2011年12月7日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　おはようございます。民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、市川市東浜１丁目地先の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。
　ここは、ふなばし三番瀬海浜公園に隣接している市川市地先の部分であり、2009年の６月定例会で初めてご質問させていただいてから数回にわたり取り上げさせていただいております。昨年９月定例会でのご答弁では、平成22年８月25日付で、千葉県の企業庁長あてで「市川市東浜１丁目地先の人工海浜・干潟等の移管に関する要望書」を書面で提出し、協議を行ったといった内容のご答弁をいただいているところでございます。その後、千葉県議会においても、この地域についての質問があったこと、さらには、あの３月11日に起きました東日本大震災による船橋市海浜公園並びに護岸や人工海浜などの被害の影響など、さまざまな状況の変化がある中で現状どのようになっているのか。それを踏まえた今後の方針、現在の進捗状況を含めてお伺いをいたします。
　次に、道路交通行政についてです。
　自転車の安全利用については、平成23年４月１日に市川市自転車の安全利用に関する条例が施行され、市内の交通事故の撲滅と運転マナー向上の取り組みが現在行われておりますが、まだまだ利用者を含む市民の皆様への浸透は十分ではないのが現状ではないかと思っております。
　そこで、これまでの取り組みや現状についてお伺いをいたします。
　次に、自転車の安全利用のための本市の道路整備についてです。市川市は現在、南北道路の慢性的な自動車の渋滞解消に向けたさまざまな整備並びに事業を行っていることは認識をいたしております。また、車のすれ違いも行えないような幅の狭い道路においても、まごころゾーンという待避スペースを部分的に設けるまごころ道路整備事業を平成22年から行い、安全な道路環境を確保することを検討し、整備を進めてきているところであります。そのような中において、今、全国的にも大きな課題となっている自転車利用環境については、マナーの向上とともに、道路整備についても一体として取り組んでいくことこそ今後大切なことであり、本市としても早急に行っていくべきであると考えます。市川市では、平成22年７月に自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定しており、その中には現状や課題、その解決に向けたネットワーク構想や手法がまとめられております。
　そこで、これらのことを踏まえ、自転車の安全利用のための本市の道路整備についてお伺いをいたします。
　最後は、保健行政についてです。
　１点目は、子宮頸がんワクチンについてです。本市は、中学１年生から高校１年生相当を対象年齢とし、平成23年４月１日より全額公費負担の任意接種を開始しています。開始当初はワクチンの供給が追いつかないといった状況もございましたが、現在では比較的順調に接種が行われていると認識をいたしております。
　そこで、現状において子宮頸がんワクチンの接種状況はどうなっているのか。数値を含めてお答えください。
　加えて接種者がふえてくるにつれ副反応に対する心配の声、あるいは、さまざまな報告がふえてきているのではないかと想定されますが、いかがでしょうか、ご答弁をお伺いいたします。
　次に、インフルエンザ対策についてであります。今回は集団生活を行っているお子様たちの対策について、ここでは質問いたします。ことしもまた、インフルエンザの流行が心配になる季節となりました。医療機関では、予防接種に訪れる市民の方も日に日にふえているのではないかと思います。
　そこで、インフルエンザのことしの傾向、さらには本市の状況、加えてインフルエンザに対する対策についてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質問です。ご答弁によりまして再度質問をいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長　市川市東浜１丁目地先についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、平成22年９月定例会以降の経過についてでございます。さきの定例会におきまして、口頭での協議等から、書面により、平成22年８月25日付で千葉県企業庁長に「市川市東浜１丁目地先の人工海浜・干潟等の移管に関する要望書」を提出し、企業庁の担当課と協議を行った旨の答弁をいたしております。その後、平成22年12月の千葉県議会において、市川市東浜１丁目地先の人工海浜の移管に関する質問があり、市川市から提出された要望書に対し、企業庁ではどのような調整をしてきたのか。また、今後どのように進めたいと考えているのかとの質問に対しまして、企業庁長からは、この人工海浜施設は一体的な管理が必要な施設であることから、従前から管理を行っている船橋市と移管についてこれまで協議を進めてきたところで、こうした中、市川市からの要望書を受け、船橋市に対し意向を確認しているところで、両市との間で協議が調った場合には、企業庁として人工海浜施設の移管について改めて検討してまいりたいというような答弁がなされたところでございます。この県議会後の平成22年12月20日に企業庁より、船橋市と市川市とで調整してほしいとの説明があり、あわせまして人工海浜等は両市が分割して移管を受け占用するのではなく、一体の施設として占用することがふさわしいとの見解も示されたところでございます。
　一方、平成22年12月24日、船橋市から、従前から管理を行っている船橋市が引き続き単独で移管等の手続を行い、管理運営については両市の協議により共同で行う方法の意向が示されたところでございます。これに対しまして本市からは、両市共同での占用手続等を行うとともに共同管理とする方法を示したところでございます。さらに、平成23年２月１日には船橋市及び市川市双方の考えを示し、両市で協議を行いましたが、移管の受け方に隔たりがあったため、再度譲歩できる事項を含め後日協議することとしたところでございます。その後、３月11日に発生しました東日本大震災に伴い、液状化により船橋市海浜公園や護岸、人工海浜等に陥没、あるいは亀裂、土砂の噴出の被害が発生し、さらに人工海浜の両岸に設置されております突堤では沈下や石積みが崩れ、表面に亀裂等の被害が確認されたところでございます。
　進捗状況といたしましては、震災の影響で中断しておりました両市の協議も、船橋市の新しく着任しました部長とともに平成23年８月17日から再開し、船橋市及び市川市の両市は、海浜等の移管及び管理について引き続き協議していくことを確認したところでございます。その際、船橋からは、平成21年９月30日付で企業庁と船橋市で交わした確認書の提示がございました。これは、船橋市潮見町地区の汚水処理並びに暫定下水処理施設、人工海浜及び突堤並びにプールや管理棟、立体駐車場等の集団施設用地及び簡易駐車場用地について、企業庁と船橋市は協力しながら包括的に処理することを内容とした確認書でございました。そもそも本市といたしましては、この人工海浜につきましては、これまで平成19年から帰属を受ける方針を企業庁に伝えており、それ以降にこの確認書を交わしたことに対して企業庁へ疑義がある旨を、８月30日に行った企業庁、船橋市、市川市の３市での協議の場で述べたところでございます。また、その場では企業庁に対して、人工海浜等の復旧について、現占有者である企業庁の具体的な動きが見られない中で企業庁の見解を確認するとともに、船橋市及び市川市の考えを示し、今後の方針、進め方について調整をしたところでございます。船橋市、市川市は移管を受けるに当たり、積極的に協議、調整を進め、おおむねの合意時期を年内を目途とすることとしたところでございます。
　なお、先ほど答弁しましたように、人工海浜等については、本市は平成19年より移管を受けたい旨を企業庁には伝えておりました。しかしながら、本市の意向を配慮せずに一方的に確認書を交わした経緯もあったことから不信感を抱き、企業庁に対し、今後の対応について書面で求め、結果、平成23年11月18日、先月ですけれども、企業庁長より「市川市東浜１丁目地先の人工海浜・干潟等の移管に関する要望書」についての回答を得たところでございます。その内容といたしましては、人工海浜等は船橋市と市川市の両市の合意に基づき移管を進めることとしております。また、平成24年度に人工海浜等の移管を行うため、突堤の補修工事を考慮すると、年内に移管先を決定したいとのことでありました。このようなことから、現在の人工海浜等の移管について、今後の方針としましては、まずは年内の合意に向け、両市による共同使用、共同管理を基本とし協議、調整を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　初めに、自転車の安全利用の取り組みについてお答えいたします。
　ご案内のとおり、自転車利用者による危険な運転を防止する等の目的で自転車の安全利用に関する条例を４月１日から施行し、各種の自転車の安全利用の対策を実施しております。そのうち、条例周知と交通安全ルールの啓発につきましては、広報での特集記事の掲載や自治会へのチラシ配布及び自治会掲示板への掲示依頼、また駅前、メディアパークなどの公共施設などにお願いしてあります。また、主婦の方々が多く買い物で訪れるスーパーマーケットなどの商業施設で自転車の通行ルールの自転車安全利用五則を掲載した啓発物を配布するなど、自転車安全利用を理解していただくための啓発を本年度50回以上実施しているところでございます。また、市営の駐輪場には条例施行の周知看板を設置しております。
　次に、自転車の安全利用講習会等の開催につきましては、条例施行前より実施しております小学３年生、また４年生の児童を対象にしました自転車安全教室を41校で実施したほか、警察と共同して交通安全講習を、中学、高校を対象として６回、自治会や高齢者を対象として11回、児童交通公園利用者を対象として３回、外国人の方を対象として２回実施しております。また、その他の取り組みといたしましては、警察との共同で高齢者宅を直接訪問する形で啓発も６回実施しております。
　次に、街頭啓発活動につきましては、昨年の10月よりＪＲ総武線市川駅、本八幡駅、武蔵野線市川大野駅、東京メトロ東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の市内６駅周辺で、危険な自転車運転に対する声かけを中心に実施しております。その他、警察や交通安全協会等と共同して街頭での啓発等を実施しております。
　一方、千葉県警察でも、10月11日から13日の午前７時から８時までの１時間、市川警察署を含めた人口の多い５署が一斉に自転車利用の調査及び指導、警告を行い、ヘッドホンや携帯電話の使用で100件の指導、警告が出された旨の新聞報道がございました。また、市川警察署に確認したところ、自転車の取り締まりについて、今年度に入り特に強化しており、ことしの４月から11月中旬までで、特に悪質で危険な２人乗り13件、酒酔い運転３件、踏切不停止３件で19件の道路交通法違反の赤切符を切っているとのことで、今後も指導、警告、そして取り締まりの強化をしていくと伺っております。このように、警察でも危険な自転車通行に対しましては、今後も厳しく取り締まりを行っていくとお聞きしておりますが、取り締まりをしていく一方で一番大切なことは、市民の方が自転車の安全利用について理解していただき、自転車を安全に利用していただけることだと思いますので、引き続き警察や交通安全団体とも共同して、自転車の安全利用の講習啓発を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、自転車の安全利用のための本市の道路整備についてお答えいたします。
　本市においては、自転車の走行空間として、江戸川河川敷の堤防上部を活用した江戸川サイクリングロードや、東京メトロ東西線の南行徳駅周辺から妙典駅周辺までの側道において、歩道と自転車道を植樹帯によって分離し、整備したものなどがございます。また、ニッケコルトンプラザ横の市道0117号や行徳駅前の市道0104号などでは、歩道であっても自転車が通行できる普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されており、自転車の通行は歩道の中央より車道側を徐行することとなっております。参考ですが、自転車道としては約15キロメートル、自転車歩行者道としては約12キロメートル、普通自転車歩道通行可の路線として約32キロメートルございます。しかしながら、さきに申しましたとおり、自転車利用者のルール、マナー違反が多く、自転車通行環境の整備も十分と言えない状況でありますことから、平成23年10月25日には警察庁より都道府県警察あてに「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達が出されたところでございます。この通達の基本的な考え方を見ますと、近年の自転車に係る交通状況を踏まえ、車道を通行する自転車の安全と歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するため、いま１度、自転車は車両であるということを、自転車利用者のみならず、自動車等の運転者を初め交通社会を構成するすべての者に徹底させることとなっております。
　また、推進すべき対策として自転車の通行空間の確立がございます。１つ目は、自転車専用の走行空間の整備でございます。平成23年９月に新設された規制標識、自転車一方通行を用いた自転車道の整備、平成22年12月に新設された規制標識、普通自転車専用通行帯を用い、既存道路の車線数を減じて整備することや２車線道路に一方通行の規制を実施することにより、道路の両側に自転車道の整備を行うことなどが示されております。２つ目は、自転車と歩行者の分離でございます。幅員３メートル未満の普通自転車歩道通行可の交通規制箇所の見直し、それと普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている歩道をつなぐ自転車横断帯の撤去などが示されております。このことにつきましては、現時点におきましては、交通管理者である警察における考え方でございますが、平成20年１月から国土交通省と警察署において実施されました自転車通行環境に関するモデル地区事業、全国98カ所ございますが、この取り組みもございましたことから、今後、国土交通省の動向を注視してまいりたいと考えております。
　現在、市内の自転車走行空間に係る道路整備につきましては、外環道路や都市計画道路3･4･18号などがございますが、これらの路線が完成することにより、安全で快適な自転車走行空間が拡充されることになります。そこで、これらの路線と、現在既に利用されている江戸川サイクリングロードや、通勤、通学時などに利用されている既存の自転車走行空間も活用しながらネットワーク化を図るため、平成22年７月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定いたしております。この基本構想では、東京外郭環状道路等を活用した自転車走行空間ネットワークの形成、また、既存道路における幅員構成の見直しによる自転車走行空間の確保を基本方針としております。また、自転車走行空間の整備手法につきましては、自転車と歩行者を分離するタイプや自転車と歩行者が共存するタイプ、車道の幅員の見直しによるタイプなどがございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の国土交通省や警察署の動きを見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、自転車の安全利用につきましては、交通ルールの遵守と歩行者などへの配慮に関する周知、安全に利用できる走行空間の確保が課題となりますことから、それぞれ対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは保健行政についてのうち、子宮頸がん予防ワクチンについて２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、ワクチンの接種状況についてであります。子宮頸がん予防ワクチンの接種は、現在のところ法定接種ではなく任意接種となっておりまして、これを、国が予防接種法を改正して法定接種にするまでの間、緊急に一通りの接種を提供するため、基金を都道府県に設置して子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として行っているものであります。本市におきましても、この基金事業を活用し、今年度４月１日より、中学１年生相当から高校１年生相当の女子を対象に全額公費負担で実施いたしております。開始当初は、この事業が全国一斉に開始されましたことからワクチンの供給が間に合わず、厚生労働省より、ワクチンの供給状況を踏まえ、当分の間、初回接種者への接種を控え、既に接種を開始した方への２回目、３回目の接種を優先するよう、市町村及び関係各機関にお願いするとの方針が通知されましたことから、本市では、しばらく接種ができない状況がありました。その後、厚生労働省から平成23年６月30日付で、ワクチン製造販売業者より、さらなる供給量の確保を確認したことから、７月10日より高校１年生の接種を再開するとの通知がありました。この内容をホームページでお知らせするとともに、対象者である高校１年生の方に個人通知を送付いたしました。続いて７月14日付で、初回の接種を差し控えられている中学３年生以下のすべての学年の対象者にも７月20日より順次接種を再開できることとするとの通知がありましたので、これを受け、子宮頸がん予防ワクチン接種の対象となるすべての対象者に改めて個人通知でお知らせをいたしました。このような経過がありましたことから、本市では、事実上の子宮頸がん予防ワクチン接種事業が完全実施となったのは本年７月に入ってからとなったものであります。７月の接種再開当初も、やはり全国一斉となっていたことから、ワクチンの供給につきまして、医療機関に予約をしてワクチン入荷を待ち、接種したとの状況があったと伺っておりますが、９月にはワクチンの供給不足は解消されている状況であります。
　このように、これまで思うようにワクチンが安定供給されず、全国の自治体は対応に追われておりましたが、平成23年８月25日付で厚生労働省より、既に承認されているグラクソ・スミスクライン社製の２価ワクチン――サーバリックス16型、18型に対応するものでありますが、これに加えまして、平成23年７月１日に薬事承認を受けたメートルＳＤ社製の４価ワクチンでありますガーダシル――６型、11型、16型、18型に対応するものであります。これにつきましても、９月15日より本事業の対象として位置づけるといった通知がありました。本市におきましても、９月15日から、この後発の４価ワクチンも全額公費助成の対象としたところであります。今後は、この２種類のワクチン事業での実施が可能となりましたので供給不足は解消されたものと、このように考えております。ただし、この２種類のワクチンにつきましては、３回接種の中で混合することができませんので、そのことについて注意を要する必要があるわけであります。子宮頸がん予防ワクチン接種の実施状況でありますが、さきの９月定例会の時点では、４月から７月までの接種者数で275人でありましたが、その後、８月1,679人、９月3,080人、10月2,881人となり、10月末の延べ接種者数は7,915人と、接種実績が大幅に上がってきているところであります。なお、２価ワクチンのサーバリックスと４価ワクチンのガーダシルの割合でありますが、先行した２価ワクチンが86.8％、後発の４価ワクチンが13.2％の比率となっており、現在までの実績としては、先行したワクチンのほうが高くなっている現状であります。
　次に、子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてであります。このワクチンは、当初より製薬会社による国内臨床試験によりますと、局所反応として、疼痛、発赤、腫脹等、全身反応としては疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状、関節痛、発疹、発熱、じんま疹等が見られるとのことであり、また筋肉注射であるため、接種後に痛みを訴えるケースもあるとの報告もされているところでありました。本市におきましては、現在のところ接種による副反応や健康被害の報告はございませんので、このワクチン接種は順調に実施されているものと認識しております。
　以上であります。
○松永修巳議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　学校等におけるインフルエンザ対策についてお答えいたします。平成21年度は新型インフルエンザが猛威を振るい、県内公立学校では延べ１万3,000学級が学級閉鎖を、延べ149校が学校閉鎖を行うという記録的な大流行となったことは記憶にも新しいところでございます。それから２年が経過し、平成23年３月31日に厚生労働省は、大部分の人が新型インフルエンザウイルスに対する免疫を獲得したこと等により、感染症法に基づき、新型インフルエンザと感染症を認められなくなった旨を公表し、新型インフルエンザＡ型Ｈ１Ｎ１については季節性インフルエンザとして扱うことといたしました。これに伴い、名称がインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）2009と変更されております。このことを受け、文部科学省でも平成23年４月１日以降、学校保健安全法施行規則で規定している感染症の種類につきまして、新型インフルエンザを第１種の感染症から第２種の感染症であるインフルエンザとする移行措置を行いました。
　さて、インフルエンザは、通常、11月から３月ごろに流行すると言われております。本市のインフルエンザ発症状況でございますが、11月30日現在、小中学校のそれぞれで各１名が発症しております。幸いにも集団での感染につながってはおりません。一方、県内におきましては、木更津市や千葉市において既に学級閉鎖の措置をとった学校もあると報道されております。
　続きまして、今後流行が予測されるインフルエンザの学校等における予防措置、感染拡大防止対応についてお答えいたします。まず、感染の予防段階として、各園、小、中、特別支援学校に対しまして、手洗い、うがい、せきエチケットの励行等、子供たちへの予防指導と細かな健康観察を徹底するよう、文書により伝達し、指示しております。次に、園児、児童生徒がインフルエンザであると医師より診断された場合は、学校保健安全法により出席を停止させることができ、出席停止としております。なお、市川市医師会との協議の結果、保育園を除き、治癒後に登園、登校する際には治癒証明書等の提出は義務づけないこととしております。ただし、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の５日間の服用が終了し、かつ解熱後２日を経過していることを必須の条件として、保護者の方に伝えお願いしているところでございます。また、インフルエンザの児童生徒が複数発生した場合、学校保健安全法では、拡大を防止するため臨時休業等の措置を講じることができると定めております。その目安につきましては、県教育委員会より、学級及び学年閉鎖につきましては、インフルエンザの発症により、欠席率が20％、学校閉鎖につきましては欠席率が15％に達したとき、または達するおそれのあるときと通達されており、本市でも、これを適用しております。なお、これらの臨時休業等の措置につきましては、子供たちの健康状態及び欠席状況を把握した上で学校医や教育委員会と協議し学校長等が決定し、実施しております。いずれにいたしましても、インフルエンザや今後も予想される新たな感染症への対応を常に心がけておく必要があると思われます。具体的には、細かな健康観察により子供の様子の異常を早期発見すること、教室の室温及び湿度管理と換気に努めること、また、運動後の汗の始末や望ましい生活リズムの確立と手洗い、うがい、せきエチケットが習慣化するよう、子供たちへ指導を徹底し、あわせてインフルエンザの発生状況時に関する情報を関係各課と共有し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、ここからは一問一答で行わせていただきます。
　まず、市川市東浜１丁目のところからお伺いをしていきたいと思います。12月いっぱい、年内合意に向けて、船橋市と本市で共同使用、共同管理を基本として協議、調整を進めているといったご答弁を伺いました。震災等があって、このこと、どうなっているのかなと思っていたんですけれども、大変前進しているという評価をいたしているところでございます。
　そこで、さらにお伺いをしていきたいのが、共同使用、共同管理とするところの範囲についてでございます。現在、船橋の三番瀬海浜公園、干潟では潮干狩りを行っている部分がございます。それから、護岸部分や本市の地先部分等々、あるんですけれども、共同使用、共同管理という部分において、どういう範囲で行っていこうとしているのか。その点について、まずお答えをいただきます。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　人工海浜につきましては、船橋の海浜公園の前に広がっているところでございまして、左側のほうにちょうど船橋の潮見町の突堤がありまして、右側のほうには東浜１丁目の突堤があります。この間が約1,160メートルございまして、突堤の長さが約350メートルございます。そうしますと、その範囲40ha、これが一応、基本の範囲になります。この突堤を含めまして40haの海浜部と、あと干潟ですね。これを範囲の対象にして共同管理、共同使用で今協議を進めているところでございます。船橋側といたしましては、今現在やっているところの船橋での潮干狩り場がございますが、あれはそのまま継続したいというような意向も示されております。また、護岸、あるいは護岸敷につきましては、県の県土整備部、こちらのほうで移管先になるというようなところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　範囲についてはわかりました。それでは、これからの協議になると思うんですけれども、今後いろいろ協議していく中で、市川市としては、この干潟、どのように活用していきたいというふうに考えているんでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　人工海浜の干潟につきましては、40haの面積の中で、今、海浜部が6.6ha、そのうち市川市分が3.8ha、船橋市分が2.8haございます。また、現状といたしましては、今、一部、野球のグラウンド場で使われておるんですが、実はこれを除くところにつきましては、アシ原とか海岸の植物ですね。こういったものがありまして、かつての三番瀬の原風景に近い状態になっているような状況でございます。こういったところを認識した上での活用ということになりますけれども、１つ目には、塩浜地区のまちづくり、こちらのほうで検討しているところの環境学習施設がございますが、これとの連携というものが考えられるのかなというのがあります。２つ目には、海浜スポーツ、あるいは甲羅干しでも結構ですので、甲羅干しをやったり、レクリエーション、あるいは多目的に活用するというようなこともできるのかなと思います。３つ目には、干潟の活用としては水遊びとか、カニとりとか、こういったものも活用できるのかなと思っております。４つ目には突堤の利用ですけれども、ここは散策にでもいいでしょうし、釣りですよね。こういったことも活用できればと思っているところでございます。多くの市民にいろんな活用をしていただきたいということでございますが、いずれにしても、この活用方法につきましては、今後、船橋市との協議の内容によって決まってくるというようなことになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。私も、ここを以前見たんですけれども、本当に自然が残るいいところだなというふうに思っておりまして、今、支所長のほうから、いろんな活用の方法があるということで、平成24年度の移管に向けて年内合意、協議、調整を進めてくださっているということで、このことについては本当に評価をいたしております。これからの協議とは思いますけれども、可能性が広がるこの海辺空間、ぜひしっかりとこれからも進めていっていただきたい。このことを要望して、この件は結構です。
　次に行きたいと思います。自転車についてです。まずマナーのほうから、今、いろいろお伺いをいたしました。チラシの配布、講習会などを行っているといったご答弁であったんですけれども、そういったことに対する市民の反応、効果というものを市当局はどのようにとらえているのか。まず、マナーについて第１点お伺いをしたいと思います。
　それから２つ目、道路整備についてのほうでございます。去る10月28日、11月21日、新聞の記事では、先ほど答弁にもありましたけれども、警察庁が改めて車道走行の徹底を打ち出した。このねらいは、暴走運転の改善を目指すための自転車マナーの向上であり、歩道から自転車をすべておろすということを意図してないというふうに書いてあるんですけれども、説明不足から市民に不安が広がったといった内容が掲載されていました。さきのご答弁でも、いま１度、自転車は車両である――そうなんですけれども――ことを徹底させるといったような内容がございましたけれども、自転車は子供さんからお年寄りまで幅広く利用できる乗り物であると思いますし、特に私たちの住む市川市は地形が特徴ですね。それから、市中心部が渋滞しているといったことから、自転車を利用している市民の方がたくさんいるというような背景があります。そういった利用者からの声として、やはり道が狭い市川市の状況、あるいは歩道と車道の間に縁石や路上駐車等々があって、市内各所を走って自分自身も大変危険を感じている、行き場がない、どこを走ったらいいんだろうかといったお声も届いています。確かに自転車が車両扱いであるということは、先ほど答弁にもあったとおりであるんですけれども、そういう危険な箇所がある中で、逆にドライバー側にとっても、これはひやっとする場面がふえることにもなります。このようなことを踏まえて、今、市川市では条例を制定し、マナーについては向上を目指して一生懸命頑張っていらっしゃると思いますけれども、先ほどの答弁で、警察や国の動向を見ながらといった答弁が出ておりました。市川市としては、この道路環境の整備について、一体として、さらに進めていただきたいと思っているんですけれども、この点についていま１度ご答弁をお願いいたします。
　２点です。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、１点目の市民の反応ということでございますけれども、先ほど自治会や高齢者を対象とした自転車安全利用の講習会を11回ほど実施しているとお答えいたしました。このうち７回につきましては、自治会、高齢者クラブの方から自主的に開催依頼があったもので、このことからも市民の方々が関心を持っていただいていると思っております。また、駅前やスーパーなどの商業施設等での自転車安全利用啓発を行っておりますが、市民の方々からは、ルールを守らない人は困る、自転車の乗り方に注意しなくてはなどの意見をいただくことがございます。このようにご意見をいただけることは、啓発を始めましたころより多くなってきております。最近では啓発を行った約半数の方々からいただいており、その際に自転車の交通ルールについての確認、質問を受ける場合がありますことから、市民の方々は自転車の安全利用について関心を持っていただいているというふうに思っております。
　２点目の整備計画といいますか、市の進めてもらいたいという要望の中でのご質問だと思いますけれども、先ほど申しました自転車走行空間ネットワーク基本構想をつくってまいりましたけれども、現実的には整備計画そのものをつくっているわけではございませんので、これについては所管の我々の部、道路整備の中でそれぞれ対応しております。ただ、先ほど答弁いたしましたように、現在、国のほうで、既存の道路空間を再配分するなどとして、自転車の走行空間を確保するために地方自治体向けのガイドラインを本年度中に策定するというお話があります。その中で車線の減少や路肩の色分けなどという、そういうことも盛り込むというふうに聞いておりますので、3･4･18みたいな幹線道路以外の狭隘道路というか、幅員の狭い道路、これらについては、この辺のガイドラインを参考にして、より具体的なものを当然つくっていかなくちゃいけないと思います。ガイドラインが今年度中に出てくるということなので、その辺を参考にしたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁を伺いました。もう少し伺っていきたいと思います。先ほどの効果の部分、マナーについて一定の効果はあったといったようなご答弁でありましたが、そうなのかもしれませんが、私はもっともっと啓発を進めるべきであるというふうに思いますし、せっかく条例をつくったんですから、その効果を高めていくべきである。そして、それはまだまだできるのではないか、可能ではないかというふうに考えております。先ほどのご答弁で、講習会を行っているのは自治会や高齢者クラブ等とありましたが、例えば学校や幼稚園、あるいは市が行っている行事や子ども会、町内会の行事などに合わせる、周知、啓発の時間をそこに持たせていただくというようなことはできないんでしょうか。
　幾つか例を挙げさせていただければ、先日行われた市民まつりなどは、もっともっと活用できたのではないかなというふうに思っています。他市の事例では、スタントマン等を活用してスケアード・ストレート方式と言うんでしょうか、こういうものを取り入れて行っている自治体もありますし、先月はお隣の浦安市でも、「覚えよう!!自転車のルール」といった自転車安全利用キャンペーンイベントというものを行ったというふうにお聞きしています。こういうようなものなんですけれども、本市でもこのような、もう少し、一歩踏み込んだ啓発というものを行っていくべきではないかというふうに思っておりますが、この点についてご答弁をいただきたいと思います。
　それから、もう少し言えば、例えば幼稚園や保育園、小中学校など、毎年行われている運動会があるんですけれども、そういうところには児童だけではなく、保護者の方、あるいはお孫さんの晴れ姿を見に来られたおじいちゃん、おばあちゃんがいたり、また、学校にかかわっていらっしゃる地域の方などもたくさんお見えになっていらっしゃると思います。そういったときのお昼の休憩時間や、幼稚園で言えば、多分、間にお休みの時間とかがあるんでしょうけれども、そういう時間などに周知の啓発の時間を設けていただくことで幅広い多くの市民の方、あるいは親子一緒に啓発ができるのではないかというふうに考えますけれども、この点についていかがでしょうか、お伺いをいたします。
　それから、啓発には学校や幼稚園、あるいは子ども会や町内会の行事を利用してはどうかといった、このような内容のことは、市川市自転車安全利用対策懇談会というものがありますけれども、その中でも意見として出ているようであります。この点について、もう一歩踏み込んだ対応をしていただきたいと思いますけれども、再度ご答弁をください。
　次に、道路についてでございます。先ほど部長のほうからも答弁が出ておりました自転車走行空間ネットワーク基本構想というところからお伺いしますけれども、これは平成22年、市川市が持っているものですけれども、基本方針の中の「(2)幅員構成の見直しによる自転車走行空間の確保」の中で、「道路を拡幅するには長期的な取り組みが必要なことから、当面は既存の自転車走行空間や新たに自転車走行空間の確保が可能となる路線を抽出して、既存の道路幅員の中で車道・歩道・路肩等の幅員構成の見直しにより自転車走行空間を確保します」といった内容のものが書かれております。先ほど国の動向といったことがあります。もちろん、それもやっていただきたいと思うんですけれども、今、既にこういうものが市川市にあるので、例えば社会実験的にでも市内で行うところがあれば早急にやっていくべきではないかというふうに私は考えていますが、その点についてどうでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、もう少し啓発を広げるべきじゃないかということでございます。私どももスタントマンを活用したものについては内部でも検討しておりますので、この辺については、さらに民間というか、そういうものを活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
　それと、今、運動会等という話がありましたけれども、お子さんの親または祖父母の方が多くお見えになりますから、この辺の自転車の安全利用について理解していただくにはいい機会だというふうに思っております。市または警察からのお知らせということで、昼休みに放送するなどできないか、その辺は教育委員会ともまた協議して検討してまいりたいと思います。
　それと、懇談会のもうちょっと踏み込んだ活用ということでございますけれども、この辺については今後もいろんな意見をいただいて、今後の啓発等の参考にしていきたいというふうに思っております。
　それと狭い道路というか、こういうところの方策もネットワークの中では十分検討しております。実験すべきだというお話がありましたけれども、我々も担当の内部では道路補修とか、整備とか、そういう中ではいろいろやっていくという姿勢は持っておりますけれども、いずれにしても、相互交通で確保するというのはなかなか難しい話ですから、一方通行化とか、そういうことが多分伴ってくるんだと思います。そうしますと、沿道の商店とか、そういうところの理解ということも必要になってきますので、実験に当たりましては、そういうところも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。最近、テレビでも新聞でも、自転車ということについて大変多く取り上げられてきているなというふうに思っています。また、市川市でも条例が４月に施行されて間もなく１年になると思うんですけれども、少しずつ浸透してきたということで、市民の皆様の話題の中にも出てくるようになったのではないかなというふうに私も感じているところでございます。自転車は幅広い年代にとって、日常生活の中で最も身近な乗り物で、だからこそ、もっともっとマナーと道路の整備を一緒に進めていっていただきたいというふうに思って今回の質問をさせていただきました。自転車を安全に乗ることができる、そして駐車をするスペースが十分にある、そういったネットワークづくりこそが、本市の特徴を見ても必要だというふうに思っています。道路環境が整っていけば、すべての方、一部の方、そうじゃない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、マナーを守って自転車を利用できる人がふえてくるのではないかなというふうにも考えていますし、今ご答弁いただきましたけれども、一気には無理だということはわかっております。自転車の道路については少しずつでも導入を行ってほしいということを要望します。
　それから、マナー向上についてです。先ほど、いろんなことを検討くださっている、そしてお考えくださっているということはわかりました。しかし、４月からの啓発活動を見ていると、市のほうも一生懸命やっていますけれども、もう一歩踏み込んだ浸透の方法、市民啓発、まだまだやれるのではないかなと思いますので、その点、しっかりと行っていただきたいということを要望して次に移りたいと思います。
　保健行政についてです。まず、子宮頸がんについてでございます。さきのご答弁にもありましたように、ワクチンの供給が十分に行き届くようになったのは９月ごろじゃなかったかなというふうに思っています。先ほどのご答弁だと、10月現在だったかな、延べ7,915人といったようなご答弁がありましたけれども、これは接種率はどのぐらいになるんでしょうか。その辺がわかれば再度お答えください。
　それから、今年度末だと考えると、子宮頸がんは一定の期間をあけて３回打たなければならない。打ち終えるということを考えると、３月末まで残りの期間、決して十分な余裕のある期間とは言えない。むしろ、ぎりぎりな状況で皆さん打っているような状況ではないかなというふうに思っています。
　そこで、それを踏まえて、来年度以降の動向について市川市としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
　それから、インフルエンザについてです。先ほど罹患した後の本市の対応、抗インフルエンザ薬５日間の服用が終了して解熱後２日間が経過していることが基本であるといったような内容だったというふうに思います。治癒証明書の提出は保育園以外ということは、保育園は行っているということで理解をしましたが、それ以外は不要で、保護者からの報告により出席停止期間とするといったふうに理解をいたしました。たしか私の記憶では、以前は治癒証明書が必要であった時期があったというふうに記憶していますが、現在は必要なしということでありますけれども、本当にこれ、必要がないんでしょうか。要らないものなんでしょうか。もう１度、その部分についてお伺いをいたします。
　また、もしそうであるならば、これについて蔓延防止に向けた取り組みとして、やっぱり教育委員会側の指導がより一層大切になってくるのではないかなというふうに考えております。当然保護者としては、熱が下がって元気もあれば登校させてあげたくなるでしょうし、また、本人も元気になれば学校に行きたいと思うのは当然でございます。一方で蔓延防止の観点から、治癒するまでの十分な期間はとらなければならない、とっていただきたいというふうにも思うんですけれども、そういった観点から、教育委員会として、この点についてどう指導していくのか、いま１度お答えください。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　お尋ねの、子宮頸がんワクチンの接種状況の中でもって接種率がどのぐらいなのかということでございました。全体といたしましては、おおむね59％ほどの方になってきている、かなりの数になってきているということでございます。細かい内訳になりますと、中学１年生で約55％、中学２年生で59％、中学３年生で58％、高校１年生が少し高くなっておりまして67％と、こういったような状況で、全体として、おおむね59％ということになります。
　次に、子宮頸がんワクチン等の緊急接種促進事業の来年度の動向、こういうことであろうと思います。先ほども申し上げましたとおり、この事業は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というところがあるわけですが、ここの意見書や国際動向、また疾病の重篤性にかんがみまして、子宮頸がん予防ワクチンについて、予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行っているところであります。法整備がされるまでの当分の間ということで、都道府県にこの基金を設置して実施している状況であります。現在、このワクチンの接種につきましては、引き続き平成24年度からの定期予防接種化に向けまして、次期通常国会へ予防接種法改正案を提出できるように協議を進めている、こういう厚労省のアナウンスが来ております。
　所管の厚生労働省では、平成23年10月４日に開催しました平成23年度予防接種従事者研修会という会議の中で質疑がありました。この中で、子宮頸がん等ワクチンの公費助成について平成24年度以降も継続するのかと。また、定期接種化も含め今後の見通しはどうかと、こういうような質問がございました。これに対しまして、財源の確保問題も含め精力的に進めていくと。また、継続して実施できるように考えている、こういうような回答がその会議の中であったところであります。また、ワクチンの在庫不足によりまして、平成23年度中に３回の接種が完了しない場合、制度の延長等、何らかの措置がとられるのかと。まさにご指摘の話でございますが、この質問に対しまして現在検討中であるということで、年内には方針を出す予定と、このように回答をしているところであります。前向きな回答であろうというふうに受けとめております。
　本市の24年度以降の対応でありますけれども、現時点では、平成24年度に事業がどのような形になるのか、これがまだ見えていない状況でありますので、国の動向を注視するとともに、次期通常国会後に国からの予防接種法の改正や、あるいは基金の延長等の取り扱い、こうした通知があるであろうと、こういうふうに考えておりますので、その時期を逸することなく、機に応じて適切な対応がとれるように鋭意準備をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　平成20年度までは、インフルエンザであると医師が診断した場合は治癒証明書の発行を依頼しておりました。これはご指摘のとおりでございます。しかしながら、平成21年度の新型インフルエンザの大流行により各医療機関での事務的対応が困難となったため、年度途中ではありましたが、市川市医師会との協議により、治癒証明書の提出を義務づけないことといたしました。その後につきましても、市川市医師会に毎年確認し、同様の対応としております。これを受けて、学校及び幼稚園では「保健だより」等により広く保護者へ周知を図ってまいりました。また、児童生徒及び園児がインフルエンザ感染後に治癒し、登校、登園する場合は、その保護者に対し、先ほど答弁させていただきましたように、タミフルなど抗インフルエンザ薬の５日間の服用が終了し、かつ解熱後２日を経過していることという医師が示した条件を満たしていなければならないことをその都度、個別にお伝えしております。今後、新しいインフルエンザが発生した場合には市川市医師会と新たに協議をし、対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。残り１分なので少し伺いたいと思います。
　まず、保健スポーツ部のほうです。法が整備されるまでは、現在の事業は継続されると認識なさっているというようなことでございますけれども、これに対しては、やはり医療機関と同じような認識を持って市民の方に対応しているのかということです。同じように、市民の方たちにどういうふうにそのことをお伝えしていっているのか。対応していただきたいと思うんですけれども、その点について１点だけ確認をさせてください。
　教育委員会です。ということは、新型が出るまでは今と同じような状況を続けるといったご答弁なんでしょうか。
　その２点についてお願いいたします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　こちらの行政のほうの考え方と、それから医療の現場でこの辺がどのように取り扱われるかと、こうしたご質問だと思います。これは医師会と意思の疎通を図りながらやっているところでございまして、医師会におきましても、今、国の動向がこういう状況になっているということは十分認識しているところでございます。県のほうの基金につきましては、今の接種状況から勘案しますと、十二分な基金が積み上げられておりますので、この辺のところを念頭に置きながら考えている、私どもはその辺で予想している、こういうような状態が現実のところであります。したがいまして、医療機関と私どものほうでは、同じような考え方で明年と、こういうことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　現状につきまして、医師会と毎年協議しながら、確認しながらやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
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○松永修巳議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、民間建築物の耐震化に対する市の考えについて伺います。
　市川市の民間建築物の耐震化につきましては、平成20年につくられました耐震改修促進計画におきまして、平成27年度までに耐震化率90％以上を目標としております。計画の説明では、計画作成時、市川市の民間建築物の耐震率は85％、平成27年度までに新築による戸数の増加や、あるいは建てかえといった自然推移により88％にまで耐震化が進むことが見込まれることから、残りの２％、4,500戸の耐震化が必要とのことでした。そして、計画のスタートから昨年度末まで３年がたった時点で耐震改修工事の補助実績が、市のホームページでは木造住宅19戸、マンションが２棟44戸、合計で63戸であります。８年間で4,500戸の耐震化が必要なのに対して、３年間で63戸と進んでおりません。その一方で耐震化率はどうなっているかといいますと、過去の答弁では平成20年度末が86.15％、平成21年度が86.7％、そして、先順位者への答弁では平成22年度末で87.2％という数字。順調に進んでおります。新築による戸数増、あるいは建てかえの数が予想以上に多かったということなのかと、そのように思いますが、いずれにしましても、耐震改修工事は進んでいないけれども、耐震化は進んでいるという、当初との見込み違いについて市はどのように分析、判断をしているのか伺います。
　また、ことしは東日本大震災の影響などもあり耐震関連の問い合わせが殺到し、６月定例会では早くも診断費の補助の補正予算として、当初予算30件分からプラス20件分、合わせて50件分の予算となりました。また、耐震相談会の予約もいっぱいという、そうした答弁もありましたが、こうした社会情勢の変化も踏まえて、今後、市は民間建築物の耐震化をどう図っていくのかお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　耐震診断、あるいは耐震改修に関係するご質問をいただきました。本市では平成16年度から耐震診断に対する助成制度を開始しまして、また、平成17年度からは無料耐震相談会も開設、さらに耐震化促進計画を策定しました平成20年度からは耐震改修設計、耐震改修工事に対する助成制度も創設しまして耐震化の促進を図ってきているところでございます。１つ、今もお話ございました耐震診断等の実績でございますけれども、木造建築物の耐震診断につきましては、平成16年度から本年10月末までで217件の家屋で実施されておりまして、内訳としましては、平成19年度末までに83件、促進計画策定後の平成20年度から本年度10月末までが134件ということになっております。この中で補助を受けて耐震改修設計を行った件数としましては、平成20年度から本年10月末までに44件でございまして、このうち耐震改修工事までに至ったものは23件ということでございます。分譲マンションにつきましては、耐震診断を行ったものが６棟、改修設計と改修工事はおのおの２棟という状況でございます。質問の順番とちょっと逆になりますけれども、さきの６月定例会で増額補正を出しました耐震診断助成のうち、補正の際には20件分を予定したわけでございますが、10月末時点で既に10件が交付済みでございます。現在、申請手続中のものが２件ございます。震災後も昨年度の倍以上の相談が寄せられておりますので、今後も申請件数が伸びるものと推察をしているところでございます。
　次に、耐震性を持たない建物の数といいましょうか、そういうものの推移と耐震化率との関係でご質問いただきました。建築物は耐震性の有無にかかわらず、除却、解体が行われることもございますけれども、相対的な結果としましては、耐震性を有する建築物が年々増加しているという状況にございます。その背景といたしましては、市川市におきましては、外環道路や都市計画道路、再開発事業などの実施に伴う移転先に住宅を新築するケースが多い、あるいは相続等に伴う建築物の除却、戸建て住宅から共同住宅への建てかえや工場跡地等で共同住宅を新規に建築するケースが多い、家族構成の変化等を契機に建てかえをするケースが多いということで、こういう新築等になりますと、すべて耐震性を有するものが建っているということになるわけでございます。ちなみに戸建て住宅におけます耐震化率は、年間平均で0.9％程度上昇しております。それから、共同住宅におきましては、年間平均で約0.4％程度伸びているという状況でございます。また、戸建て住宅で耐震性を持たない住宅がどのくらい減っているかということで数字を出してみましたところ、年間平均で約1.3％ずつ減っている。それから、共同住宅では約8.4％となっております。このように、耐震化率を算出する際の分母でございます総住宅戸数も、あるいは分子であります耐震住宅戸数も変動しているという状況でございますけれども、これまでの動向などから、今後も年間１％程度の耐震化率の上昇は見込まれるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、再質問でさらに聞いていきます。ただいまの答弁で、この６月補正で20件分組んだ診断が既に10件実績があるということは、当初予算と合わせて40件ということかと思います。例年より診断の補助の実績がことしはふえているということで、ただ、それを耐震改修にどうやって結びつけていこうかというところでちょっと伺いたいんですけれども、先ほどの答弁では、診断の実績が10月末までで217件という答弁がありましたが、実際にこれまでは工事になかなか結びつかなかったということで、では、診断を受けた方ですね。工事はしないでその後どうしているのかという、そうした動向調査などはされているのでしょうか。また、改修に結びつかない理由、いろいろ考えられますが、診断を受けた方から実際にそうした聞き取りなどは行っているのかどうかお聞かせください。
　また、耐震改修に結びつかない理由として、よく費用の問題が挙げられますが、先順位者への答弁では、市単独の補助の増額は難しいということでありました。では、昨年度のことなんですが、国が補正予算を組んで受注をしました木造住宅の耐震改修工事に対する国の緊急支援事業という、補助金を30万円上乗せしますよというものがありましたが、市川市では活用実績がどうだったのか。効果があったのかどうかをお聞かせください。
　その２点でお願いします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、工事に進まない理由ということでございますけれども、私どもといたしましては、やはり建てかえを選択するケース、あるいは、きのうの答弁でも申し上げましたけれども、診断した結果を見て、このくらいなら倒壊の危険性が低いと判断して建てかえに至らないケースというような、こういうこともあるんだろうというふうに思っています。それから、工事費用の問題であったり、補助金の条件にニーズが合わないといいましょうか、自分の希望と補助金の制度とのミスマッチといいましょうか、そういうものもあるのかもしれません。それに加えまして、この春の東日本大震災、これは非常に関心を持っていただいたということにはつながっているんですが、逆にあれだけの地震でも壊れなかったという安心感を持ってしまった人もいるのかもしれないというふうに思っております。あるいは、工事屋さんに頼もうと思ったら、今、手いっぱいだよというようなことだったりということもあったのかもしれない。ここら辺は私ども推測の部分が非常に多うございますが、窓口においでになったような方からも、そんなようなことを少しずついろいろ聞き出して、私どもの今後の参考になればというふうに考えているところでございます。
　次に、助成を受けた後の動向ということで数字的に申し上げますと、先ほどの説明の時間割りになりますけれども、平成16年度から19年度に診断を実施された方は83件でございました。そのうち、32件の方がみずから耐震改修を行った。それから、３件の方が建てかえを選択された。それから、１件は除却をして、ほかのほうへ移転をしたということで、残り47件の方は対応を見送っているという状況でございます。
　次に、平成20年度以降、補助制度をつくってからということになるのかもしれませんが、耐震改修設計及び工事助成等を始めてからということでは134件の方が耐震診断を受けられておりまして、７件の方は助成を受けずに、みずから耐震改修を行っております。それから、23件の方が耐震改修助成を受けて改修工事を実施、６件の方は本年７月から施行しました防災リフォーム助成制度のほうを利用して工事を実施しているということでございます。残り98件の方が対応見送り、あるいは検討中という状況でございます。通算では217件のうち、自主改修が39件、改修助成を利用した方が23件、除却１件、建てかえ３件、防災リフォーム助成で工事を行ったものが６件、残り145件で未対応という状況でございます。市としては、この145件の方々にも何らかの対応をしていただくということがやはり必要であろう、望ましいというふうに思っておりますので、その後の状況をお問い合わせするとともに、最新の補助制度なども改めてお知らせをして、前向きな検討を促していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、国の平成22年度補正予算で創設されました住宅建築物の耐震化のための緊急支援事業に関するご質問をいただきました。この事業は、住宅の耐震改修工事に対して、従来の助成額40万円に１戸当たり30万円を上乗せして合計70万円を助成することで耐震化の促進を図ろうという、そういう制度でございました。しかしながら、国からの通知が年末でございまして、また、この制度が平成22年度中に申請することが義務づけられたという時限制度でございましたことから、市川市での実績というのは１件のみでございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、今の国の、昨年度実施したのが、３カ月という期間の短さで１件しか活用されなかったと、そうしたことですね。これは、市単独の補助の増額は難しいというのであれば、もうちょっと使い勝手のいいように、今後も引き続き国に対しても補助額の上乗せを求めるとか、あるいは、国と市が今半分ずつ出しています補助の率ですが、現在、改修工事に対しては23％。耐震診断や耐震設計に比べて率が低いわけであります。これも、もっと上げてもらうことなども国のほうにも強く要望していただきたいと思います。
　それとあと、順番が逆になりましたが、その診断を受けた方のうち、145件の方がそのままであるということで、今、答弁の中でも、今後も何らかの対応をすることが望ましいという答弁もありました。ことしは震災を受けて、市は新たに防災リフォーム助成もつくりましたし、そうした活用とか、ほかにも費用の問題があるのであれば、少ない費用で簡易の補強の方法もいろいろあると思いますので、そうしたことも含めて、いろいろアドバイスとか相談に乗れる体制を今後もつくっていただければと思います。これは以上で終わります。
　では、続きまして学校施設の防災機能について伺います。
　東日本大震災を受け、文部科学省では、ことし６月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、学校施設の安全性や防災機能の確保など、特に重要な課題について検討の結果、７月に緊急提言が取りまとめられました。この提言では、まず学校施設の安全性の確保としまして、学校施設の耐震化の推進、非構造部材の耐震化、津波対策についての提言や電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策についての提言とともに、震災発生時から学校機能再開までのプロセスごとに必要と考えられる施設整備で備えることが重要なもの、備えることが有効なもの、本来ある学校施設の活用と、３つに分類して挙げられております。まず、災害発生直後から避難までの救命避難期では、備えることが重要なものとして避難経路、バリアフリー。次に、避難直後から数日程度の生命確保期では、備えることが重要なものとして備蓄倉庫、トイレ、情報通信設備、備えると有効なものとして太陽光発電設備、自家発電設備、耐震性貯水槽、プールの浄化装置、防災井戸、雨水・中水利用設備など。次に、数日後から数週間程度の生活確保期では、備えることが重要なものとしてガス設備、備えると有効なものとして和室、更衣室、シャワー設備、本来ある施設の活用として保健室、給食室、家庭科室、多目的室。そして、最後に学校機能再開期となっております。今回のこの文科省の検討会の緊急提言を受けて、では、本市の学校施設の防災機能の整備状況はどうなのか。現状、課題、今後の対応についてお聞かせください。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であると認識をしております。ご質問にございました提言書では、おっしゃられたとおりでございます。
　そこで、ご質問の市川市におけます必要とされる施設設備の状況でございますが、主なものを申し上げますと、救命避難期では避難経路やバリアフリーがございますが、避難経路や避難計画につきましては、学校ごとに避難行動の計画を立てておりまして、その場での避難行動を定めました１次避難計画、また、避難場所への安全な移動を定めた２次避難計画や避難経路を明記した掲示はすべての学校で備えております。また、バリアフリーにつきましては、障害のある児童生徒が入学、転校してくる場合に合わせて整備をしておりますが、すべての学校のバリアフリー化がなされているという状況にはございません。
　また、生命確保期では備蓄倉庫、備蓄物資、情報通信設備、トイレなどがございますが、市内55校の小中学校にはすべて、備蓄倉庫や余裕教室など、備蓄品を収納できるスペースを確保しております。さらに備蓄物資では、備蓄品の代表的なものとしまして、食料、浄水器、発電機、投光機など48品目が備蓄されております。次に情報通信設備でございますが、市内の小中学校55校には、災害時の災害対策本部との連絡用としましてメートルＣＡ無線機が配備されております。このメートルＣＡ無線機は、東日本大震災の電話がつながらないときにも学校と災害対策本部との連絡に使用しておりまして、有効であったと考えております。次に、トイレにつきましては、避難時に避難生活を送る中で非常に重要なものと考えております。現在、各学校の縦１系列のトイレ改修を進めておりますが、改修の際には車いすでも使用が可能な多機能型トイレも導入をしております。さらに、学校のトイレが使用できなくなった場合でございますが、学校に備蓄されているテント型のトイレや段ボールでできた簡易組立式トイレを使用することとなります。テント型の組立式トイレは各校１台、段ボールでできました簡易組立式トイレは各校50台備蓄をしております。
　次に生活確保期でございますが、ガス設備がございます。各学校には理科室や家庭科室、給湯室、給食室などにガス供給設備がございまして、災害時にはこれらを使用することが可能と考えております。続きまして、備えると有効な施設設備の主なものといたしましては太陽光発電設備、プールの浄化装置、防災井戸などがございますが、太陽光発電設備の本市での小中学校の設置状況は、発電能力の小さなものも含めますと、小学校で15校、中学校では４校設置しております。また、プールの浄化装置は備蓄してある浄水器を使用いたしますが、浄水器は電気または手動で動かすことができまして、電気を使用した場合は１時間当たり２ｔ、手動で行った場合は１時間当たり１ｔの水が浄化できることとなっております。また、防災井戸につきましては、市内14カ所に設置をしておりまして、そのうち５カ所が小学校に整備をしてあります。なお、第七中学校に隣接しておる行徳支所にも防災井戸が整備をしてございます。次に、本来ある学校施設でございますが、各学校には保健室や家庭科室、多目的室などがございまして、災害時にはこれらの施設も活用できるものと考えております。
　次に、今後の課題等でございますが、先ほどご説明いたしました太陽光発電設備がございまして、これまでに設置をいたしました設備は児童生徒の環境学習を目的として導入したものであり、１施設当たりの発電能力は毎時10kW程度と小容量でございます。また、発電した電力を学校内の電灯線につなぎまして電力は常時使用するシステムとなっておりまして、蓄電装置は備えていないことから、太陽光のない夜間や停電時には始動できないものでございます。今後、太陽光発電装置を設置する際には蓄電装置を備えた設備としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今回の文科省の検討会の緊急提言を受けてということで伺いました。今回の緊急提言では、地域の拠点としての学校施設の機能の確保として、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要と、そのように述べておりまして、ただいまの答弁でも、聞いていて課題として太陽光発電が挙げられておりましたが、これも環境学習という意味での教育機能だけでなく、やはりいざというときに使えるものでなければならない。また、あるいは、現状のところでバリアフリーですね。これも障害を持った児童生徒さんが入ってくるのに合わせてという答弁でしたが、いざというとき、震災時にはお年寄りの方や妊婦の方などにも対応できるように、やはりすべて整備をしないといけないのかなというふうに思います。そうしたことで、やはり学校の機能と避難場所としての機能が共存した設備、これをしていくことが今後の課題ではないかと、そのように答弁も聞いて感じました。
　今後の整備についてもう少しお聞きします。今、国では、文科省の検討会の緊急提言などを受けて、学校の防災に関連する整備事業の補助対象の拡充や補助金の引き上げ、下限額の引き下げなど、制度改正が行われております。学校の防災に関連する整備事業としては大きく３つの事業、防災機能強化事業、再生可能エネルギー事業、バリアフリー対策事業が挙げられますが、まず防災機能強化事業では、制度改正により、まず、工事費の補助金の算定の下限を1,000万円から400万円に引き下げられています。また、再生可能エネルギー事業については、今までは補助対象が太陽光発電設備のみだったのが風力発電、小水力発電、地中熱利用、バイオマス熱利用などなど、他の再生可能エネルギーを活用した設備にまで拡充がされております。また、バリアフリー対策事業については、エレべーター、自動ドア、スロープなどの工事費用の補助率が３分の１から２分の１に引き上げられております。こうした国の拡充された補助制度、従来からある制度も含めて積極的に活用できないかどうか伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　補助金等の導入状況についてのご質問にお答えいたします。
　今まで行ってまいりました学校施設整備の国庫補助整備事業のうち、防災に関連します整備事業といたしましては校舎及び体育館の耐震補強事業、あるいは、多数の避難者を学校で受け入れる際に重要となりますトイレ使用環境を改善するためにトイレを乾式、洋式化するなどの改修事業がございます。また、平成22年度には太陽光発電設備の設置につきましても、国庫補助の適用を受け実施したところでございます。今後の国庫補助整備事業につきましては、市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づきまして、引き続き校舎の耐震補強工事を進めてまいります。また、校舎の改築に当たりましては、災害時に高齢者の受け入れに対応できるよう施設のバリアフリー化を図り、トイレなどは十分な広さを確保し、段差を解消するなどしてまいりたいと考えております。また、平成23年度からは太陽光発電導入事業におきまして、蓄電装置も補助対象となっておりますことから、今後、太陽光発電装置を設置する際は蓄電装置を備えた設備とし、夜間など太陽光のない時間帯や停電時でも蓄電した電力を使用できるものとしてまいりたいと考えております。さらに、大規模改修事業の中の安全管理対策といたしまして、外壁や天井材、天井器具などの落下防止工事、あるいは空調や受水槽など設備機器の転倒防止工事など、非構造部材の耐震化工事も補助対象となっておりますことから今後進めてまいりたいと考えております。
　以上のように、学校施設を整備する際には防災対策を含めまして、積極的に補助事業を導入して対応してまいりたい、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁、最後、非構造部材の耐震化について触れられておりましたが、さきの震災ですね。学校施設の構造体の被害のみならず、天井材の落下など、そうした非構造部材の被害が多くの学校施設において発生していたということで、ことしの８月24日に文科省が発表しました公立小中学校の耐震化状況では、今回初めて非構造部材の耐震状況についても発表がされております。具体的には、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備器具、家具の７項目についての耐震の点検と対策を完全実施しているかどうかの調査を実施したということで、ことしの５月１日現在、被災した岩手、宮城、福島３県を除く44都道府県の公立小中学校が対象ですが、２万8,930校のうち、耐震点検を実施していたのは１万8,891校、65.3％です。耐震対策を実施しているのは8,580校、29.7％ということでした。先ほどの答弁で、この非構造部材の耐震化については今後進めていきたいという答弁でした。対策はこれからということですね。
　では、耐震点検は市川市では行われているのでしょうか。それだけ教えてください。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　非構造部材の耐震点検に関するご質問にお答えいたします。
　非構造部材の耐震点検調査は、文部科学省が本年度初めて調査を行ったものでございます。市川市では、調査に当たりまして、昨年度に建築基準法に基づく特殊建築物等の定期調査を実施いたしましたことから、点検結果の報告では、専門家による点検を実施の項目で実施済みということで報告をいたしました。ただ、非構造部材の耐震点検の手順としましては、学校教職員による点検、学校設置者による点検、専門家による点検の３項目すべての調査を行うこととされ、すべてを行わない場合には専門家による点検を行っても点検未実施になるという指摘を受けまして、その結果、本市は現在点検未実施という形になっております。現在、国が示しました点検チェックリストを学校職員にもわかりやすく、記入しやすいように内容の見直しを行いまして、すべての小中学校を対象に調査の準備を進めているところでございまして、次期の点検実施調査までには終了する見込みでございます。なお、非構造部材の耐震化につきましても、さまざまな改修に伴い順次進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　わかりましたので、学校施設の防災機能については以上で終わります。
　では、続きまして教職員の勤務実態調査について伺います。
　これまでも議会で取り上げてきましたが、教職員の長時間過密労働、異常な勤務実態について、市川市では実態把握のため、２年前の５月から超過勤務記録簿を使った勤務実態調査が行われておりますが、この記録簿については、エクセルのふぐあいや超過勤務の基準、記録のつけ方がばらばらで実態把握につながっていない、記録簿を提出していない教職員も少なからずいることなど、問題点が残っておりました。そのことについて６月定例会の一般質問で伺った際には、記録簿を内容的にスリム化する、簡素化するという方向で７月の安全衛生委員会に案を提示し、校長会との協議を経て改善をするといった答弁がありました。実際に10月からは、ようやく新しい記録簿になったと聞いております。この安全衛生委員会での議論など、どのような協議を経てどのように改善が図られたのか伺います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教職員の超過勤務記録簿の改定についてのご質問にお答えいたします。
　本市の公立小、中、特別支援学校では、各学校長が個々の勤務実態を的確に把握することで、その実態に応じて必要な指導や支援を行うことを目的とし、平成21年５月より、所属職員の自己申告による超過勤務記録簿を導入いたしました。本記録簿の導入から約２年半が経過いたしましたが、その間、超過勤務記録簿に関することについて、学校現場や安全衛生委員会等で何点かのご指摘並びにご意見をいただき、その見直しについて検討を重ねてまいりました。主な検討内容は、記録簿の毎日の記入自体が多忙化につながっていないか、あるいは、勤務実態の把握をより多角的に行うことはできないかなどでございます。そのため教育委員会では、校長会や安全衛生委員会等からの意見聴取を重ね、３点の改定を行いました。１点目は、主な業務内容の記入欄の削除でございます。この欄の記入内容につきましては、必要に応じて学校長が教職員との面接時において聞き取りを行うことで十分対応ができることから記入の簡素化を図り、削除いたしました。２点目は、出勤・退勤時刻を始業・終業時刻に改めたことです。これは教職員の勤務の特殊性から表記を変えることで、より正確な勤務状況の把握ができるものと考えたことによります。３点目は、持ち帰り業務時間や休日勤務時間につきましても申告するようにしたことでございます。これは、教職員が業務にかかわっている時間をより細かく把握するために、参考として追加したものでございます。なお、この新しい超過勤務記録簿につきましては、本年10月より既に利用され、各学校において教職員の勤務の把握に活用されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　改善されたというその中身など、わかりましたが、これは２年前の５月から記録簿をとり始めて２年半もたっておりますので、改善までにちょっと時間がかかり過ぎたなと。現場では、その間に記録簿の提出者も減ってきているという話も聞いております。今回改善されたということはわかりましたが、あと調査結果についても、これまでは月80時間以上、あるいは100時間以上の超過勤務者の数、産業医面接の実施の有無くらいしか教育委員会に上がってきていないと、そうした話も担当課から伺いまして、勤務実態の把握についてもぜひ学校任せでなく、教育委員会としても、しっかりと把握をして対策を講じていただきますようにお願いをいたします。
　１つだけ再質問で伺いますが、記録簿の中の始業時間、終業時間の項目です。これについては、わざわざ記録簿をつけるという方法でなくても、タイムカードがあれば十分ではないかという、そうした声も伺っております。これまでも現場からはタイムレコーダーを設置してほしいという、そうした要望を聞いておりますが、タイムレコーダーの設置については検討はされているのかどうか。その点だけお聞かせください。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　お答えいたします。
　タイムレコーダーの設置についてでございますが、以下の理由から、現時点での学校への導入はそぐわないと考えております。理由といたしましては、タイムカードを打つ時点がそのまま始業・退勤時間とならないことがございます。具体的には、例えば出勤前に家庭訪問した時間、あるいは放課後家庭訪問して夜の７時、８時までかかりましたというような場合でございます。だれがタイムカードをいつの時点で打つかという問題が生じてまいります。そのような教職員の勤務実態の特殊性から、タイムカードへの打刻が的確にできないことが多くあるということでございます。さらに、現行の超過勤務記録簿では、教職員各自が記入することで自身の服務管理や業務の効率化につなげる効果が期待できるというところがございますが、タイムレコーダーでは機械的に在校時間のみの把握となり、教職員の自己管理面についての対応が今以上にできないということが挙げられるかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　事情は聞いていてわかるんですけれども、せめてそのタイムカードがあれば参考の記録ぐらいにはなるかなと思うのですが、これについて、2006年の４月３日に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」、そうした文科省通知が出されております。労働時間の適切な把握について基準が示されておりまして、まず、「(1)使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとに始業、終業時刻を確認し、これを記録すること」。実際には、ここで言う使用者というのは学校で言えば学校長のことかと思いますが、教職員の方みんなの始業・終業時刻、これを校長１人で確認するというのは無理だと思います。だから、記録簿という方法もあるかと思いますが、ただ(2)で、「使用者が、始業・終業時間を確認し、記録する方法としては、原則として、次のいずれかの方法によること」とあります。１つが「使用者が、自ら現認することにより、確認し、記録すること」。難しいと思います。もう１つが「タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること」と、このいずれかの方法をとることというのも出ております。タイムカード、あるいはＩＣカード等となっていますが、客観的な記録を基礎として確認、記録することと。この文科省通知について、先ほどの答弁で難しいという事情もわかりましたが、ぜひこの通知も留保していただきますように、そのことだけお願いをしておきます。
　では、次に移りまして、市政戦略会議、施設の有効活用にかかる公開検討会について伺います。
　中項目で、まず(1)の公開検討会としたのはなぜかについて伺います。先月、11月19日土曜日、午後１時から５時ごろまで公開検討会が行われました。市政戦略会議自体、通常の会議も公開で行われ傍聴もできるわけですが、それとは別に公開検討会という、よりオープンな場所で事前のＰＲなども行い、傍聴を呼びかけて会議を行われたということで、今回は施設の有効活用がテーマでしたが、通常の会議でなく、公開検討会という手法によって行うことになったその経緯について、なぜ公開検討会としたのかお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　施設の有効活用にかかる公開検討会についてお答えをいたします。
　今回、本年の11月19日土曜日に、施設の有効活用にかかる公開検討会を実施いたしました。これは、昨年10月１日に市長から市政戦略会議へ諮問いたしました事項の１つであります、施設のあり方についてを審議いただくに当たりまして、行政の可視化を進めて、また市民の方々により詳しく市の施設について知っていただく、そういった機会になるよう、昨年度の事業仕分けに続きまして、今回、公開ヒアリングの手法で議論、検討を行っていただく、このように考えたところでございます。また、その実施に当たりましては、昨年度の事業仕分けで行いましたような廃止、民間化、改善、継続、推進、この５つの評価区分から選択する方法では評価区分の提言がわかりづらかった、あるいは、結果が極端になってしまうなどの課題が残ったところでありますことから、これらを踏まえまして、今回の公開検討会では評価区分を選択する方式ではなくて、いかに現行施設を有効に活用できるかについて提言をいただく改善案の提言型、こういった方式に改めさせてもらったところでございます。また、当日の検討会、あるいは事前の勉強会では、委員からの質問に答えるだけではなく、行政側からも積極的にこうしていきたいとか、こういう案があると、こういった意見も述べさせてもらう。こういう方式に改めさせていただいて実施をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では１点だけ伺いますが、市民の皆様により詳しく市の施設について知っていただく機会ということを挙げておりましたが、実際、傍聴された方の反応はどうだったのかということで、会場でアンケートもとられていたかと思いますが、そのアンケート結果についてお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　傍聴者の反応についてでございますが、当日のアンケート結果から見てまいりますと、傍聴者にも配付した資料集がございます。この資料集については、大半の方からわかりやすかったという回答をいただいております。一方で施設の内部、外部の写真がほしかった、経費、利用者数をグラフ化してほしかった、検討会の目的がわかりづらかった、こういったコメントもいただいたところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、次に(2)の会議のあり方について伺います。今回の公開検討会、昨年の事業仕分けに引き続いて、そうした公開の場でということは２度目だったんですが、去年の事業仕分けについては、昨年の10月１日、市政戦略会議の発足から10月23日、24日の事業仕分けまで、わずか３週間余りと短期間ということで、事前の準備、委員への資料配付、レクチャーなども不十分、また２日間で20事業の審議、判定ということで審議時間も不十分、そして選ばれた対象事業も選定方法がよくわからない。例えば今定例会でもめました敬老祝い金や、あるいは各種補助金など、市民サービスそのものの事業が大半を占めるという、先に市民負担ありきではないかということで、こうした公開会議自体は、市民に市の事業に関心を持ってもらうよい機会となりますけれども、それ以上に市民サービスの切り捨てに利用されるのではないかということで、こういう会議だったら、やらないほうがいいなと私などは思ったのですが、今回の公開検討会について、会議のあり方としてどうだったのかをお聞きしたいと思います。
　まず、対象事業の選定について、今回もよくわかりませんでした。今回の対象事業は施設についてということで、事前の資料では、市が有するすべての施設89施設757カ所のうち、Ａ、極めて政策的な施設、Ｂ、個別の附属機関を有し、かつ施設のあり方等に関する具体的な審議を現に行っている施設、Ｃ、改善計画を有し計画が進行中である施設、Ｄ、平成22年度事業仕分け実施済の施設、Ｅ、その他、公開検討会になじまない施設と、５つの条件に該当する施設は除外して、その結果、20施設56カ所に絞り込み、さらに行政経営会議で２回の協議を行い、最終的に10施設24カ所を対象事業としたとのことですが、それだけでは89施設757カ所のどの施設がどの条件に当てはまったのかなど、よくわかりません。例えば対象施設にアイ・リンクセンターがありましたが、アイ・リンクタウンといえば、45階の展望施設、あれはどうなっているのか。初期投資12億8,000万円、ランニングコストは今年度予算で7,490万円をかけて、しかし、いまだにＢ区画は４回公募してもテナントが入らない。この展望施設のほうがよほど有効活用について対象にかけるべきではないかなと私は思ったのですが、公開検討会を行うに当たって、対象施設の選定について、もう少し事前の説明を丁寧にやっていただきたかったなと思いますが、選定過程について説明をしていただきたいと思います。
　また、先ほども挙げましたが、昨年の事業仕分けでは、準備期間について時間が短かったのではないかと、そうした課題も出ておりましたが、今回は事前準備は十分だったのか。あるいは、審議のあり方として、今回は判定はしなかったということはわかりましたが、審議時間が十分だったのかなど、前回の事業仕分けでの課題が今回の会議でどのように改善をされたのかお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　会議のあり方についてお答えいたします。
　初めに、対象施設の選定についてであります。まず、第１次の選定といたしまして、市の全89施設757カ所の中から、ご質問者、ご質問の中でおっしゃっておりましたけれども、一定の条件に当てはまる施設69施設701カ所を対象外として20施設56カ所に絞り込んだところであります。その際の対象外のものといたしましては、極めて政策的なものとしては東山魁夷記念館１カ所でございます。また、個別の附属機関を有し、かつ施設のあり方等に関する具体的な審議を現に行っている施設、これは幼稚園であったり、保育園であったりということで41施設254カ所に当たりました。また、改善計画を有し計画が進行中である施設は都市公園や文学プラザなどで８施設403カ所でございます。さらに、平成22年度事業仕分け実施済の施設ということで、これは菅平いちかわ村やリサイクルプラザで８施設21カ所。その他、公開検討会になじまない施設ということで、公衆トイレなどでありますが、11施設22カ所となってございます。次に、第２次の選定といたしまして、残りました20施設56カ所を行政経営会議によって精査をさせていただきました。これによりまして、市民会館や芳澤ガーデンギャラリーなど、既に指定管理者制度を導入している施設、あるいは独自に見直し案が検討されている施設、これは今ご質問にあったアイ・リンクタウン展望台が該当しておりますけれども、所管において独自に見直し案が検討されている。また、予算規模の小さな公園の中にある公園プールなどが除外となりまして、最終的に10施設24カ所を対象とさせていただいたところであります。
　続きまして、委員の勉強会や現地視察についてでありますが、昨年度の事業仕分けにおきましては、委員の委嘱から事業仕分けの当日までの時間が非常に短かった、こういったことから、日程の調整上の問題で勉強会や現地視察に参加できない委員の方もいらっしゃいました。今回は全委員に対象施設をより詳細まで知っていただけるように勉強会を３回実施いたしまして、現地視察についても、対象となるすべての施設を見ていただきました。勉強会や現地視察の日程が合わないという委員の方もいらっしゃいました。このような委員の方に対しましては、個別に施設を案内するなどの個別対応を行いまして、公開検討会に参加する全委員に対象施設についての理解を深めていただいたものと考えております。
　次に、検討会の進行、施設ごとの時間配分ということでありますが、検討会の進行につきましては、当日は施設ごとに、１点目として課題・諮問事項の説明、２点目として対象施設の概要説明、３点目として質疑、議論、４点目でまとめ、こういった流れで進行をさせていただきました。また、施設ごとの時間配分につきましては、各施設の課題・諮問事項に応じてあらかじめ設定をさせていただきました。貸し館の４施設で２時間半という時間配分もありましたが、委員の方々には３回の勉強会や施設の視察等によりまして、対象施設の状況や課題を十分に理解していただいていると考えたため、当日の検討会の流れとしてはスムーズに行えたものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　対象施設の選定についてご答弁をいただきました。ただ、今回の公開検討会に当たり、いきなり10施設24カ所がばんと上がってきたと。なぜこの施設なのかということもわからなかったのと、あと、対象に上がった施設を利用している方などからは不安の声もありました。例えば地域ふれあい館です。公開検討会にかけるということで、目的は有効活用についての検討ということではありますが、去年の事業仕分けの例もありますので、どうなってしまうのかと。なくなっちゃうなんていうことはないわよねと声をかけられたり、結果が不安だという話も伺いました。対象施設の選定についても、選定理由や、何のために会議でかけて議論をするのかということですね。先ほどのアンケートでも、検討会の目的がわかりにくかった、そうしたコメントも出ております。事前説明について、もっと丁寧にやっていただきますようにお願いをしたいと思います。
　それと、事前準備についていろいろやられたそうですが、私がちょっと気になったのは、会議を傍聴していたときなんですが、委員の方が利用者のアンケート、あるいは市民アンケートなどはないのですかと聞いたときに、とっていないという担当課の答えが複数の施設であったんです。私はＢ会場のほうで傍聴をずっとしておりましたが、ある施設では、施設の近隣住民へのアンケートはとっているんですかという、そうした委員の問いに対して、とっていないとのことでした。また、ある施設では、市民の満足度などアンケートはとっているんですかとの委員の問いに、これまでとったことがないとのことでした。また、ある施設では、アンケートはとっているそうですが、今年度中の中間集計ができていないということで、会議では出されませんでした。結局、それだと、会議での委員の方の意見も利用者や市民の声を余り反映していない、ちょっと個人的な意見になっているのではないかなと私は聞いていて感じたのですが、ふだんからそうしたアンケートなど、市民の方や利用者の方の声を集めて把握しておくこと。あるいは、会議を行うに当たって、アンケートをとっていないということが最初からわかっていたのであれば、事前の準備として、会議までに集めておく。集計ができていないのであれば、それも会議までに間に合わせる、そうした準備が必要ではなかったかなと。あるいは、先ほど現地視察をしたということでしたが、施設をただ見るだけでなく、そこで利用者や関係者の方との懇談の場を設けるとか、もう少し利用者や関係者の声を酌み取る、そうした努力も必要だったのではないかと思います。事前の準備という点で、そうした点について不十分な点があったのではないかと思いますが、今後改善をできないのか。今後の市政戦略会議のスケジュールや、公開検討会はまたやるのかどうか。その辺もあわせてお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今後のスケジュールと、また改善策ということでございます。現在の市政戦略会議は、委員の任期が来年の９月末日ですので、それまでの間は現在の諮問事項であります、具体的には市民と直接接する市の窓口のあり方について、今回の施設のあり方について、そして、まだ審議していただいておりませんが、市民との協働による行政サービスについて、これらのうち、まだ審議をされていない協働の部分についてご審議をしていただく予定となっております。来年の10月１日には市政戦略会議の委員が新編成となりまして、新たに諮問を行うことになりますので、その新たな諮問事項に合わせまして、来年度、今回と同様のものを実施するかどうか検討させていただきたいと思っております。
　また、今回の公開検討会におきまして対象となりました一部の施設で、日常の業務の中において利用者アンケートを行っていなかった、こういったことがございました。このことについては、今回の課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。また今後、市政戦略会議において同様の審議を行うような場合におきましては、利用者の声をより反映させることができるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　市政戦略会議のみならず、市政全般を通じまして、そうした市民の声、あるいは利用者や関係者の声もぜひ酌み取っていただく市政運営を最後にお願いいたしまして、以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時２分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　最初の大きな項目、来年度予算編成について、(1)と(2)をまとめて伺います。
　市川市の平成24年度予算編成方針では、24年度の財政見通しについて、歳入は所得の減少により市税収入が減少する一方、まちづくりのビッグプロジェクトで普通建設事業費が前年に比べて約71億円の増加となること等、新たな財政事業に振り向ける財源が減少して財政状況は厳しい状況にある云々とあります。
　そこで、以下伺います。
　まず１点目として、本市の財政状況についてです。新年度は大変厳しいということを強調しているわけですが、市川市のこれまでの各種財政指標は、10年以上に及ぶ財政健全化計画の遂行により、例年、全国類似市で見てもトップクラスに位置しています。また、総資産と総負債の貸借対照表、一番新しいもので平成21年度のしかないということで、このバランスシートを見ますと、資産合計から負債合計を引いた純資産が9,184億円、多くの資産が引き継がれていくと書かれています。こうした各種財政指標は、平成23年度決算見込みでは大きく落ち込むということなのかお聞かせください。
　２点目に、事業費が突出するビッグプロジェクトについてです。耐震補強工事などは前倒ししてでもやる必要があると思いますが、それ以外のビッグプロジェクトについては事業そのものの見直しをすること、さらに不要不急の事業の見直し、売却可能な資産、あるいは基金の運用、後世代に引き継ぐ財産として市債のさらなる発行など、当然だと考えますが、どうでしょうか。
　３点目に、市民の暮らしの実態を踏まえた財源対策についてです。予算編成方針、また財政運営方針では自主財源の確保を強調し、とりわけ市税収納率の向上、債権回収の手法を全庁的に統一し、回収目標と達成の進捗状況を管理する。また、使用料、手数料など受益者負担の適正化が強調されています。市民負担強化は、これまでの市川市の財政健全化計画で徹底して進められてきたことであります。しかし、市税収入の減少は、年金生活者がふえて給与所得や賃金も下がり、自営業者の営業も悪化している、こうした市民の暮らしの反映だとは考えないのでしょうか。また、今の時期は、こうした市民負担強化で自主財源をふやすという、これまでの財政健全化計画の中でのやり方は見直す時期ではないでしょうか。
　４点目に、扶助費や教育福祉関連の事業の見直しによる経費削減、これはするべきではないというふうに思いますが、どうでしょうか。まず、お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○川上親徳財政部長　来年度予算編成についての４つのご質問にお答えいたします。
　まず、本市の財政状況ということですけれども、平成23年度の決算見込みで大きく落ち込むのかというようなことでございます。幾つかの財政指標から、平成23年度の決算見込みについてご説明いたしますと、初めに経常収支比率を見てみますと、平成23年度の当初予算では、平成22年度決算の90.9％と比べ1.4ポイント増の92.3％というふうに上昇しており、ここ数年を見てみますと上昇傾向となっているものであります。また、地方公共団体の財政力を示す指数であります、過去３年間平均による財政力指数では、平成22年度決算の1.14に比べ、平成23年度の財政力指数は0.05ポイント減の1.09となっており、普通交付税の交付団体と不交付団体の境界ラインでございます1.0に年々近づいている状況にあります。そのほか、市債や債務負担行為残高では、平成23年度においても減少していくと見込んでおりますが、公債費比率を見てみますと、平成22年度決算の4.9％と比べ、平成23年度当初予算では0.2ポイント増の5.1％になっておりますが、さらに将来に目を向けますと、外環道路の建設に伴います下水道の面的整備や都市計画道路の整備など、多額の事業費が見込まれます事業が想定されますことから、今後につきましては上昇していくものというふうに見込んでおります。さらに、財政調整基金の残高についてですが、平成23年度当初予算における収支不足の財源対策として13億2,400万円の繰り入れを行い、また６月補正予算において、震災に対する復旧事業費の財源として約２億3,000万円の繰り入れを行いましたことによりまして、財政調整基金の残高は、平成22年度末の81億500万円に対しまして15億4,800万円減の65億5,700万円となる見込みでございます。さらに、現下の社会経済情勢から財政状況を見てみますと、歳入では、雇用情勢の悪化や給与所得の減少などから、市税などにおいて当初予算を下回ることが懸念されております。歳出では、これまで震災関連経費として、補正予算だけでも約10億5,500万円の予算を計上したことなどによりまして、予期しない多額の財政出動が生じていることなどから厳しい決算になるものと予測しております。また、これからにおきましても、経常収支比率が引き続き上昇していくものと思われ、財政力指数につきましても、さらに1.0に近づいていくものと推測しております。今後とも厳しい財政状況が強いられていくというふうに推測しているところでございます。
　次に、財源の確保の基本的な考え方ですが、予算編成方針の中におきましては、既存事務事業の総見直しとして、必要性、緊急性、費用対効果などを再検証し事業の再構築を行うとともに、10年以上の長期にわたっている事業につきましては、今でも市民ニーズに合致した事業であるかについて積極的な見直しを行うこととしております。そして、見直しにより捻出できた財源はソフト、ハードを問わず、新規事業など、時代に即した事業に対応するための財源に振り向けたいというふうに考えております。また、現在進めておりますビッグプロジェクト事業――大型建設事業ですけれども、これは再開発や道路整備により将来の都市基盤を整備し、また、公共施設の耐震化などにより市民の安心、安全を確保し、さらには廃棄物処理を担保するための施設整備などでございまして、市民生活に密接にかかわる重要な事業であるというふうに認識しているところでございます。この大型建設事業を計画的に進捗させるための財源といたしましては、国や県などの補助制度の活用を積極的に図るとともに、クリーンセンターの延命化事業などの基金を保有する特定の事業につきましては基金からの繰り入れ、また、売却可能な資産については売却を進めるとともに、将来のまちづくりにつながる事業でもありますことから、後世代の方にも公平に負担をしていただくことを考え、市債の活用につきましても積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、市民の暮らしの認識とその実態を踏まえる必要があるのではないかというようなご趣旨の質問でございますが、まず、今年度の市税の状況について申し上げますと、平成23年度当初予算におけます個人市民税につきましては361億9,000万円を計上し、１人当たりの課税額は14万7,000円になると見込んだところでございますが、平成23年度の決算見込みでは、１人当たりの課税額は当初の見込みより3,000円減の14万4,000円になるというふうに見込んでいるところでございます。また、法人市民税につきましても、現段階では前年度と比べ減収になるのではないかというふうに懸念しております。このようなことから、長引く景気の低迷が本市の財政と市民生活に大きな影響を与えていると同時に、景気回復の兆しがいまだ見えない中で、私どもも、さらなる市民生活への影響を危惧しているところでございます。
　そこで、こうした経済環境の中で市民負担の軽減が必要ではないかというようなご質問でございますが、行政が市民サービスを行っていく上では当然必要な経費がかかってまいります。この経費に対しましては、特定の行政サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性の確保を図ることが必要でございます。さらに、行政サービスの公共性の程度に応じて、税で負担する部分と利用者が負担するべき部分との均衡に配慮することが大切であると考えております。例えば使用料、手数料の見直しについては、条例の規定では、おおむね３年ごとに料金の見直しを行うこととなっておりますが、私どもで適正化を図る上では、その時点での経済情勢や近隣市との均衡などを考慮した中で総合的な見地から受益と負担の公平性を検討し、見直しを進めているところでございます。また、自主財源の核となる市税の収納に当たりましても、払えるのに払わない人、あるいは払いたくても払えない人の見きわめをしっかり行い、払いたくても払えない人には納税相談などを行いながら、きめ細かな対応を図っているものでございます。安定した行政サービスは市税や使用料などの自主財源の確保によって提供できますものでありますことから、今後も市民の皆様のご理解のもと、一定のご負担をいただきながら、市民福祉の向上を目指す行財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、福祉や教育関連にかかわる経費の削減をすべきではないかというようなご質問でございますが、私どもの基本的な考え方といたしまして、扶助費や教育福祉にかかわる予算については、今後ますます財政需要が増加し、どれも重要な予算であると認識しております。また、福祉関連の事業においては必要なサービスが確保できるよう、そして教育関連の事業においては教育環境の充実と質の向上を図るため、真に必要な事業に対し、必要な経費を予算措置しているというふうに認識しているところでございます。平成24年度予算編成の中においては、福祉や教育の分野も含めたすべての事業に対し見直しをお願いしているところでありますが、その中におきましても時代に即した見直しが行われ、質の高い行政サービスが提供できるよう、適正かつバランスのとれた予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。まず、財政状況について、いろいろ述べていただきましたけれども、相変わらず厳しいということを最後に繰り返しをしているわけです。先ほども申し上げましたが、平成21年度の財務４表、市川市の総資産と総負債の貸借対照表、いわゆるバランスシートでは、市川市の資産全体の85％が純資産、9,184億円の黒字といいましょうか、そういう状況です。経常収支と資本的収支の合計であるプライマリーバランス、これは59億円の黒字です。財政健全化比率においても全く問題はありません。今ご答弁いただきました平成23年度決算見込みの各指標について、前年度比では若干後退するという内容のご答弁だったというふうに思いますけれども、実質公債費比率では５年間で４分の１に下がっておりますし、財政力指数でも相変わらず１を超えて不交付団体になる見込みということで、現状でも、平成23年度末見込みでも全体として大変健全だということに変わりはないというふうに私は認識いたします。この財務４表の17ページに、「今後も財政の健全化を図る上で」云々、「より一層の行財政改革に取り組んでいきたい」というふうにありますように、財政的に非常に健全な豊かな状況を今後も維持したいんだと。そういう意味では厳しいんだという意味だと理解します。
　伺いますけれども、平成23年度末見込みの財政指標は、近隣類似市、全国の類似市と比べて、これまでも全国でトップクラスだったわけですけれども、相変わらず、そういう状況に変わりはないということではないでしょうか。端的にお聞かせください。
　市民の暮らしに配慮した財源対策についてですが、長引く景気の低迷の中、市民生活への影響を危惧しているとおっしゃいました。しかし、市民負担強化については受益者負担の公平性、これも繰り返しているわけです。また、福祉や教育はどれも重要な予算だということもおっしゃいました。しかし、これらも聖域なく、すべての事業の見直しをするということです。いずれも私は矛盾した言い方ではないかなというふうに理解をしたわけです。この間、議会で大変議論になりました第３子保育料の見直しの問題、公立幼稚園の廃止問題、敬老祝い金の廃止などなど、こうした聖域なく見直す手法、これまでやってきた内容だと思いますけれども、市民生活への影響を危惧するというのなら、今、この時期にこうした子育て支援や高齢者福祉など、聖域なく見直しをするというやり方は改める時期ではないかなというふうに思うわけです。なぜならば、そうしなくても市川市の財政力では、財源はほかに確保できるんだというふうに考えているからです。
　そこで伺いますけれども、ビッグプロジェクトの問題ですけれども、財源が厳しいと。歳入に見合った歳出にするためにというのであれば、やはりプロジェクトそのもの――耐震診断などは例外ですけれども、計画の妥当性、費用そのものの妥当性、市政戦略会議で、それこそしっかりと公開で市民参加で検証したらいいじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
　それから、プライマリーバランス、市川市の純資産が大変高いと言いましたけれども、事業系の非金融資産2,688億円、この中で売却、貸し出しが可能な財産の利活用をさらに大いに進める。そして、財政状況は比較的良好で公債費比率が低いわけですから、市債をさらに発行する。先ほどもやるとおっしゃいましたけれども、市民生活に影響のないように、この辺はもっと大胆に進めるべきではないかと思いますが、もう１度お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　平成23年度決算での財政費用が他市に比べてどうかというようなことで、現在、23年度の途中でありますので、今出ております平成22年度の決算で見ますと、近隣市と比べますと、例えば財政力指数が市川市は1.14であります。船橋が1.01、松戸0.94、柏0.97。１以下は普通交付税の交付団体ということになるわけですけれども、経常収支比率ですと、市川が90.9％、船橋が91.8％、松戸が90.0％、柏が95.3％、公債費比率ですと、市川が4.9、船橋が6.5、松戸が8.6、柏が13.5ということで、これらの財政指標で見ますと、確かに現状では市川市は健全な財政を維持しております。ただ、私ども財政指標が比較的よいからといって、決して財源に余裕があるというわけではないと考えております。本市では、これまで他市よりもレベルの高いさまざまな市民サービスを繰り広げてきたわけでありますが、この厳しさを増します社会経済情勢の中、これらを維持しながら新たな行政需要にこたえることは、特に来年度予算編成ですけれども、非常に困難と言わざるを得ない状況にあります。そのような中ですべての事業について一件査定を行いまして、無駄な部分、あるいは非効率な部分、そういうものはないかどうか、これを予算面から見直しを図っているところでございます。さらに将来を見ましても、市税収入が伸び悩む一方で、扶助費や特別会計への繰出金などの増加により、今後も厳しい財政状況になっていくものと推測しております。
　次に、ビッグプロジェクト事業の検証についてでございますが、当然、非金融資産――土地とか、そういうもので活用できるものは活用してまいります。ただ、現在進めておりますビッグプロジェクト事業ですけれども、３・11の東日本大震災が発生し、これは全国的に、特に市川市で一番恐れています首都直下型地震がさらに起こりやすくなったというふうに言われております。そんな中で危険な木造密集地帯を解消し、安全な町とする本八幡北口地区再開発事業、あるいは災害時の緊急活動車両の通行を確保します都市計画道路3･4･18号整備事業、ご質問者も言っていただきましたが、子供の命を守り、避難所を確保します小中学校の耐震化事業、さらには将来の廃棄物処理を担保するクリーンセンター延命化事業、いずれも大切な事業だというふうに認識しております。こういうような建設事業につきましては、いずれも既に着手しておりまして、完成が目の前まで来ております。そんな中で市政戦略会議に諮りご意見をいただくことは、これは適さないんじゃないかというふうに考えております。また、これらの事業費につきましては、予算編成の中で財政部長査定、あるいは市長、副市長査定といった各段階の査定において内容は精査しているものであります。
　最後に、非金融資産の売却や市債の発行をふやすことはできないかということで、当然、土地等の保有している資産について、売却できるものは売却して財源にしたいと思っております。また、市債の発行についてですけれども、私ども地方公共団体が市債を発行するには、地方財政法第５条などにおきまして、地方債を起こすことができる適債事業というものがございます。この適債事業とは、土木とか福祉、教育施設などの新設、あるいは施設の延命化、機能向上が図れる建設事業が対象となりまして、いわゆるソフト事業とか、これからますますふえてきます施設の一部補修、修繕的な工事には地方債は発行できない状況になっております。先ほども触れましたが、建設事業における市債の発行につきましては、これは貴重な特定財源でございますので、適債事業である建設事業に対して積極的に市債の活用を図り、できる限り単年度の一般財源の負担が大きくならないよう、市債を活用してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　時間の関係でまとめたいと思いますが、松戸市では、新聞報道にありましたけれども、市長が退職金を受け取らないということを表明したと書かれていましたが、松戸市よりも、県内でもトップクラスの健全財政を維持している市川市はなおさら、こうしたこと、あるいは公有財産の利活用も含めて、みずから身を切ると。こうしたところに、まず思い切って最優先で検討するべきだというふうに私は思います。
　そして今、市民の収入が減り、一方で負担も非常にふえるということで、暮らしは厳しくなる一方ですから、自治体の仕事としては、まず、こうした市民の暮らし、命を支える、そして市民福祉の増進に寄与する、このことが最優先だということをぜひ胆に銘じて財政運営や予算編成に当たっていただきたいということを強く申し上げて、この問題についてはこれで終わりたいと思います。
　次に移りたいと思います。２点目の大きな項目、石油等の危険物の安全対策について伺います。
　３月11日に起きた東日本大震災は、千葉県でも震度５弱という大変大きな地震でした。この地震によって、市原市五井にあるコスモ石油のタンクが倒壊、爆発、炎上し、鎮火までに11日間も燃え続け、行徳からも赤々と不気味な炎が私はよく見えました。このコスモ石油の隣には、放射性物質である劣化ウランが765㎏も保管されている、そういう窒素化学があったということ。あわや大惨事になる一歩寸前だったということであります。この事故は、耐震基準の２倍もの重量の水が長期間タンクに入れたままになっていたこと、また、緊急遮断弁が作動しないように工作されていたということ。こうした人災が大きな事故につながったことは事実ですが、やはりこうした危険物を保管していることによって、大地震によって大変大きな事故につながる可能性、危険性があるということを思い知らされたわけでございます。
　思えば、市川市の臨海部にも、こうした石油や高圧、毒性ガスなどの危険物を保管する事業所が幾つもあります。房総沖の大地震、あるいは東京湾北部、首都直下型地震が30年以内に70％の確率で起こり得ると言われておりまして、そうなれば３・11の震度５弱どころか、震度７、震度８という大きな地震、また被害が想定されるわけです。改めて市川での危険物の保管の実態を明らかにして万全な安全対策を確認する必要があると思って質問をいたします。
　ます１点目に、市内の危険物の保有状況、また、臨海部の規模の大きな屋外タンクの保有状況、その安全管理について。
　２点目に、地震や液状化などの災害に備えた安全対策について、まず伺います。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　危険物に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、危険物の施設とはどういうものかについてご説明させていただきます。危険物の施設とは、消防法別表に定められた数量以上の危険物を貯蔵、取り扱う施設のことでございますが、市町村長の許可を必要としておりますので、このような施設を、通常、危険物許可施設と呼んでおります。また、この危険物許可施設には、さらに製造所、貯蔵所及び取扱所に区分されております。
　そこで、お尋ねのこれらの施設における危険物の保有状況でございますが、本年11月20日現在における市川市の許可施設数は1,223施設で、その貯蔵、取扱量の総合計はおおむね38万9,269キロリットルでございます。また、ご質問者がおっしゃいます本市の臨海部には、全体の約63％に当たる24万3,736キロリットルが貯蔵、取り扱われておりまして、その危険物の種類はガソリン、灯油、軽油、重油などの燃料関係がほとんどでございます。さらに、京葉臨海北部地区石油コンビナート地域に指定されている沿岸部には、大容量の屋外タンク貯蔵所がございます。タンクの大きさ別に申し上げますと、１万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所は４基でございます。1,000キロリットル以上１万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所は18基、500キロリットル以上1,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所は87基でございます。
　次に、安全管理についてでございますが、危険物許可施設は設置基準及び保安管理基準が消防法、政令、規則及び告示に詳細に定められておりますので、その基準に適合するよう設置されております。基準の主な内容について大きく分けて申し上げますと、１つには、油が漏れないような構造にする。２つ目といたしまして、油が漏れた場合に他への流出を防止するということに重点を置いたものとなっております。また、地震に対しては、危険物許可施設の位置や構造について、それぞれの地域に合った係数を入れた計算式で得られた数値以上のものを使用するなど、きめ細かく規定されておりますので、安全性は保たれているものと考えております。平成７年の阪神・淡路大震災では、ガソリンスタンドはほとんど被害を受けなかったという報告もされております。また、昭和62年の千葉県東方沖地震及び３月11日の東日本大震災におきましても、本市においては危険物許可施設からの事故はございませんでした。
　次に、地震や液状化など、災害に備えた安全対策についてお答えいたします。３月11日の東日本大震災では、本市の沿岸部である塩浜、千鳥町、高浜、二俣新町、高谷新町地域に液状化現象が見られました。このことから、市内では、規模の大きい施設が集中している沿岸部の危険物許可施設、特に地盤面に直接建てられております屋外タンク貯蔵所についてお答えさせていただきます。屋外タンク貯蔵所は、消防法、政令、規則及び告示により、きめ細かく基準が定められていることは先ほどのご説明と同じでございますが、規模の大きな石油コンビナート地区の屋外タンクはさらに厳しい基準が設けられております。その内容と申しますと、地震によりタンクが揺れても危険物があふれ出ないように、タンク内部に空間が確保されており、タンクから危険物が漏れた場合でも、その貯蔵量のすべての流出、拡散を防止するための防油堤が設置されております。この防油堤にも地震に耐え得る基準が定められ、二重の安全対策が施されております。また、基礎・地盤及びタンク本体については、地盤を構成する地質及びタンク本体荷重によって生じます応力、地震動による慣性力等によって生じる影響に対しても安全性が確保されるよう基準が設けられております。さらに、タンクにつながる配管の接続部には、自在性のある通称フレキシブル配管で接続させるなど、タンク本体以外にも安全基準が定められております。これらの屋外タンク貯蔵所は、腐食やひび割れなどを防ぐため定期的に検査することが義務づけられておりまして、また、消防局でも定期的に立入検査を行っておりますので、安全性は保たれているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　わかりました。もう１度質問させていただきたいと思います。テレビの震災特集番組で、首都直下型地震の被害想定、死者数は１万1,000人、建物の全壊は85万棟と報道されていました。また、東京湾岸の埋立地には5,000基以上の危険物のタンクがあり、約500基が液状化対策がされていないために、液状化によってタンクが倒壊し、東京湾が火の海になりかねない危険な状況だという報道もされておりました。
　そこで、今ご答弁いただきましたけれども、この石油コンビナート地区の耐震基準、大変厳しい内容だということはわかりましたけれども、液状化に耐え得るものだというふうに理解していいのかどうか。また、石油コンビナート火災、この想定と対策はあるのか、もう１度伺います。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　再質問にお答えいたします。
　初めに、市川市臨海部の危険物施設の液状化対策がなされているかということでございますが、液状化現象についてご説明させていただきますと、現在の土地になる前に、その場所が水分を含む砂地であったり、沼地、川、埋立地等で、そもそも地盤の緩い地層が地盤面の深い部分にある場合に発生しやすいとされております。ご質問者がおっしゃるとおり、市川市の臨海部は埋立地や沼地でございましたので、液状化現象が起こりやすい地域でもあります。しかしながら、消防法では、その土地を改良して危険物施設を設置しなさいという規制をしているのではなく、そのような場所に危険物施設を設置する場合には、他に危険を与えないように設置しなさいというふうに規定されているものでございます。したがいまして、先ほどご答弁させていただきましたとおり、地震により液状化現象が発生したとしても危険物が漏れない、漏れても他に流出させないというものであります。また、臨海部には大容量の屋外タンク貯蔵所が設置されておりますが、１万キロリットル以上のタンク４基はすべて耐震基準に適合しており、1,000キロリットル以上１万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所18基も、98％が耐震基準に適合しております。そのほか、500キロリットル以上1,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所87基につきましても、平成29年３月までに耐震基準に適合するよう改修が進んでいるところでございますので、地震における安全性は確保されているものと認識しております。
　次に、石油コンビナート火災について想定や対策があるのかということについてお答えいたします。千葉県には、３つの指定された石油コンビナート地域が東京湾に面した臨海部にございます。そのうち、市川市は京葉臨海北部石油コンビナート地域に指定されており、石油コンビナート等災害防止法に基づき防災計画を作成、火災が発生しないよう万全の対策をとっておりますが、万が一火災が発生した場合には事業所の自衛消防隊、また共同防災及び消防局が消火に当たるとともに、石油コンビナート等防災本部を設置し、県、市、関係機関及び東京湾消防相互応援協定や消防相互応援協定に基づく消防機関が一致協力して対応いたします。また、応援協定に基づき、年に１回はコンビナート事業所で火災が発生したことを想定し、訓練を行っているところでございます。近年では、平成15年９月に発生しました十勝沖地震で北海道苫小牧の屋外タンク貯蔵所の油漏れにより火災が発生し、そのことから災害想定が変更され、石油コンビナート等災害防止法の改正がなされました。その改正内容の一例を申し上げますと、消火設備として毎分１万リットル以上放水可能な大容量泡放水システムという設備を配置するなどでございまして、石油コンビナート地域における防災対策の強化が図られているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大分わかりました。タンクの耐震基準ですね。液状化に耐え得るような基準、そもそも、そういう厳しい基準になっているんだということ。また、平成29年の３月末までには全部のタンクの耐震基準を100％にする計画で今進めているということはわかりましたけれども、予定どおり完了するのかどうか。また、５年以内ということで大丈夫なのかどうかということについてもう１度お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　ご質問にお答えする前に１点訂正をお願いしたいと思います。ただいま私が1,000キロリットル以上１万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所18基の耐震基準が94％適合しておりますと言うべきところを98％と申しましたので、訂正をお願いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○角来秀一消防局長　次に、平成29年３月末までにということですけれども、消防法に定める耐震化の基準にこれが適合しなければ許可が取り消されてしまいます。そうしますと、屋外タンク貯蔵所として機能しなくなりますので、危険物が貯蔵できなくなるということになります。したがいまして、危険物の事業所といたしましても、平成29年３月末までには耐震化改修を終了しなければ使用できなくなるということですので、耐震化は進むものと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大体わかりました。コンビナート火災は一たん起きると大変広域的な被害をもたらします。東日本大震災で、海が火の海になったという状況を映像で見ましたけれども、そういう、全く想定していなかった事態になるわけです。想定外ということにならないように、防災対策、ぜひ万全にしていただくようにご指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。島尻地域の歩行者の安全対策についてです。
　ことしも来年度予算編成に向けまして、我が日本共産党市議団の市政アンケートを行いまして、それぞれ全市的にアンケートを配布させていただきました。この中で、行徳地域ではたくさんいただいたわけですけれども、昨年同様に島尻地域の皆さんからたくさんのご要望をいただきまして、地元の皆さん、そして地域の皆さんと一緒に現地調査をしました。そして、写真も添えて、市につぶさに内容について申し入れもさせていただきました。昨年も同様の内容で一般質問もさせていただいたわけです。
　島尻地域の要望内容ですが、広尾防災公園正面出入り口、マンション街にありますコンビニ付近、またスーパーエコス近くの三差路、ここに押しボタン式の信号機、横断歩道がないところには横断歩道をつけてほしいということ。また、島尻から広尾防災公園に向かう道路の水路、Ｕ字溝にふたかけをして、ガードレールも設置をして、歩行者が安全に歩道として利用できるようにしてほしい。歩行者の安全対策についての要望です。この地域は、かつては暗い工業地域ということで余り人けのない地域でありましたので、この地域にこういう歩行者対策が十分とられてなかったわけですけれども、工場が次々と撤退をしまして、急速に高層マンションが林立をし、若い子育て世代が多く住むようになり、近くには広尾防災公園、保育園など公共施設ができ、そして旧江戸川沿いの遊歩道、散歩コースにもとてもいいところに整備をされております。また、コミュニティバスが通るようになったということもあり、そして住宅がふえたということで、一般車の交通量も大変ふえておりまして、歩行者の安全対策が追いついていないという、そういう状況があります。先ほど言いましたように、昨年、同様の質問をさせていただきまして、その後、Ｕ字溝のふたかけについては半分ぐらいでしょうか、完成はしておりますけれども、まだ途中でありますし、また、それ以外の問題についてはまだ手つかずになっている状況のように見受けられます。
　そこで質問ですけれども、現地確認もしていただいていると思いますけれども、こうした危険な現地の状況、どのように認識をしているのか。
　２つ目に、今後の具体的な安全対策についてどう考えていらっしゃるのか伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、広尾及び島尻地区への押しボタン式信号機の設置による安全対策ということでございます。ご要望の箇所は、今、話がありましたように、広尾防災公園入り口の横断歩道が設置されている箇所、２カ所目は島尻１番地先の市道9001号と市道9422号がＹ字に交差する箇所付近、さらに３カ所目は島尻２番と３番地先の丁字路の交差点でございます。
　そこで、広尾防災公園の正面入り口にございます横断歩道に押しボタンということでございますけれども、このご質問に関しましては、先順位者にご答弁させていただいておりますことから、答弁の内容については割愛させていただきますが、要望の内容については行徳警察署に要望をしてまいりたいと思っております。
　次に、島尻１番地先におけます押しボタン式信号機の設置でございますけれども、先ほど言いましたように、市道9001号と市道9422号が交差する付近。東側にはマンションが建ち並び、近くにはクレストフォルム浦安弐番館やコンビニエンスストアがありまして、市道9001号を挟み、反対側には旧江戸川の堤防に遊歩道がございます。当該地域の方々は、この地域の憩いの場である広尾防災公園や旧江戸川沿いの散歩、あるいはジョギングする方々も多くいるようで、マンション側の住民は道路を横断されて遊歩道を利用されるというふうに伺っております。この市道9001号は道路幅員が現況で約８メートルから11メートルでございますが、以前から制限速度が40キロメートルと規制されているにもかかわらず、直線であることから、中には明らかに制限速度を超過しているような車両も見受けられるところでございます。したがいまして、歩行者の安全対策として、市としてはドライバーに対する注意喚起ということで路面標示、あるいは看板等の対策は講じる必要があるのではないかというふうに考えております。
　次に、島尻４丁目地先における押しボタン式信号機の設置でございますけれども、要望の箇所は市道9001号と認定外道路――先ほど話がありましたように、コミュニティバスが運行していますけれども、こことの交差点ということになります。この交差点に近接してスーパーエコス市川島尻店がございまして、マンション等の住民の皆さんは前面の市道9001号を横断して利用することになります。このようなことから、道路を横断する歩行者の安全対策につきましては、先ほどと同様になりますけれども、スーパーエコス近くの丁字交差点についても路面標示や看板などの対策、こういうものを設置していくということを考えてはおります。いずれにしましても、本市といたしましては、横断歩道や押しボタン式信号機といった交通規制に関する要望につきましては、それぞれの箇所でどれだけの方々が横断されているかなど、実態調査も行った上で行徳警察署に要望していくことになろうかと考えております。
　次に、市道9001号の沿線における歩行者の安全対策ということです。ご指摘の広尾２丁目地先の工場側に設置されております側溝には、ふたかけが未整備となっております区間がありまして、さらには側溝が道路面より低い位置に設置されていることから路肩が斜めになっており、歩きにくいとして、以前から道路の路肩を安心して歩行者が歩ける空間を整備してほしいと要望をいただいておりました。このようなことから、昨年度より広尾防災公園側より年次的に整備を進めているところであります。今お話がありました未整備箇所につきましては、今年度実施することになっております。延長で163メートルになりますけれども、これですべて完了する予定でございます。あわせて歩行者の安全対策として、ふたかけ設置後に車の通行区分との境を明確にするため、警察と協議した上で白線を路面に標示し、歩行者の安全対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　広尾防災公園前の押しボタン式信号機については、先順位の方からも質問がありまして、警察に働きかけていくということでお聞きしておりました。歩道については、Ｕ字溝のふたかけを今年度中に完了させて、ガードレールではなくて白線を引くということです。わかりました。警察への働きかけ、ふたかけなどについては白線も、それはぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　さらに３点伺いたいと思いますが、まず、島尻の住宅街の横断歩道、押しボタン式信号機の必要性については実態調査をするというご答弁、今いただきました。昨年もことしも、私どものほうに同様の要望が寄せられたということでございます。やはり実態調査をする際には、ここの住民の方ですね。マンション住民の方は自治会にも加入されてないかと思います。組織されてないのではないかなというふうに思いますけれども、若い世代の多いマンション住民、もともと住んでいらっしゃる地元の方も含めて住民の要望、声を直接聞いていただくということも、ぜひこの実態調査の中でしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　２つ目に、Ｕ字溝のふたかけをすると。年度内に終わるという、この部分ですけれども、先ほども答弁でおっしゃいました。大変深い、低いＵ字溝で、Ｕ字溝にただふたかけしただけでは歩道にならないわけですけれども、道路と平らになる、バリアフリーになると。全部、そういう状況になるというふうに理解していいのかどうかお聞かせください。
　それから、白線を引いていただくということですけれども、交通量が多いということで、それだけでも大変心配だということで、ガードレールができないのかという要望があるんですが、これが無理なのはどういうことなのかということについてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、急激に住宅がふえてバス路線にもなって、しかし、速度制限を超えて交通量が大変多いということで、速度制限ができないかということも実は要望の中にあるんですね。もしそういうことができれば、より安全かなというふうに思うんですけれども、信号機、横断歩道も含めて、いずれも警察にかかわる問題ですけれども、この点についても警察への要望の中に入れていただくことはできないかどうかお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、地域住民の方々から要望や意見を聞くということで、現時点では、例えば市民ニーズシステムとか市長目安箱などがございます。また、地域にまたがるものについては地元の自治会など、地域の皆様の署名を集めた中で要望書とか陳情書という形での提出があります。そのほかには担当課に直接要望、依頼等が入りまして、現地で立ち会いながら状況を伺うといったような場合もございます。いずれにしても、そういう地域住民の皆さんの声というものについては、我々も道路行政に携わる中では貴重な情報となりますことから、今回の信号機の設置、こういう３カ所にありますけれども、こういう要望につきましても、今後も行徳警察のほうにはしっかり伝えてまいりたいと考えております。
　それと、ふたかけの側溝の段差解消、再確認という話だと思いますけれども、先ほど答弁しましたように、今回は側溝そのものから布設がえ、新しいものに入れかえるという工事の内容になっていますので、当然車道というか、道路の舗装部分と側溝のふた、そういう分については段差をなくすような形で整備を進めることになっております。
　次に、ガードレールが設置できないかというお話ですけれども、先ほど答弁しましたように、道路幅員が８メートルから11メートルということで、その８メートルの中に歩道というか、そういう区割りをするには、車道片側１メートルぐらいの道路で用を足すのかというところもありますので、現時点ではガードレールを設置するというのはなかなか難しいというふうに我々は判断しております。
　それと速度制限の要望ですけれども、これにつきましても信号機と同様に、行徳警察のほうにその辺の現地調査を含めましてお話させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、昨年もことしも同様の内容で多くの要望が私どものほうに寄せられましたので、昨年に続き、また一般質問で取り上げさせていただきました。新しく住んでこられた方々も含めて生活環境――安全対策ということですので、県警所管の部分は県等に働きかけ協議していただいて、市でできることは大いにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
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○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず最初は、介護保険についてであります。次期計画の内容、考え方について伺います。
　国の介護保険法改正案が施行されました。来年度からこれが実施されます。そして、来年度は介護報酬、それから診療報酬の改定も行われます。そうしますと、介護サービスの提供のあり方、これも大きく問われてきます。介護保険がスタートして11年目です。社会保障の削減路線のもとで市民負担増やサービスの削減が繰り返され、矛盾が噴出しています。政府の給付適正化運動のもと、少なくない市町村で、同居家族がいれば生活援助を禁止する、また、ヘルパーが散歩に同行するのを認めない、こういった法令や国の運用基準を逸脱した指導が行われています。特養ホームに入れない待機者は全国で42万人、市川でも800人を超えています。この過度な給付抑制の中でも、これまで介護保険料は毎年値上げが繰り返されてきました。これが高齢者の生活悪化の要因にもなっています。自治体当局も介護保険料を値上げするのか、あるいは給付を抑制するのか、このジレンマにいつも悩まされ続けています。
　そこで質問ですが、まず１点目は、国の介護保険法改正と次期の基本計画が示されましたが、市としてはどのような考え方で策定作業を進めていくのか。その具体的な内容はどのようなものがあるのか伺います。
　２点目は、国の法改正を受けて、市としてどこに重点を置いて事業計画を策定するのか。新しい事業計画は高齢者の実態や、あるいは住民要望がしっかりと反映する、そういう仕組みになっているのかどうか伺います。
　それから、３点目は国から示された新たなサービスや事業等についてどのようなものがあるのか。また、次期保険料の改正内容及び特養施設の待機者解消に向けての整備計画など、これらを民間企業任せではなくて、市がしっかりと責任を持つ、こういう体制でやっていただきたいと思いますが、この辺の内容についても伺います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護保険についての何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、国から示された介護保険法等の改正と基本指針案に基づき、本市の次期計画における考え方についてでございますが、本市における平成24年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画の策定につきましては、平成23年６月に国から示されました第５期介護保険事業計画の基本指針案をもとに、平成23年７月に社会福祉審議会に諮問を行い、年明け後に答申をいただく予定で現在準備を進めているところでございます。現在策定中の第５期介護保険事業計画におきましては、第３期、第４期計画の延長線上に位置づけられ、その取り組みに当たっては、第３期計画等に定めた平成26年度までの目標達成に向けて、また、その基本的な考え方に基づき、継続的かつ着実に取り組むことが重要であると国から示されているところでございます。この基本的な考え方でございますが、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活ができるよう、５つのサービスである、１、介護サービス、２、予防サービス、３、医療サービス、４、生活支援サービス、５、住まいのサービスを一体化していくという地域包括ケアの考え方に基づき、要介護者等への包括的な支援を継続的に行うこととなっております。本市におきましても、国から示されました地域包括ケアの考え方をもとに、社会福祉審議会に設置されております高齢者福祉専門分科会において前計画の検証を行うとともに、次期事業計画の原案の策定等について審議を重ね、今月末の社会福祉審議会において原案を提出する予定でございます。
　次に、国の法改正等を受けて、市として、どこに重点を置いて事業計画を策定するのかについてでございますが、国では、今後、認知症を有する高齢者の数がさらに増加することに加え、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身、高齢者のみの世帯の増加などへの喫緊の課題に対応するため、第５期介護保険事業計画では、地域の実情に応じて認知症支援の充実、医療との連携、高齢者居住に係る施策との連携、生活支援サービスの充実といった重点的に取り組む事項について定めるよう努めるものとしております。本市におきましても、認知症高齢者の増加、単身高齢者、高齢者のみの世帯の増加が課題でありますことから、国が提示している４つの重点的に取り組む事項を盛り込む予定で検討をしているところでございます。なお、その中でも、特に認知症対策につきましては市の重点課題ととらえ、新たな基本目標として掲げ、認知症を含めた高齢者の介護家族への支援等も検討してまいりたいと考えております。また、国から示されました地域包括ケアシステムを構築するために必要となる取り組むべき事業につきましても、市民意向調査や地域懇談会の結果を反映し、来年の１月に実施の予定のパブリックコメントにより、最終の意見聴取を考えているところでございます。
　次に、国から提示されました新しいサービスや事業等についてお答えいたします。介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正により新たに追加となったサービスについてでございますが、まず平成24年４月１日から、地域密着型サービスに定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスが追加されることとなりました。介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、新たに創設されたところでございます。地域密着型サービスは、平成18年度から、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるように創設されたものでございます。この新しく創設されます定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅で療養されている要介護者を対象に定期的な巡回訪問のほかに、随時通報を受け、介護福祉士や看護師等により排せつ等の日常生活上の世話、療養上の世話または必要な診療の補助を行うものでございます。本市では、このモデル事業を平成23年10月から実施しておりますので、今後、本事業の課題などについての検証結果を踏まえまして、整備していく上での参考にしたいと考えております。また、複合型サービスは、在宅にいらっしゃる要介護者を対象とする小規模多機能型居宅介護、いわゆるデイサービスを中心に利用しながら、必要に応じて訪問介護やショートステイといった３つのサービスを組み合わせて利用できるサービスに加え、必要に応じて訪問看護を提供できる仕組みにより、要介護度が高く、医療ニーズの高い高齢者に対して複合的なサービスを提供するものでございます。次に、介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により、地域の実情に応じて社会資源の活用を図りながら、要支援と要介護認定までには至らないが、介護が必要となるおそれの高い虚弱な高齢者に対して、予防サービスとして訪問介護や機能訓練、生活支援サービスとして配食、見守りサービス等を総合的に提供することができる事業とされております。
　また、国から示されております介護保険料の改正の内容ですが、平成23年７月の厚生労働省の見直し指針、第５期介護保険料の設定についてでは、保険給付費の増加に伴い介護保険料負担も増加していく中で、より安定的な介護保険制度の運営のためには、これまで以上に被保険者の方の負担能力に応じて保険料を賦課することが必要であり、市町村にはきめ細かい保険料負担段階の設定を求めております。具体的には、市民税課税層に対する負担能力に応じた多段階化を設定すること。市民税世帯非課税者で公的年金等の収入額及び合計所得金額の合計額が80万円を超える者について所得区分の細分化を行うこと。市民税世帯課税者で公的年金等の収入額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の者について、適用している軽減措置を引き続き実施することという内容になっており、本市では低所得者に配慮した負担軽減措置を行っていきたいと考えております。
　最後に、広域型の特別養護老人ホームの整備事業についての考え方でございますが、施設整備の目標量は、高齢者人口や要介護認定者の推計、利用意向調査の結果、利用実績、事業者公募や過去の参入状況と参入意向、介護給付費の増大による介護保険料への影響、建設費補助に伴う市財政への影響など、さまざまな要因を総合的に勘案し、施設整備の目標量の設定を検討しているところでございます。しかしながら、入所希望者の６割近くの方が在宅で生活をしておりますことから、高齢者の方が介護を必要とする状態となっても、できるだけ住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、居宅サービスの拡充や質の向上を図っていくことも重要なことであると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　伺いました。国から年明けに指針が示されるということで、市町村が判断できない部分がまだあるのかなと思います。それで本市の特徴として、認知症の増加、それから単身世帯の増加、この辺の認知症の家族への支援、こういったようなことを今答弁では考えているというようなことがありました。私も、やはり認知症、それから単身世帯、これについては地域で本当にきめ細かい対策がより一層求められていると思います。そういう点からも、やはり公的責任をもっとしっかり定めていくということ、この点は強く要望して、次に２点ほど伺いたいと思います。
　１つは、介護予防・日常生活支援総合事業の導入についてです。これは、市町村の判断で総合事業をやるかどうかが決められております。これがいろいろ問題がありまして、全国一律の統一の判断基準がなくなると。市町村が独自にやるわけですからね。そうすると、市民負担も場合によってはふえるところと、そうじゃないところも出てくる。こういういろんな問題を含んで、そしてサービスの質の低下、こういうことが懸念されております。千葉県内でも、これを先取りした、そういう動きが幾つか出ております。この点は私どもも注視しているところですけれども、この総合事業について、市川市で、これはどのような判断で考えていくのか。そして、要支援者本人の意思を優先させると、こういう立場でしっかりと判断していくのか。これは市町村の姿勢が問われると思うので、この導入の考え方について改めて伺いたいと思います。
　それから、次に介護保険料改定の問題についてです。今、部長から低所得者には配慮すると、こういう答弁がありました。厚労省は月平均、大体5,000円を超える、こういう試算を出しております。市川市では、前回の平均基準は3,840円ということであります。年金から天引きされている人は強制的に取られますから滞納はないんですけれども、普通徴収の方は滞納がふえております。そういう中で、本市としては今後平均をどのぐらい――基準額ですね。どのぐらいになると考えているのか。どのぐらいにしようと考えているのか。それから、普通徴収の人たち、こういう低所得者に対して、さらにもっと負担軽減を図れないのか。それから、介護保険の減免制度がありますけれども、周知の徹底や充実は考えていないのかどうか。この点について再度伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護予防・日常生活支援総合事業の導入の考え方でございますが、現時点では、国から示されている事業の内容等が大枠であり、詳細が示されておりませんので、今後、国の動向を踏まえました上で、サービスの低下とならないよう既存の事業との整合性を図り、導入の妥当性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料の改定についてでございますが、本市におきましては、介護サービスの見込み給付費等の算出、厚生労働省の見直し指針等を踏まえ、これまで以上に被保険者の方の負担能力に応じてきめ細かい保険料段階を設定し、また、低所得者の方への負担割合の見直しを含め検討しているところでございます。現段階では保険料基準額は決定しておりませんが、高齢者の増加に伴う要介護認定者の増や介護職員の賃金アップのための介護報酬の増などに伴う保険給付費等の大幅な増が予想されるため、現行の介護保険料を引き上げざるを得ない状況でございますが、少しでも高齢者の方々の保険料負担を緩和するため、財政調整基金と県の財政安定化基金の取り崩しによる返還金を有効的に活用してまいりたいと考えているところでございます。また、低所得者の方への負担軽減策の減額制度につきましても引き続き実施し、減免制度の周知につきましても、さらなる周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　総合事業については、サービスの低下にならないように導入の妥当性を検討するということなんですが、ぜひこれはしっかりとやっていただきたいなと思います。
　それから保険料なんですけれども、これは引き上げざるを得ないと。あるところでは大体1,000円ぐらい上がるんじゃないかと、こういうふうなことも言われていますけれども、どのぐらいの金額かというのは大体は示されないんでしょうか。今度の12月末には出すわけですよね。やっぱり議会ですから、ある程度我々にも、一番関心の高い問題なので、市としては、今度の審議会にはどのぐらいを考えているのかぐらいは、部長、これはしっかり案として示してほしいと思うんですよ。
　それから、減免については、周知はしっかりやってください。
　それから、預貯金の問題では、100万円以上持っていると減免対象にならない。これは私、京都市の例を挙げて言いましたけれども、お隣の松戸市だって、預貯金が200万円です。単身ですよ。それから、もう１人いれば50万円プラスして減免をしているわけです。お隣でやって市川でできないはず、ないでしょう。この点はもう少し条件緩和をぜひやってください。
　それから、やはり今、事業をやっていく上では高齢者の実態、そして住民要求をしっかり反映して、サービスの低下にならないように、この点はしっかり要望しておきます。
　介護保険料だけ、ちょっと……。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　現在3,840円でございますが、今、県のほうからの基金がどのぐらい返ってくるのか等、その金額がまだはっきりしておりませんので、ここで保険料を幾らぐらいというのは言えない状況でございます。財政安定化基金が市のほうでは今年度見込み８億5,000万円ありますので、これをどのぐらい投入していくか等について今後検討して保険料を決定していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　審議会前にわかったら、我々にもぜひ情報を出してください。
　次に移ります。入札・契約行政について。
　(1)塵芥収集業務委託の問題点について伺います。市は６月の入札で収集車６台減車の条件変更を行いました。その結果、１台２名の乗車ですから、12名の余剰人員が発生します。来年２月の実施に向けて、落札した事業者は、大体、各社１台以上減車となりますから、２名以上の人員削減が迫られております。労働者は今不況で、やめたら行くところがないということで、やめたくないということで会社との話し合いが今も続いております。そういう中で、なぜこういう事態になったのか。やはり入札変更をした市にも私は相当責任があると思います。そういう点で現状認識と、無理な解雇が起こらないよう、あるいは労働条件の切り下げ、こういうことのないように市がしっかり対応しているのかどうか。この点について、まず伺います。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　塵芥等の収集業務委託についてお答えいたします。
　まず初めに、一般廃棄物の現状と収集業務についてでございますが、本市では、ご案内のとおり、平成14年10月からごみの６分類12分別収集を導入しまして削減を図ってまいりました。そのことで、ごみと資源物の年間収集量は、導入前の平成13年度に約12万6,000ｔだったものが平成22年度末では約10万7,000ｔと、15.1％の減となりました。直近の５年間では、景気の動向もございますが、10.8％減少しており、毎年減少傾向にあるところでございます。
　そこで、塵芥等収集業務についてでございますが、各家庭から排出されますごみと資源物の収集につきましては、市内の収集事業者に業務委託をしております。この収集業務は、地域の環境衛生の保持など公共性、公益性が非常に高く、かつ継続的に安定して実施する必要がありますことから、従前から市は直営で行ってまいりました。その後、昭和45年からは、事業に精通しております収集事業者と随意契約を結んでまいりました。その後、平成14年10月から12分別収集を開始したことに伴いまして収集品目が増加し、新たな契約を締結する必要が生じましたことから、公共事業を委託する機会を広げて公平性、競争性を確保することなど、社会的なニーズへの対応に考慮して、収集業務委託の契約方法を指名競争入札に変更いたしました。また、平成20年度からは長期継続契約制度を導入し契約期間を３年とし、安定した業務の運営ができるようにいたしたところでございます。
　次に、契約内容の見直しについてでございますが、今年度３年間の契約期間が切れますことから、入札を行うに当たりまして、ごみの収集量が減少していること、人口の増減などにより収集地区の区割りに偏りが生じたこと、より安定した業務運営が行えるようにすることなどにつきまして考慮し、見直しを行ったものでございます。その主な内容につきましては、燃やすごみの収集車両を現況の収集量に即した配車とするため、収集車両の大きさと台数について検討いたしまして、収集事業者への聞き取り調査も参考にしながら、現在２ｔのパッカー車45台で積算していたものを２ｔパッカー車20台、３ｔパッカー車20台、合わせて40台とし、総数で５台減らしました。また、燃やさないごみの車両につきましても、市内の区割りを９区域から８区域に変更し、１台減らしました。あわせて一部の区割りにつきまして、世帯数、人口等の不均衡が見られることから収集地区を若干組みかえました。さらに、収集事業者の事業運営及び従業員の雇用の安定性を考慮いたしまして、長期継続期間を３年から５年に変更いたしました。
　次に、入札についてでございますが、従前の契約から内容を一部見直しましたことから、入札に当たりましては、事前の通知だけでなく、市内の収集業者33社に対しまして、５月11日に業務委託契約について説明会を行いました。入札は６月20日から24日の５日間で実施しまして、契約数63件に対しまして30社と長期継続契約を締結いたしました。
　次に、ご質問者がおっしゃいます課題についてでございますが、今回の入札によりまして、収集業務に使用される車両が契約上６台減車されることになります。現行の契約制度上では、ご質問者がお話されますような契約後の従業員の動向、業務の振り割り等につきましてはかかわれないことになっております。このような中で、これまでもできることを模索してまいりました。事業主等の相談に応じたりしてまいりましたが、現状では限界があるというふうな認識でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　今、部長、ごみの減量が進んで15％削減された。これはよいことなんですよね。だけども、区割りの偏り、それからパッカー車の車両変更、これらを考えると大きな条件変更なんですよ。ごみが去年とことしで急に減ったわけじゃないでしょう。これから５年先の契約をするわけでしょう。そしたら、次のことしの契約ではこういうふうにしたいんだけれども、どうでしょうかと事業者にもっと早くから相談をして、そして周知をする。あるいは、そういう方向で今度は入札を変えますよ。だから、準備をお願いします。こういうことをもっと早くできなかったんですか。６月の入札で事業者が初めてわかったと、こういう声もあるんですよ。それで１台減車になれば、当然２名は減らさなきゃいけない。それから、もう１台とれない。新たにとったところもあります。その辺の従業員の雇用の継続というのが全く寸断されちゃうわけです。この点で、市として、もう少し早く減車の問題を周知できなかったのか。そして、今どういう事態になっているか、部長も大体わかっていると思うんですけれども、会社は希望退職を募っております。やめなければ、ある会社では給料を半額にしますよ、こういう話も出ているんです。減車の問題について、市として責任を感じませんか。この点について、まず１点伺います。
　それから、労働条件の低下がこれとセットであわせて起きております。先ほども言いました。ある会社では、１人月３万円の減給に来年２月からなりますよと。そういう給与体系を示された人もいるんですよ。この予定価格はそんな無理な設定をしているんですか。落札率は何％なのか伺います。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　入札の内容につきまして、もっと早くというお話でございました。入札の内容につきまして、早くから漏らすというふうなことにつきましては問題がございまして、やっておりません。
　それから、５月11日に説明会を開催し、入札までに約１カ月半を設定しております。大変異例なことだと思います。この期間で、その業務の内容については十分に検討できたというふうに我々は考えてございます。
　また、従業員の動向等につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、労働基準法等、法律の遵守につきましてはヒアリング等ができますけれども、それ以外の動向等のことについては我々はかかわれないことになってございます。
　それから、入札率につきましては、正確な数字は今持ってございませんけれども、95％を超える入札率だったというふうに記憶しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　５月に説明会をやって６月の入札で１カ月間で対応できると、今、こういう答弁でしたよね。これはやっぱり乱暴過ぎるんじゃないんですか。だから、今、会社で解雇せざるを得ないと、こういう話し合いになっているんですよ。部長、この事態はわかっていますか。会社の実態、把握されていますか。強制的に市がああしろこうしろということは言えないかもしれません。だけど、実態をちゃんと把握して、いろんな相談に乗ったり、あるいは調整をお願いしたり、それから給料だって、95％の落札率だったら、下げるような設定してないんでしょう。してないですよね。しているんだったら、ちょっと言ってください。してないということをはっきり言ってください。だから、その辺の調整をもっとやれないのかどうかということをもう１度伺います。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　会社の現状につきましては、私どものほうにも要望とか、それからお話し合いの場をというふうな話でいろいろ伺っておりますので、その現状につきましてはある程度は把握してございます。
　それから、入札の関係でございますけれども、積算につきましては、確かに減車分についての積算、それから３年を５年に延長するというふうなことから、車両の損料等についての積算は見積もっておりますけれども、それにかかわる経費等、いわゆる人工等については変更してございません。その辺のことはご理解いただきたいと思います。ただし、その中身につきまして、我々は事業者がどういうふうに考えてやるかにつきましてはかかわれないことになっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　かかわれないんじゃないんですよね。これは市の委託事業です。今、労働者が路頭に迷うかどうかの瀬戸際なんですよ。これにかかわれないということじゃない。やっぱりかかわって、そんな強制解雇するような、こういう事態だけは避けてくれと。話し合いであくまでも円満にいくように、これはしっかり対応してください。これ以上言ってもあれなので、次に移ります。
　業務委託の入札・契約改善及び公契約条例の制定の考えについて。市川市の業務委託は2,100件あります。物件費も昨年度は228億円を支出しています。これまで安さを競う競争入札によって、労働者の賃金低下、不安定雇用が広がっています。
　そこで質問ですが、業務委託の現状とこれまでの入札方法の改善についてどのように進めてきたのか。
　また、業務委託の発注については市内業者育成、雇用の観点が考慮されていないと感じますが、その改善についてどのように考えているのか。
　次に、公契約条例の考えについて伺います。労働者保護の観点から、野田市、川崎市に続いて相模原市や多摩市も公契約条例の実施を決めるなど、制定する自治体がふえています。また、新宿区のように独自の要綱を定め、チェックシートで賃金額を確認している団体もあります。市川市では、公契約条例の制定に向けてどのように検討しているのか伺います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　何点かのご質問にお答えします。
　まず最初に、平成23年度の業務委託の契約の実績でございます。本年11月末現在で競争入札が841件、随意契約が1,328件、合わせて2,169件で、競争入札の割合は38.8％、随意契約が61.2％となっております。これらの内訳でございますが、競争入札では、一般競争入札が505件、指名競争入札が336件でございます。また、随意契約では、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に該当する契約金額50万円以下の物件が862件、その他のものが466件となっております。契約の相手方の決定方法でございますが、地方自治法第234条で、原則として一般競争入札によることと規定されていること。また、入札の透明性、公平性、競争性の観点から、本市では、入札が可能な業務委託につきましては随意契約から競争入札へと移行してきているところでございます。
　次に、業務委託の契約方法の基本的な考え方でございますが、情報システム関連の業務のように、パテントや特殊な技術を要する業務、特定の業者しかできない業務については地方自治法施行令第167条の２第１項２号の規定に基づきまして随意契約で、また、契約時に多額な初期投資やその後の雇用の安定性が求められる業務、例えば清掃業務や建物の総合管理、ごみの収集運搬などの業務につきましては長期継続契約を導入するなど、それぞれの業務の特性に応じて契約方法を採用しているところでございます。また、随意契約が適用できる範囲としましては、地方自治法施行令第167条の２第１項に第１号から９号まで規定されておりますが、本市では随意契約事務の透明性、公平性、さらには適正な執行の確保を目的としまして随意契約のガイドラインも作成し、運用しているところでございます。今後につきましては、このガイドラインと合わせて随意契約の具体的な事例なども示しながら、より適正な執行が図れるよう、全庁的に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市内業者の育成についてお答えいたします。まず、業務委託における市内、市外別の本年度の発注状況でございますが、本年11月末現在で市内が1,048件で48.3％、市外が1,121件で51.7％となっております。業務委託は業種が非常に多岐にわたっており、中には特殊な技術や知識などを必要とするもの、また業種によっては市内に業者が少ない、あるいは全くないものもあり、市内業者だけでは入札環境が整わないものもありますので、このような結果になっているというふうに考えております。
　そこで市内業者育成ということでございますが、市内業者育成だけで入札環境が整うものにつきましては、従来より市内要件を付して入札を実施しております。ちなみに建物清掃業務委託では、本年度、新たに市内要件を加えましたので、前回の22件中、市内業者が受注した物件は８件でしたが、今回は19件すべて市内業者が受注することとなりました。このように、市といたしましても、市内業者で履行可能な案件は市内業者に発注しておりますが、育成という観点で考えますと、市側の発注確保とあわせて受注者みずからが適切に業務を履行し、経験などをすることによりましてノウハウが培われると思います。したがいまして、発注者側の職員と受注者側がお互いに切磋琢磨しながら業務を履行していただけば育成につながるというふうにも考えております。いずれにいたしましても、市内業者の受注は業者の育成のみならず、地域経済の活性化といった効果も見込まれることから、今後も透明性、公平性、競争性を確保しつつ、市内業者で対応できる業種については、市内入札参加資格に市内要件を付して実施してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、労働者保護についてでございます。本市では、本年の８月に建設工事と同じように、労働者保護の観点から適正な労働賃金や労働時間の厳守、労働者の福祉向上や事故防止、あるいは雇用契約の締結、地元業者の積極的な雇用などといった９項目の内容を盛り込みました「業務委託契約の適正な履行について」という文書を事業者向けに作成しまして配付しております。これに合わせまして一般競争入札の公告文にも、業務の履行に当たっては、業務委託契約の適正な履行について、これを遵守する旨を記載するとともに、受注業者に対して文書を配付し、これらの事項を遵守するよう指導しております。また、本市では昨年度から業務委託に、建物の管理や清掃業務、警備業務、給食用調理業務、樹木の剪定など、委託料のほとんどが人件費で役務提供が主となる業務につきましては、労働者保護の観点から最低制限価格制度を導入することとしております。これによりまして過当な競争が抑制され、より適正な価格での受注が可能となりますので、労働者の賃金や労働条件の悪化の防止にもつながるというふうに考えております。また、今年度、業務委託の契約約款を改正いたしまして、建築工事と同じように、監督職員の配置と監督職員の責務を新たに加えましたので、所管部署の監督員がこの約款に基づきまして、労働条件とか労働基準法、関係法令の遵守を含め、しっかり履行確認を行うことによって、これらの防止につながるというふうに考えております。しかしながら、現時点では、適切な労働環境が確保されているかどうかというものについては確認を行っていない状況にございます。したがいまして、今後につきましては適正な履行がなされているかと。ご質問者の言われますように、新宿区が要綱を定め実施している労働環境の確保に関する内容も参考にしながら、適正な労働環境が確保できるような指針等を作成してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、公契約条例の関係でございます。ご質問者の言われますように、野田市に続きまして、本年から川崎市、相模原市、多摩市なども条例制定の準備を行っていることも承知しております。公契約条例の制定に向けまして、検討を行う自治体が全国的に広がりつつあることも認識しております。ことしの５月に全国で初めて公契約条例を制定いたしました野田市に伺って、いろいろ事情を伺ってまいりました。そこで伺った中では、履行の確認などの実効性の確保に非常に苦慮しているということも伺っております。したがいまして、今後につきましては、新たに条例を制定し、実施しております川崎市などにも伺いまして、条例の効果や実効性などの確保について、さらに調査、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　前向きな答弁をいただいたと思います。時間もないんですが、遠峰副市長にちょっと伺いたいと思います。今、部長の答弁で、事業者に文書、「業務委託契約の適正な履行について」を配付して、適正な賃金に留意するよう指導していると、こういう答弁がありました。先ほど塵芥収集の問題で私は言いました。この問題、やはり市としてしっかり対応するべきだと思います。それから、公契約についても今検討するという、こういう答弁をいただきました。
　そこで、やはり庁内に検討委員会を設置して広く関係者の意見も聞く、こういう機会をぜひもうそろそろ設置すべきだと思います。この間、10月に自治研センターの記念講演会がありまして、私も参加して、遠峰副市長もパネラーで、入札改善では先進市を目指したい、こういう決意も述べておりますので、遠峰副市長のご答弁をお願いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　公契約条例の制定に対する検討委員会の設置というようなことでご質問でございます。公契約条例につきましては、地方公共団体が発注いたします公共の工事ですとか業務委託の受注者に対しまして、その業務に従事する労働者の賃金ですとか労働条件などを一定水準以上に確保させるために制定するものであるというふうに私は理解をしているところでございます。これらの賃金とか厚生労働ということにつきましては、最低賃金法ですとか、労働基準法ですとか、法律で規定すべきものであることだというふうに理解をしているところでございまして、本来国が定めるものと認識しているところでございます。
　ただ、しかしながら、先ほどご質問者もお話がございましたように、各市でこの公契約条例を制定したり、それから、要綱等をつくっているというようなこともあります。一番初め、野田市のことを、先ほど部長からも答弁ございましたけれども、野田市の公契約条例の前文を見ますと、「ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」とあるわけですね。そういう意味では、野田市のほうも、これらのことにつきましては本来国が定めるものというような意識が非常に強く出ているということでございます。野田市に続きまして、川崎市におきましても条例の制定がなされまして、近いところですと、新宿区におきましては、区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱というものを制定するなどの動きがございまして、先ほど部長から答弁がありましたように、条例または要綱等の導入効果などを調査させていただきまして、履行確認の問題というものもあるようでございます。そういう意味では、これらの課題整理を行いながら、検討委員会につきましても、設置について検討させていただいて、導入ということについて検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。
　次に移ります。市政一般について、(1)土砂災害防止法による区域指定の市の考えについてです。11月12日、大柏小学校で大野町２丁目、３丁目の区域指定に対する千葉県の説明会がありました。多数の関係住民が参加して疑問や意見が出され、１時間の予定が２時間になったと伺っています。
　そこで質問ですが、区域指定は市内対象は何カ所あり、影響を受ける世帯は何世帯か。また、指定を受けた場合の影響、市の考えについてまず伺います。時間がないので、端的にお願いします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問いただいております土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命、財産を守るために、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等を推進することを目的に平成13年４月１日に施行されたもので、県知事が警戒区域と指定してソフトな対策を推進しようとするものでございます。
　これの対象の箇所、あるいは何カ所、何世帯ぐらいかというようなお尋ねをいただきました。現在、市内では、県が土砂災害防止法の施行に合わせて、平成20年度より危険性の高いと思われる箇所の選定をして事前調査を行って、その結果として、現時点では市内40カ所のがけ地を指定候補としておりまして、指定区域内となる土地の地権者と居住者の数字を把握しておりますので、これを合わせますと1,466名が関係するというふうになっております。
　それから、どんな影響があるのかということでございますけれども、影響につきましては、区域の中に土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと呼んでいるエリアと、それから著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと呼んでおりますけれども、こういう２つのエリアに分けております。このイエローゾーンは、がけ下について、がけの下端から高さの２倍の範囲、それから、がけ上については上端から10メートル以内の範囲としておりまして、危険の周知、災害情報をいち早く正確に伝達し、避難できるようにするための体制の整備やハザードマップの周知などの対象となるものでございます。また、レッドゾーンにつきましては、がけの崩壊時の衝撃力などを考慮しまして、算式によりまして範囲を決めておりまして、イエローゾーンでの対応に加えまして、住宅等の構造強化を義務づけるなどの規制が行われることになっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　この指定された地域では資産価値が下がるとか、危険対策はどうするのかと。ほか、いろいろ意見がかなり出たようであります。
　そこで１点だけ、全体の説明会では、私は極めて不十分だと思うんですね。指定した箇所で個々の説明はしていくと思うんですが、要望があれば説明会をやっていただきたい。この点についてだけ。
　それからあと、要望としては、斜面緑地がなくなっていく、そういうことがないような対策。この辺はぜひ検討していただきたい。
　それから、ハード対策をそういう形でぜひ進めていただきたいと思います。
　説明会だけ、１点、ちょっと伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　さきに出ました新聞などを見ましても、住民合意が進まずとか、危機感が住民に伝わらず等の報道もございまして、なかなか一度の説明会――あるいは、法の趣旨の説明会をしても、やはりハードについてもよく聞きたいというようなご意見もあるというふうに聞いております。私どもも説明会等も含めまして、県のほうに聞きますと、追加的な説明会を行うことも可能ですよというふうに聞いておりますので、各地域ごとのご意向をお聞きした上で調整をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。これは難しい問題がいろいろありますので、トラブルになると大変なことになりますので、ぜひ丁寧な説明会をやって、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に移ります。(2)北東部地域の水と緑の回廊計画のその後についてです。この問題は、私は毎年のように質問させていただいています。ことしの２月定例会では、市は市川大野駅を中心とした２ルートの計画を検討する、こういう答弁がされました。その後の進捗状況について、また今後のスケジュールについて伺います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の北東部地域の水と緑の回廊のルートのご説明をさせていただきます。北東部に残されました大町公園を初めとする樹林地、寺社の森や林を後世に引き継ぐべき貴重な緑の資源が多く残されている土地を、この緑の資源を守り、豊かなものにしていくためにネットワーク化を図って、個々の資源から全体の資源へと価値を高め、散策を通じて市民を初め多くの方々の心身の健康増進を図るというものを目的としておりますが、この実施に向けまして、水と緑の回廊計画の位置づけを明確にしたいということで、平成23年度からの市川市第二次基本計画の第一次実施計画事業に定めたところでございます。また、現在策定中の市川市みどりの基本計画第２次アクションプランにおいても、先導的に推進していくリーディングプランとして位置づける予定でございます。
　これまでの検討状況といたしましては、まず、ＪＲ市川大野駅を中心に北側と南側の２つのエリアでルートの検討を行ってきた。北側ルートにつきましては、庁内関係課と現地を歩きながら安全性、利便性を検討し、ルート上の拠点となります施設の管理者の方々に対して、案内用ルートマップの掲載について協力いただけるかどうか確認を行ってきました。同様に南側ルートについても、拠点となる施設の確認を行いながらルートを検討してきたところであります。今年度はおおむね確定いたしました北側ルート計画案について、ルート上の自治会への説明や案内サインの設置位置の検討を行っているところであります。今後の予定といたしましては、まず、北側ルートの案内サインの設置場所や種類の確定作業を行うとともに、平成24年度までにルート上の拠点施設及びサイン設置箇所の管理者等の了承を得まして、平成25年度から案内サイン設置工事に着手、平成26年度までに整備を終了したいというふうに考えております。また、サイン設置工事と並行いたしまして、拠点となる施設や樹林地等の説明が記載してある案内ルートマップについても、平成26年度までに作成したいと考えております。なお、南側ルートにつきましては、北側ルートから１年おくれの工程というふうに考えております。最終的にルートマップ等の作成を含めまして、平成27年度までに完了したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　具体的に完成年度まで言っていただいてありがとうございました。
　そこで、ルートも具体的になってきたと思うんですが、この点、ちょっと簡単に、どういうルートを通るのかということと今どんな整備を進めているのか、再度伺います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご説明いたします。
　北側ルートにつきましては、ＪＲ武蔵野線市川大野駅と北総鉄道大町駅を結ぶ約4.8キロメートルのルートです。市川大野駅を出まして大野緑地内の万葉植物園、浄光寺、第五中学校前の大野城址、天神神社、礼林寺、駒形大神社、大町公園を経まして大町駅へ至りますものでございます。次に、南側のルートにつきましては、ＪＲ武蔵野線市川大野駅を発着といたします回遊路で、大野調整池、大野町２丁目緑地、梨風東緑地、前畑緑地、こざと南北公園、大野第２緑地、大野緑地及び万葉植物園を周回するルートとして、距離は4.5キロメートルでございます。多くの拠点のルートの中には、前畑緑地ですとか大野町２丁目緑地など、市民ボランティアの方々が整備している緑地もございます。市民ボランティアの方の整備でございますので、拠点の特色を生かして、緑の回廊を引き続きいろいろ検討していきたいというふうに思っております。
　時間もないので、これで終わらせていただきます。
○松葉雅浩副議長　金子議員。
○金子貞作議員　わかりました。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時31分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　お疲れさまです。緑風会の越川雅史でございます。通告に従いまして、一問一答方式に基づく一般質問を行います。
　まず初めに、一言申し上げたいと思います。ただいまは臨時国会が開会中でありますが、その国会においては、国の借金額の大きさが指摘されており、財政破綻の懸念と消費税増税が叫ばれているようです。また、大阪では、去る11月27日に知事選と大阪市長選挙が実施され、大阪都構想を提唱する大阪維新の会が圧勝いたしました。行財政改革、それも小手先ではなく、抜本的かつダイナミックな改革を求める民意のあらわれと受けとめているところでございます。
　そんな中、本市においても行財政改革の必要性は他人事ではございません。通常の予算作成スケジュールにのっとれば、今現在は各部署からの予算要求に対してヒアリングが実施され、来月には市長による査定を得て予算案が策定されることと存じます。その意味では、市川市の財政を取り巻く現状を確認するとともに、財政出動と財政規律の二律背反について論じることは意義深いことと考えましたので、今回のような質問通告をした次第であります。
　まずは(1)行政サービス、施策の充実と財政規律に関する市の認識についてお尋ねいたします。
　質問の要旨に書きましたとおり、行政サービスを維持、充実させるためには財政出動は避けられないかと思います。小中学校の耐震補強工事を実施するにも、都市計画道路を整備するにも、本八幡の再開発事業を行っていくためにも、それぞれ毎年数十億円単位でのお金がかかるわけです。現在進行している大きなプロジェクトの財源的な山は来年度及び再来年度と言われていますが、私は来年だけが山なのではなく、この山を越えたら越えたで、また次の山が訪れるかと考えております。すなわち、これからしばらくは同水準の財政出動が続くものと予見をしております。
　どういうことかと申しますと、外環道路が整備されれば、これまで外環が通ったらやりますよということで全然進まなかった江戸川左岸、特に私の地元であります国分や曽谷、稲越といった地区での下水道整備が喫緊の課題となるわけですし、外環道路や都市計画道路が整備されれば、周辺市道の整備や環境対策、景観や美化などの対策も行われなければ、町全体として調和が保てなくなるわけですから、そういうことも当然やっていかなければなりません。さらには、小中学校の耐震補強工事が終わったら、今度は、例えば市庁舎もそうですが、老朽化した市の施設にも手を加えていかなければなりません。人生にも通ずるものがあるんだと思いますが、一山越えたらまた一山といった感じで常に新しい課題が出てくるわけで、私は現行のプロジェクトの山を越えたからといっても、財政支出を大幅に削減できるような状況にはならないのではないかと考えます。また、別の点を申し上げますと、昨今の社会情勢下においては、民生費等は増加の一途をたどる傾向にあるなど、財政支出は増大を余儀なくされている現実があるかと思います。民生費等の増加については、昨日も本日も財政部長のご答弁で触れられておりましたので、これ以上の言及は不要かと思います。
　いずれにいたしましても、本市を取り巻く環境は、いや応なしに財政出動要請が強まる傾向にあるのかと理解します。しかしながら、財政の均衡を保つためには歳入に見合った歳出にしていかなければならないわけですから、財政出動に対して一定の歯どめをかけるといった視点も必要かと思います。私が指摘したとおり、ここ数年は財政出動圧力が強いのが真実だとすると、意識的に財政支出に歯どめをかける作業をしなければ、いずれ財政の悪化が深刻となり、やがては財政破綻を来すといったシナリオも想定されます。したがって、川の流れに逆らうかのように、激流に立ち向かうかのように、増大する財政支出に歯どめをかける強い意思と行動力が今こそ問われているのだと考えます。
　そこで、これらの点を踏まえて市の認識を伺います。
　まず初めに、現状の財政状況について、いかなる認識を有しているのか端的にお答えください。といいましても、既に「広報いちかわ」決算特別号が発行され、市川市財務書類４表も公表されており、多くのことはわかっておりますし、昨日も本日も先順位者に対するご答弁もありましたので、ごくごく簡単に触れる程度で結構です。
　次に、現行のプロジェクトが終わっても次の新しい山がやってくる、すなわち現行の大型プロジェクト終了後にも同水準の財源を要する新たな喫緊の課題に対処しなければならないという私の指摘につきまして、是か非かご見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、現在の財政状況についての認識ですが、経常収支比率を除く公債費比率などの財政指標が比較的よいからといって、決して財政運営に余裕があるというわけではございません。本市の財政構造は、自主財源となる市税、特に個人市民税の割合が高く、景気が右肩上がりの時期には比較的豊かな状況にあったとは言えますが、市民への還元という意味からも、できるだけ市民サービスを向上させるためにさまざまな事業を展開してきております。近年の経済情勢などの影響を受け、歳入の根幹となる市税が伸び悩んでいる中、少子・高齢化などを初めとした新たな財政需要にもこたえていく必要があり、特に平成24年度予算編成においては、例年になく厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　次に、現行のプロジェクト終了後の新たな課題の対処というようなことですけれども、ご質問者がご指摘いただきましたが、都市計画道路3･4･18号整備事業を初めとする本市の大型プロジェクトが終了いたしましても新たな財政出動が見込まれるのではないかということですが、現段階で大きな財政出動が必要となるものとして想定できるのは、喫緊では庁舎の建てかえ問題などが考えられます。また、ご質問にもありましたが、老朽化している公共施設への対応、都市計画道路3･4･18号や外環道路の整備に伴う下水道事業における面的な整備など、本市が計画的に進めていかなければならない多額の財政出動を伴う事業は、外環道路にアクセスする都市計画道路などの計画段階のものも含めまして多くの事業があるというふうに認識しております。私どもといたしましては、大規模事業の実施に当たっては、財政出動ができるだけ単年度に集中することがないよう、さまざまな事業計画全体を見通した中で財源計画を立てることとしております。特にこれから重点的に進めてまいります下水道整備事業につきましては、市民生活に密着した都市基盤整備にかかわる事業ですので、多額の投資が必要となりましても、計画的かつ優先的に推し進めることが重要であるというように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。ご説明された点は了解いたしました。例年になく厳しい財政状況にあるけれども、新たな財政需要にもこたえていく必要がある。財政出動が単年度に集中することがないよう、さまざまな事業計画全体を見通した中で財源計画を立てるということでしたが、果たして本当にそんなにうまくいくのでしょうか。それに、単年度に集中することがないよう計画を立てるというのは、よく言えば計画的かもしれませんが、別の見方をすれば、新しい事業、サービスの先送りと言えるのかもしれません。やはり私は行財政改革を通じて財政規律を保っていくしかないということなんだと思います。
　昨日の先順位者に対する答弁の中で、経常収支比率が２年連続して90％を超えているため、新たな事業展開に振り向けられる財源の確保に制約が生じている旨のご答弁があったかと思います。経常収支比率は一般に財政の弾力性をあらわす指数とされていることから、昨日のご答弁の定義については、これはこれで従来の行政学、財政学の常識からは極めて全うなご発言かと思います。ただ、私は、そろそろ市川市では独自の新しい定義、新しい物の見方が必要なのかなと思います。つまり経常収支比率が悪化すると、市の裁量に基づく新たな事業展開に振り向けられる財源が確保できないととらえるこれまでの常識を覆し、既存の事業、サービスの再評価の必要性、緊迫性をあらわす指標だと定義そのものを変えてしまう必要があるのだと思いますが、この発想の転換について市のお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　経常収支比率の悪化が既存サービスの廃止、縮小の必要性、緊迫性をあらわす指標として使用する発想の転換ということでございますけれども、私どもといたしましても、ご質問者が述べているとおり、経常収支比率などの財政指標の悪化が事業を見直す基準や機会ともなるものと理解しております。これまでも事業の見直しや経費の節減を推し進め、新たな財源の確保を進めてきたものではございますが、さらにこれまでにも増して見直しについて取り組まなければならないというふうに認識している次第でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。経常収支比率のとらえ方を、定義そのものを変えてしまうということについて、財政部長との間に特に認識の差はないのかなと理解いたしました。(1)についてはこれで結構です。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。(2)、次は財政規律の保持と行政サービスの充実、魅力あるまちづくりに係る二律背反に関する市の認識について伺います。
　今回の質問の要旨の中で、私は二律背反という言葉を使わせていただきました。要は逆説というか、パラドックスということでありまして、一方を立てると一方が成り立たないということであります。遠く離れた目的地に急いでたどり着きたいのはやまやまだけれども、余りにアクセルを踏み込んで途中で事故を起こしてしまっては、結局行きたいところにたどり着くことはできません。かといって、アクセルを踏まなければ遅々として進まないばかりか、時間をかけ過ぎてしまうと、ようやくたどり着いたころには状況が変化していたりして所期の目的を果たせないなんていうことにもなりかねません。だからこそ、この二律背反には十分に注意する必要があるのだけれども、そもそも二律背反なのだから両立はなかなか難しいということかと思います。
　今、経常収支比率の話をしましたので、この指標を用いて具体的な数字に言及しますが、平成23年度当初予算ベースの92.3％を基準にすれば、創意工夫に使えるお金は7.7％しかないということであって、残りはすべて従来と同様の施策事業に使わざるを得ないという話になります。7.7％といえば、これは平成23年度当初予算額1,326億円の7.7％ということになりますので、今年度の場合、62億円しか、市の創意工夫で使えていないという話になります。さらに言えば、既に歳出の半分以上を占めている義務的経費、すなわち人件費、扶助費、公債費といったものでありますが、この義務的経費が毎年10年以上増額になると見込まれておりますので、平成24年度の予算規模が仮に同水準だったとしても、実質的には90億円程度しか創意工夫で使えるお金がないという話になってしまいます。それでは、この限られたお金を一体何に使っていけばよいのでしょうか。
　そこで、企画部における政策の優先順位づけについて質問いたします。私は、先ほどの財政部とのやりとりの最後に、行財政改革を通じて財政規律を保っていくしかないと申し上げましたように、やはり既存の施策、事業の見直し、再評価を実施しなければならないのだと考えるのですが、企画部において、既存の施策、事業の見直し、再評価はどのように実施されているのでしょうか。
　一方で本来やるべきこと、本当に必要なことについては、財政状況が苦しい中でもやっていかなければなりません。先ほどの言葉で言えば、一山越えた後の次の一山ということになりますが、市川市の再生といいますか、魅力あるまちづくりのために本当に必要な施策は、財政状況が苦しい中でも先送りすることなく実施していただけるのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　施策の重点化、事業の見直しについてお答えをいたします。
　初めに施策についてでありますが、その方向性につきましては、10年間の長期の計画であります基本計画の中で明らかにしていくものと考えております。しかしながら、今後を見据えてまいりますと、人口を初めとした社会の変化、また、それに伴う市税の減収や扶助費の増加などといった財政構造の変化が本市に大きな影響をもたらしていくことが容易に予想できるところであります。そのため、影響を直接受けることとなる市民の意向を適切に施策に反映していく必要があるものと考えております。また、事業につきましても、「安心で快適な活力のあるまち」という基本計画の目標のもとに推進していくものでありますが、基本計画の45の施策の中で、緊急性や重要性などの優先度と年度ごとの計画額の財政負担を見きわめながら、特に中心的な役割を果たしている事業を実施計画事業として選定をし、３年間の進捗管理を行うものとしているところであります。
　そこで、施策の重点化であります。行政に対する市民の声は市長目安箱や市民ニーズシステムなど、さまざまな形で寄せられております。また、市民の生活を取り巻く環境の変化などによっても、その時々のニーズがあり、きめ細かな対応が求められているところであります。施策の重点化とそれを推進するための組織については、このような市民の声を十分に反映させたものとしていくことが必要であるものと考えます。昨年、一昨年と実施いたしました市民意向調査を見てみますと、市民のニーズが高い施策としては道路交通、交通安全、防犯などが挙げられます。あるいは、下水道未整備地域では、下水道に対する施策が強いニーズとなってあらわれておりました。また、東日本大震災以降は防災や省エネルギー、また今日では、特に放射能対策と情報提供などについてニーズが高くなっております。そこで、本年11月７日付で放射能対策担当室を設置し、情報の一元化を図るとともに、放射線低減対策等の計画の立案、市民への対応などを強化してきたところであります。このように市民の声、市民のニーズを参考にしながら、基本計画の10年間のまちづくりの目標であります「安心で快適な活力のあるまち」のもとにまちづくりを進めてまいります。
　施策の重点化とともに、事業の見直しにおいても市民ニーズを反映させていくことが重要であります。実施計画事業109事業につきましては、当初予算における主要事業の概要、決算における主要な施策の成果に関する報告等に数値目標等を盛り込んでいくことで進捗管理をしていくとともに、社会情勢の変化等により行政が実施する必要がなくなってはいないか、目的を達成するための手段として最適なものとなっているか、アウトソーシングは可能か、統合できるような類似の事業はないか。こういったさまざまな視点からの評価とあわせて市民の視点からの評価をいただき、計画のローリングという形で事業の見直しを進めてまいります。今後も社会構造の変化を見据え、市民ニーズを反映した計画とその計画に基づく市政運営、また評価を実施し、その評価を計画に反映させていく、こういったＰＤＣＡサイクルの中で常に市民の声をお伺いしながら反映させてまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。市民の声、ニーズに基づいた施策、事業を展開していくということでしたが、私がさきに言及いたしました下水道の整備や外環道路や3･4･18号周辺市道の整備といった次の一山が重要であることについても、アプローチはともかく、結果的には同じ方向性なのかなと理解をいたしました。今挙げました次の一山、幾つかの大型投資を行うだけでも毎年100億円単位のお金が必要になります。財政出動が単年度に集中することのないよう、さまざまな事業計画全体を見通した中で財源計画を立てるというのも１つの方法かもしれませんが、私は、施策はタイムリーに実行していかなければ意味が薄れるのではないかと危惧する次第です。「子孫に美田を残さず」という言葉もありますが、私は、住宅ローンを組んで家を建てることや教育ローンを組んで子供の就学機会を確保することは何らちゅうちょすることだと思っておりませんので、四、五年後に新たな山を迎えた際には、ぜひともどんと建設公債を発行していただいて、必要なインフラの整備には遅滞なく努めていただきたいと思います。この点はこれで結構です。
　一方では経常的な支出を抑制するための施策、事業の再評価についてですが、先ほどの部長のご答弁ですと、実施事業109事業については毎年再評価されていることは理解いたしました。ただ、このご答弁で気になるのが109事業の分母であります。この109事業は、あくまで実施計画事業と位置づけられた重要なものに限られているわけですから、現在、企画部が行っている毎年の再評価作業を通じて、一体全部で何事業あるうちの109事業の見直しを行っているのか。また、それを金額ベースにした場合、市の単独事業何百億円分の何億円を見直しているのかということです。こういう話をしますと、もちろん各部署において、ちゃんと見直しを行っていますよとか、予算策定時には一件査定方式を採用していますよというご答弁が返ってくることは予想できるのですが、私が問題にしているのは、そういうことではありません。市の事業は800とも1,000とも言われておりますが、うち数百は法定受託事務なので、それらは見直しの余地がないから除外するにしても、市の裁量に基づく単独施策、事業は少なくとも200か300近くは存在するのではないかと推察いたします。だとしたら、これらすべてが企画部による見直し、再評価の対象になっているのか。もしかしたら再評価対象から漏れてしまっている事業があるのではないか。また、現状の評価対象範囲で金額ベースでのカバレッジは十分なのかといったことを危惧する次第です。
　そこで質問させていただきますが、そもそも論ということになりますが、市の総事業数は幾つあって、そのうち法定受託事務は何事業あって、残る市の裁量に基づく単独事業数は幾つになるのか。それぞれの数を教えていただきたいと思います。そして、その市の単独事業には数百億円だということは想像できますが、一体幾らぐらいのお金が使われているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市の事業は幾つあってというようなことですけれども、私ども予算管理上必要となります事務事業名、予算額、事業概要を、款別で事務事業全体を整理はしておりますが、ただいまの法定受託事務や本市の裁量で調整ができる事業などの項目による区分はしておらず、現在、どれくらいの数字になるのかの把握はしておりません。特に本市の裁量で調整ができる事業については、改めて財源の内訳や所管部への調査などを要することになりますので、区分するには一定の時間は必要になるというように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　数え方や分類の仕方というのもいろいろ議論の余地があるのかもしれませんので、今現在把握できてないとしても、一定の時間的猶予を与えることで整理していただけるのであれば文句を申し上げるのは我慢したいと思います。
　ただ、私が今回の質問を通じて、この議場にいるすべての皆様、そして市民の方々にも申し上げたかったことは、本当の意味で議会制民主主義のプロセスを重視するのであれば、市がみずからの裁量で行っている単独事業については、最長でも市長や議員の任期である４年のうちに、市長と議員の双方において、すべて評価しなければならないのではないかということです。先ほどの先順位者に対する財政部長のご答弁では、10年以上経過した事業は見直しますというようなご発言もあったかと思いますが、私は10年では遅過ぎるんじゃないかなと思います。市の税金を使って施策、事業を実施する正当性をどこに見出すかといえば、直近の民意によって選出された市長と議員による意思表示ということになるかと思います。逆に言えば、それ以外の方法、すなわち長期間にわたる不作為によって市の税金が使われることがあってはならないと考えます。市の単独事業とそれぞれの予算額、それも単に事業費だけではなくて、人件費や物件費等も配付して整理していただけるのであれば、企画部や財政部における予算の策定や事業の見直しにも役に立つんだと思いますし、市の単独事業については、市長も議員も責任を持つという観点から我々議員にも公開していただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ただいま把握しております事務事業を、ご質問にありますような要望を踏まえまして区分することは、対象の区分をどうするかなどの検討は必要ではありますけれども、作成は可能であるというふうに考えております。また、区分した事業の公表につきましても、せっかく作成したのであれば、いろいろな形で資料として広く利用できるように公表を前提として考えてまいりたいというように考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。作成していただけるということで、期待しております。
　念のため申し上げますが、私は何も、市がこれまで何もやってこなかったと批判しているわけではありません。昨年10月には事業仕分けを実施したことも知っておりますし、９月の定例会では公立幼稚園の見直し、そして今定例会では敬老祝い金の見直しにそれぞれ着手いたしました。さらに、保育料第３子無料化の見直しなども行いました。これら１つ１つの見直しがよかったか悪かったかというのは意見が分かれるところでございます。いずれにしても、そうやって地道に一歩ずつ行財政改革の取り組みをしているということは理解いたしております。
　ただ、厳しい言い方かもしれませんが、今のペース、やり方での見直しですと、年に10事業ぐらいずつしか進んでいないと思われますから、単純に予算を事業で均等割して計算した場合、仮に１事業１億5,000万円ぐらいだったとしても、年間15億円程度しか再評価の対象に入ってないんじゃないかなという話になるわけです。それも、すべての事業が廃止となった場合の話ですから、実際の見直し、再評価により捻出できる財源はもっと少なくなるということかと思います。これでは行財政改革と言うには不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　もう１度繰り返しますが、私は、市が裁量に基づき単独事業として実施している事業については、最長でも市長や議員の任期である４年のうちに、市長と議員の双方において再評価をすべきだと考えます。そして、やめるべきものはきっぱりやめるという勇気ある決断が求められているものと考えております。かつては46人いる市議会議員が選出されたそれぞれの地域の要望を市政に盛り込んできた結果として、現在の事業数が800とも1,000とも言われるに至ったのかと思いますが、もう時代は変わりました。現存する市の単独事業すべてについて、言うなれば一汁一菜であって、これ以上欠かすことのできないものなのか。あるいは、カツカレーの大盛りに空揚げやエビフライまで盛り込んだ高カロリーなメニューなのか。ぜひとも、この議場にいるすべての皆さんと議論をしていきたいと思います。そして、もし市民生活に極端に影響を及ぼすことなく、例えば豆腐ハンバーグのような低カロリー高たんぱく質のメニューに切りかえていけるのであれば、我々も役所にばかり知恵を出せとか住民サービスを切り捨てるなと批判ばかりするのではなく、新たなレシピを積極的に提案していかなければなりませんし、あるいは、実はだれも食べていなかった刺身のつまやサンドイッチのパセリを見つけては、以後、盛りつけ量を少しずつ減らしていくという地道な努力もしていかなければならないのだと思います。
　そして、我々が自分たちの手によって、この行財政改革をなし遂げることができれば、引き続きこの議場にいるメンバーで市政運営を担っていけるのだと確信いたしますが、もし十分にできなかったり、反対ばかりしているようであれば、次の選挙で橋下知事のようなインパクトのある１人のカリスマに取ってかわられてしまう可能性も否定できません。それに本物の橋下知事だったらまだしも、橋下知事気取りの偽物の政治家に取ってかわられてしまったら市政が混乱することは必至でしょうし、我々がそのときに後悔したとしても後の祭りと言えるのではないでしょうか。ということで、当面は財政部による整理作業を待つことになるかと思いますが、少しでも早い資料の提出とこの議場にいる皆さんの英知が結集されることを期待いたしまして、また、明治維新の立役者は大久保利通でありましたが、市川維新の主導者は大久保博でなければならないとエールをお送りいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　続いての質問は、新たな歳入の確保についてであります。先ほど財政部に対して、廃止も視野に入れて市単独事業の洗い出しを行ってくれといった要望を申し上げました。何だか大変暗い話題を振りまきやがったなと思われている方も多いかと思います。ただ、何も多くの事業を廃止、縮小することが決まったわけではなく、それを回避する方法もちゃんとあるんだということを申し上げたいと思います。
　というと、何だ増税かと決めつけられてしまうのかもしれませんが、念のため最初に申し上げますが、私は、野田内閣が進めようとしている消費税増税には反対ですし、今回の質問も増税にかかわるものではありません。では、どうするのかといいますと、それが今回の通告内容であります、新たな財源の確保という話になります。だから、我々議員も、市長、理事者側も、財源がないから、即、既存のサービスを廃止、縮小しようとか、新規の大型プロジェクトは先送りか中止だなどと安易にあきらめる必要もなければ、役所の人員削減だ、人件費削減だ、ラスパイレス指数だというようなお決まりのフレーズを叫ぶ必要もない。行政サービスをより充実させるために新たな財源の確保に努めていこうと、一致団結して力を合わせてやっていけばよいのかなと思います。
　そこで、この新たな財源の確保について、市の認識をご説明いただければと思います。
　なお、通告では新たなと言いましたが、既存の収入をふやすということも含めていただいて結構ですので、さらなる財源の確保ということでご理解いただき、ご答弁いただきたいと思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　さらなる財源の確保ということでございますけれども、ご質問のとおり、今後、労働人口の減少や少子・高齢化に伴いまして、市税収入は将来的に伸び悩むことが予測される状況におきましては、新たな歳入を含めた財源の確保は行財政運営を進める中の重要課題の１つであると考えております。このような認識のもと、近年では新たな歳入確保策として、スポーツ施設における広告料収入やウエブサイトのバナー広告、市川市民便利帳などへの広告の掲載により、平成22年度においては約1,000万円の増収が図られております。私どもといたしましても、さらなる歳入の確保に努めつつ、確保すべき財源を着実に収納することに重点を置きまして全力で取り組まなければならないものと考えております。平成24年度予算編成方針の中で、このような本年度の姿勢を示させていただいているところです。
　その中でまず１つ目として、新たな財源の活用といたしまして、国、県などの動向を把握しつつ新たな補助金の発掘や制度の活用を図ることや、適正な受益者負担に基づく使用料、手数料の見直しに取り組むこと。２つ目としましては、収入未済額の縮減として、年々肥大化しつつある市税、国民健康保険税、下水道使用料などの収入未済額の縮減のために早期収納に向けた取り組みを進めるもので、特に滞納繰越額の累増を抑制するため、現年度収納に重点を置いて収納体制を強化しまして、計画的かつ組織的に対応を図っていくこととしております。このように、足元の確保すべき財源を着実に収納することに重点を置いた取り組みを進めるとともに、時代の変化に対応しました新たな財源の確保にも取り組んでいるところでありますが、今後ともさらに広い視点から新たな歳入の発掘にも取り組み、積極的に財源確保を図ってまいりたいというように考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。歳入増へ向けた工夫をしなければならないと認識していること、また、既にいろいろなことに着手していることは了解いたしました。これはこれで進めていっていただければと思います。ただ、新たな補助金の発掘といったところで、国や県も財政状況は厳しいわけですから、そんなに頼りにならないのではないかと思いますし、収入未済額の縮減といったところで、それらは本来的には回収済みでなければならないわけですから、本質的な歳入増ではないのだと思います。
　ということで、私はもっとほかにできることを提案したいと思います。例えばふるさと納税制度に基づく歳入増への取り組みです。調べさせていただきましたが、市川市は、平成22年度においては10件、300万円程度、ふるさと納税制度に基づく寄附が行われておりました。人口の転出入が比較的激しいという市川市の特性をかんがみますと、私は、工夫次第でもっともっと税収増が図れるのかと思います。そして、このふるさと納税制度に基づく歳入の確保は、野田政権が企図しているような、ただただひたすら国民に負担を押しつける安易な増税策とは異なり、あくまで市民１人１人。しかも、今、市民という言葉を使いましたが、今回の提案は、市川市以外の自治体に居住されている方々を対象にご寄附をいただくことを企図しておりますので、市川市民のだれにもご負担を強いる性質のものではないことはもちろん、ご寄附される方も納得して納税してくださるということもあわせて考えればベストな歳入源なのかと思います。
　でもって、ふるさと納税制度に基づく寄附の目的事業には、市川市が他の自治体に居住する方にご寄附をお願いするに十分な大義名分が成り立つものが幾つも含まれています。特に代表的なものを挙げるとすれば、教育を振興する事業、文化を振興する事業、危機管理、防犯対策向上を図る事業などが挙げられるかと思います。例えば危機管理、防犯対策向上を図る事業についてです。去る東日本大震災のときには、本市に多くの帰宅困難者、帰宅難民があふれたことは、もう皆さん、ご承知のとおりです。今後また、同様に帰宅困難者が発生した場合には、次は２度目ですから、水や食料、毛布や衣料品などはそれなりに備えていなければなりません。そして、その使用者はだれになるのかといえば、船橋市や千葉市といった周辺の自治体に住まわれている方々ではないでしょうか。もちろん困ったときはお互いさまだから、負担はお願いしないという考え方もあるでしょうし、自治体間の相互協定で負担し合うというのも従来の考え方なのかと理解しておりますが、市川市を通過して帰宅される方々を対象に、帰宅困難者対策事業にご理解とご協力をと呼びかければ、それなりの寄附が集まることが期待できるのではないかと考えます。そして、これは特定財源ですので、一般財源にかかわらず、必要な予算を確保することができるようになるのではないかと考えますし、寄附を募ることを通じて潜在的な帰宅困難者の方々に市川市の帰宅困難者対策の周知を図れば、いざというときの混乱も少なくなり、利用者も利用しやすくなるなど、双方にとってもメリットが大きいのではないでしょうか。
　こういうことを言うと、後ろのほうから、じゃ、一体どうやってやるんだ、まさか役所の職員が他の自治体に営業に行くわけではないでしょうねなどと、やじも聞こえてきますが、何ていうことはありません。転出届を提出しに来られた方や転出証明をとりに来た方に、少しだけ説明させてくださいとお願いをしたり、封筒に説明文を同封して一声かけたりするだけでも一定の効果が見込めるのではないでしょうか。また、教育を振興する事業ということで言えば、文教都市市川にはたくさんの学校があるわけでして、市外から多くの生徒や先生が通われていることに着目しない手はないでしょう。今回の一般質問でも歩道の設置や道路の整備など多くの要望が行われましたが、例えば通学路整備事業ということで、通学路整備のための財源を、学校を通じて保護者からも学校法人からも寄附を募ったり、信号機の設置や横断歩道、歩道の整備などを早期に進めることができれば生徒の安全と保護者の安心が担保されて、ますます文教都市としての魅力が増すと言えるのではないでしょうか。
　さらに言えば、私は冒頭に、市川市以外の自治体に居住されている方々を対象にご寄附をいただくことを企図しておりますと申し上げましたが、これは嫌がらせかもしれませんが、理事者側席の半分以上の方が苦笑されるかもしれませんが、実は市役所の職員の中にも市川市以外に居住されている方がたくさんいらっしゃるわけですから、ふだんはそうした方々は市川市に住んでいないことを批判されているわけですけれども、現役世代は勘弁してあげるにしても、ＯＢの方ですとか、来年の３月退職金を受け取られる方々の給与明細にふるさと納税のお願い文を同封しちゃえばいいと言ったら職員いじめと言われるでしょうか。いずれにしましても、本市が全庁挙げて前向きに取り組むというのであれば、アイデアは私がこれからも出しますし、求められれば残業してでも皆さんと一緒に働きますので、ふるさと納税制度に基づき、歳入の増加を試みることについて是か非か、やってくださるのか、やってくださらないのか、市のご見解をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ふるさと納税の活用ということですけれども、このふるさと納税は、一定の金額を自分の出身地や応援したい自治体に寄附すると、その金額に応じて、翌年度に自分の住む自治体に納める住民税から一定額が控除されるという制度でございます。住民税の一部を居住する自治体以外に自分で選択して納めることができるというような仕組みでございます。このふるさと納税の制度を活用したものでは、東日本大震災に対する寄附金があります。未曾有の大震災の後で本市の被害状況をご理解いただけたこともありまして、市民の方々に多くの寄附金をいただいている実績もありますが、ふるさと納税制度の趣旨から申し上げれば、主に市外居住者から寄附を受けることによってメリットが生じるということが言えると思います。震災の影響もありまして、寄附に対する意識も大変盛り上がってきておりますので、他市の取り組み状況や、あるいは、ご提案いただきました手法なども含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。ご提案いただきました手法なども含めて研究してまいりたいというご答弁でしたが、財政部長はご管掌が財政ということで、よその部署の業務には口出しにくいのではないかと理解いたしました。
　それでは、矛先を向けて市民部長にお伺いいたします。先ほど申し上げましたとおり、転出届を提出しに来られた方や転出証明をとりに来た方に少しだけ説明させてくださいと一声かけたり、説明文を封筒に同封してお願いしたりすることは、そんな難しいことではなく、財政部がわかりやすい資料を作成してくれさえすれば市民課も協力できるのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、ご質問にお答えいたします。
　市民課でふるさと納税の案内通知などを同封してはどうかということでございますけれども、市民課の窓口におきましては、転出される方に、転出に際しまして、複数の部署にわたります必要な手続を書面でご説明しております。したがいまして、市川市から転出される方が転出の際に市民課の窓口にお見えになった際、ふるさと納税に関する案内などをお渡しすることは可能であると考えております。ただ、転出の届け出をお受けする窓口は市民部の所管以外にもございますので、今後関係する部署と協議をする中で実施について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。施策や事業を見直すということが難しいことは、この議場にいらっしゃる皆さんの認識は一緒かと思います。だったら、歳入をふやしましょう。それも増税によらずにやりましょう。しかも、市民以外の方々から施策にご納得いただいた上でご寄附をちょうだいしましょう。それも市民課の窓口で今すぐできる方法で始めましょうということで、ほとんどコストをかけないけれども、一定の効果が期待できるものと考え、僣越ながら、無名の新人ながらご提案申し上げた次第です。これがうまくいけば、先週の金曜日のように、議場を真っ二つにして議案の採決が諮られるような機会を減らすことができるかとも思いますので、この議場にいらっしゃる諸先輩方におかれましては、会派の垣根を越えて議場の英知を結集して、よりよいアイデアに育て上げることにご理解とご協力をいただけますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　最後の項目になりますが、医療救護所についてお尋ねをいたします。
　本市においては、大規模な震災が発生した場合に医療救護活動の拠点となる医療救護所が市内15カ所に設置されることとなっております。ただ、通告にて申し上げましたとおり、この医療救護所は開設実績がなく、他の自治体においても特段の成功事例はないとの情報もあり、いざというときに本当に機能するのかといったところが気になります。また、過去に開設されたことがないわけですから、医療救護所の存在を知らないと答える市民もまだまだ多いのではないかと思われます。
　３月、４月のことになりますが、さきの大震災を受けて、私は、当時はまだ議員ではありませんでしたけれども、いざ災害が発生して多くのけが人が出た場合に逃げ惑う人々と病院へ向かう人々が交錯して市内は大混乱に陥るのではないかと懸念をしましたので、この医療救護所に関するビラを作成して、仮にけがをしたからといっても必ずしも病院に行く必要はありませんよ。それに病院までの道はきっと大渋滞になるでしょうし、着いたところで、すぐに治療は受けられないかもしれません。まずはお近くの医療救護所に行かれることをお勧めしますと宣伝して回る活動を行いました。当時の私の行動でどれほど周知が図れたのかわかりませんが、それでも一応は周知を図ってきた者の責任として、この医療救護所がちゃんと機能するように引き続き取り組んでいく必要があると思いますし、一般質問で取り上げることによって、さらなる周知を図っていきたいという思いがありますので、今回の通告に至った次第です。
　まずは、この医療救護所について、役割や体制、活動内容、開設基準といった概要について簡潔にご説明ください。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　災害時に負傷した市民に対して応急処置などを行う医療救護所の役割、あるいは体制、活動内容、それらの概要はと、こういうことであろうと思います。大規模な地震が発生いたしますと、家屋やブロック塀などの倒壊、また火災の発生などにより、一度に多くの負傷者が発生することが予想されるわけです。また、地域の医療機関も被害を受けて医療機能が一時的に麻痺してしまうと、こうした可能性も考えられるわけです。このような状況下で負傷者の応急処置などの活動を行うことを目的として、市川市地域防災計画に基づき、最大で市内に15カ所の医療救護所を開設する計画となっております。医療救護所には、要員といたしまして、医療に従事する医師、看護師、薬剤師、接骨師と、設営や運営を担当する市の職員が当たり、災害発生後において、おおむね３日間を目途として医療救護活動を実施することとしております。
　この医療救護所の主な役割は大きく２つ挙げられます。まず第１点目といたしましては、災害時には負傷者の数に対し、医療従事者や医薬品などが大幅に不足するということが考えられます。貴重な医療資源を有効に活用しながら、一人でも多くの負傷者を救うための活動をすることであります。２点目といたしまして、医療救護所が有効に機能することにより、本来、重傷患者の治療を担当する医療機関に軽傷者が殺到することを防止し、これらの医療機関が重傷者の治療に専念できるようにするということであります。このように、災害時に多数発生すると想定されている負傷者のいわば交通整理というんでしょうか、こうしたことを効率的に行っていくことが求められるわけであります。
　医療救護所における主な活動ということであります。１つは、来場した負傷者のけがの緊急性、重傷、軽傷の度合いを判断し、治療の優先順位を決定するトリアージを実施いたします。２つ目には、この結果、重傷者は災害拠点病院など、後方医療機関に速やかに搬送要請をする、こういう役割があります。３つ目には、軽傷者に対しては、その場で応急処置を行うと。この３つの機能があるわけであります。
　次に、医療救護所の開設場所であります。現行の市川市地域防災計画におきましては、阪神・淡路大震災と同規模の地震被害想定を市川市に当てはめ、この想定に基づき安全な活動場所が確保できること。交通の利便性等も考慮いたしまして、１つの医療救護所に傷病者が集中することなく、市内全域をくまなくカバーできる場所を選定いたしまして、市内小中学校等15カ所を開設場所として定めているところであります。
　次に、その救護所の開設基準であります。従事する市職員は、気象庁による震度情報に基づき、市川市が震度５強以上、このように発令された場合、東海地震予知情報が発表された場合、そして東京湾内に大津波警報が発表された場合、これらの場合においては、保健スポーツ部の従事職員132名全員が医療本部及び医療救護所に直ちに参集し、本部体制及び医療救護所の開設に従事することと、このようになっている、こうした現況であります。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。概要の説明はそれで結構かと思います。ただ、冒頭でも申し上げましたおり、いざというときに本当に機能するのかどうかといったことが重要かと思います。さきの震災を受けて、机上の構想から、より具体化が図られてきた、見直しが行われてきたのではないかなと思いますが、この点、ご説明いただけますでしょうか。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　この３月の東日本大震災を受けて体制等の見直しを行ったかと、こういうことであろうと思います。今後、首都圏におきまして、東京湾北部地震などの大きな地震が高い確率で発生すると、こう言われていることは既に周知のことでございます。予想される災害発生時にいち早く、かつ確実に医療救護活動が開始できるよう、本年３月の東日本大震災で得た教訓をもとに、震災直後より医師会、薬剤師会、また市の各関係機関との協議を行ってまいりました。医療救護所の活動体制等の見直しをその中で図ってきたところであります。協議中の見直しのテーマといたしましては、一言で申し上げれば、より実効性のある活動体制の構築、こういうことであります。この協議は保健スポーツ部保健医療課、疾病予防課を初め総務部危機管理課、消防局救急課、また、医師会、薬剤師会を含めて全体会議を２回、その他災害対策委員会など分科会的な打ち合わせも10回程度行ってきたところでございます。
　その内容を申し上げますと、１つ目の教訓でありますが、東日本大震災の当日は、一部の災害時の優先電話を除き、固定電話、携帯電話、メールがほとんど機能しないという事態を経験したわけであります。従前は救護所従事者のうち、医師、薬剤師、接骨師の医療従事者については、市の職員によって医療救護所が開設されたことを電話や防災行政無線により連絡し参集することと、こういうふうにしておりました。しかしながら、東日本大震災の際に通信網がほとんど使えない、また、防災行政無線も一部の地域では聞き取りにくいことなどが発生したことから、医療従事者に関しても市職員と同様に、一定の基準で救護所を開設する方法に改めたことであります。
　また、東日本大震災の当日は、鉄道が一斉にストップしたことから激しい交通渋滞を起こし、人や車の移動がままならず、帰宅困難者の大量発生等の教訓も得たところであります。この点を受けまして、災害時の交通網の寸断などの状況下におきましても、救護所従事者がより確実に参集できるようにするために、第１段階として、マンパワーを集約し、必ず開設をする拠点救護所をまず先に必ず立ち上げる。次に第２段階として、拠点救護所開設後、市内の被害状況など、必要に応じて開設していくサテライト的なシステムであります。救護所の２段階開設方式を検討したところであります。第１段階において、医療本部従事者も含めて８カ所の拠点救護所すべてに132名の市職員を投入することとし、この後、必要と判断された場合においては、さらに約50名の市職員を投入し追加開設をしていくと、こういう段取りとしております。また、より参集の実効性を高めるため、従事する職員は医療救護所近くに居住する職員を任命したほか、徒歩、自転車、バイク等、使用する交通手段についても調査、確認を行ったところであります。
　さらに、医療救護所を開設する場所についても、より実効性を高めるための検討を加えました。平成22年４月に南行徳地域に総合的な防災機能を有する広尾防災公園が開設したことから、南行徳地域の医療救護所の体制について、南行徳市民センターから広尾防災公園の指定変更をすべく準備をしているところであります。この広尾防災公園は一時避難場所ともなっており、南消防署広尾出張所が併設されていること、また、後方医療機関となる東京ベイ・浦安市川医療センターと至近位置であること、ヘリポートが整備されていること、また船の接岸も可能であることから、多数の負傷者に対応し、重傷者をいち早く搬送することが可能であることから、医療救護活動に大変適した施設と考えているからであります。これらの見直しを反映させるために、新たな医療救護体制等は、正式には平成24年２月上旬に開催予定の市川市防災会議に提案し、審議される運びとなっております。現在、この防災会議に向けまして、関係機関、関係部署と内容等の詳細について最終的な詰めをしている段階であります。いずれにいたしましても、より現実的な実効性の高い体制を真剣に構築してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。今のご答弁では、教育委員会とのやりとりに関する説明はございませんでしたが、医療救護所には小学校が11校、中学校が１校指定されているわけでして、学校の避難訓練、引き取り訓練等の整合性は図られているのか、保護者への説明は行われているのか、学校側の担当の教諭は教頭先生かと思いますが、不在時に備えて代理の先生は定められているのか、その代理の先生は教頭先生と同等程度の理解を有しているのかなどなど、その気になれば突っ込みどころは幾つかあるんですが、いずれにしましても、この半年間の取り組みで実効性がかなり高まってきているのではないかなと理解いたします。担当されている方が誠心誠意頑張っているということも私は存じ上げておりますので、今申し上げました課題への対処と、あと自治会や市民への周知も含めて引き続き頑張っていただければと思います。
　周知について一言言わせていただきますと、これは危機管理課に申し上げるべきことなのかもしれませんが、市のホームページを見ても、医療救護所に関する記述はどこにあるのか、非常にわかりにくい。暮らしの情報の防災ページを見ても、健康・医療・福祉ページを見ても、救急・消防ページを見ても全然出てこないということです。ホームページ全般に言えることなんですが、もっとわかりやすいページの作成の工夫をお願いしたいと思います。これは要望ということですので、ご答弁は結構です。
　繰り返しになりますが、この医療救護所については、私は自分でビラを作成して周知を図ってきたという責任がありますから、一般質問で取り上げるかどうかは別として、今後も引き続き力を入れていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　それでは時間が参りましたので、これにて越川雅史の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時31分散会

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