2011年12月8日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を……。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　鈴木啓一議員。議事進行内容を簡潔に説明願います。
○鈴木啓一議員　昨日の越川議員の発言について、経常収支比率の指標を用いて平成23年度当初予算ベース92.3％を基準として、創意工夫で使えるのが残りが7.7％になる、平成23年度当初予算額1,326億円の7.7％、102億円しか創意工夫で使えないと言っていました。経常収支比率は財政便覧、経常一般財源収入額と歳出の経常経費充当一般財源額、これを用いてあらわす指標であります。単純に予算額に7.7％を掛けて算出した額、この額は正確なものとは思えません。議場での発言は正確なものでなくてはならない。誤った発言は問題です。議長において後刻調査の上、適切な措置をされるよう願います。
　以上。
○松永修巳議長　ただいまの議事進行に関する発言に対してお答えいたします。後刻、至急調査の上、処置します。報告します。ご了承願います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　昨日の越川議員の発言で気になる点がありましたので、議長にお尋ねいたします。
　越川議員の一般質問の財源確保に関する発言の中、役所の人件費削減だ、ラスパイレス指数だというようなお決まりのフレーズを叫ぶ必要もないと、このように発言しております。お決まりのフレーズを叫ぶ必要もないとの発言は、私は不適切な発言であると思います。議長において後刻調査の上で結構ですから、適切な処置をされるようお願い申し上げます。
○松永修巳議長　同じくただいまの議事進行に関する発言に関しましては、後刻調査の上、ご報告します。処置します。ご了承ください。よろしいですね。
　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　皆さん、おはようございます。社民・市民ネットのかつまた竜大でございます。
　まず最初に、本日は12月８日でございます。70年前、1941年12月８日、けさの朝日新聞にも記事が出ておりましたが、真珠湾攻撃が行われた日であります。そのときから太平洋戦争が本格的に始まってしまい、その後、まさしくドイツもアメリカに対して宣戦を布告した。今70年前のことを振り返りますと、私たちは本当に幸せな生活をしている。ことしにおいては３月11日、日本においては震災が起きましたけれども、本当に今、復興に向けて頑張っている。原発の問題もございますけれども、今、日本人は一生懸命働いている、頑張っている。そして、そういう中、きょうこの議会において私が質問できること、本当に感謝しつつ行いたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
　まずは、初回から一問一答ということで行いたいと思いますが、第１問、地上デジタル放送に対する市の認識について。
　これは大項目ごとということで、(1)から(3)までございますが、(1)が放送開始後の状況について、(2)が電波障害の問題について、(3)がケーブルテレビの対応についてということでございます。この地上デジタル放送に関しましては、７月24日から始まったということで、この放送開始前には、この議会においてもいろんな形での質問がございました。やはり放送開始後のさまざまな状況を心配されての質問だったわけでございますが、その後、質問される議員の方もいらっしゃらないという中で、放送開始後、一体市民からのクレームや要望はないのか。確かにこれは総務省の仕事でございますが、やはり市川市に住む人間としまして、議員としまして、いろいろ心配な部分もある。どうなのかということでお聞きしたい。
　さらには、もともとはこの地上デジタル放送、電波障害を解決するということで行われたわけでございます。現状、電波障害が解決をするというようなことで進んでいるわけですが、実際、市川市内においてはどういう状況なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　さらには、ケーブルテレビの問題がございます。これは以前、この議会の中でも答弁があったわけでございますが、このケーブルテレビ、実際、地デジに対してアンテナで受信するということでなく、いわゆるケーブルテレビの会社、いちかわケーブルテレビのほうは積極的にケーブルテレビの加入を勧めるであったりとか、または非常に電波の悪いところでありましたら、特例措置を設けるというような形で対応されていたわけでございますが、そういった点、一体どうなっているのか、このことに関しましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　地上デジタル放送に関してお答えをいたします。
　初めに、地上デジタル放送開始後の状況についてでございますが、地上デジタル放送は、本年７月24日に開始されました。この開始前後に相談窓口として、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポでございますが、このデジサポにより、全国で約800カ所の地デジ臨時相談コーナーが開設されました。本市においてもデジサポ千葉が本庁舎２階におきまして６月15日から８月26日までの休日を含む55日間開設され、488件の相談が寄せられまして、個々に対応されたところでございます。総務省の関東総合通信局によりますと、全国におけるデジタル放送に関する相談件数は、７月が約76万7,000件ございました。これが８月では約10万件、９月では約３万6,000件、10月では約２万5,000件と減少してきております。また、千葉県内の相談件数におきましても、７月が約３万4,300件、８月で約5,300件、９月で約1,800件、10月では約1,100件と減少しております。なお、本市には７月から10月末までに11件の相談が寄せられたところであります。主な相談内容といたしましては、デジタル放送開始前はデジタル放送の受信の方法や共同受信設備加入者からのデジタル受信に関する問い合わせが多くありましたが、７月24日の放送開始後は、自分でアンテナを立てたが一部のチャンネルがうまく受信できないなどの受信設備に関する技術的な相談が多く、相談内容が変化をしてきているところであります。また、デジサポ千葉がデジタル放送開始後、特に強化している対策として、これまでと同様に行っている電話による受信相談に加えまして、希望する方には直接訪問して説明する個別訪問相談に力を入れていると伺っております。
　次に、地上デジタル放送開始後の電波障害の問題でありますが、総務省関東総合通信局によりますと、地上デジタル放送はゴーストやノイズのないきれいな映像を視聴できる放送方式であり、電波の強さが安定していることから、東京タワーに距離的に近い本市にありましては電波障害がほぼ解消し、ほとんどの方が個別受信可能であると考えられるとのことであります。しかしながら、ビルの陰などにより一部受信障害も発生しておりまして、引き続き個別の電波障害の相談に対応していくと伺っております。
　次に、ケーブルテレビの対応であります。市内におけるケーブルテレビ放送の事業者でありますいちかわケーブルネットワーク株式会社によりますと、ケーブルテレビにつきましては、本年11月１日現在の状況でありますが、市内の全世帯数、これは21万8,682世帯でありますが、このうちの76.5％、16万7,284世帯がケーブルテレビの受信世帯となっております。現在いちかわケーブルテレビが受信できない地域といたしましては、北東部では大町、柏井町、大野町の一部の世帯であると伺っております。平成20年12月の定例会では、約1,200世帯が受信できない状況である、このようにご答弁させていただきましたが、現在では北東部では約550世帯までと改善されておりまして、今後も受信可能地域を拡大していくと伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まず、放送開始後の状況について、市内においては11件ということですか。余り大きな問題は起きていないのかなと。あと、電波障害に関しましては、やはりビル陰などによって受信障害も発生しているようですから、これは市の仕事ではないかもしれませんけれども、そこは総務省デジサポにはきっちりやっていってもらいたいと思います。
　あと、問題はケーブルテレビの対応なんですね。以前、たしかこれは当時、能村部長、議事録で確認をしましたけれども、実際に市川市内においてはケーブルテレビの、いわゆるシェアが非常に高いと。今、部長からも答弁がございましたが、76.5％ということで、４分の３の世帯がケーブルテレビに加入をしているという状況であります。さらには、そういう中で、実はこの大野町４丁目かいわいを中心としまして、ケーブルテレビが、いわゆる受信できないといいますか、そういう地域もあるということ、これは以前の議会においても答弁されていたんですが、相変わらず変わっていないのかなというふうに、今答弁をお聞きしまして感じたわけであります。やはりケーブルテレビ、市川市の広報の番組もたくさんやっています。一番有名なのは「マイタウンいちかわ」ではないかなと思うんですけれども、毎週土曜日に更新されまして、たしか１日４回やっている。まさしく市川の宣伝の番組になっている。そういったものも放送をされている。さらには、市川市の広報という問題から考えますと、昨年の事業仕分けの結果、「広報いちかわ」が月４回の発行が月２回になってしまったということでは、やはり今これだけ、４分の３の世帯がケーブルテレビをごらんになれる。そういう中で、ケーブルテレビの中での市川の広報の番組というものは非常に大きな役割があるのではないかと思うわけであります。そういった意味では、今、以前の答弁からも変わっていないんですが、こういったケーブルテレビを受信できない市民は、やっぱりそういった市川市の情報を得られない状況にありますが、このことに対しまして市川市、本市はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ケーブルテレビについてでありますが、このケーブルテレビでは、ただいまご質問者からお話がありましたとおり、市政情報をお伝えする市の広報番組「マイタウンいちかわ」を週１本作成いたしまして、１日４回放映をしております。また、文字によるデータ放送におきましても、市民便利帳の内容を簡略化したもの、例えば転入届、転出届の窓口の必要書類や、また、イベント情報や市内の定点における大気中の放射線量の測定結果などの情報を提供しているところであります。このようなことからも、市はすべての市民の方々がケーブルテレビを受信できる環境が整うことが望ましい、このように認識をしております。可能な限り市内全域でケーブルテレビを受信できるような、そのような環境を整備していただけるよう、いちかわケーブルネットワーク株式会社に引き続き働きかけをしていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　企画部長、ありがとうございました。ぜひ働きかけも行ってもらいたいと思います。もともとはこの問題に関しましては、私もこの1,200世帯のことを知らなかったんですが、市民の方からご連絡をいただきまして、もともとこの問題は、東京電力の送電線の電波障害のためにテレビがケーブル化された。そして、そのケーブルはアナログのみの対応であったと、こういうことが原因らしいんですね。市川市はいちかわケーブルテレビの株主でもありますので、ぜひとも対応を働きかけてもらいたいと、このことをお願いしまして、まず１番目の質問は終わりたいと思います。
　続きまして、２番目の質問でございます。コミュニティバスの運行について、市境の運行及び他市との連携についてということで、このコミュニティバスの問題に関しましては、今定例会においても先順位の方もなされておりますし、前定例会、９月定例会においても行われました。また、過去におきましても、多くの議員の皆様が質問をされております。そういった点では、この質問はかぶる部分もあるかなと思いますが、やはり市民の皆様からの要望というか声がたくさんございますので、改めてこの場においてお伺いをしたいと思います。
　今回、私がお伺いをしたいのは、このコミュニティバスにおいても、いわゆる北東部ルートの問題でございます。以前にも同じ質問をされている方がいらっしゃいますが、北東部ルートにおける大町地区ですね。今、動植物園でとまってしまっている。そこが終点というような状況ですが、それをさらに大町地区へ延伸できないものであろうか。それに当たっての課題、どういうものがあるかということであります。
　また、さらには、このコミュニティバスの問題、いわゆる運行の指針というものがある中で、駅のそばを通るということはいろいろ難しい問題があったりするようでございますが、例えば大町駅を経由しまして大町地区への延伸ということに関しますと、例えば松戸市内を走行し、まさしく市営大町団地のありますすぐ近く、北総線の松飛台駅への乗り入れの可能性について、こういったことも考えられないものか、こういった点に関しましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　コミュニティバスの運行に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、コミュニティバスの大町地区へ延伸するに当たっての課題ということでございます。現在、本市のコミュニティバスでは、北東部ルートの１つにおきまして現代産業科学館・メディアパークから動植物園を往復するルートを運行しておりますが、これまで大町地区の皆様からは、動植物園より先への路線延伸の要望をいただいております。しかしながら、延伸に当たりましては、現在考えられるルートでは、道路法により道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両の幅などを定めた政令である車両制限令に抵触する部分がございます。この車両制限令の第５条第２項によりますと、道路を走行する際の車両の幅は、車道の幅員から0.5メートルを減じたものの２分の１を超えないものとなっており、この基準に照らし合わせますと、市営住宅大町第一団地北側の車道幅員では、現在のコミュニティバスが走行できないといった箇所が生じてしまいます。そのため、現在の車道幅員では運行ルート延伸の申請を申請先であります関東運輸局に行いましても、延伸の許可がおりることは難しいのではないかというふうに考えております。このことが、コミュニティバスを大町地区へ延伸するに当たって改善の必要性がありますし、課題の１つであると考えております。
　次に、大町駅を経由して松戸市内を走行し北総線松飛台駅への乗り入れということでございます。北総線松飛台駅は本市と松戸との市境付近に位置しており、北側の駅前ロータリーは松戸市内にございます。駅前ロータリー内には新京成バスが乗り入れており、バス停が１カ所あるほか、タクシープール及びタクシー乗降スペースがございます。他市へのコミュニティバスの乗り入れにつきましては、本市におきましても隣接する自治体である船橋市のＪＲ武蔵野線船橋法典駅付近へ乗り入れているほか、他市の事例といたしまして、白井市のコミュニティバスが鎌ヶ谷市の北総線の新鎌ヶ谷駅及び印西市の千葉ニュータウン中央駅に乗り入れております。そこで、現在の終点である動植物園から国道464号、大町駅を経由して松戸市内を走行し、松飛台駅北口のロータリーへ行くルートの約５キロメートル、これにつきましては、バスと同程度の速度で走行しましたところ、所要時間は約15分でございました。実際には道路の混雑状況、バス停での乗降の有無により、この所要時間には変動があるものの、バスの走行は可能であると思われます。しかしながら、ご質問のルート案における課題といたしましては、道路管理者である松戸市並びに交通管理者である警察との協議のほかに、民間の路線バスと重複する区間があることと鉄道駅への乗り入れが挙げられます。ご案内のとおり、本市のコミュニティバスは市内の交通不便地域を解消することを目的としてスタートしております。また、新たにコミュニティバスを運行する場合や、既路線の計画を変更する際などに基準となる項目をまとめました市川市コミュニティバス運行指針の基準がございます。この基準におきましては、民間の路線バスへの影響を最小限にするという項目や、総運行ルートに占める交通不便地域の割合を25％以上にするという項目があり、この項目との整合を図らなければなりません。その他走行距離が増加することによる燃料費等の経費増や運賃見直しの検証の必要が課題として考えられます。いずれにいたしましても、延伸につきましては、市民の代表者、バス事業者、市で構成され、コミュニティバス運行事業の運営主体であります市川市コミュニティバス北東部ルート実行委員会におきましても議題とされております。今後は要望されている皆様が実際にどこへ行きたいのかを初めとしたニーズの把握から、まずは進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いいたしました。今、最後に、ニーズの把握から、まずは進めたいということで答弁いただいたわけでございますが、できれば具体的にどのような形で考えているのか伺いたいと思います。特に、今お伺いをしておりますと、私もこの運行指針を読んでおりますので、なかなか難しい部分がたくさんあるのかなと思うんですけれども、民間を圧迫するという、乗り入れてしまうと民間の事業に問題があるということだと思うんですが、いわゆる松飛台駅への乗り入れが無理ならば、例えば途中にバスベイを設けるとか、そういったことはできないものなのか。やはり動植物園より、さらに延伸させて、当然その途中には、先日、この間の会議で大場議員からも質問がございましたが、市道0238号の交差点の信号の問題等もあるわけでございますが、この梨街道の途中にバスベイを設けるなど、そういったことも考えられないのか、その点に関しましてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、ニーズの把握ということでございますけれども、現在、北東部ルートを実行委員会で協議を行っているところでございます。正式にはまだ決定しておりませんが、延伸を要望されている方々を対象にしまして、アンケート方式で日常の外出状況やコミュニティバスの利用状況を把握するとともに、延伸した場合、コミュニティバスを利用するのかしないのか、また、利用する場合どのぐらいの頻度で利用するのか、こういう項目を調査できればというふうに考えております。
　次に、松飛台駅へ乗り入れが難しいということであれば、駅周辺にバスベイをつくることができないかというご質問でございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、コミュニティバスの運行計画の変更は、コミュニティバスの導入目的や運行指針との整合を図るといった観点での検討が必要でございます。したがいまして、駅至近にバスベイ、こういうものをつくることに関しましても、このように同様な方針に沿って対応しなくちゃいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いいたしました。まず最初にあるのが運行指針であるということ。あとは、今、部長の答弁をお聞きしておりますと、やはりコミュニティバスを運行するのであれば、そのバスを利用者の方が使っていただかないと、こういう問題もあるわけでありますね。そういった点では、今回、大町地域の方からのお話もありまして質問させていただいたわけでございますが、やはり具体的に、実際延伸した場合、どれぐらいの利用する方がいらっしゃるのか、その辺はもっと詰めていく必要があるのかなと思った次第でございます。いずれにせよ、やはり高齢化という流れの中で、地域はお年を召された方がたくさんいらっしゃる。そういう中で、バス停まで歩いていくのも非常に大変であるとか、あとは駅まで歩いていくのが大変である、こういう方々もいらっしゃる中で、やはりこのコミュニティバスの存在というものを延伸してもらいたいという要望がたくさんございますので、ぜひそういった市民の皆さんのお気持ちも踏まえた上で、市としても取り組んでいただきたいと、そのことを要望といたしまして、この質問は終わりたいと思います。
　続きまして、３番目の質問であります。都市計画道路浦安鎌ヶ谷線、3･4･18号の問題についてということで、この問題に関しましては、私もずっと取り上げているわけでございますが、特に10月19日に、ここに通告文にも書いてございますが、建築不許可処分取り消し訴訟について東京高裁の判決がありました。東京高裁においては住民の訴えは棄却されましたが、11月１日に住民の皆さんは最高裁に上告をしたという状況であります。こういった今回の東京高裁の判決の内容、判断、そういったものをまず本市としてはどのように考えているのか。さらには、今後、収用裁決取り消し訴訟ということで別の裁判も今進行しているという状況であります。さらには、もっと私が心配をしているのは、やはりこの収用問題でありますね。外環の収用問題もありますが、都市計画道路3･4･18号の収用の問題もあるわけなんですね。まずはこの収用裁決取り消し訴訟、これに関する本市の考え方、また、収用の問題、千葉県収用委員会に対しまして裁決申請をした、この土地に対する本市の考え方、そういったことをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず初めに、建築不許可処分取り消し請求控訴事件の判決の内容につきましてご説明いたします。
　平成23年10月19日、東京高等裁判所におきまして、本件控訴をいずれも棄却するとの判決が言い渡され、行政側の主張が認められたところでございます。この控訴審におきましては、控訴人の方々からは６点ございます。１点目として、市川市は公聴会を開催しなければならなかった、２点目といたしまして、平成７年２月の都市計画変更決定の際に改めて市川市は交通量調査をすべきであった、３点目としまして、交通量調査が不適切であった、４点目としまして、防音等の環境対策が不適切で市川市が損賠賠償義務を負うような道路を建設することになる、５点目としまして、平成７年２月の都市計画変更決定の内容は軽微な変更ではなかった、６点目としまして、平成17年に行われた基礎調査により事情の変更が生じて本件道路に係る都市計画を変更しなければならなかった、この６点を主張されておりましたが、東京高等裁判所は控訴人の皆様の主張をすべて認めず、被控訴人千葉県と参加行政庁市川市長の主張が全面的に認められました。この東京高等裁判所の判決につきましては、判決当日のプレスリリース等でもお知らせいたしましたように、被控訴人千葉県及び参加行政庁市川市長の主張が採用されたもので、妥当な判断であるというふうに評価しております。
　なお、この本件訴訟につきましては、平成23年11月１日付で上告されております。今後の上告審の手続ということになろうかと思いますけれども、12月下旬ころまでに上告人の皆様から上告理由書が裁判所に提出されることとなりますが、裁判所から被上告人――これは行政側になりますけれども、これに対し、この上告理由書に反論する機会が与えられることは少ないようでございますので、そのような機会が与えられた場合には、本市といたしましては反論の書面を提出するなど、本市の主張が認められるよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、土地収用裁決取り消し等請求事件及び関連がありますけれども、執行停止申し立て事件につきましてお答えいたします。本市が参加行政庁として関与している建築不許可処分取り消し請求控訴事件とは別に、本市の申請により千葉県収用委員会から土地の収用を認める裁決がなされました土地所有者２名の方が、千葉県を相手に土地収用裁決取り消し等請求事件及び執行停止申し立て事件を提起しております。この２つの事件につきましては、今のところ本市は関与しておりませんし、千葉県からの訴訟参加の要請もございません。しかし、この事件は本市にも利害関係のあるものでございますことから、これまでも千葉県から意見や資料の提出を求められた際には、最大限ご協力させていただいてきたところでございます。本市といたしましては、千葉県の主張が裁判所に認められるよう、今後も最大限協力したいというふうに考えておりまます。なお、今回、東京高等裁判所の判決が言い渡されました建築不許可処分取り消し請求控訴事件と土地収用裁決取り消し等請求事件とは争点が共通しておりますので、建築不許可処分取り消し請求控訴事件の判決は土地収用裁決取り消し等請求事件にも大きな影響を及ぼすものと考えております。
　最後に、千葉県の収用委員会に裁決申請した３件の土地に対する本市の方針というか考え方でございますけれども、本市からは千葉県収用委員会に対し３件の裁決申請をしているところでございます。そのうちの２件につきましては、平成22年７月に本市の収用を認める裁決をいただいているところでございます。また、残りの１件につきましては平成23年10月24日に審理が終結しまして、現在、裁決を待っているところでございます。この１件につきましては、収用委員会の審理の場で収用委員会の会長から、和解に向けて当事者双方が努力するようにとの発言がありましたことから、本市といたしましては、現在、土地所有者の方と和解のための交渉を続けているところでございます。また、既に裁決が出ております２件の土地占用者の方々につきましては、平成23年２月の明け渡し期限を過ぎており、本市といたしましては任意に土地の明け渡しをしていただけるよう努めておりますが、いまだ土地の明け渡しがなされてはおりません。本市といたしましては、千葉県知事に対し行政代執行の請求をすることができる状況にはなっておりますけれども、明け渡し期限を過ぎたからといってすぐに代執行請求を行う状況にはないというふうに考えております。しかしながら、明け渡し期限から約10カ月経過しているにもかかわらず、任意の土地の明け渡しがないことにつきまして、これについては適切な状況とは考えておりません。したがいまして、裁決取り消し訴訟等の状況や工事工程を踏まえまして、適切な時期に代執行請求の手続をすることができるよう、今後は千葉県との協議等の準備を進めてまいりたいと考えております。
　私どもとしましては、代執行請求の手続を進めなくても済みますように、任意に明け渡していただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、道路交通部長、お伺いいたしました。今大きく３点の件に関して伺ったわけでございますが、再質問ということで、ちょっとまた聞いていきたいと思います。
　この高裁判決に対する本市の考え方ということで伺ったわけでございますが、実は私もこの東京高裁の判決文というものを見させてもらいました。実際、この中で、部長からも答弁ありましたようにいろいろな問題が争点となっているわけでありますが、非常に多岐にわたっていますので、ちょっと絞って確認をしたいなと思うんですけれども、特に私が気になるのは車線の問題なんですね。当初、住民の皆さん、この判決文の中にも書かれておりますけれども、控訴人らの主張ということで、「車線数及び交差点に係る本件変更決定の内容は、軽微な変更にとどまるものではない」と。いわゆるこれは大きな変更があったということで、計画問題なんですけれどもね。そこを住民の皆さんは訴えている、主張している。それに対しまして、被控訴人及び参加行政庁の主張ということで、この中においては、「本件変更決定の内容及び程度は軽微なものにとどまる。本件変更決定前においても本件道路部分は２車線で計画されていた」と。参加行政庁は市川市でございますが、こういう、いわゆる千葉県側の主張があるわけでありますね。それに対しまして、当裁判所の判断ということで判断が下されたわけでございますが、この中においては、東京高裁の判断としましては、途中省略しますが、最終的に「本件変更決定によって当初４車線の計画が２車線に変更されたものであるとは認められず、車線数について変更があったものとは認められない」と、こういう判断が下されたわけであります。ただ、今回私は質問に都市計画道路3･4･18号だけではなく、浦安鎌ヶ谷線ということも加えたわけでございますが、やはりこの道路は浦安市と鎌ヶ谷市、まさしく市境から市境までを結ぶ道路であるという中で、これは、いわゆる行徳バイパスと言われておりますが、あそこはもうまさしく４車線の道路なんですね。それが新行徳橋を渡りまして市川インターチェンジを越えて、そしてニッケコルトンプラザの前を通って国道14号まで行きますと、そこから先は２車線になると、こういうことは、ちょっとやはりこれは、実際、道路の計画としてどうなのかなと。４車線で来た道路が２車線になってしまうという、ここはやはりどうなのかな、おかしいのではないかという思いがあるんですね。そこをちょっともう１度確認ということで、市の考え方を聞きたいと思います。
　もう１つは、やはりこの収用の問題ですね。今、道路交通部長の発言からもあったわけでございますが、千葉県収用委員会、この会長の判断といいますか、もう１件のほう、ここに関しましては、収用委員会の会長から、和解に向けて努力するようにというような発言がなされているということであります。どうしても私などはこの収用委員会のあり方というものを、これは言葉が悪いかもしれませんけれども、まさしく土地収用のためにあるような存在という考え方――これは私の考え方でございますが、そこでも、その会長さんがそういった発言をされているということに関しましては、これもやはり何か問題があるのではないかと思うわけであります。今お伺いした答弁に対しまして、大きく２点の件、この点に関しまして市としてどう考えるのか聞きたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず車線数についてお答えいたします。
　もう既にご案内のとおりですけれども、都市計画道路3･4･18号につきましては、起点である新井２丁目から国道14号線に接続する八幡１丁目までの間は４車線、東菅野５丁目から終点である大野町４丁目までの区間は２車線で供用しております。また、現在整備中である八幡１丁目から東菅野５丁目までの間は２車線で計画されております。したがいまして、この都市計画道路3･4･18号は国道14号との接続部分の南側が４車線、北側が２車線ということになります。このように都市計画道路3･4･18号の国道14号との接続部分の北側は２車線に計画されているわけですが、これは京葉道路の市川インターチェンジがある南側から来る自動車が国道14号で東西方向に分散されるというところが主な理由でございます。今まで事業計画の変更を３回ほどやっておりますが、当初から２車線ということで私のほうは理解しております。
　次に、収用委員会の審理においての和解の話が出て、その辺の市の考え方ということでございます。本市といたしましては、千葉県収用委員会に裁決申請をしたからといって土地所有者の方との任意交渉をやめるのではなく、審理が行われている間につきましても任意買収に応じていただけるよう交渉を続けてまいりたいという考え方を持っていることは、これまでも議会の答弁をしてきたところでございます。そのような考え方から、平成23年７月の収用委員会の第２回の審理になりますけれども、その場で裁決を得るよりも和解で解決することが、より望ましいという、こういう発言をさせていただいたところでございます。また、収用委員会の会長からも、土地所有者と起業者である市とがお互い歩み寄るようにとの発言がありましたことは、先ほど答弁したところでございます。そのようなことから、これまで本市と土地所有者の方との間で交渉を続けてまいりました。そして、現在も交渉は継続しているというところでございます。内容につきましては、現在交渉中でございますので詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、この和解が成立するよう努力しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いいたしました。
　まず、あとのほうの再質問ですね。収用委員会の問題に関しましては、いずれにせよ、今、部長の答弁がございましたが、そういうことであれば、いわゆる代執行が行われることがないように私は願うばかりであります。任意の交渉を続けられるということであれば、それはそれでしようがないのかなと思います。
　それと、最初の質問のほうですが、車線問題なんですけれども、今、部長の答弁では、そのようにおっしゃっておりますが、やはり過去の流れであったりとか、いろいろなこの議会の中での答弁というものを確認しますと、そうなのかなと思うところがあるわけでありますね。実際、これはもう相当前になりますが、平成９年の12月定例会、実際行われたのは平成10年の１月でございますが、1998年ですね。この当時の市川市議会定例会会議録を確認しますと、当時の千葉光行前市長が、またその当時、現在県議でございますが、鈴木衛市議の一般質問に対しまして答弁をされているわけなんですよ。この中で、当時の鈴木市議は質問の中で、通常、インターと接続する道路は――インターというのは市川インターチェンジですね――本来、国道、県道以上となっておりますが、3･4･18号を県管理の重要地方道へ格上げをしてもらって、整備費を県に負担してもらうような努力を過去されたのかどうかお伺いいたしますということであったりとか、さらには、若干省略をしますが、当時の鈴木衛市議は、県道の道路網として客観的に見ても、浦安、行徳から鎌ヶ谷まで市川を南北に貫く重要道路でありませんか。県から来られている建設局長はどのような認識をしているのかということ、そういったことを、まさしく県道としての位置づけというようなことを質問されているんですね。
　それに対しまして当時の千葉光行市長は、これはもうまさしく県道発言と言ってよろしいと思うんですけれども、この3･4･18号、今ご質問のように平成８年度から本格的に事業用地の取得交渉を進捗して、平成９年度も同じようにこの事業用地の取得交渉を行ってきたわけであります。この問題の一番の問題は、やはり3･4･18号及び3･4･19号の一部が行徳街道のバイパスルートとして認定、指定されている。そういう関係から、起点、終点が行徳街道にある。そういうことで屈曲された形になっているということであります。将来、この全線が供用を開始された時点において、浦安、市川、鎌ヶ谷市に至る道路としての県道としての認定に向けて申請してまいりたいというふうに考えております。これも今までの経過というものがかなりありますので、その点についても各部長より一応報告させていただきたいと思います。
　このように当時の鈴木衛市議の質問に対しまして、当時の千葉光行市長は、県道としての認定に向けて申請してまいりたいというふうに考えておりますと、こういう発言をされているわけなんですね。こういうのを見ておりますと、やはり今部長から答弁がございましたが、どうなんだろうかと思うんですが、ちょっとこの件に関しまして、部長の考えをもう１度お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この車線に関しまして言えば、裁判でも争点になったところで、今お話しありましたように、４車線とするような計画をしていたとは認められないという判断もされております。ですから、我々も再三言ってきましたけれども、事業計画上、２車線ということでは、当然前提で工事も進めておりますので、我々の段階では将来的な４車線という計画は全然持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。いずれにせよ、この問題に関しましては、この議会の場で答弁と質問を繰り返しましてもなかなか結論は出ないかと思いますが、ちょっとこれでまとめさせてもらいたいと思います。いずれにせよ、もともとこの車線問題もございますが、さまざまな問題に関しましては、この裁判においてはいろんな問題が議論されているといいますか、争点となっております。私としましては、やはりいろんな考え方があるわけでございますが、いろんな立場の方もいらっしゃいます。住民の皆さんの中にもいろんな考え方の方もいるかもしれません。さらには、市川市と広い地域で見た場合、いろんな考え方の方がいらっしゃると思いますが、やはりこの道路に関しましては、私としての考え方は、この名称からもありますように、浦安鎌ヶ谷線ということで、まさしく市川市の市境、浦安市から鎌ヶ谷市までを結ぶ道路である。これはやはりこの位置づけとしましては、これは生活道路ではなく重要なる幹線道路である。そういったものが実際にもしこの静かな住宅街の中に通った場合はどうなるのかということ、こういったことをやはり考えていく必要があると思います。そして、この道路問題というものは非常に簡単には解決できないさまざまな問題を含んでいると思います。例えば、もしこの道路が開通した場合、どのような状況になるかということを考えた場合、今議会でも名称が出てきましたが、3･6･31号という都市計画道路がございます。これは市川市を東西に結ぶ道路でございますが、これは八幡５丁目と６丁目の地境、古八幡のあたりを走る都市計画道路でございますが、実は例えばこの道路などは、現在の都市計画図を見ればわかることでございますが、船橋のほうまでつながるわけであります。もしこの3･4･18号がつながった場合、つながってしまった場合、どういうふうな事態が起きるかというと、例えば北側のほうから木下街道をおりてきた車が3･6･31号に入ってきて、そして3･4･18号を抜けて市川インターのほうに行く。道路が１つ通ることによって、開通をしてしまうことによって非常に大混雑が生じてしまうのはでないか。こういったこともいろいろ考えた上で、やはりきちんと対処をしてもらいたいということ、そういう思いがあります。私もこの問題に関しましていろんな形で取り扱ってきたわけでございますが、やはり市川市というものは非常にすばらしい住環境に恵まれている。その住環境を守るということ、これは非常に大切なことであります。自然環境を守り、住環境を守るということ、このことをまず第１に、当局としましてはしっかり行動してもらいたいと、このことをお願いしまして、私の質問は終わります。
　以上です。
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○松永修巳議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問いたします。
　まず、公立幼稚園の廃止についてです。
　９月定例会で市が提案をいたしました公立稲荷木幼稚園の廃止条例が可決をされました。問題点として、第１に、非公開とした市川市幼児教育振興審議会の進め方です。第２に、市立幼稚園の補完にとどまらない公立幼稚園の役割、そして意義があるからです。第３に、保護者や関係者の声にしっかり耳を傾けていない、このことです。第４に、園児１人当たりの経費がかかり過ぎるというコスト最優先の廃園計画だとして、日本共産党は反対をいたしました。公立幼稚園を廃止することには合理性がありません。教育基本法第６条には、教育は「公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる」とあるように、公立幼稚園は私立幼稚園の補完ではなく、公立幼稚園には積極的な意味づけがあります。そうした立場から質問いたします。通告では、稲荷木幼稚園の利活用が(1)となっておりますが、(2)の廃止計画の考えについてから質問いたします。
　ことし６月に講演会と市民集会を開き、保護者や職員、市民で市川市の公立幼稚園を守る会が発足いたしました。存続を求める署名活動に立ち上がり、夏の暑い中でしたが、約２万5,000筆という請願署名を集めてきました。初めて街頭や駅頭に立ち訴えた保護者がたくさんいたと思います。公立幼稚園の廃園に対する問題点も指摘し、８園のＰＴＡ会長連名で市に対して要望書も提出をしてきました。しかし、残念ながら廃止条例が賛成多数で可決をされてしまったわけです。保護者の皆さんからは、保育料が安いからではなく公立のよさがある、小学校と幼稚園に子供を通わせているが、同じ給食を食べ、幼小の交流もあり、連携がしっかりとれている、親子で通園し、保護者同士のコミュニケーションが豊かである、こういう声が聞かれます。また、職員からは、子供たちのことを考えると夜も眠れない日々が続いた、こういうことです。市はこのような保護者や職員の声、そして思いをどのように受けとめているのでしょうか。保護者や職員に不安を与えている廃止計画は撤廃をするべきだと思います。市の考えを伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　廃止の計画は撤廃すべきではないかというご質問でございますが、教育委員会といたしましては、９月定例会でご説明した方針と変更はなく、昨年11月に幼児教育振興審議会からいただきました公立幼稚園の今後のあり方についての答申に沿った形で進めてまいりたいと考えております。その答申の中では、基本的な方向性についてといたしまして、３園の基幹園の考え方が示されております。また、その他の公立幼稚園については、今後の就園状況や私立幼稚園を含めた地域の実情、バランス等を配慮しながら、廃園可能な園から順次廃園を検討していくものとする。検討に当たっては、就園率、就園児童数のみではなく、発達支援児を含めた周辺幼稚園の受け入れ可能状況等を十分考慮した上で計画的に行うものとされております。したがいまして、これらを基本に、今後、廃園の検討をしていくことになりますが、あくまでもそれらのさまざまな条件が整った場合に廃園の検討を行うということでございまして、廃園の検討につきましては慎重に進める必要があると認識をしております。
　また、答申の将来的な方向性に示されております国が検討を進めている幼稚園、保育園等の一体化施策である子ども・子育て新システムの動向もいまだはっきりしない部分も多くございますので、その動向を見定めながら、その面からの検討も十分行っていく必要もございます。さきに募集いたしました来年度の公立幼稚園の応募状況を見てみますと、やはり南部の行徳地域の園ではほぼ募集定員いっぱいの応募がございました。また、その他の園につきましても、現在のところ、すぐに廃園を検討するような状況にはございませんので、今後はやはり答申に示されておりますように、さまざまな角度からいろいろな条件をもとに慎重に検討していくことが求められますので、ある程度長期的な視点で進める必要があるかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　職員の思い、また、保護者の思いはどのように受けとめているのかとお聞きしましたけれども、今後の廃園計画は審議会の答申に沿った形で進めるということで、つまり、３園を基幹園として残し、あとは順次廃園するという審議会の答申です。答弁では、さまざまな条件をもとに残り７園、取り扱いは慎重に進めていく必要がある、このように認識しているということでしたけれども、これでは本当に市は廃園ありきですべてを考えているのではないでしょうか。定員数の見直し、また、園区の撤廃などにより園児をふやすことはできるのではないでしょうか。教育委員会は、以前から公立幼稚園を廃止するということを考えていたようでありますが、市は園児をふやす努力、これをされてきたのでしょうか。この10月の「広報いちかわ」で幼稚園児募集の記事が掲載されました。それによりますと、例えば二俣幼稚園の募集人員は70人です。しかし、二俣幼稚園の定員数は400人、稲荷木幼稚園の募集人員は１学年ですから35人。しかし、定員数は240人です。余りに差があり過ぎます。定員数と募集人員との差、これはなぜ起こるのでしょうか伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　初めに、定員数と募集人員に差があることについてのほうからお答えをさせていただきます。
　幼稚園の定員は、幼稚園に設置されております教室の数に応じて定められたもので、この教室の数に応じて園舎の面積や運動場の面積も定められております。公立幼稚園の募集につきましては、例年10月の広報に募集を掲載し、定めました期間中に用紙の配布及び受け付けを行い、その後、幼稚園での面接を行った後に入園の手続を実施しており、その募集人員につきましては、昨年の応募状況等を考慮しながら決定をしております。したがいまして、募集人員は応募される市民の皆様に、実際に何人くらいのお子様が入園してくる幼稚園であるかを判断していただく目安となっているという面がございます。先ほども申し上げましたが、これまでの募集状況を見てみますと、行徳地区の３園ではほぼ定員いっぱいの応募がございますが、その他の園では募集人員を少なくしても、その人数にも応募が満たない状況がございます。もちろん募集人員は減らしておりますが、もし実際に応募者が募集人員を超えたような場合には、対応が可能であれば定員数までは入園を許可しておりますので、この点はご安心をいただきたいと思います。しかしながら、定員数と募集人員に差があることで保護者の方が不安を感じているというご意見もございますので、今後は応募者数の推移をよく見ながら、募集人員をどのようにするのか、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　また、次に公立幼稚園の定員数の見直しと園区の廃止というご質問でございます。公立幼稚園の定員数を見直すとともに、園区を廃止することによって就園率が改善されて、廃園をしなくても済むのではないかということだと思いますが、今回、稲荷木幼稚園が廃園に至りました要因でございますが、就園率が低いことだけではなく、園児数そのものが減少してきたこと、また、今後も園児数の増加が見込めないこと、それから、跡施設を子育て支援に活用することが主な要因となっているところでございます。ご質問者がおっしゃいますとおり、確かに公立幼稚園の定員数を減らすことによって就園率そのものは上昇いたしますが、就園率が上昇したからといって園児そのものの数が増加するわけではございません。また、園区の廃止についてでございますが、公立幼稚園の当初の設置目的は、私立幼稚園に入園できない幼児のために私立幼稚園の補完的役割を担って設置されたものでございます。しかしながら、現状では、市川市の幼稚園児の約80％が通園している私立幼稚園におきましても定員に満たない園がふえていること、さらには、公立幼稚園を設置する際には、公立、私立を問わず競合しないよう配慮が必要であると考え、当時の市議会において議論された上で園区が設定された経緯がございます。現在でもその考えは踏襲すべきものであると考え、今後も園区につきましては、私立幼稚園との共存を念頭に、維持する方向で考える必要があると認識をしております。さらに、公立幼稚園が市内全域に均等に設置されていないこと、公立幼稚園では幼児と園児が徒歩で登園、降園することを原則としていることなどから、園区の見直しにつきましては、現状維持を原則としていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　教室の数などで募集人員が決まるということもおっしゃっていますけれども、募集人員でいくと今よりも就園率というのは当然上がります。今の答弁で、就園率だけではなくて、園児数の減少にも重きを置いて廃園の計画をしているということでしたが、二俣幼稚園の場合でいくと、就園率は低いということですが、児童数でいけば信篤や大洲幼稚園と変わりありません。稲荷木幼稚園の廃園の理由の１つに就園率の低さ、低下を挙げていました。また、園区を撤廃すれば、今回、ＰＴＡの会長さんたちが市に申し入れをしたときに、稲荷木幼稚園の近隣にはマンションが連立をして、これからその園区を少し撤廃をすれば、稲荷木幼稚園の園児数もふえるのではないか、このようにおっしゃっていましたが、定員数の見直し、それから園区の撤廃、こういうことで園児をふやす努力、これは市川市教育委員会ではしていないのでしょうか。先ほどから聞いておりますけれども、園児をふやす努力というのはどうでしょうか。その点ちょっとお聞かせください。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　公立幼稚園におきましては、先ほども申し上げましたとおり補完的な役割ということから設置をされた経緯がございます。公立幼稚園におきましても私立幼稚園と同様でございますが、幼児教育の重要性をかんがみまして、職員も含め精いっぱいの努力をしておりますし、そういったことから、市民の方が公立幼稚園を選ばれる場合もあるというふうに考えております。そういった形で、公立幼稚園に来られる方々に対する教育委員会の対応といいますか、努力を見せることによりまして、公立幼稚園のほうにも来ていただきたいというふうに努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　定員数の見直し、また園区の撤廃、これを求めて、私たちはこれからも公立幼稚園廃止、これを撤回を求めていきたいと思っています。
　次に、(1)のほうですが、廃止後の稲荷木幼稚園の利活用について伺います。廃止が決まってしまった稲荷木幼稚園ですけれども、今後施設をどう活用するのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　廃止後の稲荷木幼稚園の利活用についてのご質問でございます。稲荷木幼稚園につきましては、平成26年３月末日をもって廃園とし、その跡施設につきましては、子供施策のために活用していくことにつきまして、さきの９月定例会で審議いただき、議決いただいたところでございます。その際に跡施設の活用につきましても、議案質疑や委員会の中で答弁させていただいたところですが、これにつきましても、基本的にはその後も変更はございません。稲荷木幼稚園の廃園後につきましては、今後の子供を取り巻く社会情勢、環境の変化等を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて発達障害児を支援する施策の設置や放課後保育クラブの移転、子供の居場所づくり事業の実施などの必要な措置を講ずるものとする旨をさきの市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の附則第３号に定めておりますので、今後はそれに沿った形で検討を進めていく予定でございます。具体的には、発達障害児を支援する施設の設置につきましては、子育て支援の一環といたしまして、知的障害を伴わない発達障害児を支援するため、個別療育、グループ療育を行い、年齢に応じた社会生活のスキル等が獲得できるよう支援する施設を、また、今後の少人数学級の拡大などによる稲荷木小学校の教室不足に対応するため、校舎内と校庭に設置しております放課後保育クラブや放課後の子供たちの居場所づくりであるビーイングの移転などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、９月定例会の環境文教委員会におきまして、こども部のほうから発達障害児を支援する施設の構想について、施設規模等にも言及し説明をさせていただいたところでございますが、あくまで構想段階の１案ということでご説明をさせていただいたものでございまして、具体的な内容につきましては、今後さらに関係部署で跡施設に関する検討会を設けまして、時間をかけて、よりよい施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　先順位者の答弁でも、障害を持つ子供たちを支援する発達センターの分館的役割を持たせるということも言われておりました。今、稲荷木幼稚園にありますことばの教室、これだけを残してほしいという保護者の声があります。発達支援センターや養育センターのような障害児だけの施設だけではなく、健常児と一緒に学び、遊ぶほうがよい、こういうことです。ことばの教室設置場所などをどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としております。特に言葉に課題のある幼児に関しましては、心身の調和的な発達を促し、伸び伸びと集団生活を送ることができるように、幼稚園にことばの教室を設置しているところです。本市のことばの教室は昭和46年に稲荷木幼稚園に設置され、知的障害がなく単に言葉が遅いとか発音異常などがある公立や私立幼稚園に通う３歳から５歳のお子さんが対象で、幼稚園教諭による言葉の指導、母親指導、遊びの指導、聞くことの訓練などを行っております。また、ことばの教室に関する事業は就学前の指導を就学後につなげるという意味でも非常に重要であるという認識を持っております。現在、幼稚園の施設内にことばの教室がある大きなメリットとしましては、ことばの教室に通級してくる幼児が、幼稚園であることから安心して通ってくることができ、落ちついて指導を受けることが可能となっております。特にことばの教室が設置されている幼稚園に通っている幼児につきましては、日常は通常学級で生活しているため、幼児の集団での様子を知ることができるとともに、学級担任と言葉の担当が連携して指導の成果を生かすことができるという利点も挙げられます。こういった面から、ご質問のことばの教室でございますが、健常児と一緒の施設がよいのではないかというふうに考えております。したがいまして、稲荷木幼稚園の廃園後の平成26年４月以降もことばの教室の通級指導が途切れず実施できるよう、ほかの幼稚園への設置を前提に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　ことばの教室は他の幼稚園で設置を考えているということで、ぜひ進めていただきたいんですが、稲荷木幼稚園の25年度廃園ということで、その跡地活用はいつごろまでに、どのような形で決定をされるのかを伺います。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　稲荷木幼稚園は平成25年度末であります平成26年３月末日をもって廃園を予定しておりますことから、その後、平成26年度中に必要な施設の改修等を行い、平成27年４月からは新しい施設として開所することとなります。したがいまして、跡施設をどのように利用していくかにつきましては、平成26年度の予算要求までに具体的に詳細な部分までを確定することが必要となってまいりますので、それに合わせて対応してまいります。
　また、ことばの教室につきましては、通級指導が途切れないように廃園と同時に設置する必要がありますことから、平成26年４月に間に合うよう、平成25年度予算の時期までに詳細を決定し、25年度中に改修を行えるよう、設置場所などの検討を進めてまいります。
　なお、これらを検討していくために、現在、各担当部署で個別に検討を行っているところですが、今年度中に関係部署による検討会を設けることを予定しておりまして、できるだけ早い時期に廃園後のより有効な施設活用が図れるような具体案をまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　27年からは新しい施設で開設をするということでしたけれども、具体的にある程度決まりましたら、ぜひ市民の意見も聞く機会も設けていただきたいと思います。そして、ことばの教室は途切れないように、26年４月から開始ができる、間に合うように検討するということでしたので、その点は必ずお願いをしたいと思います。
　次に、公民館の改善について伺います。
　まず初めに、西部公民館のバリアフリー化その後についてです。これまで西部公民館の利用者からの声を取り上げ、バリアフリーの問題では議会で３回質問してきました。その結果、正面玄関が少し広くなりました。さらに、エレベーターの設置、洋式トイレの増設、階段の手すりの設置などを要望し、利用者懇談会では署名活動を行ってきました。今年度はエレベーター設置の設計予算がついたところです。エレベーター、洋式トイレ、階段の手すり、この進捗状況を伺います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　西部公民館のバリアフリー化のその後についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、エレベーターの設置についてでございますが、西部公民館には会議室、和室、調理室などがあります３階建ての本館と、こども館、憩いの部屋、体育館、図書室があります２階建ての新館がございます。今回、エレベーターの設置を予定していますのは３階建ての本館でございます。本年度は大野公民館と同様にエレベーター設置に係る設計委託を行っているところでございます。この設計委託におきましては、エレベーターの設置場所、工事費、工事期間、工事中の施設利用等につきましてさまざまな角度から調査を実施しております。エレベーターの設置場所につきましては、公民館の玄関から近く死角にならない安全な場所に設置する、また、現在の部屋の面積や利用形態は変えないという条件を設けています。エレベーターの設置場所が決定しましたら、公民館利用者の皆様から施設の利用についてのご意見をいただき、工事着手等を決定してまいりたいと考えております。
　次に、トイレの洋式化についてのご質問ですが、西部公民館には21カ所の個室トイレが設置されております。そのうち本年度は５カ所のトイレを洋式トイレに改修いたしました。その結果、西部公民館のトイレは、男性用８カ所のうち３カ所、女性用12カ所のうち４カ所、障害者用１カ所の合計８カ所のトイレが洋式化されました。今後もトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、階段の手すりの設置に関するご質問でございますが、先ほど申し上げましたエレベーターの設置後、必要と思われる場所に手すりの設置を検討してまいります。
　いずれにいたしましても、西部公民館は建設後37年目を迎えていますことから、施設の老朽化が目立ってきております。今後もバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございます。エレベーターの設置については、どこの場所に設置するかで会議室の利用状況なども変わってきますから、利用者懇談会の皆さんともよく協議をして、なるだけ早く設置できるようにお願いをいたします。
　さらに、西部公民館は市内でも２番目に古い公民館です。外見が汚れてきています。外壁を塗り変えるだけでも気持ちよく利用することができると思います。他の公民館の外見も汚れています。予算をしっかりと取って、順次きれいにしていただくようにしていただきたい。これは要望いたします。
　次に、菅野公民館の問題点についてです。菅野公民館は分館から格上げをされまして、公民館として４月にオープンをしたばかりです。多くのサークルが公民館を利用しています。３つある学習室、和室、多目的ホールとありますが、その壁に問題があるのか、声がハウリングを起こし、大きな声の方が２人同時に話したら、全く何を話しているのかわからない、会話が聞き取れない、こういう状況です。また、多目的ホールで子供たちを遊ばせていると学習室まで声が響き、学習室を使用している方たちから、うるさいと注意をされる、満足に子供たちを遊ばせられない、何とかしてほしいという切実な声が届いています。幾つかのサークルから、事務のほうには声が上がっているのですが、一向に改善の気配がないので質問させていただくことにしました。なぜこのような部屋のつくり、構造になっているのか、改善の余地はあるのか伺います。
　さらに、館内には広いロビーがありますが、当初、地域の皆さんに利用していただくようにラウンジと談話コーナーを設けると説明を受けていましたが、今、地域の皆さんはどのくらい利用されているのかを伺います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　菅野公民館の問題点についてのご質問にお答えします。
　まず、ご質問の学習室の音声の反響についてでございますが、この原因といたしましては、音を吸収する建築資材を部屋に使用していないことから、音が反響いたしまして聞き取りにくい状態となってしまったものでございます。利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけして、まことに申しわけございません。この対応といたしましては、壁、天井などに厚さ50メートルメートルのグラスウールマットという防音材を張る、または吸音カーテン、吸音シート等を設置いたしまして吸音効果を高めるなどの処理を早急に行ってまいります。
　次に、館内ロビーをどのように利用しているかということでございますが、館内ロビーは地域の方々の交流の場や、公民館使用前の時間調整、打ち合わせなどに利用しております。また、公民館サークルの作品展示や公民館の主催事業としてのコンサート活動などにも利用しております。菅野公民館の特徴は、建物南側に広場があること、そしてその広場を臨める場所にコンサートなどを行える館内ロビーがあるということでございます。その利点を生かしまして、コンサート会場のある公民館として市民の皆様に利用していただける場と考えております。実際に菅野公民館では、菅野夏初めコンサートといたしまして、５月29日にオペラコンサート、６月19日にジャズ・アンド・ボサノバコンサートを行っています。また、去る11月26日、菅野公民館の主催講座といたしまして、菅野近隣オータムコンサートを開催いたしました。コンサートでは、近隣の国府台女子学院の小学部、菅野小学校の児童の皆様、市川第二中学校の生徒の皆様による合唱が午前中に行われ、午後は広場で日出学園の中学校高校吹奏楽部による演奏会を開催いたしました。午前120名、午後100名ほどの来場者があり、大変喜ばれました。多くの方から、これからも続けてほしいという声が寄せられています。今後も地域の皆様とともに開かれた公民館を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　学習室の音の問題では、部長も申しわけないと言っているように、防音材が張っていなかったということで、早急に対応、対処してくださるようにお願いをいたします。しっかり進めていただきたいと思います。
　さらに、他の公民館にあるように利用者懇談会というのが、分館のときは開かれていたようですが、開かれていませんので、定期的な開催をお願いし、意見の集約をして、利用者が気持ちよく使えるようにしていただきたいと思います。
　また、ロビーではコンサートも開かれるなど利用されているようなので、ことしは文化祭ができませんでしたけれども、来年は文化祭を開き、そして向かい側にある広場、これをぜひ整備していただいて、もっと地域に開かれた公民館を目指してほしいと要望いたします。
　次に、市川駅北口ロータリーについて、一般車が乗り入れできるスペースの確保について伺います。
　2007年、平成19年に市川駅北口が整備をされ、現在のバス、タクシープール、タクシー乗り場、一般車両と分けられました。2007年６月定例会で他の議員が、一般車の乗り入れの確保の質問をしております。これに対して道路交通部長が、平成15年に市川駅北口周辺改善のために地元自治会、商店会、駅利用者、市民、行政が集まって、通称元気！市川会という名称で議論を重ね、現在に至っているということです。一般車の乗降場の設置が可能な箇所が駅周辺にないかどうか検討すると、そのときにも答弁がありました。毎年市議団で行っています市政アンケートに毎回要望する箇所として上がってくるのが、この市川駅北口ロータリーの一般車の乗り入れ待機場所の確保についてです。一般車両は２カ所、障害者の車両待機場所が１カ所しか確保されていないために、銀行に行きたいとちょっと車をとめただけでも厳しく注意をされた、ロータリー内でぐるぐる回ってあきを待っている、また、乗りおりに別の場所にとめるとタクシーの運転手にクラクションを鳴らされたなどの声が聞かれます。一般車両の待機場所をふやしてほしいという市民の声にこたえるべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市川駅北口駅前広場の一般車の待機場所をふやせないかというご質問にお答えいたします。
　市川駅北口は千葉県の玄関口ということもあり、本市の交通結節点として重要な役割を担っているところから、バス、タクシーを初めといたしまして、駅や周辺施設には一般車の送迎車など多種多様な車両が集結する広場となっております。今ご質問者からもお話しありましたように、平成15年３月に地元自治会、商店会、駅利用者、市民、行政が集まりまして市川駅北口周辺振興整備計画策定懇談会というものを設置しまして、市川駅北口周辺の問題点や改善策について検討を行っております。その結果、平成15年10月に懇談会の提言を受け、それをもとに関係機関と協議を重ねまして整備案をまとめ、平成17年度から平成19年度までの３カ年で整備を行った経緯がございます。この駅前広場の整備に当たりましては、ロータリー東側にタクシー乗降場、広場中央にタクシープール、西側にはバス乗降場を設け、バスゾーンとして集約を行い、一般車とタクシー、バスとの混雑を避ける計画のもと、安全性、利便性に配慮いたしております。また、多くの歩行者が利用するに伴い歩道の老朽化が指摘されていたことから、バリアフリー化の改善を行い、使いやすい広場へと改良しております。
　そこで、ご質問の一般車の待機場についてでございますが、まず、整備以前の状況でございますが、特に一般車の待機場は設けておりませんでしたが、一般車の利用も多くあり、トラブルも発生しておりますことから、整備後にタクシープールと一般車乗降場を分けるためのスペースを確保いたしまして、一般車乗降場を２台並びに駅正面に障害者用の乗降場を１台分設ける整備を行い、現在に至っております。したがいまして、現在の整備につきましては、地元自治会、商店会、駅利用者、市民などの方々の意見を反映しながら、限られた面積の中での交通処理という観点から、公共交通機関を優先した整備となっております。
　そこで、代案としまして市道5182号の市川駅前の交番付近の歩道を狭めれば停車帯の設置が可能ではないかという検討を行い、千葉県警察交通規制課と数回にわたり協議を進めましたが、現状の歩道には１時間当たり1,000人以上の歩行者が利用している。こういうことから、この歩道を狭めることは歩行者並びに車いすなどの歩道動線の妨げとなりますので、停車帯を設置することは現状では難しい状況であります。今後もその他の周辺道路等についても停車帯設置の可能性、こういうものについて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　ダイエーと駅前交番の間に待機場所を設けられないか検討したけれども、現状で難しいということでした。この駅前広場はだれのために整備をされたのでしょうか。先ほど、公共交通機関が優先をされた整備ということで、バスやタクシー中心の整備だったのではないでしょうか。一般車の乗り入れの確保をしてほしいという声は、本当にたくさんの方から聞かれます。市川駅北口広場全体の見直しをしていかないと、この一般車乗り入れの場所の確保は難しいんでしょうか、どうでしょうか。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほどもお答えいたしましたが、市川駅北口駅前広場は平成15年に懇談会を立ち上げてから、計画、設計協議に２年、工事に３年ということで、計５年かけて平成19年度に完成いたしまして、市民の皆様にご利用いただいて、まだ４年を経過したところであります。駅利用者や公共交通機関の利用者等も新しい広場になれ親しんでいるというところだと認識しております。いずれにいたしましても、部分的な改修というものは我々も現在も続けているところもありますけれども、今後、再整備を計画するという、そういう時期といたしましては、現在の公共交通機関に大きな変化が生じた場合、あるいは再開発事業等が計画された場合、そういう時期になるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども言いましたけれども、一般車乗り入れの場所を確保してほしいという声はたくさんあることを認識していただきまして、周辺道路についても待機場所の確保ができるような対策、これをぜひ市は考えていただきたい。再度要望いたします。
　次に、羽田空港離発着便の飛行ルート変更に伴う苦情に対する市の対応についてです。
　この間、東菅野にお住まいの方から、早朝、飛行機の音がうるさい、調べてほしいという問い合わせがありました。市川駅の朝宣伝をしているときにも、市民から同様の訴えを聞きました。確かに菅野、東菅野の上空では、朝６時過ぎから７時半くらいまで、天候の悪いときには特に大きく騒音が聞こえます。夜は飛行機が真上に大きく見えることもあります。国交省のホームページを見てみますと、羽田空港の滑走路が拡張されたことによって飛行ルートが変更し、今まで飛んでいなかった上空を飛んでいるので、それにより苦情も多い、こういうことでした。東京の横田基地の上空を飛べずに、新しい飛行ルートが千葉県上空を飛ぶようになったというものです。読売新聞の10月８日付でも、騒音苦情について取り上げていました。千葉市の若葉区の住宅地の上をクロスする形で飛行ルートがあり、苦情の４割が千葉市からということです。国交省もルートの変更に応じるという報道もありました。また、君津、木更津両市では、騒音軽減のために北風の好天時、このときには東京湾上空を飛行するように国交省に申し入れをしたということです。市川市に対する苦情の実態、また、市の対応について伺います。
○松永修巳議長　環境清掃部次長。
○吉本恭子環境清掃部次長　では、私のほうから航空機騒音に関するご質問にお答えさせていただきます。
　まず初めに、羽田空港の再拡張事業に伴う飛行コースの変更についてでございますが、羽田空港につきましては、首都圏におけます将来の航空需要の増大に対しまして離着陸機の安全を確保するため、再拡張事業として、国土交通省により新たに４本目の滑走路が整備され、平成22年10月21日に供用が開始されました。これによりまして発着便が増加するとともに、千葉県内の飛行ルートが変更され、本市におきましては南風悪天候時の計器着陸便の飛行ルートが変更になっております。現在の本市の上空の飛行ルートでございますが、本市上空にはＤ滑走路供用開始前から、北方面及び西方面に向かいます離陸便と南風悪天候時にＢ滑走路に計器着陸する便が運航されておりました。このうち計器着陸便につきましては、従来は市の南部を通過しておりましたが、Ｄ滑走路供用開始によりまして航路が変更され、現在では松戸市、市川市、江戸川区上空を通過し羽田空港に着陸するルートとなりました。この飛行ルートの変更につきましては、航空機が安全かつ効率的に運航できるように、米軍の横田基地が管制している横田空域や成田国際空港が管制している成田空域を踏まえまして、国土交通省により設定されたものでございます。なお、深夜早朝の時間帯であります23時から早朝６時までの間におきましては東京湾海上ルートが設定されておりますので、本市の上空は通過いたしておりません。
　次に、供用後の苦情の状況についてでございますが、Ｄ滑走路供用開始以前は、多い年でも年に苦情は４回ほど、ほとんどございませんでしたが、供用後は、上空が南風悪天候時に計器着陸する新たなルートになった曽谷、それから菅野、真間地区などの地域を中心に多くの苦情が寄せられておる状況でございます。その苦情の件数といたしましては、供用開始から11月末現在まででございますが、電話や市民ニーズ等合わせまして104件、地域別では菅野が15件と最も多く、次いで曽谷・真間８件、須和田７件、国分・市川地域が５件等となっております。
　次に、市川市の対応でございますが、羽田再拡張に伴う騒音等の諸問題につきましては、千葉県及び本市を含みます関係市長で組織されました羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会で話し合いが行われており、国土交通省との協議や申し入れの提出につきましても、この協議会を通して行っております。本市もこれまでこの協議会を通じまして、飛行ルートの分散化や飛行高度の引き上げ、海上ルートのできる限りの利用につきましてを要望してございます。また、平成23年10月26日に開催されました千葉県知事と千葉県内市長との意見交換会の席でも市長が本市の苦情の実情を訴えまして、改めて航空機騒音の低減について要望いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　私も菅野に住んでおりますので、菅野の件数が多いということはよくわかりました。やはり悪天候のときに苦情が多いというのはわかります。県・市町村連絡協議会をつくって議論をし、国へ要望しているということでしたけれども、協議会の取り組みや、その中での市川市の役割、これについて伺います。
○松永修巳議長　環境清掃部次長。
○吉本恭子環境清掃部次長　では、協議会での取り組みについて、これまでの経過についてご説明させていただきます。
　協議会の取り組みについてでございますが、この羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会は、千葉県及び本市を含みます木更津、千葉市、船橋市、浦安市等関係25市町村で構成されております。羽田拡張事業により発生いたします課題等について情報を共有し、協議を行うことを目的にいたしまして、平成16年７月に設置されたものでございます。計画段階から国土交通省と騒音関係影響の軽減に向けまして協議を定期的に年に２回ほど行いまして、その中で申し入れ書の提出や飛行ルートに関する確認書を締結しております。これまで再拡張前に飛行ルートや騒音監視体制の整備など計９回の申し入れをいたしており、また、拡張後も非常に多くの苦情が寄せられておりますことから、本年、平成23年２月に昼間の時間帯及び早朝深夜の時間帯におけます運用に関する申し入れ書を提出しております。この協議会の今までの申し入れ、その他に対します結果といたしまして、深夜早朝の時間帯、23時から６時については陸域を通らずに東京湾の上空を通ります海上ルートが制定されました。また、本市上空を通過いたします南風悪天候時の計器着陸便の運用比率でございますが、当初計画されておりましたのは８％通過するとされておりましたのを、協議をいたしまして３％へ引き下げられました。また、騒音低減につながります飛行高度の引き上げにつきましても申し入れを行いまして、安全を見越した上での高度が保たれることになっております。また、航空機騒音の監視体制の一環といたしまして、国が市川市の曽谷にございます曽谷保育園の屋上に騒音の常時監視局を設置したこと等がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　市民への情報発信が必要だと質問を予定していましたけれども、11月29日にホームページに環境保全課が「航空機騒音について」というのをアップいたしました。市川市でも曽谷保育園の屋上に騒音測定局が設置されているようですが、苦情に対してはしっかりと市民に対応できるようにしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　菅野公民館のことで、先ほど部長から謝罪の答弁があったんですが、我々議員が聞いていても、なぜそういうことになったのかがよくわからないんですよね。やはり検査もやっていると思うので、この概要について我々議員にわかるように、後でもいいですから説明をしていただきたいと思います。
○松永修巳議長　菅野公民館の件ですね。この議事進行に関する発言に対しては、後刻調査をして報告したいと思います。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

午後１時２分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問いたします。
　まず、市庁舎建てかえについての計画と今後の考え方について質問いたします。
　最初に、市庁舎建てかえ問題について、昨年10月の各派代表者会議後の経緯を簡潔に教えていただきたいと思います。９月定例会での説明会では８つの案が出されましたが、説明会後の進行状況についても教えてください。
　２つ目、どのような市庁舎をつくっていくのかということを明らかにして、市民の意見を問うということが大変大切だと思います。市庁舎建てかえの基本理念についてどのように考えているのかをお聞かせください。
　３つ目に、事業手法は直接建設方式かＰＦＩ方式かについて、考えをお聞かせください。
　４つ目に、説明会のときに国からの補助はないというようなことが話されたような気がしますけど、全くないのかどうか、あるとしたらどれぐらいあるのかについて教えてください。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　庁舎建てかえについての一般質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの経緯を簡潔にということについてお答えしたいと思います。初めに、平成22年耐震改修検討の結果報告以降からこれまでの経緯でございますが、庁舎問題につきましては、昨年の10月、各派代表者会議におきまして、第１、第２庁舎とも耐震補強によって庁舎機能を維持することは難しいことから、今後、建てかえも視野に入れ、新たな整備手法を検討してまいりたいということをご報告させていただきました。そして、昨年の10月にはプレス発表、11月には市のホームページ、「広報いちかわ」で市民の方々にも公表をさせていただいたところでございます。その後、昨年の12月、議会に庁舎整備方策調査業務委託の予算を計上させていただき、市が検討した建設場所の選定プランのほかに幾つかの方策案を画策してまいりました。そして、本年９月９日の各派代表者会議、10月３日の議員説明会で、８月末時点までに検討された中から、実現が可能と思われる７案と、さまざまな角度から検討いたしました例として、実現性は低いものでございますが、その１案を含め８案について中間報告させていただいたところでございます。そこで、説明会後の進捗状況でございますが、庁舎整備方策調査業務委託の期限が本年の12月下旬までとなっておりますが、現時点では、さきにお示ししました８案のほかに新たな案が一、二案提案される予定であります。この作業と並行いたしまして、現在、各プランの作業工程や資金計画など、あるいは各案の内容を詳細に検討しているところでございます。
　次に、庁舎の基本的理念についてでございますが、どういう庁舎にすべきか基本的方針を含め、現段階での私の私見ではございますが、総合計画に定める基本構想と基本計画にかんがみれば、庁舎は市民との協働による安全、安心なまちづくり拠点というような冠がイメージされるところでございます。そして、その基本方針といたしましては、１つ、防災活動拠点としての庁舎、２つ目として、市民に親しまれる開かれた庁舎、３つ目として、だれもが利用しやすい庁舎、４つ目として、環境に配慮した庁舎などが考えられるところでございます。具体的には、まず防災活動拠点としましては、耐震性の確保と災害時に救助、支援、復興活動が可能な設備を備え、また、災害対策本部室や備蓄倉庫などを設置するなど防災拠点として充実を図る必要があるというふうに考えているところです。また、現在、窓口を利用される市民が通路にあふれ順番待ちをしているような狭隘化と分散化の解消、訪れる市民にとってわかりやすく利用しやすいワンストップサービスが実現できる窓口機能、あるいは市役所を利用するだれもが利用しやすいユニバーサルデザインの導入、さらには省エネを取り入れた環境に配慮した庁舎などが必要であるというふうにも考えているところです。いずれにいたしましても基本方針を含めた庁舎整備の理念につきましては、今後、基本構想を策定する段階までに整理してまいりたいというふうに考えているところです。
　続きまして、事業手法にＰＦＩ方式を考えているのかというご質問についてでございます。ＰＦＩ方式とは、ご案内のように公共事業を実施するに当たりまして、民間の資金と経営能力、あるいは技術力を活用するものでございます。そこで、本市の庁舎建設でＰＦＩ方式を活用するのかということですが、例えば庁舎とあわせて集客能力があり入場料や賃貸料などの収入が見込める大規模なホールや店舗、あるいは貸し事務所などの施設が併設される複合施設であれば民間事業者が採算を見込めることから、ＰＦＩ方式の活用も十分可能だと思われます。しかしながら、本庁舎の敷地は面積が少なく、現時点では執務スペースを確保するにも苦慮している状況でございます。また、その不足分についても他の場所に求めざるを得ないという状況にもあります。このようなことから、執務スペース以外の施設を配置することは難しく、現段階ではＰＦＩ方式はなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
　最後に、補助金についてのご質問にお答えいたします。補助金につきましては、これまで２回ほど県と協議しておりますが、現段階では社会資本整備総合交付金制度の中で住宅・建築物安全ストック形成事業が見込めるのではないかというふうに考えているところでございます。その補助対象となる要件でございますが、４つほどございます。１つ目としまして、避難所として地域防災計画に位置づけられているか、あるいは位置づけされることが確実であること、２つ目として、10年以上活用されるものであること、３つ目として、災害時に速やかに避難場所などとして開設可能な措置が講じられていること、４つ目として、耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されたものであることという４条件を満足する必要があるというふうに聞いております。このことから、本庁舎の整備に当たり補助制度の活用につきましては、今後、国、県と状況、状況に応じまして具体的に協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。そこで、今までこの問題を市民に知らせるということ、そして、市民からの意見を聞くという点ではほとんどやっていないというふうに思います。建設費も膨大なものですし、市の財政の問題としても大変重大な問題だというふうに思います。市民がどのように考えるかということ、そういう点では、これが一番大切かなというふうに思います。私たちは長野市に視察に行ってまいりましたけれども、長野市も今、建てかえの問題をやっております。そこで聞いてきましたけれども、長野市は、例えば平成21年の４月に建てかえの基本方針を公表し、そのときに全戸配布、意見募集をやっています。さらにまた、22年の１月から２月にかけて基本構想の策定を行い、そのときにも全戸配布、また意見募集、地区等での説明会を行っています。さらに、22年８月から10月にかけて市民会館の建設用地の変更ということもあって、広報を増ページして市民に知らせる、そして意見募集を求めるということを行い、さらに、市民説明会を４回、地区説明会も行っています。また、22年の11月から12月にかけて新聞広告、広報などで意見募集をするということで、そのときも全戸配布とか資料を配り意見の募集をするというふうなことがやられています。このように大変きめ細かい周知徹底、それから市民からの意見募集ということをやっています。それでも住民からの直接請求があるなどということもあって、やっぱり市民の意見を集約するということは大変なことだというふうに思います。そういう点では、市川市は今までほとんどそれをやっていないということで、今後どの時期にどのように市民に知らせて意見を聞いていくのか、そういうことをなるべく具体的にお知らせいただければありがたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　どのように市民の意見を聞くのかというような点についてお答えをさせていただきます。
　庁舎の建てかえ問題につきましては、大きな財政負担が伴うことや、庁舎のあり方によって市民サービスの方向性も大きく左右されることから、市民も大きな関心を寄せておられるだろうし、また、市民の理解も非常に重要であるというふうに考えております。このことから、事業の進捗度合いに応じて各ステップ、ステップでタイムリーな機会をとらえて市民の意向を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
　まずは、現在、業務委託中である庁舎整備方策調査業務委託の報告書が提出され、建設場所の選定案が絞り込まれた段階で議会に報告させていただいた後に、第１段階として意向を伺おうかなというふうにも考えているところでございます。そして、第２段階としまして、来年度、議会や市民を加えた基本構想策定委員会で基本計画、基本設計の基礎となる庁舎の基本的理念や目指すべき庁舎像の方向性を示す基本構想の策定を予定しておりますが、この構想の原案ができた段階で市民の意向も伺いたいというふうにも考えているところでございます。また、その意見を伺う方法としましては、広く市民の意見を求める必要があることから、そのステップ、ステップに応じて市民のアンケート調査やｅ－モニター制度の活用、あるいはパブリックコメントなどさまざまな方法によりまして、効果的に実施したいと考えております。ちなみに、市民の意向を伺う期間などについては、短期間に実施するのではなく、市民の皆様が十分に考え、意見をまとめられるような期間、今までよりも意見募集の期間を長くしたり、また、締め切りが近くなった時点で再度お知らせするなどによりまして意見を伺うことも必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしても、庁舎整備につきましては、市民のコンセンサスを得ることがとても重要であるというふうにも考えておりますので、今後さまざまな手法を検討し、各段階でタイムリーな機会をとらえて行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　１つお願いがございます。訂正をお願いしたいと思います。先ほど庁舎の基本理念の答弁の中で「私見」と申し上げましたが、「私の考え方」に訂正をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今お答えいただいたように、やっぱり市民のコンセンサスを得るということが、まず一番大切だと思います。それが今のところ大変おくれている、やられていないということなので、これからなるべく早く、まず知らせる、そして意見を聞く、そういう機会をたくさん持っていっていただけるようにということで、この問題を終わります。
　次に、国民健康保険について、国民健康保険税の低所得者に対する減免、短期被保険者証についての考え方と広域化について質問いたします。
　国民健康保険は日本国憲法25条に基づきつくられております。国保法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」となっています。保険方式をとっていますが、社会保障の制度であり、決して相互扶助の制度ではありません。国が責任を持って行わなければならないものです。まずこの点についての確認をしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
　社会保障ですから、ほかの健康保険制度に加入していない人が市町村国保に加入するのは国民の権利であり、国保による給付を受けるのも国民の権利です。国民健康保険税を払うについても、日本国憲法25条で規定されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあるように、最低生活を営む権利を保障した上で払うということになるわけです。この点についても確認したいと思いますので、答弁いただきたいと思います。
　こういう前提に立って、以下質問をします。
　社会保障推進千葉県協議会のアンケートの結果を見ると、滞納世帯数は２万3,657世帯というふうになっています。滞納している世帯の割合は31％に及んでいます。そのうち短期被保険者証が2,399世帯、資格者証が158世帯となっています。そこでお聞きしますけれども、滞納世帯、短期被保険者証、資格者証の世帯の所得別人数、また国保加入者の業種別というのか、階層別というのかの加入の割合がどうなっているのかということについて、まず答弁をいただきたいと思います。
　また、社会保障推進市川協議会の回答で未更新というのがありますけれども、短期被保険者証の場合、６カ月の保険証ですけれども、６カ月経過後、保険証をとりに来ない人たちに対する保険証が未更新となっているのではないのか。そこで、国民健康保険で未更新というのはどういう意味なのかということです。この人たちに保険証を発行されているのかどうかということは大変重要なことです。もし保険証が発行されていないということであれば、国民皆保険制度になっているこの国保制度が崩されているということになります。この点についてもお答えいただきたいと思います。
　次に、国保の広域化の問題について質問します。国保の広域化ということで、既に千葉県市町村国保財政安定化等連携会議がつくられ、既に２回の会議が行われ、作業部会も開かれていると思います。この連携会議は、要綱では、「国民健康保険事業の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めるため、県内市町村の意見を聴くとともに、意見の調整を図ることを目的」とするということになっています。この連携会議は市川市の国民健康保険課長が選ばれていますが、今どのような話し合いが行われているのか。また、市町村の意見を聞くためということになっていますが、市川市はこの連携会議に対してどのような意見を述べているのか、この点についての答弁をお願いします。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず、国民健康保険における社会保障に関する考え方についてでありますが、国民健康保険法におきまして、昭和13年創設の旧法から昭和33年の現行法に変わった時点で、「相互扶助の精神にのっとって」との表現から「社会保障」という表現に変わったということは認識しているところでございます。しかしながら、社会保障という定義につきましては、さまざまな研究者や、あるいは厚生労働省の見解など幅のある定義づけがなされているところであります。ご質問の国民健康保険は社会保障の制度であり、相互扶助の制度ではないということにつきましては、平成18年千葉県国民健康保険団体連合会の発行によります国民健康保険テキストの中に制度の概要というのがありますが、この中に社会保障制度について、社会保障制度審議会が提出した社会保障制度に関する勧告として、社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、その他困窮の原因に対して、保険的方法または直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮者に対しては、生活扶助により最低限の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会的な生活を営むことができるようにすることをいう、こんなふうに定義づけられております。とともに社会保障において取り組むべき事項を列挙いたしまして、制度の形として拠出主義による社会保険と無拠出の社会扶助があることを明確にし、さらに、社会保障の内容と構成を定義づけている、こんなような格好になっております。また、社会保障制度を体系的に見ると、社会保険制度、公的扶助制度、社会福祉制度及び公衆衛生制度、この４つに大別され、このうち社会保険制度は疾病、負傷、分娩、失業、老齢、廃疾、死亡等の事故に対して給付を行い、その所得を保障するため、保険技術をもって行う制度と、こんなふうに私どもは認識しているところであります。したがって、社会保険制度は生活の上のさまざまな危険に対して、本人または家族の生活を保障するための社会制度として強制的に掛金を拠出し合い相互扶助を行う制度であり、社会保険は社会保障制度の中核をなしているところであります。これら社会保険制度は拠出主義によるものであり、無拠出の社会扶助とは別個の制度であることから、広く社会保障制度の１つであるということを認識しているところであります。したがいまして、国民健康保険はこれらの社会保険制度として相互扶助の側面も当然に有するものと理解しているところであります。しかしながら、広く社会保障制度の１つである国民健康保険は、現在でこそ自治事務ということに位置づけられておりますけれども、制度維持等への国等の関与については、むしろ私どもも当然のことと考えているところであります。
　次に、最低生活を営む権利を保障した上で国民健康保険税を支払うことについてでありますが、社会保険制度は広く社会保障制度の一部をなし、生活の上さまざまな危険に対して本人、家族を保障するための社会制度として掛金を拠出し合い相互扶助を行う制度であり、社会保険は社会保障制度の中核であるということでありますから、我が国における社会保険制度は、医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険などから構成されていることとなっております。既に皆さんもご承知のとおりであります。先ほども述べましたように、社会保険制度は拠出主義によるものとされておりますところから、無拠出の社会扶助とは別個の制度であり、広く社会保障制度の１つであると認識しております。したがいまして、国民健康保険はこれらの社会保障制度として相互扶助の側面も有する制度である以上、公平、公正の観点からも社会保障の不備をもって不払いの理由とすることは妥当ではないのではないかというふうに理解をしております。しかしながら、市民と直接向き合う基礎自治体である本市におきましては、国民健康保険は広く我が国社会保障の一環をなす制度との認識に立ち、地域に暮らす被保険者の皆様の生活状況を考慮したきめの細かい納税指導等を行うことが、私たち担当職員の重要なる使命である、このように認識しているところであります。
　次に、滞納世帯や短期被保険者及び資格証明書世帯における所得別人数及び職業別加入割合ということのお尋ねであります。実はこうしたデータの集計がありませんので、国民健康保険加入世帯における平成22年度現在の現年度課税分の所得階層別収納状況及び所得種別の課税状況、これを申し上げたいと思います。まず、平成22年度決算における現年度課税分の所得階層別収納状況でありますが、合計世帯７万5,473世帯に対しまして、未申告世帯が8.36％の6,314世帯、200万円未満の世帯が63.68％の４万8,060世帯、201万円以上600万円未満の世帯が23.7％の１万7,887世帯であります。次に、平成22年度決算における現年課税分の所得種別課税状況でありますが、営業等が5.08％の3,834世帯、農業が0.06％の47世帯、不動産が3.38％の2,550世帯、給与が40.47％の３万543世帯、譲渡が0.45％の339世帯、年金が31.47％の２万3,751世帯、その他が13.38％の１万100世帯、未申告が5.71％の4,309世帯となっております。
　次に、短期被保険者証についてでありますが、保険税を滞納している被保険者につきましては、再三にわたる納税相談にも応じていただけない方と直接面談し、今後の納税相談を行う機会を得られる有効な方策の１つとして国民健康保険法第９条第10項の規定に基づき、本市では原則として有効期限６カ月の短期被保険者証を発行しております。この被保険者証の発行基準といたしましては、納税相談もしくは納税指導に全く応じない、納税相談に応じても約束した内容を守らない、こうしたことのために１年以上にわたって保険税を滞納している場合としております。短期被保険者証の更新は該当者と直接面談し、今後の納付計画を立てることを趣旨としております。本市の更新回数は７月と１月の原則年２回でありまして、７月には通常の一般被保険者証の更新とあわせて短期被保険者証を簡易書留にて郵送交付しております。１月は納税相談等を行った後、窓口交付を原則としているため、来庁をお願いしているところであります。１月の窓口交付期間を迎える前に、該当世帯に対しまして事前に納税相談、平日昼間には来られない方については休日夜間の納税相談窓口や支所にて臨時に開設した相談窓口についてのお知らせを記載したはがきを送付し、来庁の負担をできるだけ少なくするように納税環境の整備に心がけているところです。なお、短期被保険者世帯に属する18歳以下の被保険者につきましては、国民健康保険法第９条第10項に基づき被保険者証の有効期間は６カ月以上としなければならないということから、本市におきましては、平成23年７月の更新時における短期被保険者証の該当世帯に属する18歳以下の被保険者については、通常の一般被保険者証と同様に有効期限１年の被保険者証を交付しているところです。23年７月の短期被保険者証を郵送にて交付した世帯は5,115世帯、うち18歳未満の被保険者は972人であります。それから、昨年１月の窓口交付では、対象5,598世帯に対して1,610世帯が来庁せず未交付となっております。短期被保険者証発行の趣旨から、特段の理由もなく来庁しない方については、郵送することは控えているところでありますが、診療や入院等やむを得ない事情で来庁できない旨の連絡をしていただいた方には、改めてご来庁できる日にちを聞いた上、郵送等にて短期被保険者証を交付しているところです。仮に有効期限が切れた被保険者証で病院に行き、病院側から問い合わせ等があった場合、被保険者証の資格は有している旨を伝えているところであります。
　なお、７月の簡易書留による郵送交付において返戻のあった者については、２度の連絡文書の発送、10月、11月の国民健康保険課職員による現地調査を実施し、被保険者証の交付に努めております。しかしながら、外国人の方等で出国手続を行わないで帰国された方や、住民登録をそのままにして転居されてしまった方が多数その中に含まれておられますが、これらの所在を確認することはなかなか難しいものとなっております。
　次に、国民健康保険事業の広域化についてお答えいたします。国民健康保険法第68条の２第１項の規定では、「都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針を定めることができる」このようにされております。千葉県では、これを受けまして10市町村などで組織する千葉県市町村国保財政安定化等連携会議を設置いたしまして、意見の調整を図りながら、この千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針を平成22年12月に策定したところであります。この10市町村の中に市川市は入っておりません。当該方針は広域化の前段階の環境整備と位置づけ、同連携会議において市町村等との意見交換や調整をしながら、１点として、広域的な事務運営の検討、２点目には、財政運営の広域化の調査研究等を行う、このようにしております。
　次に、平成23年度より同連携会議の構成が千葉県内15市町村にふやされました。このふやされた部分に本年度は本市は参加させていただいているところであります。主な議題は３点、国保の現状及び将来の見通しについて、２つ目、広域的な事業運営について、３つ目、財政運営の広域化であります。これらの案件を具体化していく作業につきましては、15市町村の担当者で組織された作業部会で行われており、今年度は現在までに２回の会議が開催されております。本市としても、広域化は保険財政の安定化につなげる方策の１つとして有効な手段となり得ることと認識しているところでありますが、加入者に過度な負担増を強いることになったり、窓口サービスなどのサービス低下を招くことになったりすることは避けなければならないと考えており、連携会議作業部会の中でこのことを強く主張してまいっております。現在、政府・与党で進められている社会保障と税の一体改革は、年内に要綱ができると報道されているところですが、先行きはまだ不透明と言わざるを得ませんので、引き続き国でのこの議論の推移を見きわめてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　一番最初の社会保障と相互扶助という、この点について言えば、社会保障という考え方と相互扶助というのは基本的に相入れないものだと思います。そういう点で、これを、さも両方が成り立つというふうな、そういうのはごまかしでしかない、このように思います。
　それと、もう１つ、憲法のこの規定を守るのかどうなのかということを聞いているんであって、そのことについての答えがないというふうに思います。このことを再度聞きたいと思います。
　それと、国民健康保険の被保険者というのは低所得者、無収入、それから無職、そして高齢者の方が大変多いわけですよ。昭和40年のときには農林水産とか自営業とか被用者合わせて87％にもなっていましたけれども、今この３つを合わせても50％に満たない、そういう状況になっているというふうに思います。ですから、定年退職した方が最終的にはほとんどの人がこの国保に加入するわけです。本当は企業がそのための負担を負わなければならないという、そういうことになるんだと思いますけれども、そういう制度には今なっていない。そういう点で、今の国保は負担能力が低い、それから医療を受ける確率の高い人が加入していますから、当然、財政基盤が弱いということになります。このような中で、国が負担分を今までは医療費全体の45％――これはもう随分前ですけど、やっていましたけれども、それが大幅に削られて、今この半分以下になっていると思いますけれども、それで県の補助金も削られた。それらの負担が全部被保険者にかぶさってきているわけです。払えなくなるのは当然だというふうに思います。ですから、実際に31％以上の人たちが払えないという人が出ているわけです。そして、一方では、この滞納者に対して大変強権的とも言えるような取り立てが行われるということになるわけです。そういう点でいうと、やっぱりこの問題を根本的に解決するということを考えれば、どうしても低所得者への減免ということを考えなければいけないというふうに思います。法定減免をやっているからよいという、そういうことにはならないということは、今の現状を見れば十分承知していることというふうに思います。低所得者への減免は避けて通れない問題だと思いますけれども、その低所得者への減免ということをどう考えるのか、この点について２つ目。
　それからもう１つ、さっき言われた未交付と言われているものです。これは、保険証が発行されているというふうに考えていいということですよね。さっき、病院に行ったらということを言いました。病院のほうで、この人は国保に入っていますから治療していいですかと言えば、治療してください、そして保険は払いますよということにちゃんとなるということですね。そのことをちゃんと確認をしていただきたい。今、保険証が実際ないということで、大変多くの人たちが手遅れになるとか、そういう事態が全国でたくさん広がっているわけですよ。手遅れで亡くなるという人たちもたくさん出ています。そういう中で、医療機関では無料低額診療とか、そういうことをやりながら一生懸命頑張っているところがある。そういう点で、本当に市がちゃんと市民の命を守るという点では、保険証はちゃんとあるんだ、だから、その人が病院に行ったときには、本人は持っていなくても被保険者なんだから、ちゃんと保険料が払われるんだということをちゃんと医療機関に徹底していただきたい。そうでなければ、市民の命を守っていくということにはならない。そのことを再度きちっと確認をしていただきたいというふうに思います。
　広域化についてですけれども、今の国保の問題、今言ったようなさまざまな問題がありますけれども、これを広域化するということでは何の解決にもならないということは多分わかっていらっしゃるんだと思います。広域化をして全部ならせば保険原理でというふうなことを一方では言いますけれども、今の現状を見ると、それを今、市川でやったら、市川の国保は国保税を大変上げなければならないということになるということもわかると思います。だから、払えない人たちが出て、今のあれでいくと資格者証も出さなければいけないということになる。それでは全く何の解決にもならないということがよくわかっているんだというふうに思います。そういう点では、やっぱり国保の広域化ということ、そのことが国保の今の問題を解決するということでは役立たないんだということを、もう１度市川市として、その点をはっきりさせる必要がある、こういうふうに思います。国保税を上げるとか、サービスを削られないようにという主張をしているという答弁でしたので、その点については、もっともっと今以上のサービスの削減とか、それから国保税の引き上げは絶対できないんだという主張を続けていっていただきたい、こういうふうに思います。その点についてもお答えください。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　再質問にお答えをしたいと思います。
　初めに、憲法を守るのかと、端的に言うとそういうお尋ねであったと思いますが、当然私ども、コンプライアンスは大事であります。憲法でありますので、一番法中の法であります。私どもはこの精神にのっとってやっていくということは当然のことというふうに理解しております。
　それから、２番目、低所得者に対する減免についてであります。国民健康保険税の減免制度は、地方税法717条の規定におきまして、天災その他特別な事情がある場合に減免を必要とする者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別な事情がある者に限り減免することができる、こういうふうにされているわけであります。本市では、国民健康保険税条例第26条に基づき減免取り扱い基準を定め運用しているところであります。減免の対象とする事由は天災等の災害や病気、失業、破産、盗難等担税力が著しく喪失し、保険税を納めることが困難であるような場合において、その保険税額を減免する制度であります。本市では、減免申請が提出された者については、減免基準と照らし合わせ、書類審査、実態調査を行った上で担税力に応じて減免の可否の判定を行っているところであります。ご質問の特別な事情として、低所得者への減免適用ということでありますが、所得が少ないということだけの理由で一律かつ無条件に税負担を軽減するというようなことは、税の公平負担の原則を破りかねないというふうに考えております。実態調査等を行い、家族構成、所得、預貯金、株式、国債など資産状況、これらも精査して、減免に該当するかの判定を行うことが税の公平につながっているというふうに考えているところであります。しかしながら、納税相談における調査により生活状況の困窮等が明らかになった場合は、当然減免を適用する、こういうことになるわけであります。今後、減免対応につきましては、本年３月11日の東日本大震災に係る厳しい経済状況が続いている中で、総務省統計局の発表による平成23年10月の労働力調査によりますと、完全失業率が増加するなど納税者の所得減少も顕著である、このように考えているところであります。厚生労働省は、現況の社会情勢をかんがみ、所得の伸び悩みは今後必至であると考え、現在行っている低所得者への保険料軽減について拡大する方針を固めたとの新聞報道がなされたところであります。このことから、本市においても国の動向、今後の景気、経済を見極めて減免基準等の見直しにつきましては、これに準じて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それから、最後、３つ目でありますが、先ほど申し上げたように、いわゆる未交付ということでありますが、未交付というのは、言いかえれば送達不備ということで、保険証が手渡しできなかった方、こういうことでありますので、資格を失っているということではございません。したがいまして、窓口等からこうした問い合わせがあれば、これについては保険はお支払いしますので、どうぞそれで受診してやってください、こういう形でお答えしているというのが現状でございます。先ほど、近年、外国籍の方等も大変多くなっておりまして、突然帰国されてしまうというようなことで、もう探しても届けようがないというようなものがあります。こういう方々は現にここにいないわけでありますから、この方々が受診されるということもないというふうに考えておりまして、こうしたものについては大きな問題はなかろうというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　低所得者への減免ということで、生活状況が困難になった、そういう場合には減免をするというふうに今答えられたというふうに私は思います。ぜひそうしていただきたい。それをきちっと制度としてつくるということも大切ですけれども、今答えられた、そのことをきちっと守っていただきたい、そういうふうに思います。
　あと、日本にいないとか、そういう人は別です。そうでない人が病院に行った場合に、保険証がなくてもちゃんとかかれますよという、このことも再度確認をしたいというふうに思います。
　まだいろいろありますけど、時間がありませんので、この問題は、これで終わります。
　次に、地域経済の活性化についての施策の検証と今後の考え方についての質問をします。
　バブル経済が破綻して以降、日本は国際競争力の強化ということを一義的な課題として経済政策、税制、労働政策、社会保障政策などすべて動員してきました。その結果として、大企業は史上空前のもうけを続け、労働者は賃金を減らされ続け、そして地域経済はどこでも疲弊を余儀なくされてきました。そういう中で、地域の経済を活性化させていくということの重要性が各地の自治体でも重視されてさまざまな取り組みがされてきました。この市川でもさまざまやられてきたというふうに思います。そういう中で、そのやられてきた施策をどういうふうに検証していくのか、どういう効果があって、どれだけの効果を発揮して、問題はどういうことにあったのか、ここらあたりをしっかりと検証して次の施策に生かしていく、そのことが私は大変重要だというふうに思っています。そういう点で、例えば３つほど挙げますけれども、私は前回の９月定例会でも取り上げましたけれども、融資制度、それから市川駅南口の再開発の問題、それから最近ではプレミアム商品券などもありましたけれども、こういう問題があります。これらについて制度融資、それから市川南口の再開発、そしてもう１つ、産業振興基本条例がつくられましたけれども、これらについて、今までやってきた中でどういう成果があったのか、どういう問題があったのか、これからどういうふうにこれを生かしていくのか、そこらあたりについての基本的なところをお聞きしたいと思います。
　それからもう１つ、今まで経済波及効果が大変大きいということで、私たちも住宅リフォーム助成制度をやってくださいということを何回もやってきました。しかし、大きな市ではやっていないじゃないかというふうなこともあって、市川市ではやっていませんでしたけれども、今度、船橋市がこれを実施するということになりました。そういうことを踏まえて、住宅リフォーム助成制度、今でもやる考えがないのかどうなのか、そういう点についてお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　地域経済活性化についての施策の検証と今後の考え方についてお答えいたします。
　依然として厳しい経済状況の中で、本市では産業振興を市の重点施策に位置づけ、さまざまな施策を展開して実施してまいりました。経済部では、年ごとに部の事業概要を作成しまして、さまざまな事業の成果について経年変化をとらえるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づいて検証し、事業の見直し等の改善を行っているところでございます。本年度に施行いたしました産業振興基本条例は、市全体を挙げて産業を振興していこうという理念に基づく条例であります。基本条例の性格から、計画期間や具体的な事業を位置づけ、目標値を設置して進捗を管理するといった検証にはなじみませんが、総合的な経済対策に対する適切な検証は非常に重要であると認識をしております。その意味では、第２次基本計画の中に定量的な指標のほかに、市民意向調査によるアウトカム指標も位置づけておりますので、今後はそれらを総合的に活用しながら、適切に検証してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き事業者、経済団体等関係者から生の声を伺いながら、より的確な検証に努めてまいります。
　事業の検証のうちの制度融資につきましては、９月定例会でもお答えしましたように、社会状況の変化にあわせて適宜融資条例の改正を行ってきたところであります。平成19年度に責任共有制度の導入に伴い小口零細企業保証制度資金を創設したことを初め、平成21年度より国の緊急保証制度にあわせた緊急経済対策として別枠で利子補給制度を設けました。さらに、平成22年度には融資利率の引き下げや借りかえ制度の創設、今年度にはさらなる融資利率の引き下げや借りかえ制度の１年間延長など制度の利用状況等を勘案しながら、より利用しやすい制度への見直しを図っているところでございます。
　次に、市川駅南口の商業活性化であります。昨年３月の街開き以降、長引く景気の低迷に加え、震災の影響もあり、商業スペースには若干のあきも見られておりますが、現在では再開発ビル内に商店会も立ち上がり、６月には市川笑顔まつりの開催、さらには近隣商店会の連合会にも加盟し、市川ふるさと祭りにも参加するなど活性化に向けた取り組みも着々と進んでおります。今後はアイ・リンク展望施設やオープンスペース等の活用もあわせまして地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、今後の施策の方向性についてですが、本市では厳しい経済状況を勘案し、制度融資の適切な運用による中小企業者の経営基盤安定を基本に、販路の拡大等についても積極的に支援していきたいと考えております。11月22日に総合的な経済対策の一環として開催しました市川市内企業ビジネスプラン発表会には、市内外より多くの方にご来場いただきましたので、今後は、より広範囲の販路拡大につなげてまいります。
　また、本市が進めております地域ブランドの取り組みでは、地域団体商標として登録した「市川の梨」を中心に、産業の枠を超えた連携を実現する事業として、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、産業振興基本条例の理念に基づき、市全体で産業振興に取り組むことで地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
　最後に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、本市では、既に住宅改修の助成制度として耐震補強やバリアフリー、太陽光発電システムなど防災、福祉、環境など特定の政策目的を持ったものについて実施しております。さらに、本年７月には、新たに地域の経済状況も勘案し、市内事業者の活用を要件とした木造住宅防災リフォーム助成制度を創設したところであります。ご質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、一般のリフォームすべてに利用できることから、補助事業としての公平性、客観性に課題があるのではないかと考えております。本市では、即効性のある緊急的経済対策という意味では、現在、プレミアム商品券事業の実施中でありますし、この取り扱い参加店の中にはリフォームを取り扱う業者の参加もいただいておりますので、市内消費の拡大という施策の目的は、この事業によって達成できるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それでは再質問します。
　例えば市川駅南口の再開発の問題ですけれども、再開発、今、市川駅南口が終わって八幡でもいまだに続いているということなわけです。そういう点でいうと、1997年の市川の都市計画では、市街地再開発事業というところで、第一種市街地再開発事業による建築物、公共施設等の総合整理を行い合理的、かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、地区商業の活性化に寄与すべく、事業を計画しているというふうに言っております。ですから、こういう商業地域の活性化という点では、地区商業の活性化に寄与するようにするんだというのが計画だったし、目的だったわけです。その点からどういう検証がなされているのかということを聞きたいということです。商店会ができて、そこでこれからいろんなことをやるというだけではなくて、その地域全体の活性化という点でどうだったのか、そして、それが今ほかでやられている、特にどういうふうにその結果が生かされてきているのか。私は八幡の今やっているところでも、商店の人たちにもいろいろ話を聞いて、例えばすぐ近くに自転車の置き場がないと商店は本当にだめになるねとかいろいろなあれを聞いています。そういう点で、あれがきちっと総括されて、それで次に生かされるということが必要だと思います。商店会ができたとか、それだけで済む問題ではないというふうに私は思います。地域全体のという点でどうなのか。
　それからもう１つ、融資制度について言えば、いろんなことをその時代に合わせてやってきましたというふうにおっしゃっています。前回の９月定例会でもやりましたけれども、例えば今窓口を市役所には持たないで、全部銀行にやらせている、しかし、銀行が窓口になっているけれども、銀行にどれぐらい相談があって、そのうちどれぐらい申し込みに至ってという、そういうことも集約していないというふうなことを、この前の定例会で言ったと思います。私はそういう点でいうと、本当に窓口規制がやられていないのか、どうなのかということは大変疑問だというふうに思います。市川市の中小企業資金融資及び利子補給条例というのがありまして、この第７条では、「融資資金の融資は、市長が適当と認めるものについて、融資資金の融資を受ける者と融資金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結することにより行う」というふうになっています。市長が適当と思うかどうか、これは市長が決めるんですよ。銀行が決めるんじゃない。市長がこれが適当かどうかということを決めてなるわけですよ。ところが今、全部窓口を銀行にやって、銀行から書類が行って、銀行の所見が書かれて、そこで決められていく。そういう点で、こういうふうな銀行任せにしておいて、市が決めるんですよと言っているこの条例の条件を満たすことができると本当に考えているのかどうなのか。しかも、この間、大震災の後、地域商店街を訪ねると、今の商店、中小業者もそうですけれども、大震災後、売り上げがどんどん下がっていて、本当に大変だというのは、どこへ行ってもそういう悲鳴が聞こえるわけですよ。バブルが破綻して売り上げが減った、それからリーマンショックでさらにひどくなった、そして今度の大震災があって、ますますひどくなっている。そういうふうなときにありながら、残念ながら市川市は大震災後、特別な地域経済の活性化についての施策をやっていないと思いますし、12月定例会でも新たな施策をしようとはしていない。そういうことで本当に地域経済に責任を持つということになるのかどうなのか、この点についてどういうふうに考えているか。
　それから、最後に住宅リフォーム制度です。住宅リフォーム助成制度は考えていないということですけれども、ほかの施策ということですけれども、本当に全国で350もの超えるところでやられていて、そこで経済波及効果が大変大きいんだということがやられているわけですよ。そうすると、今市川でこの住宅リフォーム助成制度をやるよりも、ほかのほうがもっと波及効果があるし、効果があるんだという、そういう施策の検証をどういうふうにやったのか。やらないというだけではだめで、例えばさっきプレミアム商品券の話が出たけれども、プレミアム商品券がこれぐらいの経済波及効果なり何なりがあって、住宅リフォーム助成制度だとこれぐらいになると、そういう試算なり検証をちゃんとしてあるのか。そういうことの検証もしないで、ただやらないということでは、やっぱり大きな問題がある。そこらの点をお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、市川駅南口の検証というような地区商業の活性化の視点からの検証をどういうふうにしているのかというようなお話だったと思います。まず、中心市街地の活性化というのは、当然まちづくりにおける重要な課題でございまして、にぎわいの創造であるとか、安心、安全の確保とか、都市基盤の整備のみならず経済だとかコミュニティーなどさまざまな施策を総合的に展開していかなければならないというふうに考えております。市川駅の南口につきましても、今後実施します予定の商店街実態調査というのを行いますので、周辺商店会を含めた地域全体の状況についてさまざまなデータを収集してまいりたいというふうに考えております。この中で適切に検証して、他の地区における同様の事業、例えば先ほど本八幡の北口というふうなお話がございました。こういうところにつきましても、その結果が反映できればいいなというふうに考えております。
　それから、２つ目の制度融資のお話がございました。制度融資のまず窓口なんですが、制度融資は市の融資制度でございますので、申請書類の窓口、これは当然、市を窓口として市で受け付けをしております。ただ、現実的なお話をしますと、これは銀行からの間接の融資を受けることになりますので、実際の書類に当たっては、金融機関の協力をいただきながら、皆さんが書類を作成しているということになると思います。この融資を希望する方から見ますと、金融機関で制度融資のほかにもさまざまな融資のメニューを持っておりますし、資金の額の違いであるとか用途に応じて最も適した支援策を提案できるということで、総合的にサポートできるワンストップサービスに今、金融機関がなっているということですので、一義的にはこちらで申請書類を作成し、市が責任を持って受け付けるということになっております。もちろん市としては、これは先ほどお話しした市の融資制度でございますので、決定権は市にございます。全部申請書類の中身を審査した上で信用保証協会、県のほうに上げてまいります。これは市長名で書類を整理した上で上げてまいりますので、市のほうできちんと、この方に融資をお願いしたいというふうな形で書類を送付しております。
　あと、次に住宅リフォームのお話もあったと思います。住宅リフォームにつきましては、そもそも船橋市で確かに始まった事業でございまして、補助事業として実施することについてどうかというふうな議論が最初からあったと思います。住宅リフォーム事業につきましては、確かに緊急的な経済活性化対策として実施するとしましても、特定の業種に偏った支援策となる可能性が危惧されておりまして、例えば税金を投入して部屋の模様がえや増築だとか外壁だとか内装など一定のリフォームに助成することについては、この補助金の支出の公平性とか客観性に課題があるのではないかというふうに考えておりまして、妥当性とか効果などを慎重に検討する必要があるというふうに考えております。確かにそうはいいましても、船橋市の取り組みは経済活性化というのと市民の居住環境の向上とかいうことで、行政が商品券を交付して支援するという新しい事業でございましたので、この点は注目しておりまして、この船橋市につきましては、今後、いろいろと導入効果であるとか実施状況であるとか課題などについて調査しながら、総合的な経済対策のバランスもあわせて研究していきたいというふうには考えております。
　プレミアム商品券の検証につきましては、現在まだ実施期間中でございますので、当然この期間が終わりましたらば、それなりの検証をきちんとした上で、地域経済活性化策にどのくらい効果があったのか、きちんとした答えを出していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　融資制度の窓口の問題ですけれども、ちゃんと責任を持って書類が上がってくるんだということをおっしゃいますけれども、実際私が経験したところでも、実は銀行で、この件についてはうちの銀行では扱えませんという、実際にそういうことはあるんですよ。だから、そういうことがあったら、その人は、条例で定めたものですから、それがちゃんと書類が上がった上でそういうことになるならいいけれども、ならないところで、その前に規制されているというのが実際にある。そこらあたりを市としてどういうふうにやるのか。そこらあたりをちゃんとやらないと、本当に市がやっていることにはならないということになるんだというふうに私は思います。そこのところを、そういう点で市が自分たちで窓口でやるということは、それほど時間のかかる問題でもないし、ぜひやっていただきたい。
　これで終わります。
○松葉雅浩副議長　この際、管財部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　訂正をお願いしたいと思います。庁舎建てかえについての先ほどの訂正の発言で、「私の考え方」と訂正をお願いいたしましたが、「現段階での考え方」でありますので、重ねて訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
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○松葉雅浩副議長　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問させていただきます。
　１問目、加藤新田その後についてです。
　平成21年９月定例会の一般質問で取り上げさせていただいて以来、３度目の質問となります。当該地は行徳駅、妙典駅にも近いため、良好な住宅地が立地し、また、首都高速湾岸線などの道路を生かした工業地が立地されています。10.6haの広大な土地について、住民の合意に基づきそれぞれの地域の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための地区計画が決定され、土地利用が大きく変わろうとしております。都市計画の状況と今後の土地利用計画についてお答えください。
　２問目、建物の高さ規制について伺います。
　この関連は、多くの先輩、同僚議員がたびたび取り上げられている問題です。そもそもこの高度地区変更の問題は、都市計画法上の定めにより、都市計画審議会を経て市が決定することで初めて法律効果を得るものです。ですから、その過程において議会の議決を必要としない性質であります。私有地における建築物の高さを制限するという行政権力による財産権の制限につながるこの問題に対し、これからの市川市に必要なあるべき姿を議場において開かれた議論を行い、決定していただきたいとの思いから質問させていただきます。市川市においても、平成22年より建築物の高さに関する市民意向調査が行われ、建築物の高さに関する検討、そして近いうちには都市計画変更手続が行われると伺っております。高さ制限をめぐっては、近隣の千葉市においては、マンション紛争を防ぐなどの目的で住民地への導入を検討している建物の高さ制限について、老朽化した団地を再生させる場合には適用しないとする特例を盛り込んだ見直し案を公表したとの報道もありました。市川市においても関心の高い事例だと思います。そこで、本市において高さ制限に関する現在の進捗状況を伺います。
　３番目、市長の選挙公約についてです。
　有権者が選挙で代弁者を選ぶ際には、自分にかわってやってくれる人を選ぶのが代議制、間接民主制と言われております。昨今は、有権者の政策本位で選択できるよう、選挙公約、マニフェスト、アジェンダなどといった表現がなされています。大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では、松井候補、橋下候補が大阪都構想を掲げ、例年よりも多い投票率で信任を受けたことも、有権者にとってはわかりやすい判断材料だったのではないかと推測できます。しかし、昨今は民主党政権による契約の不履行によって政治の不信をさらに深めているのが現状であります。市川市民の生活に近い基礎自治体である市川市においては、不信につながる選挙の約束にならぬよう、市長が当選した際に交わした市民との約束を守っているかどうかを有権者に報告することも責務であり、そして、その約束をしっかりチェックするのも二元代表制である議員の役割だと認識をしております。市川市長であります大久保市長も、11月29日で２年を迎えられました。市長の選挙公約の進捗状況について伺いたいと思います。
　４番目、市役所の建てかえについてです。先順位の質問でもされている内容ではありますが、質問の趣旨が違うことからも、これまでの経緯と、その際の考えを伺いたいと思います。
　市役所は市民に役に立つところとして、47万市民の安全と安心を守るためにも大切なところです。さきの大震災においても、有事の際の防災活動拠点として再認識しているところです。現在、庁内において庁舎整備庁内検討委員会が設立されていると伺っておりますが、どのような議論がされているのか伺いたいと思います。
　５番目、放射能対策についてです。
　東日本大震災から９カ月過ぎようとしております。東北地方の被災地では、ようやく復旧・復興が始まり、明るい光が見えてくるようなニュースを見られるようになりました。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による影響が国内で発生しております。文部科学省が発表している航空機モニタリング調査においても、福島発電所の周辺はもとより、関東地方からも放射性物質が検出されているのが紛れもない事実であります。小さなお子さんをお持ちのお父さん、お母さんから、さらなる対策を行ってほしいという要望は後を絶ちません。11月26日に発行された「広報いちかわ」放射能対策特別号では、放射能による影響への不安を少しでも減らしていくといった市長のコメントも載っていました。各自治体が行っている対策をどこまで取り入れていく考えがあるのか確認をしていきたいと思います。まずは、どのように対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは加藤新田のその後に関するご質問と建物の高さに関する規制についてのご質問、２点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、１点目の加藤新田、旧アルバトロスゴルフ練習場、この跡地についてでございます。当該地につきましては、ゴルフ練習場の撤退後、約10年間に及び土地利用が未定の状態が続いておりました。その後、開発事業者より区域内に存する防潮堤の移設を含めました新たな土地利用計画が出されましたことから、敷地南側に位置する既存工場との調整を行い、去る平成22年11月30日に操業環境の維持を図ることを前提に、北側住宅市街地と調和する土地利用を誘導する地区計画を決定いたしました。この地区計画では、南側の工場用地を含めまして１つの地区とした上で、その地区内を３つに区分しております。具体的には、北側を住居系地区、南側は既存工場地区、中央部分は南北地区の緩衝機能を担う業務系地区とし、それぞれに建築物の用途制限等を定めております。また、地区施設として北側の住居系地区と中央の業務系地区との間に幅員14.5メートルの区画道路及び公共空地を配置する計画としております。この計画に沿った造成工事の開発許可は、平成23年４月28日に許可をしておりまして、現在、造成工事が進められているところでございます。また、地区内に横切っておりました防潮堤の移設につきましては、海岸管理者である千葉県の指導のもと、開発事業者の施工によりまして、東京湾沿岸海岸保全基本計画にのっとった新しい防潮堤が平成23年９月に完成し、所有権移転も完了したと聞いております。ちなみに、この防潮堤の施工期間中にさきの東日本大震災が発生いたしましたが、幸いにして施工中の防潮堤には被害はなく、また、地区内においても液状化等の被害はほとんどなかったという報告を受けております。一方、移設される前の防潮堤は、この地区内において用途地域境界の役割を担っておりましたので、防潮堤の移設に伴い新たな用途地域境を定めることが必要となりました。そこで、本年７月より地区計画とも整合する用途地域、高度地区等への都市計画変更に向けて、その手続を進めております。この手続は本年度末までに完了する見込みでございます。変更内容といたしましては、さきの地区計画に定めました３つの区分に応じて北側の住居系地区のすべてを第１種住居地域と第２種高度地区に、中央の業務系地区はすべてを工業地域に変更するものでございます。なお、南側の既存工場地区は既に工業地域に指定されておりますので、現状のままとなります。なお、この変更により、建築物の用途及び高さの制限が、さきに定めました地区計画と重複することになりますので、地区計画につきましても重複部分を削除する変更を行う予定でございます。
　開発事業の状況といたしましては、現在、地区内の区画道路及び公共空地の整備が進められております。土地利用計画につきましては、当初は北側の住居系地区にマンション３棟を計画し、中央の業務系地区には流通商業施設等が計画されておりましたが、事業採算性等を見きわめながら再検討していると聞いておりますので、今後変更される可能性もあると思われます。計画が変更される場合でも、用途や高さ及び地区計画の定めを遵守した適正な土地利用が図られるよう、今後も開発事業者と連絡を密にして対応してまいります。
　次に、２点目の建物の高さに関する規制についてでございます。建築物の高さに最高限度を設定する検討は平成21年度に着手をし、以来、高さ規制に関するアンケート調査や市民懇談会を経て建築物の高さの規制、誘導に関する基本的な考え方の案のとりまとめ、さらに、この案についてパブリックコメントを行うなど検討当初の段階から市民の皆様にご意見をいただきながら進めてまいりました。具体の規制、誘導の基準につきましては、市民意見も踏まえつつ、学識経験者や弁護士など専門家のご意見をいただきながら、その案を作成してまいりました。現在はまだたたき台の段階でございますが、最終的には都市計画法に定める高度地区に指定することになりますので、広く市民の皆様に認知していただくためにパブリックコメントや説明会、その他意見交換会等を実施してまいりました。パブリックコメントや説明会での意見としましては、高さを抑えると板状の建物が多くなり空地が減るのではないか、あるいは高さ規制に異論はないけれども、マンション建てかえに関する特例が必要である、あるいは歴史的、文化的価値、景観を守るために規制が必要など、居住地や居住実態、周辺環境に応じてさまざまな立場からの声が示されております。中には、今検討しているマンションの建てかえ計画の障害にならないように特例を設けてほしいといった特定の建築物だけを対象とするご意見もございました。また、利害関係者などへの説明不足を指摘する声もあり、時間をかけて慎重に進めてほしいとのご意見もございました。私どもでは、これらのご意見に対する市の考え方を取りまとめた上で、ホームページで公表するとともに、先月、都市計画審議会にも報告をさせていただいたところでございます。建築物の高さは市民の生活環境に影響を与えるものであり、特に高層建築物を計画した事業では周辺とのトラブルが発生する例が多々あることから、個々のご意見に耳を傾けつつも、まちづくりの観点から、その基準を検討する必要があると考えておりますので、今後も周知、説明に努め、ご理解を求めてまいりたいと思います。なお、ご意見にもありましたマンションの建てかえ対応につきましては、市民生活を守る上で重要な視点として認識しているところでございます。現在の案でも特例措置を設けることとしておりますが、今後１人でも多くの方々に賛同していただける方策を模索してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
〔発言する者あり〕
○松葉雅浩副議長　ご静粛にお願いします。
〔発言する者あり〕
○松葉雅浩副議長　ご静粛にお願いします。
　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　市長の選挙公約の進捗状況についてお答えをいたします。
　市長は行政運営の基本的な姿勢を示すものとして、市民発の市政をスローガンとして掲げております。これは、常に市民の目線に立って行政を行っていく思いを示したものであります。そこで、行政運営に関して気軽にご提案をいただけるよう、平成22年度に市長目安箱を設けたところであります。また、本年度の施政方針においてはマーケット戦略を掲げ、市民からの提案や意見等を一元的に管理し、整理分析することで政策決定や事業の改善に生かすための取り組みを進めているところでございます。今後も市民発の市政をさらに充実発展させてまいりたいと考えております。
　市長が重点マニフェストを掲げました選挙公報では、市民の将来に資するように優先順位も考えながら着実に執行していきたいとお伝えしているところであります。そのため、将来に資するまちづくりのための重要な要素といたしまして、１点目として、保育所待機児童ゼロを目指します、２点目として、小中学校の給食費無料化を目指します、３点目で、道路交通網の整備を図ります、４点目として、市政戦略室を新設しますという大きく４点の公約を市民の方々にお示しをしてまいりました。
　そこで、これらの進捗状況をご説明申し上げますと、待機児童解消策といたしましては、平成22年度に市川市保育計画を策定し、計画的に事業を進めているところであります。待機児童解消の中心的な施策としては、保育園整備の計画事業を進めており、私立保育園の創設、既存園の増改築や分園整備など、これらにより定員数の増加を進めているところであります。市長が就任した平成21年度から本年度末までの見込みを含んだ実績でありますが、新設の保育園を初め519名の定員をふやしたところであります。しかしながら、少子化により就学前の児童数が年々減少していくのに反しまして、保育園を必要とする児童数は年々増加しているため、定員の増加が待機児童数の増加に追いつかない、こういう状況でございます。そこで、直接的な待機児童解消策である保育園の整備だけでなく、待機児童を生み出さない政策、具体的にはファミリー・ままであるとか幼稚園の預かり保育等でありますが、これらを総合的に実施するなど、今後も待機児童の解消に努めてまいります。
　次に、小中学校の給食費の無料化であります。近年、異常気象による農産物の不作による価格高騰もたびたび発生している中、追い打ちをかけるように原発事故による放射能の影響も心配されております。このような高騰する食材に対する緊急措置として学校給食費負担軽減事業を実施し、給食費の値上がりによる保護者の費用負担を抑制しているところであります。特にここ数年、農薬の不正使用や産地偽装などから食の安全に対する関心が高まっているため、施策の優先度を勘案しながら、子供たちに安全な給食を質を落とさずに、そして給食費を値上げせずに提供をし続けることを策として講じておるところでございます。
　続きまして、道路交通網の整備についてでありますが、道路網の整備は町の活性化だけでなく、市民の安心、安全な暮らしに欠かせない事業でありますことから、京成線地下化の促進、都市計画道路3･4･18号の早期実現、私道・狭隘道路の解決政策の３点を重点に掲げたところであります。まず京成線の地下化についてでありますが、これは踏切の安全対策、交通渋滞の改善等を目的に掲げたものであり、現在進められている都市計画道路や外環道が整備された段階の交通状況を踏まえまして判断していくものと考えております。そこで、現時点での対応といたしまして、地域の課題とされております京成八幡駅周辺及び市川真間駅付近の変則５差路について、京成線沿線のまちづくりの視点に立った検討を進めております。次に、長年の懸案でありました都市計画道路3･4･18号についてでありますが、平成27年度末の供用開始に向けて、現在、京成線直下横断や北部区間の道路築造工事を進めているところであり、外環道路とともに南北交通が整備されますと、交通の円滑化だけでなく防災機能の向上等が期待されます。幹線道路とともに重要でありますのが道路幅員の狭い、いわゆる生活道路の安全対策であります。旧市街地を中心として狭い道路が町並みの特徴となっている面もありますけれども、歩行者の安全性の確保、災害時などの緊急車両の走行等々、狭隘道路は多くの課題を抱えております。この解決として、昨年度よりまごころ道路整備事業、そして今年度より狭隘道路対策事業の２つの事業をスタートさせ、市民の方々の協力も得ながら、狭隘道路対策を行っているところでございます。
　また、市政戦略会議につきましては、市の重要施策に関する事項及び行財政改革の推進に関する事項について意見を聞く附属機関として昨年10月に立ち上げてまいりました。
　市長が公約に重点事項として掲げております項目の進捗状況につきましては、以上のとおりでありますが、今後も新しい時代にふさわしい安心で快適な活力のある市川を目指してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私からは市役所の建てかえの考え方についてお答えさせていただきます。
　庁舎整備庁内検討委員会は市庁舎の整備に関する施策を総合的に調整することにより、これらを的確かつ円滑に推進することを目的としまして、本年５月20日に設置したところでございます。この委員会の役割として、１つ、市庁舎の整備に係る位置の選定等に関すること、２つ目として、市庁舎の整備に係る基本構想の案や基本計画の案の策定に関すること、３つ目として、市庁舎の整備の遂行に係る部門間の調整に関すること、４つ目として、その他市庁舎の整備に関し必要と認める事項に関することとしており、その構成員は副市長を初め総務部長、企画部長、財政部長、管財部長、街づくり部長及び教育総務部長をもって組織されております。この検討委員会では、庁舎整備を検討する上で、まず設定しなければならない条件としまして、庁舎の規模や建設場所の選定案の抽出などを協議するため、これまで５月30日と８月２日の２回会議を開催しております。そこで、ご質問の委員会における協議内容でございますが、５月30日に開催しました第１回検討委員会では、庁舎整備に係る検討の経緯、経過の報告、これは管財部で平成22年までに検討してきた経過と建設場所の案の説明とか、そういうものの議論でございます。そして、２つ目としまして、庁舎整備の必要面積についてです。これは、コンサルのほうへ業務委託をする際に最低必要条件として提示しなければならないことから、この必要な面積について審議を行い、現在の職員数と総務省の基準に基づきまして、新庁舎の規模を最大３万4,000平方メートルとすることとして整備場所の選定を行う各プランの検討を進めることとしたものであります。また、８月２日に開催されました第２回の検討委員会では、コンサルタントから提案された庁舎整備方策案について、そしてその中で示されました本八幡Ａ地区市街地再開発事業の活用について審議を行いました。この審議を経て、８月末時点の中間報告として８つの整備プランをまとめ、９月の各派代表者会議と10月の議員説明会で現在の検討状況を報告させていただいたものであります。今後、庁舎整備方策業務委託の期限が12月下旬となっておりますので、コンサルタントから報告書が提出されましたら、その報告書をもとに提案された建設場所の選定案の絞り込みや、あるいは建てかえに伴う目指すべき庁舎像のコンセプトなど本格的に検討することとなります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私から放射能対策につきまして、市川市の放射能対策をどう講じていくのかとのご質問に対しまして、これまでの体制づくりと、これからの対策についてお答えさせていただきます。
　近隣自治体におきましては、市としての総合的な放射線対策を取り扱う体制を新たに設置いたしましたのは、市川市以外に４市ございます。具体的には、比較的空間放射線量が高いといわれる東葛地区の柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市で放射線対策室が８月から９月にかけて設置されました。さらに我孫子市におきましては、11月18日に室から課へ格上げをし、放射能対策など総合的な放射線量の低減対策を進めているとのことでございます。これ以外の京葉地区を含む他の自治体につきましては、線量測定を行う環境部署を中心に、対策については各部署においての対策となっている状況でございます。また、近隣市における放射能対策ですが、定点の観測や公共施設の空間放射線量の測定、公表や低減対策の検討、実施といった、規模や頻度はそれぞれ異なりますが、市川市と同様な対策を中心に行われております。市川市といたしましては、東葛地域より高い線量が観測されてはいませんが、放射能不安が高まる中で、本市独自の考えといたしまして、７月に全庁的な取り組みを緊密にし、連携を図る目的で放射能対策本部を設置するとともに、下部組織として担当者連絡協議会を設置し、情報共有や対応の調整を図ってまいりました。その後、国が自然由来の放射線量を示したことを受けまして、市の基本方針を11月４日に改定しました。この基本方針を、より具体化し、市民の方々の放射能による影響への不安を少しでも減らしていくことと、市の放射能に対する情報発信等の一元化を目的として、11月７日に放射線対策室を設置し、総合的な放射能対策を推進することといたしました。東京電力への要望活動等、近隣自治体との必要な連携を行いつつ、市独自の体制も強化しつつ取り組んでいる状況でございます。
　また、国において平成24年１月１日に全面施行される予定の放射性物質環境汚染対処特別措置法の基本方針が11月11日に示されました。これを受けまして、千葉県においても東京電力福島原子力発電所事故に係る対処方針の改定がなされました。市川市といたしましても、この基本方針や対処方針などの内容について検討を進めるとともに、11月４日に改定しました市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針に基づいた低減対策に取り組んでおります。より具体的な対策を講じるために、この基本方針に基づいた各部署、各施設における今後の測定スケジュールや低減実施計画を市川市放射線量低減実施計画として11月末に取りまとめたところです。この市川市放射線量低減実施計画ですが、放射線量低減への取り組み方針として、１年後を目途に全市域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すことを掲げ、小中学校、幼稚園、保育園、公園の各施設について、来年３月までの毎月の低減策の実施計画を明らかにするとともに、空間放射線量測定スケジュールなどを記載しております。この実施計画の策定によりまして、放射線対策室が中心となりまして、各部署との連携が一層図られ、低減策の確実な実施と進捗管理が図られると考えております。なお、この実施計画の内容につきましては、ホームページ並びに「広報いちかわ」への掲載を準備しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　それぞれご答弁をいただきました。議長にお願いいたしますが、時間の都合上、３番、４番、５番、１番、２番の順番で再質問をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○松葉雅浩副議長　はい。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。それでは、１番目の再質問としましては、市長の選挙公約についてです。
　今、企画部長が説明をしていただいた重点マニフェスト、大きく４つ、保育所待機児童ゼロを目指します。これも非常に難しい、どのように対策をすればいいかということも私も頭を悩ませている１つであります。また、２番、小中学校の給食費無料化、これはまた後で市長の考えを伺えればなと思っております。そして３番、道路交通網の整備というものも、やはり3･4･18、狭隘道路というものも積極的に進めていきたいという答弁も市長からも伺っております。また、市政戦略室、これは会議という名前になっておりますが、さまざまな民間の力を生かした改革を進められているということで、私自身としてもおおむね評価をしたいところであります。ただ、少し時間がないのではしょってお伺いをいたしますが、今説明になかったほかにもマニフェスト、お約束をしたことがあったのではないかということ伺いたいと思います。私も、市長になられてから、総合的なマンション対策を行っていく、そのような一文があったからこそ質問させていただきましたが、そのような細かいマニフェスト、お約束も進捗管理はされているのかどうかといったことを企画部長にお尋ねしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいまご答弁申し上げました重点マニフェスト以外にも幾つかの内容があります。ご質問にありました住宅政策に手厚い町、あるいは市民の税金を無駄にしない町、緑と花の文化のあふれる町、こういったものがございます。ただいまご指摘の総合的マンション政策の確立、これについて、まずご答弁申し上げますと、これは、長期修繕計画を持たない分譲マンションでは、維持管理に関する住民の合意形成や、その費用等の問題も有しておりまして、防犯面、あるいは防災面、これらにおいて大きな課題となることが懸念されます。このような点を踏まえまして、総合的なマンション政策として、マンション管理士による長期修繕計画の立案や組合運営等に関する相談、助言システムの拡充、市川市マンション管理組合連絡協議会と連携したマンションセミナーや相談会の開催など、分譲マンションの適正な維持管理、運営を働きかけております。また、東日本大震災を契機に、従来の耐震診断・改修助成事業に加えまして、本年７月からは住宅防災リフォーム推進事業をスタートさせまして、地震災害への備えを働きかけております。今定例会に補正予算として提出させていただきましたが、東日本大震災により地盤の液状化等の被害を受けた分譲マンションへの支援として、液状化等に起因する補修工事を行う際に管理組合に対して補助を行う、こういったこともやってまいります。このように、現在、住宅が抱える大きな問題にそれぞれ対応するとともに、それ以外の緑と花であったり、税金の無駄遣いであったり、こういったものもあわせて進捗管理させていただいているところでございます。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理解しました。進捗管理をされているということです。
　２年たちました。市長にこの２年間の総括、そしてこの重点マニフェスト、できれば特にこの給食費無料化というものは本当にやるのかどうかということも伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　市長。
○大久保　博市長　公約に対する評価ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
　初めに、平成21年11月29日は投票日でございまして、私が就任したのは12月25日でございます。どちらにしても大体２年ということで、折り返し地点ではあります。これまでに２度予算編成に携わってきましたけれども、サマーレビューから始まりまして、予算編成方針とか、あるいは重点施策の決定、市長査定、こういう全体を通した予算編成というのは、この23年度予算が初めてでございます。その中で、重点マニフェストについてということで、公約の実現に向けて保育園の新設、あるいは増改築等による定員増、これによって待機児童の解消といいますか、減少を図ってまいりました。それから、特にと言われました給食費につきましては、これまでは値上げの抑制ということで精いっぱいでありましたけれども、次年度につきましては、さらに給食費に対して何か支援ができないかということで、今検討を進めているところでございます。それと都市計画道路の推進、あるいは狭隘道路対策など重点的に取り組んでまいったところでございます。評価ということでございますけれど、まだまだ任期の半分でございまして、私は４年の任期をもって評価をしたいというふうに考えております。残された任期につきましても、選挙公報で私が述べております市民本位、市民目線、市民発の立場に立ち、市民の皆様の将来に資するように、優先順位も考えながら、予算にして着実に執行していきたいと申し上げておりますとおり、議会の皆さんの声、あるいは市民の皆さんの声をお聞きしながら、施策全体のバランスと財政状況に配慮しつつ努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　市長、ありがとうございました。やはり、でもこれは言わなければいけないと思います。この給食費無料化ということを約束を掲げて、そのように金額を抑える努力をしているというのは、■■■■■■■■■■■。やはり学校給食費公費負担試算というものは、もしかしたら市長になられてからごらんになったかもしれませんが、児童数が２万3,000人、中学生が9,200人、合計これは17億円かかる仕事だということ。平成22年度、平成23年度から教育長のお名前で、学校給食に対する食材の支給についてというものを毎年１回配られているかと思います。平成22年度の段階では、給食費の無料化を目指すようにしているという、こういう文言があったけれども、残念ながら、平成23年の文書にはその文言がもうなくなっている。ということは、これは提案ですけれども、この時代、環境に合わせて修正するところは修正したほうがよろしいのではないかという提案をさせていただきたいと思います。ぜひ平成24年度の学校給食に対しての対応は、やはり無料化という視点ではなく、先ほども企画部長がお答えされていたとおり、放射能対策、安心、安全な給食を提供できるように全力を注いでいくといった方針にぜひ転換をしていっていただきたいということを提案しまして、この点は終わらせていただきたいと思います。また４年間の評価というものも非常に楽しみにしておりますので、よい市川市をぜひつくっていただきたいと思っております。
　次に市役所建てかえの考えについてであります。先ほどの管財部長の答弁では、私が質問した庁舎整備庁内検討委員会というものを設置して、今２回議論されている。規模や場所をされているといったところです。また、私は今、９月９日に各派代表者会議に配られた庁舎整備に係る検討状況についてという資料を見させていただいておりますが、この中でも、庁舎整備にかかるこれまでの主な経緯といったところで、先ほど髙坂議員もやられていましたが、平成22年は建てかえも視野に整備計画を検討する、そのようなことが出された。平成23年には、今、委託を出している庁舎整備庁内検討委員会へ庁舎整備方策案の中間報告といった形で今読ませていただいているものも出ている。８案といったものも出されたかと思います。ただ、私がもう少し質問させていただきたいのは、もっと前はどんな議論をされていたのかといったことをお伺いしたいと思います。平成９年の３月には第１庁舎耐震診断がIs値0.33、平成10年11月には第２庁舎の耐震診断が0.34と書いてあります。平成21年の１月には第３庁舎耐震補強工事が完了した。この10年間どのような議論があったのかといったことを管財部長にお尋ねしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えいたします。
　平成９年から平成22年までの検討状況についてですが、本庁舎につきましては、平成９年に第１庁舎の耐震診断を、平成10年に第２庁舎を、平成12年に第３庁舎の耐震診断を実施し、その結果、先ほどご質問者から言われましたIs値が低く耐震強度が不足していたことから、平成14年２月、議会の施政方針で本庁舎の建てかえについて検討する旨の意思表示がなされました。そして、平成14年の６月に庁内に庁舎問題検討プロジェクトが設置され、今後の庁舎のあり方について、耐震補強を行うのか、あるいは建てかえとするのかが検討されました。その結果、平成15年２月にプロジェクトのまとめとしまして、建てかえを前提として調査研究を行っていく方向で進めるべきとして報告がなされております。なお、このプロジェクトであわせて求める庁舎像、コンセプトも検討され、４つの事柄が、１つは、防災拠点としての安全と安心を提供する庁舎、２つ目として、市民活動や市民交流の拠点となる庁舎、３つ目として、行政、情報サービスの拠点として高度な機能を持つ庁舎、４つ目として、地球環境、人に優しい庁舎があわせて示されております。その後、平成14年、15年に実施されました市の公共建築物の耐震診断の結果に基づき、耐震改修を行うのか、それとも建てかえかを含めて各施設の優先順位を決める市川市公共建築物耐震改修計画が平成16年度に策定され、この中で、本庁舎につきましては、耐震改修による整備という方向で位置づけられております。また、平成18年度に改めて検討が必要であるとして庁舎機能検討会議が設置されまして、各部署の職員17名によって検討が再び行われております。この会議で、分散している庁舎を本庁舎と南分庁舎の２カ所に集約する方法で整理し、その上で庁舎に必要な機能、あるいは本庁舎と分庁舎の２つの庁舎体制に起因する問題点と対応策、あるいは部署の配置、窓口機能の分担といった事柄について検討がなされ、その結果、第３庁舎は耐震改修で、そして第１、第２庁舎は耐震改修、あるいは建てかえの方向で検討する方針が示され、平成19年度と20年度にかけて第３庁舎の耐震改修が実施されたものでございます。そこで、平成21年度には、管財部を中心としまして、企画部や財政部などの６名の職員で庁舎整備検討プロジェクトを立ち上げまして、老朽化度合いや耐震性、分散化、狭隘化などの庁舎の課題を整理し、第１庁舎、第２庁舎の耐震改修や建てかえ、南分庁舎の建てかえなどを織り込んだ５つの案を検討しております。あわせて、このプロジェクトと並行しまして、平成21年度には第２庁舎の耐震補強を検証するため、基本計画業務委託を実施し、その結果から、耐震補強では執務空間を確保することが難しいことから、建てかえも視野に検討すべきであるというふうな結論にも至っております。そして、この業務委託の結果を踏まえまして、平成22年度に管財部でさらに検討を進め、庁舎整備案４案について平成22年８月に行政経営会議に、そしてその後、昨年の10月に各派代表者会議で建てかえも視野に入れた整備計画を検討することについてご報告させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。９月９日に配られた庁舎整備方策プランの概要、これ８パターン、またふえる可能性もあると先ほどもおっしゃっていましたが、これを見ていると、私だけではないと思うんですが、どうしても腑に落ちないところがあります。なぜ市庁舎をつくるというこの議論が、箱物ありきで話が進んでいるのかというのが、すごく腑に落ちないんです。というのも、やはり前市長がいつも言われていた市民が市役所に来なくても済むような、そんなコンパクトな庁舎をつくっていきたいといったところを、そのような発言も端々に言われていた。だからこそＩＴ施策も率先して進められていたという認識もあります。そのような議論はどこに行ってしまったのかというのが疑問なんですが、その点はいかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問のＩＴの件なんですけど、ＩＴなどのアイデアの反映というようなことではないかというふうに考えております。ＩＴを活用したコンパクトな市役所という考え方につきましては、庁舎整備というハードの面の充実というよりも、市民が住民票などの証明書を地域に設置した自動交付機で取得することにより、市役所に来なくても済むというソフト面を中心とした考え方であったというふうに認識しているところでございます。これは、ＩＴを活用して市民の利便性を向上させようというもので、この考えは今も変わっておりません。自動交付機とあわせて、その後、コンビニ交付へと展開もされております。ＩＴの活用によって市民が市役所に来なくて済むようになる、あるいはワンストップサービスにより手続の迅速化が図られれば窓口の混雑緩和にもつながりますし、その結果、より多くの職員を相談業務などに配置することも可能になったり、さらには窓口のスリム化が庁舎の狭隘改善にもつながるというふうにも考えております。いずれにいたしましても、市民サービスや事務の効率化は行政運営の方法によって大きく左右されると思いますので、庁舎整備の場所も絞り込めていない現段階では、整備するにはなかなか難しい面もありますので、庁舎整備の場所がある程度決まりましたら、今後予定しております基本構想案の検討に着手するまでの間に整備する必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　本来は、この内容は企画部長にお答えいただきたかったのですが、理解をいたしました。ただ、ＩＴを進めたからといってこんなに大きいのがこんなに小さくなるというわけでもないし、この大震災の折、この第１庁舎、第２庁舎の0.3幾つというIs値を考えても、何かしら対策というものは考えていかなければならないと私も思っています。それで８プラン出た、この８の４つの中に本八幡Ａ地区を活用すると平成27年にはできるというように書いてありますが、もしＡ地区を購入するとしたら、タイミングはいつになるんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問にお答えいたします。Ａ地区につきましては、当初の予定では本年の10月ごろ公募するという予定であるというふうに伺っておりました。まだ現段階では公募を行っていないというふうに伺っております。今後、整備プランを検討しまして、Ａ地区を活用する方向になった場合には、再開発事業者に市の意向を申し入れ、具体的に協議をしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　最後に質問いたしますが、この市庁舎を建てかえていくといった中の資料の１つに、平成24年度には新庁舎建設基本構想策定委員会の設置をする、そのように書かれています。建てかえを視野に入れた検討委員会というふうになっていますけれども、ということは、来年度、このように予算がつくということは、実質上、この１カ月か２カ月、２月定例会までの間に市庁舎を建てかえるという旗を上げるという認識でよろしいんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　現在、先ほども申しましたように業務委託をコンサルのほうへ行っております。その報告書が12月の下旬ですけれども、報告されますので、その報告書をもってどのような方法に整備すればよいかというところを建設場所も踏まえて本格的に検討してまいりたいと思っています。その中で、もし仮に耐震でいくのか建てかえでいくのか。恐らく現段階ではIs値がかなり低くて補強も難しいという状況でございますので、何らかの形で建てかえの方法で検討せざるを得ないというふうには現段階では考えておりますが、もしそうなった場合には、それまでに建設場所とか、そういうものを絞り込んでいって、どんな庁舎にしたらいいかという目指すべき庁舎像を整理しながら基本構想の策定委員会を設置できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理解をいたしました。動くときには、やはりタイミングを逃さず、ぜひ旗を市長に上げていただきたいと思っております。この市庁舎の件については、また来年度に楽しみにしたいと思います。
　次、放射能対策についてであります。
　これは、９月２日に私が側溝や公園の清掃の補正予算のときにどのような基準でやるんだと言ったときに、年間１ミリシーベルト、１時間にして0.26マイクロシーベルト、また、外部からの放射線量が変わったために0.23マイクロシーベルトというものを維持していきたいといった実施計画が、これからも、より放射能対策室を中心とし、各部署の横ぐしとなってやられていくといったことは大変評価ができると思う。また、長い闘いになり、これからの小さな未来あるお子さんを抱えるお父さん、お母さんにとっては、やはりできることは適切に行っていただきたいということで、さまざまな自治体が行われている、その対策というものも少しずつですけれども確認をさせていただきたいと思っています。
　まず１点目は、補正予算で仮置き場の運搬委託料というものがつきました。予算が補正予算で成立をしました。だからこそ速やかに学校に置いてある仮置き場の土砂というものは運んでいただきたいというものも保護者の皆さん方の願いだと思います。市川市における一時保管場所というものは決まったのか。また、予算の執行はいつになるのか。利用者から、市民からいえば、学校の仮置きがなくなるのはいつなのかといったことはどのように予定を組んでいますでしょうか、危機管理監にお尋ねをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　再質問にお答えする前に、先ほど私、答弁の中で設置した組織が放射線対策室と発言いたしましたが、正式には放射能対策担当室でございましたので、訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○本島　彰危機管理監　再質問にお答えさせていただきます。最終処分の受入先の確保というのは最優先ということで、調査、協議しておりますが、なかなか厳しい状況だというふうにも聞いております。それで、市内で一時保管場所を決めなきゃいけないというふうな状況もございまして、現在、保管場所につきましては、クリーンセンターを初めとする市内施設を検討している最中でございまして、その場合でも、近隣に配慮するとともに、保管袋をしっかりしたものに、ほかに影響を及ぼさないような袋にするとか、あるいはストックヤード周辺の放射線量を随時測定して安全性を確保するというようなことについてもあわせて検討しております。また、学校等の土砂でございますが、補正予算が通りましたので、今、執行の準備をしておりまして、１月には実行、運搬ができるのではないかというふうに、そういうつもりで今、準備をしております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理解をいたしました。教育委員会、また各学校で率先して対応していただきたいと思います。
　さまざまな各分野のほうに移らせていただきますが、土砂を動かすというものもそうなんですけれども、12月６日、これは「市川市クリーンセンターの焼却灰について」という形で、放射能物質が含まれている焼却灰が秋田県のほうから返却されるといった旨の報道がホームページに12月６日に掲載をされておりました。（「ＮＨＫテレビでやったよ」と呼ぶ者あり）あ、そうですか。このことに対し、業務に支障はないのか、また、対策のほうも万全なのかということを１点お伺いしておきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部次長。
○吉本恭子環境清掃部次長　恐れ入ります。クリーンセンターへの焼却灰の返却についてお答えいたします。
　クリーンセンターの焼却灰につきましては、市内に最終処分場がございませんので、市外の最終処分場に委託して、現在埋立処分を行っております。12月６日のホームページにおきましては、秋田県にあります民間の最終処分場にクリーンセンターの一部の焼却灰を持ち込みまして処分していただいております。ただ、今回の東日本大震災の影響によりまして、その最終処分場に持ち込まれる自治体、市川市ではございませんけれども、他の自治体からの焼却灰が国の埋め立て基準を大幅に上回るものが入っていたということで、現在、その最終処分場がすべて受け入れを中断しております。そのような関係から、そちらの事業者におきましては、再開のめどが立たないということで、すべて受け入れをしていた、まとめ置いておいた焼却灰を搬出元の自治体へ返却することとしたということが報道されております。市川市におきましては、市川市が持ち込んでおります焼却灰につきましては、国の埋め立て基準を十分に下回っております。しかし、地元の方の反対とか、そういったこともいろいろございますので、返却につきまして事業者と協議いたしまして、クリーンセンターの場内で置けないかということを現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理解いたしました。各業者さんとの協議中ということで、ここまでで差し控えさせていただきますが、適切な対応をお願いしたいと思います。
　あと、学校給食の件です。今、学校給食は各材料をはかっているという中での、保護者の不安に対応するために学校給食を丸ごとはかっているといったところも対策として受け入れられていますので、その点もご検討で結構ですので、していただきたいと思っております。
　また、１点最後にお伺いをしたいと思いますが、私立の園、学校に通う子供たちというものも、市川市で守るべき子供たちだと思います。近隣の鎌ヶ谷市では補正予算がついて除去費なども補助されているそうですが、私学に対して子供たちを守る施策というものはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私立についてのことでございますが、現在、既存の補助制度を活用してこの低減策に対してやっていただくというような、そんなことで話を進めておりますので、新たに助成制度を設けるというようなことは、今現在のところ考えておりません。
　なお、いろんな実施方法とかそういうことについては相談に応じるということになっております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知しました。適切な対応をお願いしたいと思います。建物の高さ規制につきましては、やはりこれからの市川市の文化、歴史を守る上では大切なものだと思っています。優先順位をつけた対策も考えていただきたい。
　以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　皆さん、こんにちは。新生会・市民の風、小泉文人でございます。本日最後の質問者になります。お疲れだとは思いますが、少しの間、おつき合いを願いたいと思います。
　さて、今回は初回総括２回目以降を大項目ごとによる一問一答方式によってご質問させていただきます。ふなれで部分的にお聞き苦しいところもあるかと思いますが、一生懸命質問してまいりますので、市長を初めとする執行部の皆様方におかれましては、議場にいる私たちだけではなくて、市民の皆さんが聞いてもわかりやすいご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
　では、これより通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず初めに、本市の財産とそれにまつわる会計について。
　現在、本市では、資産、負債を適切に管理し、財務状況をわかりやすく開示するために、平成20年度より総務省から示された企業会計的手法の基準モデルを基準にして財務書類４表を作成し、それを公表しております。財務書類４表は、平成18年に総務省より示された新地方公会計制度により、民間企業同様の発生主義・複式簿記となり、自治体の総合的な財務状況が以前より格段にわかりやすくなったこと、また、それと同時に行政の保有している資産、いわゆる財産も以前よりクリアに把握できるようになったと思われます。市川市が施行されたのが昭和９年、それ以降、人口でいえば昭和45年には約25万人でありましたが、40年たった現在では約46万人となり、千葉県内においても４番目に人口の多い市となっております。市制施行後77年が経過し、その間、人口とともに本市役所も大きくなってきたことは言うまでもありません。人口がふえ、役所が大きくなり、今年度、平成23年度においては一般会計、特別会計、公営企業会計など当初予算ベースで2,000億円を超えている私たちの町、市川市は、どれぐらいの財産を保有し、保管しているのでしょうか。また、行政の財産においては、行政上の用途、目的に付与される公有財産とされる行政財産と、行政財産以外の一切の公有財産をあらわす普通財産に区分されていると思いますので、まずは、それらをベースにお聞きします。今現在、本市は普通財産としてどれくらいの金額を所有しているのか。また、インフラ資産である道路を除く土地、建物、その他財産をすべて普通財産とするなら、本市の総資産額は現時点で幾らになるのか。さらに、財産管理において、現時点で財務書類などの公会計はどのような利用、役割を果たしているのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、市営住宅と自立支援の関係について。この市営住宅については決算特別委員会においても質問させていただきました。今回は、それも踏まえつつ、少し細かなところを質問させていただきます。
　そもそも市営住宅とは、地方公共団体が建設し、低所得者向けに賃貸する住宅のことであります。昭和26年に定められた公営住宅法、法律第193号によって多くの制約が設けられております。ちなみに公営住宅法の概要は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」こととして定められています。しかし、この法律が定められたのは、今から60年前ととても古く、半世紀以上たった現在、実社会とは余りにもかけ離れている部分が多いのではと考えさせられてしまいます。法令が古くなり、現場レベルでの実態とかけ離れてきている中では、窓口となっている市川市ができる限りのアイデアや方策を考えていく必要があると思います。そこで幾つかお伺いいたします。現在、市営住宅に最も長く入居している方の入居年数と、入居の平均年数はどれぐらいなのか。また、市営住宅入居者の世帯層、所得層はどのような状況なのか。さらに、入居者の中で生活保護を受けている方々の割合はどれぐらいなのか。
　そして、本市は市営住宅課が福祉部の所管になっておりますので、入居者が退去される際の状況と福祉をさまざまな角度等から見て、多角的に福祉、または自立と大きな枠組みで見たところから、さらに幾つかお伺いいたします。高収入がゆえに退去をされる世帯数と、その収入はどの程度なのか。また、収入階層に反映される金額を本市の施策で下げることはできないのか。そして、生活保護を受けている入居者は、毎月平均どの程度の生活保護を受け取っているのか。また、最高額はどれくらいなのか。最後に、福祉政策として、この方々への自立支援をどのように行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、消防行政について。
　３月11日の震災当日、本消防署が所有をしている消防艇は定期点検のためドックに入港していたと報告を受けております。そのため、震災当日に市原市のコンビナートで起きた大規模な火災に本市消防艇は出動していないとお聞きをしています。水上での消防活動が可能な消防艇を東京湾沿いで所有しているのは、本市を含め東京都、横浜市、川崎市、千葉市の５市となっておりますが、３月11日の出動を見合わせた本市の消防艇は、近年、水上火災に何件の出動件数があり、その出動内容はどのようなものであったのか、お答えをいただきたい。
　さらに、水上活動、救助等、近隣他市との連携協定はどのような内容になっており、その中で、有事の際はどのような手順で連絡をとり合うこととなっているのか。また、東京湾は海上ということもあり、管轄が国、県も含め複雑になっているかと思います。県内近隣他市はもちろん、他団体といえば千葉県警や海上保安庁、もしくは大規模災害での自衛隊などの連携協定はどのようになっており、活動地域や区分はどのようなものと定められているのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁は簡明にお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私からは財産に関する一般質問(1)本市は普通財産としてどのくらいの金額を所有しているのかについてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、管財部が所管している財産の状況についてご説明をさせていただきたいと思います。財産の種類につきましては、公有財産、物品、債権、基金に分類され、このうち公有財産には土地、建物などの不動産、地上権、地役権などの物権、市川の文化人を紹介したハイビジョンソフトや公共施設の予約システムなど著作権である無体財産権、有価証券、出資による権利などが含まれております。また、土地、建物などの不動産に係る公有財産は、行政目的を達成するために公用、公共用として使用する行政財産とそれ以外の普通財産に区分されております。
　そこで、ご質問の普通財産の金額についてですが、土地と建物に分けてご説明をさせていただきたいと思います。まず、土地につきましては、本年９月末現在、行政財産と普通財産を合わせますと、全体で4,068筆、約807万平方メートルを保有しております。このうち普通財産は緑地、送電線用地、国、県や民間への貸付用地などを含めまして249筆、約15万平方メートルとなっております。この約15万平方メートルの価格でありますが、土地の交換により取得したものや、県から譲渡された埋立地、市民から寄附を受けた土地なども含まれております。これらについては、取得時の価格が台帳に記載されていないものもありますので、現時点での路線価を参考に試算しますと、その価格は約253億9,700万円となります。次に、建物でございますが、行政財産を含めまして287施設、604棟で、その延べ面積は約94万1,000平方メートルでございます。そのうち普通財産としては、ザタワーズウエスト45階のＡ地区、シルバー人材センターが利用している建物、旧大町診療所など、合わせて15施設22棟ございまして、約8,300平方メートルを保有しております。そこで、現時点でのこれらの価格ですが、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づきまして、経年変化による減価償却を考えますと、現時点での価格は約12億2,200万円となっております。これらの土地と建物を合わせた普通財産の価格は約266億1,900万円となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは本市の財産とそれにかかわる会計のうち、(2)、(3)に関するご質問にお答えいたします。
　まず、(2)の道路を除く本市の総資産ですが、平成22年度の財務書類でお答えいたしますと、本市の連結ベースでの総資産額は、平成23年３月31日時点で１兆867億7,500万円となります。ご質問の道路を除いた本市の資産総額ですけれども、道路の資産総額が5,969億8,900万円でありますことから、この道路を除いた総資産額は4,897億8,600万円となります。また、資産の算定についてですが、幾つかの区分で申し上げますと、金融資産につきましては、年度末における本市の保有する現金や債権等の残高がもととなり、非金融資産では事業用資産、インフラ資産ともに土地、建物、附帯設備などなど細分化されることになります。特に土地につきましては、道路などのインフラ資産の用地を除き、取得額をそのまま計上しているのではなく、３年に１度の割合で固定資産評価額をもとに評価額の見直しを図り、現在の価格を算定しております。また、建物等につきましては、鉄筋コンクリートづくりなどの構造などに基づき、年度ごとの減価償却費を算定し、年度ごとに取得額から差し引き、作成時点での現在価格を算定しております。
　次に、(3)の財務書類などを財産管理にどのように利用しているかというようなことですけれども、私どもでは本格的な連結ベースの財務書類を作成してから、まだ日も浅く、新たに取り組んでいる業務でもありますことから、財産の有効活用といった財産管理へ直結した利活用は、現在のところ十分に図られておらず、今後の課題であるというふうに認識しているところではありますが、現段階では財産の維持保全の視点から、施設別行政コスト計算書の導入や、建物などの減価償却費から算定した施設ごとの老朽化度を示す資産老朽化比率を導入いたしまして所管部と情報共有するなど、これまで把握した資産に関するデータをもとに予算編成作業に活用を図っております。このような利活用を図るほかにも、今まで道路や下水道などのはっきりと把握することができなかった資産を現状でとらえることができることは、ご質問にございました財産管理の視点からも大変有益なものであるというふうに認識しております。今後は財産管理の視点で新たな取り組みを進めたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　市営住宅に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　現在、本市では1,985戸の市営住宅を管理しておりますが、11月末時点で震災被災者９世帯を除き1,897世帯の方々が入居しております。そのうち最も長く居住されている方は59年５カ月、また、平均居住年数は21年となっております。世帯層としましては、母子、父子世帯が135世帯、全体の7.1％、高齢者世帯が972世帯、51.2％、障害者世帯が193世帯、10.2％、その他、いわゆる一般世帯が597世帯、31.5％となっております。また、生活保護を受給している世帯は151世帯で、全入居者の8.0％となっております。収入階層につきましては、平成22年10月時点の入居戸数1,891世帯の集計となりますが、一般世帯の方が市営住宅に申し込める収入基準額、月収額15万8,000円以下の第４階層以下の方々が1,586世帯、83.9％でございます。内訳といたしまして、10万4,000円以下の第１階層が1,383世帯、73.1％、10万4,000円を超え12万3,000円以下の第２階層が80世帯、4.2％、10万3,000円を超え13万9,000円以下の第３階層が63世帯、3.3％、13万9,000円を超え15万8,000円以下の第４階層が60世帯、3.2％となっております。この月収額15万8,000円以下とは、総務省実施の家計調査において全国の２人以上の世帯を収入の低い順に並べ、収入の低いほうから４分の１までの世帯のことで、夫婦と小学生２人の場合の年収に置きかえますと447万2,000円となります。第４階層以上の世帯は305世帯、16.1％で、18万6,000円以下の第５階層が85世帯、4.5％、18万6,000円を超え21万4,000円以下の第６階層が49世帯、2.6％、21万4,000円を超え25万9,000円以下の第７階層が62世帯、3.3％、25万9,000円を超える第８階層が109世帯、5.8％となっております。
　収入の高い方に対する退去指導でございますが、公営住宅は低所得者向けとなっておりますことから、収入が高い世帯は退去していただくこととなっております。一般世帯は第４階層月収額15万8,000円を、高齢者や障害者などの裁量世帯の場合は第６階層21万4,000円を超える場合、収入超過者となる場合があり、退去の努力義務が発生します。本市では、収入超過者になった世帯に対して退去の努力義務があることを毎年文書で通知しておりますが、あくまでも努力義務のため、市が強制的に退去させることができず、また、ご協力くださる世帯はほとんどなく、今年度、150世帯の収入超過者のうち退去は１世帯にとどまっております。さらに、２年連続して月収額が39万7,000円を超える世帯は高額所得者として退去義務が発生します。市が強制的に退去させることができますが、これまではすべて話し合いの中で退去していただいております。今年度は２世帯で、そのうち１世帯は既に退去済み、もう１世帯は年度内に退去していただく約束になっております。この高額所得者の月収額39万7,000円とは、夫婦と子供２人の４人世帯で給与収入のある人が１人の場合、その総収入額は789万2,000円と非常に高額となっております。この金額は公営住宅法施行令で全国的に決められており、団地管理者である市が独自に設定できるものではありませんが、この施行令が平成21年度に改正されたことに伴い、平成26年度以降は月収額が31万3,000円、同様の世帯構成で総収入額が679万6,000円に減額されるため、今年度の収入状況を当てはめますと７世帯が該当することとなりますので、高額所得者の退去が多少は促進されるものと考えております。収入の高い世帯に対する市営住宅の退去指導に関しては、公営住宅法の制限があり、市では独自に行えないこととなっております。
　次に、入居者に対する生活の支援についてでございますが、市営住宅管理者として行うことはありませんが、福祉事務所や子育て支援課等において金銭的な支援や自立支援等を多方面からサポートを行っております。先ほど申し上げました151世帯の方々が生活保護を受給していらっしゃいますが、生活保護は最低生活の保障と自立を助長することを目的としており、生活保護費は世帯構成、年齢によって基準額が決定され、就労収入や年金、児童扶養手当等の収入がある場合には、基準額から収入を差し引いた金額が保護費として支給されることとなっております。市営住宅に入居している保護世帯の方々には、平均で１カ月当たり約11万円、最高約29万円を支給している状況でございます。また、福祉事務所では自立を助長する施策の１つとして、平成18年度から就労支援プログラムを策定し、就労支援事業を実施しています。この事業は、稼働能力のある被保護者を対象に就労支援相談員による就労サポート事業です。本年９月からはハローワークと連携して、福祉から就労へ事業として生活保護受給者だけではなく児童扶養手当受給者も対象にして就労相談事業を開始いたしました。また、母子家庭につきましては、子育て支援課において母子家庭自立支援給付金事業や母子自立支援プログラム策定事業など就労支援を行い、早期の自立を促進しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　消防局長。
〔角来秀一消防局長登壇〕
○角来秀一消防局長　近年発生した水上での消火活動件数及びその活動内容について、また、水上活動における他市や他団体との連携協定及び活動地域や区分等についてのご質問にお答えいたします。
　まず、近年発生した水上での消火活動件数でございますが、平成19年から本年までの過去５年間において火災出動した事例は３件ございますが、そのうち２件につきましては、出動したものの、途中で必要なしとの連絡を受け引き揚げておりまして、もう１件につきましては、現場には到着いたしましたが活動の必要がなく引き揚げておりますので、消火活動件数につきましてはゼロ件でございます。
　次に、水上活動における近隣他市との連携協定についてですが、消防組織法第39条では、「市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない」とされておりますので、これに基づき、県内近隣他市との相互応援協定を締結しているほか、本市を含む東京都、横浜市、川崎市、千葉市の５都市において東京湾消防相互応援協定を締結しており、各都市の港内及びこれに関連する沿岸施設等に大規模災害が発生した場合、相互に応援を行うこととしており、その応援区域につきましては、あらかじめ協定書により指定しております。
　次に、千葉県警察との連携協定についてですが、消防組織法第42条では、「消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力」することとされておりますので、これに基づき、市川警察署との間において連携協定を締結しております。また、千葉海上保安部につきましても、船舶の火災について協力し、円滑な消火活動等を行うことを目的とした業務協定を締結しております。なお、自衛隊との連携協定につきましては、特にございません。これら近隣他市及び関係団体との連絡体制につきましては、相互に連絡先を事前に指定していることから、その連絡先に緊急通報を行うことで円滑な対応を図るとともに、平素から各種訓練を通じ連携体制の強化に努めております。
　最後に、それぞれの活動地域や区分についてですが、協定を締結している都市間においては具体的に応援区域を定めておりますが、応援区域外であっても大災害が発生した場合には、相互に応援要請をすることができるものとしておりますので、そのような場合には柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　小泉議員。
○小泉文人議員　それでは、２回目以降一問一答により行わせていただきたいと思います。
　まず、財産についてですが、管財部のほうからお答えいただいた数字と金額、土地については、行政財産と普通財産を合わせると全体で807万平方メートルとなっており、普通財産にすると約15万平方メートルで、金額が約253億9,700万円、また、建物についても行政財産が604棟、約94万1,000平方メートル、普通財産にかえると22棟で約8,300平方メートルになり、金額が12億2,200万円と報告がありました。土地、建物を合わせた金額が約266億1,900万円となっています。お答えありがとうございました。では、財政部のほうからいただいたお答えによると、本市の総資産は連結ベースで１兆867億7,500万円となり、インフラとなる道を除く総資産は4,897億8,600万円となっているとお答えがありました。この２つの部署からいただいたお答え、報告された金額ですが、そもそも管理目的が違うとはいえ、管財部のほうが約266億1,900万円、財政部が4,897億8,600万円、同じものを見ていると思いますけれども、管理の目的が違うというので金額が余りにもかけ離れているというふうに、非常に私は違和感を感じます。管財部が行政財産と普通財産というカテゴリーの中で、財政部が資産台帳上での連結による総資産という枠組みの中であるから、仕方がないということなのでしょうけれども、では、双方の部長さん方にお伺いをいたします。管財部で見ている公園、そしてクリーンセンターの財産は幾らなのか、現行の方式で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
　また、財政部で見ている公園とクリーンセンターの資産は幾らなのか、こちらも現行のやり方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
　さらに、財政部の答弁の中で、試算方法について触れられておりましたが、いま１度お伺いをいたします。財政部と管財部での財産管理をする業務の違いはどのようなものなのか、お答えをいただきたい。
　以上の３点、お願いします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問にお答えさせていただく前に訂正をお願いしたいと思います。
　先ほど私の答弁で、行政財産と普通財産を合わせた土地の合計について、約307万平方メートルと言うべきところを、約807万平方メートルと答弁してしまいました。約307万平方メートルに訂正をお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　ただいまの訂正発言につきましては申し出のとおり許可いたします。
　答弁。
○小髙　忠管財部長　再質問にお答えします。土地の価格については、ちょっと手元にデータがないのでお答えできないと思いますけど、土地の面積と建物の規模しか今手元にないんですけど、それだけちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　クリーンセンターの土地と建物の保有状況ですが、土地につきましては約４万6,970平方メートル、建物につきましては棟数が４棟ございまして、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造から鉄骨造さまざまでございます。延べ面積につきましては約２万3,460平方メートル、公園の土地と建物の保有状況ですが、国府台のスポーツセンター、動植物園、緑地などを含めますと、公園の合計は施設数が374施設、面積は約106万6,700平方メートル、建物につきましては、施設数が19で建物の棟数が31、延べ床面積は約１万8,700平方メートルでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、公園の関係は現在簿価ですけれども、土地が770億5,800万円――100万円台で申し上げます。建物等が６億4,200万円、合計いたしますと777億100万円となります。クリーンセンターですけれども、土地が20億9,000万円、それから建物が62億7,900万円、その他機械装置が1,200万円、それから、その他の物品その他が1,400万円、公共用財産建設仮勘定、延命化工事との関係が１億円、合計で84億9,700万円というふうになっております。
　そして、財政部と管財部で財産管理する業務の違いということですけれども、管財部において行っております財産管理は地方自治法及び財政事情の作成及び公表に関する条例によりまして、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するために行っているものでございます。この財産管理をしていく上で、市の保有財産を財産台帳として整備しております。一方、財政部のほうにおきましては、法的な規定はないものの、財務書類を作成する前提といたしまして、作成時点での財産等をとらえなければならない必要から、公会計制度の中で資産台帳を整備しているところです。この管財部の財産台帳と財政部の資産台帳の違いについて少し申し上げますと、財産の移動などの調査については、それぞれ所管部署から財産報告を受けているところですが、管財部の財産台帳については年２回実施しています。また、財務書類の資産台帳では年１回、年度末時点での１回となっております。この調査内容では、財産台帳では面積が変わる工事経費等のみを調査対象としているのに対しまして、財政部のほうの資産台帳の場合は、資産の現在高を把握する必要から、資産価値が上昇することになりますすべての工事経費などを調査しているものでございます。また、それぞれの違いですけれども、土地での違いとしては、財産台帳では取得価格をベースに積み上げしておりますが、資産台帳では現在の価格での積算が必要となることから、インフラ資産の底地を除きまして３年に１度、固定資産の評価額に基づき現在価格の改定を行っております。また、建物の関係ですけれども、財産台帳では建物の構造、面積に加え取得価格を資産価格としてとらえて記載しておりますが、資産台帳のほうでは構造ごとの減価償却費を反映させた資産価格としております。これらのほかに、資産台帳のほうでは土地、建物のほかに債権や非金融コスト算出のための退職給付引当金、さらには道路や下水道などのインフラ資産においても年度末の３月31日現在での価格を把握しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉議員。
○小泉文人議員　まず最初に、私の先ほどの発言のほうの訂正をお願いしたいんですけれども、管財部長さんのほうが807万平方メートルというお答えをいただいたので、私のほうもそれに合わせて807万平方メートルというところを307万平方メートルのほうに変えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○松永修巳議長　承知しました。そのように発言の訂正を許可いたします。
○小泉文人議員　お答えありがとうございます。なぜ同じ組織なのに、同じ市役所の中でそれぞれの公園だったら公園、クリーンセンターだったらクリーンセンターというものを見て、管財部さんのほうでは平方メートル、何棟どれぐらいだと。もちろん取得したときの価格は持っているということでありましたが、たしか年に２回見ていると思います。そして、財政部さんのほうは固定資産による評価額で減価償却を行っているというお答えがありました。市役所というのは１つ、いわゆる会社だというふうに私は考えているんですけれども、同じ科目を挙げるにも、こうも財産、資産の出し方が違うのかというふうに考えてしまいます。やはりそれぞれの業務上、保管している台帳が違うということなんだと思われます。台帳の二重管理がこのままで本当によいのかというふうに純粋に考えます。民間企業であれば、多分このように、例えば部署でそれぞれが調べ合ったりということは余りないかと思います。当然チェックをするところというのは、もちろんほかにあるのかもしれませんけれども、どちらかが回って購入したときの価格、面積、耐久年数等をそれぞれ減価償却をしていくのではないかと思います。もう１度繰り返しますけれども、民間企業でこんな無駄はないのではないかなというふうに私は感じますが。両部長さんともに思うところがあると思います。
　そこでお伺いいたします。まず、管財部のほう、管財部での財産台帳と備品台帳を管理されておりますが、金額ベースでの資産台帳を管理しているのは財政部です。この台帳を一元化するならばさまざまな作業が必要になってくると思われます。そこで、市が所有する全施設について、老朽化や劣化などを調査するにはどれぐらいのコストと労力、また時間などが必要になるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
　そして、財政部のほうにお伺いをいたします。この台帳が２つの部を横断して二重管理になっていることに違和感はないのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、公会計業務と財産管理業務と一体化する考えはないのか。
　以上、３点お答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私からは再質問の老朽化度合いの調査と診断に要する費用と、そして従事する職員とどのくらいの時間かというご質問にお答えしたいと思います。
　市の公共建築物に限ってお答えさせていただきます。市の公共建築物の調査箇所なんですけれども、劣化度合いとか、そういうものを調査する際は、防水を含めた屋根、外壁の仕上げ、もしくは軒裏、室内においては床、壁、天井など内装の仕上げ、そして電灯とか動力の設備の機器や配管設備、あるいは給排水管や他の汚物とかそういうものの排水管、さらには暖房器具の設備の状況とか、その他の設備の状況とかいうものの経年変化による劣化度合いを調査する必要があると思います。仮にそういうものを調査したとするならば、市の公共施設が287施設の棟数で604棟ほどでありまして、建物には大小さまざまなものがございますが、これらを平均しますと、１棟当たり大体1,500平方メートル、それに私が教育委員会にいたときにちょっと調査して試算をした単価、そのときに1,500円程度と言われていましたので、それを掛け合わせますと604棟すべてにやった場合、約18億ほど要するのではないかというのが考えられます。そして、その調査したものを財産台帳としてしっかり整備する必要性もありますので、そういうものをコンピューター化していくというふうになると、入力もあわせて含めますと約6,000万円ほどかかるのではないかというふうに感じております。そのほか、それに従事する職員としまして、事業期間によって多少異なると思います。調査が287施設もございますから、これをのんべんだらり10年、20年かけていては何の意味もないと思いますので、できるだけ短期間にということで、仮に３年から５年というようなことを試算していきますとかなりの人数が必要になってきます。大体延べ人数で試算しますと、仮に200人ぐらい必要ではないかなというふうに考えております。さらに保全計画とかそういうものを考えて作成していくと、それにも費用がかかります。大体4,000万円ぐらいかかかるんではないかなと。そうすると、全部合わせますと、調査と診断と保全計画というものを作成していくと、総費用として大体19億円ぐらい要すると思っています。職員数については、仮に３年と試算すると200人程度、年間大体70人ぐらいは要るだろうというふうに思っています。
　そこで、仮に３年とか５年で調査、診断を行うとしても、内部体制だけではなく、実際には調査とか診断を行う委託業者に発注するということなりますと、そういう業者が行うにしても、業者数の関係から、マーケットのほうでは対応できないのではないかという課題も大きく考えられるところでございます。したがいまして、このようなことからすると、費用の算出とか人員の算出も大事なんですけれども、その辺の課題をやっていかないと、実際には動かすのはかなり難しいかなというところも考えますけれども、財産台帳とかそういうものの整理については、財産の基礎となるものですから、必要だというふうに考えていますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　二重管理していることに違和感はないかというふうなことですけれども、財産台帳自体は非常に歴史のあるものですけれども、私どもの資産台帳はまだ作成して間もない状況でございまして、現状では、やはりこういう形になってしまっております。そんな中で、確かに重複している部分がございますので、目的は異なりますけれども、この辺は今後、一体化を目指して検討していきたいというふうに管財部のほうとも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉議員。
○小泉文人議員　それでは、もう少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、今後、一体化の検討も進めていきたいというふうに財政部長のほうからもお話がありました。それぞれの部の目的もお答えはいただきましたけれども、一言言わせていただきたいと思うんですが、検討していくという、この答弁に、私は緊張感が全くないというふうに思います。本来ならば、もう少し質問をしたいというところでありますが、きょうのところは次回に持ち越しということで寸どめにさせていただきたいと思いますので、これから先少し要望させていただきたいと思います。
　現在、新庁舎建てかえの議論がこれだけ進んでいく中で、なおかつ来年度からは建てかえの積み立て基金を行っていくという段階に来ています。先ほど管財部長のほうからお話がありましたように、一元化するには多額の費用と年数がかかることが見込まれていますが、費用においては単年度での予算計上ではないというふうに見ています。それで、人と労力の兼ね合いですけれども、もちろん私たちの市川市役所の職員の方々の手で全部ができればいいんですけれども、多分現場レベルでの特別な技術が必要になってくると思いますので、外に出すものもあるかと思います。ですから、予算と時間等は、やりくりではもう少し何とかなるのではないかなというふうには見ます。まだまだこれは甘いところですので、これからもう少し皆さんとお話をさせていただきながら、私のほうでも勉強させていただきたいと思います。
　そして、建てかえの議論がこれからどんどん活発になると思われますけれども、その際、予算がすべて基金や市債によって市民負担でもいいのかという議論がなされてくるのではないかとも思っています。現在、さまざまなモデルケースが挙げられていますが、８例ほど挙げられているんでしょうかね。例えば新庁舎を建てる際、現在ばらばらになっている部や課、この庁舎の中だけではなくて、それぞれの場所に点々としているところもあります。それを１つの建物にしていくということになった際、この庁舎ですら売却をする可能性も私はあると思います。また、今は離れたところにあるそれらの活用している土地も要らなくなる。さらには、現在借りている土地もあれば、逆に貸し付けている土地も私たちの市川市にはあります。いずれにせよ、そのときは売却資産はもちろん、大型の資産を出さなければならない時期というのが、もうすぐそこまで来ているのではないでしょうか。いざそのときが来たら考えるのではなく、今できることをできるだけ前倒しで作業を進めていくほうが私はよいと考えます。減価償却のない台帳、そして数字の吸い上げのみで実態把握がない中で償却しているというふうに言われていますけれども、数字がない部分は、私がいただいている表でも資産台帳は歯抜けになっている部分があります。これから、より民間ベースの資産台帳を作成していったほうがよいのではないでしょうか。将来的には、必ず業務の簡素化、軽減につながると私は考えます。資産台帳の一元化は早急に進めていくように、このことはぜひ大久保市長に要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次は市営住宅の問題でございますが、最長住居者の方は59年５カ月と非常に長く、驚くばかりです。二十で入っても、現在79歳、もう間もなく80歳になろうとしています。そして平均住居年数も20年と、思っていた以上でした。世帯層、収入階層も生活保護世帯についてのお答えもいただきましたが、その中で幾つか、時間がもう少しだけありますので再質問させていただきたいと思います。事前にお話を聞いていたところ、大体の年間平均をして、平均的に約50棟の応募をかけるということでありますが、これは今現在、私たちの町で所有している市営住宅の約2.5％にしかなっておりません。この現状について、部長の見解をまずお聞きしたいと思います。
　そして、さらに第４階層の世帯月収額というのがお答えありました。15万8,000円以下となっている第４階層、これを年収に置きかえると447万2,000円と先ほどご答弁いただいていますけれども、４階層の世帯でも年収に置きかえると結構な金額になるなというふうに私は考えています。市営住宅の退去義務が発生する世帯の年収は、現在789万2,000円、800万円に極めて近い年収の方々にならないと、出てくださいと強制的に退去のお願いができないというふうに法令では定められていますけれども、今どうでしょうか。世の中を見回して800万円の年収を取っている方々に対しての福祉というのを私たちがもう１度考えなければならないのでしょうか。現行の収入階層には実社会との乖離が若干あるなというふうに思います。これは法令によって定められている部分もありますので、これから少しずつ詰めていきたいと思いますけれども、平成21年の施行条例の改正により、今年度の７世帯層がその改正によって該当するというようなお話もいただいています。該当世帯の年収は幾らで、また、４階層以上の年収は幾らなのか。５、６、７というふうにありますけれども、それらの年収をお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、毎年50世帯前後しかあかないこの現状をどう考えているかということについてでございます。本市は部屋があいたら順番に入っていただく制度となっております。毎年の入居状況ですが、平成20年度、失格者を除く申込者が313世帯に対して54世帯、平成21年度が367世帯に対して40世帯、平成22年度が407世帯に対して61世帯と大変狭き門となっております。需要に対して圧倒的に供給が追いつかない現状では、住宅にお困りの度合い、いわゆる住宅困窮度順に入居していただく現在の制度が適切だというふうに考えております。また、先ほど申し上げました公営住宅法施行令の改正により、退去しなくてはならない高額所得者の収入の上限が引き下げられることで、わずかではありますが、退去の促進が期待できると考えております。さらに、退去の努力義務がある収入超過者の方々には、公営住宅のあり方や市内の困窮者の現状等を理解していただくなど、退去にご協力いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、一般世帯第４階層以上の年収はどのぐらいかということについてでございますが、第５階層から第８階層までの４階層について、それぞれ年収を先ほどと同様に夫婦と小学生、子供２人の場合の年収に置きかえて計算しますと、第５階層が年収額489万円以下、第６階層では531万円以下、第７階層では598万5,000円以下、第８階層はそれを超える年収となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ご答弁ありがとうございました。私が考えているよりもはるかに高いところに設定をされているなというふうに思います。退去努力というところの５、６、７とかという階層がそれぞれありますけれども、今お答えをいただいたように、その階層によってももう既に私が考えているより極めて高い設定がされていると思います。これについてなんですけれども、少しこれから考えていかなければいけませんが、まず、冒頭にお伺いをしている生活保護世帯とその階層を少し見比べながらお話をさせていただきたいと思います。生活保護世帯というのが151世帯で約８％、その中で、一例としてですので、それがすべてではありませんが、最高額は幾らの支給なのかというので29万円、細かなところを言うと29万7,000円というふうにお聞きしています。これは12カ月にしていくと348万円。348万円を所得ベースではなくて収入ベースに変えると約500万円になります。この生活保護の方々の所得ベースが、もう既にこの階層とぶつかってきているかと思うんですけども、まずそれはどういうふうに処理をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　生活保護の方に対しては第１階層となりますので、全員入居の対象者になっているとう状況でございます。
○松永修巳議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。第１階層というのはゼロから10万4,000円という階層でありますけれども、部分的に見れば、その人のその世帯には約30万円近い所得が月々入ってくるということになっているわけです。30万円近いお金が入ってきているけれども、それがゼロだというカウントをされていたら、私は若干の不公平さが出てきているのではないかなというふうに思います。ただ、これから頑張らなければいけないという意味で、私はきょうこれをなぜ質問したかというと、福祉という観点、もちろん市川市役所、経済部等もありますけれども、市営住宅に入られて、そこからきちっと新しい家を買う、例えば新しいアパートに引っ越す、次のマンションに引っ越すというようなところの自立支援をしっかりとしていかなければ、こういう第１階層でゼロから10万4,000円の間には入っているけれども、それぞれ30万円近い所得が入ってきている人もいれば、20万円近い人もいる。生活保護世帯の151世帯については、平均で大体10万円強というお話を聞いていますので、その辺については、やっぱり福祉行政として、福祉部さんとしてしっかりと考えていただかなければならないというふうに私は思っています。
　さらに、もう少しその視野を広げていくと、なぜ福祉部さんのほうに頑張っていただかなければならないかといえば、私たちの市役所というのは平成23年度の当初予算の事務事業数、全体で1,016件ありますが、今、総務234件で、その予算ベースは376億9,100万円、これは事業の予算ベースです。そして、福祉にかかわる民生、いわゆる福祉部さん、こども部さん、そして保健スポーツ部さん、これもう既に総務の事業を超えていて、259件で547億5,800万円となっています。本来、行政というのは、今までは総務の予算がやはり多かったわけですけれども、ここ数年で民生費がどんどん上がってきているというふうになっています。もちろん抑えるところは抑えていかなければいけないし、きちっとケアをしていかなければいけない、守っていかなければいけないところに対してはお金をつけなければいけない。私たちの行政としては当然のことではありますけれども、私たちは間口を狭くしろと言っているのではなくて、しっかりと、もう１度見直せるところは見直していただいて、自立していただける人はどんどん自立をしていただく。そのことによって市川市の税収も少なからず少しでも上げていかなければならないというところに、もう私たちの町は来ているというふうに思います。
　違った角度から言うと、市川市のこれに出ている１人当たり、また１世帯当たりの予算、今年度においては人口割り、世帯割りをしているだけですので、１年間１人27万9,401円、60万6,415円というのが１世帯、もしくは１人に対する予算の額です。しかしながら、１カ月に30万円近く予算が、行政のお金が出ている方もいれば、それを使わない方もいる。しっかりとバランスのとれた市民サービスができるように、総務の皆さんは当然ですけれども、全庁一丸となってやっていただきたいということを最後にお話し申し上げさせていただき、私の質問とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会

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