市議団を代表し、修正案に賛成の立場で討論いたします。
　敬老祝い金の見直しに至った理由として、平成22年に行われた事業仕分けの事業の見直し方針を受けてのことではあるが、国、県の制度に乗っかっている給付や補助には手をつけにくい。だからといって、市独自の給付を真っ先に削減するなど、どこに地方自治があるのでしょうか。だめにする恣意的な行政評価などを経ていても、何ら説得力はありません。敬老祝い金の本来の目的を捨てた本市の責任放棄だと改めて指摘をいたします。改正の根拠としているｅ－モニターのアンケートでは、現行のままと見直しでは５割ずつのほぼ半々です。地域懇談会でのアンケートでは、見直しを希望する方の中でも77歳への支給存続を望む方もあり、合わせると７割が存続を望んでおります。政策を大きく変更するには、６割、７割の市民の賛同を得るべきです。アンケートによって賛同が得られない中、事業仕分けだけが頼りの改正でございます。修正案で88歳以降を今回１万円にしたのは、高齢の方が喜びを持って祝い金を受け取る状況にあるかというと、必ずしもそうではない。また、金額については、事業仕分けにおいて経済合理性が乏しいとの指摘があったものにこたえるものでございます。
　延び続ける平均寿命について、日本の男性の平均寿命が女性とも延び続けているのは事実です。男性の平均寿命でさえも79歳となっている状況で、77歳の支給について見直すという理由となるのは短絡的ではないでしょうか。そもそも平均寿命というのは、医療が高度化した現在において、生まれたゼロ歳の男の子が79歳までは平均的に生きられるだろうという余命のことであって、77年前に生まれた現在、77歳の高齢者にとって、そのまま当てはめてしまうのは甚だ迷惑なことではないでしょうか。77歳の方も当時の平均寿命を超えて生きている方々です。77年前当時といえば、そのころに生まれた方の平均寿命は当時まだ60歳にも達していなかったのではないでしょうか。もちろん今の高齢者の方々も、現在の発達した医療の恩恵を受けられているとはいえ、いずれにせよ、79歳と比べて平均寿命に達していないから敬老に値しないと切り捨てるのはいかがなものかと考えます。77歳廃止というのでは、制度としての根幹を失ってしまったと言っても過言ではありません。
　また、長寿を祝うというこの志的な意味に加えて、今、公的年金等控除の減額、定率減税の廃止、後期高齢者医療制度の導入、介護保険制度は制度であってサービスなしと言われるほど、高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなってきております。こうした課税強化による負担がふえる一方、さらに敬老祝い金の改正では、懐の面からも徹底した高齢者いじめの波状攻撃と言わざるを得ません。昭和１けた時代に生まれて戦中戦後の苦しい時代を乗り越えて社会を支えてきた高齢者、特に元気な方を含めて慰労し、敬うという市の制度はこれくらいではないでしょうか。また、高齢者の健康促進を図り、長寿を全うできる施策がまさにこの敬老祝い金ではないかと思います。高齢者の方々が悩み嘆かれるような政治が続けられている中、節目節目の年齢に市川市から敬老祝い金が支給されることにより、自分たちが忘れられていない、本当に大切にされていると、ほんの少しでも思い出す大切な機会であると思います。また、還暦や古希のお祝いは中国から伝わったものであり、喜寿以降のお祝いは室町時代から続く日本古来のお祝いであります。この日本の歴史、伝統文化を継承していくことは文教都市市川の名にふさわしい事業であり、若い世代にも語り継がれなければならない施策でもあります。
　以上の理由から、どのように判断しても、今回の77歳支給廃止に至る合理的理由を見出すのは困難であると判断し、修正案に対する賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第29号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　まず、戸村節子議員ほか４人から提出された修正案を採決いたします。本修正案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。原案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって議案第29号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第30号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例及び市川市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号平成23年度市川市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号平成23年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号市川市立大洲小学校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号市川市立東国分中学校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松永修巳議長　この際お諮りいたします。請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第14請願第23－12号市川市の子どもを被曝から守るための施策推進を求める請願から日程第20請願第23－７号市川市の子ども達を放射能汚染から守るための請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となりました請願第23－12号市川市の子どもを被曝から守るための施策推進を求める請願、請願第23－13号原子力発電所の再稼働中止を求める請願、請願第23－14号市川の未来ある子どもたちの安全と健康を守るための請願、請願第23－15号市川市の子どもたちを放射線被曝から守るための請願、請願第23－５号「原発に頼らない国づくり」のための請願、請願第23－６号放射能汚染廃棄物の公的除染拡大を求める請願及び請願第23－７号市川市の子ども達を放射能汚染から守るための請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第23－12号、請願第23－14号、請願第23－15号及び請願第23－７号について。
　本４件の請願は、福島第一原子力発電所の事故により高まる放射性物質による被曝リスクに対して、特に各小中学校、幼稚園、保育園、公園等への対策、放射線量の高いホットスポットの除染や給食の安全対策など、市の積極的な対策により、市川市の子供たちの未来、健康を守ってほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「請願第23－15号については気持ちはわかるが、請願項目に、『市民からの希望がある箇所については、市が測定を行い、放射線量が目安値より高い場合は、市が除染をしてください』とある。その場所のすべてを市が測定し、除染をするとなると膨大なことになってしまうので受け入れがたい。不採択である」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「市川市が市民の生活を守るということは最大の役割であり、今、市民が一番安心したいのはこの問題である。放射能汚染の問題については各自治体が取り組んでいるが、市川市としても市民の安全、安心を守るために積極的に取り組むべきと思うので採択である」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、請願第23－12号、請願第23－14号及び請願第23－７号の３件については採択すべきものと、また、請願第23－15号については賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第23－13号、請願第23－５号及び請願第23－６号について。
　請願第23－13号は、これ以上の放射能汚染、被害をとめるため、原子力発電所の再稼働や海外輸出の動きを市民生活の目線から見直し、直ちに新たな電力産業開発に努め、健康で文化的で平和な国づくりに向かうために原子力発電所の再稼働中止を求める意見書を、請願第23－５号は、人間の手に負えなくなる放射能汚染から人を含む生き物の安全、安心と命を守るために現行のエネルギー基本計画の抜本見直しを求める意見書を、請願第23－６号は、放射能汚染廃棄物の処理、処分に関して、放射性物質汚染対処法の再検討を求め、年間線量20ミリシーベルト以上の地域という対象地域の線引きを改め、国と東京電力の責任で行う除染地域の拡大を早急に求めるために放射能汚染廃棄物の公的除染拡大を求める意見書をそれぞれ関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「請願内容を見ると、原子力発電に反対をしていると受け取らざるを得ない。原子力発電所をすべてとめたら、国民生活は大変なことになるわけである。現実を踏まえて、国のエネルギー対策をどうするのかということは、国が国策としてしっかりと考えなければならない問題であり、その是非について市川市議会が発言をする時期ではなく、また、すべきではないと考えるので不採択である」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「請願第23－13号については厳しい表現の内容となっているが、原子力発電所の事故に関して、請願者は憤りを感じているのかと思う。請願の趣旨は、原子力発電所の再稼働や海外輸出の動きを市民生活の目線から見直すために意見書を提出してほしいということなので採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、本請願３件とも、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第23－12号市川市の子どもを被曝から守るための施策推進を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第23－13号原子力発電所の再稼働中止を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第23－14号市川の未来ある子どもたちの安全と健康を守るための請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第23－15号市川市の子どもたちを放射線被曝から守るための請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第23－５号「原発に頼らない国づくり」のための請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第23－６号放射能汚染廃棄物の公的除染拡大を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第23－７号市川市の子ども達を放射能汚染から守るための請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩

午後１時２分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第21一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして、大きく３点のことについて伺ってまいります。
　第１番目、放射能対策について。これは６月定例会から引き続き、いろいろな対策をとっていただきましたが、また今回も聞かせていただきます。大きく６点について伺います。
　11月26日「広報いちかわ」、そこで放射線対策特別号が配付されました。今までのこと、３月からのことが時系列に応じて書かれているのを見まして、私も、ああ、随分進んできたんだな、言い続けてきてよかったなと少し思いました。放射能対策担当室ができました。これも、この特別号に書かれておりましたが、業務内容と今後の計画について伺います。
　そして２番目に、内部被曝についての不安の声がまだ私のところにも届いております。空間放射線量というものは年１ミリシーベルトというのを目標に進められているのはわかっておりますが、この低線量内部被曝の扱い、対応について伺いたいと思います。厚生労働省が乳幼児用食品についても規制数値を設けることになりました。これは21日に発表されたばかりです。大気中基準値、市川市0.23マイクロシーベルト毎時を下げる必要はないでしょうか。内部被曝についての量をどこに加算していくのか、お考えを聞かせてください。
　次に３番目として、食材の測定について伺います。これは給食のことですけれども、進めていただいていることはわかっています。しかし、きのうづけで、給食の全体量の検査を千葉市が県内で初めて進めるということを新聞で発表しております。また、実際に港区、千代田区などでは、業者委託ですけれども、給食１人分の献立をミキサーにかけて検査器にかけるという、こういう測定をしています。そして、牛乳についても製造工場ごとに１検体ずつの測定を行っています。こういうことも今後進めていく必要があると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
　そして、４番目に空間放射線量の測定。学校について、国基準の５カ所測定が11月７日から始まっていますけれども、現状についてと公表の仕方について伺います。市はシンチレーション式サーベイメーターで測定したもののみ公表するとしておりますけれども、数値の高いとされる雨どいの下など、測定をしないということは、高い数値がどれだけの期間続くか調べるのも今できる必要なことではないかと考えています。そのことについてご見解を伺います。
　５番目に学校関係ですが、通学路の測定についてどう考えているか教えてください。お母様方から、通学路、測定している様子は見えないけれども、どうなっているんだろうかと、そういうこともご心配の１つでございますので、そのことについてお考えをお聞かせください。
　６番目に、放射線量の高いとされる北部、また公園など、その他、市内全域なんですけれども、地域の測定の公表のあり方ですね。マップ作成ということも考えていらっしゃらないか伺いたいと思います。
　以上６点です。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　質問が多岐にわたりますので、私のほうから６項目まとめてご答弁させていただきます。
　まず最初に放射能対策担当室でございますが、東日本大震災の発生に伴いまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして放出された放射性物質による影響が国内各地で出ております。市川市におきましても、同様の影響に対応すべく、空間放射線量の測定を６カ所の定点のほか、学校や幼稚園、保育園、公園などでも行うとともに、学校給食食材や市内農産物の放射性物質の検査などを所管する各部が中心となりまして取り組んできました。また、本年９月２日には、１年後を目途に追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下とする目標を定めまして、その対策の目安値といたしまして、追加被曝線量を毎時に換算した0.19マイクロシーベルトと自然由来の放射線量毎時0.07マイクロシーベルトを加えました毎時0.26マイクロシーベルト未満と定めまして、基本方針を策定いたしました。その後、11月４日に国が新しい方針を定めましたことを受けて、低減を行う目安値を毎時0.23マイクロシーベルトと低く設定したところでございます。
　このような状況の中で、測定結果の取りまとめや公表、低減対策の検討や市民の方々からの問い合わせ対応等、各所管する部署において対応してきておりましたことから情報の共有等が難しく、十分な市民対応ができないという案件も出てまいったのが事実でございます。そういうことで、本年11月７日に情報の一元化と市民の方々の問い合わせ対応、さらには放射線量低減の計画立案等の調整を図ったり、市民の方々の放射能による影響への不安を少しでも減らす目的から、正規職員６名及び定数外職員２名の合計８名で放射能対策担当室を設置いたしました。この放射能対策担当室が今後進めていく業務でございますが、市民の方々への情報発信や各施設の放射線量測定の結果を整理、公表していくとともに、市内の各公共施設全体の低減対策計画の立案や進捗管理を行うこととしております。地域での測定を目的といたしまして、簡易式測定器の貸し出しも行うこととしております。これは自治会優先に、12月５日から１月末までを目途といたしまして貸し出しを行う予定としております。その後、引き続き個人の貸し出しにつきましても、２月ごろから予定しております。議員の皆様方にもぜひご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。
　次に、２点目の内部被曝についてでございますが、問題となる食品の汚染につきましては、流通段階で汚染調査を継続して実施されておりまして、通常の生活をしていても大きな被曝線量にならないと考えております。しかし、市独自の取り組みといたしまして、放射性物質の簡易検査機器を購入いたしまして、学校へ提供されております給食食材など、市内農産物の検査を行っております。国は11月24日に、食品に含まれる放射性物質の新たな規制値づくりに着手いたしまして、食品区分に乳児用食品を新設し、食品全般を一般食品として１つにまとめた上で、現行の５分類を、例えば飲料水、牛乳、一般食品、乳児用食品、こういった４分類にする案が審議会の部会で提案され了承を得たことから、その食品区分ごとの放射性セシウムの被曝限度を現在の年間５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに引き下げる方針といたしまして、年内に食品区分ごとの規制値案を設定し、来年４月から施行を予定しているとの情報もございます。今後も今までと同様に、地産農作物の検査についてはＪＡいちかわと連携を図るとともに、県や国の動向を見ながら対応を図ってまいりたいと考えております。
　３つ目の給食１食分の放射性物質検査についてでございますが、各学校、園で献立が異なる市川市の給食システムにおきましては、例えばある学校で給食１食分の放射性物質検査を実施したといたしましても、それは学校のその日１日分の給食の安全性の確認ということにとどまり、市内全体の給食食材の安全確保という面からは、効果は非常に限定的なものとなってしまいます。したがいまして、食材納入業者から給食での使用頻度の高い食材を検体として提供を受けましてモニタリング検査を実施するという現在の検査方法が、各学校における給食食材の安全確保という点におきましてはより効果的であると考えております。教育委員会といたしましても、保護者の皆様の食材に対する不安につきましては十分に認識しているところでありまして、当初、12月いっぱいを予定しておりましたモニタリング検査につきましては、１月以降も延長して実施する方向で現在調整を進めているところでございます。なお、子供たちが実際に食べている給食の１食分の放射性物質検査につきましては、食材モニタリング検査結果の有効性を検証する方法の１つであると認識しております。今後も給食の安全性を確保していくために、より効果的な検査方法について研究を進めてまいりたいと考えております。
　４つ目の学校等の放射線量の測定の現状でございますが、市では平成23年５月末より、市内の小中学校の校庭、幼稚園の園庭、保育園の園庭、公園などの空間放射線量を簡易式測定器により測定を開始いたしました。７月には千葉県から空間放射線量測定の統一された方法が示されたことから、シンチレーション式サーベイメーターによりまして、子供たちが長時間活動する校庭の中央部や公園などで空間放射線量の測定を実施し、市の広報やホームページなどで公表しております。その後、８月26日に、文部科学省日本原子力研究開発機構から「学校等における放射線測定の手引き」が示されまして、さらに10月には、学校における環境中の放射線の平均的な状況を把握するための測定方法が示されました。これを受けまして、11月７日より、新たな方法により学校等の校庭、園庭の中央の地点を中心といたしまして、サイコロの５の目の形状――５カ所ですね。地上高１メートル及び50センチメートルの高さで測定を開始いたしまして、12月１日に市内のすべての小中学校、幼稚園、保育園の測定を終了したところでございます。市では、新たな低減対策の方針に従いまして低減対策を進め、対策後につきましては、順次、その効果の確認を含めまして、それら施設の代表的な場所で継続して空間放射線量を測定してまいります。なお、測定した結果につきましては、市のホームページ等で随時公表させていただいております。
　次に、通学路の測定ですが、現在行っている測定は、国から示された「放射線測定の手引き」等をもとに、長時間子供たちが生活する施設等を中心に行っております。基本的には、通学路は子供たちが長時間その場所に立ちとどまったり生活するといった場所ではないことから、現在では測定を行う予定はございません。
　最後に、６点目の北部地域の公園の放射線量測定についてでございますが、現在、公園の空間放射線量のすべての測定結果については、市のホームページで公表しております。また、定点測定結果につきましては、メール情報配信サービスやツイッターで確認できるほか、公民館、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、行徳支所においても窓口に掲示しております。このほか、ケーブルテレビのデータ放送や千葉テレビのデータ放送などでもごらんいただくことができます。12月８日からは、市のホームページの市民向けのＧＩＳのいち案内から地図情報を活用いたしまして空間放射線量の測定結果――それについては測定日、施設名称、所在地、こういったものをごらんいただけるようになります。ご質問の北部地域の放射線量の測定結果の公表の仕方につきましては、空間放射線量が目安値の毎時0.23マイクロシーベルト以上の公園につきましては、今後も定期的に継続して測定するとともに低減対策を実施することとしておりますので、これらの公園の測定結果につきましても、公園内への表示や「広報いちかわ」への掲載、自治会への通知などの方法が考えられますので、ホームページをご利用なされない方にもごらんいただけるような方法について検討してまいりたいと考えております。今後の放射線量の測定でございますが、ＪＲ以北の公園から児童遊園地につきましては、11月中旬には測定を完了しております。また、公園等以外の緑地につきましても、市民が利用するような場所の測定は既に終えております。今後はＪＲ以南の中部地区及び行徳地区につきましても順次測定を進め、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の公園につきましては低減対策を実施するとともに、定期的に測定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。放射能対策担当室で一元化が図られ、市民の声を受けて、低減に向かって低減対策が進められていくことを望んでいます。今回は、この担当室ができたということによって低線量内部被曝の問題とか、いろいろなものが今まで以上に寄せられていくと思っています。特に今回、請願が採択されました。子育て中のお母様たちが、食品はどういうものをとったらいいのかということに対して、市場に流れているから安全だというふうには解釈できないというところから声が届き、その対応について、今のご答弁ではやはり納得できるところではないし、担当室でも、それ以上の答えができる専門の方がいらっしゃるかどうか、もう１度伺いたいと思います。
　２番目に挙げました問題については、きのうの朝日新聞にも給食の放射能基準１キロ当たり40ベクレルというふうに、国のほうでも方針を出してまいりました。市のほうで、具体的に今それに対応するのは難しいかもしれませんけれども、できることをやらなくてはならない。例えば給食の食材についてもそうですが、先ほど申し上げたような検査の仕方も、今後、有効性はあると思うから考えていくというご答弁でしたけれども、そういうものも積極的に進めて不安の解消に力を注いでいかなくてはいけないのではないかと思うんです。内部被曝の扱いについて、特に子供たちに対してどのような対応をとっていくのか、もう１度そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、小学校とか中学校、保育園、そういうところの市内すべての測量を済ませたというお話でした。しかし、通学路のことについては考えていないということでしたけれども、やはり小中学校または保育園、幼稚園の校庭、園庭なりで測量するということは、その地域全体もこのぐらいの数量であるという目安を市民に情報として与えることになります。そこで、やはり通学路についても多くの子供たちが通るところでございます。それも毎日通ります。どれだけ被曝しているか。していないなら、それで構わないのですが、やはりその道を測量して一応データとしてとっておくことは必要ではないかと思います。また、これは地域の自治会とか、ＰＴＡとか、お手伝いしていただけると手を上げるボランティアの方々にも声をかけて働きかけをして、そういう測量を続けることが必要ではないかと思いますが、通学路の測定についても、もう１度ご見解を伺わせていただきたいんです。
　あともう１点、そういったこともすべて市内のマップとして作成して、目に見える形で市民に情報を与えるということが必要かと私は考えています。６番目の質問の中にマップ作成についてと私は言ったと思うんですけれども、そのことについてもう１度伺いたいと思います。
　今回、こういうふうに放射能の対策について聞くに当たりまして、市民の方々からの声が私を押す形で質問というのはつくられていくんですけれども、今、大きく疑問というのが、市政に対しての市民の声として取り上げられるものがあるとすれば、やっぱり低減対策についての進め方が計画的に、どこをどうというのがまだ見えない。ホームページにはあるかもしれない。書いてあるとおっしゃるけれども、やはりそれに対して使い勝手がなれてない方々にとってはわからないし、そういったことをもう少し簡便にできないか。
　そしてもう１つは、やはり食材料に関して子供たちが受ける影響ですね。低線量に対する被曝の問題について、もう少し市の姿勢が見たいということで、この２点についても含めて再質問させていただきたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　食材に対する不安は私どもも十分認識しております。対策室ができたとしても、食材に関しての専門的知識がある者がいるわけではありませんので、いろんな情報、国や県の動向、あるいは基準等を調べて対応しなきゃいけないということでやっております。市独自で基準を決めるということも非常に困難でございますので、これについては国や県の指針、あるいは基準等をよく理解しながら今後進めていきたいと思っております。
　それから、市内のマップ等でございますが、先ほどもちょっとお話ししましたが、測定した点につきましては、ＧＩＳ、地図情報で市民の方々にお示しできるようなシステムが今できました。定点測量、それから学校、そういったものも全部、今まで測定したものを可能な限り、地図情報として提供させていただけるようにシステムをつくり上げましたので、12月８日から、ぜひごらんいただきたいと思います。今後も測定したものにつきましては、表だけではなくて、こいうった地図情報に入れまして市民の方に見ていただこうというふうに思っております。
　それから、低減計画につきましても、ホームページでいろいろと載せておりますが、今、11月末ということを基準といたしまして、各部で対応している低減計画につきまして取りまとめましたので、これも近いうちホームページに載せまして、皆さんにまた見ていただいて、ご理解を深めるようにしたいと思っております。
　また、前後しますけれども、通学路につきましては、先ほども答弁いたしましたように、子供たちが長時間そこにいるということではないものですので、学校の校庭、あるいは園庭等を中心に詳細な５カ所をはかりながら線量を把握するというような、そんな状況で今進めておりますので、通学路についてやる予定にはなっておりませんことをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校給食の食材にかかわって内部被曝のご質問がございました。教育委員会といたしましても、非常に重大な問題だということで対応、対策というものを考えております。基本的に、先ほど文科省が40ベクレルという基準を示したというお話でございましたけれども、正確に申しますと基準ということではございませんで、安全・安心のための学校給食環境整備事業の中で食材の放射線量をはかる機械を購入する際に、40ベクレル以下まではかれるような機械を購入しなさいという購入の目安でございます。教育委員会が現在行っているモニタリングの中では、10ベクレルまでの数値での安全性の確認をしております。それから、１食分の検査につきましても、モニタリングのモニタリングという言い方が正しいかどうかあれですが、現在やっているモニタリング検査の有効性の確認ということで、１食分の食材の放射性物質の検査につきましては研究、検討して、少しでも安全、安心いただけるように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　次に、もう１つだけ再々質問になりますけれども、市民への簡易式測定器の貸し出しを12月５日から始めるというお知らせがありました。これも担当室での事業だと思うんですけれども、これは公表するのでしょうか、しないのでしょうか、これを１点だけ伺いたいと思います。数値の公表ですね。今回は自治会に貸し出すんですよね。それは考えていらっしゃいますか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　12月５日から予定しているのは、自治会を対象としてお貸しするということで、自治会によっては、単一自治会で申し出があるところもあれば、連合自治会として借りて中で調整するというところもあるようです。公表するかどうかについては、自治会にお貸ししておりますので、値については自治会判断というふうに扱いたいと思っております。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　では、貸し出しを受けた自治会の公表というのではなく、測定値はそこで押さえてしまって担当室には来ないということですか。そういうことまではしない……。自治会任せということで、その地域の測定値の発表というのはしないんですか。もう１回だけ確認させてください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市内の情報ですので、市としては情報把握はしたいというふうに思っております。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。私は、やはり子供たちが受ける低線量の内部被曝のことが大変気になっています。ここから守りたいということでいろいろな情報を探している中で、崎山比早子さんという先生が医学博士なんですけれども、このことについて書かれている文書が私と本当に同感するところがあるので、ちょっとだけ読ませていただきます。小冊子を出されているんですが、「25年後のチェルノブイリ地域での疫学調査から、セシウムの人体蓄積、健康障害のメカニズムなどをわかりやすく説明しています。歴史をさかのぼると、水俣病などの公害問題でも、政府は企業を擁護して公害認定を怠り、また行政と学会による恣意的な疫学調査がさらなる被害を拡大させました。こうした、将来の健康被害にたいする補償を『最小化する』動きに対して、『市民』『弱者』の視点で的確な健康調査を実施し、できるだけ被ばくのリスクを少なくするなど、子どもたちを『低線量内部被ばく』から守るための取り組みがいま必要となっています」と、ここに意見が書かれているんですが、やはり子供たちに対して健康調査、尿検査というのも行われているし、お母様方の中では、お子さんに対して、これをしている方もいらっしゃいます。こういった中ですので、市も、まだまだこの福島の原発事故は収束しておりませんということをもう１度認識しながら考えていかなくてはいけないのではないか。進めていってほしいと思っています。
　以上で放射能対策について終わります。
　２番目に空き家対策についてです。
　総務省の平成20年の調査では、総住宅数5,759万戸のうち空き家は756万戸となっており、平成15年から97万戸増加、総住宅数に占める割合は平成15年の12.2％から13.1％に上昇し、過去最高となっております。これは５年ごとに調査している数値ですが、犯罪の温床となったり、町の荒廃が進むということで、少子・高齢社会、住宅政策として空き家対策が注目されております。市民の方からいただいたメールの中で１つ、こういうものがありました。自分が住んでいる近くの空き家が老朽化し、庭も荒れています。ネズミや害虫がふえているのを間近にしたその方が解決を市に求めました。消防局は年に何度か見回って注意をしてくださっています。樹木が道路に出ていたら道路管理課、ネズミや害虫駆除は環境保全課など縦割りで、問題は解決していない状況です。空き家は私有財産であることから、行政としては、所有者に対して処置をお願いする以上のことは難しいのが現状と思います。所有者に、地域の住民が安心して暮らせるために協力を求める。そのために、空き家等適正管理条例の制定について市のお考えを伺いたいと思います。この条例の目的には、空き家等管理不全な状態になることの防止を図り、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進にあるとしています。近くでは、柏市がこの条例を９月に制定いたしました。市川市でも、こういう条例を制定することを考えているかいないかお聞きしたいと思います。
　１番目として、市川市の空き家数について所有者の確認ができている、そういったことについてお答えいただきたいと思います。
　２番目に、所沢市では、所沢市空き家等の適正管理に関する条例が平成22年の10月、施行されております。約１年たちます。空き家の所有者が責務を果たせない場合は公表するとも、この条例は言っております。先ほど申し上げたように、この条例の制定についてのご見解を伺いたいと思います。
　以上、２点のことについて最初質問します。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　空き家についてのご質問にお答えいたします。
　一般的に空き家と申しておりますのは、人が居住していない空き家というふうに定義されますけれども、ただいまご質問者がおっしゃられた空き家、あるいは我々がいろいろ対応を求められている空き家というのは、やはり単なる部屋があいているという意味ではなくて、いろいろ火災予防の問題であったり、防災、防犯の問題であったり、あるいは倒壊の危険性、こういうものがある老朽家屋、あるいは廃屋などと言われているような物件であるというふうに理解をしております。市民生活の安全性の視点から、住宅に限りませんで、消防局、あるいは私どもの部局になりますけれども、建築指導課等の職員によりまして自主的なパトロール、あるいは近隣住民の方々、自治会等の方々からの通報などをいただいたものについても積極的に現地を確認し、状況把握に努めているところでございます。空き家の発生要因といたしましては、所有者がその他の場所に住居を所有していて使用していない場合、それから、所有者の高齢化等に伴いまして入院した、あるいは転居したなどで使用者がいない、不在になっている場合、使用者である所有者が亡くなってしまった、あるいは亡くなった後の相続人がその場所を使用しない状況になってしまっている場合というようなことが挙げられます。これらの空き家が課題となる背景としましては、所有者が適正に管理を行わない、相続が円滑に処理されていなくて管理をする者が決まっていない、あるいは資力不足等、管理する能力がないというようなことが考えられまして、長期間放置されることで、近隣住民に対して環境衛生上、あるいは構造の安全上など、多くの影響を与えているというふうに認識をしております。私どもとして、本年の10月末時点で、先ほど言いましたいろいろな部署で把握したものを名寄せといいましょうか、寄せた結果としては158件把握をしているところでございます。
　次に、条例の関係のご質問をいただきました。先ほど最初にお話がございましたように、現在、全国的に空き家の対策というものがやはり課題となっていると私どもも受けとめております。中でも老朽化の著しい廃屋の対応等が重視されておりまして、ここ数年、条例や要綱等で指導、勧告、命令、あるいは公表等を規定して対策を強めるというような姿勢をとっている自治体も多くなっております。本市におきましては、パトロールなどの結果をもちまして所有者等に適切な維持管理を指導しておりまして、庭木の処理などについては比較的応じていただけるというようなこともございますけれども、建物の除却ということになりますと、やはりごく一部の方しか対応していただけないというのが実態でございます。我々としては、粘り強く関係者に継続して指導しているというところでございます。このようなことから、危険性の高い空き家やその敷地につきましては、実効性のある制度の整備というものも課題であるというのは私どもも認識しておるところでございます。しかしながら、本市の場合は地理的条件等もありまして、所有者等が市内に居住していないという場合が非常に多うございます。こういうものに対して指導、勧告、公表ということのみでは、なかなか実態としての効果も薄いのではないかというふうにも思っております。したがいまして、これらの点を踏まえまして、また先ほどもございました、ほかにもたくさん、全国でも条例化等、いろいろな対策に取り組んでいる市を我々も承知しておりますので、そういう先進市等の取り組みなども参考にしながら、近隣住民の方々の不安解消や町の安全、安心、さらには町並み、景観といったような観点からも制度化を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。所沢市では施行後、約１年がたちます。私はこの間、電話ですけれども、ご担当の方から、１年後、どういうふうになっているのかお話を伺いました。危機管理課の中にある防犯対策室というところが空き家に対する対策をとっているそうです。この条例ができてから勧告までいったのが１件、公表までした例はないということで、そして所有者が遠隔地にいる場合は現地の写真を撮って送ることにしている。びっくりして対応してくれる例がある。自主的に更地にしてくださったのが16件。これは固定資産税の課税などについての補助とか、そういうことは市は何もしてない。そういった例もあります。所沢市の場合ですけれども、この条例ができるまでは、やはり今の我が市と同じように、市民の方はいろいろな部署に相談に行って、そして解決に至るまでに時間がかかっている。粘り強くと今部長がおっしゃいましたけれども、市民は粘り強くという、その期間がわかりかねます。この条例ができるまでは、やはり所沢市でも対応がまちまちで改善されなかった。そして、不安がとても募る生活。不安のない生活につながらなかったという市民の声も少なくなってきたとおっしゃっていました。この条例制定は価値あるものだと思います。所沢市の職員の方々が現地の写真を撮って所有者に何度も送っていたという、そのご努力のお話を聞いて、とても楽しそうにお話なさっていました。頑張っているんだということを言っていましたけれども、そういったことを聞いて、できない内容ではないと思うんですけれども、もう１度ご見解を伺わせてください。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　条例化以前の取り組みの仕方ということも含めてのお話だと思いますけれども、ただいまのお話を伺いますと、写真を送って、そういうことによって遠隔地の方は改めて来るということが、ふだんはおっくうがっているものが、そういうものに触れたことによって世間の常識といいましょうか、そういう気持ちの中で対応しなければならないと思ったということがおそらく裏側にあるんだろうと思います。私どもも非常に参考になるお話だと思います。先ほども申し上げましたように、所沢市のほうも含めまして、その他の市町村などもいろいろな取り組みの中で、意外とと言ってはおかしいんですが、こういうことが随分効果ありましたよということがあればぜひ教えていただいて、私どもの今後の制度の中に生かしていければと思います。いずれにいたしましても、そういう何かの形で自主的にやっていただけるのが一番いいというふうに思っておりますし、現行の制度の中では、先ほどもありました公表とかいうものを定めても、私権というようなこととの関係でなかなか踏み切れないというのがいろんな意味での実情だと思いますので、こういうものも勉強しながら取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　今、要綱もない状態ですし、やはりこの条例を制定することを進めていただきたいと思います。これは要望にしたいと思います。
　次に、３番目に参ります。集会施設の予約システムの簡便化について伺います。
　１番目として、対象施設数や利用者数などの現状と今後の予定について伺います。予約システムは本年３月にリニューアルしていますけれども、リニューアルによって利用者が便利になった点について伺います。お願いします。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　初めに、施設予約システムの現状についてお答えいたします。市川市では、電子申請の中心的なシステムとして、市民の皆様が自宅や外出先などから24時間365日、インターネットを通して施設の利用申し込みができる施設予約システムの運用を平成12年度から他市に先駆けて開始しております。運用開始当初は公の施設のうち、公民館やテニスコートを対象に利用申し込みの受け付けを行っておりましたが、その後、平成14年度からは野球場を、平成16年度に映像文化センター、平成20年度にアイ・リンクセンターと順次施設を拡充し、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。運用開始当時に比べ21施設の拡充を図り、現在では予約可能な施設が36施設になっております。また、利用登録者は、11年前のシステム運用開始時は約1,500人でしたが、平成23年11月時点では約１万1,500人となり、当初の約7.6倍に増加しております。その結果、平成22年度は延べ約26万8,100人の方が施設予約システムをご利用になっており、多くの方に活用されている電子申請システムの１つであると認識しております。
　次に、平成23年３月にリニューアルした施設予約システムの改善点についてでございますが、利用者のご意見や市民ニーズなどを反映した追加機能のほか、操作のしやすさや画面のわかりやすさなどの見直しを行いまして、利用者の目線に立ったシステムとして再構築いたしました。主な改善点といたしましては３点ございます。その１点目は、携帯電話から予約や抽せん申し込みができること。２点目として、インターネットで複数の施設について、あき状況の確認や予約、抽せん申し込みが行えるようになったことに加えまして、曜日を限定した検索などもできるようになったこと。最後の３点目といたしまして、メールアドレスを事前に登録しておくことにより、抽せん結果などがメールで受け取れることでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　改善点がよくわかりました。また、施設数もふやしてきたということもわかりましたが、利用申し込みできる施設をもう少しふやすことができないか伺います。36施設中、今21施設できていると伺いました。そのことについてのお考えを聞きたいと思います。
　それからもう１つ、やはり市民から見て、そこが指定管理の施設であるとか、直営であるということも関係なく、例えば100人以上入れる施設はどこがあいているかなど、具体的に知りたいという要求にこたえることが今後できるかどうかもあわせて聞きたいと思います。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　ご質問にお答えいたします。
　先ほど21施設の拡充によりという答弁をさせていただきましたが、当初、公民館とテニスコートをやったほかに21施設がふえて36施設に現在なっているということですので、ご理解いただきたいと思います。
　それでは、ご質問の今後の拡充予定、それと他の文化会館という形になるんでしょうけれども、そういったところの予約システムについてお答えさせていただきます。今後の予定なんですけれども、まず、男女共同参画センターが平成19年度、独自に導入しました施設予約システムにつきましては、システムの老朽化や経費削減、それから事務の効率化等の観点から今年度リニューアルした施設予約システムへ、平成24年、来年３月の一元化に向けて現在切りかえの作業を行っております。また、勤労福祉センターや市民談話室、国府台市民体育館、塩浜市民体育館、信篤市民体育館の５施設につきましては、平成24年４月からの運用開始に向けて現在準備を進めております。その他の施設につきましては、各施設を所管する部署と協議、調整を今後行ってまいりたいと考えております。拡充の対象となる５施設なんですけれども、そこの施設の利用者の皆様への周知につきましては、広報紙、それからホームページ、窓口などで行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、市で稼働させております施設予約システムのほかに、文化会館や行徳公会堂など指定管理者の指定を受けている施設につきましては、指定管理者が独自に構築した施設予約システムにより運用されていますので、市川市がリニューアルした施設予約システムとは構築形態などが異なっております。このような状況にはあるわけでございますが、ご指摘の点に関しましては、関係団体などと調整し、市のホームページを活用するなどして、利用者の目線に立った簡便な利用案内ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　今のご答弁でよくわかりました。来年度に向けて一元化が進められていくということ、そして、指定管理の施設にも入りやすいようにシステムをつくっていくということ、理解いたしました。進めて市民の方が使いやすいシステムになるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○松永修巳議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　青色防犯パトロール推進事業について。
　近年、市川市ではひったくり、空き巣、自動車やバイクの盗難、車上ねらい、痴漢などの犯罪が多発しています。市民からも被害に遭った、また遭いそうになったという相談が頻繁に寄せられ、対策の強化を要望されています。市川市では、平成17年度より青色防犯パトロール事業を開始して一定の成果を上げていると認識しておりますが、平成22年度市川市事業仕分けにおいて廃止及び改善との判定が出ました。
　そこで、現状についてお伺いします。市川市の犯罪状況はどうなっているのか。現在の青色防犯パトロールの状況はどうなっているのか。また、今後の課題と施策について。事業仕分けの結果を踏まえ、市の方針はどうなのか。課題は何で、どのような施策を考えているのか。
　次に、現在146台もの車両が登録されていますが、その多くが小中学校に配備されたものと民間団体のものであります。
　そこで、まず学校、ＰＴＡとの連携についてですが、学校に配備してある青色防犯パトロール車の活用についての現状と課題についてお聞きします。また、民間団体や企業との連携について、民間団体の現状はどうなっているのか。今後の対策についてもお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　まず、犯罪の状況でございますが、本市の平成23年10月末現在の犯罪の発生件数は、千葉県警察本部によりますと、刑法犯の認知件数が4,697件で、前年同月と比べまして758件、13.9％減少となっております。また、罪種別の件数を見ますと、空き巣やしのび込み、自転車盗、オートバイ盗、ひったくりなどの窃盗犯が3,626件で全体の77.2％となっており、市民と直接かかわる身近な犯罪が大半を占めている状況でございます。これまでも刑法犯認知件数につきましては、本市は警察、自治会、市民などと連携いたしまして、さまざまな防犯対策事業を効率的かつ効果的に組み合わせて取り組んでまいりました。その結果、平成14年をピークに年々減少し、平成22年はピーク時の半数以下の46％まで減少することができました。平成23年につきましても、前年よりさらに数百件の減少が見込まれるところでございます。
　青色防犯パトロールの現状についてでございますが、現在、市川市の青色防犯パトロール事業は、白黒塗装を施した専用車両４台、公用車35台、教育委員会56台、民間団体51台の合計146台で運用しております。専用車につきましては、午前中から夕方にかけての日中と午後５時から深夜１時までの夜間帯に４台で運用しております。年末年始を除き、月曜から日曜日まで毎日稼働しております。また、公用車及び民間団体につきましては、本来業務に支障のない時間帯で実施可能な時間帯にパトロールを実施していただいております。また、教育委員会につきましても、主に児童生徒の登下校の時間帯に合わせましてパトロールを実施しているというのが現状でございます。
　今後の課題と施策でございますが、当事業につきましては、昨年の事業仕分けでは、活動について民間等に移行すべきとの意見が出され、運用面では夜間パトロールの実施等の見直しを行い、効率の向上を図るべきであるとの意見をいただきました。これらの意見を踏まえまして、平成22年度は直営を２台から１台に減らし、その分、２台でありました委託車両を３台にふやし、また、県の補助金を活用することで市の負担額を削減するとともに、さらに実施日及び実施時間の見直しを図りまして、昨年まで実施していなかった日曜日を含め週７日、毎日深夜１時までパトロール時間を拡大し、予算及び実施内容の両面から見直しを図ったところでございます。なお、先日、市民まつりで実施いたしましたアンケート結果によりますと、青色防犯パトロールを見たことがある人が81.6％、このうち犯罪抑止に効果があると思っている方が73％となっておりまして、青色防犯パトロールの効果を感じている方が多いこともわかりました。犯罪のない、子供や市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現させるためには、市、警察、市民等が一体となり、地域全体で防犯に取り組んでいくことが必要であります。その重要な施策の１つとして青色防犯パトロールがございますので、当該事業を実施する意義は十分にあると考えております。
　今後の課題といたしましては、さらに効率的で効果的な運用をするために、パトロール実施方法や時間の見直しを図る必要があると考えております。そこで24年度の専用車につきましては、身近な犯罪が多く発生する夜間に３台の専用車を委託により実施することや、自治会等自主防犯活動などと連携いたしました運用を図ることによりまして、市民の体感治安の改善や犯罪抑止の推進に努めていきたいと考えております。なお、この見直しによりまして、当該事業経費は平成23年度決算見込み額が約2,100万円に対しまして、平成24年度予算見積もり額が約1,900万円となり、200万円の削減が図れると考えております。
　続きまして３つ目になりますが、学校やＰＴＡとの連携でございますが、現在、市内小中学校及び特別支援学校に56台の青色防犯パトロール車を配備いたしまして、児童生徒の登下校時の安全を確保し、犯罪を抑止することを主な目的といたしまして、青色防犯パトロールを実施しているところでございます。学校におけます青色防犯パトロール車の実施状況でございますが、平成23年４月から９月末現在で、各学校における１週間の平均パトロール実施回数は1.6回となっております。これは千葉県警察本部で規定しております、青色防犯パトロールは１週間当たり１回以上行うという実施要件を満たしておりまして、昨年度と比較いたしましても、１週間当たり0.5回増加しているところでございます。また、学校と地域が連携いたしまして、児童生徒の安全、安心を守る取り組みといたしまして、ＰＴＡ関係者や地域の方々等で組織し、運営していただく青色防犯パトロール隊がございます。現在、組織されている青色防犯パトロール隊は小学校10団体であり、登下校時の児童生徒安全確保のために、学校、ＰＴＡ関係者、地域の方々と連携を図りながら防犯パトロールを実施しているところでございます。この課題でございますが、青色防犯パトロール車は、パトロール実施者証の取得者と別にもう１名が乗車して２名でパトロールを実施することとなっております。このため、２名の教職員を学校外で常時活動させるということは難しいという課題も抱えております。そのため、教育委員会といたしましては、学校がパトロールを実施できない日や時間帯等をカバーしていただくために、各小中学校において青色防犯パトロール隊を組織運営されていくよう支援しているところでございます。
　４点目の民間団体51台の青色防犯パトロールの実施状況でございますが、宅建協会や京葉瓦斯、商工会議所や自治会などが主にパトロールを実施していただいておるんですが、１台当たりの平均で週0.3回、１回のパトロール時間は19分となっております。青色防犯パトロール実施の際は、パトロール中の緊急事案に対応するために青色防犯パトロールに専念しなければなりません。このことから、特に民間団体におきましては、業務中に青色防犯パトロールを実施することができませんので、実施時間や回数については制限されているのが実情でございます。また、民間団体につきましては、ボランティアで実施していただいていることから、可能な範囲で実施していただいているというのが実情であります。しかしながら、１台当たりの活動時間は少なくても、台数をふやすことによりまして青色防犯パトロールの実稼働時間はふえるものと考えております。今後は、現在行っている物品の支援や手続の支援を続けていくとともに、加えまして民間団体が活動しやすい環境を整備し、協力民間団体の拡大に努め、パトロールの実施方法や実施時間等も連携が図れるように検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　まず、犯罪状況についてです。ピーク時の平成14年度に対し、半減したというふうに答弁がありました。これは大変大きい値だというふうに思っています。市川市としても、早くから積極的にパトロール事業を展開しています。近隣市では、市川市と柏市と松戸市が専用車４台を使用していると。犯罪認知件数を見ますと、前年比、千葉県全体で11％減っていますが、柏市ではさらに22％、市川市でも14％も犯罪が減っている。引き続き非常に効果が発揮できているというふうに思っております。一方、専用車が１台ないし２台の他市では、千葉県全体の平均をほぼ下回っているというのが結果として出ております。また、先ほどあったアンケート結果を見てもわかりますとおり、犯罪抑止に効果があるというふうに思っている方が73％に上りました。
　実際、私自身、先日、パトロールカーに乗せていただきましてパトロールを体験してきました。そこで感じたのは、夜間でしたが、すれ違う人のほとんどがやはり認識して車のほうを見るんですよね。そういう意味で青色防犯パトロールカーの存在が非常に大きいんだということが確認できました。やはり犯罪抑止という意味での効果と体感治安ですね。自分で感じる治安というか、体感治安の向上、この面でこのパトロールは大変効果があることを改めて認識しております。効率的な運用で予算も削減しているということでございますが、ぜひこれ以上の予算削減はやめてもらいたいというふうに思います。
　また、学校ですが、先ほどあったように週1.6回。ということは、週２回できていないというのが現状だと思います。学校に常時１台配置してあるという点の効率を考えてみても、やはり週、最低でも三、四回、また、そういった意味での土日の利用ですとか、そういったことも含めて、学校のパトロールカーの使用に関する効果的な活用ということが必要なのかなというふうに思っております。自治会等と協力して、土日など、そういった貸し出しも考えられないのかどうか。ぜひお聞きしたいと思います。
　最後に民間ということですけれども、協力していただいている民間の各会社の行動には大変感謝するところでございますけれども、51台あるうちの１台当たりの平均が週で0.3回ということは、月１回ちょっとというような勘定になりますよね。それと、１回のパトロール時間が19分ということで、台数の割には１台当たりの活用が非常に貧弱だなというのを感じざるを得ません。そういった意味では、もっと民間の団体がメリットを感じるような施策ですね。報告書がきっちり上がっている会社に関しては、相当の、例えばガソリン代ですとか、燃料費の補助を出すとか、そういったことで市も一丸となって、さらに施策を打っていくということも必要なのかなというふうに思っています。
　再質問ですが、予算の面の削減がされないかどうか。それと、学校の車両の有効活用。あと、民間部分のメリットを出す施策。以上３点、再質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　青色防犯パトロールの効果というのは市民の方々も本当に認知していただいているようですので、この事業についてはさらに効率的に考えて進めていきたいと思います。
　また、予算につきましても、財政当局と、この意義について十分説明いたしまして、来年度、事業が円滑にできるように進めていくように頑張りたいと思います。
　それから、民間につきましても、今おっしゃいましたように、メリットといいますか、何か必要かなと感じました。ただ、ボランティアで主にやっていただいておりますので、無理にお願いするということはなかなかできませんので、もっと台数をふやして実稼働がふえるような、そんなことも積極的に考えて、可能であれば支援ができるようなことも考えていきたいと思っております。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校に配備されております青色防犯パトロール車を自治会と協力のもとに土日の効率的な活用はというようなご質問でございます。自治会等で青色防犯パトロールを実施するために、地域の方々のご理解をいただき、学校や地域の実態に応じて組織運営していただく青色防犯パトロール隊の結成が必要になってくるかと思います。現在も一部に活動いただいている学校、地域が既にございます。自治会等で青色防犯パトロール車によるパトロールを実施する場合、パトロール実施者証の取得と青色防犯パトロール隊の組織編成の手続を進める必要がございます。教育委員会といたしましても、児童生徒の登下校の安全、安心の確保を図るために、自治会等も含め、各学校の実態に応じた青色防犯パトロール隊の組織拡大と、パトロール実施者証の取得のための講習会への参加依頼を積極的に図っていく中で土日の効率的な活用の依頼も考えております。また、青色防犯パトロール車の管理等に課題も残されておりますので、各小中学校の実態を踏まえ今後検討を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁いただきました。まず学校ですけれども、青色防犯パトロール隊ということで、現在、小学校で10団体あるというふうに認識しております。小学校39校ありますので、その数を少しでもふやしていただいて、市川市全体に有効的な利用ができ、市民がわかるような、そういった形にぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
　予算の件はわかりました。
　それと民間の活用ということですけれども、台数をふやすこともさることながら、そういった１回の稼働率を上げる施策ですね。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　犯罪で多い、近年話題になっていましたひったくりですね。千葉県が全国ワースト１位。中でも、この市川が非常によくないということで近年話題になってありましたけれども、最近では前年比、徐々に減ってきまして半減しているということも聞いております。この青色防犯パトロールは、今までの警察に任せるだけではない市としての独自の施策であります。それによって市民が安心で安全な暮らしをできるよう、また、それを我々が守るためにも重要な事業であるということをきょう再確認できたのかなというふうに思います。ぜひとも今後も前向きな事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。小中学校の直結給水化事業について。この事業は、昨年２月定例会で笹浪前議員が質問させていただきましたが、改めて今回取り上げさせていただきます。
　直結給水化は、近年、貯水槽の衛生問題の解消、給水サービスの向上を図れることなどから全国的な広がりを見せています。東京都水道局は、より多くのお客様に安心して水道水をお飲みいただくために、安全でおいしい水プロジェクトを展開しています。特に次世代を担う小中学生が水道水のおいしさを実感できるよう、直結給水化モデル事業を実施しているとのことです。土日や長期休暇に水を使わないことから、貯水槽の中で水が滞留する事例が多く、休み明けにはタンクの水を排水するなど、教職員の方々が大変苦労されているということも伺っております。既に江東区の小学校では100％直結給水を実現しております。また、大阪市ではモデル小中学校オール直結給水化事業に取り組んでいると。福岡市においては小中各１校をモデル校とし、直結給水にしたところ、学校の蛇口から出る水を飲みますかというアンケートに対し、工事前は飲むと答えた生徒は47％だったのに対し、工事後は飲むと答えた生徒が90％まで上がったという、関係者も驚く好結果が出ております。千葉県水道局は、平成27年度までの10カ年を計画期間とするおいしい水づくり計画を策定し、取り組んでいます。東京都では、事業展開として技術面の協力、そして工事費用の一部を負担する、そういった施策もとっております。千葉県でも、市町村からの具体的な要望があれば費用負担補助も検討しているというふうにしています。
　そこでお伺いさせていただきます。
　１点目に、直結給水の現状はどうなっているのか。
　２点目に、直結給水と受水槽式でのメリット、デメリットを市としてどのようにとらえて今後どのように考えていくのか。
　３点目に、妙典小学校の地下には、３・11大震災のときにフル稼働で水を供給し、ライフラインのかなめとなった県の妙典給水場があります。児童の防災意識を高めるためにも、まず、この妙典小学校をモデル校として直結給水にしてはどうか。このように考えます。ぜひご見解をお聞かせください。
　以上３点、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　小中学校の直結給水化事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、学校の状況がどうなっているかということでございます。初めに、建物に水を供給する給水方式について若干ご説明をさせていただきたいと思います。給水方式には大きく２つの方式がございまして、１つは受水槽方式というものでございまして、常時一定の水を貯水槽に貯留し、ポンプ設備で蛇口に給水したり、高架水槽に送水してから蛇口に給水する方式で、ホテル、学校、病院等、一時的に多量の水を使用する建物や断水による影響が大きい建物に採用されております。２つ目は、ご質問にございます直結給水方式でございます。これは、水道局の配水管内の水道水を直接蛇口まで給水する方式でございます。さらに、この直結給水方式には２つの方式がございまして、１つ目は直結直圧給水方式で、配水管内の水圧を利用して直接蛇口まで給水する方式で、主に３階までの建物に採用されております。２つ目は直結増圧給水方式で、配水管内の水圧を利用し、不足する圧力を増圧ポンプで加圧し直接蛇口まで給水する方式で、15階建て140戸程度の集合住宅や事務所、ビル等まで対応できます。そこで、市内の公立学校施設の水道の接続方式でございますが、幼稚園におきましては４園について直結直圧方式を導入しておりますが、小学校、中学校におきましては受水槽方式となっております。本市の小中学校におきましては、受水槽と高架水槽によりまして施設内に給水をしておりますが、給水施設の老朽化が進み、毎年数校で設備の改修工事を行っております。その中で既存設備の状況や耐震補強工事の一環としまして、一部の学校では高架水槽を撤去し、受水槽からポンプで給水をしております。
　次に、それぞれの方式のメリット、デメリットでございますが、直結方式のメリットにつきましては、水質の劣化、汚染の可能性が低いこと、それから受水槽用地が不要であること、受水槽、ポンプ等の維持管理にかかる費用がなくなること、また階数による水圧の差が少ないことなどが挙げられます。また、デメリットといたしましては、貯水機能がないために災害や水道工事などの断水時に水が使用できなくなることや、直結にして水圧が高くなった場合に既存配管への負荷が増大し、給水管が破裂するおそれがあることなどから、大規模な改修が必要となる可能性があることなどがございます。一方、受水槽方式のメリットといたしましては、貯水機能がございますので、災害や水道工事などの断水時に貯水槽にある水を一時的に供給が可能であること、また、一時的に多量の水を使用する建物や常時一定の水の供給が必要な建物等に適していることがございます。また、この方式のデメリットでございますが、受水槽の設置スペースが必要となること、水道法に基づく受水槽の点検、清掃や水質検査が必要となること及びポンプ設備等維持管理費がかかることでございます。
　次に、直結給水方式に関する市の考え方でございますが、本市の公立学校におきましては、学校で給食をつくっていることや災害時の一時避難場所に指定されていることなどから、基本的には災害時や水道工事等による断水の影響の少ない受水槽方式を前提として考えておりますが、直結方式の導入につきましては、各校ごとに供給される水圧、建物の階数、建物の棟数や既存の給水設備の状況も考慮しながら、導入可能かどうかを含めて検討してまいりたいと考えております。
　最後に、妙典小学校の直結給水のご質問でございますが、直結給水を導入する場合には千葉県水道局によりまして、その取り扱いが定められております。千葉県水道局の３階直結直圧給水方式に係る実施要綱の第２条、これは対象範囲を示しておりますが、ここでは、対象範囲は直結直圧方式による給水が可能な３階建て建物とする。なお、ストック機能が必要な建物、危険な物質を取り扱う工場等は受水槽方式による給水が望ましいとされており、妙典小学校は４階建てでございますので、直結直圧方式での対応はできないこととなっております。ご質問者もおっしゃっておりましたが、同校は妙典給水場の上部に建設されておりまして、給水施設が直近であることから水圧の確保はしやすい環境にあるのではないかと思います。ただ、建設年度が平成10年度でございまして、築年数も比較的浅く、既存設備につきましては、年次点検におきましても大きな問題はないというふうにされている状況でございます。また、同校は避難所に指定されておりまして、給食も自校でつくっております。このような条件に加えまして、昨今の厳しい財政状況でございますので、直ちに設備を改修することは難しいというふうに考えておりますが、災害時に妙典給水場からの水の提供を受けることや、千葉県水道局の直結直圧給水方式の導入に関する実施要領などを踏まえまして、導入方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁いただきました。基本的には現在直結給水をしている小中学校はないと。今後についても直結給水を推進していくのは非常に難しい状況であるということの認識かなというふうに思います。ただ、一連の耐震工事をやっている状況で高架水槽ですね。建物の上部に何十ｔもの水を蓄えていると。重さもそうですし、建物の揺れという意味でも、耐震工事の補強の際に高架水槽を撤去した小中学校が６校あるというふうにも聞いております。そういった意味でも、まず改修工事をする際には、今後は高架水槽に関しては要らなくなってくるのかなというふうにも考えます。これは妙典小学校の直結給水が難しいということですよね。だめだということで非常に悲しいんですけれども、再質問といたしまして、耐震という観点からも、先ほどの高架水槽、それと改修工事の際に受水槽が幅をとるとか、いろんな意味で、そういったことも含めてまず１点目に、改修工事の際にそういった検討ができないものか。
　２点目に、例えば飲料は直結給水でできるところは行って、トイレとかの水に関しては高架水槽もしくは受水槽から行うといった２系列方式、併用式、こういったことは考えてもらえないのかどうか。せめて飲み水の分だけでも直結給水というようなことを検討できないか。
　それと３点目に、教育という観点からも水の学習は重要でございます。私も夏に、松戸にあります野菊の里浄水場の社会科見学というか、浄水場の見学をしてきました。そのときに非常に勉強になったということも体験として持っております。小学三、四年生ですか。今、そういった社会科見学をしているということで聞いておりますので、浄水場の見学、水の学習という観点から現状と今後の展開について、以上３点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　まず、第１点目の高架水槽等の撤去につきましては、改修工事とか、そういった際に検討してまいりたいと思います。
　それから、２点目の飲むところだけでも直結にということのご質問です。ご質問者もおっしゃっておりましたが、東京都の水道局は、「すいいんせん」と読むんですね――水飲栓の直結給水モデルというものを平成19年度からやって、受水槽は残したままで飲み水の部分だけを直結という方法をしております。ただ、千葉県水道局の直結直圧給水方式の導入に関する実施要領によりますと、維持管理費や経済性等から、同一建築内の給水方式は１給水方式が望ましいが、併用の場合は受水槽への流入時に給水管内の水圧低下が考えられるため、直結直圧方式、給水は２回までとするというふうにされております。ただ、ご質問者がおっしゃっていた、そういった効果もございますので、同一敷地内に２つの給水方式を取り入れることにつきましても、既存の給水設備の状況も見ながら、あるいは千葉県水道局とも協議をしながら、可能かどうか検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　小学校における浄水場見学の現状、水の学習という観点からでございますが、お答えいたします。
　小学校における水の学習は、主に４年生で行っております。この水の学習は、浄水場や終末処理場など公共施設を実際に見学する中で学習内容の理解を深めております。特に浄水場の見学につきましては、以前は松戸市の栗山浄水場が多く利用されておりましたが、最近は、そこに隣接いたしますちば野菊の里浄水場を主に見学先としております。この水の学習は地域学習との関連の中で行いますので、学校はバス等を利用して市内の土地利用や自然環境の様子、また、クリーンセンターなどの見学とあわせて行うことが一般的でございます。このような状況でございますので、ご指摘にありますように、水の学習の意義について各学校への啓発を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　まとめます。耐震工事等の改修時、それは検討に値すると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それと水の学習、これは環境問題にも通じる大変大事な学習でございますので、今後も市として積極的に進めていただきたい。このことを要望しておきます。
　最後の質問に移ります。自治会活動の推進について。９月の一般質問におきまして、災害時の初動体制や小学校避難拠点運営委員会において自治会の役割が大変大きいことがわかりました。そこで、今回は自治会が抱えている加入率や高齢化など、諸問題に対して何点かの質問をさせていただきます。
　市川市の自治会数は現在224自治会、市川市全体の加入率は63％となっておりますが、地域別に見ますと、本庁管内の北部が加入率が高く、行徳管内の南部が低い傾向であるというふうにも伺っております。ことし３月11日に発生した東日本大震災で、私たちは改めて地域コミュニティーや地域のきずなの大切さを教えられました。この地域志向の波は全国的に広がっているというふうに認識しております。
　ことし９月、京都市では、京都市地域コミュニティ活性化推進条例が制定されました。その中で、震災後、地域コミュニティーの重要性が認識される中、地域住民相互の交流を促進することにより地域のつながりが強くなり、将来にわたって、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティを実現することを決意しというふうにあります。また、横浜市でも、ことし３月に横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例というのが制定されています。いずれも拘束力こそありませんが、このような地域活動、コミュニティーに対する推進の積極的な流れがあることも事実であります。
　そこで伺います。
　１点目に、加入率や高齢化など諸問題対策に関し、自治会の現状、加入率の高い要因、低い要因、また高齢化の要因、それぞれの対応と施策についてお聞きします。
　２点目に、防災体制強化のための自治会の役割といたしまして、自治会の防災力向上のために市は何をするのか。小学校避難拠点運営委員会の充実について、どう進めるのか。自治会の区割りと学校区とは違いますので、そういった違いを踏まえて委員会の設立等をどのように検討しているのか。
　また３点目に、自治会加入促進の取り組みについてと条例制定についての市としての考え方をぜひお聞きしたいと思います。
　以上３点、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、私からは自治会活動の推進についての３点のご質問のうち、(1)加入率や高齢化などの諸問題対策、それから(3)自治会加入促進条例の制定についての２点についてお答えさせていただきます。
　初めに、加入率や高齢化などの諸問題対策についてでございますが、まず、市内の自治会の役割、また活動内容などの現状についてでございます。ただいまご質問者からもございましたけれども、現在、市内には224の単一自治会が存在しておりまして、その中には古くから地域に根づいた歴史ある自治会、また、マンション内の自治会など比較的近年設立されたような自治会などがございます。その加入世帯数につきましても、多い自治会では4,060世帯、また少ない自治会では16世帯と、このように規模もさまざまでございます。ご承知のとおり、自治会とは、一定の地区を単位として、その地区に住む住民同士が助け合い、協力し合って住みよい地域をつくっていくための役割を担い、その区域の世帯を主体に事業者などが加わって自主的に組織された団体でございます。そして、基本的には、この構成員が負担する会費によって自治会が運営され、さまざまな活動が行われているところでございます。自治会は盆踊りや運動会、敬老会など、地域の人々との交流、相互扶助、懇親行事などの親睦活動と、地域内で生ずる生活上のさまざまな問題や防犯灯などの身近な環境の整備、管理、あるいは公園や区域内の清掃、美化活動、そして防犯、防災の活動、このように快適で安全、安心なまちづくりをつくるため活動しております。なお、自治会が直面している課題でございますが、平成21年10月に地域振興課で自治会へのアンケート調査を実施いたしました。この中で、自治会として困っている事項の上位に挙げられた項目を５点ほど挙げさせていただきます。まず１番目に、役員の高齢化による人材、人手の不足、２番目に、ごみの不法投棄及びごみ処理のマナー、３番目で加入率の低迷、４番目に犬、猫のふんによるトラブル、５番目として、自治会館も含みますが、集会施設の不足、このように困っている事項として上位に挙げられた項目がございました。
　そこで加入率の低迷、役員の高齢化についてお答えいたします。まず、自治会の加入率についてでございますが、平成23年４月１日現在、市川市内全体では約63％の世帯が自治会に加入しております。地域別で見ますと、本庁及び大柏管内における平均加入率は約74％でありますが、行徳管内では約44％となっております。加入率の高い地区は江戸川より北側の本庁管内に見受けられますが、特徴といたしましては、古くから戸建て住宅が多く、住民の間に世代を超えてコミュニティーの基礎ができている地域であるということ。もう１点は、比較的転出、転入などの人口の移動が少ない、このようなことが要因になっているものと考えられます。次に、加入率の低い地区は江戸川より南側の行徳地区が該当いたしますけれども、同じように特徴といたしまして、比較的新しく発展した地域で大型マンションやアパートがふえて一時的な居住による住民の出入りが多い、または共働き世帯や単身世帯など比較的若い世帯で日中仕事に出ているなどの事情がございまして、自治会活動への参加の機会が少ない。こういったことが挙げられております。そこで、自治会が加入率を上げるために行っている対応のうち主なものを申し上げますと、地域内に引っ越してきた方の情報を積極的に集め、自治会の役員が訪問し直接勧誘をする。分譲住宅が販売される場合に不動産販売や宅地開発事業者にお願いをいたしまして、居住予定者に加入の働きかけをしている。もう１点は、自治会が盆踊りやもちつき大会などを実施いたしまして、地域のコミュニティーづくりに貢献するとともに、自主防災活動や防犯パトロールなど、行政と一体となって行う事業の実施によりまして、自治会の地域における存在をＰＲする、このようなことの取り組みが行われております。
　続きまして、自治会におけます役員の高齢化の現状等についてのご質問にお答えいたします。市川市といたしまして把握できております自治会長の年齢につきまして、ことし平成23年４月１日現在でございますが、80歳代が11名、70歳代は83名、60歳代が82名、50歳代は31名、50歳未満が11名、最高齢者が85歳になります。平均年齢で申しますと67歳となっております。このように役員の高齢化の要因についてでありますけれども、役員になると定期的な会合や行事の準備などで自分の時間が割かれることから役員を引き受けたくないという場合があります。あるいは、一度会長職や役員を引き受けますと、後任の方を見つけられずに長期化してしまう、こういうケースが多いようでございます。これらの対策といたしまして、１点目に、子ども会や少年野球、消防団などの若手リーダーの方を自治会役員に勧誘する。２点目として、自治会主催の運動会や軽スポーツ大会などにおきまして、積極的に手伝っていただいている若い方に声をかける。３点目は、自治会の掲示板で役員を募集する。このように、取り組みを行っている自治会もございます。
　次に、(3)の自治会加入促進条例の制定についてお答えいたします。
　初めに、加入促進の取り組みについてでございます。明るく住みよいまちづくりは本来行政の役割でございますけれども、市全域にわたりまして、住民生活の細やかなニーズにすべてこたえられるようなきめ細かなサービスを提供するということはなかなか難しく、自治会の皆さんにその部分を補完して活動していただいているというのが現状でございます。自治会は任意の団体でございますが、自分たちの町、地域をよくするため、防犯パトロールや防災訓練、地域清掃など日常的な活動を実施しております。また、市内ほぼ全域に自治会が結成されておりますことから、市からは回覧の配布依頼を初め、じゅんかんパートナーやマナー条例推進指導員、公園管理、コミュニティサポート推進員など、さまざまな分野におきまして協力をお願いしているところでございます。同時に、地域住民のさまざまな声や要望を含め、地域で起きる問題に自治会長を中心として解決していただいている場合もございます。自治会の加入率が約63％と申しましたけれども、自治会活動は生活している地域における良好なコミュニティーの形成と、お互いが住みやすい生活環境をつくり上げていくための活動でございまして、行政といたしましては、これらの活動に対し継続的に、かつ積極的に支援していく必要があると考えております。したがいまして、市といたしましても、自治会加入率の向上を図るためには、自治会へ転入された方向けに、市民課窓口におきまして、市民便利帳とともに自治会加入のパンフレットをお渡しする。また、未加入世帯向けには自治会加入促進用のパンフレットを市で作成いたしまして、市役所の各窓口、また自治会連合協議会とともに、市民まつりなどの行事、イベントにおきまして直接市民の皆さんに配布をし、自治会加入の呼びかけを行っております。また、市川市と自治会連合協議会の共催で毎年１回、市民向けの講演会を開催し、自治会活動をＰＲするなど、加入促進の支援を行っております。
　そこで、自治会加入促進条例の制定についての考え方でございます。市といたしましては、前段でも述べさせていただきましたように、自治会への加入促進、高齢化の問題につきまして、自治会には将来のコミュニティーを支えていただくという意味でさまざまな対応、あるいは支援が必要であると考えております。しかし、自治会そのものが自主的に結成された組織であり、その自主性を尊重していかなければならないと考えておりますので、既に条例を制定している他の自治体を見ましても、市民参加によるワークショップなどを実施いたしまして、十分な議論を重ねた上で制定されております。したがいまして、条例制定による強制力で自治会加入を促すことについては慎重に対処する必要があると考えております。また、自治会加入率の向上につきましては、本市のまちづくりの指針として今年度からスタートいたしました総合計画の第二次基本計画の中におきまして、地域コミュニティーの達成状況をはかる指標として、自治会加入世帯数の増加を掲げているところでございます。今後も自治会と市が知恵を出し合いながら加入率の向上を積極的に目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　(2)の防災体制強化のための自治会の役割の３点についてお答えさせていただきます。
　市は、災害に備えての基本方針となります自助、共助の必要性については、市民に防災訓練や防災講演会などで周知を図っているところでございます。特に市は、自治会に災害発生時に共助を行う中心的な組織として期待しているところでございます。災害時、自治会に協力をお願いしたいことは、具体的には一時避難場所への避難誘導、避難者の把握、災害時要援護者の安否確認と随行避難、被災者の救助、救出、初期消火活動、避難所開設の協力、避難所運営の支援、また市の災害対策本部との連携など、多くの活動を期待しております。既に自主的な活動に取り組んでおられる自治会もありますが、市では、自治会の役員や会員に防災に関する知識や必要な技能を伝える講習会や講演会を開催したり、自治会主体での実践的な防災訓練を積極的に支援したり、防災訓練を通して自治会としての団体行動がどの程度できたかを検証し評価するなど、共助としての防災力と意義の向上に取り組んでいるところでございます。
　次に、２点目の小学校避難拠点運営委員会の充実についてでございますが、小学校避難拠点運営委員会は、災害初動期を最少の被害で乗り切るために、平常時から小学校の近隣自治会や住民が災害拠点活動への協力体制づくりや減災につながる自主的な防災訓練の実施計画などを話し合う組織と考えております。この小学校避難拠点運営委員会は小学校区ごとに設立が必要ですが、現在のところ１カ所の学校で設立され、また設立準備中の学校が３カ所、検討中の学校が数校あるという状況でございます。今後につきましては、設立には、当面、市の職員がお世話することになりますので、危機管理課の職員と、それから市の初動配備職員に対しまして、拠点活動の意義や防災意識の向上を図り、学校や地域と協力して小学校避難拠点運営委員会の支援を行いたいと考えております。さらには、現在、小学校避難拠点運営委員会の設立につきまして教育委員会の協力を得まして、校長会とも調整を行っているところでございます。
　３点目の自治会の区割りと学校区とは違うので、小学校避難拠点運営委員会の設立をどうするのかというご質問でございますが、自治会が複数の小学校避難拠点運営委員会に関係する場合には、自治会で複数の小学校避難拠点運営委員会に参加するのか、１つの小学校避難拠点運営委員会に絞って参加するかを判断して参加していただくことになると考えております。いずれにいたしましても、自治会で独自の避難計画をつくり、避難する学校が自治会員でも分かれる場合があることを、日ごろの連絡や防災訓練などを通しまして理解してもらうようにすることが必要と考えております。今後、自治会にこのことを説明いたしまして、小学校避難拠点運営委員会のことを理解し、参加していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　やはり行徳地区の加入率の低さ、これは大変心配され危惧するところであります。また、自治会長のほとんどが60代、70代、最高齢が85歳ですか。役員さんも含めて同じような高齢化の状況かと思います。私も10年来、少年野球チームの監督やコーチをしていまして、地元の自治会には大変お世話になりました。また、その分、いろいろな行事にも協力をさせていただきました。そういった意味では、このような青少年健全育成という観点も踏まえスポーツチームとの協力関係構築、こういったことも大事な施策の１つになり、自治会の促進になっていくのではないかというふうに考えます。
　また、防災という観点からも、小学校避難拠点運営委員会の立ち上げがやはり大事なポイントでございます。現在１校、準備中が３校ということですが、さらにその数をふやしていっていただき、学校、自治会、地域、教育委員会とも協力していただきまして、市川市主導でぜひ積極的な指導と支援をお願いしたいというふうに思っております。
　自治会加入促進条例につきましては、何らかの対応が必要、さまざまな施策も必要であるというふうな答弁がされました。自助、共助、公助という点では、自治会は共助を行う中心的な組織であるということも確認できました。
　以上の点を踏まえまして、再質問として、ぜひ所管しております遠峰副市長に伺いたいと思います。現在の状況下の中、自治会参加の努力義務を持たせる条例制定は難しいことだということは認識しておりますが、地域コミュニティーの活性化という観点からも、地域防災の共助という観点からも、市川市として何らかの対策をし支え合いの社会を築くべき、このように思います。ぜひ副市長の考え方を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　自治会加入促進条例の制定についてということでございます。自治会の存在というものにつきましては、当然のことながら、行政を進めていく上において非常に大事なものでございます。行政におきましても、自治会加入の促進につきましては、先ほど部長のほうからも答弁がございましたように、市のほうでもバックアップをしてパンフレットを作成しまして促進に努めているところでございます。ただ、しかしながら、やはり加入する、しないにつきましては、市民それぞれの方のご判断によりまして、強制ができるようなものではございません。その点については十分ご理解をしていただいているというふうにも思います。ただ、そうであるとしながらも、この促進条例につきましては、今後、市川市においても、各市の状況を確認しながら調査、研究をしていく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　前向きな検討していただくというお話をいただきました。ぜひ市川市としましても、こういった取り組みに積極的にさらに取り組んでいただきたい、このように思います。
　以上で終わります。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

午後３時21分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第21一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。通告どおり一般質問を始めさせていただきます。
　まず、空き家、廃屋の対策についてですが、こちらの質問は先順位者のほうで当然理解した部分もあるわけですが、実はこの空き家対策につきましては、昨年の９月定例会、一般質問で取り上げてもおります。その後の市川市の状況、対策、どう変わっていったのかを伺いたいと思います。まず空き家の調査、これはどういった手法で行っているのか。また、市川市に寄せられる近隣住民、また一般市民からの通報、情報、苦情についてはどういった内容のものがあるのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　空き家に関するご質問にお答えいたします。
　まず、調査の手法ということでございますけれども、空き家につきましては、近隣住民、自治会などからの通報や定期的なパトロールなどにより調査しておりまして、適正に管理されていない空き家につきましては、その状況、例えば施錠、戸締まり不備などは防犯、防災の観点、それから老朽、不朽家屋などは倒壊、危険の観点などから、その所有者や管理者に対しまして適正な維持管理を指導しているところでございます。指導の手順といたしましては、まず所有者、あるいは管理義務者を特定する必要がございますので、対象物件の近隣住民の方々に、管理者や管理状況について何か知っているかどうかというあたりの聞き取り調査を行います。それから、法務局で土地、あるいは家屋の登記簿謄本等を調査しまして、所有者とその所在等を確認いたします。登記簿謄本による所有者の住所が空き家になっている、対象物件のままになっているというようなケースもございます。こういう場合には実態は異なっているわけですので、市の内部で課税台帳によります納税義務者、あるいは住民台帳によります住民票、戸籍謄本など、こういうものを公用請求しまして調査を行います。また、所有者などが市外居住者である場合は、必要に応じまして、その市区町村に公用請求を行って対象者を特定するようにいたしております。このような手順によりまして特定しました所有者等を相手方としまして適正な維持管理を求め、対応を指導しているということでございます。対応状況につきましては、定期パトロールなどによりまして追跡調査を行っておりまして、適正な管理がその後も行われていないというような場合については繰り返し指導を行うということをしております。しかしながら、所有者が死亡している場合で相続人情報が入手できない場合などもございますので、すべてに確実に対応することにはやはり限界があるというのが現実でございまして、このような場合の対応に苦慮しているところでもございます。
　次に、住民から寄せられる苦情の内容等でございますが、主なものといたしましては、建物の老朽化が進み、倒壊や建築資材の飛散により危険な状態である。あるいは、樹木や草木の繁茂によって環境衛生上の支障がある。施錠、戸締まりの不備などで防犯や火災予防上危険である。敷地内に猫、蛇等がすみついて衛生上の支障があるなどがございまして、そのほかにも立地等の条件によりまして、内容がいろいろ多岐にわたっているというところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　特に苦情の内容は、市川市、何か特殊な例があるのかと思いましたが、ごくごく一般的な内容ということで、状況は他市と同様であると思います。
　一方で、建築指導課のほうで廃屋の指導フローというものをつくっております。これは１年前の９月定例会の一般質問が終わった後に、そういったもので対応してまいりますという話もありました。そのフローを見る限りでは、市川市のほうでも制度的には一応は整っていると見れるわけですけれども、こちらのフローの最後のほうに、建築基準法第10条第３項に基づく措置命令、それから、さらに代執行を行う、そういうように書かれているわけですけれども、こちらの実例は市川市内ではあるんでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私ども廃屋対策フローと申しておりますけれども、これによります代執行の実績についてお尋ねいただきました。このフローは、建築基準法の規定を理解しやすいように整理をしてフローの形にしたというものでございます。具体的には、管理が不十分な空き家等につきましては、所有者等に対しまして、建築基準法第８条の規定に基づきまして、適正に維持管理を行うよう、口頭や通知文書により指導し対応を求めることとしております。現実には、この指導をいたしましても改善が見られない場合につきましては、再度文書を通知したり、直接お会いができる方についてはお話をさせていただき、粘り強く継続的に指導しているというところでございます。
　お尋ねをいただきました代執行の実績等でございますけれども、これは私ども調べましても、本市はもとより、全国におきましても実例がないというふうに認識をしております。その理由についてでございますけれども、法律の中で措置命令を定めました建築基準法の第10条３項の規定というのは、空き家や廃屋だけを対象としているものではなくて、あらゆる建築物等を対象としておりまして、法律の中にある著しく保安上危険、あるいは著しく衛生上有害という規定について、明確な判断基準が今のところ示されていないということで、本市を初め他の特定行政庁におきましても、適用に踏み切れていないという状況でございます。したがいまして、この命令を受けても適正に対応しない者に対しまして行われる行政代執行も事例がないということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ということは、現在の指導フローでは実質命令措置、また代執行もできないということがわかりましたが、先ほど先順位者の答弁の中で所沢市の例を挙げておりました。市川市の近隣市の状況はどうか。実は先月の11月11日、これは朝日新聞、また７日の読売新聞、そちらに空き家対策、条例に関する記事が載っております。まず、千葉県柏市では、ことしの９月１日から空き家等適正管理条例が施行となっております。所管部署は防災安全課。また、現在検討中、千葉県だけを見ても、松戸市、流山市、船橋市。偶然かどうかわかりませんが、市川市の近隣市が空き家条例に向けて、柏が既に制定済み、ほかの松戸、船橋、流山も検討中。松戸市については今定例会で条例案の制定という運びになっていると聞いております。先ほど所沢市の例の話が出たわけですが、条例制定前には自主撤去が年に１件か２件。それが16件にふえた。これでも明らかに効果がある、こういう例があるわけです。
　再度質問をしますが、条例制定に向けて、これから考えていくとの先ほどの答弁もありました。一般的に空き家の対策として考えられるのは空き家の再生事業と空き家そのものを撤去する除却、大きくこの２つに分かれるわけですが、市川市の場合、どのような点に着目をして今後制度を考えていくのか。この点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　制度をつくる上でどういう点に着目をしていくのかというようなご質問でございます。ご質問者からもお話ございましたけれども、数年前からご質問者からは、この空き家対策の必要性というご指摘をいただいておりました。空き家等の対応に関する制度としては、防災、防犯、安全面だけではなくて、景観や、あるいは今もお話あったような住宅施策などの視点からもいろいろ考えていかなければならない、そういう関連性も多いということで、多方面からの対応策の立案が望まれるというふうに私どもも考えてきたところでございます。しかし、やはりこれらすべてを網羅して、かつ満足する制度とするには、関係部署といいましょうか、関係内容が非常に多いということもありまして、相当の時間と調整が必要になるというふうに考えております。一方で昨今は、先順位者のご質問もありましたし、ほかの方も今回通告をいただいておりますけれども、これらはすべて老朽化の著しい家屋や施錠不備などの空き家が増加しつつあることが背景にあるというふうに私ども考えておりまして、その建物自体の問題にとどまらずに周辺住民に不安を抱かせる、あるいは衛生面での問題も増加するというようなことがあって、やはり早急な対策を求められているということでございます。我々、これらの対応というのはやはり喫緊の課題であると受けとめております。このようなことから先進市の例も参照する中で、まずは廃屋等の老朽危険空き家及びその敷地対策に着目した制度創設を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　市川市の方向は今確認できました。松戸市は12月定例会で条例の制定ということで取り組んでいるわけですが、では、いつごろこの空き家対策を本格的に始めたかというと、実は昨年の９月以降の話なんです。１年前、これから検討していくということでしたから、市川市もスタートの時点では近隣市とほぼ同等だったわけですが、この１年間で大きく差がついてしまったと言えます。松戸市では、ことしの３月から空き家対策準備会というのを庁内に設置し、条例制定を進めてきております。３月ですから、12月定例会まで約半年。半年で条例制定までこぎつけているわけです。今回、質問者の少ない中で秋本議員、私、そして宮田議員が同様の質問をかけております。少ない中で３人が同じ質問をするということをよくよく考えて、条例制定をいち早く進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。道路交通行政について、大和田２丁目７番、13番地先交差点の通学路の安全確保ということですが、実は大和田５丁目２番地先交差点、こちらに新たに信号機の設置をする。これは、私は千葉県のほうに確認をとっていたところです。また、市川市のほうでも、この信号機のつく交差点の改良をした後に信号機設置の運びとなるということも聞いております。こちらの交差点につきましては、鶴指小学校の通学路にも指定されており、近隣住民の念願がやっとかなったというところなんですが、実はここの道路、西側を見ますと大洲郵便局付近で産業道路と交差し、一方の東側では京葉道路高架下で交差する、いわゆる産業道路の１本南側を走る抜け道となっております。制限速度は、こちらは30キロメートルとなっておるわけですが、ほとんどの車両、制限速度で走っている車を見かけたことはございません。また、残念ながら、市川市と書いた白い車も制限速度で走っているのを見たことはございません。黄色い車だけがしっかりと制限速度を守って走っている。ただ、横断歩道で人が待っていても、停止線でとまる車両はほとんど皆無。近隣の保護者の方から聞いた話では、朝の通学のときに青いトラックが唯一１台、同じ時間帯に通るのでとまってくれる、ほかはとまらない、そういった状況であります。
　今回、信号機の設置に関して質問する箇所、大和田２丁目――５丁目から数百メートル離れた地点ではありますが、こちらは稲荷木小学校の通学路でもあります。信号機がないために朝の通学時、また帰宅時に非常に危険な場所でもあります。１カ所、横断歩道があるわけですが、先ほど言ったように、車の流れが途切れるまで歩行者がしばらく待つという状況でもあります。また、同時に、この２丁目付近には県営住宅もございます。高齢者の方も買い物に出かける際、道路を渡るのが一苦労、そういった危険な箇所でもございます。５丁目に信号機ができたんですが、その上で、先ほど話した道路、市道0215号、ここの交通量は年々多くなっている、そういった感じもします。市川市のほうでも対策の必要性、これは非常に感じていると思いますが、この２丁目にも信号機の設置は必要だと思っております。今後の対策、また見通しについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　大和田２丁目７番地先または13番地先に押しボタン式というか、信号機を設置できないかというご質問内容でございます。このご質問の道路といいますか、市道0215号であります。先ほどありましたように、東西方向に走る県道若宮西船市川線、通称産業道路の大洲から大和田５丁目や２丁目地先を通り、主要地方道市川浦安線、通称行徳街道に至る道路であります。この市道0215号の現状は、稲荷木小学校の通学路として指定されております。児童は大和田２丁目14番地先に設置されております横断歩道を利用し、また、道路形態は片側１車線の交互通行道路でありまして、行徳街道と産業道路を結ぶ道路となっており、さらには信号機が少ない路線となっていることから、抜け道として多くの通過車両が利用している状況でもございます。なお、交通規制を所管する警察のほうでは、この路線につきまして、先ほどお話ありましたように、以前より30キロメートルの速度規制や駐車禁止路線として規制をかけております。
　一方、本市では、この路線におきましては、平成19年度と20年度及び22年度に至る３カ年で延べ延長590メートルに及ぶ道路の拡幅や歩道整備事業を行ってまいりました。この事業によりまして、道路の拡幅や車道部の排水施設の改良、歩行者の車道への飛び出しによる事故を防ぐための横断防止さくの設置など、歩行者等の安全確保の観点から事業を進めているところでございます。また、今年度、歩行者の安全対策の一環として、お話ありましたように、当該路線の大和田５丁目２番地先の交差点に、千葉県警察により押しボタン式信号機の設置が予定されております。ご質問の押しボタン式信号機の設置につきましては、私どもといたしましても、児童生徒や高齢者等を車から守るための施設であるというように考えております。したがいまして、ご質問者の要望箇所も含めまして、どの位置に設置することが最適であるかなど、地元の自治会の意向や通学路として利用しております稲荷木小学校などの関係者と意見交換を行い、また横断者の実態調査も実施しまして、その結果をもとに、所轄警察署であります市川警察署のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。こちらは、先に大和田５丁目が信号機ができるということなので、今まで以上に２丁目にもという要望がどんどん大きくなる、そういったところでもあります。また、外環道路の建設が進むにつれて取りつけ道路も、道路事情がこれから大きく変わる地域でもありますので、何とぞよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。ＰＲＥ戦略について。当初、このＰＲＥというローマ字の３文字を使いましたが、こちらは公的不動産という意味でございます。前回の議会から引き続き公有資産についての質問を行います。
　この関係の質問につきましては、私は2008年から公共施設の長期保全計画、公会計の導入、資産台帳の整備、財務諸表の活用、基本方針の策定等、一般質問で長年問いかけてきた問題でもあります。現在の自治体の財政状況は、当然、義務的経費、人件費、扶助費、公債費、こちらが膨らむ一方、歯どめがきかない。現在、コスト削減の余地――人件費であるとか行政運営管理費、こういった削減だけではなかなか進まない。私から見れば、勝ち目のない消耗戦を続けているとも言えると思います。これからは、今まで手をつけていなかった箱物単位での行政コストとしてとらえ直す必要があると思います。また、その中から無駄、また改革の余地が見えてくると考えております。コスト情報があれば、箱物にかかる将来コスト、こういう予測も立て、歳入見通しに基づいた施設の維持管理ということも実は可能になる。将来の自治体経営に向けた具体的な対策、こちらにも実は箱物単位でのコスト、正確な把握というのが必要になってくると考えております。
　実は先般、市川市のほうで施設の有効活用にかかる公開検討会、こちらは私、かなり期待を持って傍聴させていただきました。残念ながらコスト情報は一部、また議論の中身も、有効活用するにはどうするか、そのために必要なコストは幾らか、そういった議論まではなかなか至らなかったわけですが、その中でも１つ注目したいのは、委員の方から人件費に関する質問があったわけです。市民の方も決してコスト意識がないわけではない。むしろ、これからコスト情報、こういったものが市民の側からも求められていると感じた次第です。
　質問の利活用基本計画についてですが、これは管財部に質問をするわけですが、過去の答弁で所管の管財部の考え、また必要性というのは十分に理解をしております。現在のような、各所管がばらばらに運営、管理している状況では、今後の財政難を乗り切るのは大変努力の要ることと思います。施設の適正な管理により市川市内の公共施設の更新時期を平準化しようというものですから、これによって無駄を省く。なかなかここに至らない。お金がかかるから、時間がかかるからというのではやらない理由にはならないと考えております。民間であれば、真っ先に資産のリストラというのを行うんです。市川駅、本八幡駅、大手ハンバーガーのチェーン店も、駅の南北に２店舗構えておりましたが、今は１店舗ずつになっております。そういったところから、市川市でもこういった計画が必要だと考えております。
　再度お伺いいたします。公的不動産の利活用基本計画を策定すべきと思いますが、市川市の箱物の維持管理、建てかえ、再配置等の方策についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ＰＲＥ戦略について、公的不動産の利活用基本計画についてお答えします。
　まず最初に、本市の公共施設の状況についてお話をさせていただきたいと思います。本市の公共施設は、本年の９月30日現在、287施設、604棟ございますが、このうち昭和50年代以前に建設されたものが373棟、約61.7％ございます。さらに、昭和60年代以前に建設されたものといいますと440棟、約72.8％で、全体の約４分の３程度が建設後20年以上経過している状況でございます。このように、建設後、相当の年数が経過している建築物については、経年変化による老朽化も相当進んでいるのではないかというふうに考えております。そこで、計画の必要性についてでございます。また、施設によりましては、当初の設置目的を既に達成したもの、あるいは時代とともに市民ニーズが変わり、施設によってはその機能、役割が全うされた施設もあるというふうに考えられますので、今後新たなニーズに対応する施設へのリニューアルも必要だというふうに考えているところでございます。このように、施設の統廃合や新たな利活用などを含めた短期、中期、長期それぞれの特性に応じた全体的な運用の計画、方針といったものを策定し、各施設の有効活用や資産価値の拡充を図るためのアセットマネジメントへと展開していく必要があるというふうにも考えているところでございます。いずれにいたしましても、資産の全体的な運用基本方針の策定には人的、予算的な対応が必要となりますので、管財部門だけでなく、企画部門や財政部門など関係部署と調整を図り、あわせて他自治体の利活用方針なども検証しながら、統一的な利活用に向けましてルールづくりを進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　必要性というのは私も十分に理解をしていますし、答弁も聞く限りにおいては、まさにそのとおりなんですが、もう１つ、今回、こういった質問をかけたのは、可能な限り政治リスクを伴わない施策にしていただきたいという思いがあるからです。市川市の庁舎建てかえ整備については、過去にもずっと延々、話が出ては消え、その繰り返し。その背景には、やはり選挙目当てであったり市民感情、時にはタイミングによっては議会の猛反対を受けることもあったのではないかと思いますが、こういった政治リスクをなくして、自動的に段階的に箱物の更新が行える制度、計画、そういったことを言っているわけです。例えば現在、予算編成、また予算の獲得のために各部長が財政部と毎年繰り広げている、私にとっては戦争に近いのかな、予算獲得で帰ってこれなかったらどうしよう、そういった思いもあるかと思いますが、全部署集まって建物に更新時期の順番をつけようというものです。１番は２番の次、３番は２番の次、そういった順番をつけて、ある意味、部単位での予算の獲得では到底更新できないと思われていた箱物も、実はこういう順番決めをすることによって順序よく管理ができるということになります。なおかつ各部署が権限を失うわけでもございません。維持管理運営は各部署に任されているわけですから。一方の財政部においては、毎年やっている予算編成も箱物に関しては先に決着をつける、そういった意味合いもございます。これに関しては管財部はやりたいということですが、なかなか進まない、そういった別の事情があるかと思いますが、引き続き方針の策定に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それでは、最後の(2)の本庁舎の建てかえ、整備についてお伺いをいたします。庁舎整備方策プランの概要説明を９月に受けたわけですが、こちらについては現在の庁舎の資産の分析、評価、整備方策、そういった資料も若干いただきました。ただ、資産状況の把握はされているのか、この点についてお伺いをいたします。
　質問としましては、現在の維持管理費は幾らになるのか。また、歳出に占める割合は現状幾らなのか。
　次に、新庁舎における維持管理費はどういう考えで想定をしているのか。また、新たに付加価値として、どういった機能を盛り込んでいるのか。
　次に、建設基金の積み立ても行うと聞いておりますが、その基金の積立額、起債の発行額、返済計画、または金利について。
　最後に、公的不動産の利活用基本計画の中で庁舎整備も扱い、その上で優先順位を最高位に位置づけて庁舎整備を進めるべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　庁舎の建てかえにつきまして５点のご質問にお答えさせていただきます。
　公的不動産につきましては、中長期の全体的な保全計画である、いわゆる公的不動産の利活用基本計画を策定し、その中で各施設の優先順位を位置づけ、進めるべきであるというふうに常日ごろ考えております。庁舎につきましても、本来であれば、その計画に基づいて整備されるべきであるというふうに考えているところでもございます。しかしながら、本市の庁舎整備につきましては、庁舎の老朽化や狭隘、分散化という庁舎が抱える基本的な問題に加えまして、第三庁舎を除きまして、耐震性が非常に乏しく、早急に具体的な対策を講ずる必要があることから、公的不動産の利活用基本計画とは別に庁舎整備の検討を進めてきたところであります。
　そこで１点目のご質問ですが、庁舎維持管理費でございますが、新庁舎に集約する庁舎として、現在、本庁舎周辺に分散している八幡分庁舎、南八幡分庁舎、千葉コピービル、山本ビル、誠屋ビル、情報プラザなどを想定しております。これらの建物の１年間の維持管理費につきましては、光熱費、施設修繕料、委託料、ビルの賃借料などを平成22年度の決算ベースで見ますと約３億9,000万円で、一般会計の歳出に占める割合は0.3％でございます。
　次に、２点目の新庁舎の維持管理費でありますが、ランニングコストは建設場所が１カ所になるか２カ所になるか、または庁舎の規模によって大きく変わってまいるというふうに考えております。したがいまして、現時点では整備プラン基本構想と基本計画が決定していない段階でありますので、維持管理費を試算することは難しく、現在の維持管理費と比べることはちょっと難しいというふうに考えております。このような状況ではありますが、あえて新庁舎の維持管理費の考え方はというふうに問われますと、現段階では太陽光発電やＬＥＤライトの採用、あるいは雨水の利用など、最新の技術を取り入れていくことによりまして、できる限り維持管理費の縮減を図らなければならないというふうに考えているところでございます。また、他市の事例を見ましても、基本構想の中で環境に配慮した庁舎機能として、省エネルギーや省資源に関する項目を織り込んでいる例も多く見られます。本市におきましても、できる限り環境に配慮するとともに、ローコストな庁舎となるよう基本構想、基本計画の中で考えてまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、３点目の新庁舎の付加機能でございますが、これまでも市民ニーズの多様化に伴いまして、庁舎機能にも多様性が求められておりました。今後も刻々と変化する社会状況や市民ニーズによって行政運営の目指すべき方向が決まってまいりますので、庁舎機能もそれに合わせまして決めていく必要があるというふうに考えております。ちなみに現段階で考えられるものといたしましては、庁舎の基本的な機能として、市民サービスの向上を実現する機能や市民に親しまれる機能、あるいは、防災拠点として安全、安心な施設機能、環境に配慮した施設機能、ユニバーサルデザインを取り入れた優しい機能などが考えられます。また、これらの基本的な機能に加えまして、多目的ホール、市民交流のスペースなどが付加価値として考えられますが、今後、基本構想を策定する段階で議会、有識者、関係団体、市民等を含めた策定委員会を設置し、検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、４点目の庁舎整備の基金についてでございます。庁舎整備の基金については、平成24年度から積み立てを開始できるようにしたいというふうに考えているところでございます。そこで積立額につきましては、庁舎建設の場合、一般的に基金は30％程度以上必要というふうに言われておりますので、事業費の30％で試算してまいりますと、さきにお知らせいたしました８プランの案の事業費の平均が200億円程度となりますので、おおむね60億円程度積み立てなければならないというふうに考えております。また、起債につきましては、事業費のうち90億円程度は起債の対象になるのではないかというふうに見込んでおりますので、これを仮に民間金融機関から借り入れ、返済期間を15年、金利を１％と想定いたしまして、毎年度の返済額は約６億5,000万円、15年間の返済総額は約100億円を見込んでいるところでございます。
　最後に、庁舎整備の優先順位の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、本来であれば公的不動産の利活用基本計画を策定し、その中で庁舎整備の優先順位も位置づけされるべきというふうに考えております。しかしながら、既存の本庁舎は第三庁舎を除きまして耐震性が非常に不足しておりまして、耐震補強を実施した場合は執務空間の確保が極めて難しいことから、耐震補強による対応は厳しい状況であるというふうに、昨年の各派代表者会議でも説明をさせてもらったところでございます。ちなみに３月11日の大震災によりまして、水戸市役所では、震源地から離れていたにもかかわらず庁舎が使えなくなり、市民に多大な不便をおかけしているというふうに聞いております。本市の庁舎も、３月11日を上回るような大きな地震が来た場合に使えなくなることも予想されますし、その際は市役所機能が麻痺してしまうことも懸念されます。さらには、庁舎には利用する市民や職員の安全を早急に確保する必要があること。また、大地震時等の災害時には防災拠点として復興拠点の役割があることから、今回、公的不動産の利活用基本計画とは切り離しまして庁舎整備を検討しているものでありますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、計画とは切り離して庁舎だけを先にということは、基本的には私も庁舎整備は賛成なんです。やるべきだとは思うんですが、今の返済計画を聞きますと、金額的にはどうなのかなという心配もございます。
　再度質問しますが、いただいた資料の庁舎整備の今後のスケジュールを見ますと、来年度以降、委員会の設置、構想、策定、そういうふうに続くわけですが、同時に庁舎整備の内容等、市川市民への周知というのはどうしても必要だと私は思いますが、その予定はあるのでしょうか。
　もう１点、来年度以降の庁舎整備にかかる予算というものはどの程度を見込んで、どういう段階で予算をつけるのか。
　この２点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点の再質問にお答えいたします。
　最初に、市民への周知が必要と考えるが、予定はあるのかについてでございます。庁舎整備を進めるに当たりまして、これまで議会からの質問の中でもお答えしていますように、議会に説明させていただき、そして市民への情報提供を行い、意向を伺うことも大切であるというふうに考えておりますというふうに説明をさせていただいております。このことから、今後も庁舎整備の選定場所や基本構想の策定案がまとまりましたら、各ステップステップに応じて議会への説明や、あるいは市民の方々へ意向調査を行いまして意見を伺い、その意見を踏まえ方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、来年度以降の予算の裏づけはということでございます。まずは平成24年度に基本構想の策定を行っていきたいというふうに考えておりますので、これらに要する費用として、基本構想策定委員会の委員報酬やこれに要する事務費、あるいは基本構想策定委員会運営支援業務委託費、市民意向調査費、さらには庁舎整備基金条例の制定や基金の積み立てを考えており、これらについて、現在、来年度の当初予算計上を財政当局にお願いしているところでございます。そして平成25年度以降につきましては、基金の積み立てのほかに基本計画の策定や基本設計、実施設計などに要する費用を順次協議しながら予算計上をお願いし、庁舎整備に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　大筋は理解をいたしました。実はもう１つ心配事があるんですが、庁舎整備に関しては基本的にはまず賛成ということです。ただ、これからまだまだ条例改正が続く中で、庁舎整備のために経費削減策という形で市のほうから提出された場合、私どもは非常に悩むわけです。こういった形がないような慎重なプランをしっかりとつくっていただきたいと思います。
　以上です。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４分散会

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