2011年12月6日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目として、市川市の財政運営について伺います。
　本市においても、来年度の予算編成は本格化していることと思います。国においては、平成22年度第３次補正予算がようやく成立するなど、本年３月に発生した大震災と原発事故への対応に追われ、我が国の将来ビジョンを明確に示し切れずに不透明な政権運営が続いております。子ども手当の削減を初め、高速道路無料化、農家の戸別所得補償といった民主党政権が公約した政策の先行きもまた不透明であります。民主党政権になり、私が一番期待しておりましたのは、地方の時代というスローガンがもう20年も30年も前から叫ばれ、実現してこられなかった地方分権改革が前に前にと進む姿でありました。しかし、それもしばらくは災害対応に追われて無理のようであります。そうであるならば、今こそ地方から新しい地方分権改革の流れをつくらなければなりません。市川市の強みは、国に頼らずともやりたいことがやれる財政力を保持していることです。市川市として新しい市川の未来をつくる来年度の予算編成にかける意気込み、方向性、取り組み方針について伺います。
　次に、来年度の予算編成をするに当たり、議会の意思を反映するというのは重要なことだと思っております。議員各位の総意をもって、昨年度から９月定例会で前年度決算の審議が行われることになりました。９月定例会で決算を認定することにより、翌年度の予算編成に反映させることがそのねらいでありました。本年も９月定例会で決算の認定が行われております。
　そこでお尋ねいたしますが、９月定例会の議論をどのように受けとめ来年度予算に反映していかれるおつもりなのか、お聞かせください。
　次にお尋ねしたいのは、新たな公会計制度の取り組みについてであります。新しい公会計制度の試みとして、市川市でも平成20年度から総務省から示された発生主義、複式簿記による企業会計的な財務情報である財務書類４表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計画書、基金収支計画書を整備、公表してまいりました。法的な根拠を持つ決算書類ではありませんが、これまで３回にわたり書類が作成されておりますが、市川市としてこれらの財務書類作成の意義と役割、これまで作成した３カ年の結果をどのように分析して市川市としての行政運営に取り組んでおられるのか、ご見解をお聞かせください。
　大きな２点目として、コミュニティーづくりについて伺います。
　３月11日の東日本大震災を経験して、改めて地域社会で支え合っていくコミュニティーづくりの重要性が再認識されてしかるべきであると思います。市川市として、これまで地域コミュニティーの形成にどのように取り組んでこられ、また、取り組もうとされておられるのか。今後の方針についてお聞かせください。
　東京都武蔵野市では、10年前から武蔵野市コミュニティ条例を制定し、コミュニティーの育成支援を続けておりますが、この条例についてどのような認識をお持ちなのか。条例制定についての市川市のご認識をお聞かせください。
　次に、地域コミュニティー活性化のための市の施策である地域ふれあい館について。去る11月19日の施設の有効活用にかかわる公開討論会で、この施設についてのさらなる有効活用策や効率的な管理運営手法について意見、提案が行われたと思いますが、どのような内容で、意見、提案を踏まえて今後どのように運営していかれるおつもりなのかお聞かせください。
　次に、コミュニティーの中心組織である自治会の活動拠点づくりについての要望が強いと思いますが、市川市としてそれらをどのように把握し改善していこうとされておられるのか、市川市としてのご見解をお聞かせください。
　大きな３点目として、危機管理について２点お伺いします。
　まず、市川市において大地震が発生した場合に一番懸念されるのが、地震による圧死や建物の損壊による火災の発生、延焼など、戸建て住宅の受ける被害であります。これを防止するためには住宅の耐震化が不可欠でありますが、耐震化の現状と耐震化率100％に向け耐震改修にどのような対策を講じておられるのか、市川市の方針をお聞かせ願います。
　次に、放射能汚染問題についての市民の関心はなお強いものがありますが、市民が安心して暮らせると感じるために市川市としてどのように取り組んでおられるのか、市川市の対応をお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただき、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは、財政運営につきましての幾つかのご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますので、答弁が少し長くなりますけれどもご容赦いただきたいと思います。
　初めに、現在の財政状況について少しご説明させていただきます。本市の財政指数等はおおむね健全であるというふうにご認識いただいているところではございますが、財政上の能力を示す財政力指数１つをとってみましても、22年度決算における３カ年の平均では1.14と普通交付税の交付団体となる基準値である１を超えていることから、まだ余力があるように見えますが、22年度単年度におきましては1.058と限りなく基準値１に近づいておりまして、現状の社会経済情勢を考慮いたしますと、今後の財政運営はさらに厳しいものになるというふうに認識しております。また、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率におきましては、平成21年度以降は90％を超え、上昇傾向に歯どめがかからず、新たな事業展開に振り向けられる財源の確保も大変難しい状況になってきております。
　このような状況の中で、私どもといたしましては、来年度の予算編成の基本的な考え方や取り組みをまとめました平成24年度予算編成方針を昨年10月に作成し公表させていただいております。この予算編成方針にも記載しておりますが、来年度の財政見通しについて少しご紹介いたしますと、まず歳入におきましては、歳入の根幹であります市税のうち個人市民税においては、年少扶養控除の廃止に伴う増収が見込まれますが、長引く景気の低迷による所得の減少等の影響が大きく、前年度に比べ減収となる見込みとなっております。また、固定資産税におきましては３年に１度の評価がえがありまして、評価額の減少による影響で減額が見込まれ、個人市民税や固定資産税などを合わせました市税全体では、前年度当初予算を下回るものというふうに推測しております。さらに、一般財源を補てんいたします臨時財政対策債においては、国の制度改正により24年度は23年度に比べ大きく減額される方向性が示されております。
　一方、歳出におきましては、扶助費において子ども手当の制度改正から減少を示すものの、生活保護費や障害者給付費等の社会保障関係費は依然として増加傾向にあり、また、本八幡駅北口地区再開発事業、クリーンセンター延命化事業、公共施設の耐震化事業などのビッグプロジェクトが進捗のピークを迎えることなどによりまして、前年度に比べ大幅な事業費の拡大が見込まれております。
　このように、前年度に比べ歳入の減少と歳出の拡大にある24年度当初予算は、23年度にも増して財政調整基金を初めとしたさまざまな基金からの取り崩しに加え、内部管理経費の見直しや削減などによって収支バランスを図らざるを得ない状況となっております。
　しかしながら、このように厳しい財政状況ではありますが、ビッグプロジェクトを初めとした都市基盤の整備を進めることや、多様化する市民ニーズにこたえるための新たな事業展開を図ることは、市民サービスを向上させるだけでなく、行財政運営においても最優先課題であるというふうに認識しております。そして、これらの事業を確実に進め、将来にわたりさらに魅力ある市川市にしていくためには、安定的で健全な財政基盤を構築していくことが不可欠であるというふうに考えております。そこで、本年５月には本市の将来を見据えました市川市財政運営指針を策定し、経常収支比率の改善、財政調整基金への積極的な積み立て、市税収納率の向上の３つを今後の取り組み方針として定めております。さらに、予算編成方針においても財政運営の基本方針と位置づけ、この方針に沿って財政運営の基本である歳入に見合った歳出の実現を図っていくこととしております。
　このような方向性、方針を踏まえつつ策定いたしました平成24年度予算編成方針では、歳入においては自主財源の確保を挙げており、新たな事業の展開や既存事業の拡大等の事業費の増加に関しましては恒常的な財源を確保することを基本として取り組むこととしております。
　次に歳出面では、予算の積算においてゼロベースの積み上げ方式の継続といたしました。これは、すべての事業を新規事業とみなしてゼロからの積算をすることで、真に必要な経費のみを予算化し、無駄な経費をそぎ落とし、効率的な予算執行の確保をねらったものでございます。
　このような歳入歳出両面からの取り組みを通じまして、市民サービスの質を低下させることなく、効率的、効果的な予算を編成していくとともに、堅実な予算づくりに全庁が一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、(2)の決算審査の予算編成への反映についてですが、平成22年度決算審査においてのご意見等では、まず、歳入におきまして年々増加傾向にある収入未済額の縮減というご指摘をいただいております。私どもといたしましても、累増する収入未済額については大きな課題であるとの認識の中で、口座振替の推進やコンビニ収納ができる項目の拡大などさまざまな取り組みを進めておりますが、さらに負担公平の原則に基づき、滞納繰越額を累増させないよう現年度収入の確保に重点を置いた計画的で継続的な取り組みを進め、収納率の向上について予算に反映させたいと考えております。また、歳出におきましては不用額等の主要因である積算の甘さのご指摘をいただいておりますが、これにつきましては予算編成方針の中で決算を上限とした予算要求とさせていただいておりまして、予算の上限を決算ベースで行うことにより、より実態に近い予算となるとともに、不用額の縮減になるものというふうに認識しているところでございます。そのほかにも、行政改革のさらなる推進、経常収支比率の改善などさまざまなご意見等いただいており、内部管理経費の徹底した縮減など予算編成作業を通じてあらゆる角度から来年度予算へ反映する取り組みを行うこととしております。
　次に、(3)の発生主義に基づく公会計制度、財務書類４表についてのご質問でございます。まず初めに公会計制度の意義と役割についてですが、発生主義、複式簿記での公会計制度では、現行の現金主義会計では的確に把握することができない将来に向けた資産や負債といったストック情報、資産の減価償却費や退職費用を含めた人件費などの正確な総コストなどが、幅広い情報を相互に関連づけて提供することができることが特徴と言えます。この特徴を生かしながら、現行の現金主義会計及び決算書などの弱点を補完する役割に加え、より効果的な財政運営を行うことができるものと考えているところでございます。
　次に、公会計における分析についてですが、平成22年度の財務書類を作成したことで、20年度から過去３カ年の経過を対比したり、本市と同様の基準モデルで財務書類を作成している他の自治体と比べ、市民１人当たりの額や指数などを比較しながら本市の財政状況の分析を進めているところでございます。例えば、近隣市と市民１人当たりを比較しますと、資産額では本市が約235万円となりますが、お隣の浦安市では508万円、千葉市で328万円、習志野市で359万円と本市が一番低くなっておりますが、負債額では本市が約36万円に対し浦安市が同じ36万円、千葉市が138万円、習志野市が59万円となり、本市の負債は近隣市と比較しても少なく、将来の負担が現状軽いということがわかるわけでございます。さらに、総経常費用を比べますと本市が36万円、浦安市が43万円、千葉市が51万円、習志野市が40万円となっており、こうしたコスト比較によってこれまでにない角度からそれぞれの自治体の特色が把握できるようになってきていると言えます。しかしながら、公会計に係る財務書類については導入して間もないことから、国において評価水準が明確に示されておらず、本市の数値がどの程度の水準にあるのかといったような分析がしにくい状況にあるのが現状でございます。また、本市と同様のより詳細に作成することができる基準モデルでは、全国の自治体の約１割程度しか作成しておらず、同じ視点での比較が余りできない状況にあります。
　最後に、公会計制度の今後の活用についてですが、23年度予算編成時から試行的な取り組みとして、財務書類を使った施設別行政コスト計算書を導入しており、この内容は、公の施設を対象として運営コストを比較し、利用者１人当たりのコストあるいは１平方メートル当たりのコストなど、個々の施設ごとの特徴を把握し、施設の抱える課題の抽出やその対応策を検証し、効率化につなげることなど、予算編成の中で進めております。また、財務書類作成時にとらえております資産台帳を活用して、予算編成の中で各施設の資産老朽化比率のデータを所管部と共有し、施設修繕料や工事請負費の優先順位を判断する参考資料として、内部管理コストの削減や予算配分の効率化に活用しているものでございます。なお、今後におきましては受益者負担の適正化を図るための使用料などの見直しに活用することなど、さらに積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長　私からは、コミュニティーづくりについて４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、３月11日の東日本大震災以降のコミュニティーづくりの重要性にかかわりますご質問にお答えいたします。東日本大震災の発生以降、被災地の自治会が避難所の避難誘導や炊き出しを初めとする避難所の運営などの初動対応におきまして、地域コミュニティーの中心となり活動しておりますことにつきまして、マスコミの報道などに触れるたびに、その重要性について改めてその認識を強くしているところでございます。また、本市におきましても３月11日の大震災発生直後から、自治会におきまして地域における住民の安否確認、被害情報の収集、救助救出活動、住民への広報、情報伝達、避難誘導や避難所運営、災害時要援護者の安否確認、帰宅困難者に対する支援など、初動対応において活動していただいているところでございます。さらに、東京電力の計画停電実施の際には、市からお願いいたしました緊急回覧への協力を初め、被災地への義援金や被災地への救援物資の拠出に対する協力、また、４月27日の市と自治会との協働によります節電への取り組み宣言など、本市の自治会は地域住民の皆様とともにさまざまな取り組みに尽力いただいたところでございます。このような取り組みを通じまして、地域住民のきずな、特に自治会を中心といたします地域コミュニティーの重要性を再認識した次第でございます。
　次に、これまでのコミュニティーづくりの取り組みについてお答えいたします。
　まず、地域コミュニティーの中心として活動をしていただいております自治会に対しましては、自治会活動を側面から支援するため、自治会等委託事務費の交付を初め、防犯灯の設置や維持管理、掲示板の設置、集会施設の新築、増築、改築などの整備に対し補助制度を設けまして、その活動を支援してきたところでございます。また、自治会以外の地域コミュニティーや市民活動の支援につきましては、市民の皆様が市民活動に参加できる場を確保し、その活動を財政的に支援するため、１％支援制度を設け、ＮＰＯの団体やボランティア団体の支援に努めてきたところでございます。
　次に、今後のコミュニティーづくりの方針についてお答えいたします。今年度スタートいたしました市のまちづくりの指針となります第２次基本計画におきまして、第５章「市民と行政がともに築くまち」の中で地域コミュニティー及び市民活動に対する方向性を示させていただいているところでございます。具体的には、地域コミュニティーの活性化につきましては、地域社会の連帯感を深めるため、地域活動に対する市民の関心を高め、活動を担う人材を育成し、自治会活動や地区社会福祉協議会などへの支援を通じて地域コミュニティーを活性化していくという内容になっております。また、市民活動の活性化と公共サービスの担い手の創生につきましては、市民が市民活動に気軽に参加できるようにするとともに、市民活動の場を確保し、１％支援制度などによる支援を充実させることにより、市民活動の活性化と公共サービスの担い手の創生を目指していくこと。さらには、今後テーマ型コミュニティーと地縁型コミュニティーが地域課題の解決に当たり補完し合い、発展していくことを支援していくという方針を示させていただいているところでございます。
　次に、(2)の東京都武蔵野市のコミュニティ条例についてのご質問にお答えいたします。武蔵野市では、10年前に武蔵野市コミュニティ条例を制定しておりますが、昭和46年策定のコミュニティ構想と、この構想に基づきます武蔵野市立コミュニティセンター条例がその基礎となっております。昭和40年代は、武蔵野市に限らず東京周辺の自治体におきましては、人口の大都市圏への集中やさまざまな社会状況の変化により、かつての隣近所で助け合うといった地域コミュニティーが急速に薄れてきた時期でありました。このような背景の中で、武蔵野市はコミュニティー活動の拠点であるコミュニティセンターを建設し、市民が主体となって管理運営を行うことによりコミュニティーづくりを進めてきたものと受けとめております。武蔵野市のコミュニティ条例は、従来の条例を社会状況の変化に合わせて変化させてきたものでございます。その条例の特徴といたしましては、地域ごとに行われているコミュニティーづくりを基本としながら、新たに地域を越えて集い合う福祉、環境、教育、文化、スポーツなどから生まれる目的別コミュニティーと、目的を共有する人々が時間的、場所的制約にとらわれることなくいつでも参加できるネット上の電子コミュニティーという新たなコミュニティー像を規定したことなどが挙げられます。このように、武蔵野市の条例が目的別コミュニティーと電子コミュニティーという新たなコミュニティーの形成を目指そうとしていることは、本市といたしましても参考になるものと考えております。
　しかしながら、武蔵野市と市川市では、地域コミュニティーの形成過程が大きく異なっております。武蔵野市におきましては、住宅団地自治会や一部地域における親睦的な町内会などはあるものの、全市的に市民組織としての自治会、町内会がございません。そのため、地域コミュニティー活動の拠点としては、おおむねコミュニティーセンターがその役割を果たしているところでございます。それに対し本市では、しっかりと組織された地縁団体であります自治会があり、市民の交流拠点としては公民館、市民談話室、地域ふれあい館、地元自治会の集会施設と多様な活動拠点がそれぞれ整備されてきている状況の違いがございます。したがいまして、武蔵野市では自治会にかわる新しい地域住民によるコミュニティーづくりを中心に据えていることに対しまして、市川市では古くから組織化された地縁による自治会を中心に地域コミュニティー活性化を図ってまいりましたが、地域コミュニティーの活性化を図るという方向性は同じものと認識しております。
　次に(3)の地域ふれあい館について、今後どのように運営していくのかというご質問にお答えいたします。地域ふれあい館の運営につきましては、去る11月19日に開催されました施設の有効活用に係る公開討論会において審議されたところでございます。この公開討論会における地域ふれあい館の有効活用に対する意見、提案につきましては、市政戦略会議から今後正式な答申が出されてまいりますが、その主な内容といたしましては、地域ふれあい館それぞれの実情に合わせてイベントや主催事業の実施を検討してほしい。２点目として、施設の老朽化を踏まえて施設の再配置などの検討を行ってほしい。３点目が、施設並びに施設の利用団体のＰＲをしていく必要があるのではないかなどの意見がございました。今後、市政戦略会議から正式な答申が出された段階で、地域ふれあい館の方向性を検討してまいりたいと考えております。なお、地域ふれあい館やその利用団体のＰＲ方法など意見、提案をいただいた中で、前倒しして改善できるものにつきましては順次改善を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、(4)自治会の活動の拠点づくりの要望をどう把握し改善を図っていくのかということにつきましてお答えをいたします。
　まず、自治会の活動拠点整備についての要望の把握についてでありますが、定期的には予算編成前の９月にすべての自治会を対象といたしまして各種補助金に係る要望調査を行っております。このほか、自治会長がみずから地域振興課に直接要望にお見えになる場合や、自治会が主催する盆踊り大会や新年会などに職員が出席する機会をとらえ要望を伺うなど、さまざまな要望を把握しているところでございます。
　次に、自治会の活動拠点の整備についての要望内容でございますが、この９月に実施いたしました予算要求のための事前アンケートでは、主な内容といたしまして、集会所を市で建設してほしい、公園や学校など市の土地を貸してほしい、土地購入に対して市から補助をしてほしいなどの要望が上がっております。このほか、要望ではございませんが、土地があれば集会施設を建てたいという考えをお持ちの自治会も複数ございました。本市では全体として224の自治会が組織されておりますが、それぞれ加入世帯数や予算規模に違いがございますことから、市が助成することで集会施設を建設できる自治会には施設整備補助金を、みずから建設することはできないが、アパートなどの一室を借り家賃を払い続けられる自治会には家賃補助金を、また、自治会費を家賃の支払いより活動費に充てたいという考えを持つ自治会には公民館などの公共施設の使用料を免除するなど、自治会全体に不公平感が生じないよう配慮する必要がございます。したがいまして、今回寄せられました要望やこれまで伺ってきた意見などをもとに、現在集会施設に対する補助制度全体の見直しにつきまして検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは、市内住宅の耐震化の現状と対策についてお答えをさせていただきます。
　本市では、市民の皆様に前向きに取り組んでいただくために、平成16年度に耐震診断に関する助成制度を創設し、平成20年３月に策定しました市川市耐震改修促進計画においても、民間の住宅を重点的に耐震化すべき建築物と位置づけ、耐震診断、耐震工事を働きかけてきております。平成16年度から平成23年10月末までに木造住宅で耐震診断を行ったものは217件になっております。平均しますと年間30件弱の住宅で診断が行われたことになりますが、本年度は東日本大震災を経て本年４月の段階で既に100件を超える相談があり、順次診断が進められております。耐震診断の結果を受けて耐震改修に進む場合、除却や建てかえに進む場合など、皆様の選択はさまざまでありますが、平成22年度末における市内住宅の耐震化率は87.2％となっております。一方、分譲マンションでは耐震診断を行う段階から区分所有者の合意が必要とされますことから、なかなか実現に至らないというのが実情でございますが、同じく平成23年10月末までで６棟のマンションで診断が実施されているところでございます。
　耐震化率100％に向けました耐震改修促進のための取り組み状況を具体的に申し上げますと、無料耐震相談会の実施、いちかわ産フェスタや市民まつりなどのイベントにおける啓発活動、市民向けの講演会や専門家向け講習会の実施、定期報告制度や防災査察における指導や助言、支援制度として耐震診断、改修設計、改修工事などの助成制度、「広報いちかわ」などを活用した啓発、周知などを行っております。本市といたしましても、これらの取り組みや助成制度の活用により耐震化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　しかしながら、耐震改修につきましては、建物の状況次第ではございますけれども、全般的に改修工事費が高額となりますことから、個々の生活状況によりまして耐震診断を行っても工事にまでは踏み切らない例も多くございます。本市といたしましては、このような中で発生した東日本大震災を契機に、従来からの耐震化促進制度と並行しまして、現状よりも建築物の安全性を高めていただく制度創出が必要と考えまして、本年７月に防災リフォーム助成制度を創設し、耐震性の向上となるリフォーム工事についてその費用の一部を補助しているところでございます。この防災リフォーム助成制度では、専門家による相談制度も整え、耐震性の向上策や安全対策についてお気軽に相談していただけるようにしております。これによりまして、市民の皆様は専門家の意見を伺う中で、ご自身の状況に応じた効果的な工事内容や範囲を決定することができるというものでございます。本市といたしましては、安全、安心な生活を営むために耐震化を図っていただくことが第１と考えておりますが、市民の皆様の状況に応じてこれらの制度を有効に活用していただくことで皆様の生命、財産が守られることにもつながるものと認識をしております。今後もこれまでと同様に耐震化の必要性及び助成制度の周知等に努めまして、耐震化の促進を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　危機管理について、(2)放射能汚染問題についてご答弁させていただきます。
　これまで市川市が取り組んでまいりました主な放射能対策ですが、11月26日号の「広報いちかわ」にも掲載させていただいておりますが、主な内容といたしましては、３月22日に起きました金町浄水場での放射性ヨウ素131が検出されたことを受けまして、乳児を対象としたご家庭へ飲料水のペットボトルを2,284本配布いたしました。また、５月からは公共施設の測定を簡易式測定器で開始しホームページで公表するとともに、６月からは定点といたしましたじゅん菜池緑地、姥山貝塚公園、大洲防災公園、市役所分庁舎、原木公園、行徳駅前公園の６カ所の測定を毎週１回水曜日に市内の放射線量の変化を監視しております。さらには、プール利用の安全管理のために小中学校、市民プール、公園のミニプール水を測定しながら、水の交換やプール清掃等を実施いたしました。７月にはシンチレーション式サーベイメーターの測定器を導入いたしまして、前回未調査の公園の18施設と簡易式調査で比較的高い値を示しました小学校など、28施設の測定を行いました。８月と９月には放射線医学総合研究所から講師を招き市民向けの講座を２回開催し、放射線に対する正しい知識と対応方法を学びました。また、簡易型ガンマ線スペクトルメーターを導入いたしまして、ＪＡ市川の協力を得ながら市川産の農産物の放射性物質の独自の調査も開始し、食の安全に貢献しております。
　９月２日には、市川市放射線量低減の取り組みにかかわる基本方針を策定するとともに、この方針に基づき各施設で放射線量の低減に向けた取り組みを行うことを明らかにいたしました。また、シンチレーション式サーベイメーター測定器による第２回目の調査を始めたところでございます。９月27日には、給食食材の放射性物質検査を使用頻度やしゅんの産地の変化に応じて納入することの多い食材を抽出し測定を行い、検出値を確認しながら、給食食材の安全確保に努めております。その後もこの検査は定期的に行っております。10月29日には、地元の自治会と市民団体と市の３者が協働して北部３カ所の公園で公園クリーンアップ作戦を実施し、落ち葉の除去を行いました。11月４日には、国が除染に係る自然由来の放射線量を全国一律に毎時0.04マイクロシーベルトとしたことから、市の基本方針の改定を行うとともに、11月７日には市の放射能汚染への対応を一元的に強化するため、専門部署として放射能対策担当室を新設いたしました。
　今後は、11月４日に改定いたしました市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針に基づきまして、定期的に学校施設、公立幼稚園及び保育園や公園の放射線量の測定などを行いながら放射線量の低減策を進めてまいります。なお、現在まで学校、幼稚園、保育園の測定は２回ほど完了し、公表しております。また、簡易式測定器の貸し出しにつきましては自治会が優先となりますが、12月５日から既に貸し出しを始めておりまして、全14地区連に貸し出しをしておる最中でございます。今後、２月ごろからは個人への貸し出しを予定しております。さらには、市の施設の低減策の実施計画を公表することなども考えております。
　これからも子供たちが安全に、市民の方々が安心して暮らしていっていただけるように、放射線量の低減に努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。基本的な考え方をそれぞれお伺いいたしました。かなり時間を使ってしまいましたので、細かく再質問をしたいと思っておりますところに時間が少しありませんので、考え方を申し述べて、再質問を省略する部分があることをご了承ください。
　予算編成について伺いました。国の政策がふらふらして定まらない中で、予算編成もご苦労が多いと思います。来年度の方針をお聞きしますと、税収も減る、臨財債も減らされる。一方で、社会保障費はふえるし、プロジェクトもピークを迎える、歳出の増加要因になっている。そんな中でも健全財政を貫きますよというのが来年度の予算編成の方針だったというふうに受けとめました。財政当局の気持ちは痛いほど伝わってまいりました。厳しい中でもやることはしっかりやっていくという姿勢はよいと思いますが、来年度の予算はこういう予算なんだというビジョンが私には見えないんですね。真に必要な経費をつけるとおっしゃったが、真に必要な経費とは何なのか。私は、来年度の自治体予算のあるべき姿をキーワードにすれば、まず１つは住民のきずなづくりを進めること。２つ目は、安全で安心の地域社会をつくること。そうしたものを真に必要な経費として、これを念頭に置いた予算編成あるいは条例制定が必要だと、来年度に向けてやるべきだというふうに思っております。
　財政力指数のお話が先ほど出ましたけれども、22年度の決算、財政力指数、市川市はまだ782市の中で23番目であります。類似団体でも86都市の中の８番目であります。まだまだ財政は健全であります。こうした中で、ぜひ市川市としてもしっかりとしたビジョンを見せて予算編成をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
　それから次に、決算審査の予算への反映についてご答弁をいただきました。決算を上限にして予算を組むというのも１つの考え方だと思いますけれども、それはあくまでも原則であって、やはり伸ばさなければならないところは伸ばすということが必要だと思います。一律にカットするというようなやり方は、私はちょっとおかしいんじゃないかなと思っておりますので、柔軟に編成をしていただきたいと思います。
　それから、決算委員会の委員長報告の中でもいろいろなことが指摘されておりました。これもちょっとお尋ねをしたかったのですけれども、時間がないのでまず申し上げておきますけれども、１つは、生活保護費の増大に見合ったケースワーカーの人員配置について、人員が足りないという決算での審査がありまして、来年度予算でこの生活保護費の増大に見合ったケースワーカーを、人員を配置するということを来年度予算でもぜひご検討して人員増を図っていただきたいと思います。
　それからもう１つ、市のコミュニティバスについての決算での議論がありました。その中のご答弁では、南部ルートの運行計画の充実と拡大が課題というふうに答弁をされております。私も南部ルートに属しておりまして、コミュニティバスの運行を私の地域にも望んでおる、要望が強いということを今改めて感じておりますので、予算編成に向けて議会での決算の議論をしっかりと反映させるように、実現に向けてご検討のほどをお願いしたいと思います。これも要望で結構です。
　次に、公会計制度について伺いました。これはちょっとご質問をしようかと思いますが、市川市は財務書類の作成を基準モデルで作成をいたしました。その理由をお聞かせください。手短にお願いします。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ご答弁する前に、先ほどのご答弁の中で平成24年度予算編成方針を本年10月に作成公表させていただいておりますと言うべきところを昨年10月というふうに発言してしまったようですので、ご訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○川上親徳財政部長　ありがとうございます。
　それでは、基準モデルを採用している理由ということでございます。総務省では、新地方公会計モデルとして、いわゆる決算統計を用いた総務省方式改定モデルと、それから企業会計に準じた基準モデルの２つのモデルを出しておりまして、私ども導入に当たってはそれぞれのメリット、デメリットを検討した結果、現行の基準モデルを選択した経緯がございます。この基準モデルにおきましては、１つ目としては、総務省の改定モデルでは土地、建物の内訳が把握できないというようなデメリットがございます。また、２つ目としては、基準モデルにおきましてはすべての資産にかかわる減価償却費を反映した現在価格などフルコストでの将来世代の負担などを検証することが可能であるというような大きなメリットがあります。３つ目としましては、この基準モデルはすべての資産を公正価格により計上して管理することとなりますけれども、改定モデルでは、決算統計のデータで作成しているものですから、決算統計が実施された昭和44年以降のデータの集積しかないこと、あるいは市民からの寄附や処分した土地などが把握できないというようなことがございまして、基準モデルについてはかなり手間がかかるんですけれども、フルコストの積算を把握するというようなことで採用した次第でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。安易に総務省式モデルに頼ることなく基準モデルを選択したというのは大変よいことだったと思います。現にある固定資産をすべて評価し、公正価格で詳細評価して台帳につける、これは大変な作業だったと思いますけれども、それだけに得られた成果も大きかったのではないかと思います。基準モデル作成にどんな作業が必要になったのか、苦労話もお聞きしたいとも思ったんですが、これも時間の関係で割愛をいたします。
　そもそものねらいであったこの公会計制度の各都市との比較というのは、現時点ではなかなか難しい、参考にならない部分があると思います。基準モデルの策定にしても、それぞれの都市でそれぞれの物差しによってモデルを作成している。あるいは総務省方式ではそれぞれの本当の資産が示されない中で評価をしているということで、これも参考にならない。この財務４表を指標にして、資産の適正管理を図っていくというのが一番大事なことだと思います。それを市川市に要望しておきたいと思います。
　それから、今回この財務４表が９月の決算議会に間に合うように出てまいりました。これは大変だったと思います。出納閉鎖から９月まで、よく間に合わせていただいたと思います。決算の審査の参考になるわけでありますので、来年度以降も大変だと思いますが財務４表を９月定例会前に提出するように要望したいと思います。
　次に、コミュニティーづくりについて。今のご答弁を聞いておりまして、市川市がコミュニティーづくりの中心に自治会を据えているということがまずよくわかりました。その認識は正しい、そのとおりだと思います。武蔵野市のコミュニティ条例を例に挙げてお考えを伺ったわけですけれども、私は市川市独自の自治会を中心に据えたコミュニティー条例をつくる必要があると思うんです。自治会が中心になった地域コミュニティー、それに目的別のコミュニティーや電子コミュニティー、そうしたコミュニティーを条例に位置づけて、健全な育成、発展のために市が助成していくということだと思います。地域ふれあい館などもその中に位置づけていくことが必要だと思います。
　そこで、ちょっといろいろはしょりますが、一番いいのは市がそれぞれに自治会館を建ててあげればいいわけですけれども、そうもいかないわけで、しかし、コミュニティーの中心はおっしゃったように自治会でありますので、自治会の集会拠点づくりに積極的に取り組むべきだと思います。今、自治会が集会施設をつくるときに建物だけしか補助は出ません。上物を建てるときに４分の３は補助が出ますけれども、土地は出ない。建て売りやマンションを買って集会所にするというのにも補助は出ない。来年度の予算でぜひこうした仕組みを見直してほしいと思うが、これについてのご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは再質問にお答えいたします。今ご質問者からもございましたように、先ほどご答弁申し上げました内容のとおりでございますが、現在補助制度、建物についてということで補助させていただいております。しかしながら、今お話しのとおり自治会を中心に地域コミュニティーの形成を進めていくということでございますので、自治会の先ほど申し上げたような各種要望もございますので、自治会のこのような要望の中には現状の補助制度だけでは対応できないものがございます。したがいまして、現在現行の補助制度につきまして、適用範囲の拡大などを含めまして鋭意検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私は、武蔵野市のコミュニティ条例のことについてももうちょっと詳しく聞きたかったのでありますけれども、自治会といっても地域によっていろいろな事情があるんですね。ご答弁ありましたように、4,000人規模の自治会から十数人規模までの自治会があって、それを十把一からげにして同じ対応をするということは不可能であります。それぞれの地域によって異なる状況、事情に応じた対応をしていただきたいと思います。例えば、市の土地を貸せるところがあったら貸してあげればいい、だれも使っていないような公園があったら自治会の用地として提供してあげればいい。市川市がコミュニティーの中心に自治会を据えるのであれば、積極的な支援措置をぜひ講じていただきたいと思うんです。それを可能にするため、後押しするためにコミュニティー条例というのは私はどうしても必要なのだと思います。武蔵野市とは状況が違うからというご答弁でございましたけれども、市川市には市川らしいコミュニティー条例をつくる、先順位者のご質問の中で加入促進を促すことについても、それは市としては個人の自由だからみたいなお話がありましたけれども、条例をつくればもっともっと積極的にこれは市が後押しできる条件が整うと思うんですね。財政措置にしても、細かな支援措置にしても、コミュニティー条例をぜひつくって予算面でも充実をさせていただきたいと思います。
　次に危機管理について、耐震化の現状と対策について伺いました。住宅の耐震化が進まないようですけれども、改修に至らない理由はいろいろあるのだろうと思いますけれども、私が思いますのは、今市の補助金の限度額が低過ぎるのではないか。工事費の３分の１を40万円上限で補助している。市の想定は、120万円の工事で40万円を３分の１で補助するという想定をしているわけですけれども、しかし、現実には120万円では工事ができないという場合が多いと思うんです。最大100万円まで上限を引き上げて、300万円規模の工事もできるようにすべきだと思いますけれども、これについてのご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　助成額の引き上げについてでございます。木造住宅の耐震化は、先ほど申し上げましたように耐震診断、改修設計、それから改修工事というふうに進めることになりますけれども、それぞれの段階で国、県、市あるいは国と市からの補助金を交付しております。これまでの推移を振り返りますと、診断から設計に進む割合がおおむね３割程度、設計から改修工事に進む割合が平均して６割程度ということになっております。ただ、実際には耐震診断の結果で１という数字が出ればこれは安全だということが言えるわけですが、0.7程度の数字が出ても倒壊の危険性は比較的低いですよというコメントになりますので、この結果で満足してしまっている方も多いように見えます。実際に危険性が高いとされた方が実際の建てかえ等、あるいは改修等に検討を進めているということであろうと思います。そういう意味で、なかなか率が上がらないという部分もあろうかと思います。また、実際に改修設計が進んでも、今お話があったように経費が非常に大きいとか、あるいは現在の住居を１回出て仮住まいなどをされてからでないと改修できませんよというようなお話を聞くと、またためらってしまう、それによって先送りしてしまうというようなケースもあるように推察をしているところでございます。
　このような現状分析を我々がしているわけですが、助成額の引き上げというご提案もいただきました。こういうことによって率が上がれば、もちろん町の安全性とかいうことで向上していくということになりますので、私どもはそういう視点からは望ましいことというふうに考えます。ただ、先ほども財政部のほうの別の次元での答弁だったのかもしれませんけれども、そういう中で見ましても、やはり税収が減少している、あるいはさきの震災によって思わぬ支出もある、それから福祉経費の増大、少子・高齢化の進展など、やはりこの財政事情というものを私ども抜きにしていろいろな政策を打ち出すというのもなかなか難しい話でございます。そういう意味で、市が単独で助成額を増額するということは、現時点においてはかなり難しいのではないかというふうに思っておりますが、全体の枠組みを考える中で１つの方法として今後研究させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。
　それでは放射能問題について、私がこれを質問通告した後に「広報いちかわ」というのが出たんですね。私はこういう施策を市川市がするべきだと思ったんです。実にわかりやすく丁寧に市川市の対応を報じているわけで、こういう広報を見て市民の方は安心するんだと思います。市川市の対応というのは必ずしも市民に伝わっていない。それをもっと早くやるべきだったと思います。今回の措置、自治会に貸し出すという措置も、もっと早くやってほしかったと思いますし、どうも20台を購入して貸し出すということでありますけれども、それでもまだまだ不十分だと思います。けさの新聞を見ますと、読売新聞のけさの朝刊、放射線測定器貸して殺到、松戸予約1,000件、成田10台フル回転、こういうのを見ていると、もっと予算をつけていただきたいと思います。
　終わります。
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○松永修巳議長　浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　公明党の浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。初回総括２回目以降１問１答でお願いいたします。
　初めに、新規人工透析者予防事業導入について伺います。
　市川市は、平成16年にはＷＨＯ憲章の精神を尊重した健康都市「いちかわ」宣言を行い、平成20年には第３回健康都市連合国際大会を開催いたしました。本市は、どこよりも健康施策に積極的に取り組んでいると伺っております。近年、新たな国民病として慢性腎臓病、これは腎臓の働きが慢性的に低下していく病気を言います。余り耳にしないかもしれませんが、実は患者さんは1,330万人、成人の８人に１人は慢性腎臓病の疑いがあると言われております。進行すると透析治療が必要となり、現在では全国で約30万人の方々が透析治療を受けています。これは、国民の約450人に１人に当たります。実は、慢性腎臓病の原因はさまざまあり、最近は糖尿病や高血圧、痛風などの生活習慣病やメタボリックシンドロームとの関連も深く、だれもがかかる可能性のある病気です。そのため、この40年間透析患者は増加傾向にあります。
　私は、先日静岡市に視察に伺いました。静岡市では、国民健康保険の人工透析患者医療費が大半を占める特定疾患医療費、平成18年度69億円であり、また、年間１人当たり約720万円と推計され、医療費は高額となっておりました。平成20年度より特定健康診査、特定保健指導が各医療保険者に義務づけられました。特定健康診査等実施計画を策定し、その中でメタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少のみならず、年々増加している長期にわたり高額な医療費を要する人工透析患者を減少させることを重要課題として、平成20年度新規人工透析者予防事業に取り組んだとのことでした。そこで、静岡市では市独自の検査項目として血清クレアチニン、尿酸を追加しました。なぜかというと、腎機能を見る尿たんぱく検査と血清クレアチニン検査の関係を調べたところ、その結果、尿たんぱく検査はマイナスでも糸球体ろ過量を計算すると71.7％の人に腎機能の低下が見られ、尿たんぱく検査のみでは腎機能低下者の早期発見につながらないとわかったそうです。クレアチニンとは、筋肉中のたんぱく質が代謝されたときに発生する老廃物で、腎臓でろ過され、ほとんどが尿の中に排せつされるのが普通ですが、腎機能が低下していると血液中に蓄積するため、血液検査でクレアチニン値を調べることで腎臓に異常があるかどうかがわかります。また、日本腎臓学会が公表している男女別、年齢別によるクレアチニン値で腎臓のろ過能力早見表を用い、腎臓ろ過値が50％以下の対象者を保健指導し、新規人工透析者予防につなげていました。現在３年目でありますが、新規人工透析者は横ばいとのことです。しかし、５年、10年と長期のスタンスで見たとき、生活習慣病を予防するとともに、医療費の削減のために重要事業として進めていくとのことでした。
　そこで伺います。現在本市において人工透析を受けられている方の人数と、過去５年間の推移を伺います。
　また、慢性腎臓病の早期発見のために、特定健康診査項目に市独自として血清クレアチニン検査、尿酸検査を追加して項目に入れ、腎臓のろ過能力50％以下の対象者に保健指導とともに医師会にも協力を受け、専門医の受診を積極的に促す新規人工透析者予防事業を行う考えはないか伺います。
　次に、がん予防対策について伺います。
　現在、国民の２人に１人が発症し、３人に１人が死亡すると言われているがんの早期発見の切り札ががん検診です。我が国における年間死者数が30万人を超え、死亡原因の約３割を占めると同時に、20年以上もの間死亡原因第１位はがんであります。また、主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップスリーになっています。このように、がんは怖くてあなどれない病気ですが、現在では早期に発見し、転移しないうちに治療すれば治らない病気ではなくなってきています。我が国は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに発展途上国と言われています。国のがん対策推進基本計画では、平成23年度までに受診率50％以上という大きな目標を掲げています。
　そこで伺います。がん対策の概要と受診率及び状況を伺います。
　次に、学校防災について伺います。
　３月11日に発生した東日本大震災より約９カ月になろうとしていますが、まだ各地で地震が頻発しています。私は、６月定例会の一般質問において、震災後の防災教育について伺いました。学校教育部長の答弁に今後さらに津波や大規模地震への対応、きめ細かな引き取り訓練等について、より具体性のあるものに見直すと述べられていますが、その後どのように見直しを図ったのか伺います。
　また、新たな視点を持って学校安全計画を作成するとの答弁がありました。新たな視点を持った学校安全計画はどのように変わったのか伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　保健医療行政についてお答えをいたします。
　初めに、(1)人工透析予防事業の導入の考えであります。
　最初に、人工透析患者を含む腎臓機能障害による本市の身体障害者手帳所持者数の過去５年間の推移を申し上げますと、各年度４月１日現在での数字でありますが、平成19年度689人、平成23年度777人と、５年間で88人の増加傾向であります。
　次に、特定健康診査項目に血清クレアチニン検査と尿酸検査を追加できないかということであります。この特定健康診査導入の背景でありますが、国は昭和53年からの第１次国民健康づくり対策、昭和63年からの第２次国民健康づくり対策を経て、平成12年からは21世紀における国民健康づくり運動として健康づくり施策を推進してまいりました。それとともに、健康診断、健康診査につきましては、医療保険各法に基づき医療保険者が行う一般健診や労働安全衛生法に基づき事業者が行う健診、市も実施してきました老人保健法に基づき市町村が行う健診という形で実施されてまいったわけであります。しかしながら、この間に糖尿病有病者、予備軍の増加、肥満者の増加等、健康状態や生活習慣病の改善が見られないもしくは悪化している、こうした現状があらわれてまいったわけであります。このため、生活習慣病予防の一層の徹底を図るべく、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、各医療保険者に対しまして糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及びその結果により健康の保持に努める必要のある者に対する保健指導の実施を義務づけることにより、特定健康診査及び特定保健指導の実施に至ったものであります。あわせて、医療制度改革大綱における政策目標は、平成27年度には平成20年度と比較して糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍を25％減少させることとしており、中・長期的な医療費の伸びの抑制を図ることとしたところであります。
　このように、特定健康診査は糖尿病等の生活習慣病有病者、予備軍の減少という観点から、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームと申しますが、これらの概念を導入した標準的な健診、保健指導のプログラムとして構築され、そのため保健指導を必要とする者を的確に抽出するための健診項目、こういうふうになっているわけであります。健診は、まず腹囲の測定及びＢメートルＩの算出を行い、基準値以上の者にはさらに血糖、脂質、血圧、喫煙習慣の有無から、危険度によりクラス分けをされ、クラスに合った保健指導を受けるという流れで実施しております。
　このように、特定健康診査は国民医療費の約３割を占め死亡数割合の約６割を占める糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防するため内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病の有病者、予備軍を減少させることを目的に実施されてきております。過去に実施していた健康診査のように、単に疾病を早期に発見し早期治療につなげるだけではなく、あくまでも生活習慣を早期に改善する必要のある特定保健指導対象者を抽出し、特定保健指導につなげ、生活習慣病の発症や重症化の予防を図るということに特化した制度であります。
　そこでお尋ねの血清クレアチニン検査、尿検査についてでありますが、本市でもこれらの検査は腎機能の検査として有効であることは十分に認識いたしておりまして、過去に実施しておりました老人保健法に基づいた健康診査の検査項目には既に含まれておりました。しかしながら、特定健康診査の実施に当たりまして示された厚生労働省健康局作成の標準的な健診、保健指導プログラムには、血清クレアチニン、尿検査の検査項目は含まれておりません。国の見解では、血清クレアチニン検査を検査項目に加えなかった理由といたしまして、腎機能の障害発生のリスクは尿たんぱく検査、尿糖検査、血圧測定により把握可能である。また、尿酸検査を加えなかった理由としましては、内臓脂肪型肥満の指標、リスクマーカーとして有効ではあるけれども、尿酸値に異常を認める者の多くには、既に腹囲、血圧、血糖値など、血液検査などで異常を認めていることが多く、必ずしも検査する必要がないためとされております。
　このようなことから、国は特定健康診査項目に血清クレアチニン検査と尿酸検査を項目に入れておりませんが、すべての市民が加入しているそれぞれの医療保険者でこれらの検査項目を独自に追加しているかの有無は、まだ市では把握できておりません。
　最後に、新規事業として人工透析予防事業を導入できないかとのことであります。先ほどもお答えいたしましたが、平成19年度までは老人保健法に基づき加入している医療保険者に関係なく、市民を対象に健診を実施しておりましたが、特定健康診査を実施している現在では、この健診は各保険者が義務づけられている事業であることから、市民全員を対象に血液検査を行うことは大変難しい状況であります。新規事業として人工透析予防事業を実施する場合は、仮に特定健康診査の対象となる40歳以上の市民を対象に、血清クレアチニン検査と尿酸検査を実施するといたしますと、検査費用だけでもおおよそ８億円程度の費用が想定されるわけであります。これらのことから、にわかにこれに着手することは困難であることをご理解お願いを申し上げたいと思います。
　次に、(2)がん予防対策についてであります。
　がんは、ご承知のとおり昭和56年から全国で死亡原因の第１位となっており、全死亡者の約30％を占めている疾病であります。そのため、国はがんによる死亡者数を減少させるために平成18年にがん対策基本法を成立させ、翌年の平成19年にがん対策推進基本計画を策定し、その中で検診によるがんの早期発見、早期治療が有効であるとして、平成23年度までの５年間でがん検診の受診率を50％にするという目標を掲げたところであります。ご指摘のとおりでございます。この目標の達成のために、平成21年度からは女性特有のがん検診推進事業を実施し、子宮頸がん検診と乳がん検診のうち、特定年齢の方を対象に検診の無料クーポンを配付し受診を勧奨したところであります。さらに、今年度は働く世代への大腸がん検診を特定年齢の方を対象に実施し、これまでの女性特有のがん検診推進事業とあわせてがん検診推進事業に統一し、大腸がん検診にも無料クーポンを配付して受診の勧奨を拡大しております。
　本市の現状と実施状況でありますが、本市では、従来から市民の皆様の命を守るがん予防対策は大変重要な課題であると認識しており、予防としての各種がん検診や健康教育等を実施し、がんの早期発見、早期治療に努めているところであります。がん検診の内容でありますが、20歳以上を対象とした口腔がん検診、20歳代偶数年齢及び30歳以上の女性を対象とした子宮がん検診、30歳以上の女性を対象とした乳がん検診、40歳以上の方を対象とした肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診を総じて実施しております。このうち本市では、子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診、口腔がん検診につきましては、厚生労働省が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に示されている対象者を独自に拡大して実施しているところであります。
　次に、平成22年度の検診実績を申し上げたいと思います。肺がん検診は、受診者数５万6,572人、受診率49.0％、大腸がん検診はそれぞれ４万7,192人、40.9％、胃がん検診は8,969人、7.8％、乳がん検診３万1,379人、38.3％、子宮がん検診２万7,268人、36.3％、前立腺がん検診１万7,804人、56％となっております。このように、本市では検診の受診率向上のためにがん検診を他の検診と一体的に実施していることを初め、個別医療機関での検診の推進や集団検診を土曜日に開催するなど、市民の方が受診しやすい環境の整備に力を入れてきております。そのため、本市の受診率につきましては、胃がん検診を除いて全国や千葉県の平均値よりも高く、松戸市、鎌ヶ谷市など近隣市との比較でも高いものとなっております。また、これらの検診を実施した成果といたしまして、平成22年度における検診でのがんの発見者数は、疑いのある方も含めて248人となっております。このほかにも、子宮がんの前がん状態、子宮頸がんの前がん状態、胃炎、乳腺症など、合わせますと2,666件のがん以外の疾患等も発見されており、がんの早期発見はもちろんのこと、その他の疾患についても早期発見、早期治療につながっているものと考えております。このように、がん検診は市民の皆様の健康管理の観点からも有益である、このように考えておりますので、今後も引き続きがん予防対策に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　初めに津波や大規模地震への対応、そしてきめ細かな引き取り訓練等の見直しについてお答えいたします。
　小中学校における防災訓練は、児童生徒１人１人に防災意識の基礎を身につけさせるとともに、教職員が児童生徒の生命、安全を守るために高い防災意識や危機管理意識を持ち、学校全体として円滑に避難することを目的として実施しております。これまでは、火災や地震、不審者の侵入などを想定した訓練を実施してまいりました。しかし、本年３月11日の東日本大震災以降、その教訓を生かし、どの学校も地域と連携しさまざまな非常変災に対してより効果的な対応となるよう訓練の見直しを図っております。具体的には、各学校において整備している危機管理マニュアルの見直しが進み、特に東京湾臨海部及び江戸川沿岸部の学校では、地震のほか、新たに津波への対応を加え、屋上への避難計画を立案し訓練を実施する学校が多くなりました。11月までに小中学校17校において津波を想定した屋上への避難訓練を実施しております。年間複数回実施の計画をしている学校も出てきております。また、一部の学校においては校庭の液状化も想定し、避難場所や避難経路についての見直しが進められ、より実効性のあるものとしております。さらに、地域自治会と連携した避難訓練を行う学校も見られるようになりました。
　教育委員会といたしましても、10月４日に市内小中特別支援学校の安全教育担当者を集めて研修会を実施し、早急に学校が取り組むべき課題や地域の実態に合わせた防災方針を保護者や地域住民に周知することを踏まえた防災対策を充実させるため、防災訓練の見直しを指示したところでございます。
　次に、きめ細かな引き取り訓練となるようどのように見直しが図られたのかについてお答えいたします。これまでも各小学校においては年間１回程度の引き取り訓練を実施しており、その訓練に当たっては、年度当初に家庭から災害時の引き取りに関する調査カードを学校に提出していただき、緊急時の引き取り対応者の把握をしておりました。震災後はその調査カードに近所の保護者などを引き取り対応者に加えるなどの改善を図った学校が多くなりました。また、実際の引き取りに際しましては、液状化で校庭が使用できない場合や津波の心配がある場合等を想定に加えるなど、引き取り場所の変更を訓練に入れる学校も見られるようになりました。今回の東日本大震災以降、小中学校では新たな視点から道徳、総合的な学習の時間及び特別活動などを中心に、自他の命を大切にする心や危険を回避する能力の育成について、また、安全な避難の方法や日常的な防災意識の高揚についてを市川市の学校安全計画であるセーフティスクールプランに加えて位置づけ、自助、共助を意識して特別活動を初めとした教科、領域等において指導されるようになってまいりました。また、このセーフティスクールプランにつきましては、前期、後期の年間２回自己評価し、その都度改善を加えているところでございます。さらに、毎月実施する施設設備等も含めた安全点検につきましても、防災の視点を強調して点検を加えるなど、安全教育、安全管理、組織的活動に学校独自の改善を加え、安全、安心を担保できる施設管理に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれにご答弁ありがとうございます。再質問をいたします。
　答弁において新規透析者予防事業は難しいということ、また、特定健康診査の項目に血清クレアチニン、尿酸を追加することも、国の基準にはないためこれは難しいということでした。先ほど本市においては人工透析患者を含む腎機能障害の方が現在777名の方がおられ、また、過去５年間で新たに88名の方が腎機能障害及び新規に人工透析を受けられておりますとのことです。何よりも、透析を一生続けなければならない心身の苦痛は大変なことなわけで、私は心が痛みます。医療従事者に確認いたしたところ、透析治療における医療費は年間１人当たり約600万円であり、高額となります。透析治療に移行する慢性腎臓病の予防は、本市においても最大課題と思います。
　そこで伺います。他市では国民健康保険加入者に対する特定健康診査に合わせて血清クレアチニン、尿酸検査を含めて実施している行政が、木更津市を初めたくさん行っております。本市においてもこの検査を実施できないのか伺います。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　国民健康保険加入者に対する特定健診に合わせまして血清クレアチニン検査、尿酸検査を実施できないかとのお尋ねでございます。国保の加入者につきましては、特定健康診査は高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病の予防の徹底を図るため、40歳から74歳までの方に生活習慣病を改善していただく対象者を抽出することを主な目的として実施されております。平成22年度の本市における特定健康診査の実績は、国保加入者の対象者として７万9,159人、受診者数３万3,672人、受診率42.5％という実績でございます。
　ご質問の人工透析者の予防を目的とする血清クレアチニン検査、尿酸検査項目の新たな追加につきましては、ただいまも申し上げましたように国から示されている検査項目に含まれていないことから行っていない現状であります。一方で、国において高齢者の医療の確保に関する法律は、平成25年度までに見直しが予定されており、都道府県が市町村保険者と協力して医療費適正化及び関連する３計画、すなわち健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画を策定、実施する仕組みをさらに推進し、地域の関係機関が一体となって取り組む体制を整備する、このようにされておりますことから、法律の見直しが実施されるまでは現行の特定健康診査項目で実施していくとされております。このため、新たな検査項目の追加ということになりますと、本市の独自の事業として新規事業として実施するということになると思います。この場合、現状の特定健康診査に追加設定するものでありまして、この費用は一般会計からの拠出になると思われます。なお、国民健康保険加入者は市全体の約30％でありまして、一般会計からの拠出については全市民を対象とする事業に対して行うことが望ましいというふうに考えます。しかしながら、人工透析を行っている方の苦しみは、ただいまもご指摘ありましたように予防医療を兼ねた健康診査の重要性、このこととあわせまして、十分に私どもも認識しているところであります。このことから、事業の具体化のためには検査費用や健診方法等についての他市の状況、こうしたことの調査を初め、医師会等との協議、検討が重要である、このように考えているところであります。
　そこで、本市としては国における新たな医療計画の策定に当たり、県を通じて特定健診検査項目にこの２項目の検査、すなわち血清クレアチニン検査、尿酸検査項目を追加できるように働きかけてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁伺いました。現状ではできないということ。しかしながら、他市の状況を初め医師会等の協議検討が重要であると考えるとのことです。実は、本市の特定健康診査等実施計画の概要版の中に医療費健診データ分析結果があります。その中の課題の整理として、１件当たり診察費が高い疾患である腎不全の予防が重要とあります。このように、市としても課題としているわけです。生活習慣病とともに、腎不全の予防が透析予防につながるわけで、ぜひ新規人工透析予防事業導入を強く要望いたします。
　次に、がん検診について再質問いたします。
　先ほど受診率を伺いました。胃がんは7.8％で低く、ほかは全国や千葉県の平均より高いとのことで、努力していることはよくわかりました。しかし、国の示すがん対策推進基本計画は、23年度まで50％を目指す計画であり、また、本来市民の皆様の健康を思うとより100％に近いがん検診率にしていくことが重要ではないでしょうか。そこで、受診率を上げて、しかも、より効果のある方法での実施による早期発見、早期治療の取り組みについて２点伺います。
　１点目は、肺がん検診についてです。肺がん検診にＣＴ検診を導入できないか伺います。私は、肺がん検診にＣＴ検診を導入し大きな成果を上げている松本市にお話を聞きました。私たちが今受けている肺がん検診はエックス線検査であります。しかし、この胸部エックス線検査では血管や心臓の影になる部分があり、その影の部分に初期の小さいがんができたとしてもわからない場合があります。より発見率を上げるため、松本市では従来の胸部エックス線検査に加えて肺がんＣＴ検査を平成18年から始めています。マルチスライスＣＴ検査というもので、約５メートルメートル程度の小さいがんも発見できます。この方法による検診でがんの早期発見が可能であるとして、肺がんＣＴ検診を３年に１回として自己負担は2,000円と伺いました。この検査による発見率は、エックス線検査に比べ約８倍から10倍であり、受診者の苦痛も少なく、検診のリピート率が高いと伺いました。松本市の特徴として、ＣＴ検査機器を積んだ検診車で市内の各所を訪問し、高齢者を対象に出前検診を行っています。
　そこで、本市においても初期肺がんの発見率が高い肺がんＣＴ検査を導入できないか伺います。
　２点目に、胃がん検診について。胃がんリスクＡＢＣ検診の導入を提案いたします。胃がんの原因は、95％がピロリ菌であることがわかっています。また、ピロリ菌感染の期間が長いと胃がんになりやすい萎縮性胃炎になります。そこで、採血を行いピロリ菌感染の有無を調べる検査、血液中のピロリ抗体の測定と萎縮性胃炎の有無を調べる検査、血液中のペプシノゲン測定を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かのリスク分類をする検診が胃がんリスクＡＢＣ検診です。Ａタイプは、胃の萎縮がなくピロリ菌にも感染していない人、胃がん発症率が低い方です。Ｂタイプは、萎縮はないがピロリ菌の感染が判明した人、ピロリ菌の除菌で胃がん発症率がかなり低くなります。Ｃタイプは、萎縮がありピロリ菌にも感染している人、胃がんなどの発症についてＡタイプの方は発症率が非常に低く、また、Ｂタイプの方もピロリ菌の除菌でかなり低くなると言われています。よって、ポイントは全体の約３割と言われるＣタイプの方で、胃がん発症リスクの高さを説明し、ピロリ菌の除菌や定期的な内視鏡検査を受けることで胃がんなどを大きく減らすことが可能と言われています。
　私は、先進的に行われている高崎市にお話を聞きました。高崎市では、平成18年からこの胃がんＡＢＣリスク検査を医師会独自の検査として行い、ことしから市の検診として開始しております。高崎市では、二十歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けてピロリ菌感染の有無を調べることができ、そして40歳から５歳ごとに70歳まで500円の自己負担で受けることができます。自分が胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後の定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民がふえていると伺いました。
　そこで、本市は胃がんの検診率が7.8％と低いわけですので、本市においても胃がん対策として胃がん検診においてＡＢＣ検診の導入はできないのか伺います。
　以上２点伺います。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず、肺がんＣＴ検診の導入について初めにお答えをしたいと思います。本市では、平成元年より胸部エックス線検査及び喀たんの細胞検診の肺がん検査を市川市医師会、また浦安市医師会へ委託し実施してきているところであります。これは、厚生労働省が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、肺がん検診の検査項目につきましては肺がん検診の検査項目は次に掲げる問診、胸部エックス線検査及び細胞診としまして、これらの細胞診は問診の結果医師が必要と認める者に対して行うというふうにされているところであります。エックス線検査を推奨していることから、そのようになっているわけであります。
　平成22年度の実績では、肺がん検診受診者５万6,572人のうち230人の方が精密検査を受け、45人の方に肺がんまたは肺がんの疑いが発見され、その他の疾患も101人が発見されているところであります。肺がんＣＴ検診の導入でありますが、本市における肺がん検診は、先ほども申し上げましたとおり市川市医師会あるいは浦安市医師会へ委託実施している現状でございます。しかしながら、両医師会に加入している医療機関の中でＣＴ検査を実施できる医療機関は大変に少ないわけでありまして、肺がんＣＴ検診を実施する、こういうことになりますとＣＴを設置する医療機関において患者に対する診療行為に支障が生じることも予測され、現状では検診の実施というのはなかなか難しいものがあるというふうに考えているところであります。なお、ＣＴ検査の費用につきましては、保険点数を参考に積み上げてみますと１件当たり１万7,000円程度となることから、事業費としては仮に平成22年度の実績の肺がん検診受診者５万6,572人を対象にするといたしますと、約９億7,000万円程度の費用が見込まれるということになると思います。これらのことから、肺がんＣＴ検査の導入については現在のところなかなか難しいものがあると、このように考えているところであります。
　次に、胃がん検診のＡＢＣ検診についてであります。本市の胃がん検診は胃部エックス線検査方式で実施しております。これは、厚労省が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、胃がん検診の検査項目については問診及び胃部エックス線検査とするとされていることからであります。この胃がん検診でありますが、本市では昭和38年度より実施してきておりますが、個別医療機関での胃がん検診は医師会との協議により困難であるとされていることから、現在は千葉県民保健予防財団へ全面委託し、集団検診として保健センター、公民館など公的な施設で年100回以上の実施を行っているところであります。平成22年度の実績を申し上げますと、胃がん検診者総数8,969人でありまして、このうち441人の方が精密検査を受け、12人の方に胃がんあるいはがん疑いが発見されております。また、その他の疾患も346人が見つかっている現状であります。しかしながら、胃がん検診の受診率はご指摘のとおり平成22年度で7.8％と本市で実施しているがん検診の中で最も低い状況であります。この要因といたしまして、１つとして、個別医療機関での検診ができていないということ。２つ目には、集団検診として実施しているため都合がなかなか合わない方が多々あるということ、３つ目に、検診車のバスで実施するため、段差あるいは階段などがございますことから高齢者の受診には困難が伴うことなどが考えられているところであります。
　この課題解決に集団検診の回数増の検討もいたしましたが、予防財団では他の市町村でも胃がん検診を実施していることから、開催回数をふやすことは困難であると、このような回答が来ておりました。このため、現状の検診体制で胃がん検診の受診者をふやすことは難しい状況であります。そのことから、本市としましてはこういう状況に対して胃がん検診の受診率を上げるための方策を模索しておりまして、その１つとして、ご指摘のＡＢＣ検診についてもその有効性あるいは実効性について既に医師会と勉強会をスタートしているところであります。厚生労働省の研究班によるガイドラインでは、今ご質問者がご指摘いただいたように、いわゆるヘリコバクターピロリの抗体検査、こういうことから発がんの原因とされているこうしたものを見るためのＡＢＣ検査ということで、ペプシノゲン法、それからもう１つはヘリコバクターピロリの抗体検査、これを組み合わせてそのランキングをＡＢＣとリスクに応じて分ける、こういう検査をするということになるわけでありますが、これらのＡＢＣ法によるものについては、現在の厚労省のガイドライン等では推奨しないというふうな指定がされているところでありまして、全国的にばらつきが出ているところであります。
　いずれにいたしましても、このＡＢＣ検診は医師のフォローなしでは実施ができないことから、本市としては先進自治体の取り組みの研究を初め、医師会とのＡＢＣ検診実施のための勉強会をさらに継続をいたしまして、引き続きこの研究を前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ご答弁ありがとうございます。肺がん検診のＣＴ検査は実施できる医療機関が少なく、多額な費用が見込まれるため難しいとのこと、現状はわかりました。しかし、肺がんは発症率が第１位であり、５メートルメートル程度の小さい初期のがんを早期発見できるＣＴ検査は、市民の皆様の健康を守るために私は必要だと思います。例えば、ＣＴ医療機器を購入し、がん検診に協力する医療機関に市が助成金を助成するなど、今後さまざまな検討をしていただき、肺がん検診にＣＴ検診の導入を要望いたします。
　次に、胃がんのＡＢＣ検診ですが、医師会と勉強会をスタートさせ引き続き研究を進めていきたいという答弁がありました。大変うれしく思います。私は医療の現場にいた立場から、がんを初めほぼすべての病気は早期発見、早期予防が最大のかぎになります。まずは胃がんリスクＡＢＣ検診が早期に実現できるよう強く要望いたします。
　次に、学校防災について再質問いたします。
　震災後、各学校の防災訓練の見直し、またきめ細かな引き取りが行われたこと、わかりました。しかし、今後も３月11日のような交通網が麻痺し、保護者が帰宅困難者になった場合、学校の対応はどのようになっているか伺います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　保護者が帰宅困難者になった場合の対応ということでお答えいたします。内閣府の調査によりますと、東日本大震災による首都圏帰宅困難者は515万人、千葉県は52万人との推計が発表されました。本市におきましても、東日本大震災では多くの保護者が帰宅困難になりましたが、震災時は児童生徒の下校時刻と重なっていたこと、さらに地域にも目立った被害が少なかったことなどから、児童生徒を集団下校させてしまった学校がございました。教育委員会といたしましては、地震発生後直ちに学校にメートルＣＡ無線による連絡を試みましたが、この時点で既に子供を下校させてしまった学校も相当数あったため、結果として児童が夜遅くまで１人で過ごしたりなど、学校及び教育委員会としての災害時の課題が明らかになりました。
　そこで、教育委員会といたしましては災害時における各学校の対応についての情報収集を行い、課題を検証いたしました。その結果、特に保護者が帰宅困難になる場合を想定したガイドラインを作成し、学校に対して次のような指示をしたところでございます。震度５強以上の地震が発生した場合だけでなく、交通手段の遮断などで保護者が帰宅困難になることが予測される場合は、小中学校とも保護者への引き渡しを原則とすること。保護者への連絡方法として、電話だけでなくメールやホームページの活用等、複数の通信手段を講じておくこと。通信手段の麻痺により保護者へ連絡できない場合に備え、震度５強以上の地震が発生した場合や交通手段が遮断されたときは、学校からの連絡がなくても引き取りに来てもらうよう保護者に周知しておくことなどでございます。各学校におきましては、このガイドラインを参考としたり、３月11日の教訓を生かしたりするなどして危機管理マニュアルの見直しを図るとともに、災害時における学校の体制について保護者に学校便りや保護者会等で周知を図っているところでございます。
　学校の取り組みにつきまして二、三例を挙げますと、保護者が帰宅困難になった場合、かわりに近所の保護者が引き取ることができるよう引き渡しカードに代理人の氏名欄を加えた学校。中学校におきましても、これまで実施していなかった保護者への引き渡しや学校での一時保護の体制をつくった学校。生徒児童を一時的に預かることを想定してＰＴＡ主催の避難所体験を計画している学校など、各学校の実情に応じて体制の改善に努めております。
　教育委員会といたしましては、各学校の取り組みの状況を把握し、有効な取り組みにつきましては学校訪問や校長会等の機会を通じて全学校に広めるとともに、引き続き引き渡し訓練などの機会を通してより実効性の高い対応ができる体制を整備するよう指導してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁伺いました。各学校が引き渡しにおいて保護者に周知を図るとともに、児童の防災意識を高めていること、わかりました。
　そこで質問いたします。震災後、防災教育の具体的な事例についてどのようなものがあるか伺います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　防災教育の具体的な取り組み事例についてお答えいたします。どの学校でも従来より地震や火災を想定した避難訓練を実施しておりましたが、震災後は特に専門家による防災講演会等を実施する学校がふえてきております。また、小学校では総合的な学習の時間におきまして、年間を通し防災のための安全なまちづくりを考えるとともに、防災意識を高めるための学習を行い、災害時の備えと協力、共同の重要性について学習する学校も見られるようになりました。一例といたしまして、先日大野小学校の公開授業研究会におきまして、５年生と６年生の総合的な学習の時間の中で防災学習を実施しております。５年生では、「命、東日本大震災から学ぶ、今私たちにできること」をテーマにした学習を行い、６年生では「生きる、東日本大震災から考える」をテーマにした学習を行いました。５年生、６年生ともにテーマのねらいを明確につかみ、自分の命を大事にし、生き延びる力をはぐくむことや、友達、保護者、地域の方々との話の中から、人とかかわる喜びや大切さに気づいたり、活動を通して体験したことを表現したり伝えたりすることの重要性について活発な意見交換をしながら学習しておりました。また、中学校におきましては、平成24年度から２年生の保健体育科において心肺蘇生法を含む応急手当てについての実習を通して知識と技能を身につけさせることとなっておりますが、消防局等にご協力いただき、ダミー人形を使い蘇生の手順を学びながら具体的にシミュレーションを行う中で体験的な学習をしている学校も多くございます。さらに、中学校社会科の地理分野では、日本に見られる自然災害と災害対策の状況を学び、自分の住む地域や学校の防災について考える授業を実施しております。小学校及び中学校の特別活動におきましては、学校内外を含めた自分の行動を見直し、みずからの安全に配慮するとともに、さまざまな危険を余地できる力や状況に応じて的確に行動できる力を高めていくよう、日ごろから注意喚起を図っております。また、これらの学習を通して家庭における防災意識を高めるために、非常時の防災グッズの備えや家庭の中での連絡のとり方、避難場所の申し合わせ、近所の方との連絡のとり方など、学校における学びを家庭や地域にも広げるよう啓発を図っているところでございます。
　以上のように、日常の備えを含め自然災害等に対しての心構えや適切な行動がとれる力を育てるために、各教科、道徳及び総合的な学習の時間などの指導と関連を図りながら、学校教育全体を通じて指導しているところでございます。いずれにいたしましても、今回の東日本大震災の教訓を生かし、みずから考えて主体的に行動できる子供の育成を目指して、一体感のある防災教育を家庭、地域ぐるみで展開していくことが重要であると考えておりますので、今後とも校長会を初め各種研修会等を通し繰り返し啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁ありがとうございます。専門家による防災講演会等を実施する学校がふえていること、また、大野小学校の５、６年生が防災学習を実施していること、わかりました。各学校が防災教育に向け行っていること、大変うれしく思います。11月15日の読売新聞に、文部科学省は防災教育を全面的に見直す方針を決めた、指示がなくてもどうすれば生き残れるのかを児童生徒がみずから判断し、主体的に避難行動ができることを目指すとありました。また、最終的には防災担当教員を全校に配置方向とのこと、国も防災教育に力を入れていく方向ですが、市としても引き続き児童生徒の防災、減災の意識を高め、防災教育に力を入れていただきたいと要望いたします。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、認可外保育園についてお聞きします。
　今まで数回認可外保育園について質問させていただいています。認可保育園と比べて支援内容が足りないと思うとともに、新しい形で育てていくことにより待機解消に大きな力になるということは間違いないと思います。保護者への負担軽減のための補助金も重要とは思いますが、保育園のスキルアップを支援することにも力を入れることにより、預かる子供たちもよりよい環境で保育してもらえるように応援していくべきだと思います。まず、保護者や園に対しての支援の現況をお聞きしたいと思いますが、先順位者の質問の中で認可外保育園の現状がご答弁されていましたので、この部分は結構です。
　続いて、今後の支援の考え方と方向性をお聞きします。新たに園に対して補助を検討しているとお聞きしましたが、具体的な内容とその補助による効果はどのようなものなのかお答えください。
　続いて、市川市独自の支援制度の検討についてお聞きします。私は以前から認可外保育園に認証保育園制度などの新しい形での支援制度により、認可保育園ではなく、また認可外保育園でもない中間的な保育園制度の支援の必要性を訴えてきました。この形を進めることにより、認可外保育園のよさを引き出すことやスキルアップにより、保育園の選択肢をふやし、待機解消へとつなげることができると考えます。しかし、今までの質問のご答弁では、市川市独自の支援制度を考えたい、国の動向を見ながら考えたいとのことでした。今後、少子化の流れが見えていく中で新設保育園を推し進めていくには、予算や場所もそうですが、子供の数も減ることで経営環境も難しくなる時代に向けて、見定めづらい国の方向に左右されずに市川市の考えを施策として構築すべきと考えます。具体的な考え方や今後の支援制度をお答えください。加えて、以前の質問から考えられた部分や進捗状況もお答えください。
　次に、障害を持つ子供たちの支援についてお聞きします。
　毎年、特別支援の子供たちの発表会である行動学習発表会を見させていただくと、元気をもらいます。ことしは須和田の丘特別支援学校の参加がなかったことが少し寂しく感じました。障害を持つ子供たちのために、また親のために育てていく上の環境を整えていくことが公の役目であると思います。
　そこでお聞きします。現在の相談体制や受け入れはどのようになっているのか。年齢別や、受け入れる園や施設などを分けてお答えください。そして、子供たちに必要な療育や指導はどのように行われているのか、年代別に整理してお願いします。
　次に、こども発達センターの今後についてお聞きします。現在の状況や今後の方向性をお聞かせください。そして、先日発表された稲荷木幼稚園の跡に分館を設置する構想について、具体的な内容やここに設置する必要性も含めてお願いします。現在のこども発達センターにないものを考えていくことなのか、発展させていくことなのか。幼児教育センター構想の拠点づくりも必要と思われる中、この分館が位置づけるものは何か、お答えください。
　現在、子供たちに力をかしていただいている組織は１つではありません。相談の入り口から大人になるまでの間、協力し合うことはとても大事なことです。こども部や教育委員会が連携してよりよい形で支援することを目指してほしいと思っています。現在、スマイルプランが動き出し、いろいろな形で連携を図っているように思います。このスマイルプランの目指す形はどのようなものであり、一元的な相談、指導体制に向けてどのような役割を持つものなのかお聞かせください。
　次に、市庁舎周辺の道路、踏切の安全対策に対する市の認識についてお聞きします。この安全対策は過去にも質問させていただいておりますので、以前の質問からの進捗状況も含めてお聞かせください。
　10月に市庁舎の斜め前の歩道橋の下の国道を横断しようとして、交通死亡事故が発生しました。この被害者は知人であり、地域のボランティア活動に熱心に取り組むすばらしい方でした。この場所は、以前にも死亡事故を含め数件の事故が発生しています。以前は市役所の前しか信号がなく、郵便局の前の横断も課題でしたが、新しく押しボタン式信号が設置されたことにより多くの方の安全に寄与できると感謝しております。しかし、歩道橋のある部分は改善されておりません。高齢者の方や足の悪い方は歩道橋は使えないことはもとより、市役所の前の信号まで回っていくことも考えてしまい、車の停止状況を見計らい国道を横断しています。また、自転車で履物屋さんのある市道6006号から神社側に行きたいときに、現状では市役所前の信号を渡って反対側に渡ったときに、神社の参道のほうには自転車は反対車線となり車道が通れないので、歩道を通るしかありません。この歩道は２メートルに満たない歩道です。歩行者も含めて安全な状況をつくれるとは思えません。一日も早く千葉県葛南地域整備センターや県警と協議し、歩道橋を撤去して押しボタン式の信号機と横断歩道設置ができないかお答えください。
　国道の渋滞を危惧する声があるかと思いますが、郵便局前、市役所前と含めて連動して制御されれば渋滞の長さは変わらないと考えます。また、歩道橋わきの市道6006号の幅員は狭く、その道路は相互通行であるために非常に危険な状況であると考えます。歩道橋が撤去されれば幅員もふえるとともに、見通しもよくなると考えます。
　次に、京成線の踏切の安全対策についてお聞きします。八幡神社の参道を横切る、横断する形の八幡３号踏切は、国道に抜ける方たちの車が日に約3,000台通過します。踏切から国道までの間は私道であり、神社の参道を通行しているわけです。この踏切は、八幡駅寄りに幅が狭いですが、歩道部分がありますが、中山寄りはありません。参道の歩道部は中山寄りもあるので、その歩道部を歩いてきた方は踏切にぶつかるとそのまま踏切の車道部を通るか、参道の車道部を横断して踏切を渡るようになります。現況の踏切を拡幅して両側に歩道部をつくるようにはできないかお答えください。
　次に、隣の中山寄りの踏切、八幡４号踏切についてお聞きします。この踏切では、３日前の土曜日にまた人身事故がありました。この踏切は歩道部がありません。同じように拡幅して歩道部をつくることはできないかお聞かせください。この踏切も、多くの人や車が通過します。安全対策は重要であることは言うまでもありません。市庁舎には毎日多くの職員の方が通い、多くの市民の方が訪れるところであり、その周辺の安全対策が急がれます。道路も踏切も市が直接できるものだけではありませんが、現状を強く訴え早期に改善できるようにしていただきたいと思います。市の認識をお答えください。
　最後に、以前の質問からの進捗状況ですが、通告の１と２で触れた部分以外で菅野５号踏切の安全対策ですが、以前の質問から検討された部分をお答えください。
　以上、１回目の質問とし、お答えにより再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私からは、認可外保育園についてと障害を持つ子供たちの支援についてお答えいたします。
　大きな１つ目の認可外保育園についての３点の質問のうち、第１点目、認可外保育園に対する今後の支援の考え方と方向性及びその効果についてでございます。認可外保育園は、認可保育園と違い自由な形態で保育園の運営がされております。保育環境、保育の内容、保育料金などにより、限られたスペースの中で工夫した保育環境を保持するとともに、独自の保育内容、例えば英語とか習い事などを充実させている園もございますが、何よりも大きな違いは、保育に欠けている、欠けていないに関係なく保育されているところです。しかしながら、認可外保育園には保育に欠ける児童約700名が利用しているという現状があり、大きな受け皿になっていただいていることも事実でございます。
　そこで、このような認可外保育園の今後の支援でございますが、先順位者の方にもお答えいたしましたが、現在行っている保護者への補助に加え、施設の運営に対する補助を検討しているところです。この施設補助は、認可外保育園を支援することにより保育の質を担保するとともに、結果的にこの支援が待機児童の解消に資すること、これを目的としております。現在検討しております補助金の内容でございますが、認可外保育園への運営補助をするに当たりましては一定の補助基準を設け、その基準を満たした園に対し補助をしてまいりたいと考えております。現在、認可外保育園の保育の質を担保するための基準といたしましては、国の定める認可外保育施設指導監督基準があり、県に届け出をしている認可外保育園につきましてはこの基準に基づき年に１度県による立入調査が実施されております。この基準は、１、保育に従事する者の数及び資格、２、保育室等の構造、設備及び面積、３、非常災害に対する措置、４、保育室を２階以上に設ける場合の条件、５、保育内容、６、給食、７、健康管理、安全確保、８、利用者への情報提供、９、備える帳簿について詳細に基準が定められており、立入調査の結果、それぞれの項目をＡ判定、指導監督基準を満たしている事項、Ｂ判定、指導監督基準を満たしていないが比較的軽微な事項であって改善が容易と考えられているもの、Ｃ判定、指導監督基準を満たしていない事項でＢ判定以外のものなど３区分の判定をしております。なお、この立入調査により指導監督基準をすべて満たした認可外保育園Ａ判定の施設につきましては、一定の利用料に係る消費税が免税となっております。
　そこで、本市の補助基準についてでございますが、国による指導監督基準を準用し、県の立入調査の結果に基づき補助対象施設を限定することとしたいと考えております。対象となる施設を具体的に申し上げますと、１つには、指導監督基準をすべて満たしている施設、また、２つには、認可外保育園の多くが賃貸借により借り受けているマンションやアパートなどで運営しており、施設の増改築などは困難である施設もあるため、これらのハード面は基準から除き、それ以外のソフト面における基準に対応できた施設も対象にしたいと考えております。また、補助の内容でございますが、保育の質を総合的にレベルアップすることが重要であることから、保育の質の担保を目的とした保育士を設定した場合の賃金補助、待機児童の解消を目的とした３歳未満児を対象とした一般生活費補助、児童生徒の健全な育成に資することを目的とした児童の健康診断料補助などについて現在検討しているところでございます。この補助制度による効果でございますが、認可外保育園のレベルアップを図り、保護者が安心してお子様を預けることのできる保育環境の向上及びそのことにより待機児童の解消を図ることができるなどがあると考えております。
　続いて、市川市独自の支援制度の検討について、待機児童解消のための支援についてお答えいたします。認可外保育園に対する保護者への補助及び現在検討しております認可外保育園への施設運営に対する補助は、ご質問者がおっしゃるとおり認可外保育園をスキルアップし、保育園の選択肢をふやし、ひいては待機児童解消に資するものと考えております。しかしながら、指導監督基準においての保育に従事する者の有資格者の数は３分の１であるなど、認可保育園の県の指針または国の最低基準と比べますとまだまだ差があることも事実であります。一方、本市のように保育園建設の土地の確保が難しく、地代も高い地域では認可保育園が建設しづらい環境にあります。そこで、面積要件等を緩和した市独自で認定する認証保育園の制度について検討する必要があると考えております。認証保育園は、あくまで保育に欠ける児童が利用する施設と考えているところであり、待機児童解消の施策の１つとして検討していきたいと考えております。
　認証保育園制度に関しましては、国における子ども・子育て新システムの中で検討されております保育施策の方向性に大きく影響される事柄であり、引き続き国の動向を注視していくことが必要であると考えております。認証保育園の設置の効果は、指導監督基準をすべて満たす園がさらにグレードアップし、認証保育園となることを目指してくださることも重要であり、保育の質が相対的にレベルアップしていくことにもなり、また、結果的に待機児童の解消に大きな効果があるものとも考えております。
　次に、以前の質問から考えられた部分や進捗状況のご質問でございますが、昨年の12月定例会におきましては、ご質問者から市川市独自の支援についてのご質問をいただきました。１つとして、保育園の入園案内をする際、認可外保育園の情報を保護者にリアルタイムで伝えること、保護者の方へのさらなる支援を検討すること、国の動向を見据えながら園に対する補助を検討していくこと、これらのことに対して答弁をさせていただきました。情報を保護者にお伝えする件に関しましては、保育課の受付に認可外保育園のパンフレットと一覧表を置き、申請時に保護者に説明をさせていただいているところです。また、保護者への補助に関しましては、ことしの４月より３歳未満児の補助額を従来の１万9,400円から1,600円アップし２万1,000円としたところです。施設に対する補助に関しましては、今申し上げたとおりでございます。
　次に、大きく２点目、障害を持つ子供たちの支援につきましてお答えいたします。この支援につきましては、ライフステージに沿って、乳幼児期につきましては主にこども部発達支援課こども発達センターが担当しており、学齢期につきましては学校教育部の主に指導課及び教育センターが担当しておりますが、私から一括して答弁させていただきます。
　初めに、現在の相談体制や受け入れについてでございますが、主に乳幼児期につきましては、こども発達センターの中のこども発達相談室が相談をお受けしております。相談内容は、言葉、情緒、知的発達に課題がある場合の相談及び運動発達に課題がある場合の相談がございますが、運動発達に関しましては、乳幼児のみではなく18歳までの児童が対象になっております。これらの相談に関しましては、主に保健センター、医療機関あるいは保育園や幼稚園などからの紹介が多く、対応といたしましては、相談のお電話をいただきましたら、まずケースワーカーと臨床心理士等の専門職が面接し状況を伺います。次に、お子さんの発達評価、必要に応じた医師診察を行いまして、個別支援計画を立て、個々の状態に合わせた療育の開始となります。
　次に、学齢期の対応でございますが、教育委員会で行っている障害のある子供たちに対しては、幼稚園に在園している３歳以上の園児から中学校卒業までの生徒を対象に、教育センターで教育相談、就学相談を行っております。教育相談では、相談についての専門的な知識を持つ相談員がカウンセリング、プレーセラピー等を通して個別の相談業務を行っております。就学相談では、子供の発達や障害の状態に合った教育内容や教育環境を含めた就園、就学先について相談を受けております。また、保護者の希望により就学指導委員会への諮問を行い答申を受けております。これらの相談を受けた件に関する療育や指導についてですが、こども発達センターが行っている療育の内容につきましては、発達に課題のある子供たちの成長を促し、安心して地域で生活できるよう支援しており、外来療育といたしまして個別療育、市内３カ所で実施しておりますグループ療育、当センターに来所できない方に対します訪問療育を行っております。その後、それぞれのお子さんの状況によって幼稚園や通園施設等をご紹介し、当センターにございます知的障害児通園施設でありますあおぞらキッズ及び肢体不自由児通園施設でありますおひさまキッズでは、２歳から就学前までのお子さんの療育を行っております。
　続いて、教育委員会の行っている指導でございますが、幼稚園につきましては、知的特別支援学級が３園とことばの教室が１園ございます。小学生、中学生につきましては、知的障害に対しては特別支援学校１校と特別支援学級が小学校16校、中学校８校にございます。ほかに通級指導教室を含めますと、言語障害の教室が小学校５校に、難聴教室が小学校１校、中学校１校、自閉症、情緒障害の教室が院内学級を含めて小学校５校、中学校２校にございまして、おのおのの特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室において、それぞれの障害に合った指導の充実に努めているところでございます。
　次に、こども発達センターの今後について、特に分館を設置する必要性についてお答えいたします。
　まず、こども発達センターの現状を申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、当センターは外来部門を担っておりますこども発達相談室、通園施設のあおぞらキッズ、おひさまキッズの３つの部門をあわせ持つ総合的な施設でございまして、非常に多くのお子さんへの療育と保護者への支援を行っております。外来部門の実績を申し上げますと、平成20年度は実数451人、延べ5,296人、平成21年度は実数497人、延べ5,943人、平成22年度は実数658人、延べ数7,514人と年々増加傾向にあり、これらの児童等に対しさまざまな対応策を講じているところです。今後の課題でございますが、発達障害に対する対応が１つの課題となっております。今申し上げました外来部門の実績のうち、発達障害に関係しました相談が一番多く、相談件数の50％近くを占めております。平成14年に文部科学省が行いました全国調査では、義務教育段階での通常学級に6.3％程度の大きな知的おくれを伴わない発達障害と思われる児童が在籍しているという推計結果が出されており、今後もますます増加すると予想されているところでございます。発達障害のある子供たちは、大きな知的おくれはなく、一見健常に見えることもあり、周りからはわがままな子供、親のしつけが悪いと誤解されてしまうことも多く、適切な支援がなされない場合は、もともと持つ障害とは別に心に問題を抱えてしまい、例えば不登校であるとか非行等の２次障害を引き起こしてしまう可能性もございます。また、平成17年４月に施行されました発達障害者支援法の中で、発達障害に対する国、自治体、国民の責務が明文化されており、適切な支援があれば本来持っている力を発揮し質の高い生活を送ることができますので、何よりも早期に発見し、早期の療養をすることが重要であると考えております。しかしながら、現在は発達障害のお子様の療育の場が施設的にも十分と言えない状況であり、今後の大きな課題となっております。
　そこで、稲荷木幼稚園の跡施設に発達センター分館を設置することについて、分館の位置づけというご質問でございます。稲荷木幼稚園跡地の利用に関しましては、去る９月定例会において可決していただきました市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正におきまして、附則第３号で発達障害児を支援する施設の設置もしくは放課後保育クラブの移転または子どもの居場所づくり事業の実施などとされており、その具体的な利用に関し検討を始めているところでございます。現在こども部においては、先ほど申し上げました課題の対応として、発達障害児支援をどのような体制で、またどのような内容で行えば子供たちが本来持っている力を発揮し、子供たちの健やかな成長につながるか検討しており、発達障害を支援する施設は現在のこども発達センターの実施体制を発展させたものとしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、指導効果を上げるためには子供が在籍している部署との連携が重要であり、学校現場と切り離しての支援は考えられませんので、社会情勢の変化等を見きわめながら、実施体制や実施内容等につきまして、教育関係部署とも十分協議検討してまいりたいと考えております。
　最後に、スマイルプランの目指す形、一元的な相談支援体制の整備に向けてどのような役割を持つかというご質問にお答えいたします。市川スマイルプランは、平成22年度からスタートした市川市で作成する個別の教育支援計画のことでございます。市川スマイルプランは、発達に課題があるなど特別な教育的ニーズのある児童生徒に幼児期から学校卒業後の社会生活までを一貫して支援していくためのツールで、保護者を初め学校、医療、福祉、労働等の関係機関が連携して支援をできるようにするためのものでございます。児童生徒のよりよい社会自立を目指して長期的な支援の方向を示し、関係機関が連携して効果的な支援を進めるために本人、保護者の願いや目標、支援内容、支援方法等の情報を共有したり、役割分担をしたりする上で重要な役割を果たすものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　市庁舎周辺の交通安全対策について３点のご質問にお答えいたします。
　まず、市庁舎西側にある八幡２丁目歩道橋でございますが、当該箇所は交通量が多い国道14号を安全に横断できるよう昭和42年に千葉県が設置したものでございます。この横断歩道橋は、車いす利用者やご高齢の方など階段歩行が困難な方にとりましては、歩道橋が利用できず近くの横断歩道を利用するケースや、横断歩道まで行かずに歩道橋の下を車の合間を縫って道路横断をする方も見受けられます。このようなことから、これまでにも国道14号の道路管理者であります千葉県や交通規制を所管する千葉県警察本部や市川警察署と市庁舎周辺の事故多発箇所の共同現地診断を実施しております。これにより、道路を管理する千葉県では、車両等のドライバーに対して事故多発箇所であり危険を予見して走行するように、上り下りの車線の路肩部分に注意喚起の大型看板を設置しております。また、東京から千葉方向の下り車線では、歩道橋の下で右折禁止になっているにもかかわらず規制を守らないドライバーがいるため、物理的に右折できないようにオレンジ色のポストコーンを車線中央に設置しております。さらには、歩行者に対しましては横断歩道の前後で危険な横断をしないように、歩道部分で設置可能な箇所に横断防止さくを設置するなどの安全対策が講じられています。また、本庁舎東側角の千葉コピービル前には、以前から警察に要望しておりました信号機が平成23年２月に設置され、市庁舎周辺の安全対策の向上が図られてきたところでございます。
　しかしながら、ご質問者からもお話がございましたように、本年10月19日の早朝、国道14号の横断歩道橋の付近において歩行者と車両の関係する事故が発生しており、残念ながらこの方は治療のかいもなくその後亡くなられたと伺いました。このように痛ましい事故がたびたび発生しておりますことも事実でございます。このような痛ましい事故を防ぐための施策としまして、歩道橋を撤去し、信号機を設置することで安全対策が図られるのではないかとのことであります。本件に関しましては、課題、問題もあるように伺っておりますが、私どもといたしましてはご要望の趣旨は十分に理解できますことから、改めて歩道橋を管理する千葉県並びに交通規制を所管する市川警察署に対して要望するとともに、必要な協議を行ってまいります。
　次に、八幡第３号踏切、八幡第４号踏切への歩道整備についてお答えいたします。
　まず、八幡第３号踏切でございますが、葛飾八幡宮から国道14号へ、さらには国道14号から葛飾八幡宮方面に向かう際に、京成線を渡るために設置されております。この踏切は、幅員は約５メートルで、車道幅は約4.3メートル、歩道幅は約70センチメートルと、車道と片側歩道に分離されております。また、市役所の北側に位置し、南北に走る市道4287号は、市道4281号を経て都市計画道路3･6･31号と国道14号を結ぶようになっておりまして、通勤時間帯になりますと多くの車が抜け道として利用されておりまして、八幡第３号踏切にも同様に多くの車が通過しております。ご質問者のご指摘にもございましたように、踏切内では車と歩行者あるいは自転車がふくそうしている状況が見受けられます。
　そこで、この踏切の安全対策についてでありますが、昨年度、京成電鉄により踏切内の敷板の整備が行われ、雨の日など横断者が歩きやすいように整備が図られたところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり踏切を挟んで国道14号側並びに葛飾八幡宮には両側に歩道が設置されておりますが、踏切には歩行者空間は京成八幡駅寄りの１カ所になっておりますことから、通常の歩行者動線が整っているとは言えない状況にございます。そこで、平成23年３月に市川市から京成電鉄に敷板部分を広げていただけないか要望しておりますが、現状では改善されないままとなっております。
　また、八幡第４号踏切についてでありますが、この踏切は市役所西側にあり、幅員は約4.3メートルで、車道と歩道は分離されておらず、八幡第３号踏切同様に、国道14号から抜ける車と歩行者あるいは自転車とふくそうしております。特に、踏切前後では勾配が急であることから見通しも悪く、さらには国道14号から入ってくる車と市道4287号から来る車と、さらには京成線に沿って走る市道4281号から来る車が交差することから、歩行者はこれらを避けながら通ることになっております。このようなことから、この八幡第４号踏切の安全対策の一環といたしまして、市庁舎反対側の民地を買収し人だまりとなるスペースを確保する目的で地権者に対し協力を求めましたが、協力を得ることができず計画を断念した経緯がございます。
　いずれにいたしましても、踏切を今より広く拡幅するためには、踏切の前後の道路も同様に拡幅する必要がございますので、そのためには関係者の理解と協力を得られることが不可欠でございますし、さらには京成電鉄の了解をいただくことも必要でございます。先般、11月29日付で地元自治会から要望書をいただいておりますので、早々関係機関に対して要望書の写しを添え要望するとともに、引き続き協議してまいります。なお、私どもができることといたしまして、これまで踏切改良促進法に基づく側溝対策工事として、踏切の横断利用者の視線誘導を図ることを目的に、市川市が京成電鉄に委託して管内の延べ12カ所の踏切道に区画線を新設してきたところでございます。
　次に、菅野５号踏切の進捗状況と今後の考え方ということでございます。
　初めに、これまでの取り組み状況ですが、当該踏切の安全対策の一環といたしまして、八幡小学校前の通りであります市道2339号の道路幅員が約5.4メートルあるのに対しまして踏切幅が4.7メートルとなっておりますことから、市道2339号の幅員に合わせて約70センチメートルから80センチメートル踏切を拡幅することはできないものか、京成電鉄と協議を進めてきたところであります。本年10月25日に市川市より京成電鉄株式会社に対して拡幅の計画協議書を提出したところ、本年11月15日に拡幅をすることに承諾する旨の回答をいただいたところであります。実施時期につきましては、来年度着工に向けて引き続き設計、施工等に関します詳細な内容について協議することとなっております。また、この拡幅で歩道部と車道部の分離につきましては、物理的に分離することは難しいと考えておりまして、代替案といたしまして歩道部を着色するなどの検討も行ってまいりたいと考えております。
　次に、菅野５号踏切の西側の南北の角地取得につきましては、平成19年度より用地交渉してまいりましたが、鉄道用地、道路、民地などの境界問題に時間を要しましたが、ようやく境界確定も整ったところでありますが、土地所有者からは財産管理上の理由で当面この土地を売却することは難しいとの意向が示されております。現在は時間貸しの駐車場となっておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては踏切の安全対策のためには必要な用地でありますことから、今後も引き続き用地交渉を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　まず、認可外保育園についてお伺いいたします。
　園への補助という形で新しく検討していただける、大変ありがたいことだと思いますし、それが園の質を上げること、ひいては当然子供たちのためになることと期待をしております。ただ、今回のその内容的なものを、先ほどの中だと保育士の充実に対する、設置に対する補助金、あと児童の日常生活の補助、児童の健康に関する部分と、ほぼ３点という形でなっているみたいですけれども、それ以外に当然、以前から鹿児島の実例で挙げさせていただいた、本来だと認可保育園では支援されている保育園の賠償責任保険の掛金の補助金または障害児を受け入れた場合のそれに対しての補助金とか、それから保育事務の資質向上のための部分とか、今後そういうものも、もちろん一遍には無理だと思いますけれども、そういう部分も考えられないかどうかお聞かせください。
　そして、子供というか保護者への補助金、今年度３歳未満は２万1,000円に引き上げていただきました。ただ、最終的な目標というのは、園の質を上げて、そこに対して認可並みの十分な資質、そしてプラス保護者の負担に対する部分もそれと同等につなげないと、その園がよくて、すごくすばらしいのだけれども、やはり値段というか保育の負担、要するに保護者の負担金によってそっちに流れてしまう、せっかく園にずっと頑張ってきたのだけれども、認可があいたことによってその園に行ってしまったり、そういう問題を認可外は抱えているというのが多くあります。そういう部分を何とかするには、質も向上、そして保護者の負担も同等であれば、保護者の選択肢、どっちの園を選ぶか、それはもう園のかかわり方で十分だと思いますけれども、そういう部分まで保護者の部分を引き上げることができないか。その部分に対して一応考え方をお答えください。
　加えて、今答弁の中で園の資質を上げる、それで認証制度、それがすごく重要だと思います。浦安では一般的な簡易保育所と認証、そして認可という形の３段に分かれた形で進められていると思います。そして、一般的な簡易保育所と認証保育では、保護者に対する補助金の負担、要するに補助金額も変えて設定をされていると思います。当然、市川が先ほどの答弁の中にあったように、認証を、要するに市川らしい認証というのは、今のお日様マークはもとより、それを少しグレードアップすることによって、ほぼ認可と同等な形で進められるような方向へ引っ張っていただきたい。そして、最終的な判定がＣのものはＢ、ＢのものはＡに引っ張る、そういう形で全体の底上げも当然図らなければいけない。それに対してお日様マークと先ほどのハードの部分は少し緩く、そして中身のほうにという答弁だったと思いますけれども、その部分に対してもう少し詳しくお答えください。
　続いて障害児のほうに移ります。
　先ほどのこども発達センターの意義はすごく重要であるというふうに考えます。しかし、答弁にもあったように、最終的にその子が就学をして、そして例えば児童というくくりで18歳までと見たときに、そこまで見ていくときに絶対学齢期を外すことはできないわけですね。こども発達センターで18歳まで預かっていくわけではない。そのときに教育委員会でどういうふうに子供たちを連携したり、そこで先ほどの話の中であるような形で、例えばスマイルプランとかでどういうふうに連携するとか、相対的に考えなければいけないことがすごく大事だと思います。書いてあることは非常にそのとおりであり、だけど、現実的にどうなのかという部分に課題があるとも思っています。ただ、順次整理していかないと、一遍にそれが整理できないとも考えます。その中で、こども発達センターが先ほどの答弁だと年々相談を受ける子がふえているというのがわかりました。そうなると、当然それに対して充足するためには相談室をふやす、例えば人をふやす、こういうものが対応しないと、今までのように相談待機、要するに相談したいのに順番がとれない、こういう時間を子供たちに与えてしまう、保護者にも与えてしまう。その部分、今後充足させたり、そういうものに対して市がどういうふうに考えているかお答えください。
　そして分館構想、完全に決定ではないにしても稲荷木幼稚園の跡地に分館を設置する、それはある意味大事かもしれません。ただ、私的に言うと、例えば将来的に、例えば北の方にもそういう分園があって、南にも分園があって、そういう地域性をリカバリーしてあげないと、例えば大野や大町の子が今現在大洲まで通ってくるわけですね。それも障害を抱えている子供たちを一緒に連れてくる親たちの気持ちを考えたときに、やはり地域に応じたサテライトなり、ある意味、そこである程度までは対応ができる施設をふやす。それには、例えば公立幼稚園、今回は稲荷木幼稚園が対象になりましたけれども、百合台幼稚園も今就園率が低いのだったら部屋があいているから、その部分をそういう部分に使ったらどうだろうか、いろいろな形で対応も可能かと私は個人的に思っています。もちろん一遍に全部やれということではなくて、そういうことに対して少しでも前向きに進めていただきたい、これについてのお答えをいただきたいと思います。
　加えて、教育委員会にお聞きしますけれども、先ほどのスマイルプラン、当然書いてあることも非常に大事であり、そのとおりであります。しかし、例えば公と公が連携する際には非常に話しやすく、会議の場を持つことは非常に難しいこととは思えません。しかし民と、例えば民間のそういう応援者、支援機関等とやる場合に、そこでなかなか会議をする場所、現地、例えば現場、子供たちのじかに接する機会とか、そういう共有する機会が非常に難しいとも感じています。それは、当然いろんな審議会１つにしても、いろんな代表が同じ場所で集まること自体が、非常に時間的に合わせるのも難しいことだと思っています。しかし、子供たちのためにはそこが一番重要であり、いつも連携して、例えば18歳まではオール市川で面倒を見てあげられるようなシステムをつくらないと、子供はやっぱり特別なそういう阻害された一部の中だけで育つ、これではいけないと思っています。例えば学校もそうですし、例えば今認可保育園であれば民児協とか１つの集団の団体が確立されていますが、認可外保育園ではそういう団体もありません。では、そういうところに網羅したり、そういう子供たち、そこによる特別支援が必要な子供たちを追いかけていくときに、そういう１つのとっかかりのない状態であるわけです。でも、本来スマイルプランはそれを全部リカバリーした上で構築するのが理想論だと思っています。ですから、例えばこども部と教育委員会だけがスマイルプランをつくることでは当然ないわけですから、例えばここに書かれているように一般の塾とかいろいろな施設、そういう協力者がどういうふうに絡んでいくかということをもう少し具体的に明記しないと、せっかくいいことが書かれていても現実的にどうなのかなと思っています。ここについてのご意見をお願いします。
　続いて道路ですけれども、先ほどの菅野５号踏切のこと、70センチメートル幅が広がるということで非常にありがたいと思います。ぜひ京成電鉄と協議をして、少しでも改善できるようにお願いしたいと思います。要らぬ風評をつけられているような道路でなく、少しでも安全に近づければと思っています。
　先ほどの八幡３号の踏切の拡幅、もう十分部長のほうではわかられていると思っています。ただ、現実的に今私たちが住んでいる地域、八幡３号も４号もそうですけれども、ほとんど地元の車がそこを利用してどうこうしているわけではなくて、生活している人が通過車両によって危ない思いをしているという現実を理解していただきたい。ほとんど、例えば先ほどの3,000台の車は、例えば都市計画道路3･4･18号がまだ開通していないのかもしれませんけれども、八幡を通過していく車両であって、八幡の今住民たちが、そこを毎日3,000台が動いているわけではなく、そういう人たちの車によって地元の人が危険な思いをしたり、通りづらかったり、本来八幡神社の参道にお参りする人がゆっくり通れる参道でなければいけないものが、車を避けながら参拝に行っているのが現実なんですね。それも、例えば駅のほうから来たときに八幡のスクランブルを通れば構わないでしょうけれども、では、先ほどの履物屋さんのほうから渡ったときに、あの歩道橋を渡れとか、あの下を渡ってはいけないから向こうに回りなさいと。では、例えばつえをついている方に、それをだめなんだからと言えるのかどうかという問題だと思っています。それと、踏切まで来て、では渡れないから向こうへ行くときに、あの踏切は両方とも真ん中は山になっているので、１回上った後に加速がついてざっとスピードがつくんですね。なおかつ車の運転の余りうまくない方たちが、すごく内輪の部分の幅をとって八幡３号踏切を曲がろうとします。それによって、もう左の歩行者は通れないような状態です。一番端っこに緑のラインを少し塗っていただいて、目に抑制していると思っていますけれども、もうほとんど運転手は構わない状態。その八幡４号踏切の向こうから行くと、踏切を渡ったところに一時停止がありますけれども、一時停止もほとんどの方は守っていないですね。中には、そのまま真っすぐ踏切を通行して国道に出てしまう、知っている方と知らない方、こういうところも含めてやっぱり市がどうできるかということはないとはないと思うんですけれども、少しでも安全対策に向けて何か考えがあるか、その部分お答えください。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　それでは認可外保育園についての再質問にお答えいたします。園への支援の拡大というところでございますが、今回保育の質及び待機児童の解消を図ることを目的に施設への補助を検討しているというお話をさせていただきました。この補助制度が多様な形態の認可外の保育園に効果的なのかどうなのか、実際に制度が実施されることとなった場合、十分にやはり検証した上でまた次のことを考えていく、そのようなことを考えているところでございます。
　次に、保護者への支援の次のステップということなんですが、先ほどお答えさせていただきましたが、今年度３歳未満児の保護者への補助額をアップしました。保護者及び事業所の方から利用の拡大が図れるということで一定の評価をいただきました。そういう中でもその効果として実際に保護者への支援が軽減されて、その結果入園がどのくらい増加してきているのかどうか、そのようなことをきちんとやはり今年度、再度増額いたしましたので検証する必要があると考えておりますので、それについてきちんと検証していきたいと考えております。
　あともう１つお日様マークのことでお話しいただきましたけれども、指導監督基準のすべてを項目としてクリアされたものというのはもちろん先ほど話させていただきました。また、それだけではなく、やはりもう少しソフト面できちんとした評価ができるかどうか、それについてはなかなか難しいところはありますけれども、今検討をしているところでございます。
　あと、障害のほうの２点の質問でございます。障害につきましては、１点目の人的、ハード的な面の充実についてのご質問でございます。人的な面では、実際には21年度から言語聴覚士とか臨床心理士、あとケースワーカー、療育担当者等を少しずつではございますが増員をしているところでございます。また、ハード面につきましても22年度には１室、23年度にも１室、現在５室という状況で拡大しております。また、大洲のこども館の休館日も利用させていただくとか、工夫しながら今やっているところでございます。それでも少し時間を持ってお待ちいただいているという状況もございますので、その辺、もう少しかかわり方の効率性であるとか、あとマンパワーの稼働率もきちんと分析し、今後も人員及びハード面に含むさまざまな検討をしていく必要があると考えているところでございます。
　もう１点の地域的なサテライトの部分でございます。今、市民の利便性を図るということで22年度から南部地域に末広こども館を活用させていただいて、また23年度からは北部地域の保健医療福祉センターを利用させていただいて、グループ療養を行ってきております。実際に30名、40名近い人たちが利用されているという状況がございます。将来的には今、やはり地域の方たちの利便性も考えて、サテライト的な施設の設置については検討しなければいけないのではないかと考えているところです。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　市川スマイルプランを生かした公と民の連携についてということでお答えいたします。
　これまで市川スマイルプランにつきまして、教育委員会から公立学校の児童生徒の保護者へリーフレットの配布をしたり、校長・園長会等で説明をするなどして周知を図ってまいりました。さらに、就学前の保護者に対しましては、各学校の入学説明会におきまして周知を図っておるところでございます。また、所管課よりこども発達センター等で開催される就学説明会などの機会を利用し、保護者への説明を行っております。そのほか、私立幼稚園等には市川スマイルプランの資料等を送付して周知し、作成について協力をお願いしてきたところでございます。今年度は、私立幼稚園園長会におきまして資料の配布と説明を行うとともに保育園等にも啓発活動を進めていく計画であり、民間を含めた就学前の機関との連携を進めてまいりたいと考えております。さらに、市川スマイルプランには支援内容や相談内容、医療機関等への受診歴の項目があり、支援に活用できる詳細な情報が記載されております。これらの情報を保護者の了解を得つつ、児童生徒に係る関係機関で共有することで直接的な連携が可能になり、より広く効果的な支援ができるものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。本庁舎の東側角の千葉コピー前の信号機の設置でございますけれども、平成22年12月の設置と言うべきところを平成23年２月というふうに答弁してしまいましたので、訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○亘理　滋道路交通部長　ありがとうございます。
　それでは、安全対策について再答弁いたします。
　まず、踏切については八幡３号、４号とも京成電鉄と十分協議してまいりたいと考えております。それ以外として、八幡３号、４号をつなぐ京成北側の市道4281号につきましては、ドライバーの方にすれ違うことが困難であるということや、通行する際には譲り合っていただけるような注意喚起の看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。また、八幡４号踏切につきましては、国道14号へ進入禁止の規制がされているところでございますけれども、この辺については違反なのか土地カンがないのかというところはありますけれども、標識の設置の見直しということを市川警察と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。ぜひ期待したい部分はいろいろあります。
　会派で夏に公立の幼保園を視察させていただきました。その中で、幼保園がいいのか悪いのかという論議をする前に、それがミックスしたときにお互いがいい面を引き出せているのかなというところもあり、また、公立のよさで安心してそこに通わせたり預けたりするよさもあったり、非常に成否をとりづらいものも感じました。ですから、現況の待機解消には、やはり新設云々を考えるよりも、今既存のものをグレードアップして、より待機解消の選択肢をふやして、そして例えば認可外でも認可外に入ってそのまま卒園までできるような、そういうような同じ同等のシステムにしないと最終的に淘汰されてしまう。それは、最終的に認可があいたら行っちゃうから、そういうことで終わってしまうことが一番懸念されています。それだけは気をつけてほしいなと、これは要望します。
　プラス、一部の保育園で３歳児までしか預からない認可外保育園があります。要するに小さい子だけを特化して、その先、例えば４歳、５歳、６歳は、例えば幼稚園に行く子もいたり、違う保育園に動いたり、そこの辺は割と待機でもあきのあるゾーンだと思います。ですが、ゼロ、１、２、３、この辺は非常に難しい。ですから、逆に言えばそういうグレードアップしたところをそういう特化させて、待機の、要するに一番ゾーンの多いところに充てるような、そういう市のほうの指導をしたり、認可外でも、子供が少し少ないところには人数を割り振りさせるようないろいろな工夫を一緒にして、ただ新設だけをつくるという意識から外れていろんな工夫を今後していただきたいな、これは要望させていただきます。
　障害のほうなんですけれども、もちろんそのとおりぜひお願いしたいんですけれども、ただ、どうしても学校に入って今度発達障害の子を今、こども発達センターのほうが３年まで少しやっていますけれども、今後そういう形が、6.3％の子が一気に発達障害を持っているからということでこども発達センターに来て、こども部だけがそれを引き受けても当然できるわけがない。だったら、要するに小学校とかそっちはどういうふうに協力して、どういうふうに受け渡したり、どういうふうに連携するということを重要に考えないと、この発達障害というところが入ってくると非常に難しいのと、将来的にやったことによってかえって入れない子の不安をあおったり、そういうことにもつながりかねないというふうに思っていますので、この辺も含めて連携をぜひお願いします。
　そして、保育園との連携としても、先ほどから言っているように認可外等におりるときというのは、もう役所の保育課から縦におりるしかないわけですね。横に連携していくという組織ではないだけ、そういうところも含めてぜひ応援をしてあげてほしいと思います。
　道路交通部ですけれども、もう十分理解していると思いますけれども、一日も早く地域に対して、今回の議会でも大勢の方が信号設置の要望を一般質問でされている。これだけ地域にはやっぱりそれなりの課題があると理解しています。それをぜひ解決できるようにご努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問をさせていただきます。
　１点目、広尾、島尻の交通安全対策について。
　広尾２丁目３番地先広尾防災公園正面入り口の押しボタン式信号の設置要望についてということでございます。
　当該地先の市道沿いには、広尾防災公園、工場跡地に大規模な高層集合住宅が林立しています。マンションの建設によって人口が増加し、高人口密度の住宅街へと地域性が変化しています。この島尻、広尾の旧江戸川沿い市道は、市川市側から浦安橋方向へ、浦安市側からは今井橋方面への裏道として利便性が高く、交通量が多い状況となっています。当該市道沿いにある遊歩道は、ジョギングやウオーキング、サイクリングなど、多くの市民に利用されています。この遊歩道から芝生が植え込まれた通路を下り、横断歩道を渡って広尾防災公園の管理棟に続く動線ができ上がっています。また、バス停もあります。さらに、この箇所は緊急船着き場となる計画となっています。当該市道は信号機がない長い直線道となっているため、通行車両がスピードを出してしまいがちになります。広尾防災公園を利用するために遊歩道から横断歩道を渡る際、非常に危険を伴う状況となっています。地元自治会からは、本市及び行徳警察署に対し当該地先の横断歩道に押しボタン式信号機の設置を要望しています。他自治体が広尾防災公園の視察に訪れるなど注目が集まる中、いわば広尾防災公園の玄関口と言えるこの箇所には信号機があるべきだと考えています。本市として、住民や遊歩道、広尾防災公園利用者の道路交通安全確保のために押しボタン式信号の設置について取り組んでいただくことを強く要望いたします。当該箇所における信号機の設置の必要性について、本市の認識と行徳警察署との協議状況をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　広尾防災公園の正面入り口に押しボタン式信号機の設置要望について、その必要性と警察との協議内容ということでございます。
　まず、広尾防災公園は、行徳地域の地区公園として、また地域の防災機能の強化や快適都市空間の形成を図る目的で平成22年４月に開園しました。その公園は、面積約3.7haの広さを有し、芝生広場や遊びの広場、デイキャンプのできる公園であるため、多くの方々に利用されている状況でございます。さらには、市道9001号を挟んで旧江戸川寄りの休憩広場と一体的に利用されるようになっており、旧江戸川沿いをウオーキングされる方々や公園利用者が道路を横断して行き来できる目的で開園当初より横断歩道が設置されております。この市道9001号は、浦安市境の島尻から相之川の行徳街道までを結ぶ片側１車線の車道で、以前から40kメートルの速度規制がなされております。
　ご質問の押しボタン式信号機につきましては、本年７月５日にご質問者から地域の要望としてお話を伺っておりまして、７月19日に所轄の行徳警察署へこの要望についてお伝えしたところであります。さらに、平成23年11月22日付で地元の広尾自治会長より押しボタン式信号機の設置に関する要望書が市に提出されましたので、再度行徳警察署に押しボタン式信号機の設置の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。早期設置に向け、行徳警察との協議を引き続きお願いいたします。
　では、次に島尻４及び５番地先の交通安全対策の要望についてお伺いいたします。
　当該市道のうち、島尻５から４番地先の区間は幅員が狭く、両方通行の上速度規制がないので、スピードを出して走行しているため非常に危険であり、実際に接触事故も発生しています。さらに、当該市道沿いは民家が並び、住民は玄関目前をスピードを出して走る車を目の当たりにして、毎日怖い思いをしています。当該箇所における交通安全対策を講じる必要性について、本市の認識を伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　島尻の安全対策についてお答えいたします。島尻４番地及び５番地の戸建ての住宅地の東京側に、旧江戸川の堤防と並行する形で市道9422号がございます。この道路は、浦安市猫実地域の浦安橋の下を経て市川市の島尻５番地先まで１本の道でございまして、いわゆる抜け道的な道路で、朝晩の通勤時間帯に車両が通り抜けることがございます。この道路は、現況の道路幅員が約４メートルから６メートルで、市川管内での延長は360メートルあり、相互通行の道路で幅員が狭く、対向車が来た場合にはすれ違いも難しい箇所でもあるにもかかわらず速度を上げて通過する車もあることから、危険を感じるといった市民からの声も伺っており、市としましても安全対策に苦慮しているところでございます。
　そこで、市ではこれまでこの路線にあります交差点における安全対策といたしまして、道路線形の改良やカラー舗装による道路線形の明確化、あるいは飛び出し注意とか速度を落とせ、こういった路面標示を要所に施し、ドライバーへの注意喚起を行ってきたところでございます。しかしながら、最近も地元住民の方からもこの路線における安全対策についてのご要望をいただいておりますことから、路面標示の追加や交通規制等による安全対策など、交通管理者であります行徳警察署に改めて相談してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。既に対策を講じていただいているということで、大変にありがとうございます。また地域住民、とりわけ子供たちがふえてきておりますので、安心して当該市道を通行できるよう、安全性を確保するための対策を引き続きお願いいたします。
　そして、今後地元自治会、また住民が対策について市に相談また話し合いを求めた場合、適切な助言や協議に応じていただくなど、市と地域住民が協働する、そういった方策をぜひ講じていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　ご質問いただいております広尾、島尻の地域につきましては、これまでも地域住民の方々から交通安全に関するさまざまな意見、ご要望をいただいております。私どもといたしましては、安全対策を講じる上でまず現場の状況を知ることが大切なことであります。このため、住民の方々から寄せられますご要望等につきましては重要な情報であるというふうに考えております。このようなことから、お１人お１人からのご要望についても真摯に受けとめております。場合によっては地域の皆さんと一緒になって、地域の安全対策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の安全対策については地域の皆さんの目線に立ち対策を講ずることが重要と考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。先日も、道路交通部におかれましてはこの当該地域、島尻から新井小学校への通学路の安全対策の道路表記等の敷設を行っていただきました。大変にありがとうございました。引き続き当該地域の交通安全対策を進めていただきますよう再度お願いいたします。このテーマは以上で結構でございます。
　続きまして、危機管理体制の整備、改善状況についてお伺いいたします。
　１点目の災害情報伝達手段、防災体制の整備、改善状況についてお伺いいたします。６月定例会で、東日本大震災後、防災情報の伝達手段の改善等について質問やご提案をしてまいりました。その後の改善状況、検討状況の進捗について、以下項目を列挙してお伺いいたします。
　１、防災無線の追加の検討有無や改善状況についてお答えください。
　２つ目、防災情報を伝達する仕組みを年齢、障害の有無など市民個々の状況別にきめ細かく配慮すべきとの視点から、ご提案した防災ラジオの導入検討状況について伺います。
　３点目、高層住宅震災時活動マニュアル策定の手引きの導入について、検討状況を伺います。
　４点目、本市では雨水小型貯留施設設置助成金事業を展開しています。その施設概要を見ても、初期消火に転用できるとあります。発災時の自助の観点からも市民に広く周知すべきと考えますが、見解を伺います。
　よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　災害情報伝達のことでございますが、まず、防災行政無線についてのチェックだとか検証の報告をさせていただきます。３月11日の東日本大震災後、市民などから防災行政無線が聞こえないとの連絡がありました11カ所につきましては、その後に連絡のありました４カ所の計15カ所を含めまして、３月31日と５月10日に確認の点検検査を行いました。この２回点検をしたんですけれども、この15カ所についてはふぐあいがないというような報告がありました。その後、８月29日から11月９日の期間で市内全域の受信機について点検を行った結果、ふぐあいが発生していたため放送できなかったというものが４カ所ありましたが、現在はそれをすべて点検、補修を行いまして復旧作業が終了している状況でございます。
　それから、市民への情報提供、行政無線が聞こえなかったということからいろいろ改善、ほかの手段についても検討しておりますが、防災行政無線につきましては、前回もご答弁いたしましたが、最近の建築技術の進歩によりまして建物の気密性が非常に高くなったということとか、鉄筋コンクリートづくりの建物が多くなりまして、それが遮音壁になってしまって聞きづらいというような、そんな状況になっておりますから、防災行政無線の活用につきましては今後緊急放送、短い言葉で何回も繰り返して放送することとか、また、サイレン音なんかを使いまして危険を知らせるというような、そんなことに活用ができるのが非常にいいのではないかというふうに思っております。その他の手段といたしましては、市のメール情報サービスとかツイッター、それからドコモと契約しておりましてエリアメールを導入いたしました。それから、いちかわケーブルテレビの広報とか、あるいはまた公民館などで張り紙をするなど、そんな方法も情報発信という形で試みております。さらに、地域の共助、特に自治会だとか民生委員だとか、そういったいろんな地域の方々の協力をいただきまして、回覧とか伝言とか、そういったことで緊急情報を知ることのできない方々にも伝えることができるのではないかということで検討しておりますし、そういう準備もしております。こういったような多様な緊急情報の発信について検討しております。引き続きいろんな面で検討したいと思っております。
　それから、防災行政無線の増設につきましては、現在本市はアナログ放送での防災行政無線を使用しておりますことから、近い将来これはデジタル放送にかわるというようなこともありますので、増設については慎重に対応したいというふうに考えております。
　それから、防災ラジオの導入についてでございますが、６月定例会でもご提案いただいたり私ども検討してきておりますが、防災無線ラジオにつきましては、各市で防災無線の周波数が違うということから、すべて受注生産になるというようなことがわかりました。注文する台数によって価格が違っておりまして、500台以上の注文でも１台当たり9,000円ぐらいすると言われました。こういった面で、購入に際しましては市民や市の負担額が大きいという価格の問題がございますし、また、先ほど申しましたように防災行政無線の無線も通じないというような状況でこういった各家に防災無線のラジオを設置いたしましても、専用アンテナの設置が必要となるようなお宅も出てくるのではないかということで、非常に費用負担がかかるという問題も明らかになりました。また、将来的に、先ほど申しましたけれどもデジタル化にかえるというようなことになりましたら、またこれも使えなくなるのではないかというような、こんなこともあります。
　このように、防災無線ラジオを導入することにつきましては検討すべき課題が多いということで、早急に導入についての結論を出すのは難しいという状況にございます。引き続きこういった問題解決の調査とかほかの機種だとか、そういったことも検討してまいりたいというふうに思っております。
　次に、高層住宅用の災害時の活動マニュアルの作成でございますが、東日本大震災の影響で多くのマンション自治会や管理組合で防災の意識が高まってきたことから、独自に高層住宅の災害時の活動マニュアルを作成する動きが出ておりまして、幾つかのマンションでは実際に独自の活動マニュアルを作成したということも聞いております。市では、市内に多くの集合住宅がありますので、戸建て住宅と災害時の活動において違う面も多々ありますので、先進自治体を参考にいたしまして高層住宅用の災害時活動マニュアル策定の手引きを作成してまいりたいと考えております。
　それから、雨水小型貯留槽の防火活動への利用でございますが、雨水の有効利用を目的といたしまして23年３月末で現在358カ所に設置されているというふうに報告されておりまして、日常生活の中で植木や散水、洗車などに使用しているというふうになっております。この雨水小型貯留槽を消火活動に利用できないかということでございますが、水をためるタンクの容量が小さいとか、それから取り出し口が蛇口になっていてどんどん出ないとか、そういった消火活動に適した構造にはなっていないというようなことも認識しております。ほかに、日ごろからほかにその水を活用していれば肝心なときにその水がないのではないか、そんな問題もありますが、そこに水があるということについては、初期消火用水として利用方法を考えれば活用できるのではないかというふうに考えておりますので、担当する部署とも今後活用できる方法について協議をしたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。１点目、２点目については、デジタル化が将来見込まれるということで慎重であるとか、そのほかにもいろいろと各議員から提案があったことについて、できるものからやっていただいていると。３点目の高層住宅震災時活動マニュアル策定の手引きということで、その手引きということになりますけれども、行徳のほうでも近くで既にそういう独自に作成しているマンションがあると。そういった中で、本市としても作成していただけるというご答弁をいただきました。大変にありがとうございます。そして４点目の雨水小型貯留施設ということで、本来の目的そのものが初期消火ということではないんですけれども、せっかくそういった市の助成事業に乗っかってそういった施設を設置しているわけですから、そういった今の防災意識の高まりの中で、そういった初期消火にも使えるんだよということで、それはまたこの事業が広まっていくきっかけにもなるのかなと思いますので、そういったことでございます。この件については結構でございます。
　では、次に移ります。次は津波対策について、津波対策に係る本市の現在の検討状況についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市の津波対策でございますが、津波対策につきましては、国の中央防災会議の中間報告が発表されましたけれども、津波対応の方針が示されただけで具体的な、市川については津波の高さがどのくらいになるんだというような、そういった想定がまだされておりませんので、現状では津波対策について市の地域防災計画を変更するというような、その状況にはまだ至っておりません。今後、具体的な津波の高さなどの想定が、県も挙げて検討されて示されると思いますので、それを受けまして避難計画などを検討し、地域防災計画を修正するというふうにしたいと思っております。しかし、国、県の方針が示されておりませんけれども、市といたしましては過去の津波で、これは先ほど中央防災会議の方針でも過去の津波を参考にしなさいというようなこともありましたので、私どもといたしましては市川での過去の事例で元禄地震で発生した津波が２メートルから３メートルと言われておりますので、そういったものを参考にいたしまして、堅固なかたい建物で３階以上に避難できる施設、大体６メートルあるいは10メートル近くの避難ができそうな、３階以上に避難できる施設を避難ビルといたしまして、これまでニッケコルトンプラザとかイオン市川妙典店とか、また新たにユニディ行徳店やコーナン原木店のご理解をいただきまして協定を結ぶというような、そんな段階まで来ております。そのほかにも、保育園や幼稚園の園児がすぐ逃げられるような園の周辺のマンションについても避難ビルとして利用させていただけるように今お願いしているような、そんな状況でございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。再質問ということで、当初は、市はこれまで津波の甚大な被害は考えづらいと消極的な姿勢だなというふうに申し上げたかったのですが、今のご答弁を聞くと決してそういうことではなくて、国の方針がまだ明確になっていない中、元禄地震という過去の実例を参考にして対策を粛々と講じられているということで、その点については本当に高く評価をさせていただきたいと思います。
　直近の読売新聞の記事なんですけれども、その記事によると、東京湾は湾口が狭く、外洋から津波が押し寄せても波のエネルギーは湾内に広がって減衰する。東京都では、都の地域防災計画が想定する津波の波の高さは２メートル以下、湾岸地区の堤防は満潮時より４メートルから６メートル程度高いため、都は十分な余裕があるとして津波による浸水被害を想定してこなかったとあります。本市にマッチした津波対策を考えるときに、次の３つの視点が必要だと私は考えます。
　１点目は、震源地によって津波が高まるとする見方についてどう考えるかとの視点です。これも読売新聞の記事ですが、元東大講師で津波研究家の方が、湾北部が震源だと、海底の断層によっては３メートル程度の津波もあり得るとのことです。
　２点目は、堤防の強度の視点です。今回の震災で、荒川では堤防の一部に細かいひび割れが発生、河川敷などには液状化の跡も見つかった。国土交通省荒川下流河川事務所は、堤防の機能に影響する被害は発生しなかったとしているが、同事務所のボーリング調査などから、首都直下地震などが発生した場合、堤防が最大２メートル沈下する可能性があるというふうに載っております。実際に江戸川区に近い千葉県浦安市の境川では、堤防付近で液状化によると見られる被害が実際に出ています。
　３点目について、堤防のそば、海抜の低い場所を避難場所にしている地域の避難体制、避難経路などソフト面の対策はしっかりと講じられているかとの視点です。例えば広尾防災公園は、堤防決壊時には避難場所にはなり得ないと思います。国、県、沿岸部自治体における検討の進捗を注視するところも当然あると思いますけれども、震源地によって津波の高さが変わり得るということ、堤防の液状化発生の可能性や強度の確認、堤防のそば、海抜の低い場所を避難場所にしている地域の避難体制、避難経路などソフト面の対策等の視点に立った津波対策をさらに検討に加えていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　地震によりまして液状化等で堤防が決壊されるのではないかという、私どもも危惧しておりまして、江戸川から旧江戸川、そういった堤防の管理をしております国や県にも確認をしておりまして、対策についてどういう状況かということを確認しております。今回の震災では、江戸川の市川市区間の堤防に破砕箇所が４カ所発見されたそうです。一方、旧江戸川の市川市の区間では被害は発生しなかったというふうに報告を聞いております。また、耐震対策につきましては、江戸川では平成７年度から平成８年度にかけて対策工事を実施していることから、現在の基準で評価しますと、地震後においても一部破砕されたところがあったとしても、河川の流水が堤防を越えてあふれるというようなことはないというふうに確認されたというふうに聞いております。いずれにいたしましても、３月11日の大震災に伴いまして、国において河川堤防の液状化に係る調査、液状化対策マニュアルの検討を進めているということでございますので、管轄する国や千葉県などの動向を注視して、必要に応じては対策についての要望もしなきゃいけないというふうに思っておりますが、とりあえず注視してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。今ご答弁の中で、本市としても国や県に耐震の部分とか液状化の部分とか、そういったものを確認、また要望をしていくことを検討していきたいというようなご答弁をいただきました。水害を含めて河川沿い、海岸に近い住居の本市の市民の不安解消のために、ソフトやハード両面からの対策を引き続き進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。この件については結構でございます。
　次に、防災訓練についてお伺いいたします。
　私は、先日広尾防災公園で行われました南行徳自治会連合会の防災訓練に参加いたしました。その中で、参加者の中から広尾防災公園は江戸川沿いにあると、津波を想定した避難訓練もあっていいのではないかという声をいただきました。私は全くもうごもっともな意見だというふうに思いました。先順位者の答弁で、最近自治会の実践訓練が進んできているということでございました。自治会がその地域に合った実践訓練をさらに取り入れやすくなるように、より行政が支援すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、先日国府台の根本自治会では、消火栓を実際に使用した訓練を行ったと伺いました。他自治体でも行っているとのことであります。今後の防災訓練に取り入れる考えはあるか、見解を伺います。お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　防災訓練でございますが、３月11日の大震災以降、市内で防災訓練が非常に活発になっておりますし、それから今ご質問者もありましたように、実践的な訓練を取り入れたいというような形の自治会や連合自治会が多くなりました。ご質問にありました津波を想定した避難訓練につきましては、今年度それをやったというところはまだありませんが、次年度以降、津波の高さも想定できるでしょうし、津波についての避難方法についてももう少し検討を私どもしたいと思っておりますので、そういったものに基づきまして、地域性を考慮した防災訓練の中で津波避難についての訓練も取り入れていただけるように提案してまいりたいと思っております。
　それから、消火栓を使用した防災訓練でございますが、大地震によりまして広い範囲で火災が発生した場合には、人的・物的被害は大変大きく、また、せっかく建物を耐震化したとしても火災による延焼被災となる不安も市民の方には多いというふうに思われます。消防活動が開始される前の初期消火が地元の方々の力で実践できるようになれば大変心強いものと思っております。自治会での初期消火活動が実現できるよう、今後積極的に働きかけていきたいと考えております。最近、自治会といたしましても初期消火活動として消火栓や防火水槽を地域で活用できないかとの照会がありますので、これは実現できれば非常にありがたいというふうに思っております。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　私からは、実際に消火栓を使用した訓練を防災訓練に取り入れることについてのご質問にお答えいたします。消火栓を使用した訓練についてでございますが、これは道路などに設置してあります消火栓に直接消防用のホースを結合しまして、その消火栓自体の圧力を利用しまして放水を行うものでございます。ご質問者がおっしゃいますように、既にこのような訓練を行っている自治会があると聞いておりまして、防災訓練等の場において防災から減災へつなげるための自助、共助による初期対応を図る上では非常に有効なものであると考えております。ただ、消火栓はほとんどが道路上にありますことから、訓練を行う際に、自治会の方が行う際にも安全確保の問題、それからまた訓練資機材の問題、また道路を使用したり水を使用したりいたしますことから、関係各機関との調整なども必要となりますので、いつでもどこでもというわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたように初期消火という観点からは有効であると認識しておりますので、今後防災訓練を所管しております関係課と協議調整いたしまして、訓練の１つとして導入に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、現段階でこのような訓練を希望する自治会等がございましたら、消防局側が選定した消火栓を使用して、安全面を配慮した上で訓練を行うことは可能かと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。共助の部分ということで、今後積極的に進めていただけるということであります。大変にありがとうございます。また、自治会とかがこういった方策はどうかとか、こういった訓練の方法をやってみたいとか、そういったことが、意外とラフな議論になりますけれども、そういったことがいい議論に昇華していくこともあり得るかと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　では、次に移ります。危機管理体制のあり方についてお伺いいたします。
　放射線対策担当室も設置されましたけれども、本市における危機管理体制の指揮命令系統の仕組みについてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　本市の指揮命令系統の仕組みでございますが、大災害が起こったときには、素早く市長を本部長とした災害対策本部が設置されまして、市長である本部長に危機管理監が補佐をいたしまして、副市長や各部長がメンバーの災害対策本部会議を開催いたしまして、そこで災害対応方針を決定し、必要な司令を発令をするということになっております。その司令を受けまして、災害対応事務局や５つの対応本部組織が行動するという、市長が頂点となった命令系統の組織計画になっております。これは地震だけではなくて、台風などの災害の兆候がある場合には、事前に危機管理監が市長の指示命令を受けながら各部に必要な対応を指示し行動をとるという命令系統の組織にもなっております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。本市の危機管理体制について、先順位者への答弁ございましたけれども、職員の意識改革を行っているとか、また本市の今後の危機管理体制の再構築に当たってトップの判断を的確に現場まで速やかに届くようにするよう検討しているというような答弁があったというふうに思います。私は本市の危機管理体制については、先ほどもご答弁ありましたが、市長と直結したトップがしっかりした形の危機管理体制がやはり適するというふうに考えています。トップの判断を的確に現場まで速やかに届けるようにすることを実現するためには、危機管理に必要な知識とノウハウを蓄積した危機管理専門家の育成を進めるべきだと考えています。危機管理の実効を上げるためには、一定の期間危機管理の分野で経験を積み、専門性を涵養することが必要不可欠だと思います。本市に常勤の危機管理専門家も既におりますけれども、そういった方を確保、また今後育成して、本市の職員においても数年で異動させるということではなくて、例えば税務セクションの職員のように長期間危機管理の分野で専門性を涵養できる体制を構築すべきと考えます。総務部門の危機管理課及び新設の放射線対策室の職員の在籍期間、異動のサイクルについてどのように考えていらっしゃるのかを含めて見解をお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　危機管理の分野での専門性を涵養できる体制でございますが、現在危機管理の専門性をかんがみまして、自衛隊出身者を任期つき職員として採用して、危機に際しての専門的な指導やアドバイスを受けているのが今の現状でございます。さらに、職員には危機管理の専門的な知識が必要なことから、防災関係の講習会や研修会へ多く参加させておりますし、さらには無線免許など必要な免許取得の費用を助成するなどして力をつけさせております。また、外部の講師を呼んで危機管理に関する図上訓練や実地訓練などの各所の訓練も行っておりまして、職員の専門性を高めております。さらには、職員は通常在籍５年間以上が人事異動の対象となりますが、専門性によってはさらに長い期間在籍するような人事異動が行われておりますし、また、危機管理課の中では必要な専門知識や危機管理意識を取得させていますし、異動した後にも異動先で職場の危機管理体制に役立てるなど、危機管理課で培った危機管理の知識や能力が発揮できて、それが全庁的な危機管理意識の向上につながるような、そういった面での異動した職員との連携も密にして、よりよい体制づくりを心がけていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　答弁ありがとうございます。やはりこういった専門性を持つ方、また職員の意識改革ということで、これが今後もしかしたら起こり得るであろう災害のときには、本当にこの本市の市民の財産、生命を守る中心になる方々になるということを期待していきたいと思っております。
　では、次に今般の放射能対策担当室も、その危機管理の流れの中で市長のリーダーシップによって設置されたというふうに伺っておりまして、大変すばらしいことだというふうに私は思っております。今後、さらに危機管理体制の再構築において市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市長のリーダーシップにつきましては、今回の地震のときでも、３・11の地震のときでも、市民の生命、財産、身体を守るという決意のもとで、陣頭指揮を市長みずから行っていただきまして、状況の変化によっては頻繁に打ち合わせを行ったり、市長みずから指示をされたりとか、そういうふうなことが行われまして、初期対応はもちろん、乳幼児へペットボトルを配布する、そういった判断につきましても市長の強いリーダーシップのもとで初期対応については十分対応できたものと思っております。今回の放射能対策担当室の新設につきましても、市長のリーダーシップのもとに組織を一元化して対応しようというあらわれだというふうに我々は理解しております。市長のリーダーシップをいかんなく発揮していただくためにも、私どもが状況を迅速に正確に市長に報告をするという、そういった心構えを日ごろから持っておかないといけないと思いますし、市長の適切な指示を受けて全庁的な対応ができるように日ごろから職員の危機管理意識も高めておかなきゃいけないというふうな、そんなふうに私どもも思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　危機管理監のかわってのご答弁、大変にありがとうございます。では、このテーマについては以上で結構でございます。
　では、続きまして財政面から見た市の教育・福祉施策の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
　本市の財政の現状について、経常収支比率が上昇し、新たな財政需要に振り向ける財源が減少しているというふうに財政部のほうに記述があります。時代に合った施策を拡充していくことは必要であるというふうに認識はしていますが、そのための予算を捻出するために、公立幼稚園の廃園や第３子保育料無料化の所得制限など、福祉や教育分野等の予算を削減していないでしょうか。福祉や教育分野の予算措置に係る財政当局の基本的考え方、これまでの予算額がどのように推移してきたか、そして今後予算が拡大していくものと認識していますが、どのような課題や問題点があると認識しているか、見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　初めに、必要な予算を捻出するために福祉や教育分野などの予算を削減していないかというようなことですけれども、予算編成の指標について少しご説明します。予算編成を行うに当たりましては、部局ごとに予算を配分する枠配分方式や、予算要求の上限額を設定するキャップ制など幾つかの手法がございますが、本市では行政経営意識を徹底し部局の裁量により事業の見直しなどを行うことをねらいとして、予算編成権を一部部局単位に移譲しまして一定の規模の予算を配分する枠配分方式をとってまいりましたけれども、この平成23年度当初予算からは事業１件ごとずつ予算を査定する１件審査方式という形に変えております。この１件審査方式では、各所管部局から予算要求をいただいたすべての経費に対し１件ごとに査定を行うものでございまして、関係部局とのヒアリングを重ね、１つ１つの経費を積み上げていく方式でございます。ということで、決してどこかの特定の予算を多く削減して必要な経費を捻出するよというようなものではございません。予算編成に当たりましては、事業ごとに過去の実績や契約状況、来年度の特殊要因に加え、経費の必要性や緊急性などを踏まえまして総合的に判断しているところでございます。その中でも、福祉分野にあっては利用者のサービスの低下や後退を招かないよう、また教育分野にあっては児童生徒１人当たりの経費が減少することのないよう心がけているものでございます。
　いずれにいたしましても、現況の厳しい財政状況の中ではありますが、限りある財源を有効に活用し、新年度の重点施策として挙げております安心な町、快適な町、活力のある町の施策事業に優先的、重点的に予算配分ができるように精査いたしまして、収支のバランスを図ってまいりたいと考えております。
　次に、福祉や教育分野の予算措置にかかわる基本的な考え方ということですが、私ども地方公共団体は基礎的自治体として市民の日常生活に密着した仕事を幅広く担当しておりまして、揺りかごから墓場までというようなことが言われますが、市民生活のすべてに直結したサービスを提供しているものでございます。この中でも特に福祉分野にかかわる予算については、急激に進行します超高齢化社会と少子化に伴い、高齢化福祉施策や保育行政などにおいてますます財政需要が増大している状況でございます。また、教育にかかわる予算につきましては、この将来の厳しい社会を支えていくための人材を育成する未来に対する投資であるというふうに考えております。どれも重要な予算であると認識しているところでございます。しかしながら、今後の財政状況を見ますと、歳入は伸びず歳出が増加していくという非常に厳しい状況になっていくわけでございますけれども、このような中、必要な事業に必要な経費を予算措置するということを基本といたしまして予算編成を行い、質の高い行政サービスを提供できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、福祉や教育に係るこれまでの予算額の推移についてですけれども、本市の過去３年間の民生費及び教育費の当初予算額を見てみますと、初めに、民生費におきましては、21年度は前年度と比べ4.9％増の373億6,200万円、それから22年度は同様に24.4％増の464億8,600万円、23年度では8.7％増の505億4,900万円となっております。このように、年々右肩上がりで増加している状況でございまして、これは生活保護扶助費や私立保育園保育委託料あるいは子ども手当、障害者扶助費などの増が主な要因となっております。これは、10年前の平成14年度の当初予算、これは253億4,700万円と比べますと23年度の民生費の当初予算額は約２倍となっております。また、教育費における当初予算の推移ですけれども、21年度は前年度と比べ4.0％増の134億9,200万円、22年度は13.9％増の153億6,300万円、23年度では5.2％減の145億7,100万円となっております。教育費につきましては、年度ごとに増減が見られるところでございますけれども、これは現在小中学校の耐震改修事業を進めておりまして、年度によって予算計上する学校数が異なる関係から大きく予算額が変化するものでございます。10年前の平成14年度の当初予算138億2,900万円と比べますと、23年度の教育費の当初予算は７億4,200万円、5.4％の増となっております。
　最後に、これからの福祉や教育に関する予算における課題や問題ということですけれども、まず、福祉にかかわる予算、特に民生費で申し上げますと、保育園の待機児童を解消するための施策、あるいは子育て支援に対する環境の整備、さらには高齢者や障害者の増に伴い、通所及び入所施設などの整備充実を図っていくことなどが重要な課題であるというふうに認識しております。また、教育費では子供たちの安全を確保するため、小中学校の耐震改修事業を計画的に進めることや、国の制度改正に伴う少人数学級制度の拡大への対応、また放課後保育クラブや図書館の充実などハード及びソフト両面の対応を図り、教育環境の充実と質の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。
　これら福祉及び教育分野におきましては多くの事業費が見込まれるわけでございますけれども、それに伴う本市の一般財源の負担も多額に上ることが推測されます。そのような中から、特定財源を含めまして事業費に見合う財源をいかに確保できるかが今後の大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ご答弁ありがとうございました。そういった中で、今後持続可能な市の財政運営をしていくことが大変重要であるというふうに考えておりますが、本市の財政状況を見ると起債の余力はあるのかなというふうに考えております。一方で、今後下水道の整備とか新庁舎、そういった今後将来的に大きな負担が生じることが想定されております。そういった財政の見通しも含めて、やはり今３年間の中期財政見通しというような形でおつくりされていますけれども、やはりそういった将来的に負担がふえたりするということが想定される中においては、やはり10年程度長期の財政見通しが必要と考えておりますが、端的にご説明をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　10年程度の長期財政見通しが必要ではないかということでございます。確かにこういうものが的確にできれば、私も本当に必要だとは思っておりますが、ただ、現在のこの状況を見てみますと、この先の国政、国の政治ですね。あるいは経済情勢、景気の動向が国内の変動はもとより国際的な動きの中でも大きく変化してしまうような情勢下にありまして、長期的に見通すことが非常に困難な状況になっております。さらに、現在国で進めております社会保障税一体改革に伴います私ども自治体への影響も大きく波及することが予測されるところでございます。このようなことから、10年先の財政見通しは歳入歳出予算ともに推計しづらく、仮に策定いたしましたとしても、実態の財政状況とは大きく乖離するおそれが生じ、精度が低いものになってしまうのではないかと考えております。こうしたことを考え合わせますと、当面は現行の３年で毎年ローリングを行い、精度の高い中期財政見通しを作成し、公表していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ご答弁ありがとうございました。今後市民がより財政民主主義の進化といいますか、市民が財政についてしっかり参画していくということを考えると、やはり将来の財政状況が市民にわかるということは大事だと思いますし、また、その将来の財政状況を推計するような技術というものも、今よりも精度を上げることはできるのではないかなというふうに私は考えております。この件については以上で結構であります。
　では、次のテーマに移らせていただきます。少人数学習の状況についてでございます。
　昨今、学校では個に応じた指導などの充実が求められて、それに伴い児童生徒に対しできるだけ少人数の単位で指導に当たる教育が推進されています。少人数で学習を行う手段や形態として、少人数指導や少人数学級がありますが、本市での少人数学習の取り組み状況を端的にご説明ください。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　少人数での学習につきましてご説明いたします。
　まず、１つの学級を複数の教職員で指導に当たる、いわゆる少人数指導がございます。この形態では、１学級の授業において複数の教職員が同時に指導に当たるティームティーチングと呼ばれる指導と、学級の児童生徒を習熟度別や課題別等に分け、教職員１人当たりの受け持つ人数を少数にして指導を行う場合などがございます。さらに、少人数学級と言われております１学級の児童生徒数を少人数とする学級編制でも同様の学習効果がございます。この少人数指導及び少人数学級ともども、きめ細かな指導の充実を目指し少人数での学習を展開するといった点では共通するところでございます。これらの少人数学習推進のために、担任以外で配置される県費負担教職員といたしまして、少人数指導のための加配、また少人数学級のための加配という名称で加配措置されております。なお、学級編制の弾力的な運用に当たりましては、少人数学級のための加配をもって充てることとなります。一方、市費で配置しております少人数学習等担当補助教員は、主に少人数指導のために配置しているもので、学級担任に充てることはできません。本市では、これら県からの加配教員と市費による補助教員の双方を各校に配置し、各学校では学校実情等に合わせ少人数学習の推進に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。現在、本市においては小学２年生では県の弾力ということで35人ということでありますが、次年度以降も先行した県の弾力が実施されるということがやはり大事かと思っておりまして、そのことを要望いたします。少人数学級推進に係る進捗状況、今どのようになっているのか。また、次年度の３年生で38人弾力のままで、新３年生が来年４月に入学した場合、本市における学級の増減の見通しはどのようになっているかお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、国が進めております公立小中学校の少人数学級推進計画でございますが、ご承知のように平成22年８月に文部科学省より出された計画でございます。小学校では、平成23年度を１、２年生、平成24年度には３年生、それ以降も学年を進行させ、平成27年度には６年生までの全学年を35人学級にする。さらに、平成29年度、30年度の２カ年で小学１年生、２年生を30人編制にしていくという計画でございます。中学校では、平成26年度の１年生から始め平成28年度までに３年生まで全学年を35人学級にするというものでございます。本年度は小学校１年生のみが国の財政事情から35人学級となっております。県の弾力的な学級編制の運用につきまして、これは先ほどの国の基準を下回る範囲におきまして、都道府県で学級編制の人数を変えることができるという法令に基づき、独自に編制基準を定めておるものでございますが、小学校において１年生と２年生において35人の学級編制にすることが可能となっております。３年生から６年生におきましても38人で学級編制できるようになっております。中学校では、同じく１年生は36人、２、３年生は38人で編制できるようになっております。
　この弾力的な運用は、少人数学級推進計画を前倒しで行っていると同時に、進級時における学級への影響を緩和させる目的をあわせ持っております。これは、いわゆる学級解体、クラスがえの際、小学校では３年生及び５年生への進級時、中学生では２年生への進級時に行われるのが一般的でございますが、学級編制の基準に幅を持たせることで学級減が生じる場合もございます。さらに、小学校では１年生から２年生及び５年生から６年生への進級時におきまして、春休み中の児童の転出による学級減が回避できるような弾力的な措置も可能となっております。今年度、本市におきまして国の基準や県の弾力的運用により、少人数での学級編制ができた学年は、小学校では全学年の24％、中学校では全学年の13％の学年となっております。次年度の学級編制基準につきましては県の弾力的運用も決まっていない状況でございますが、今年度10月１日現在取りまとめた次年度の学級編制で、仮に現在の少人数学級と同様の弾力的運用となることを想定いたしますと、本市小学校では小学校２年生から３年生への進級時に14校ほどの学校で学級減となり、それに伴いまして該当校では１学級当たりの人数が若干増加する見込みでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。この県の弾力的な運用によって効果がかなり大きく出ているということがわかりました。１人お子さんが転出をすれば学級数が減ったりする、そういった学校もあります。そういったことで、保護者とか教師の方々がすごくやきもきすると、児童生徒にとっても生活、学習環境が変わってしまうということで、なるべくならやはり安定しているほうがよろしいのかなというふうに私は考えております。こういった国の少人数学級の推進計画が、今の予算上等の理由から当初の計画からおくれているということは大変望ましくないというふうに考えております。この段階的な計画が狂うと児童生徒に影響を与えることになります。万一国の計画が狂った場合、市独自で弾力的な運用が可能なのかについて伺うとともに、そして市のほうからぜひ県のほうに要望していただきたいのが、24年度の新小学３年生の35人弾力、つまり少人数学級のための教員加配の拡大であります。それに加えて、学年による学級編制基準の違いにより、進級時における学級減、小学校４年及び６年、中学３年への進級時のクラスがえをする際に学級減が生じる問題を解消できるための加配措置について県に強く要望していただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、市独自で学級担任の加配をできないかということでございますが、これにつきましては教育公務員特例法などにより、市としては現状ではできないということであります。
　それから、県の弾力的な運用を前倒しで進めること、少人数学級のための加配教員の拡大ということでございますが、これにつきましては、市といたしまして県教育委員会に少人数学級の早期実現の要望とあわせて強く要望してまいりたいと考えております。また、ご指摘のように急なクラスがえは学校運営への影響も大きいと認識しておりますので、県教育委員会に、特に小４、小６、中３時での学級減につきまして、このようなことが生じないように加配措置等重ねて強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　前向きな答弁、大変ありがとうございました。今後も本市において少人数学習の推進ということで、さらに力を加えて推進していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時31分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場諭でございます。質問をさせていただきます。
　初めに質問の順番を、まず道路行政について、そして２番目に放射性物質、放射線量、３番目に防災対策と、この順番で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは道路交通行政について、都営新宿線、東京10号線延伸用地、南大野１丁目の今後の計画について質問いたします。
　大柏地域の住民にとりましては、都営新宿線延伸は長い間の願いですが、整備はなかなか進まない。南大野１丁目にある延伸用地だけが長い間変わらない景色となり、かえって無念さを物語っております。鉄道計画用地として面積約1,800平方メートルの土地は、四方をさくで囲われ、用地内はアスファルトで舗装されております。長い間地域の住民を拒み続けており、住民からは何とかならないかとの声が寄せられております。住宅街にあるこの千葉県企業庁が所有している鉄道の計画用地を住民のために有効活用を図れないのか、市の認識を伺います。
　１回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都営新宿線、東京10号線の延伸用地の今後の計画についてお答えいたします。
　ご質問の東京10号線の延伸用地につきましては、南大野１丁目にあり、大柏川の西側に位置する延長約150メートル、幅員約12メートルの細長い土地であります。現在の形態はさくに囲まれた平らな土地で、千葉県企業庁が所有している鉄道の計画用地で、面積は1,763平方メートルでございます。この東京10号線につきましては、昭和47年に当時の運輸省が鉄道の整備路線に位置づけ、その後千葉県が県営鉄道北千葉線として鉄道計画をしておりましたが、平成14年３月、千葉県は県営鉄道としての事業を廃止し、現在は東京10号線延伸新線として第三セクターによる事業化を検討しているところでございます。このような状況の中、地元の方々からは延伸用地が未使用な状況であるならば、何らかの有効利用が図れないのかとのご提案をいただいております。そこで、本市では現在用地を管理しております千葉県企業庁と本年の７月からこの土地を鉄道用地に支障とならない範囲で有効活用させていただきたいとして協議を重ねてきたところでございます。
　そこで、この用地をどのように有効活用を図るのかというお尋ねでありますが、今私どもが考えておりますのは、１つには大野小学校入り口となる都市計画道路3･4･18号との交差点に、懸案となっております信号機設置要望に伴う交差点改良のための活用であります。２つ目としましては、この土地を企業庁から無償で長期的に借用が可能な場合に限りますが、地元自治会や近隣住民の意見を伺いながら、地域の皆さんの憩いの場として開放してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ご案内のようにこの土地は千葉県企業庁が鉄道計画用地として維持管理を行っておりますことから、鉄道計画に支障とならないという借地条件もある中で協議を進めておりますので、結論が出るまでには多少の時間を要することになります。引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。私が聞くところによりますと、１つは企業庁は平成24年度で解散すると聞いております。そこで再質問で、どこに引き継がれるのかわかればお教えいただきたい。
　それから、２点目に、ただいま答弁いただいた中で確認でございますけれども、現在千葉県の企業庁が管理している用地の借用に関しては貸付料が発生すると認識しておりますけれども、ただいまのご答弁では無償の場合というご答弁をいただきましたが、今どういう協議をされているのか、この２点について再質問させていただきます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今お話しありました企業庁の存続といいますか、平成24年度に終息して３年間の清算期間を経まして、28年度からは後継組織が保有土地を引き継ぐというふうに聞いております。具体的な組織名はまだわかっていないということでございます。
　それと２点目になりますが、この延伸用地につきましては、基本的には有償ということでございます。私どもがこの話を信号機の設置に伴う交差点改良等に活用するので無償でということで、前提で協議をしてきているところでございます。今後、活用によっては企業庁より支障となるという判断、こういうものも場合によってはあるというふうに考えております。ただ、先ほど答弁いたしましたように憩いの場という、そういう活用ということで、その他の利用、こういう憩いの場については使用目的が適正であり、かつ使用形態が土地の管理上支障ないものというふうに認められるということでございますので、その場合には平成24年度までは無償ということで調整してきております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。そうしますと、今伺った答弁で、私のほうでの理解というか認識では、土地の今後の利用については鉄道事業の今後の計画について支障がなければその活用が図れる可能性があると。そうすると、まず確認というか再質問させていただきますけれども、計画に影響があるとすれば、上に物を建てたりとかすることなんでしょうけれども、例えば公園ですね。公園のような、本当に市民が憩える場所をつくるということでしたらこの調整を図ることができるんでしょうか。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この活用に関しましては、支障がなければという点では、ある意味では構造物とかそういうものはなかなか難しいというお話を聞いております。そういう意味では、平面的に何か活用できるという意味では公園、そういうものについては特段制限には当てはまらないというふうに私どもは考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。本当に住宅街に長い間さくに囲まれた約1,800平方メートルの場所があるということ自体が、やはり住民にとっては延伸もできないのにこれがいつまでもあるのかということですから、ぜひ地域の住民が本当に安心して憩えるような場所を、公園等の推進をぜひ今後も推し進めていただきたいというふうに要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
　続きまして、防災対策について伺います。
　放射性物質、放射線量についての質問でございますけれども、既に先順位者に詳しくご答弁をいただいておりますから、私のほうからは市の対応についての中で、１つは、今回市は多くの対象地区がある中で６カ所の場所を選んで今回定点調査を行っておりますけれども、この選んだ理由について、ひとつ市の対応について伺います。
　それから、今後の対策についてでございますけれども、今後自治会への放射線量、放射線の測定器の貸し出しを行う。当然民有地の測定をこの住民の方は行うと思います。そして民有地、基準値より高いという場所が発生した場合、市に除染の要望が上がってくると思いますけれども、そうした要望が上がってきたらどうするのか。
　それから、放射線量、放射性物質との闘いは長い闘いになると思います。こうした市民が自分のところはこれでやっていこうかと思ったときに、やはり除染の安全面の配慮が必要だと思います。そうした除染に当たってのガイド、マニュアルですね。こういったものをつくるということを考えていられるか。
　それから、最後に小学校の除染マップ、学校ごとにばらつきがあります。妙典小学校では校内敷地について放射線量測定結果をホームページに公開しておりますけれども、非常にこれは私が見ても、児童生徒がこの場所に、学校の裏側に、水が集まるような場所に行かなければ安全だと、こういうようなことを喚起する上でも大事です。ただ、これがこの小学校ではできたけれどもほかの小学校ではどうなのか、こういう父母の意見もございました。こういったことをどのように今後考えていくのか。
　以上４点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　放射能対策につきまして、市がこれまで行ってきた具体的な中で、定点を定めた理由でございますが、定点の定義といたしましては、同じ場所から継続的にある一定の視点を持って観察し、以前のものと比較してその差異を分析することとされております。この定義をもとにいたしまして、市川市にあるモニタリングポストの測定値などを参考としながら、放射線量がどのように流れて、どのように変化してきているのかを観察することを目的といたしまして、位置、周辺の状況などの目安となり、また地域のバランスを考慮して場所を選定いたしました。市内の定点観測場所といたしましては、中国分のじゅん菜池緑地、それから柏井の姥山貝塚公園、それから大洲の大洲防災公園、南八幡の市役所分庁舎、原木の原木公園、行徳駅前の行徳駅前公園の６カ所を定点と定めて、毎週１回水曜日を測定日として行って、その値についても公表しております。
　今後の対策でございますが、これまで公共施設を中心に市内各施設の放射線量を測定いたしまして広報やホームページ等で公表しておりますが、市民の方々から地域を測定したいとの要望が多く寄せられましたことから、シンチレーション式放射線簡易測定器を20台新たに購入いたしまして、12月５日より自治会、町会を先行として貸し出しを始めたところでございます。自治会を先行いたしました理由といたしましては、その地域の防犯、防災、清掃活動など、まちづくりにおいて重要な役割を果たしているのが各自治会、町会であるということでございます。個人及び団体への貸し付けにつきましては、この自治会貸し付けが終わりまして、２月ごろより行う予定としております。貸し出しの詳細や申し込み方法等につきましては、今後広報やホームページでお知らせしていきたいと思っております。
　民地の状況でございますが、この地域における測定されました線量の中で比較的高い数値が測定された場合には、放射能対策担当室へ報告していただき、その測定された位置に出向きまして線量の確認を行います。そして、その場所によります低減対策について協議し、話し合い、また指導してまいりたいと思っております。具体的な低減ガイドについてでございますが、現在11月26日号の「広報いちかわ」におきまして、家庭でできる低減対策の代表的な例として天地返し、下の土と上の土を置きかえる、そういった天地返しを紹介させていただいております。また、ホームページでは「放射線　よくある質問」の中で、自宅の放射線量が心配です、低減するためにはどうすればいいのかという問いに対しまして、放射線量を低減させるために個人でできる対策としては、水のたまりやすい場所や木の根元などの土の天地返しや覆土、土で覆うということ、さらには庭木の剪定、落ち葉や雑草の除去、雨水ますの清掃等が有効であると紹介させていただいております。今後は民地における低減ガイドといたしまして、具体的な低減マニュアル等を検討し、作成し、公表していきたいと考えております。
　地域の汚染マップの作成についてでございますが、市の公共施設の測定マップを12月８日から市のホームページの市民向けいち案内から、地図情報を活用して確認したい公共施設の空間放射線量の測定結果がごらんいただけるようになります。内容につきましては、測定した日、施設の名称、所在地及び測定した高さ１メートルの測定値が確認できるようになっております。この測定マップを活用し地域の線量を確認していただきたいことから、現在は市内の汚染マップの作成の予定はございません。
　妙典小学校と同様の取り組みが他の学校でもできないかというご質問でございますが、保有する測定器の数が限られているということとか、また同一の機種での測定や統一された測定方法などの課題もございます。したがいまして、他の学校で同様な対応を進めることについては現時点では難しいと考えておりますが、今後の放射能対策の状況や市で貸し出しをする測定器の状況とを踏まえまして、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、学校の保護者を含めまして市民の不安を軽減させていけるように、放射線量低減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。わかりました。それでは再質問で１点だけ、自治会に今後貸し出しをして測定をしてもらうと。私たちも会派で測定器を、シンチレーション式のものを購入して、私どもに電話が入った市民のところを今ずっと測定しております。そうした中で、やはり敷地内、民有地ですけれども、その中ではホットスポットと言える0.7とか0.8とか、50センチメートルのところでもあったようなところを私も行っております。特に私がおります北部地域では、そういうところがやはり、市川市全体では基準値より低い、全体としてはそうでしょうけれども、やはり北部はかなり高いと。やはり木等が多いところは集まりやすいというのがあるようですから。そうした、特に今伺った中では民地についてはなかなか難しいというご答弁でしたけれども、例えば高齢者とか個人にはできないケースがいろいろあると思うんですね。そういった方々への、本当にフロントノーではなくて、こういったケースはやっていきたいと、こういう基準なり考えがあればぜひお願いしたいと。再質問でお願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　原則的には、民地については民地の方でやっていただきたいということでガイドもつくりたいと思っております。また、高齢者とかいろいろな事情のある方につきましては、今回自治会に機器を貸し出ししておりますので、できたら地域で対応できないかということも含めまして、今後そういう自治会等についても話し合いをさせていただきながら低減策を進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。それでは要望ということで最後に。
　１つは、今なかなか民地、これは財政的なものもあるでしょうし、人員の確保とかあるでしょうから、市川市は特別措置法の中では指定地域には入っていないということもあるでしょうから。ただ、これは特別措置法で指定地域に入っている柏市の例では、やはり基本的には民有地においては市民でお願いしたいというふうになっておりますけれども、そのかわりに除染についてやはり安全に配慮した除染の手法に関するマニュアルを今後公表すると。それから、放射能や放射線被曝に関する理解促進と除染に対する啓発を継続的に行っていく。地域住民が共同で除染を行う場合などにはアドバイザーの派遣を、そして資材の提供を行いますと、こういうふうにしておりますので、ぜひ市川市においても、私が回ったところではこれは高圧除染ですか、水圧でやらないと塀の放射能が消えないというところはどうするんだというのがありましたから、ぜひそういったことも含めて今後考えていただきたいと要望いたします。
　それからさらに、最後に要望をもう１点で申しわけないんですけれども、私、市川市のホームページを見ていて、せっかく市川市はいろんな対策を、そして市長が６市で一緒に東京電力に損害賠償のことについて考えるようにという要望書を提出したとかいうふうにあるんですけれども、なかなかフロントから、まずホームページから入っていって、やっていった内容になかなかたどりつかない。私自身も実際に初心者のつもりで入っていきますとなかなかたどりつかないというのがありますから、ぜひ、すべてがいいかどうかわかりませんけれども、松戸市のほうはホームページから松戸市の放射線関連情報というところをクリックすると、その後対策と対応については分野別になっていると。それから、放射線測定結果については、やはりいろんな箇所、小学校、保育園、それから水道、給食、それから焼却灰のことについて、そこからインデックスが張られてリンクされて欲しい情報に飛ぶと、ぜひそういう工夫をしていただければ、やはり特に小さいお子さんを持つ保護者の方にとっては子供の内部被曝等非常に気にしておりますので、まず市川市がどういう対策をとっているのかというのをホームページで見ますので、ぜひここの改善をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
　では、防災対策について。事業継続計画、ＢＣＰの策定について、そして被災者支援システムの活用について伺います。
　地方公共団体、市川市、大規模な地震災害の発生に際してこれからの災害対策業務、そしてその優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施することが必要であると、このように国の指針でも定められております。そして、大規模な地震災害時にあっても業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことが重要であると。６月定例会でも質問させていただきました。大震災の発生も予想されることから、内閣府の手引きや先進都市の事例を参考にして業務継続計画の策定に向けて取り組んでいきますとあります。
　そこで質問でございますが、まず、業務継続計画策定の前提となる被害状況の想定、想定する危機事象の想定地震及び発災条件を特定していると思いますけれども、その社会的被害状況、想定する必要があると思いますが、その考えについて伺います。
　２点目に、業務継続計画策定には業務継続体制を検討するための体制を決めて策定に当たる必要があると言われておりますけれども、その点どういう体制になっているのか。
　そして、ＢＣＰ、業務継続計画を策定したこれまでの内容、進捗について伺います。
　そして、次に被災者支援システムの活用について。この業務継続計画の中で、被災者支援システムがどのように位置づけられているのか伺います。
　さらに、被災者支援システムは早くから整備されていると聞いておりますけれども、現状で発災後使えるようになっているのか伺います。
　最後に、被災者支援システムを利用する部署は事前に決められていると思いますけれども、どの部署がどんな業務に使うのかについて伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　事業継続計画の策定についてご答弁させていただきます。
　まず、策定の前提となる地震の規模、それから想定した被害でございますが、地震の名称は東京湾北部地震といって、地震の規模はマグニチュード7.1、最大震度６弱から６強の地震が冬の休日の18時、風速６メートルの北北西の風が、これは関東大震災の事例を踏まえまして一番市川市に被害が発生しやすいだろうというような気象状況、そういった風が吹いていると、そういったことを想定したときに発生したということを想定しております。人的な被害といたしましては、負傷者は３万900人、死者は1,300人、避難者は５万4,000人と想定しました。それから、建物被害につきましては、被害棟数は２万5,700棟、被害率は27.4％と想定されました。さらに、火災については出火件数が27件、消火活動がされなかったということを想定しましたら、消失、焼けてなくなる戸数は３万7,500棟、火事による避難者は14万3,000人と想定されました。さらに、ライフラインの被害といたしましては、液状化地域で被害が増大し、水道管の被害率が0.78、78％ということです。ガス管の被害率が0.07、電柱の被害率が0.89と想定しました。なお、市庁舎の被害につきましても、議場のある第３庁舎以外、第１庁舎や京成線沿線の第２庁舎は壁や柱が破壊され、つぶれた階層はありませんが、建物が傾く可能性があって、安全が確認できるまで立入禁止の状態となる。建物内部は、調度品や空気調和装置等の設備配管が落下し、固定されていない什器類が転倒し資料が散乱している。電気、ガス、水道、庁内ＬＡＮが使用不能で、第３庁舎の一部には非常発電により電気が供給されている、こういったことを事業継続計画の策定の前提の被害想定といたしました。
　この事業継続計画の策定はどんな体制で行っているかと申しますと、４月から庁内の危機管理体制を強化するために、危機管理監が危機管理統括者となりまして、各部の部長が危機管理責任者に、次長が危機管理推進者となり、各課から危機管理担当者を指名いたしまして部の危機管理を整備検討する体制を定めました。７月に本年度の危機管理の目標を定め、８月には各部の危機管理推進者に業務継続計画の策定マニュアルに基づいた説明会を開催いたしまして、各部の危機管理推進者が策定を担当するという体制で進めてきました。策定するための作業手順といたしましては、非常時優先業務を選定するために対象業務の開始、再開時期を内閣府の手引きに基づきまして発災から３時間以内、１日以内、３日以内、２週間以内、１カ月以内の時間経過を想定いたしました。その時間経過に応じた非常時優先業務を各部ごとに選定をするということにしました。
　次に、必要資源に関する分析と対策の検討をすることになります。そして、職員参集の状況や執務室の環境、指揮命令系統の順位や必要となる災害の備蓄品の調査を行うこととしております。そして、最後に非常時優先業務が円滑に進むための平時の対応を検討することになっております。現在、各時間ごとに各部で精査いたしました非常時優先業務を集計するとともに、各課ごとの職員の災害時参集者を取りまとめたところです。さらに、各課の非常時における指揮命令の順位も明らかにしたところでございます。今後は、執務室の環境確保状況調査とか関係機関の緊急連絡先リストの作成などを行い、さらには平常時の対応の検討を進めることとしております。
　次に、被災者支援システムでございますが、本市では、災害時における被災者支援業務は、市川市地域防災計画に基づきまして、被災者の救援物資管理、仮設住宅管理、倒壊家屋管理、罹災証明、義援金交付、慰霊祭管理業務などの重要な災害対応業務を行うこととなっております。ご質問の被災者支援システムに関しましては、市川市地域防災計画に定めているさまざまな業務を迅速かつ効率的に実施するためのツールとして本市が整備したものであります。このことから、当該システムの位置づけに関しましては、災害時要援護者対策として整備している災害時要援護者支援システムと同様に、市川市地域防災計画に位置づけされるものと認識しております。ちなみに、市川市地域防災計画に基づき情報政策部が行う復旧計画では、当該システムの復旧を第１順位のレベルとしているところでございます。
　被災者支援システムの現状で使えるようになっているかどうかということでございますが、被災者支援システムに関しましては、平成19年度と平成20年度の２年間で整備したものです。その後も被災者生活再建支援法、災害弔慰金の支給等に関する法律、災害救助法などの法改正への対応や利便性の高いシステムとなるよう必要な改修が行われる都度、システムの最新化に努めているところです。また、本市では被災者台帳のもととなります住民データや福祉情報に関しましては、毎月１回被災者支援システムに必要なデータの更新を行っております。
　以上のように、被災者支援システムに関しましては、災害時においていつでも活用できるよう準備をしているところでございます。このシステムを利用する部署についてでございますが、市川市地域防災計画で定める安否情報の管理、救援物資管理、仮設住宅管理、倒壊家屋管理、罹災証明、義援金交付、慰霊祭管理業務等において、長期間さまざまな業務で関係部署が利用する目的でつくられております。一例を申しますと、安否情報の管理は全部署で情報共有を可能としております。救援物資管理につきましては、主に管財部で活用いたします。また、仮設住宅管理に関しましては、主にまちづくり部と財政部で活用するというふうにしております。また、罹災証明については主に財政部で活用する、こういった形でそれぞれの部署でこのシステムを運用するという計画になっております。
　以上です。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今ご答弁を伺っている中で１つ気になったのが、これも再質問させていただきますけれども、内閣府のガイド、手引き、それから解説の中では、幹部職員が特に検討に参加するように、特に非常時の優先業務、業務によってはストップさせるという業務、そういう非常時の仕分けがあるわけですけれども、そういったことから幹部職員がどういうふうに絡んでいるのか、部長ですね。今回策定、事業継続体制の検討に対する体制の中にどういう位置づけなのか。
　それから、策定に当たって先進都市の事例を参考にしていく、今回市川市はどこの都市を事例にしたのか、またその理由についてお伺いします。
　それから３点目としては、この被災者支援システム、被災者支援システムは発災後どの時点で稼動、業務の中で稼働することが有効であるというふうに想定しているのか、この３点について再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　この業務継続計画につきましては、ご質問者もおっしゃいますように全庁的に各部署が本当に理解しないとならない計画というふうに認識してつくることにしました。そういう面で、各部の部長は危機管理責任者という立場になっていただいて、実際の実務は次長、課長クラスが策定に当たりましたけれども、各部においては業務を選定するときには部長と協議しながら、これは残さなきゃいけない、これは後回しでいいんだとか、そういった業務の仕分けについては各部長とも相談しながら策定をしていただいたというふうに理解しております。そういう面で、緊急時においては通常業務のこれをやる、やらないという判断をこの事業継続計画をつくることによってお互いに理解できたのではないかというふうに考えております。
　それから、策定するための見本としたというところでございますが、内閣府が手引きを出してはいましたけれども、近隣でこの事業継続計画を策定した自治体がほとんどありませんでした。それで、近隣を探しましたら東京都の港区がつくられたということを伺いまして、港区の事例を参考にいたしました。港区は、１時間以内、３時間以内、12時間以内、１日以内、３日以内、１週間以内という６つの時間経過に分けております。これは22年の３月につくられたようですが、内閣府がその後に、22年４月に内閣府から手引きが出まして、その中では３時間以内、１日以内、３日以内、２週間以内、１カ月以内というような時間区分になっておりましたので、業務の仕分けの内容については港区を参考にし、時間区分、それからいろいろな策定のフローだとかそういったものについては内閣府の手引きを参考といたしました。
　被災者支援システムについては担当部署のほうから答弁させていただきます。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　３点目の被災者支援システムの稼動時期について、私のほうからご答弁させていただきます。
　災害対応業務の支援に係るシステムの内容につきましては、危機管理監からご答弁申し上げましたように多岐にわたっております。その中核となる被災者支援システムの被災者管理につきましては、災害発生後速やかに稼働するものであり、例えば仮設住宅管理は仮設住宅の建設後に、罹災証明は家屋等の被災状況が判明した後に稼働するものであることから、一斉に稼働するものではないと認識しております。具体的な一例を申し上げますと、情報システム部門の業務継続計画の中で被災者の安否確認などを速やかに行う被災者台帳の稼動につきましては、被害状況によりますけれども最短で６時間、最長でも３日以内に稼動できるように定めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。まず幹部職員の検討への参加についてですけれども、内閣府のガイドラインでは、業務体制の検討では非常時優先業務の選定、応急業務、通常業務の優先順位づけや必要資源の配分等を検討するための組織全体として優先順位等の合意形成が必要であると。この合意形成が１つはされているのかどうかというのがやはり大きなテーマになると思うんです。再々質問で申しわけないですけれども、この合意形成という意味ではしっかりされているのかどうか、その点だけちょっと危機管理監、お願いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　この計画につきましては、各部から精査していただいて選定した内容を取りまとめて、全体を私のほうで編集いたしました。それが10月末までにでき上がりまして、11月に入って部長会で内容を説明し、各部長さんにほかの部署の分も含めましてご案内させていただいたという経過がございます。その中身をお互いに合意したかどうかということについてはまだこれからさらに検証しないといけないと思いますが、一応自分の部はこういう状態、ほかの部もこういう状態だという全体の事業仕分けがお互いに認識されたという意味では、その段階での合意形成はできたというふうに理解はしております。今後、さらに資源を活用する、あるいは平常時の業務計画を立てていく中でさらに理解を深めるというようなことになろうかと思います。それについても努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今危機管理監のほうからありましたように、今回の業務継続計画については、どういうものをつくるかというのはもう発災したら間に合いませんので、やはりこの計画の段階できちっと非常時の業務の継続体制とか、やはり部長が絡んでしっかりと構築をしていっていただきたいと。それから、非常時優先業務の選定もそうですし、流れ的にはその後に非常時優先業務の必要資源が出て、洗い出されてその庁舎職員、それから電力等が災害時はどの程度確保されるべきなのかというのが浮かび上がってくるわけですよね。そういった意味では、やはりきちっとそこで各部で洗い出し、または部長が絡んで今後合意形成をして、抜けがないようにぜひお願いしたいと。
　それでは要望として、今答弁の中で港区を見本としていくというふうにありました。確かにしっかりとつくられているのは港区と、それから世田谷区とがありますけれども、港区のぜひ模範を、見本としていただくのであれば、港区は素案の段階で市民の意見を聞いております。この計画ができた、このインフルエンザ対策も当然そうなんですけれども、昨年の３月１日に港区はこの計画を、素案をホームページにアップしまして、この素案について市民の意見を募集いたしました。そして、それをその後確定するに当たっての参考としていったという経緯があります。ぜひ港区と同じように素案ができた段階で市民への意見公募を、ぜひ評価を受けていただきたいと、市としてしっかりと、市民も納得した上での策定をお願いしたいと要望いたします。
　それから、被災者支援システムについてでございますけれども、業務継続計画、地域防災計画の中での被災者支援システムの位置づけはもうしっかりとでき上がっているというふうに私も認識をしております。ＩＣＴのほうではでき上がっているんですけれども、いざ発災をした後の業務の流れの中で、優先順位がつけられた中での支援システムがどの段階で稼働するのか、業務継続計画の中での整合性をぜひ図っていただきたいし、それにはやはり人員の確保もお願いしたいと思います。これは要望いたします。
　では、最後に事業継続計画を聞いてまいりましたけれども、完璧なものをまずつくり上げるということではないと思うんですね。やはりゼロベースでの発想を私たちはしていかなければいけない。今この時点で起こるかもしれない。ですから、そういうことを考えれば当面この１週間、２週間、どこまでこれを80％まで持っていくのか。大震災が起きたときにでもやはり業務を継続されて、やはり私たち市民が安心して震災を乗り越えられる、そういう体制をぜひ構築をお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時19分散会

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