2011年12月5日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　皆様、おはようございます。公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、地方裁判所、家庭裁判所の支部設置に対する市の考え方について伺います。
　現在、市川市、船橋市、浦安市の人口は125万人、この人口に対し市川市簡易裁判所と家庭裁判所市川出張所があるのみです。地方裁判所及び家庭裁判所の支部がないことで、市民は大変不便であり、不利益をこうむっているのではないかと思っています。地裁や家裁支部がないことの不利益については、簡易裁判所では140万円以下の訴訟事件に限定されます。また、複雑高度な事件も千葉地裁に行かなければなりません。家裁の出張所では調停、審判は行われるものの、離婚訴訟などの人事訴訟は扱わないため、千葉市まで行かなければなりません。また、少年事件についても地元の裁判所で扱えないため、十分な情報収集が得られにくいというデメリットがあります。市民のニーズから見ると、千葉地裁の所轄人口が285万人のうち、この市川、浦安、船橋の京葉地区には44％の125万人が居住しています。年間に新しく受ける事件は約１万2,000件、東葛６市を所管する松戸支部は147万人で、事件数約4,900件、都市部という地域性が似ていることから推測すれば、京葉地区では5,000件は優に超える事件が存在すると推測されます。簡易裁判所についても、調停事件では松戸簡易裁判所を超えています。刑事事件においては、千葉簡易裁判所、松戸簡易裁判所をも超えている現状です。さらに、現在、市川簡易裁判所、家裁市川出張所は、昭和55年の建築で老朽化しています。そればかりでなく、交通の便もそれほどよくはなく、手狭なため、相対立する当事者同士が鉢合わせをするような事態も起こっています。取扱事件数が極めて多い市川簡易裁判所、家裁市川出張所を地方裁判所、また家庭裁判所市川支部として格上げできるように運動していくことの必要性を強く感じています。市川市として、この現状をどのように受けとめておいでか伺います。
　また、歴史を振り返ってみますと、家庭裁判所の支部設置については、昭和30年代から支部設置委員会が市川市役所に設けられ、市川市長が会長に就任し、船橋、浦安とともに運動し、国会に働きかけてきたと聞いています。この動きについての市川市の認識を伺います。
　次に、女性の視点からの防災対策について伺います。
　東日本大震災から８カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明党は８月18日、女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が改めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、女性の衛生用品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要です。公明党は、この10月の１カ月間、被災３県を除く全国658市町村の防災担当部局に聞き取り調査をし、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。その結果、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。具体的には、地方防災会議の女性委員の登用を尋ねた設問では、44.4％の自治体で女性を登用していないことが判明。地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたか聞いた設問では、54.7％は「いいえ」と答えています。また、多くの自治体が災害用備蓄物資に女性や障害者などの要望を踏まえているかとしたのに対し、財政的な理由から、女性や障害者などの声が反映できていない自治体が多い実態がわかりました。そこで、本市の現状について何点か伺います。
　１つには、防災会議への女性の登用です。日ごろから女性の意見を防災対策に反映させるため、少なくとも３割以上の女性委員を登用する必要があるのではないかと思います。国では、2020年を目標として、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性を30％としています。女性の意見を普段から防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないかと思いますが、本市の防災会議について、現状を伺います。
　２つ目として、このたびの震災では避難所運営に女性、または女性職員を配置していないということで大変混乱があった地域があると聞いています。本市では、初動配備の職員体制はどのようになっているのか伺います。
　次に３点目として、女性や高齢者、障害者の視点からの防災対策マニュアルの作成が必要だと考えますが、十分な対応になっているのか伺います。
　４つ目に、備蓄緊急物資については、市川市は大変よく取り組んでいただいていると思います。しかし、いま１度女性や高齢者、障害者の視点で見直しをする必要はないか伺います。
　そして５点目に、女性や子供に対する暴力の防止の観点から質問をいたします。災害発生後に女性や子供への暴力が増加したとの指摘があります。平常時から暴力防止の啓発に努めるとともに、災害が発生した場合、相談窓口を設置し、きめ細やかな被害者支援対策を講じることが必要です。女性や子供に対する暴力の防止について、本市としてこうしたことを想定して対策を検討しているのか伺います。
　次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成について、その後の状況はいかがかということについて伺いたいと思います。
　成人用肺炎球菌ワクチンは、テレビコマーシャルの影響もあり、以前にも増して市民の関心が高まっていることを実感しています。「市川市は公費助成が始まりましたか」、ここのところ私にも何人かからお尋ねをいただきました。ニュースによれば、肺炎球菌ワクチンについて、厚生労働省の予防接種部会で医療経済効果も認められ、少し動きが出てきたようで、国の動向も非常に気になるところです。肺炎球菌ワクチンの公費助成について、ことし２月の調査では全国400自治体になっておりましたが、11月現在では657市町村、千葉県でも既に23市町村になっておりまして、千葉県は54市町村ですので、何と43％がもう実施をしています。市川市ももうそろそろ腰を上げていただきたいものだと思っています。国の動向について、また、本市としての検討の経過についてお聞かせください。
　また、国が動いて定期予防接種化された場合は速やかに対応していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。まず１回目、伺います。
　最後に、東菅野５丁目８番地先、北方小学校通学路への信号機設置について伺います。
　東菅野５丁目は、近年、新しい住宅が次々と建設され、若い家族が移り住んでいます。3･4･18号を挟んで向かい側、北方４丁目にある北方小学校に通学する子供も多く在住しています。通学には本北方橋近くの林自動車がある交差点の信号に従い3･4･18号を横断していますが、この道路は交通量が大変多い道路です。そればかりでなく、八幡方面から北に向かう車は上り坂になっているため、アクセルを踏み込んで交差点を越えることになります。その上、3･4･18号は道路新設工事中でございます。子供たちが信号待ちをする歩道は大変狭くなっています。通勤の自転車を通すために、子供が往来の激しい車道におりて道を譲ることもあります。また、もともと交差に幾分ずれがあることから、しばしば人身事故も起きており、大変危険な交差点になっています。現在、およそ400メートル北に信号があり、その間に信号機のない横断歩道が１つあります。調べてみたところ、30数年前、北方小学校ができたときに東菅野５丁目方面から通学するお子さんのために引かれたものだということがわかりました。30年たち、地域の住民もふえ、交通量もふえています。昔のままでいいわけはありません。ことし６月３日、3･4･18号の市川市東菅野５丁目８番地先への押しボタン信号の設置を要望して、地域住民の皆さんが1,000人を超える署名を集めて県知事あてに県庁まで信号機設置をお願いする署名としてお届けをいたしました。その際、自治会を挙げての要望に県警本部の担当者からは、学校や教育委員会、市の道路交通部からも同意があればとのお話でした。自治会役員の方からは、北方小学校にお話ししてご理解をいただいているとのことですが、その後どのようになっているのでしょうか。押しボタン信号の設置の要望について伺います。
　以上、大きく４点について１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長　地方裁判所、家庭裁判所の支部設置に関する市の考えについてお答えいたします。
　初めに、現状についてですが、本市には市川簡易裁判所及び千葉家庭裁判所市川出張所が鬼高２丁目に併設されており、両裁判所とも管轄区域は市川市、船橋市及び浦安市となっております。市川簡易裁判所につきましては、取り扱うことのできる事件が民事調停及び訴額が140万円以下の訴訟事件に限られているため、市民は請求金額が140万円を超える貸し金返還請求訴訟や損害賠償請求訴訟を提起する場合、あるいは破産の申し立てを行う場合は、千葉市にある千葉地方裁判所の本庁まで出向かなければなりません。家庭裁判所市川出張所につきましても離婚調停は取り扱うことができますが、離婚訴訟は取り扱うことができません。離婚に伴う相手方の財産の仮差し押さえの申し立てや、この引き渡しに係る申し立ては、同様に千葉市にある千葉家庭裁判所の本庁まで出向かなければなりません。このように、市民にとって裁判所が利用しやすい状況にあるとは必ずしも言えない状況にあります。また、市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所の管轄区域である市川市、船橋市及び浦安市の合計人口は約125万人で、千葉県の人口約622万人の約20％を占めており、両裁判所が毎年新たに受け付けをする事件の数も県内の他の簡易裁判所や家庭裁判所支部よりも多いものとなっております。具体的に申し上げますと、市川簡易裁判所における平成22年の新たな事件の受け付け件数は、訴訟事件については2,422件であり、県内11の簡易裁判所のうち千葉簡易裁判所の5,051件、松戸簡易裁判所の3,465件に次いで３番目に多い件数となっています。また、市川簡易裁判所における調停事件については492件であり、同じく県内11の簡易裁判所のうち千葉簡易裁判所の690件に次いで２番目に多い件数となっております。一方、家庭裁判所市川出張所における平成22年の新たな事件の受け付け件数は、審判事件については4,856件であり、千葉家庭裁判所の管内９つの裁判所のうち、本庁の7,625件、松戸支部の6,447件に次いで３番目に多い件数となっております。また、家庭裁判所市川出張所における調停事件については1,216件であり、千葉家庭裁判所の管内９つの裁判所のうち本庁の1,742件、松戸支部の1,499件に次いで３番目に多い件数となっております。以上のように市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所の平成22年の新たな事件の受け付け件数は、いずれも県内上位となっています。これに対し、事件に対応し、事件を処理する裁判官の数については、市川簡易裁判所の裁判官は３名、家庭裁判所市川出張所の裁判官は本庁と松戸支部から輪番で１日１名が来庁しているとのことで、事件数に比べて裁判官が少ないため、事件の処理に時間がかかっているのが実情と思われます。加えて施設も狭隘なため、調停などでは当事者が廊下で鉢合わせをすることもあるというふうに伺っているところであり、事件の処理の面においても、市民にとって裁判所が利用しやすい状況にあるとは必ずしも言えない状況にあります。
　続いて支部設置に係るこれまでの動きについてですが、昭和33年３月、市川市八幡に市川簡易裁判所が新庁舎により設置されました。昭和38年７月に千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所、千葉地方検察庁の市川支部設置運動を推進することを目的として、当時の市川市長を初め船橋市長、浦安町長、市川市議会議長、船橋市議会議長、浦安町議会議長らによって千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所、千葉地方検察庁市川支部設置期成会が結成され、市川市長が会長に就任して、同年10月に２回、昭和39年10月に１回、最高裁判所、東京高等裁判所等に陳情が行われています。その後、期成会は、昭和39年12月に衆議院、参議院の各法務委員長あてに請願書を提出したほか、昭和40年７月及び12月にも、当時の市川市長や船橋市長らが最高裁判所及び東京高等裁判所に陳情を行っています。そして、このような陳情、請願により、支部の設置には至りませんでしたが、昭和41年７月、家庭裁判所市川出張所が市川簡易裁判所庁舎内に開設されました。その後、昭和42年２月に当時の市川市長、船橋市長、浦安町長が市川支部の設置を求める請願書を最高裁判所及び東京高等裁判所に提出し、陳情を行いました。昭和56年３月には市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所が現在の鬼高の地に移転し、施設の充実は図られましたが、やはり支部の設置には至りませんでした。その後、平成８年１月には市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所の調停委員で組織する市川調停協会が最高裁判所、東京高等裁判所等に支部設置に関する請願書を提出しております。最近の支部設置に関する動きとしては、市川市、船橋市及び浦安市に事務所を置く弁護士で組織する千葉県弁護士会京葉支部が日本弁護士連合会及び関東弁護士連合会と合同で本年11月12日に首都圏弁護士会支部サミットを船橋市で開催し、千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部設置をテーマに議論が行われ、支部設置の必要性が確認されるとともに、最高裁判所、法務省等に支部設置を働きかけていくことが大会宣言として採択されました。本市はこの支部サミットの趣旨に賛同し、後援を行ったところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私のほうから女性の視点からの防災対策についてご答弁させていただきます。
　まず、１番目の市川市の防災会議の女性の登用の現状でございますが、市川市防災会議の委員は、市川市防災会議条例第３条により規定されております。委員構成は条例で１号から４号の委員として国、自衛隊、千葉県、警察署の関係機関の職員、５号、６号の委員として市の職員、教育長など、７号の委員として消防長、消防団長を、８号の委員として公共機関または地方公共機関の職員を、９号の委員としてその他医師会、赤十字奉仕団などとなっており、委員総数55人以内の定員で構成するものとされておりまして、現在、50名の委員を任命しております。その中で、現在、女性の委員は市の部長職の２名と赤十字奉仕団の１名の合計３名となっているのが現状でございます。
　次に、第２番目の初動配備職員における女性職員の配置でございますが、市川市では、災害時の対応は男性だけに限定するという考えではなく、女性職員も同様に対応してもらうとの考えで初動配備職員を任命しております。平成23年度に任命いたしました小学校避難拠点の初動配備職員は609名で、男女比は男性が318名、女性が298名となっており、男性と女性がほぼ同数の人数で構成されております。学校ごとに見ますと、男性が多い学校もあれば女性が多い学校もあるというようですが、選出基準といたしまして、小学校の近傍に居住する職員を任命していることから、特に男女比を同数にするというような配置にはなっておりません。
　次に、第３番目の今回の災害から女性の視点を入れたマニュアルの作成についてでございますが、これまで災害対策の対象といたしまして、男性、女性を問わず被災者として考えておりました。また、災害弱者として高齢者や障害のある方や外国人の方、乳幼児、妊娠中の方を要援護する方々とした対応に取り組んでおりました。これまでの被災生活現場の報道を聞くたびに、入浴や着がえ、トイレなど女性に配慮した被災支援のあり方を検討する必要があると思っております。今後の災害マニュアル作成には女性の視点を入れた内容を検討してまいりたいと思っております。
　４番目に、女性の視点からの備蓄品や設備についてでございますが、現在では女性被災者に必要な生理用品、あるいは乳幼児のおむつなどの備蓄品も準備はしておりますが、今回の災害を通して、女性の視点から見て避難生活の不便さを少しでも改善することができるようにするために備蓄品の種類や、その配付方法をさらに検討してみたいと思っております。また、備蓄品ばかりでなく避難所開設に当たっては、トイレの配置や構造、着がえ場所、授乳場所、洗面所等についても可能な限り配慮するよう努めたいと思います。
　次に、５番目の災害時、ＤＶを含めた性被害を未然に防ぐ対策についてでございますが、避難所は災害を受けた人、あるいは受ける可能性が高い人たちがある一定期間集まって生活する場所でございます。いわば被害者の集まりです。この被害者の中から、さらに性的被害を受け二重三重に被害を受けてしまうようなことは絶対にあってはならないことであると思います。今後は避難所の環境を全体としてどのようにつくっていくか、専門家の意見を聞くなどして、各避難所に相談担当者や窓口を設置するなどの対応につきましても、担当部署と十分協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは成人用肺炎球菌ワクチンについて、国のその後の動向と公費助成の検討についてお答えをさせていただきます。
　成人用肺炎球菌ワクチン、23価のポリサッカライドワクチンの予防接種でありますが、これまでに一定の効果が確認されており、また、医療経済的評価におきましても、ワクチン接種に要する費用よりもワクチン接種によって削減が見込まれる医療費のほうが上回るとされているところでもあります。しかし、接種後、免疫が徐々に減退していき、再接種をしても初回接種ほどの抗体価の上昇が認められないなど、再接種の効果や安全性については引き続き検討が必要であるなどの課題も残されているところも現実であります。このようなことから、さきの６月定例会におきましては、このワクチン接種は高齢者に対し接種を促進していくことが望ましいワクチンであると考えておりますが、一方で免疫効果の持続等の再評価も必要とされていることも懸念されておりますことから、これらを研究している国の動向を注視しながら、定期接種化された場合には速やかに対応してまいりたいと答弁を申し上げたところであります。
　そこで、ことし６月以降の国の動向についてでありますが、７月25日、９月29日、11月７日の計３回、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が開催されております。予防接種制度の改正に向けた議論がそこでなされているところであります。まず７月の部会におきましては、予防接種法の対象疾病、ワクチン、接種費用の負担のあり方など、主要な論点を中間的に整理しております。対象となる成人用肺炎球菌を初め、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防、おたふく風邪、水痘、Ｂ型肝炎の７つのワクチンにつきましては、接種率を100％と仮定いたしますと、総接種費用は２年間二千数百億円から五千数百億円程度の規模になると試算しており、費用負担、実費徴収の位置づけや国と地方の役割関係の明確化、さらに、来年３月末で期限を迎える子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業も含めて具体的な制度設計を急ぐ必要があるとし、来年の通常国会への抜本的改正案提出を目指し、引き続き議論されていくとされたところです。また、９月の部会では、７月の中間整理を踏まえて各論点に沿って議論を深めるとし、スケジュールについても厚生労働省健康局長は、年内が１つの目安であり、年末までに一定の方向性を示してほしいと述べ、次期通常国会に予防接種法改正案を提出する方針を示したところです。特に被害救済制度が十分でない任意接種の早期定期接種化に理解する一方で、検証対象のワクチンが定期接種となった場合、地方自治体の負担が大変大きく、また、実費徴収についても住民の経済的負担が大きいことから、国による財政支援を求める意見が出され、費用負担のあり方に意見が集中した模様であります。なお、厚生労働省は、この部会の後、10月１日付で健康局結核感染症課に予防接種室を新設して、ワクチンの情報収集や流通、分析、評価、接種体制などの予防接種行政を一元的に担う体制を構築しております。最新の11月の部会では、現在検討されている７ワクチンの疾病区分をどのように分類するか等の議論がありました。また、新型インフルエンザの法改正時でもあるのですが、法改正には相当の時間を要することから、今後の感染症の流行に迅速に対応することを目的に、政令で対象となる疾病を追加できるような提案もなされております。このように、国では、成人用肺炎球菌ワクチン接種の法定化につきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会での協議を重ねながら、次期通常国会に提出できるよう準備を進めているところであります。
　次に、国が定期予防接種としたときの対応はどのようになるのかという点であります。これまでの国の動きにつきましては、市川市医師会とも情報は共有しておりまして、成人用肺炎球菌予防接種が定期予防接種に位置づけられたときには速やかに連携を図り、事業実施へ向けて協議を進めることとなっております。また、今現在、法改正の時期が未定のため、平成24年度当初予算案では事業費は計上しておりませんが、法改正がなされた場合でも既存の予防接種委託料と一本化した執行となりますことから、スタート時期を逸することなく接種の開始はできるものと、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　東菅野５丁目８番１号地先における信号機設置に対する市の考え方についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問の東菅野５丁目８番１号地先は、平成27年度末の供用開始を目指して、現在、整備工事を進めております都市計画道路3･4･18号の本北方橋の交差点から市川霊園に向かって約120メートルの地点になります。この都市計画道路は大柏川と並行して走っており、市の南北交通のかなめともなっている路線で、この周辺にはスーパーのマルエツ東菅野店やコンビニ店など、あるいはＪＡいちかわ本店があり、ご質問の箇所には京成バスのＪＡいちかわ本店前のバス停留所が置かれているところでございます。また、市立北方小学校はこの道路の東側にあり、大柏川を隔てて、さらにＪＡいちかわ本店に隣接する位置にございます。この北方小学校は全校生徒が約320名おりますが、周辺にも平成18年度に男女共学となりました学校法人市川学園が近接しており、中高合わせた生徒の多くは登下校の時間帯に都市計画道路3･4･18号にございます最寄りのバス停に並ぶ光景もございます。ご指摘のありました東菅野５丁目方面からは26名の児童が北方小学校に登校しており、さらには通勤、通学の方々もふえ、都市計画道路を横断して最寄りのバス停を利用しております。しかしながら、当該方面から北方町方面に行くには本北方橋交差点の信号か、さらに市川霊園方向の次の六割橋の信号を渡ることになりますが、その間の距離は約450メートルとなっておりますことから、平成23年２月にご質問者から、中間地点に道路を横断するための信号機を設置してほしいとの要望がございまして、現地にて要望内容などを伺いながら調査を行った経緯がございます。また、北方小学校からも本北方橋交差点から次の信号機が設置されている六割橋交差点の間で何らかの安全対策が必要であるとの現状から、本年の６月中旬に北方小学校関係者と保護者の皆様と改めて現地の立ち会いを行っております。このような状況を受けまして、北方小学校から平成23年７月27日付で教育委員会へ要望書が提出され、これを受けまして平成23年８月10日に教育長より市川市長に交通安全に関する内容の要望書が提出されております。前後して、平成23年、先ほどご質問者が話されたとおり、６月３日に地域住民の皆様により1,081名の署名をもって千葉県知事あてに横断歩道整備と押しボタン式信号機に関する要望書が提出されたことも伺っております。
　そこで、これまで市では所轄の市川警察との協議をしたところ、現状ではＪＡいちかわ本店バス停のすぐ近くや店舗等の車の出入り箇所であることから、横断歩道と信号機を設置することは横断者の安全を考慮すると難しいのではないかとの見解でありました。いずれにいたしましても、市といたしましては、ご指摘の路線は平成27年度末の完成を目指して工事を進めております都市計画道路3･4･18号の交通環境の変化もございます。路線的な視点に立ち、通過交通の円滑な交通流を確保しなければならないといった面と、北方小学校等含めました地域関係者の意見を踏まえた皆様の安全性確保という両面もございますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。一方で、地域住民の方々1,081名の署名が千葉県に提出されている事実も厳粛に受けとめなければならないと思っておりますので、今後も所轄の市川警察署と緊密な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　戸村議員。
○戸村節子議員　それでは、２回目の質問をお願いしたいと思います。２回目以降は一問一答でお願いいたします。
　家庭裁判所の支部の設置についてでございます。今、現状の不都合さについては、私自身もこれまでかかわった相談の中で耳にしてまいりました。例えば簡易裁判所の設置場所がわかりづらく、高齢者や体の不自由な者には大変不便である、また、破産等の案件の場合、お金がないのに何度も千葉市まで行かなければならないという不都合、また、少年事件についても裁判所が遠いことの不安、そして調停の場合、狭い施設内で当事者同士が顔を合わせてしまったなど、さまざま声を聞いているところでございます。先日、11月12日に首都圏弁護士会支部サミットというのが開かれまして、この議会の中でも同僚議員が何人か参加をされておりましたけれども、この会合の中でのお話を聞くにつけ、大変共感をしたところでございます。設置するのは国ですけれども、不便を来しているのは市民です。どうか市川市として船橋、浦安にも働きかけて、一緒になって国に対する要望をいま１度進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今、施設がある市川市が中心になってやっていただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　まず、市民にとって利用しやすい裁判所の実現という面では、やはり簡易裁判所、あるいは出張所というものではなくて、事件の管轄権限、あるいは施設設備の大きい、また、裁判官の数も多い支部の設置というものが望ましいというふうには考えております。しかし、支部の設置につきましては、ご質問者もおっしゃっておりましたように国が行うものであり、また、組織の合理化、そういう流れがある中でも、これまでの運動でもご理解いただけると思いますが、実現についてはなかなか厳しいものがある、難しいというところを感じているところでございます。ただ、私どもといたしましては、今後とも千葉県弁護士会京葉支部が行った支部サミットのように、市民にとって利用しやすい裁判所を実現するための取り組みについて積極的に後援等を行うとともに、国への働きかけにつきましても、弁護士会等の関係団体、船橋市や浦安市と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　今、部長ご答弁いただきましたように、大変長い道のりで、運動しても実るか実らないかわからないというような高い壁があるようにも受けとめますけれども、今、施設がある市川市が一生懸命中心になってやることが、私は市民のためになるのではないかというふうに思っています。そしてまた、あの場所というよりも、例えば、わかりませんけれども、Ａ地区の再開発のようなところに設置を新たにされるようなことがあれば、さらに各市にとっても都合のいい場所ではないかなというふうに思っているところでございます。これにつきましては、ぜひここをきっかけに、市川市として努力をしていただきたい、運動を開始していただきたい、両市に対しての何らかのアプローチをしていただきたい。強く要望いたしまして、これについては終わりたいと思います。
　次に、防災関連の質問でございます。女性の登用についてということですが、今、危機管理監のほうから、市川市では充て職で部長の２名の方、そしてまた赤十字奉仕団で１名ということで、現状３名の方が入っているということでございました。防災会議は、地方では女性がなかなか入りにくい場所のように思います。そうした中で、実は岡山市の例を見つけました。岡山市は何と49名のうち19人が女性でございまして、岡山市連合婦人会とか、あるいはまた大学からも出ていただいていたり、あるいはまた婦人消防クラブの会長さんとか、交通安全母の会の会長さんとか、民生児童委員協議会の常任理事の方とかということで、積極的に女性に光を当てながら登用をして、39％、約４割が女性になっています。こういう自治体もあります。また、今、条例のお話もなさったかと思いますけれども、条例につきましては、例えば大阪市の条例は、市長が委嘱し任命することができるということの中に、今、危機管理監がおっしゃったような項目があるわけですが、最後のところに「前各号に掲げる者のほか、市長が防災上必要と認める者」という項目を条例の中に新たに設けまして、積極的な女性登用を図っているということで、現場は非常に工夫をしているという状況がございます。そうしたことで、市川市もぜひとも前向きにやっていただきたい。2009年の２月に前市長は、さまざまな分野における女性の参画を推進するためクオータ制の導入を発表されております。こうしたことからも、市川市、ぜひ前向きにやっていただきたいと思いますが、これについてはいかがでございましょうか。
　それからまた、避難所運営に女性の職員が初動配備ということでたくさん配備されている現状だというご説明がございました。近い方で構成ということで、構成はさまざまだということですが、女性が１人もいないということのないように、いま１度ご点検していただけたらありがたいというふうに思います。
　それから、災害時にしばらくの間、避難所を設置するようになった場合の運営体制について、拠点運営委員会という住民組織で避難所運営をしていく計画だというふうに伺っておりますが、この人的な体制はどのようにしていくお考えか伺いたいと思います。
　そしてまた、地域には婦人消防クラブという立派な組織で、元気で地域のことを考えている皆さんがおいでです。婦人消防クラブの皆さんを、この災害時に頑張って活用といいますか、働いていただくという考えはいかがなものでしょうか。拠点運営委員会などに参加して、いざというときに地域で活動できるように位置づけていただいてはいかがかというふうに思いますが、これについてご見解を伺います。
　マニュアルのこと、備蓄品のこと、それからまた避難所の体制の整備など前向きのお話をいただきましたので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、女性や子供に対する暴力の防止の件でございますけれども、この防災のセクション、部局と、そしてまた男女共同参画課というのは常日ごろから連携ができているのでしょうか。それにかかわる方の研修、あるいはまた折々に、今回の震災の後も、国の男女共同参画局からは、この分野にかかわる注意事項などが現場におろされていたようでございますが、事があってからではなく、事前にそうしたことが連携がとれていれば、いざというときスムーズにいくのではないかと思っています。この辺についてお聞かせください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　登壇してご答弁いたしましたけれども、私ども今まで女性という視点をそう強く意識をしておりませんで、市民の安全を守るためには、まず発災直後には安全確保というようなことで、被災者ということで対応させていただいて、いろんな計画もそれができております。いろいろと今回の経験を生かしまして、やはりもう少し被災生活を送るような状態になったときには女性の視点が重要だなというふうに認識しております。そういう面で、女性の意見を聞くということは非常に大切なことだと思っています。防災会議でも、それぞれの機関の職員を推薦していただいて市長が任命するということになっておりますので、今後、各機関に要請するときにも、可能な限り女性の方々の推薦をしていただけるようにお願いをしたいと思っております。
　それから、市の条例第３条の９号に、「その他市長が必要と認めた者」という項目もございますので、定員の55名の範囲内で、そういう団体をこれから検討させていただいて、女性の意見を聞けるような状況づくりをしたいと思っております。
　それから、小学校避難拠点運営委員会でございますが、これから具体的に全校で取り組もうと思っておりますが、現在進めている中では、自治会の方々が中心となったり、あるいはＰＴＡの方々、そういった方々が中心となって構成をしておりますので、今後、参画する中にも地域の女性のリーダーの方々、あるいは女性の方々の意見を反映できるような、そういう人選をしていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　私からは婦人消防クラブの災害時における活動体制についてお答えいたします。
　婦人消防クラブは平成元年２月に発足したもので、12月１日現在、会員数が417名、市内14支部から構成されておりまして、一般家庭からの火災を防止するため、各会員が火災予防知識及び火災時の適切な処置等を習得するとともに、地域における女性防災リーダーとしての育成を図ることを目的としているものでございます。このような中、災害時における婦人消防クラブの活動体制についてでございますが、現段階ではあらかじめ参集場所の指定や具体的な活動内容等は決めておりませんで、各会員がその居住区において女性防災リーダーとして率先して消防活動を行っていただくということになっております。しかしながら、今後は具体的な活動内容等を事前に定めておく必要もあるかと思われます。つきましては、婦人消防クラブの総会、役員会等、会議を通しまして各会員から意見等をお聞きしながら調整するとともに、また、拠点運営委員会との調整につきましても、関係課と協議しながら検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれ前向きなご答弁ありがとうございました。55名のうち５名はまだあきがあるようでございますので、まずはそのあたりから、ぜひご検討お願いいたします。
　それでは、次の肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども、今回の災害で福島とか岩手、宮城では、日本赤十字社と地元の県の医師会の共同事業によって、70歳以上の方に無料接種をしているということでございまして、必要なワクチンだと評価されているという現状だというふうに思います。全国の後期高齢者広域連合が県全域で特別調整交付金というものを使って助成している県があるというふうに聞きますが、千葉県の広域連合では、この助成についてどんな見解を持っているのか、これは何か考えられないのか伺います。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　最初に特別調整交付金の内容についてでございます。国では、後期高齢者医療制度の被保険者の健康づくりのために市町村が取り組む長寿健康増進事業について、都道府県の後期高齢者医療広域連合に対しまして、被保険者数に応じて特別調整交付金――国の交付金でありますが、これを交付しております。この交付金は毎年９月ごろ国から交付基準額が示されているところであります。ご質問の国の特別調整交付金を活用して肺炎球菌ワクチン接種に対する補助を行っている後期高齢者医療広域連合につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合からの情報によりますと、東京、あるいは埼玉など全国の14の後期高齢者医療広域連合が交付金を活用した補助を市町村に行っている、こういうふうに伺っております。
　次に、千葉県後期高齢者医療広域連合の特別調整交付金を活用した補助の状況でありますが、平成22年度は特別調整交付金が約１億6,000万円ほど交付されております。このうち市町村が実施している最も事業経費の多いものは、はり・きゅう・マッサージ助成となっており、市町村の事業経費9,400万円に対しまして8,600万円が広域連合より交付されたところであります。平成23年度においては１億2,000万円が交付予定というふうになっているところであります。そこで、ご質問の千葉県の後期高齢者医療広域連合の対応でありますが、広域連合に確認いたしましたところ、肺炎球菌ワクチン接種に対する補助につきましては、既に行っている事業との兼ね合いなどもあることから、各市町村と協議を行い、検討していきたいという回答を得ております。
　以上であります。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　私の計算では、65歳以上の方が今、市川市で８万4,669人、肺炎にかかって入院する人、それにかかる医療費というのは毎年大体８億9,500万円も実はかかっているんですね。それに対して、肺炎球菌ワクチンの医療経済効果は初年度で5,550万円、また、２年度も20％の人が接種したとすると１億1,100万円、医療経済効果が大変高いというふうに私は思っています。これに対して2,000円の助成をしたとすれば3,380万円、半額4,000円の助成をしたとしたら6,770万円ということで、私の周辺では敬老祝い金の減額分がここに回せるんじゃないのというふうに言ってくれる人もいるわけです。非常に効果の高いこのワクチン、来年度予算にのりそうもありませんけれども、ぜひこれから前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。
　もう１つ、最後、通学路の押しボタン信号の設置ですけれども、そうしますと、県警と現場を確認したところ、この場所では難しいというふうに県警が判断したということでしょうか。市としても慎重に検討ということは、もう難しいという話になるんですか。それとも、この場所では難しいので、もう少し何十メートルか動かせば可能性が出てくるということでしょうか。それについて伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほど所轄の市川警察の見解ということで、現時点での状況からすると、単に横断歩道の設置と信号機という中ではなかなか難しいんではないかというお話です。私どもとしましては、この都市計画道路3･4･18号が平成27年度までに完成する予定でおりますから、その完成の中で全体の交差点、あるいは信号とか、そういうものを含めて我々も再度見直ししていかなくちゃいけないというふうに思っています。そういう中で、警察との協議の中で、今話されましたような少し場所をずらせばいいのかどうか、その辺も含めて、今後、警察と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ぜひ場所をずらせば何とかなるものであれば、設置検討していただきたいと思います。3･4･18号の工事で大変車が多い、そしてお子さんが信号機を待っている場所を部長も見ていただきたいと思います。大変狭い。そこでランドセルを背負ったお子さんが道路に逃げて自転車を通しているという現状があります。事故がいつ起こっても不思議ではない。ここを逃げる押しボタン信号が絶対必要だというふうに私は思っております。ぜひ前向きに、さらに進めていただきたいことをお願いして、以上で質問を終わります。
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○松永修巳議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　自由クラブの中山幸紀です。それでは、まず初めに道路交通行政について、都市計画道路3･4･18号供用開始に向けた本北方橋から市川市霊園までの交差点の整備についてお伺いいたします。
　平成27年度に供用開始となります3･4･18号、この道路に関しまして、当然、供用開始となれば交通量がふえると思います。ですから、その平成27年度の供用開始前に関連する交差点を整備していただきたいなというのが質問の趣旨でございます。どのくらいふえるのかなというのは、まずあるんですけれども、当然ふえることを予想して、行政はいろいろと対策を練ってくれていると思います。実際にその道路、3･4･18号を北から南に走りますと、交差点が何カ所かありまして、実際に今現在、右折ラインをつくって流れがよくなっておるところもありますけれども、ないところもあります。ですから、今回はないところをどのように市は認識して、今後、道路整備をしていくのかということをお伺いしたいと思います。実際に、例えば県道船橋松戸線、武蔵野線のガード下ちょっと越えたところ、ここを道路の幅員を変えないで右折車線を上り下りつくっていただきまして、大変流れがスムーズになっています。ですから、このようにしていただきたい箇所、市としてどのような場所を認識しているのかお伺いいたしますが、私としましては、ちょっと無理かなと思うような場所もあるんですけれども、朝の渋滞を考えますと、１台右折ラインに車がウインカーをつけてとまりますと、あとずっと渋滞してしまう。朝のもう６時半から渋滞してしまいます。きょうも朝来るとき、８時30分ごろ、家を出て走ってまいりましたけれども、時間的に８時半でしたからそんなに込んでいなかったんですけれども、例えばやはり右折ラインに車があるととまってしまう。ですから、そういうのを直していただきたいなと。それで、やり方としましては、道路の幅員を変えない、今申し上げました県道船橋松戸線のような形でやれるんじゃないかなと思っております。私たちは北東部に住んでいますと、3･4･18号の供用開始を切に待っております。ですから、ぜひとも開通になる前、今からあと５年弱、４年と半年ぐらい、平成27年度中供用開始、28年４月には道路が完成して車が大分流れがよくなるのかなと思うと、それまでにぜひやっていただきたいと思いますので、そのところ、どのような問題意識を持っているか、まずお伺いいたします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　初めに、都市計画道路3･4･18号の供用後の交通量がどのぐらいふえるのかというお尋ねでございます。この道路は本市の南北を縦断する重要な路線として位置づけられておりまして、重点的に整備を促進している路線でもございます。現在この道路は国道14号から本北方橋間が未整備区間となっていることから、国道14号の交差点付近、さらには市道0223号、これは通称税務署通りでありますけれども、あるいは県道市川柏線、駅前中央通りでございますが、ここでも渋滞が発生しているという状況でございます。このようなことから、市内の交通渋滞の緩和を図るとともに、周辺地域の都市基盤整備の促進及び歩行者等の安全確保を図る目的に、平成27年度末を完成目標として事業を進めているところでございます。ご質問の交通量につきましては、平成27年度末を完成目標の東京外郭環状道路が完成されることを前提といたしますが、平成17年度の交通センサスをもとに想定している市内の道路網交通量に比べ、供用開始後の本路線の本北方橋から市川市霊園までの交通量につきましては、約10％から15％増加するというふうに想定しております。しかしながら、本路線と接続する松戸原木線の交通量は約10％から30％減少し、右左折する車両も減少することが予測されていることから、霊園方面から本八幡方面に向かう車は、今より交差点では通過しやすくなることが予想されております。
　次に、主な交差点に右折レーンを設置できないかということでございますが、まず、右折レーンが設置されております交差点を本北方橋から市川霊園に向かって申し上げますと、県道松戸原木線との交差点、県道船橋松戸線との交差点、大野町４丁目地先の保健医療福祉センター入り口の交差点、大野町４丁目地先の市川霊園入り口の交差点、この４カ所となっております。このように都市計画道路と主要幹線道路や車両の往来が多い交差点には右折レーンが設置されておりまして、円滑な交通処理に寄与しているという状況でございます。
　そこで、信号機が設置され、右折レーンが設置されていない交差点を申し上げますと、東菅野５丁目14番地先の市道4104号との交差点、東菅野５丁目24番地先で市道4106号と丁字の交差点、３つ目としまして南大野２丁目１番地先で奉免町に向かう市道3266号との交差点、南大野２丁目２番地先で市道3204号と丁字交差する交差点、５番目としまして大野町３丁目地先の市道3228号と丁字交差する交差点の５カ所となっております。ご質問者からのご指摘のように、これらの交差点では右折する車両が滞留していることにより直進する車両の妨げになり、時折交通渋滞を引き起こす要因となっているのも事実でございます。そこで、今後の交通量増加に伴い右折車両が要因となり、さらに渋滞を引き起こすことが想定されます交差点として考えられるところは、市川大野駅や大柏出張所などへ向かうためのアクセス道路となっております市道0234号及び奉免町に向かう市道3266号と交差する交差点でございます。しかしながら、本路線の車道幅員は７メートル前後となっておりますことから、右折レーンを設置する十分な車道幅員が確保されておりません。そういうことから、先ほどご質問者からも提案ありましたように、県道船橋松戸線との交差点で同様に既存の車道幅員の中で区画線を引き直すことによって右折レーンを確保することができるか、この辺を検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、全線が供用されるまでに交差点改良が必要な箇所について、交通管理者と協議を行い、信号現示のサイクルの見直しや右折車線設置を含む交差点改良の方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。一応いろいろと考えていただいているんだなということで、ぜひとも今言われたように、北から南へ向かった場合の市川大野駅、あるいは大柏出張所へ向かう交差点、こういうところも直せるものだったら直してほしいですし、今、部長が言った７メートル、多分、県道船橋松戸線、あれもそんな感じじゃなかったのかなと思うんですね。全然幅員を広げないままでできたんですから、そのようなことでやっていただけたらと思います。ぜひとも平成27年度中までにはいろいろそういう課題があるところを直していただきたいと思います。実際に本当に朝はもう大変混雑していて、次の質問でまたいろいろ聞きますけども、本当に道路、何とかしていただきたいなと思っています。私が質問しているのは私個人なんですけれども、市民の皆さんの意見を聞いて言っているものですので、そこをちょっと重く受けとめていただきたいなと思います。
　続きまして大野小学校入り口交差点の改善について。これも3･4･18号の同じところなんですけれども、これは以前にも質問しまして、ここはぜひとも直していただきたい。これは変則的な信号で全く役に立っていません。かえって迷惑なくらいで、これが原因で渋滞になるということもありますので、何とか直していただきたいなと思っています。
　大野小学校入り口の交差点、ここは以前、南大野１丁目、２丁目も入るんですけれども、繁華街、本八幡、あるいは市川駅周辺を除いた住宅地で事故率が大変高いというところで、南大野の１、２、３丁目がそういう場所だよということで自治会に、問題解決したいので、この地区をモデル地区として交通対策を練りたいということで振ってきたことがあります。車との人間の事故、あるいは自転車と車の接触事故とか、人身事故には至っていないんでしょうけれども、そういう軽度の事故が多い地域だということで、ひやっと体験ということで各自治会に問題提起されました。そして、各自治会で会員の方にアンケートをとりまして、どのような場所でひやっとしたような体験がありましたかということで、３年ほど前、２年ほどかけて調査を行いました。日本大学の先生が委員長となってやってきましたけれども、そのときに、この地域で一番危険に感じる場所というので大野小学校入り口、3･4･18号の道路と市道3179、大野小学校からの道、そこの交差点が一番多い。ここを何とかしてくれということで自治会、あるいは私もこの議会で質問してきました。なぜかといいますと、さきほどの問題と一緒なんですけれども、朝の渋滞のときに渋滞を避けようとして住宅地に車が流れてくるんですね。ですから、その住宅地に車が流れてくるのを何とか食いとめようということで、住宅地に入ってきても車の走りがそんなにスムーズじゃありませんよというように対策を練ればいいんじゃないかということでやってきました。例えば片側１車線の道路、真ん中に黄色いセンターラインがあるんですけれども、このセンターラインを取っちゃえば、車というのはそんなにスピードを出して走らないんじゃないかということでセンターラインを取りました。そしたら、実際には、やはりそんなにスピードを上げないで走る。ちょうど朝の通勤時というのは通学時と重なるものですから、小中学生の登校時に当たるものですから、何とかそういう対策を練っていただきたいということで、地域といろいろ考えて改善策はないかということで、そのようなこともしましたし、あと道路を、今は自転車の問題がいろいろありますけれども、道路に自転車の道をつくろうということで、ブルーのペイントで塗って目立つようにしたりとか、あと目の錯覚で、遠くから交差点に入るとき、盛り上がって見えるようにペイントしている。そのようなこともいろいろやりまして対策を練ってきました。そのような場所ですので、ぜひ大野小学校の入り口の信号機、ここは地域住民の本当の課題の場所ですので、何とかしていただきたいと思います。
　いろいろと提案もしてきたんですけれども、やはりいろいろネックになる道がありまして、変則的な道がありまして難しいというのはわかっているんですけれども、それを今回ちょっと聞くところによりますと、そこにある土地があるんですけれども、その土地が企業庁の土地だと。だけど、この企業庁の土地、地元の自治会は、自治会館をつくりたいから、そこを何とか貸してくれということを折衝していましたら、ちょっと額が高い。賃借料みたいなものを言われたので、今話は頓挫しているんですけれども、今度そこに自治会が花を植えさせてくれと言ったら、企業庁は黙っていたんですけれども、今度はその土地を返せという話が来たんですね。何でですかと言ったら、これはあることで使いたいということで話が来ていまして、行政としては余りきちっと物を言えないかもしれないんですけど、地元の自治会にはある程度具体的に相談事で来ているものですから、もしその土地が使えるんでしたらいいなと思っていろいろなことは考えたんですけれども、多分そういうような使い方をしない限り、この交差点というのはできないんじゃないかな。今までいろいろやってもらっています。南から北に来るとき、左折して大野小に入るんですけど、そのとき、道幅が広いものですから、スピードを落とさないままさあっと行けるんですね。それで危険だということでいろんなペイントをやって、視覚的にスピードを落とすような対策も練ってきてもらいましたけれども、やはりそれが今現在では限界かなと思いますので、そこを何とか今回のこの土地の利用ができるんだったらやりたいなと思いますので、市としては、この土地、私が１年ぐらい前に質問したので、その後どのようにお考えになっているのか。また、その土地のことははっきりどの程度把握しているのかなというのを、まずお伺いいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ただいま中山議員がご質問になった件につきましては、大場議員が具体的に通告をして質問しております。そのご質問については通告を超えるような気がいたしますが、議長としてご判断をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの議事進行に関する発言については、答弁を聞いてから判断したいと思います。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　大野小学校入り口交差点の改善ということでお答えいたします。
　ご質問の大野小学校入り口交差点は、都市計画道路3･4･18号と市道3179号及び市道3196号が交差している交差点でございます。この交差点には本八幡と新鎌ヶ谷間を結ぶ鉄道整備計画がある東京10号線延伸新線の用地に沿って走る市道3196号と市道3195号がございまして、そのうちの市道3196号が当該交差点に斜めに交差する変則の交差点となっております。また、この交差点の市川霊園側の角にあるコンビニエンスストア前には都市計画道路を横断するための押しボタン式信号機が設置されておりまして、通学児童やバス通勤の方々が利用されているところでございます。しかしながら、ＪＲ本八幡駅に向かうためのバスの停留所が県道松戸原木線寄りに設置されていることから、押しボタン式信号機が設置されているところを利用する方は少なく、停留所に近いところで道路を横断しているのが実情でございます。本市では、ご案内のとおり、これまで地域の自治会やＰＴＡの方々と協働にて、さらに警察とも協議しながら、都市計画道路3･4･18号と市道3179号の交差部の安全対策の一環で白色の区画線やカラー舗装化を実施し、交差部の明確化を図るなど、スピード抑制と交差点のコンパクト化を図ることで、この交差点等の安全対策を講じてきているところでございます。ご質問者からは、平成22年６月定例会におきまして交差点の改良と信号機の設置についてご要望いただいておりましたが、ご承知のように変則交差点という課題、問題を整理しなければ信号機は設置できないとの指摘を所轄の警察署よりいただいておりますことから、交差点の改良が早々に解決するには困難な環境にあることについてご理解いただいているというふうに思っております。私どもといたしましても、これらの課題、問題を解決するまでに何らかの安全対策と円滑な交差点処理ができないものか考えまして、現在の押しボタン式の横断者用信号機の停止線を交差点の県道松戸原木線寄りに移設することについて市川警察署に相談しております。しかしながら、現在の歩行者用信号機の停止線を県道松戸原木線寄りの交差部手前に移動しますと、停止線から横断歩道までの距離が長くなり、通過する車が停止線を信号の黄色で通過し、横断歩道に進入した場合、横断者との接触事故の危険が考えられるため、停止線の移動は難しいという結論に至ったところでございます。
　そこで、現在、変則交差点の課題、問題を解決する１つの案として、今後の鉄道計画を考慮した上で、東京10号線延伸新線用地を借用し、活用できないか千葉県に対して打診を行っているところでございます。現在、企業庁と協議中でございますが、借地期間や土地の活用に際し何らかの規制や条件提示が出されるものと考えるところでございます。また、仮に借地が可能となりましても、交差点改良に伴う周辺の道路利用形態について、地域の皆様のご理解、ご協力をいただくことが必要不可欠でございますので、あわせて今後、ご相談等の地域住民の方に対しましても行う必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、市川市といたしましては、この交差点を利用する皆様の安全性を保つために、より安全で、かつ円滑な交差点の改良と信号機設置を前提に、引き続き所轄の警察署と緊密な連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　しばらくお待ちください。
　戸村議員の議事進行に関する発言に対してお答えいたします。後順位の大場議員の設問と設問項目、内容は全く合致していません。仮に合致いたしておりましても、先順位者優先ということで、このまま議事を継続します。ご理解ください。
　中山議員。
○中山幸紀議員　今の部長の交差点に信号機設置で動いていくということで、ぜひともそうしていただきたい。それで、今の信号が変則的で停止線も変なところにある。押しボタンだと。押しボタンも押してすぐ変わらないということですので、正規のというのもおかしいですけど、きちっとした丁字路の信号機にしていただきたい。やはり、そのためには、今部長がおっしゃいました変則的な市道3196、これを何とかしなきゃいけない。ですから、これは私のアイデアですので、ここから出てくる車をとめて、その企業庁の土地の真ん中に道をつくって、そこから反対側に出てぐるっと回るようにすればできるんじゃないか。逆に言うと、それじゃなきゃできないんじゃないかと思っています。ですから、ぜひそのような形で、土地がもし利用できるならやっていただきたいと思います。その前提として、当然住んでおられる住民の方には、事前にいろいろ説明しなきゃいけないのはもとよりですけれども、地元の自治会の力をかりるとか、そうやって総合的になるべく問題が起きないような形でやっていただきたいなと思っております。あと５年弱時間がありますので、ぜひともきちっとした信号設置になるように強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　次、大野公民館、大柏出張所の整備計画について。これも、要するに大野公民館を移しますよ、大柏出張所を持っていきますよということで、先日、北消防署の開署式へ行ってきました。大変きれいな立派な消防署です。そのときに思ったことは、もしここに大柏出張所が移るということでしたら、もうできているのになという、ある意味での感慨深さを感じました。それも、実際に市長の施政方針にうたわれていたのに、なぜできなかったのかという思いもありましたけど、それはもういいです。というのは、もう移らないんだよ、予算がないんだから、ちょっと厳しいんだ、こういう経済状態ですので、それは理解いたします。でしたら、移らないとお決めになって、今30年たちました大柏出張所、大野公民館を、そのままで地域の人たちに利用していただく、サービスを提供していくということでしたら、ここを何とか使いやすい、使い勝手のいい効率的な施設にしていただきたいというのがありますので、ぜひともこの点……。この問題も何回か質問してきたんですけれども、行政としてどのように今整備計画を練って、今後どうしていくのかというのを、まずお聞きします。
　あわせて、当然駐車場問題、これはもうずっとありましたけれども、あそこが違法駐車対策の重点地域になっちゃっているんです。ですから、あそこに車をとめて５分中に入って、書類を申請して出てきたら切符を切られているというのがありましたし、そういう方も知っています。ですから、そういう方に対してももう少し駐車場を完備してあげたらなと思いますけれども、その点についてもどのような対策を考えているかお伺いいたします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　大野公民館、大柏出張所の整備計画についてのご質問にお答えいたします。
　初めに大野公民館についてでございますが、大野公民館、大柏出張所は市北東部地域の市民サービスの拠点として重要な施設でございます。しかしながら、大野公民館、大柏出張所は昭和56年度に開所され、約30年が過ぎています。１階から２階に通じるスロープは、当時といたしましては先進的な設備でありましたが、歩行距離が長く勾配が厳しいことから、高齢者、障害者などの利用に不便を来しております。また、公民館は多くの地域の住民の皆様にご利用していただいておりますが、研修室等が不足し、時には使用していただけない状況にございます。このような状況を改善し、よりよい使いやすい施設となるよう、現在、大野公民館のエレベーター設置工事等の計画を進めてございます。今回の計画は既存スロープを撤去いたしましてエレベーターの設置をするとともに、１階、２階に研修室を増設するものでございます。今年度は設計委託を実施しております。設計委託の進捗状況といたしましては、現地調査、エレベーター設置案及び建物平面図計画及び概算工事費算出を進めております。今後は関係者による最終打ち合わせを行いまして、各種設計案や工事工程の作成を行ってまいります。しかしながら、工事を施工するに当たりましては、解決しなければならない課題も多くございます。工事期間が長期に及ぶことから、その間の公民館の利用、公民館をすべての部屋を休館とするか、一部の部屋を使用するかという問題がございます。また、工事期間中の騒音、振動などへの対応といたしまして、大柏出張所の業務が可能であるか、騒音、振動が業務に支障を来す場合は、大柏出張所の休館にあわせて工事を行う必要がございます。また、近隣住民の方に対しまして工事内容を説明し、理解を得る必要がございます。そのほかに建築基準法の法令の遵守、工事中の大柏出張所の出入り口やトイレの確保、隣接する敷地を工事資材置き場等への暫定的な使用をするかなどが挙げられます。今後、関係部署と綿密に協議を行いまして、公民館利用者、近隣住民、自治会等に説明を行い、ご意見をお聞きしまして、大野公民館エレベーター設置工事を進めてまいりたいと考えております。
　次に、駐車場の増設についてお答えいたします。大柏出張所、大野公民館の駐車場につきましては、複合施設として開設されました昭和56年に施設の北側に５台分の駐車スペースを設け、業務を開始していました。その後、大柏出張所業務の拡大と大野公民館利用者の増加に伴いまして既存駐車場の設備改修を行い、現在、13台分の駐車スペースを確保したところでございます。駐車場の利用状況を見ますと、大柏出張所利用者のうち窓口関係利用者は平均いたしますと10分程度の利用時間ですが、大野公民館利用者におきましては、主催講座を受講する方やサークル活動などの利用者は数時間単位の駐車となっております。地元からも駐車場の増設に係る要望が出されており、駐車場の必要性は十分に認識しているところでございます。駐車場不足への対応につきましては、エレベーター設置工事等の方向性が確定した後に、利用者の利便性、安全性、コスト面など総合的な検討を行いまして、隣接する敷地に求めるのか、あるいは近隣の民間駐車場を賃借するか、地元の皆様のご理解を得た上で決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。内容をいろいろ聞きますと、工事も大変なものだなと。要するに、大柏出張所はありますし、また、その業務の中でやっていかなきゃいけない。また、騒音もありますでしょうし、いろいろ問題がある。また、住民に対しても事前に説明しなきゃいけない。これは一番大切なことなんでしょうけど、そういう問題もありまして、その大変さを承知で質問してるんですけれども、出張所、公民館、昭和56年からということでして、30年。ですから、うちのマンションもちょうど同じ時期にできていまして、昭和55年からできていますので、同じようなメンテナンスをして、まだまだ使えるようにとやっていますので、当然、大野公民館、大柏出張所、これもあと20年、30年使うんでしたら、当初は部長がおっしゃったようにスロープがあってなかなか斬新的なものかもしれないですけども、今は、やはり高齢者の方々が２階に行くというのは大変です。また、例えば２階に調理室がありまして、そこに料理の材料を持っていくというのも、エレベーターがあればすっと行くんですけれども、例えば曽谷とか東部公民館なんか、私も使っているので、そういうのはありますけれども、あそこですとスロープを引っ張って持ち上げなきゃいけないというので大変厳しいというか、私の年代でもやっぱりつらいなと感じますので、そういう思いもありまして、ぜひともエレベーター設置ということで訴えてきました。お願いしてまいりました。それで何となく動き出したなというような感じでありましたら、今の部長の答弁ですと、やってくれるというように強く思いましたので、ぜひともやっていただきたい。そして、部屋もふえるということでしたので、もしこれ、部屋がふえないんでしたら、やらなくて結構ですと、答弁を求めようと思わなかったんですけれども、やってくださる、部屋もふえるということでしたら、ぜひともやっていただきたい。というのは、大野公民館は市内でも利用頻度の大変高いところです。ですから、足りないというような声も大変聞いておりますので、言葉は悪いんですけど、一石二鳥になるようでしたら、このような市民サービスはないと思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。それで、いろいろとそれには駐車場問題もあるでしょう。以前、駐車場問題に反対した住民、いらっしゃいます。うちのマンションも賛成はしなかったと思います。ですから、そういうのも含めまして、地域としては応援してまいりますので、ぜひともやっていただきたいと思います。そして、いろいろな困難があるでしょう。工事にかかりましたら、当然１年でできない。長期になるかもしれないですし、使いながらの工事ということにもなるでしょうし、また、音を考えて土日の工事になるかもしれません。そういうことを考えますと、いろいろこれから、やるよと言ってからが大変になるかと思いますけど、ぜひともやっていただきたいと思います。地域としては全力で応援しますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。こざと北・南公園の整備について。
　これも何回かお願いしているんですけれども、今現在、ヨシが生えて、道路端から見ますと、さくを越えてもう大分伸びているんですね。それで、地域の人たちは、あそこは散歩によく使う場所です。夕方になると犬の散歩、朝は早くから、日の出ごろから歩いたりして憩いの場所になっています。しかし、もう少し手入れができないかなというのが住民の声です。しっかり管理してくれよというのが周りの商店街の声です。余りに茂り過ぎると花粉が飛ぶということで、周りの商店街はちょっと被害をこうむっているということがありまして、やっていただいているのはわかるんですけれども、一遍にどんとやれというと何億とかかると以前の答弁で聞きましたので、それはわかっています。ただ、徐々にでも、やはり市民から見て、やっているなというような形にしていただきたいと思いますので、今回、整備計画を市はどのように考えているのかお伺いしたいと思いますし、水の浄化、これも以前、浮き島をつくって水の浄化をしますよということでやっていただいています。ただ、近年、水の流れが余りよくなくて、水量も減ってきているような気もしますので、また新たな考えで対応してもらわなきゃいけないのかなと思っていますけれども、その点、今後どのようにやっていかれるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からこざと北・南公園の環境整備につきまして、何点かのご質問にお答えしたいと思います。
　ご質問のこざと北・南公園は、大野地区におけます降雨時の浸水被害を軽減する目的で設置されました洪水調整池を中心に、潤いある水と緑が一体となった公園として、市民の皆様の散策や野鳥の観察など、憩いの場として親しまれているところでございます。しかしながら、その一方で、ご近隣にお住まいの方々より、調整池の水質の悪化によります悪臭や繁茂しているアシの穂が飛んで洗濯物に付着するなどの対応について苦情、要望が寄せられているところでございます。市では、この対策といたしまして、アシの持つ水質浄化作用やアシ原に集まりますヨシキリ、オオセッカなどの貴重な野鳥の保護に考慮し、毎年定期的にそのような野鳥が飛び立ち、いなくなる時期においてアシの刈り取り等を行ってきたところでございます。また、平成21年からはこざと北公園においては――特に北側でございます――アシの生育している範囲が広がりまして、水の流れも滞留し、ヘドロの堆積も見られることから、悪臭対策として大野商店街側の護岸より約６メートルの幅で230平方メートルのアシの抜根とヘドロのしゅんせつを実施いたしました。そして、昨年度は東側、大柏出張所側の護岸より、また同様に６メートル幅で約400平方メートルの刈り取りを実施しております。今年度も引き続き近隣や自治会、商店会の方々のご意見などを伺いながら、西側――住宅街側ですが、こちら側の約700平方メートルのアシの抜根としゅんせつを予定しております。今後の計画につきましては、整備予定約2,000平方メートルと考えておりますので、そのうち野鳥を保護するためのアシ原の残地約400平方メートルを残しまして、二、三年で抜根とヘドロのしゅんせつを完了させたいというふうに考えております。
　次に、この調整池の必要性についてでございます。こちらは昭和48年に開始されました市川市大野土地区画整理組合が事業の一環として雨水調整と公園を兼ねました施設として整備し、その後、市に移管され、平成２年度から平成７年度にかけまして、真間川流域の総合治水対策に基づく流域対策施設として調整池として改修、整備したものでございます。この調整池の機能は、大雨の際には大野地区の排水を大柏川に放流する前に大柏川への負荷を軽減する目的で、一時的に雨水を貯留し、調整する機能を持っており、今後も継続的に維持管理する必要がございます。また、調整池としての機能だけでなく、公園としての機能も持ち合わせております。このことからも、この調整池の水質改善や生息する魚類、鳥類の保護、アシの管理など利用者の目線に立った市民に親しめる公園として適正な管理の必要性も十分認識しております。今後も引き続き調整池としての管理とともに、公園としての適切な管理に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中山議員。
○中山幸紀議員　よくわかりました。いまだに調整池としての機能があるということで、この地域は２年半から３年ごとに大柏川がはんらんして、本当に陸の孤島になって、私のマンションなんか、ボートで行き来するというようなことがあったんですけれども、近年、大柏川第一調節池が整備され、また、大柏川もきちっと整備されてからは洪水がありません。ですから、市民の皆様も、ここが調整池だよ、その機能であった公園だよというのは意外と認識的に薄れて、公園として見ているものですから、ぜひともそういう意味でも、残しつつでも、やはり公園として憩いの場所にしていただきたいなと思います。いろいろとお金のかかる話ばっかりなんですけれども、確かに商店街のほうから大柏出張所のほうを抜根していただきました。今回、反対側だということでやっていただけるんで大変感謝しています。と同時に、やはり野鳥の問題もあると思います。１日中定置カメラでずっと見ている人もいますし、そのようなことで、全部刈っちゃえとは言いませんけれども、やはり今、部長の答弁でもありましたように、残しつつやっていただきたいなと思います。野鳥も大切ですけど、人間も大切だと思って、ぜひともお願いしたいと思います。この12月中にやれるんでしたら、抜根のほうも動き出していただきたいな。無理でしたら、いろいろそういう問題もあるでしょうから、とにかくやるということでお願いいたします。
　以上でこれは結構です。
　続きまして、公民館におけるパソコン教室及びパソコンの整備環境についてお伺いしたいと思うんですけれども、市川市はＩＴ、ＩＴと言ってこういうパソコン教室に大変力を入れてきました。それを、今回もうなくなりますよということで、先日、公民館にそういう案内というか、通知というのが掲示されたんですけれども、それによって、今までパソコン教室を楽しんでいた方たちが、もうパソコンはなくなっちゃうのか、使えないのか、持ち込んでもネットへつなげないのかというようなことがありまして、その点で質問しているんですけれども、パソコン教室は意外と皆さん、最初のほうはすごく盛況でしたけど、今はもうサークル的になってきまして、好きな人たちが集まってやっているというような状況じゃないかなと思います。それで、今置いているのはＸＰを置いているのかな。そしたら、自分で持っているのはもうウインドウズ７だよとかで持ち込んできて使いたい。そのときに無線ＬＡＮが使えればいいんでという話なんで、せめてそのような環境は残してほしいと思っていますので、それまでなくなってしまうというような誤解を生むような掲示があったものですから、そんなことはないんだと、きちっとやるんだよと思いますけれども、その点、今後どのように公民館でのパソコン教室及びその環境整備をやっていくのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　初めに、公民館のパソコン利用の状況でございますが、市内の公民館では、ＩＴ講習会用授業の機材を活用させていただきまして、公民館の主催講座やサークルへの貸し出しを行ってきましたが、平成22年10月の事業仕分けによりまして、ＩＴ講習会事業は廃止との判定を受けまして、平成23年３月末で事業が終了となってございます。しかしながら、公民館主催講座やパソコンサークルで使用していたパソコンなどの機材を急に引き揚げることは、公民館のパソコンを活用した講座、教室の芽を摘み、社会教育の後退へつながるとの判断から、平成23年度は１年間延長して使用している状況にございます。今後のパソコンの設置についての考え方でございますが、公民館利用者の皆様に平成24年度のパソコンの利用につきましてご意見をいただきましたところ、現在の利用環境を維持してほしいとの要望が多数出されましたことから、平成24年度は各公民館の主催講座の講師用パソコンを２台、また、パソコンサークル用を10台から15台程度設置する方向で検討しております。
　次に、サークル会員が持ち込んだパソコンのインターネットへの接続ですが、公民館といたしましては、パソコンを活用した主催講座の実施やサークルなどの学習の際にインターネットが接続できる環境整備を進めていく必要があると考えております。平成24年度につきましては、パソコンサークル活動の盛んな公民館で整備を進め、利用状況を検証しながら、順次整備していく予定でございます。今後はこれまで以上にたくさんの方々がインターネットを活用した学習活動、サークル活動に役立てることができるようになればと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。平成24年度でなくなることなく環境整備も進めていくと、パソコンも設置していくということで、利用している方たちは大変喜んでいるのではないかなと思います。サークル活動は、コミュニケーションを深めるためにも皆さん集まってきて意外と人気あるんですよね。先日もある公民館へ行って見ていましたら、16台あるところにみんな座って、講師２人がいてやっていました。２時間ぐらいやっていましたけれども、大変盛り上がってやっていたものですから、これからもそういう無線ＬＡＮを使ってやっていけるような環境整備をきちっとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。元北消防署大野出張所の建物の利用なんですけれども、先日、北消防署の開署式、先ほどお話ししたように行きまして、これで大野出張所の消防署の元の建物は本当に完全に使わないんだなと。それで、じゃこれを今後どうするんですかというのを前も質問したことがあるんですけれども、地域住民にも使わせてほしいというような声もありましたし、あるいは当然、庁舎内で考えているだろうというのもありますので、今この建物、どのように使うのか、どのような計画があるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　大野出張所の建物利用についてのご質問にお答えいたします。
　大野出張所につきましては、平成９年３月に開所いたしましましたが、本年12月１日をもって新北消防署の開設に伴いまして閉所となるもので、建物の構造は鉄骨造でございまして、まだ十分利用ができるというふうに考えております。そういう中から新たな活用方法を検討することとしたところでございます。通常、市川市でやる場合には、未利用な物件の活用手続につきましては、案件が発生した場合には、所管部署から副市長をトップとする公有地有効活用協議会に協議依頼が提出されまして、それを受けまして、当協議会は各部の次長で構成される協議会の下部組織である公有地有効活用検討委員会に調査、検討をさせることとしております。当検討委員会では、すべての部署に新たな利活用の有無を照会しまして、各部署では市民ニーズなどを踏まえた上で利活用の希望の有無を検討委員会に報告することとなります。そして、活用希望があった場合には、その内容につきまして公有地有効活用検討委員会で検討を行い、さらに必要に応じて公有地有効活用協議会で協議を行うという手続によりまして、未利用物件の活用策を決定しているところでございます。そこで大野出張所でございますが、昨年度、各部署に新たな利活用の意向を確認したところ、３つの利用希望がございました。１つは、農産物の直売所として活用、もう１つは、災害時における北部地区の物資仕分け場所として活用、３つ目として、リサイクルプラザとしての活用でございます。そして、これらの利用希望の３案について、昨年の８月に公有地活用検討委員会で検討を行った結果、リサイクルプラザに関しましては、この大野出張所の場所が市街化調整区域であることから、都市計画上の規制によりましてなかなか難しいという結論に至り、残りの２案について、都市計画道路3･4･18号の供用開始を見据えた農産物の直売所としての活用を最優先に、そしてまた大野出張所の大きさを勘案しますと、北部地区の災害物資の仕分け場所としても検討していくこととし、この結果をそれぞれ所管部署のほうに通知をしております。現在、農産物の直売所の候補地として経済部で検討を行っており、その結果を待って災害物資の仕分け場所としての利用も検討していくという予定になっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。３つぐらい候補が出て、災害物資の仕分け場所、あるいは農作物の直売所ということなんですけれども、リサイクルプラザは調整区域だからちょっと無理だということです。経済部長にお伺いしますけど、農産物の直売所というのを今検討しているということです。というのは、もし使わないんだったら地元に還元してくれというのがあるんですけども、もし直売所で使うんでしたら、いつごろ、その使う、使わないというのがわかるんですか。あとまた、具体的にある程度内容がわかるんでしたら教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農産物の直売所として使用することについて、いつごろ決まるのかというご質問だと思います。農産物の直売所の設置に係る検討につきましては、昨年の９月に市内の農業生産者が主体となりまして市川農産物直売所設置検討会が設立され、市川市、千葉県、ＪＡいちかわも参加しまして、年間を通してどんな品ぞろえが可能かとか、出荷者がどれほど集められるのかとか、また、初期投資にどのくらい経費がかかるのかとか、農産物直売所設置の問題や課題について検討を行ってまいりました。その中で直売所の規模などを見きわめながら候補地の検討を行った中で、元北消防署大野出張所が選定されたものでございます。今年度は市川農産物直売所設置検討会において、元北消防署大野出張所を使用した場合の売り場面積とか、それから駐車場の規模、台数とか詳細な検討を行うとともに、売り上げの予測、それから収支のシミュレーションなどについて算定を行っております。検討会では、これらの結果を踏まえまして、この場所で農産物の直売所経営が可能であるか、そうでないのかというのを慎重に検討して、時期でございますが、今年度中には結論を出すという予定になってございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。今年度中にはイエス・ノーの結果が出るんじゃないかということですので、地元としましては、集会所として使うよりは、直売所として、やはり人が集まる場所、地元の地域としましても、そういう場所ができたらなというのは思っています。ですから、地域の商店街に迷惑がかからないとか、いろいろな問題も出てくるでしょうけど、ぜひともそういうのも含めて検討していただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。地元としては、使わないんだったら集会所として使わせてくれと。それで、あそこは車が大分入るものですから車で来れる。今の大野公民館ですと、確かに先ほどお話ししたように駐車場の問題もありますので、そういうのをクリアすればいいんですけど、できないとなれば、あそこの場所も使えるんじゃないかといって候補になっておりますので、使わないんだったら使わせていただきたい。しかし、今のように直売所で使うんですよと。やり出したらそんなにすぐにはとめられないと思いますので、きちっとやっていただきたいなと思っております。ぜひともやっていただきたい。
　それと、今までずっと私、質問してきたんですけれども、北東部の問題を中心にやってきました。というのは、南、中央、北東部、北というと、どうしてもちょっと市民サービスがおくれているのか、あるいは潜在的にいい地域だから、これからやっていくポテンシャルがあるのかなと私は思っているんですけれども、そこで市長に、私のこういうやっていただきたいという思いがあるんですけれども、市長の北東部に対するまちづくりの思い、力強さをぜひ答弁していただけたらなと思っています。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　市長。
○大久保　博市長　北東部のまちづくりへの思いということでございますけれども、北東部に限らず市内全域にわたって、諸課題には私も強い思いを持って臨んでいるところでございます。特にこの北東部に関しましては、就任以来気にかけてきたことは間違いないところであります。現状では、北消防署もようやく開設できましたし、また、公民館と出張所、これについてもいろいろご要望いただいてまいった中、ようやく道筋がついたかなと思っております。これも早期にご要望どおりの形に完成させたいとは思っております。
　それと、県の北高校の跡地についても、野球場については市が管理運営できるように内諾をいただいているところでございます。何といっても3･4･18号の開通というのが大きな転機になるんではないかと思っています。道路交通網が飛躍的にその利便性が向上するということで、その段階においては北東部もかなり脚光を浴びるものと思っております。そして、予算面を考えますと、今いろいろ大型事業を数カ年事業で継続しておりまして、例えば耐震補強工事であるとか、あるいはクリーンセンターの延命化、そして本八幡Ａ地区の再開発、また浦安市川市民病院の民営化、こういったものが大体平成25年度いっぱいをもって完了するであろうということで、そういった予算面でも、また新しい転機を迎えるわけでございまして、そろそろこの北東部について真剣にいろいろプランを練らなくちゃいけないとは思っておりますが、その検討の検討ぐらいで――検討の検討ですね。その辺にそろそろ着手していきたいと考えております。もう少しお時間をいただければと思っています。ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。確かに新庁舎やクリーンセンターとか、すごく大きなプロジェクトを抱えていると思います。ですから、検討の検討ですけれども、やるよというのをどこかに持っておいていただかないと、こちらも気が入りませんので、ぜひともやっていただきたいと思います。これは北の地域の――市長の立場でしたら全市ですけれども、私はやはりそこの地域から出てきているものですから、そちらを何とかやっていただきたいなという思いも強くありますので、よろしくお願いいたします。終わります。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山博一議員。
〔青山博一議員登壇〕
○青山博一議員　こんにちは。緑風会の青山博一でございます。通告に従いまして、初回総括２回目以降は一問一答で質問させていただきます。
　まずは、心を病む教員についてお伺いします。
　先日、精神疾患で教壇に立てなくなる先生がふえているという日経新聞の記事を目にしました。文部科学省の調べによりますと、教員の精神疾患は、平成21年度、公立学校だけでも5,458人と17年連続で増加しております。教員全体に占める割合は0.6％と10年前の約３倍に達したとのことです。また、別の記事ですが、全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成22年度では101人に上り、10年前の20倍に増加した。11月８日に公表された文部科学省の調査でわかったそうです。そのうち９割は精神疾患を理由としており、夢がかなって希望の職についても、保護者との関係や子供の指導に悩み、心を痛めて教壇を去っていく先生方の姿を想像すると、何ともやり切れない気持ちでいっぱいです。教員の精神的なケア、いわゆるメンタルヘルスについては、各学校や自治体が独自に対策を講じているようですが、教員の仕事は年々多様化、かつ複雑化しており、教員の精神疾患の問題はなかなか改善されていないのが現状ではないでしょうか。そこで質問します。本市における心を病む教員の状況はどのようになっているのでしょうか。その現状と対応についてお答えください。
　続きまして、若年層教員の育成についてお伺いします。
　私どもが学校を訪問させていただきますと、若い教員がふえ、皆さん大変生き生きと子供たちとかかわっていらっしゃいます。子供たちにとって若い先生は年齢が近く、親近感を覚えると思います。また、学校にとっても新しい感覚での教育実践は、学校を活性化する力になると思います。一方で、団塊の世代の退職者が多くなることが予想され、今後、若い教員がふえると考えられます。しかしながら、若い教員の中には指導力に悩み自信を失い、みずから教員をやめる人たちがいます。若い教員には、これからの市川市の教育を担ってもらうわけですから、若い教員の育成に力を入れるべきではないかと考えます。そこで、本市における若年層教員について、構成状況と資質向上のための取り組みはどのようになっているかお答えください。
　続きまして、道路交通行政について、次の３点に関して質問させていただきます。１つ、快適な道路環境づくり、２つ、行徳地区の整備計画、３、コミュニティバスを町のシンボルに。
　まずは１の快適な道路環境づくりについて伺います。
　市川市は東京に近接し、千葉県の玄関口に位置することから、市内を通過する商業車両や通勤車両だけでなく、住民の一般車両も他市と比べて多くなっています。多くの車両が狭い道路に殺到し、その狭い道路の端には人や自転車が往来する。このような状況が交通事故につながるのではないかと危惧しています。危険な道路を毎日歩かなければならない住民の苦痛ははかり知れません。さらに、幼児や高齢者が歩きづらい段差のあるふたかけ道路が多くなっています。市川市総合計画第３章では「安全で快適な魅力あるまち」の中では、「安全で安心して暮らせるまちをつくります」、「快適な暮らしを支え、質の高い都市基盤整備を進めます」と宣言しています。だれにとっても優しい道路整備は、快適で魅力あるまちづくりにとって重要な課題です。高齢者ばかりでなく障害者や妊婦、小さな子供たちの目線で道路整備を積極的に進めていただきたいと思います。東京都では、横断歩道橋は高齢者や障害者にとってバリアになり、町の景観を損ねることから、撤去する方針だと報道されていました。また、老朽化した歩道橋は地震のときに倒壊する恐れがあり、倒壊した場合は道路を寸断し、緊急輸送の妨げとなる危険性があります。そこで、車両と歩行者それぞれの立場に立った人に優しい道路整備の取り組みの現状と今後の整備の具体的な方策をお伺いします。
　次に、行徳地区の整備計画について伺います。
　行徳地区は昭和40年代に区画整理でまちづくりされ、当時は先進的な町であったと思いますが、既に40年がたって、市民のライフスタイルも変化し、また、都市基盤も老朽化してきました。特にふたかけ道路の段差解消と行徳駅前の横断歩道橋の撤去は住民の切望しているところです。行徳駅前の歩道橋周辺には高齢者が多く、手押し車を押しながら歩くお年寄りをよく見かけます。一方、車の運転者からは歩道橋の柱が視界の障害になるとの苦情が寄せられています。このようなことから、この交差点は平面横断に改善すべきであると考えます。そこで、この行徳駅前歩道橋の撤去と交差点の平面横断、スクランブル化、そしてもう１カ所、西友新浜店前の交差点のスクランブル化の進捗状況の２点について伺います。
　次に、コミュニティバスについてお伺いします。
　バスの小型化、デザインの変更は利用者増加につながると考えます。バスを小型化することで、路線バスの走っていない狭い道路へもコミュニティバスの走行が可能になります。一方で、コミュニティバスが既に運行している地域である妙典地区や新井地区では、住民の方から、狭い道路に大型バスが走って危ないとのご指摘もいただきました。利用者の利便性と周辺住民の安全性の両面から、コミュニティバスの小型化が必要であると思います。また、バスのデザインを一般や子供たちから公募するなどして、市独自の特色あるデザインにすれば、バスが町のシンボルとしての役割を果たします。先日、浦安市長から、浦安のおさんぽバスをまねして、東京ベイシティ交通のバスの小型化とデザインの変更によって利用客がふえたという話を聞きました。1992年のことですが、旅客機全体にクジラをペイントしたマリンジャンボが大変話題になりました。子供たちはもちろん、多くの方が、このクジラの飛行機に乗りたいと希望し、ＡＮＡ、全日空の利用者が増加したばかりでなく、空港に来る見物客もふえました。そのマリンジャンボのデザインは、当時、小学６年生の市川市の女の子が応募したものでした。デザインの力は大きいものです。たかがバスの小型化、デザインと思われがちですが、活気のあるまちづくりに貢献できると思いますので、コミュニティバスの小型化とデザインについてお考えをお伺いします。
　最後に、認可外保育園についての質問をさせていただきます。
　近年、経済状況の低迷が長引く中で、母親が働かざるを得ない状況のご家庭が多くなり、本来は家庭で子供を保育したいが、保育園に預けなければならない保護者の方が多くなり、待機児童が増加しているのではないかと思います。一方、市川では、平成22年から26年までの市川市保育計画を策定するとともに、平成20年度から22年度にかけては認可保育園を４園新設し、増改築も含めて定員を472名増員しています。しかしながら、待機児童の解消には至っておりません。このような状況からすると、認可保育園を新設するだけでは待機児童を解消することは難しいのではないかと思います。待機児童を解消する有効な方策として、既存の認可外保育園の利用があります。認可外保育園の質を高めることによって入園を促すことができないかと考えています。認可外保育園の入園者が増加することで待機児童の解消にも貢献することはもちろん、母親の就労により市税の増収も期待できるのではないかと思います。そこで質問します。認可外保育園の現状及び県が実施している認可外保育園の指導、監督はどのようになっているのでしょうか。また、認可外保育園に対する補助について、どのような制度があるのかをご答弁ください。
　以上です。ありがとうございます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　最初に、心を病む教員の現状と対応についてお答えいたします。
　まず、本市における精神疾患による休職者の現状でございますが、平成19年度は18名、平成20年度及び21年度は14名、平成22年度は17名、本年度は11月１日現在で17名となっており、最近５年間ではほぼ横ばいの状況でございます。しかしながら、全国的な傾向として、心を病む教員の増加が問題となっておりますことは十分に認識しているところでございます。心の病の背景といたしましては、家庭生活や職場のストレス、個人の性格などの内的要因などさまざまな原因が考えられ、中には複数の要因が絡み合っていることも多いと言われております。特に職場のストレスといたしましては、生徒間のさまざまなトラブルや非行等の生徒指導によるストレス、職場の人間関係に伴うストレス、さらに保護者からの苦情や多様なニーズへの対応などによるストレスなどが考えられます。対策といたしましては、未然防止、早期発見早期対応、職場復帰支援、再発防止策等が必要ですが、中でもメンタルヘルスにおきまして最も重要だと考えられますことは、未然防止という観点でございます。具体的には、問題の解決に当たっては、１人の職員が抱え込むことなく、管理職を含めた学校組織で対応する体制を整備すること、教員の資質や適正に応じて所属学年や校内の役割を決め、特定の職員が過重負担にならないように適材適所の人事配置をすること、校務の多忙化を軽減するため、事務の効率化や学校行事等の精選を図ること、メンタルヘルスに関する教員の意識を高めるため、セルフケアやストレス解消法等につきまして指導、助言及びストレスチェック等を実施することなどでございます。また、心を病む職員を早目に発見し、迅速に対応することで深刻化を防ぐことが大切だと考えております。早期発見早期対応の対策としまして、心の相談窓口の設置と相談担当職員を指定すること、お互いの職員が何でも話せる雰囲気の職場風土の醸成に努めること、心を病む職員が出た場合には早目のカウンセリングや医療機関での受診を勧めること、心を病む職員の家族とはきめ細かに連絡を図りながら対応に当たっていくことなどの配慮が必要でございます。さらには、精神疾患のために休暇をとっていた職員が職場復帰する際、その円滑な復帰を図るとともに再発を防止することも重要な対応策の１つととらえております。職場復帰への支援につきましては、休暇をとっていた職員の職務の軽減を図るなど、校内の職場環境を整えるとともに、職場復帰支援プログラムを作成して、その実施に努め、主治医等との連携によって疾病管理するなど、無理なくスムーズに職場への復帰が果たせるような配慮をしております。一方、再発防止につきましては、復職後の職場内でのフォローアップ体制をつくり、関係機関との連携強化や職員の日常の把握などを通して注意深く見守るように努めているところでございます。
　続きまして、若年層教員の構成状況と資質向上のための取り組みについてお答えいたします。まず、本市における新規採用教職員の採用状況でございますが、児童生徒数の減少により、平成10年度には新規採用者１名などという状況があったものの、その後は徐々にふえ始め、本年度は80名の新規採用教職員を配置することができました。今後もしばらくはほぼ同様な人数の新規採用者が見込まれますことから、学校における若年層教員の占める割合は年々高まるものと予想されております。具体的な若年層教員の構成状況でございますが、経験５年以下の教職員の占める割合は、現在のところは教職員全体の約２割程度であり、今後は微増の予定でございます。ピーク時には４人に１人が経験５年以下の教職員となる時期が来ることが予想されますことから、若年層教員の人材育成は教育委員会といたしましても重要な課題の１つであると認識しております。若年層教員の育成につきましては、各学校及び教育委員会でそれぞれ取り組んでおり、毎年成果を検証しながら取り組みの見直しを図っているところでございます。各学校におきましては、すべての教職員を対象とした校内の授業研究に加え、若年層教員に焦点を当てたさまざまな研修体制を組んでおります。具体的には、まず若年層教員の授業を管理職や校内のベテラン教員、教育委員会の指導主事等が参観し、改善点等の指導や協議を通して授業力の向上を図る若年層研修、次に、若年層教員がお互いの授業や生徒指導上の課題について話し合ったり、学年内で教材や指導方法を共有するなど仕事を通して資質向上を図る、いわゆるＯＪＴなどがございます。さらに、市川市教育委員会といたしましては、県が実施している初任、６年目、11年目の教員を対象とした研修会のほかに、市川市独自で２年目、３年目、４年目、７年目の教員に対して、それぞれの経験に応じた研修を開催しております。研修内容といたしましては、中堅教員から授業づくりの指導を受けたり、中学校ブロック内の若年層教員が相互に授業を参観したりするなど、授業力向上に関するものが主たる内容でございますが、中には社会人基礎力研修など社会人としての資質向上を目的とした研修も実施しており、広い意味での資質向上を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは道路交通行政に関する３つの質問についてお答えいたします。答弁が少し長くなりますことをご了承お願いしたいと思います。
　まずは、１点目の快適な道路環境づくりに対する市の認識及びその取り組みの現状と今後の整備のための具体的な方策についてお答えいたします。本市では、人に優しいまちづくりを進めるため、平成10年度より人にやさしい歩道整備指針を策定いたしまして、だれもが安全かつ快適に利用できる歩道空間を確保するために歩道の段差解消、ふたかけ水路歩道床版の平たん性を保つなど整備を推進してまいりました。さらには、人にやさしい道づくり事業計画を平成12年度に策定いたしまして、歩道等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。また、公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を促進するため、平成15年10月には市川市交通バリアフリー基本構想を策定しまして、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進しております。この事業を早期に整備するところを具体的に定め、乗降客の多い駅であります市川駅地区、本八幡駅地区、行徳駅地区、南行徳駅地区の４駅周辺について、高齢者、身体障害者の方々などが多く利用すると認められる官公庁施設、福祉施設、その他の公共公益施設までを徒歩圏として、半径500メートル以内をバリアフリー化重点地区に位置づけ、段差や急勾配の解消、路面の平たん性の確保、視覚障害者誘導ブロックの設置を行い、市民が安全に安心して利用できる歩道空間の確保に取り組んできたところでございます。重点地区の整備につきましては、おおむね来年度で完了する予定となっております。その他の箇所につきましては、本市では、市全域のバリアフリー化を目標としておりますが、現実的には同時期に進めることは困難であることから、段差や老朽化などの状況等を調査いたしまして、優先順位をつけながら整備路線を決定し、計画的に整備を進めているところであります。
　そこで、行徳地区での具体的な整備路線としましては、行徳駅前通りの市道0104号で、昨年度にふたかけ歩道の改修を178メートル施工し、本年度は288メートルの改修を予定しております。また、東西線の南側で東西線に並行して走る市道0107号では、昨年度に207メートルを改修し、本年度は160メートルの改修を行う予定としております。その他の路線といたしましては、寺町通り周辺の市道0211号、市道9215号、9306号など計画的に整備しているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さんが安全に安心して歩くことができるよう計画的に整備を進めていきたいと考えております。
　次に、２点目の行徳地区の整備計画についてお答えいたします。さきの６月定例会において行徳駅前歩道橋の現状の利用形態等についてのご説明をいたしましたが、この中で、市としても歩道橋の利用状況を調査し、道路管理者である千葉県や交通管理者である行徳警察署に対して相談いたしますとご答弁を申し上げたところでございます。
　そこで、去る７月６日の水曜日と７月24日の日曜日の午前７時から午後７時までの12時間、歩道橋の利用実態調査を実施いたしました結果についてご報告させていただきます。まず、７月６日の水曜日、平日になりますが、12時間で小中高生並びに一般を含め横断歩道橋を利用されました人数は223名であります。その内訳は、小学生が90名、中学生４名、一般者129名であります。２回目は７月24日の日曜日の同じ時間帯で実施いたしまして、利用者は116名で、その内訳は小学生が８名、中学生が２名、一般者が106名でありましたが、当日は日曜日と、さらに夏休みに入ったこともあり、児童等の利用者は少ないという結果になっております。また、当該歩道橋の利用が多いと思われる地元の自治会長からもご意見を伺っておりまして、主な意見といたしましては、老朽化により歩道橋が地震や台風などで倒壊するおそれがあれば早急に撤去すべきだ、撤去するにも費用がかかると思うので、よく精査すべきだなどの意見がございました。さらには、道路管理者であります千葉県葛南土木事務所には８月に伺いまして、当該歩道橋の撤去に至る経緯を説明し、現段階での意向を伺ってまいりました。千葉県としましては、横断歩道橋の撤去についての対応フローを定め、県内の統一を図って進めている、したがって、このフローに沿って進めていただく必要があるとの回答がございました。そこで、このフローの流れ及び内容でございますが、まず、地元のコンセンサスを得るとして、１点目は地元自治会の強い陳情、請願、２点目、幼稚園、小学校等の合意、３点目は市町村の合意、４点目としまして交通管理者の合意、５点目、交通安全にかかわる機関の合意、６点目はその他コンセンサスを得るに必要な合意の表明などが必要とされております。これらコンセンサスを確認した段階で、次のステップとして、千葉県が独自の調査等を始めることになります。
　では、調査とはどのようなことを行うのかと申しますと、１点目として、歩道橋利用状況及び自動車交通量調査、２点目は交通安全施設等の整備状況調査、３点目は地域住民の実情把握及び確認といった調査、確認作業を実施するものであります。このような調査等が完了しますと、歩道橋を撤去した場合の交通安全上の観点から、支障があるのか支障がないのかを総合的に判断した中で、さらに別箇所への移転活用、撤去やむなし、あるいは撤去時期を再検討するなどの最終結論を出すことになります。このようなことから、地元のコンセンサスを得てから結論が出されるまでには多少の時間が要することになるものと考えております。
　行徳警察署においては、口頭での回答ではありましたが、横断歩道橋は安全に歩行者と車両の分離ができる交通安全施設であることから、対処の考え方は千葉県と同様であり、地元からの強い要望書等が必要になってくるとの見解でありました。さらには、この歩道橋が設置されている箇所は新浜小学校の学区に位置しており、通学路として指定されておりますことから、教育委員会にも確認いたしましたところ、諸般の事情で撤去という事態になれば仕方がない、撤去後の交通安全状況を確認した上で通学路の変更が必要かどうか検討したいとの見解でございます。
　本市といたしましては、この歩道橋は現在もバイパスの上下４車線の道路を歩行者が安全に安心して横断できる施設であると認識しているところでございます。しかしながら、歩道橋の老朽化などによって安全性に問題があるのであれば、当該施設を維持管理する千葉県に対しまして改善を求めていくべき立場にあると考えております。なお、湊自治会、押切自治会、湊新田自治会の３自治会より、当該歩道橋の撤去に関する要望書が提出されましたので、早々、千葉県並びに行徳警察署に要望してまいります。いずれにいたしましても、施設を維持管理する千葉県の判断を仰ぐことになりますことから、要望書を提出した後の経過を注視してまいりながら、必要に応じて協議を行ってまいりたいと考えております。
　次に、西友新浜店前の交差点のスクランブル化についてでございます。ご指摘の内容については６月定例会でもお答えいたしましたとおり、新浜通りと行徳駅前通りの交差点であり、行徳地域の交通量の多い交差点の１つであるということは認識しております。そこで、６月定例会後に所轄警察署である行徳警察署へスクランブル化の要望について相談いたしましたが、現状を申し上げますと、この交差点は既に道路改良が施されており、４方向とも右折レーンと右折矢印の信号が設置されておりますことから、信号機のサイクルが現在でも通常の信号機に比べると間隔が長くなっております。このようなことから、交通管理者である行徳警察でも、仮にスクランブル化等の信号制御を行った場合、さらに歩行者の横断専用の秒数が加わり、信号待ちの時間が長くなることで、信号を待ち切れない車両が周辺の住宅地内の道路に流入する結果となることも予想されることから、周辺環境のことも考慮すれば、慎重な検討が必要ではないかとの見解が示されております。いずれにいたしましても、歩行者の安全対策については、私どもといたしましても重要な課題として認識しております。したがいまして、ご指摘をいただきました件につきましても、さらなる安全対策はできないものか警察と連携を図ってまいります。
　最後に、３点目のコミュニティバスを町のシンボルにするための方策についてということでございます。
　まずは、バス車両小型化についてお答えいたします。平成23年６月定例会で答弁させていただきましたとおり、南部ルートに使用しているバスは全長９メートル、定員54名の、いわゆる中型バスと呼ばれるもので、１便当たり乗車人数は平成22年度平均で19.6人、曜日や天候等によっては30人を超える日もありますことから、現状の運行計画には過不足のない仕様ではないかと考えております。そこで、ご質問の車両の小型化による狭隘な道路への乗り入れや安全性の向上ということでございますが、市のもう１路線のコミュニティバスである北東部ルートでは、南部ルートよりも小型の全長７メートル、定員約34名の車両で運行しております。しかしながら、南部ルートの中型バスと比べまして、全長はおよそ２メートル短いものの、全幅は大きく変わらないため、乗り入れできる道路は中型バスとそれほど変わらないものと思われます。浦安市のおさんぽバスに使用している車両は座席数が少なく、おさんぽバスのように単距離の路線では問題ないと思いますが、２倍以上の距離を運行している南部ルートにおきましては、着席機会が減少しますことから、立ち席で長い時間利用されるお客様がふえ、利用者の快適性が低下する可能性も考えられます。また、運行の安全性ということでは、日ごろからの安全運転の徹底はもちろんのことでございますが、路線を設定する際には警察への照会や現地確認を行い、交差点の見通し改良などの安全対策も実施してまいりました。しかしながら、現在、バスが走行できないような狭い道路に新たにバスが走行されることは、ご質問者からもご指摘がございましたように、安全性の面からは余り好ましいことではございません。ご案内のとおり、本市では平成21年度に市川コミュニティバス運行指針を策定し、コミュニティバスの運行基準等を定めておりますが、その１つに交通不便地というものがあり、コミュニティバスの路線はこの交通不便地を25％以上走行することとしております。交通不便地や交通不便地域という言葉は交通政策ではよく出てくるものでございますが、本市の運行指針における交通不便地の定義といたしましては、鉄道駅やバス停から300メートル以上離れている箇所としております。これに照らし合わせますと、狭隘な道路の多い行徳街道沿いの地域等につきましては、京成トランジットバスの路線バスが運行されており、交通不便地とはなっておりません。行徳地域における交通不便地は、沿岸部の工業地域を除きますと一部の地区のみとなりますが、その地域におきましても、バスを小型化しなくても走行は可能と考えております。
　次に、車体デザインについてでございますが、以前も沿線の代表者、運行事業者、行政の３者で構成しておりますコミュニティバス南部ルート実行委員会において検討している旨の答弁をしておりますが、先日開催されました南部ルート実行委員会におきましても募集案の検討が行われております。検討しております具体的な内容といたしましては、コミュニティバス南部ルートの愛称案と車体デザイン案を募集したいと考えており、愛称を小学生から、車体デザインは中学生からと別々に募集する案や、デザイン性の高さを担保しやすい中学生の美術部に依頼する案などを検討し、現時点では、今度の春休みに南部ルート沿線にあります小中学校に対して募集をかけるという方針がまとまりましたので、デザインテーマや応募方法等を検討しているところでございます。また、選考方法につきましても、学校の美術の先生に加わってもらう案や、候補作品をコミュニティバスの車内に掲示し、乗客に投票してもらう案などを検討しております。市といたしましても、地域の方々にコミュニティバスへ愛着を持っていただき、より多くの方にご利用いただけるよう実行委員会に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　認可外保育園に関する３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、認可外保育園の現状につきましてでございます。保護者が働いており、児童が保育施設を利用する場合、県に認可された保育園、あるいは県に届け出をしている認可外保育園があり、本市には30の認可外保育園があります。これらの認可外保育園は、児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設であり、いわゆる保育に欠ける児童の福祉向上を目的とした認可保育園とは違い、設置者が独自の保育、または幼児教育のポリシーに基づき、保育に欠ける欠けないに関係なく自由に設置運営できる施設です。30園の現状でございますが、定員については19人から95人、施設面積については約50から240平方メートル、職員数は４人から24人、保育室１人から９人と保育園によって施設、環境面が異なり、入園は保護者との個別の契約により決定しております。また、運営主体につきましては、個人立が11園、企業立が18園、ＮＰＯ法人が１園となっており、運営の形態もさまざまであります。
　次に、入園児童数でございますが、平成23年11月１日現在、定員1,192人、入園児童数925人で、約78％の入園率でございます。そのうち保育に欠ける児童は709人となっております。認可外保育園を利用している児童は認可保育園に入園できず待機している方、また、働き方の形態に合うことから施設を選択している方、あるいは園の運営方針に満足し選んでいる方など、利用の理由はさまざまとなっております。
　次に、認可外保育園の指導監督についてお答えいたします。認可外保育園を設置する場合には、児童福祉法第59条の２により県への届け出が必要となります。また、平成13年３月の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知、認可外保育施設に対する指導監督の実施についてに基づき効果的な指導監督を図る観点から、県が原則として毎年１回、立入調査を行うことになっております。この立入調査の主な目的は、認可外保育施設について児童の安全確保等の観点から、指導監督基準に基づき適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否か等を確認することでございます。この立入調査に当たっては、児童福祉法第59条の２の６により、保育の実施主体である市区町村に必要な協力を求めることができると明記されていることから、県が認可外保育園へ立入調査する際には、担当課――主に保育課でございますが――職員が同行して現状を確認し、支援、アドバイス等を行っております。
　続いて、現在の認可外保育園への補助の現状についてお答えいたします。現在、認可外保育園の保育料の平均は３歳未満児で約６万2,000円、３歳以上児で約５万4,000円となっております。本市では保護者の経済的負担を軽減するために、認可外保育園に通園する児童のうち、本市の保育の要件に該当する児童を対象に、３歳未満の児童には月額２万1,000円、３歳以上の児童には月額１万200円の補助金を支出しております。なお、この補助金は隣接する船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市及び江戸川区、葛飾区の認可外保育園へ通園している場合につきましても補助の対象としております。また、第３子以降の保育料に関しましては、２万5,000円を限度に補助額を加算しております。このように、本市の認可外保育園への補助は、認可外保育園を利用する保護者の方への補助として実施しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりました。
　青山議員。
○青山博一議員　それぞれご答弁ありがとうございました。時間も差し迫ってきていますので、これから一問一答で再質問させていただきます。
　まずは、心を病む教員についての問題であります。心を病む教員とその対策について詳しく説明をいただき、教育委員会の指導のもとで学校が対応していることがわかりました。そこで、再質問させていただきます。心を病む教員を少しでも減らすために、今後はどのような対策を講じていくのか、教育委員会にお考えをお聞かせください。手短にお願いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　お答えいたします。
　ご質問の中にもございました文部科学省の調査によりますと、教員の精神疾患が増加した原因としまして、保護者や子供の変化、職場の支え合いの不足、校務の多忙化などが挙げられております。教育委員会といたしましては、これらの要因の軽減を図り、教員の精神疾患を未然に防ぐために、これまで以上の取り組みをしなければならないと認識しております。
　そこで、次の３点の取り組みについての充実を図ってまいります。１点目は、教員の資質向上でございます。心を病む原因の１つである保護者や子供の変化に対応できる教員の指導力向上が急務であると考えております。授業の改革を図り、子供の実態に合った楽しくわかりやすい授業が実現できますよう、校内や教育委員会での研修を充実いたします。また、保護者や地域の方々の要望にも適切に対応できる力をつけ、一社会人としても尊敬と信頼を得られるような教員の養成を図ってまいります。
　２点目は校内体制の整備でございます。職員がやりがいや生きがいを持って仕事ができるような校内環境をつくることが大切だと考えます。そのためには、組織目標の共有化や職務能力の向上、意欲の喚起など、県の人事評価制度を有効に活用することで、職員が学校経営に参画する意識を持てることができるよう努めてまいります。また、メンタルヘルスに関する担当職員を対象とした研修会の実施、校内の相談体制の強化などの取り組みを通して働きがいのある風通しのよい学校体制をつくってまいります。
　３点目は校務の多忙化の軽減でございます。職員の超過勤務につきましては、超過勤務記録簿を作成するなど勤務実態の状況把握に努めており、超過勤務者に対しては必要に応じて産業医等による面接を実施しております。なお、面接の対象者は労働安全衛生法に規定されている月80時間以上の超過勤務者だけでなく、本市におきましては月60時間以上の超過勤務者に対しても校長による面談を行うこととしており、いわゆる働き過ぎの防止に努めているところでございます。また、校務のスリム化や効率化を進め、ノー残業デーやノー会議デーなどの設定により、一層の多忙化解消を進めてまいります。さらに、教育委員会といたしまして、校務処理システムの導入を検討しております。校務処理システムを導入することにより、児童生徒の名簿をもとに出席簿や通知表、成績表などを自動的に作成したり、子供の情報や教材をパソコン上で職員が共有できるようになります。このことにより書類作成や会議の時間などを減らすことができ、結果として教員が子供と向き合う時間が確保できることを期待しているところでございます。
　以上のような取り組みを通して心を病む教員を少しでも減らすよう努力してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁ありがとうございました。教育委員会の方々の心を病む教員の問題に取り組んでいただいていることがよくわかりました。心を病む教員の増加は市川市だけでなく全国の学校の教育現場においても、今後とも大きな問題になってまいります。大変難しい問題とは思いますが、今後とも教員がじっくりと子供に接することができる環境づくりに教育委員会もリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、若年層教員の育成についてであります。若年層教員の構成状況及び資質の向上のため、学校や教育委員会の尽力はわかりました。これからも一層、若年層教員の指導力向上のための取り組みをしていただきたいとお願いします。
　さて、最近は保護者の対応に悩みを抱えている教員もいると聞きます。多くの保護者は学校に協力的で良心的な方だと思いますが、中にはモンスターペアレントと呼ばれる無理難題を要求したり、横暴な態度で教員に迫ったりする保護者もいると聞きます。経験豊富な教員であればうまく対応できるのでしょうが、対応に悩む若い教員も多いのではないでしょうか。そこで、若年層教員の精神的なサポートについて、どのような体制になっているのか取り組みについてお伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　お答えいたします。
　学校の取り組みといたしましては、若年層教員を１人にせず、学校全体でカバーしていく体制づくりを心がけるとともに、若年層教員のよさを引き出し、自信を持って教壇に立てるような配慮に努めております。具体的には、学年構成を考える場合はベテラン教員と組み合わせるなど、近くにいつでも相談できる職員を配置したり、若年層教員の資質や特徴を考慮して校内の役割を決めております。また、校内モラールアップ委員会を設置し、職員のやる気を高めるような取り組みを進めております。モラールアップとは士気を高めるという意味があり、若年層教員が中心となって職員の親睦を深めたり、互いの長所を認め合い、支え合うような学校づくりに取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、指導力に関する教員研修に加え、来年度は接遇や保護者対応に関する研修を実施する予定でございます。また、２年、３年、４年などの経験年数別の研修会は、同世代の教員が互いに情報交換をしたり、悩みを相談し合ったりする場でもあることから、今後も学校を超えた横のつながりを深めていくことができるような場の設定を進めてまいります。また、本年度より、生徒指導や保護者への対応を支援する取り組みといたしまして、学校で起きた問題を早期に解決することを目的といたします学校問題を扱う専門部署を教育委員会の内部に設立いたしました。困難事例につきましては、教育委員会も問題解決の支援に当たるとともに、場合によっては弁護士や医師、大学教授などからアドバイスをいただける体制を整備し、学校や職員の負担軽減を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。若年層教員のサポートの体制について説明ありがとうございます。教員の主な仕事は子供の教育だと思いますが、今の学校では、生徒指導や保護者の対応が難しくなっており、教員１人では立ち行かない場合があります。どうか若い教員が孤立せず、学校組織で事に対応できる体制をつくっていただきたいと思います。また、若い教員も困難に負けないよう、強い心と確固とした教育信念、そして、いつまでもあきらめない気持ちを持って事に臨んでいただきたい。そのためのバックアップ体制をお願いしたいと思います。
　続きまして、道路交通行政のほうのまとめに移ります。
　道路交通行政についてですが、安全で魅力あるまちづくりのための道路整備についての考え方を伺い、行徳地区の整備に積極的に取り組んでいただける回答をいただき、ありがとうございました。コミュニティバスの件も一歩進んでいるようですし、さらなる前進をお願いしたいと思っております。また、行徳地区の道路や排水などの都市基盤の多くは老朽化し、大震災が発生した場合、たちまち生活基盤を失ってしまい、多くの避難者が生じることにもなりかねません。自然災害は突然に発生するのであります。東日本大震災以降、災害に対する考えは変化してきており、早急な都市基盤の整備が求められます。限りある市の財政状況であることは理解できますが、ぜひ新たな行徳地区のまちづくりのために、より一層の財政の投入は不可欠であると考えます。魅力あるまちづくりのためには、今の時代の意識の変革が必要であり、勇気を持ってこれに取り組んでいただきたいと思います。
　また、先ほどの西友前の道路信号のスクランブル化の件ですが、この件は、また次の機会に質問させていただくことにします。これからもこの行徳地区の積極的な道路整備を、そしてバスの小型化の要望を強く要望して、この件は終わりにします。
　続きまして、認可外保育園についての再質問をさせていただきます。
　認可外保育園に関してですが、現状はよくわかりました。県の指導監督を受けている認可外保育園を市としても重要な保育施設として認識し、保護者に対し保育料の補助等の支援を行っている状況は理解いたしました。認可外保育園におきましても、認可保育園と同じように安心、安全な保育が重要であります。そのためにも、認可外保育園の経営の安定も必要であります。
　そこで再質問させていただきます。認可外保育園の保育の質の向上のために、今後、保護者への補助金以外で新たな助成などを考えているのかお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　認可外保育園につきましては、本市のように待機児童の多いところでは認可保育園と同じように重要な施設と考えております。このような認可外保育園に対しまして、子供たちは11時間もの長い時間、生活する場となりますので、保育環境、保育の質の向上、これらを期待しているところです。そこで、先ほど申し上げましたとおり、保護者の方に対しましては、経済的な負担軽減のために保育料の補助を今年度よりアップさせていただきました。特に３歳未満児に対してアップさせていただきました。認可外保育園への直接的な補助ということに対しても、待機児童の解消を図ること、保育内容の向上、子供たちの安全、安心など、そのような視点から、今検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁どうもありがとうございました。多くの保護者が認可外保育園にも安心してお子様を預けられるような施策を今後とも市のこども部、また市長、よろしくお願いいたします。
　時間を少し残しまして、以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、街の明かりについて、交通安全対策について、治水対策について、市が交付しているナンバープレートについて、初回総括２回目以降一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、街の明かりについてお伺いいたします。
　ことしの夏は電力不足による大規模停電を防止するため、官民がそれぞれの立場で節電に取り組んだところであります。各家庭では、エアコンや冷蔵庫の設定温度を調節したほか、門灯や玄関灯、庭園灯を消す家庭が随分と見られました。また、商店街の街灯なども一部が消灯されたため、町全体が暗く感じる時期がありました。徐々に町の明るさが戻ってきましたが、市民の方たちにとっては街の明かりは防犯上、交通安全上、欠くことのできない照明であります。特に千葉県はひったくりの犯罪件数が全国ワーストワンという不名誉な状況にあり、効果的な、なかんずく照明が必要となります。しかしながら、外灯には防犯灯、街路灯、商店街灯の区別があり、また、担当部署が異なるため、市民からは、電球切れを見つけたときにどこに連絡すればいいのかわからない。ある場所では、防犯灯、街路灯、商店街灯が混在し非常に明るい場所もあれば、全く明かりがなく暗い場所もあります。市民の方々からは、もっとバランスよく設置できないのかという声がたくさんあります。そこで、外灯に関しての次の４点についてお伺いをいたします。
　まず１点目は、防犯灯、街路灯、商店街灯がばらばらに設置されているが、その原因についてでございます。防犯灯、街路灯、商店街灯の違いはどこにあるのでしょうか。また、それぞれ何灯設置されているのでしょうか、まず現状をお聞かせください。その上で、各外灯がなぜばらばらに設置されているのかお伺いをいたします。
　２点目は、今後、市民の安心、安全を考えてバランスよく設置できないかについてでございます。地域住民の方々が外灯の電球切れを見つけたとき、それが防犯灯なのか、また街路灯なのか、商店街灯なのか区別がつかないため、どこに連絡したらいいのかわからないという声をよく聞きます。各外灯の電球が切れた場合、どのように連絡を受けて電球を交換しているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
　地域住民の方々にとっては、１つの部署ですべての外灯を設置し、維持管理を行ったほうがわかりやすく、電球切れの連絡や外灯の新設要望などが円滑に進むものと思います。そこで、３つの種類の外灯を市が一元化して管理することはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
　３点目は、各外灯の設置及び維持管理に要する費用の考え方についてです。外灯のうち防犯灯と商店街灯については補助金を出していると思いますが、設置費用及び維持管理に対してどのくらいの割合で補助金を出しているのかお聞かせください。
　最後は節電対策についてです。今夏の電力不足に対応するため、節電の一環として外灯の一部を消灯する、いわゆる間引きをしている外灯が見受けられましたが、現在、各外灯について間引きしているものはどのくらいあるのでしょうか。ほかに各外灯について節電対策を行っていれば、その内容についてお聞きをいたします。
　次に、大きな２点目の交通安全対策についてであります。交通安全対策、押しボタン式信号機設置についてお伺いをいたします。
　１点目は、マルエツ高塚店前への押しボタン式信号機の設置でございます。ＪＲ総武線本八幡駅の北口をおり、駅前から北上する幹線道路がありますが、通称中央通りと呼んでおります主要地方道市川柏線があります。この中央通りをＪＲ武蔵野線市川大野駅方面に向かいますと、市川市と松戸市の行政境の先、向かって左手に松戸市高塚新田地先にマルエツ高塚店があります。以前より私は気になっていましたが、当該スーパーへの買い物客のほとんどとは言いませんが、下貝塚や曽谷、宮久保、大野町にお住まいの大勢の方が、既存の横断歩道をびくびくしながら、冷や冷やしながら渡っているのが現状でございます。このような状況の中で、不幸にもことしの春ごろに、マルエツ高塚店へ行くために横断していたご婦人が自動車にはねられて大けがを負ったとのことでございます。この地域にお住まいの大勢の方々の不安は増す一方であり、このような惨事を二度と繰り返さないために、悲痛な思いで平成23年３月、204名もの貴重な意見として、下貝塚２丁目34番地先に信号機設置の陳情書を提出しております。この信号機設置の陳情書に対し、どのように受けとめ、どのように働きかけていくのかお伺いをいたします。
　２点目は、スーパーベルクス前への押しボタン式信号機設置でございます。先ほどの路線と同じ主要地方道市川柏線ですが、宮久保坂上を上り切った貝塚入り口バス停付近の宮久保４丁目23番地に平成22年３月、スーパーベルクスが開店をいたしました。工事着工から竣工するまでの期間、地元住民の方々や私も気になっていたことがありましたが、それは、県道からスーパーへ入るための右折車線ができましたが、そのほかの安全対策は実施されていませんでした。工事の途中に工事関係者に聞いたところ、当初より右折車線や歩道等の整備については市川警察署や葛南地域整備センターなどの指導により現在の形態になったと聞いておりましたので、本年の２月14日に横断歩道の設置とあわせて押しボタン式信号機の設置要望を出しております。私自身も不安ですし、曽谷、宮久保にお住まいの方々は当然のごとく、この中央通りを横断して買い物に来ます。このような危険な状況が今現在も続いていますが、幸いにも大きな事故も起きておりません。しかし、地元の方々の安全対策としまして、横断歩道の設置とあわせて押しボタン式信号機設置についてお伺いをいたします。
　次に、３点目の曽谷小学校前の押しボタン式信号機設置についてお伺いをいたします。先日、曽谷小学校の通学路を再確認、再点検して、私はびっくりいたしました。というのは、曽谷小学校の学区は曽谷２丁目、４丁目、５丁目、７丁目と広範囲にわたっていますが、曽谷２丁目、４丁目、５丁目に住んでいるお子さんたちは、曽谷小学校の正門に入るには曽谷小学校の前にある横断歩道を渡るしかありません。しかし、この道路は歩道は完備され、速度規制はかけられているものの、車はスピードを出して通過していますので、子供さんたちも含めまして、近隣にお住まいの方々は日々危険を感じているものと思います。今まで事故が起こらなかったこと自体が不思議です。登下校の横断に際して、学校関係者や近隣関係者の方のご努力、ご尽力で子供さんたちを守っていただいていることも知っております。このような状況を少しでも解決する方策としまして、安全対策の一環として押しボタン式信号機設置についてお伺いをいたします。
　次に、同じく安全対策についてですが、横断歩道設置についてお伺いをいたします。場所は曽谷３丁目38番地先にありますハヤシ薬局前の道路についてですが、曽谷公民館周辺の交通量もふえ、地域も開発され、住宅も多くなったことにより店舗等もふえてきております。また、相変わらず百合台公園前の通りは車両がスピードを出して通過している状況でございます。この状況を地元の方々は以前から危険であると思っておりましたので、このままでは大きな惨事につながるとの不安を抱いていた中で、代表者が中心となり348名の署名を集めまして、本年の２月に横断歩道設置の要望書を提出しました。要望書が出されてから、はや９カ月が経過しておりますが、安全対策の一環として、横断歩道設置についてお伺いをいたします。
　次に、大きな３点目、治水対策についてであります。
　下貝塚３丁目１番地先から６番地先における治水対策についてですが、ここは昔の市川松戸有料道路で、今は県道松戸原木線と言っております。この下貝塚３丁目１番地先から６番地先は県道の南側に面していますが、今回質問した箇所は、この県道から下貝塚中学校までつながっている市道のことでございます。この場所につきましては、以前より地元の住民の方々から、大雨や台風、集中豪雨などがあったときなどには県道から流れてくる雨水によって道路が冠水し大変困っているという話を伺っております。さらに詳しく説明すると、この道路に水が滞留するだけではなく、排水が悪いこともあって悪臭が発生することや、雨が数日間続くと同じように道路冠水し、日常生活にも影響が出ていると切実な訴えがありました。私も現地を調査しましたが、この原因の１つとして、県道松戸原木線と住宅の間の排水溝に、大雨のときは大量に雨水が流れて市道に流れ込んできているのが最大の原因と思われます。地元住民の方も長年この状態に大変困っておりまして、以前にも市に陳情していると聞いておりますが、いまだ抜本的な改善がされていない状態でございます。そこでお伺いいたしますが、下貝塚３丁目１番地先から６番地先の道路冠水対策の現状の認識と今後の整備の方向性についてお伺いをいたします。
　最後に、市が交付しているナンバープレートについてであります。
　昨今、市町村で交付する原動機付自転車、いわゆる原付バイクのナンバープレートを各市町村が独自のデザインに変更して、ご当地ナンバープレートとして作製し、まちおこしや観光振興、知名度アップ、ふるさと意識などの向上のために活用している事例が全国的に数多く見られます。近隣市では船橋市がことしの７月から８月にかけてデザインを募集し、180件の応募があり、５名の学識経験者から成る選定委員会において３案に絞り、10月に市民投票により船と橋をシルエットとし組み合わせたデザインが決定し、来年５月から導入されると聞いております。
　そこで質問させていただきます。まず、アといたしまして、船橋市が原動機付自転車のナンバープレートに橋と船をモチーフにした独自のデザインを導入しましたが、近隣市におけるご当地ナンバープレートの導入状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
　次に、イといたしまして、新たにご当地ナンバープレートを導入する場合の手続や、プレートデザインの募集はどのようなものがあるかお尋ねをいたします。
　最後に、ウといたしまして、導入する際の課題や費用対効果は検証しているのかについてお尋ねをいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長　私からは街の明かりについて４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の防犯灯、街路灯、商店街灯がばらばらに設置されている原因についてでございますが、まず、それぞれの外灯の違いについてお答えをいたします。防犯灯は、主に住宅街の生活道路における夜間の犯罪防止と安心、安全のまちづくりを目的といたしまして、明るさといたしましては20Ｗ及び42Ｗ相当の蛍光灯、あるいはＬＥＤ照明灯を使用しております。街路灯につきましては、道路照明施設として、交通事故の防止を含め道路交通上の安全と円滑化を図ることを目的としており、主に100Ｗと200Ｗの蛍光灯、水銀灯及びナトリウム灯を使用しております。また、商店街灯につきましては、快適で魅力ある商業環境づくりの促進と商店街の活性化を図ることを目的といたしまして、主に60Ｗの水銀灯を使用しております。
　次に、本年４月１日現在のそれぞれの設置灯数でございますが、防犯灯は、196の自治会などが設置したもので約２万5,000基、商店街灯につきましては、69の商店会が設置したもので約2,500基、道路照明灯につきまして、これは約8,000基ございまして、市川市が設置しているところでございます。そこで、外灯がばらばらに設置されている原因についてでありますが、まず防犯灯につきましては、自治会の所有であり、設置や維持管理をすべて自治会で行っております。商店街灯につきましては、各商店会で設置し、維持管理も行っております。街路灯につきましては、道路管理者である市が設置しており、設置する箇所は道路状況や交通状況を調査し、必要性のあるところに設置しております。以上のように設置管理者が違うことによりまして、結果として、各外灯が一元的な設置管理となっていない原因と考えております。
　次に、(2)の今後、市民の安心、安全を考えてバランスよく設置できないかのご質問にお答えをいたします。初めに、各外灯の電球が切れた場合、どのような体制で電球を交換しているのかについてお答えいたします。防犯灯及び商店街灯につきましては、設置管理者である自治会、または商店会が防犯パトロールなどの際、確認をいたしまして、その都度交換をしておりますが、市民から市に連絡があった場合には、防犯灯については地域振興課で連絡を受けた後に、該当いたします各自治会へ連絡いたしております。また、商店街灯につきましては、商工振興課から各商店会長に連絡をしております。街路灯につきましては、道路安全課におきまして、職員によります夜間調査のほか、自治会や市民の皆様からご連絡を受け、対応させていただいております。次に、市が一元化して外灯を管理することはできないのかというご質問ですけれども、外灯の中で一番灯数の多い防犯灯につきましては、以前は市が設置管理を行っておりました。しかしながら、市内全域にわたり設置されておりますすべての防犯灯を市が管理することは大変難しいことや、地域にお住まいの住民の皆様であれば電球切れに素早く対応することができることから、昭和57年より市から自治会に防犯灯を移譲させていただいたという経緯がございます。防犯灯を自治会に移譲したことによりまして、電球切れによる交換作業、また、暗い場所への防犯灯の新規設置が円滑に行われることなどのメリットがございました。また、商店街灯につきましても、商店の前に設置されておりますので、商店会が管理していくことでメリットはあるものと考えております。したがいまして、防犯灯、街路灯、そして商店街灯を円滑に管理していくためにも、市が一元管理するよりも、それぞれの設置管理者が引き続き管理していくべきものと考えているところでございます。
　次に、(3)各外灯の設置及び維持管理に要する費用についてのご質問にお答えいたします。まず、防犯灯につきましては、防犯灯設置費等補助金交付規則に基づきまして、設置費用の９割を補助金として交付しております。維持管理費につきましては、電気料金の全額及び電球切れなどによる交換費用といたしまして、20Ｗ防犯灯は１灯当たり1,000円、42Ｗ及び80Ｗの防犯灯は１灯当たり1,500円の補助金を交付しております。商店街灯につきましては、市川市商店街共同施設設置等補助金交付要綱に基づき、新設の場合は補助対象経費の３分の２、修繕する場合は補助対象経費の２分の１に相当いたします額を補助金として交付しております。維持管理費につきましては、市川市商店街共同事業補助金交付要綱に基づき、一灯当たり電灯料につきましては限度額を年額5,000円として交付し、管理費は年額500円を交付しております。
　最後になります。(4)の節電対策についてお答えいたします。まず、節電のために間引きしている外灯はあるのかというご質問でございますが、防犯灯につきましては、防犯上の観点から部分的な消灯はしておりません。街路灯につきましては、夏の節電対策といたしまして、市のすべての路線のうち13の路線で部分的な消灯を行いまして、その消灯基数は354基となっております。なお、このうち５路線につきましては、現在、節電対応は解除しております。また、商店街灯につきましても、各商店会の判断によりまして節電対策として間引きを実施しているところがございます。
　次に、各外灯におけるその他の節電対策についてでございますけれども、防犯灯と商店街灯につきましては、各自治会や商店会へＬＥＤ照明灯の導入効果並びに事例、すぐれた環境面での特性などをご説明し、従来の外灯からＬＥＤ照明灯への変更を促進してお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは交通安全対策についてと治水対策についてお答えいたします。
　まず、押しボタン式信号機設置についての市の対応についてでございます。下貝塚２丁目34番地先のマルエツ高塚店前でございますが、この前面道路は主要地方道市川柏線で、以前から横断歩道が設けられております。このマルエツ高塚店は、現在、24時間営業で、近隣にも大型スーパーが開業されたことから、買い物客や、その車両が多く見受けられます。このようなことから、平成23年３月には近隣住民の方々より、県道を安全に横断できるよう押しボタン式信号機の設置に関する陳情書が本市に提出されているところでございます。本市におきましては、この要望を受け、平成23年４月12日付で市川警察署長あてに信号機の設置についての要望書を提出しております。なお、平成23年４月19日付になりますが、市川警察署長より、要望箇所における調査の実施及び関係機関等と調整を図り交通安全対策を検討するとの回答をいただいております。今後とも警察署の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、宮久保４丁目にございますスーパーベルクス宮久保店前についてでございます。お尋ねのスーパーベルクス宮久保店も県道市川柏線に面しており、ご指摘のありました付近には貝塚入り口バス停やスーパーがあるため、これらを利用されます方々の県道の横断は危険であるとのことで、平成22年１月29日には地元自治会から、横断歩道を設置してほしいとの要望が市に提出されましたので、平成22年２月４日には市川警察署に要望内容をお伝えしてきたところでございます。その後、平成23年９月定例会におきましても同様のご質問をいただいておりましたことから、去る10月17日付で、再度市川警察署へ要望を行ったところでございます。市川警察署からは、この路線における横断状況や横断者数を知りたいとのお話がありましたことから、本市において横断状況を調査いたしました結果、スーパーベルクス宮久保店付近約180メートルの区間において、朝の通勤、通学時では横断者が約60名、これは７時半から８時半の間になります。夕方では、これは15時30分から16時30分の間でありますけれども、150名近くの横断者が確認できております。このようなことから、調査結果などを踏まえまして、横断歩道と押しボタン式信号機設置について県道の管理者である千葉県葛南土木事務所及び市川警察署に対しまして、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。なお、市川市といたしましても、当該箇所は県道ではありますが、横断者のあることをドライバーに注意喚起する対策が可能か調査し、検討したいと考えております。
　次に、曽谷小学校前の横断歩道への押しボタン式信号機設置についてでございます。この箇所は曽谷小学校の正門付近で、既に横断歩道は設置されており、曽谷小学校の通学路となっておりますが、朝夕の時間帯には往来する車両が比較的多い道路でございます。この箇所につきましては、桜並木のある歩道側には十分な歩行者のたまり場所がございますが、反対側の商店街側は路肩が非常に狭いため、横断者の十分な人だまりの場所が確保されにくい状況にございます。このような状況から、信号機の柱も設置することが困難な箇所となりますが、何らかの策はないものか、市川警察署に現地を確認していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、横断歩道の設置ということで、曽谷３丁目38番地先ハヤシ薬局前の丁字路交差点への横断歩道設置についてでございます。この箇所につきましては、曽谷公民館前道路の市道2120号と市道2126号が交差している箇所でございます。近年、この地域におきましては戸建て住宅がふえてきたことから、曽谷公民館周辺の歩行者等も多くなっているところであります。このようなことから、平成23年２月に地元の方で組織する曽谷地区横断歩道標示要望推進委員会の代表者から、交通量調査の結果を添えて歩行者の安全を確保してほしいとする横断歩道設置の要望書が本市に提出されましたので、平成23年２月23日付で市川警察署に横断歩道設置の要望書を提出しているところでございます。このようなことで、横断歩道の新設や信号機の新設といった交通規制に関する要望は千葉県公安委員会の判断となりますことから、引き続き所轄の市川警察署に経過を伺ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市が対応できる安全対策については、現地を十分把握した上で、できるものから取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、道路冠水対策についてお答えいたします。ご指摘の箇所は下貝塚３丁目１番から６番地先の市道4022号及び市道4017号になりまして、県道松戸原木線の南側の地域で、南大野と下貝塚を結ぶ県道に設置されたトンネルの付近から市立下貝塚中学校方向に延びる道路でございます。この当該箇所は、降雨時になりますと旧市川松戸有料道路の料金所があった大野町１丁目方面から大柏川方向に下り勾配となっておりまして、道路の路肩に設置されている側溝はトンネルの手前から下貝塚方向と南大野方向の住宅地の道路側溝に流れ落ちている状況となっております。このため、集中豪雨や台風などの大雨の際には、これらが要因の１つとなり道路冠水が起きるものと考えております。このようなことから、この改善を求め、平成23年２月12日付で下貝塚３丁目の地域の方々より市に陳情書が提出されております。そこで、本市では、この問題を改善するために、平成23年３月４日に道路管理者である千葉県葛南土木事務所と現地立ち会いを行いまして、この地域の雨水排水に関する問題点や改善策について協議、検討を行ったところであります。その結果、県の管理する側溝にはふたが設置されていないために、ごみが入り堆積しやすくなることで、入ったごみが雨水と一緒に下流にあります本市の側溝に流れ込み、流下能力を低下させる要因になっているようであります。このようなことから、県道からの道路排水については、下流までの排水施設を県道内に新たに設け、下流に導く対策を講じるよう要望しているところであります。いずれにいたしましても、対策には多少時間がかかることから、お互いにできるところから協力し合って進めるということといたしております。そこで、千葉県では本年３月末には側溝のふたかけを実施しており、側溝へごみが入らないような対策は講じられており、また、本市におきましては、今後、県道から流入した雨水排水が下流方向に良好に排水できるよう、下貝塚３丁目地域の排水状況の調査を行う予定でおります。その後、改修計画等に組み込んでいくということになろうかと思います。なお、下流の側溝、延べ170メートルは既にバキューム車により清掃を実施いたしております。これまで千葉県に対しましては、平成23年８月18日にも千葉県葛南土木事務所におきまして抜本的な解決策を早急に講じていただくよう要望しておりますが、今後も引き続き千葉県の進捗状況について注視してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは４つ目のご当地ナンバープレートの導入に関するご質問にお答えいたします。
　このご質問の原動機付自転車のナンバープレートは、軽自動車税の課税標識として納税者に無料で交付しているものでございます。また、原動機付自転車はエンジンなどの総排気量125㏄以下の車両をいいまして、本市の10月末時点での登録台数を申し上げますと、総排気量が50㏄以下の白地のナンバープレートを交付している台数は２万820台、タイヤが二輪のもので総排気量が50㏄を超え90㏄以下の黄色のナンバープレートの台数が1,392台、同じくタイヤは二輪で総排気量が90㏄を超え125㏄以下の桃色のナンバープレートは4,409台、タイヤが三輪以上のもので総排気量が20㏄を超えるもので水色のナンバープレートの交付台数は181台、この４種類合わせまして２万6,802台にナンバープレートを交付しております。この原動機付自転車のナンバープレートの色は変えられませんが、ナンバープレートの縦横の大きさが総務省通達で決められております規格、これは縦が10センチメートルで横が20センチメートルになりますけれども、これ以下で安全性や視認性などを確保したものであれば独自のナンバープレートをデザインすることができますことから、近年、一部の自治体でさまざまなデザインのナンバープレートがご当地ナンバーとして導入されてまいりました。この全国的な導入状況ですけれども、平成19年に愛媛県松山市が司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」から雲形のナンバープレートを採用したのが最初でございまして、その後、長野県上田市の六文銭や、御殿場市とその周辺市町村が富士山をモチーフとしたもの、また、天童市では将棋のこまをデザインしたもの、漫画のキャラクター関係では、東京都調布市のゲゲゲの鬼太郎や、三鷹市のスタジオジブリのＰｏｋｉ(ポキ)などがございます。このように全国各地で徐々に広がってきておりまして、私どもで把握しているものでは約70の自治体がこのご当地ナンバーを導入しております。また、県内では、平成18年に成田市が合併に伴い、ナンバープレートの下部にローマ字で「ＮＡＲＩＴＡ」を加えたものを、香取市では、ことし９月から伊能忠敬のシルエットを記載したナンバープレートを交付しております。お隣の船橋市では、ご質問者もご指摘がありましたけれども、船と橋をデザインしたものを来年度から交付するとのことで、鎌ヶ谷市におきましても来年度中の導入を目指しているというふうに聞いております。
　次に、導入の手続でございますが、一連の流れといたしましては、関係機関との協議、それからデザイン募集、デザイン審査、デザインの決定、条例改正、ナンバープレートの作製、交付というふうな手順の流れになります。この関係機関の協議といたしましては、千葉県市町村課及び所轄警察署などの事前協議が必要となってまいります。デザイン募集につきましては公募とするところが多く、ホームページや広報を通じて周知した上で、市内外を問わず全国からの募集を受け付けているところが多くなっております。また、デザイン選考審査につきましては、５人程度の学識経験者などから成る審査会での審査と市民投票を実施しているところが多く見受けられる状況でございます。ナンバーのデザインが決まりますと、新ナンバープレートの交付のための条例整備及び様式集等の改正を行う手続が必要となり、その後、実際のナンバープレートの作製、交付の手続となり、導入されるというふうな運びになるわけでございます。
　最後に、導入に当たっての課題及び費用対効果の検証についてですが、初めに、導入に当たっての課題といたしましては、まず、新規に作製するナンバープレートの導入経費の問題がございます。市川市の場合、現在、ナンバープレートは年間5,000枚ほどを50万円程度の経費で作製しておりますので、１枚当たりの単価では100円となりますが、新たなデザインのナンバープレートになりますと、作製されたデザインの仕上げ費用や新たな型枠の変更費用などがかかるために、デザインにもよりますが、最低でも300万円程度の作製費が必要となります。１枚当たりの単価にしますと600円程度になるわけです。
　次に、既存ナンバープレートの在庫の問題ですが、現在の在庫数は４種類合わせまして5,900枚の在庫がございますので、おおむね１年を超える分の交付が可能な状況になっております。
　次に、話題性の問題ですけれども、導入した市町村が70ほどある中で、多くはその地域に由来しました全国的に知名度の高い歴史、自然、観光、産業、アニメなどを題材としたものになっております。このような中で、市川市がいかに注目度の高いものをつくることができるかが大きな課題となってまいります。
　次に、費用対効果の問題ですけれども、総務省の調査によりますと、現状の原動機付自転車の徴税費は半数程度の自治体でコスト割れしているとの統計データがございます。本市におきましても、平成22年度決算を例にとりますと、税収が約2,700万円に対しまして、人件費、印刷製本費、納税通知書等の通信運搬費、ナンバー作製代などの経費で約2,900万円の経費がかかっておりますので、収支では200万円ほどの持ち出しとなっている状況にございます。このような状況の中で、原動機付自転車のナンバープレートは、市町村が独自にデザインできる余地のある広告塔となり得るようなものでございますが、作製したご当地ナンバーの注目度によっては十分な効果が得られず、無駄な投資となってしまうことも懸念されるところでございます。
　このようにさまざまな課題はありますが、今後ともご当地ナンバーが本市の市民意識、あるいは愛着、知名度などの向上、観光振興、まちおこしなどの手段の１つとして有効であるかどうか、さらに、十分な費用対効果が得られるかどうかなどについて、他市の動向なども見きわめながら研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、ただいまの部長の答弁を踏まえまして再質問させていただきます。
　まず、街の明かりについてでございますけれども、防犯灯、街路灯、商店街灯を市が一元管理するのは難しいという答弁がございましたけれども、つまり、防犯灯は自治会が管理し負担は１割、街路灯は道路管理者の管理で全額公共団体、商店街灯は商店街が管理し、それぞれの目的は違っても市民の安全を守ることに区別は要らないのではないかと私は思うんですけれども、そこで、明かりのバランスはだれが調整するのか、また、やはり地元の市役所がきちんと行うべきではないのか、再度お伺いをいたします。
　また、市民の方から電球切れの連絡とか、暗い場所への外灯の新設要望があった場合、担当部署間での連携はとれているのか、その辺のところをお伺いいたします。
　また、節電対策のところでございますけれども、市内の外灯においても間引きしている外灯があるということですが、電気がついていない場合、市民にとっては電球切れなのか、節電のための消灯なのか全くわからないのが現状でございます。東京都の千代田区におきましては、節電のための間引きをしている外灯については電柱に「節電中につき消灯」というシールを張って周知徹底を図っているんですけれども、こういう気配りとか、また心配りが大事なんじゃないかなと私は思うんですね。そこで、本市でもできないのかお聞きをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質問にお答えします。
　まず、電球切れの場合の対応でございます。市民の方から市に連絡が入る、そういう場合ですが、そのほとんどは地域振興課、あるいは道路安全課でお受けしております。電球切れの場所や管理番号を確認するとともに、防犯灯なのか街路灯なのかを判断いたしまして、それぞれの課へ連絡をとり合うことで対応しているところでございます。また、市民の皆様から外灯について新設の要望や、商店街灯など反対に撤去しなければならない状況が生じた場合などは、それぞれの担当課がお互いに連携しながら現地確認をいたします。その上で地域の実情、また、道路交通の状況などを検討いたしまして、その要望に迅速に対応していくという状況でございます。このように、現状といたしましては各部署で連携を密にいたしておりますので、街の明かりの確保を十分にできているというふうに考えております。
　次に、千代田区の節電シールの事例でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、東京電力からの節電要請に協力するため、市内の外灯におきましても周辺の状況、また、防犯上、交通安全上の支障のない範囲で節電のために間引きというものを実施したところでございます。ご質問者からの今のご指摘のとおりですが、市民の方が外灯の前を通るときに、外灯が消えていれば、何もそういう張り紙など、シールなどなければ、電球が切れているものと思うのは当然のことと思います。そこで、外灯の電柱にあらかじめ節電中であるということがわかるようにシールなどを張ったらどうかということでございますけれども、街路灯につきましては、すべてではありませんけれど、本八幡駅の南の路線、それから寺町通り、それと市川駅南口のペデストリアンデッキにおきまして、節電中の張り紙をさせていただいております。また、商店街灯につきましては、先ほど申し上げましたように各商店会の維持管理となっておりますので、現在のところ、市から依頼をするということはしておりません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　部長の答弁では、節電の張り紙をしているところと、していないところがあるということですけれども、間引きのために消灯していることがわかるように、ぜひ「節電中につき消灯」との張り紙を張っていただくよう強く要望をいたします。
　また、街の明かりにつきましてですけれども、市役所全体で考える時期ではないかと思うんですね。例えばプロジェクトチームを立ち上げて、おのおのの部門を超えた協議、提案を行っていただいて、市民の安心、安全を考える取り組みを行っていただきたいと思います。その辺のことにつきまして、どなたでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、現状３部にわたっておりますし、私のほうから今ご答弁させていただきましたので、私からお答えいたします。
　お話のとおり、確かに市民の側から見ますと３部にわたるというところは、また、課に渡るということはなかなかご理解が難しいところだと思いますので、今ご提案のありましたように、プロジェクトをつくるなりして、中でバランスよく一元化に向けたような検討は進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。街の明かりにつきましては、ぜひ庁内横断プロジェクトチームを立ち上げて対応していただきたいと思います。
　また、市民サービスの観点から、外灯について市民から連絡や要望があった場合には、役所の中をたらい回しすることなく、各部署が連携をとって対応していただきたいことを強くお願いいたしまして、次の質問、交通安全対策に移ります。
　平成23年２月に地元の方で組織する曽谷地区横断歩道標示要望推進委員会の代表者の方から、交通量調査の結果を添えて歩行者の安全を確保してほしいとする横断歩道設置の要望書が市川市に提出をされました。平成23年２月23日付で市川警察署に横断歩道設置の要望書を提出している、引き続き所轄の市川警察署に経過を伺ってまいりたいと考えておりますとの消極的な答弁がなされましたけれども、これはずるい考え方なんですね。今は12月でございます。要望書が提出されてから約９カ月が過ぎておりますので、大分時間がたち過ぎではないんですか。その中で、地元の方は早い対応を待ち望んでいるんです。横断歩道設置、信号機設置とも千葉県公安委員会の判断となることはわかっていますし、私もこういう現状があるということは理解をいたしましたけれども、事故が起きたらだれが責任をとるのか、また、市民の方々は地元の市役所を頼りにしていることも事実でございます。ぜひ前向きな回答が出るよう、粘り強く千葉県公安委員会に働きかけてください。この質問はこれで結構でございます。
　次に、治水対策についてでございますが、これも先ほどの交通安全対策と同様に、下貝塚３丁目の地域の方々より市役所に陳情書が提出されました。道路管理者である千葉県葛南土木事務所は本年３月末には側溝にふたかけを実施し、市では下流の排水側溝延べ170メートルをバキューム車により清掃をした、また、平成23年８月18日に再度、千葉県葛南土木事務所に抜本的な解決策を早急に講ずるように要望した、今後も引き続き要望するとのことですが、何か抜本的な解決策がなくて、やみくもに時間を費やしているような気がしてならないんですね。千葉県が何も行わないのであれば、市で何とかできないのか。バキューム車による清掃しか手だてがないか、また、市としてほかにできることはないのかお答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　側溝の整備、改修ということになろうかと思いますけれども、我々も継続して市川市内、そういう改修工事を実施しております。先ほど答弁しましたように、まずは要望書が出てから大分たっていますけれども、暫定というか、バキューム車で清掃、あわせて調査も実施して、今後そういう市全体の中の優先順位の中で整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　治水対策については下貝塚３丁目の地域の方々は、早く改善されることを望んでおりますので、適切な対応を期待いたしまして、次の質問、市が交付しているナンバープレートに移ります。
　全国的には70近い自治体がそれぞれ特徴のあるデザインを導入しております。また、隣接の船橋市が導入を決定し、さらに鎌ヶ谷市においても来年度中の導入を目指しているとの報道がありましたけれども、近隣市が導入を行う用意をしている中で、市川市がほとんど何もしていない状況なんですね。市川市にも歴史、自然、それから観光、産業、アニメなど市川市をアピールする多くの題材がございます。そこで、まちづくり、観光、産業の観点から、ご当地ナンバープレート導入をどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まちづくり、観光、産業振興の観点からどうかというふうなことでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、確かにご当地ナンバーをまちづくりの一環として導入した事例とか、あるいは観光振興の観点で自然や歴史、文化施設をアピールしたもの、産業振興の観点から地域の産業をデザインした事例が見受けられます。市川市としてこれらのどれがよいかというような問題もございますが、先ほどご答弁しましたが、導入が有効かどうかというふうなこともひっくるめまして、今後の研究課題でございますので、これらの課題を整理いたしまして研究していく中で、どれが有効であるかなどについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　市川市においてもどのようなデザインが市川らしさをあらわすことができるのかがキーポイントになろうかと思うんですね。また、ご当地ナンバーが本市の市民意識の向上、また、市川への愛着、知名度の向上、観光振興、まちおこしなどの手段の１つとして有効であります。導入につきましては、課題を１つ１つ解決していただきまして、市としての意見集約と市民の認識が必要となってくると考えますが、最後に遠峰副市長さんの、ご当地ナンバー導入についてどのようなお考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。
○松葉雅浩副議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　ご当地ナンバープレートの導入についての考え方ということでございます。ご当地ナンバーのプレートにつきましては、先ほどから財政部長からもご答弁させていただきましたように、ご質問者もご指摘をしていただきましたように、地域の話題性ですとか知名度の向上など、そういうようなことが考えられるところでございますが、これらの結果、実際にどの程度その地域の地名度が上がっているのかどうか、そういうところまではまだなかなか分析がなされていないという現状でございます。そこで、導入につきましては、これらのことをさらに分析をさせていただきまして、導入効果などがどの程度あるのか、その辺を研究させていただいて対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　遠峰副市長、大変ありがとうございました。ぜひ原動機付自転車のご当地ナンバープレートの導入を早急に進めていただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時26分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、12月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。きょうは質問項目が多少いつもより多いものですから、初回から一問一答でよろしくお願いをいたします。
　１点目は、危機管理行政についてということで、過去の震災等を振り返っての教訓から伺うということでございます。
　本年６月、そして９月と、２回この質問をさせていただきました。皆さんもご承知のように３・11の東日本大震災があってから、各自治体も防災訓練等、今までの想定をされている訓練、そして対応をどうしていくか。多少見直しも含めて検討をされているようでございます。６月から、その辺、危機管理監に危機管理意識について、それから初動体制について等々を伺う中、私としては、市川市もよくやっていただいているわけですけれども、近年にないまれに大きな地震、あるいは津波だった。そして、被災者、被災地の方々が、これから冬を迎えるに当たって大変な思いをされているということを伺いますと、我々この関東地域でも、いろいろマスコミで言われているように、いつ来てもおかしくない状態を考え合わせますと、市川市当局も、やはりその辺、危機管理、危機感を持って対応していただきたいという趣旨から質問を出させていただいております。
　まず、第１点目は危機管理意識の課題について伺っております。これは、先ほど申し上げましたように６月、９月で危機管理監から意識等々についてご答弁をいただいております。そして、今回この質問に当たって、二、三日前ぐらいだったでしょうか。ＮＨＫの「クローズアップ現代」、そこで東北地方のある市のある福祉施設等の対応をかなり克明に、そして、その担当の方のすばらしい判断だったということでクローズアップをされた番組がございました。それはどういうことかというと、高齢者の特別養護老人ホームだったと思いますけれども、寝たきりの方々をすべて津波の予知を踏まえて、１人も亡くなることのない対応をされた。そしてまた、その方のお話を聞いていると、市川市でもいろいろこの災害のマニュアルがあるわけですけれども、マニュアルどおりでなくて、当日の現実、現状をキャッチし、そしてそれを即対応されたということが、その施設は被害者を見ないで全員助かったということであります。そして、きょうの読売新聞の朝刊を見ますと、１面に「少し冒険　危機回避養う」ということで、子供たちが公園等で火おこし、木登りを通じて自分で判断する力を養うというようなことを取り上げられています。私は、先ほど申し上げましたように６月、９月ということで、危機管理意識ということが、もちろん行政の職員、とりあえず危機管理監には一番危機管理の気持ちが強いわけでありますけれども、防災訓練等でそういう目的を持った訓練にしていかないと、なかなか地に着いた防災、減災ということにはならないのではないかという意味を持って、今、再度質問をさせていただくわけでございます。ですから、とりあえずこの危機管理意識、危機感、これをより一層本市の危機管理監以下、課もそうですけれども、職員は当然ですけれども、その辺、市民にとっても同じような気持ちを共有できるような意識改革をどういうふうに危機管理監としては考えているのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　３・11以来いろんな面で私どもも見直し、あるいは気づいた点の改善を今している最中でございます。大きくは東日本大震災の400キロメートル、幅200キロメートルにわたる地殻の大きな変動があったということから、地球内部に大きなひずみが発生しているというのは専門家の皆さんの意見が一致しております。そういうことからしますと、大きな地震がここ数年以内に起こってもおかしくないというようなことが専門家の方々からいろいろ言われております。そういう意味で、３・11が起こったものですから、それで安心ということじゃなくて、かえって直下型地震の発生する頻度が増してきているというような、そういうせっぱ詰まった危機意識をまず持っております。また、それに対応するためにも、３・11で戸惑った点、それから職員の意識の問題、あるいはまた地域の方々への共助といいますか、自治会への協力依頼だとか、そういったこともこの３月以降、全体的に見直してきました。まず、市の職員の意識改革といたしましては、各部長クラスを危機管理責任者という位置づけをとりました。次長クラスを危機管理推進員という形で、また任命いたしました。また、担当課長クラスを危機管理担当者という形で、通常業務とは別の危機管理体制の枠組みを新たにつくるということで、そういう役割を担う形で任命をさせていただきました。意識を危機管理モードに変えるというような、そんな気持ちでそういう任命をいたしまして、非常時の業務の見直しをするとか、職員の防災訓練に積極的に参加していただくとか、そういったことをまず意識づけをいたしました。その中でも職員の参集訓練というものを、本当に重要なことだということで、各小学校区の参集者の名簿をつくっておりますので、職員に参集訓練を39区小学校区全部で行いました。その前に、市の職員に対しても１人１人が自覚を持ってもらう意味で、市長から改めて初動配備職員という任命をしてもらいまして、職員１人１人が自覚を持つような、そういうことも行いました。それで、参集訓練を行いました。それからまた、災害発生時にはいろんな情報がふくそういたしますし、いろんな面で判断をしていかなきゃいけないということで、事務局体制が一番大きな役割を担いますので、事務局の訓練も行いました。それは市の職員だけではなくて、警察や消防やライフラインのそういった関係者の方々も来ていただきまして、いろんな面で連携を図るという意味で、そういった今までにない大がかりな訓練も行いまして、事務局体制の強化に努めました。そういった職員の意識改革、あるいは職員の体制も行ってきましたし、それから、自治会の方々に対しましても、今までの訓練についてはいろいろと啓発の意味の訓練も多かったものですから、３・11を機会に地域の方々も、より実践的な訓練をしたいというような要望も強くなりまして、実践型訓練に次第に移行しておる状況でございます。ちなみに、地域の方々がどれだけ関心が深まったかということになりますと、地域での講演会、あるいは防災の説明会だとか講演を今回頼まれたということで、それは平成22年度では11回ほど講演会がありましたけれども、この23年度になりますと、いろんな団体さんも含めまして90回ほど講演依頼がありました。それから、自主防災組織による防災訓練の実施につきましても、昨年は194団体、約5,500人の参加でしたが、11月30日現在では222自治会で6,570名の参加になったというぐらい、地域の住民の方々の意識も高まっているという状況です。こういった状況を踏まえまして、先ほど申しましたような危機意識と、それから職員の意識改革、それから地域の方々の危機に対する意識の高まりに対しまして、適切な支援あるいは協力をさせていただいているというような、そういった状況でございます。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。要は危機管理監、今回で３回目になるわけですけれども、私が言いたいのは、前回も言われて、今回も言われております。今までの防災体制を見直しているとご答弁をいただいています。見直しているということは、想定をされていなかったということなんですよ。公表されている地震は震度５弱の地震ですね。それは想定外だったということになると、その想定外というところについて、想定をしていなかったということについては、その部分は、あるマスコミの言葉をかりれば、危機感が足らないということを言われていましたね。私は、やはり初動体制が一番大切だと思っているんですね。やはりこれは幾ら市がいろいろ発信しても、各地域、自治会を中心とした組織が臨機応変、適宜適切な判断をもとに、特に障害者の方、高齢者の方等々、災害弱者と言われる方々を中心に早期に避難をされることが一番減災の要素になるというふうに私は考えているわけです。ですから、やはり先ほど新聞の例、それからテレビの放映の例を申し上げて、結局、各セクションの方々のそのときどんな地震が来る、どんな津波が来る、どんな状況になるということが、基本的には想定を幾らしてもし切れないわけですよ。ですけれども、どうすればその地域の方々、自分に関係する方々が安全なところへ避難できるか。行政から言えば、どういうふうに全体を安全に避難させられるか。安否確認ももちろん当然なんですけれども、その前にやることがあるでしょうということで、特に初動体制というのは大切だなと私は思って伺っているわけです。その辺を踏まえて、余り時間もありませんけれども、再度ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私どもが見直しをしているということは、想定外、想定していなかったという意味じゃなくて、ある地震を想定いたしまして被害状況、こういうことが起こるだろうということを想定しながら計画、あるいは対応もしております。今回特に考えていなかったというのは放射能の問題、それから帰宅困難者が殺到したというようなことが、それは想定をしておりませんでしたけれども、それ以外の地震の被害については、初動対応は市長を中心とした対策本部を設置いたしまして円滑にとり行われたというふうに理解しております。また、ご質問者おっしゃいましたように最初の発災時の初動体制というのは非常に重要だということで、まず今回、職員の参集を見直したのは、今まで震度５強で職員が参集するということでしたけれども、今回、震度５弱でこういう状態でございましたので、今後、市の初動の参集職員も震度５弱を感知したら即座に持ち場に参集するということ、それからまた、震度５弱以下でも市長が必要と思われたら災害対策本部を立ち上げて対応するというような、そういった初動配備職員の参集基準は見直しをいたしました。また、基本的に考えているのは、災害が起こった場合には、まず最初に身の安全を守るということが基本だというふうに私も思っております。そういう面で市の職員が小学校の拠点に参集して被災された市民の方々を、まず安全なところで支援をするというような、そんなことを初動配備職員の任務にも入れております。また、職員に対しましても、通常業務とは違う判断をしないといけないということで、その場、その場で市民の生命、財産を守るという価値基準から、それぞれの職員が判断をしなさいと、そういったことも研修等で教育をしております。市民の中で災害弱者と思われる方々に対応いたしましても、これは行政だけではなかなか多くの災害要援護者の方々を支援したり救助するとか安否確認をするということは非常に難しいと思っておりますので、これについては各自治会を通しまして要援護者の支援者を募っているということで、これについても積極的に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。そういう面で、初動については、まず自分の身は自分で守るんだという自助の精神と、地域は地域の力で支え合うんだという共助の地域の力を大いに期待したいというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　済みません。私の質問の仕方がおかしかったのかわかりませんが、一番最初にした６月の議会のときに、14時数分の発生でございました。そのときはウイークデーで、行政のほうも、我々もここにおったわけですけれども、行政としては比較的恵まれた状態だったんですね。やはりそれを見直されたというのは、私自身が危機管理監の答弁を伺って、見直すという点は、例えば朝方だった、夜中だった、休日だった、そういうときを想定されたのかなと私は思ったわけですね。そういう点で、どっちにしても、どんな状態がどういうふうにあるかがわからない。そして、災害は忘れたころにやってくるということもあります。ことし、来年ぐらいはまだまだ意識が比較的高まっている部分だと思いますが、やはりこれが数年たってくると、もちろん私も含めてだんだん薄れてくる。そういうときに、要するに時間、その他も最悪の状態のときに万全な体制をとっていただきたいという趣旨からご質問をさせていただいているわけですので、ひとつその点、よろしくお願いをいたします。
　それから、先ほど来私のほうから指摘をさせていただいております防災訓練ですね。前回いろいろ見直しをされて、今もある程度変えた形で訓練をされているところもあるように伺っております。やはり全体の自治会を中心として考えるとすれば、やはりそこを意識をどう持っていただくか、あるいは初動体制、あるいは安否確認等々、きちっと防災訓練を通して徹底していただきたい。そういうことも含めてですけれども、そのほかにも市川市内には特別養護老人ホームであるとか老健、そういう施設もあります。例えば保育園もあるでしょうし、いろんな施設がありますね。そういうところも含めた訓練は、今後どのように考えられていくのか。そしてその課題ですね。こういう問題があるんだけれども、なかなか思うようには進まないという課題がございましたらご答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　実際、自治会の防災訓練もことしになって随分変わってきております。今までは起震車、要するに地震体験車を持っていって、それを体験してもらうとか、煙の中を通り抜けるので、こういう災害が来ると大変だなというぐらいの、そういった啓発するような訓練が多かったり、あるいは消火器を代表者の人が出してみて、こうするんだなというような、そういった訓練が多かったのですが、この地震を受けまして、避難路をどうするかとか、どこに避難したらいいのかとか、そういったことをみんなで考えてマップをつくった自治会もあります。それから、それぞれの家の１軒１軒の安否確認をするためにカードをつくって、それで参集、あるいは宿泊訓練をするといったような、そういった自治会もあります。それからまた、初期消火が重要だということで、消火訓練を、具体的に消防車が来る前に初期消火を自分たちでもやりたいというような、そういう自治会も出てきております。そういう面で実践型の地域の訓練がいろんな面で照会がありますので、私どももそれはもう本当にありがたいことだと思っておりますので、自治会の実践的な訓練につきましては、発災直後はどんな訓練が必要なんだ、発災後１日、２日、ちょっと落ちついたときには炊き出しだとか、そういったものも含めましてどんな訓練が必要なのか、３日以降ちょっと落ちついたときに避難所で生活する方、あるいは在宅で避難される方々に対する支援はどういうことが自治会でできるのかとか、そんなことを時間経過とともに防災訓練の中身も多少変わってきますので、そういったものを整理して、今後の防災訓練のご相談のときには自治会の方々とそういうものを話し合いながら、実践的な訓練になるように支援していきたいと思っております。
　それからまた、災害弱者の件でございますが、これはもう関係する部署と連携を図りながら、実際の場合にどういうふうに支援をするのか、また、そういう災害弱者の方をどういう誘導をするのか、また、福祉避難所というところを設置するということになっているのですが、具体的な設置訓練も今後の至急な課題として取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　そうすると、基本的には四、五年前にこういうことで伺ったときに消防局長が、やはり体制が整う前に三、四日ぐらいかかるというご答弁をいただいています。そして、仮に４日かからないでも３日かかると。そうすると、その３日の間は自治会なり地域のリーダーの方が中心になっていただいていろいろなことを対応していただかなきゃいけないということがありますが、私は国府台町会の役員ではないんですが、たまに役員会に出させていただきますと、安否確認の問題でたまに議題になります。そうすると、今はどうなっているのか、ちょっとそれをお尋ねしたいのですが、いわゆる弱者と言われる独居老人、独居の住まいの方、あるいはいろんなそういう個人情報保護法の問題があったりして、すべてが自治会に公表されていないんだと思うんですね。そうすると、今の危機管理監のおっしゃるような形を、例えば地域で対応するようにする場合はどうするのか。今そういう状態になっているかどうかも含めてご答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　要援護者につきましては、市の中でほかの部署で自治会の方々に要援護者のリストをつくって、それを支援していただきたいということで働きかけておりまして、十分にはまだ進んでいないという状況でございますが、担当部署でそれは積極的に進めるという状況になっております。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　そうすると、要援護者というのが、そういう方々が一番の、いわゆる災害弱者という言い方が適切かどうかわかりませんが、その方々を一番早く救助の対象にしなくてはいけない方々ですね。そうすると、それは今どうなっているのかというのはどなたに聞いたらいいんですか。福祉部長なんですか、それとも市民部長なのかな。
○松永修巳議長　宮田議員に申し上げます。設問は防災訓練の方法と課題ですから、援護者というのは、また別の関連になります。
○宮田かつみ議員　わかりました。じゃあほかの部分で聞きます。
　そこは大切な部分なんですが、わかりました。そしたら、これは通告してありますので、防災訓練のときに、いわゆるそういう要援護者の方々に対しての訓練を呼びかける場合に、どのような手順で、どのような方法を用いてその方々に連絡をしたらよろしいのかお尋ねをしたいと思います。これは危機管理監でも結構ですし、それから担当の方、どなたかいらっしゃればよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　具体的にはどういう呼びかける手順かというのは、ちょっとまだ整備されておりませんが、既に実際、訓練をされている自治会もあります。その方は支援者が一緒に防災訓練に参加をしましょうということで、車いすの方に訓練に参加していただいて、そして皆さんにも理解していただけるような、そういった実際の要援護者も参加する訓練も始まっております。
　以上です。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ですから、実際に訓練の始まっている自治会もあると、ですけど、始まっていない自治会もあるわけですね。そうすると、それが今伺っている訓練の方法と課題、その課題の中にその辺が入るのではないかというふうに私は思うんですけれども、議長、その辺はどなたが担当なのかわかりませんけれども、お答えをいただきたいと思うんですね。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　要援護者の救助についての手順、あるいは具体的な方法については、私どものほうで取りまとめて早急に検討してまとめていきたいというふうに思います。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　よろしくお願いいたします。本当に早急にお願いをいたします。
　それから、３番目に入りますが、本市の組織機能はどうなっているということをお伺いするわけですけれども、何年前からでしたでしょうか、危機管理部ができた。そして、今年度は危機管理監がいらして部がなくなった。これはあいにくと言えばあいにくなんですが、そういう年に３月11日に大災害が起きたということです。これはいろいろこの議会の承認も得てそういうふうにしているということもありますけれども、今後、今、危機管理監がご答弁いただきましたように、その辺の危機管理機能を、より一層強化して充実をさせるという点では、危機管理部という名称は別としまして、そういう機能を果たす部署が、今は危機管理監がいらっしゃるから、ないということは言っていませんけれども、より一層部としてきちっと整備をする必要が私はあるのかなというふうに思っております。これは企画部長さん、ご答弁をいただきたいと思いますけれども、早急にそういう体制を整えていただきたい。ただ、あしたから整えてくれと言ったってできないわけですから、来期、新年度は平成24年の４月からということになるわけですから、少なくても24年の４月からはそういう体制が組織の上できちっと整えられるように私は要望して質問するわけですけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　危機管理の組織に当たりましては、本年度は危機管理監の機能を生かしまして、総務部の全庁機能を使って意識、あるいは体制を強化しようということで取り組みさせていただきました。本年度の状況については危機管理監から答弁したとおりでありまして、非常時への備えというものは着々と進んでいるものというふうに考えております。一方で、３・11の震災というのは、やはり非常に大きな被害でありまして、これらについては、より多くの課題が私たちは見えてきたというふうに思っております。そこで、新年度以降でありますが、やはり危機管理部門の一層の強化を図るということは必要であると考えておりますので、現在、そういった組織について検討しているところでございます。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。その辺の認識は企画部長も私も一緒なんですね。できれば、きょうは市民の方も大勢傍聴に見えているので、来年の４月からは少なくても、遅くなったけれどもつくります、そして市民の生命、財産を守るためにそこを強化する、先ほど危機管理監がご答弁いただきましたように、現在、各セクションの部長が責任者になっていただいて対応すると。ですけれども、もちろんそれはノーと言っているわけじゃないんですよ。必要なんですけれども、各部長さんはほかの仕事もあってお忙しいですよね。やはり私が申し上げているのは、こういう災害ですとか、それから犯罪、防犯、そういう点での専門の部署というのは、部としてあってしかるべきだなというふうに私は思っているんですけれども、多分今の部長のご答弁からすると、来年の４月には何とかできるかなというふうには私自身は察知はできますけれども、お言葉としていただいていないものですから、いや、そんなこと言っていないよと後からなっちゃうと困るということもあります。完璧じゃなくても結構ですけれども、もう１度ご答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　現在検討しております新しい危機管理体制につきましては、やはりトップの迅速で的確な判断、あるいはトップの判断が現場まで速やかに届くようなもの、あるいは現場の事情がトップまでスムーズに届くように、こういった形を目指しまして調整を進めておりまして、新年度から、できればそういう形で進めさせてもらえればというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　そうなんですよ、部長。その言葉を待っていたんです。私はきょう傍聴に来られている方もそう思っていらっしゃると思いますけれども、やはり危機感を感じた危機管理体制がないと、全体的に今47万人の市民がいらっしゃるわけで、そこまで広げていくといったって大変なんですね。それが先ほどの危機管理監のご答弁の中で、各部長が一生懸命それに対応しますよと。これももちろん大切なんですけれども、やはり専門部署として、そこにいらしていただくのと、いらっしゃらないのとでは全然違うと思いますので、よろしくぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、次のまちづくり行政に移らせていただきたいと思います。
　この質問は、秋本議員と、それから宮本均議員がされました。一生懸命質問をしていただきましたので、大分ご答弁の中で、これなら何とかいけるかなというふうに私自身は感じております。ただ、これはやはり空き家、空き地、これが適正に管理されませんと、地域の皆さんがいろんな防犯上の問題、あるいは防火上の問題、全体の環境上の問題とか、やはり不信、そして不満、そしてまた、そういう特に恐怖感なんかを持つ方もいらっしゃるようです。これは先順位者のお二方の質問を聞いていたり、また、私の隣に加藤議員がいらっしゃいますけれども、宮田さん、私の近くもそうだったんだよという話で、若宮２丁目あたりもそういうのが過去にあったそうですね。特にそこなんかはいろいろ行政のほうでもご協力、警察のほうでもご協力いただいて、壊して中をあけてみたら白骨死体があったなんていうこともあったんですね。でも、そういうことも今後もありかねないということもあって、これは大変なことだなということで質問に取り上げさせていただきました。たまたま11月７日に読売新聞と、翌日、朝日新聞に出たそうですけれども、「空き家対策　条例続々」ということなんですね。これは多分市川市だけじゃなくて、ほかの市町村もこういう問題で苦慮されているということがうかがい知れます。その中で、私自身、調査日にいろいろ調査をいたしました。消防局に聞いたら、市川市内に105軒あるんです。そして街づくり部に聞いたら158軒。これは先順位者の答弁にもございましたように、そのぐらいの数が市川市にあると。これはいろいろ調査をされた形での数だと思いますから、そこに漏れているところもあるかもわからないし、心配をするところであります。じゃあ、それが何で手をやいているのかなということで、法律的に調べてみましたら、先順位者も聞いておりましたが、保安上の危険であり、また衛生上有害である建築物に対する処置という建築基準法第10条があるんですね。ここをちょっと読んでみますと、「特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備」――第３条第２項の規定により第２章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けない――「が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる」というふうになっているんですね。それで、じゃあこの法律だけで市川市ができるんじゃないかというふうに思うんですが、特定行政庁って私もよくわからないんですけど、これはどこのことを言っているのか、その辺、街づくり部長にお尋ねをしたいと思います。
　それから、先順位者の質問に対して、この法律の中では明確な判断基準がないんだというご答弁を街づくり部長はされていました。なるほど、だから各市町村は条例化をしているんだなというふうに思います。ちなみに松戸市、それから流山市は我々仲間から条例案をちょっと見せていただきましたけれども、この12月議会で条例化されるようです。それから、全国で初めて条例化されたのは、たしか先順位者の方が言われていたと思いますが、所沢市ですかね。宮本議員が質問されている中では、なかなかきちっとやっていて、自発的に対応してくれているんだよというような質問もされておりました。そういうことも踏まえてご答弁をいただきたいと思いますが、そのことに加えて、空き地、空き家の定義、これを改めて部長からご答弁をいただきたいのと、その把握についてをよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、特定行政庁ということでございますが、これは法律に書いてあるまま読んでしまうとあれかもしれませんけど、建築主事という建築確認をおろす権限を持つ職員がおりますが、この建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいうということになっておりますので、市川市においては市川市長ということになります。
　それから、空き家や空き地の定義、あるいはその把握の状況ということでご通告をいただいていることでございますが、空き家につきましては、一般的に人が住んでいない家屋というふうにされております。その種類をあえて分けてみますと、単に今住んでいないけれども、住む予定がある一時的な空き家とでも申しましょうか、そういうものと、長期にわたって居住をしていなくて、また、今後もどうも利用する予定がない、そういう長期にわたる空き家というものが存在するんだろうと思います。私どもとしては、この長期にわたる空き家というものがやはり問題になるというふうに思っております。一時的な空き家の場合は所有者や管理者が明確になっておりまして、適正な維持管理が行われている、あるいは管理が不良という状況があったとしても、近隣の方や、あるいは行政などから連絡や通知などをすることによりまして適正な管理を行っていただけるということが通例だと考えております。一方、長期にわたる空き家につきましては、所有者や管理者による適正な維持管理が行われていないことが多く、また、先ほども出ておりましたけど、防災、防火、防犯などの問題、そういうことの面で問題となっている可能性が高いと考えております。中でも建築後の経年数が長くたってしまっている、こういうものについては耐震性も確保されていない、そういう建築物であったり、また、いずれにしても老朽、かつ廃屋化してしまうということでございますので、倒壊の危険性が高まって、地域の安全性にとっても大きく影響するというふうに認識をしております。これらの建築物につきましては、消防局及び私どもの建築指導課等を主にいたしまして、自主的にパトロールを行うほか、近隣住民の皆様などからも通報などをいただいておりまして、先ほどもお話しございましたけれども、私ども消防局、あるいは私どものほうの建築の部門で把握をしたものの名寄せをした中で、本年の10月末現在で158軒という把握をしているところでございます。
　また、空き地についてでございますけれども、空き地につきましては、一般的に土地利用のなされていない土地というふうにされていると思いますが、その種類といたしましては、空き家と同様に土地利用が予定されているけれども、現在地は空き地となっているというものと、土地利用の計画等がなくて放置されているというものに大別できると考えております。維持管理につきましても空き家と同様に、土地利用の計画がある場合は所有者や管理者が明確で、雑草の処理など比較的適正に維持管理が行われておりますが、計画がない場合には、やはり管理が不十分で荒れ地化しているというふうに認識をしております。特に放置された空き地におきましては、雑草や樹木などが成長してきて、道路や、あるいは隣の土地に侵入して通行の支障や地域の生活、あるいはそういう地域の衛生環境面等で課題になるということが考えられるわけでございます。空き家調査等のパトロールの際には、このような問題となる可能性のある空き地につきましても気を配りながら、状況に応じて関係部署と連携をとりながら対応を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長の今ご答弁のとおりなんですよ。多分、秋本議員、宮本議員、それから加藤議員、そのほかの議員にもいろんな形でそういう陳情事があって、何とかしてくれというようなことがあるんだと思うんですね。私の地元にも三、四軒あって、自治会の役員会でも話題になってというか、議題になって、何とかしろという話でやったんですけれども、いまだになかなかできないところもあります。それから、これは所有者次第ですけど、すぐ対応していただいて、今月中に対応していただけるというところもあります。これはやはり相手によっても方法が違うと思いますけれども、それから、所有者はだれなんだと聞いたら、わからないという担当の方がいるわけですね。いろいろ聞くと、やはり先ほどの前の質問のときにもそうですけど、個人情報のいろんなものが関係しているのかどうか、そういうにおわすようなお話をいただいて、要はなかなかわからない。じゃあどうしたらいいんだというと、法務局へ行って調べるしかない。法務局へ行かなくたって、この市に固定資産税課があるでしょう。建物の不動産にせよ、土地の不動産にしても、それで調べて、そこから所有者に連絡することができないのと言ったら、なかなかそれが難しいというようなことを言われていたのも私は印象に残っております。そのことを、財政部長になるでしょうけれども、お答えをいただきたいと思います。
　それから、やはり先ほど部長がご答弁いただきましたように、市川市は特定行政庁ですから、やはり市長の権限で法律にのっとった指導、助言、勧告、これは条例化されている市の条例を見ますと命令もできると、命令もしているようなところもありますね。そういうところまできちっとやっていただけるような確たるものを市川市で、私はこの法律だけでできるんではないのかなというふうに思っておりますけれども、各市町村が条例化をしているということは、条例をつくらないとできないのかなということですけれども、条例のほうは後で伺いますが、指導、助言、勧告について、とりあえず今の段階でのことはできないのかどうかということをお尋ねしたいと思います。先ほどの財政部長も含めてよろしくお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　空き家の所有者とか所在とか調べるのに法務局に一々行かなきゃいけないかというようなご質問ですけれども、当然、土地とか建物の地番とか面積、所有者は、これは法務局に行けばだれでも閲覧できる情報でございます。そんな中で、これは同じ市内部での利用になりますので、行政目的を持った空き家等の調査が円滑に進められるよう、税務当局としても積極的に連携協力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ただいま財政部長のほうから答弁したことの若干補足の部分もございますが、所有者等の調査は、固定資産税のほうへあるというのは私どもも承知はしております。ただ、最近、所有者等が動いた可能性のあるところとか、そういうものについては若干情報が古いというのはご存じのとおりだと思います。そういう意味では、私どもは必要に応じて法務局にも出向いてということはやっているということはご理解いただきたいと思います。決して無駄なことをしているというつもりはございません。必要に応じてということでございます。
　それから、指導、助言、勧告についてでございます。私どもでは建物及びその敷地に主眼を置きまして市内をパトロールして状況把握等に努めているところでございます。近隣住民や自治会等から通報を受けた場合におきましても、同様の視点から現地調査に出向いているというところでございます。そもそも建築物等の所有者や管理者等は個々の財産を管理保全、守っていく上でも、これらを適正に維持管理することが大前提でございます。しかしながら、これらの維持管理行為が行われずに放置され、周辺にさまざまな影響を与えている物件があることも先ほどからのお話の中のとおりでございます。私どもは周辺への影響の有無、あるいはその可能性を念頭に調査に当たるわけでございますけれども、個々の財産となりますので、一定の手続をとらなければ勝手に他人の家の中といいましょうか、そういう中に立ち入ることはできないということでございます。したがいまして、通常は外観の状況、外側から建築物に損傷、腐食、劣化等があるかどうかを確認し、敷地の状況などを含めて管理状況なども判断をしているところでございます。その上で、建築物以外に問題がある場合は、消防局、道路管理課、環境保全課などの関係部署に情報提供を行いまして、それぞれ連携を図りながら対応しているところでございます。具体的には、建築物に問題がある場合は、当該建築物の所有者などを特定しまして、建築物の損傷、腐食、劣化状況等の説明を行った上で、口頭、または文書通知によりまして改善に向けた指導、助言を行っております。なお、病院やホテルなどの特殊建築物で保安上危険な状況にある場合は、その所有者等に勧告を行うことができると建築基準法に定められておりますけれども、ここで今問題となっているような通常の住宅といいましょうか空き家等は、戸建て住宅や、その附属施設的な倉庫など、こういうものを我々は今対象にしてお話をさせていただいているつもりでございますが、これらの建築物につきましては、法律上、勧告の定めがないために、一定期間を経ても応じていただけないというような場合については、粘り強く指導、助言を行っているという状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。今、街づくり部長が最後にご答弁いただいた粘り強くやられるというところがポイントなんでしょうね。粘り強くやられて、国府台のところなんかはもう８カ月ぐらいたっておりますけれども、やはりこれは他市町村でやられているような条例化をしていく必要があるのかなと私は思います。法律だけでできないで、その細部については宮本議員への答弁を聞きますと、やはり条例化とは書かれていませんが、明確な判断基準がないと。条例で明確な判断基準をつくるという意味だと思いますけれども、それはもう部長、ぜひ条例化していただいて、この近隣市町村では松戸、流山、船橋もできるとか聞いていますけれども、そうするともうあと市川、浦安しかないんですよね。そういうことで、ぜひその辺のご答弁を前向きにいただきたいと思いますけれども、条例化をするのかしないのか、そして、するとすれば、これから準備にかかるということですけれども、先ほど申し上げたように相当の市町村が条例化されておりまして、私もインターネットで全部とってみました。内容的にはほとんど変わらないんです。先ほど部長がご答弁いただきました定義から始まって、勧告、指導、助言、それからパトロール、立入調査等々、ほとんど変わらないんですよ。ただ１つ三重県でしたか、変わっているのは、環境という次元から条例化されているんですね。それを全部熟読させていただきましたけれども、非常にこれは難しいなと。環境という言葉はきれいなんですが、いろいろ幅が広過ぎて、三重県と千葉県、中でも市川市はちょっと違う部分があって、観光都市のような部分があちらにはあるように思えておりますけれども、それは別としまして、各市町村でやられている条例はほとんど同じです。そして、先発じゃないですから、やはり先につくったところよりも、よほどいい条例にしていただかなくちゃいけないということで、多少時間はかかるのはわかっておりますけれども、ぜひその辺のご答弁をよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　条例化についてのお尋ねでございました。現行の我々の今やっているやり方というのは、やはりある意味で粘り強くお願いをするというやり方になっておりますので、現実的な限界があるというのは肌で感じているところでございます。実際にやっていきますと、所有者と管理者、あるいは占有者が異なるというようなこともございますし、先ほども出ておりましたけど、庁内部署等で、あるいは法務局などへ出向いて調査しても、やはりそれでも本来の管理すべき者というか、責任者といいましょうか、こういう者を把握するということについて限界があったり、なかなか我々も悩んでいるというか、苦しんでいるというのが実態でございます。こういう事情というのはパトロールで発見して、無断で立ち入れないというような先ほどのお話もしましたし、建築基準法の今お話が出ていましたような法律上の規定というものをいざ運用しようとすると、やはり運用上の歯車の部分が１つ――１つと言っていいかどうかわかりませんが、決まっていないということで踏み切れないということで、これも先順位者にもお答えしましたが、全国的に見ても本当の最終のところまでたどり着いたという例は私どもは知らない。ないということでございますけれども、そういう状況でございます。
　また、我々も改善していただくことをお願いして、求めて指導、助言等を行っているわけですが、これも先順位者に申し上げましたけれども、市川市の場合は、やはり立地性から土地や建物を持っていても、今相続をされた、あるいは今の持ち主の方が放置されているような物件については、特に市外にお住まいの方が多いというようなケースが多くて、先ほど申し上げましたけれども、本来は所有者の責務であるにもかかわらず、そういうことを実行していただけない。改善に時間がかかったり、場合によっては、ある意味で無視に近い、全く応じていただけないというようなことで、非常に自己都合を優先するというんでしょうかね。そういうことでも我々も課題だと思っております。先進市の取り組みでは、この改善の指導に応じていただけない所有者等を公表するというような制度を設けた例もございますけれども、市外におられるということを考えますと、これによる効果というものも余りあるとは思えない。
　それから、先ほど三重とかいうお話もございましたけど、私どもも幾つかの他の自治体の事例を見ておりますと、やはり建築基準法からだけでは負い切れないので、例えば景観というような切り口で何とか撤去をするとか、是正をさせるというような条例をつくれないかということで取り組んだ県などもございます。ただ、これなども、我々も経緯をちょっと調べてみますと、県議会の中などでもかんかんがくがくの議論があって、最終的には決まったようですけれども、やはりそうなると運用上で非常にやりづらいと言ったらおかしいんでしょうけれども……。ですから、いずれにしても、そういう制度をつくる上で苦しんでいるというのが実態でございまして、制度はつくってもなかなか効果がといいましょうか、制度をつくった当初はストック的なものでぱっと動く人もいるのかもしれませんけど、何年かたっていくと固定化されてしまうというようなこともあるように聞いております。
　私どもといたしましては、いずれにしても倒壊の危険性の高い老朽家屋や廃屋、こういうものが本当に実効性のある形で除却等を求めることができるような、そういう制度、実行力のある制度と申しましょうか、そういうものが求められているというふうに認識をしておりますし、そういう方向で検討していかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、先ほども申し上げましたけれども、対象となる家――空き家といえども家でございまして、そういうものはあくまでも個人固有の財産でありまして、固有財産に対しての撤去命令等を私どもがとるということについて、いろいろ法律的な十分な検証をしていかなければいけないと思っております。今後、空き家等の対応にかかわる関係部署の意見も伺う中、制限の内容や範囲等について法律部門の協力も得ながら、条例を含む制度化の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　時間があと１分23秒しかないんで、もうこれは本当は部長からご答弁をいただきたかったんですが、午前中に市全体を見据えてということで市長さんがご答弁されていましたけれども、各部署は一生懸命やっていただいているんです。ただ、実効性のある決まりをきちっとつくってもらいたい、これだけなんです。市民がそういうふうに望んでいる。ぜひ市長、その辺ちょっとご見解をよろしくお願いしたいと思うんですけれども、突然で申しわけありません。
○松永修巳議長　市長。
○大久保　博市長　細かいことはもうるる部長が述べておりますので、この件については、今議会においても３名の方からご質問いただいておりますので、皆さんのご意見もちょっとお聞きしながら、一歩進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
〔宮田かつみ議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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