更新日: 2011年12月9日

2011年12月9日 会議録

会議
午前10時2分開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 この際、昨日の議事進行に関する発言に対しお答えをいたします。
 まず、鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。議長において財政部に確認いたしましたところ、経常収支比率の算定では、経常一般財源収入額と経常経費充当一般財源額の差が経常経費以外へ充てられる一般財源となり、平成23年度当初予算においては、その額は62億円であり、一般的に事業費でとらえた場合、充当される財源が一般財源のみの場合は62億円となるとのことであります。鈴木啓一議員のご指摘のとおりでありました。以上のとおりでありますので、ご了承願いますとともに、この際、越川雅史議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 越川雅史議員。
○越川雅史議員 発言の訂正をお願いいたします。12月7日の私の一般質問において「102億円」と発言いたしましたが、「62億円」への訂正をお願いいたします。お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 越川雅史議員に申し上げます。議場における発言は、調査にも調査を重ね、正確を期し発言すべきものであります。今後の発言に当たっては、十分に精査の上、慎重を期し発言されるよう注意いたします。
 次に、石崎ひでゆき議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。議長において後刻調査の結果、越川雅史議員の発言には一部誤解を招くような部分が確認できたところであります。
 この際、越川雅史議員に申し上げます。議場における発言は、先ほども申し上げたとおりであります。今後の発言に当たっては、誤解を招くことのないよう発言をされるよう注意をいたします。
 以上のとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、金子貞作議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。議長において後刻調査いたしましたが、清水みな子議員の質問に対する答弁以上の調査結果は得られませんでした。なお、疑義がある場合は今後の会議においてただしていただきたいと思いますので、ご了承願います。
〔金子貞作議員「議長」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私の議事進行に対して議長の取り計らい、ありがとうございました。私としては納得いかないので、自分としても調査して、場合によっては次の議会で取り上げたいと思います。
 以上です。
○松永修巳議長 以上で議事進行に関する発言に対する報告を終わります。


○松永修巳議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 会派ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について、救命講習について。
 応急手当ての重要性については、皆さんご承知のとおりと思います。さきの東日本大震災以降、市民の皆さんも応急手当てについては強い関心を寄せているのではないでしょうか。特に心臓がとまっている人、呼吸をしていない人にはどう対処したらいいのか、けがをした場合はどうすればいいのかなど、不安に思っている市民の方はたくさんいると思います。また、119番で救急車を呼んでから現場に到着するまでの平均時間も全国的に延び続けていると報道されております。救急車が到着するまでの応急手当てのありなしによっては、生死を分けることも随分あるのではないでしょうか。消防局では、応急手当ての重要性を考え、積極的に救命講習活動を行っていると思いますが、この講習、どんな内容で行っているのか。また、だれでも受講することができるのか。さらに、講習会の開催実績などについて伺います。また、消防局で開催した講習を受講し、実際にその受講者が応急手当てをした結果、命が助かったなどの事例などを伺います。
○松永修巳議長 消防局長。
○角来秀一消防局長 救命講習についての何点かのご質問にお答えいたします。
 初めに、本市消防局で行っております救命講習の内容についてのご質問でありますが、心肺停止傷病者が救命される可能性を向上させるためには迅速な胸骨圧迫と人工呼吸、それとAEDによる除細動が有効であることは明らかとなっております。胸骨圧迫や人工呼吸、AEDの使用に当たっては、必ず意識、呼吸の有無を的確に判断する技術を身につけることが必要とされております。これらのことから、市川市応急手当の普及啓発活動実施要綱に基づき、成人を対象といたしました心肺蘇生法とAEDの使用方法、異物の除去方法、止血法が基本的な救命講習の内容となっております。そのほか、通常よりも時間を短縮した講習や小児、乳幼児の心肺蘇生法、外傷に対する応急手当て、三角巾の使用方法など、受講希望者の要望に応じて柔軟に対応しております。
 次に、救命講習会の受講対象者についてでありますが、より多くの市民等に普及させる観点から、市川市民であること、または市川市内に勤務している人、通学している人、かつ中学生以上の人で受講を希望する個人、事業所、各種団体がその対象となっております。
 次に、救命講習の種類と講習時間などについてでありますが、最も講習回数の多い基本的な講習であります、講習時間が3時間の普通救命講習Ⅰを初め特定の受講者を対象とする4時間コースや上級者を対象とする8時間コースの講習、外傷手当てを基本としたコースなど、現在7種類の講習を受講できる体制を整えております。各種救命講習会の実績についてでございますが、本市消防局がAEDの使用方法を含めた講習会を開始した平成17年を基準に、平成22年までの6年間で2,101回開催し、延べ約8万人の市民の方などが三角巾やAEDの取り扱い、心肺蘇生法について受講しております。
 次に、講習の受講者が施した応急手当てが救命に結びついた事例についてでありますが、けがなどの応急処置は数多くありますが、命が助かった例といたしまして、2例だけご紹介させていただきます。1例目は、サッカーの試合中、男性が突然倒れ心肺停止状態になり、観戦中であった複数の市民が共同して応急手当てを行い、救急隊が現場に到着した際には傷病者の心拍、呼吸が再開していたというものでございます。2例目は、事業所内で事務をとっていた男性が突然倒れ心肺停止になり、同じ事業所内の従業員が応急手当てを行い、傷病者の心肺、呼吸を再開させたというものです。この2例の傷病者ですが、追跡調査を行ったところ、身体に何も障害も残らず日常生活を送っているとのことであります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、消防局が積極的に行っている救命講習の内容、実績などについて伺いました。いかにこの応急手当てが重要であるかがよくわかったわけであります。今後の救命講習の展開、これについて消防局としてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長 消防局長。
○角来秀一消防局長 今後の消防局の救命講習の展開についてお答えいたします。
 多くの犠牲者を生んださきの東日本大震災以後、地震等でけがをした場合、どうしたらいいのかという市民の方の要望に対応するために、三角巾や骨折した場合に使用する副木などがなくても、身の回りにある雑誌やネクタイ、傘、レジ袋などを使用した外傷応急手当講習を新たに取り入れた講習会を開催しましたところ、受講者から大きな反響がございました。そこで、この外傷応急手当講習を定期開催に位置づけるなど、常時講習を希望する個人、事業所、各種団体等の希望に即した講習を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、救命された事例や東日本大震災以後の市民のニーズに即応した外傷処置の講習を開催するなど、救命講習の展開についてよくわかりました。今後も市民の目線に立った多種多様な講習会を開催していただき、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを目指して頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、市政一般について、イベント、市民納涼花火大会、市民まつりのあり方について、これは取り下げます。
 次に、子供行政について、ネグレクトについて。
 11月は児童虐待防止推進月間でありました。私たち議員にも、こども部からパンフレットが配られ、私もよく内容を読み、改めて児童虐待の問題の大きさを感じたところです。そのパンフレットには、子供虐待を防止するという願いが込められたオレンジリボンのバッジが同封されており、防止推進月間が終わった今でも、私は胸につけています。パンフレットを読むと、児童虐待には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、そして一般的には耳なれないネグレクトという虐待があると書いてありました。ネグレクトとはどういう虐待で、市川市においてのネグレクト対応は年間何件あるのか。他の虐待対応の件数とあわせて伺います。
○松永修巳議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 ネグレクトに関するご質問にお答えいたします。
 児童虐待の定義につきましては、児童虐待の防止等に関する法律の第2条において規定されており、その定義はご質問者がおっしゃるとおり4つに分類されております。1つ目としましては身体的虐待として、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。2つ目は性的虐待として、児童にわいせつな行為をすること、または児童にわいせつな行為をさせること。3つ目は心理的虐待として、児童に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、そのほかの児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。4つ目はご質問のネグレクトで、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、そのほかの保護者、同居人としての監護を著しく怠ることと規定されております。ネグレクトを具体的な例で申し上げますと、1、適切な食事を与えない、2、下着など、長時間ひどく不潔なままにする、3、極端に不潔な環境の中で生活させる、4、子供の意思に反して学校に登校させない、5、重大な病気になっても病院に連れていかない、6、乳幼児を家に残したまま頻繁に外出する、7、乳幼児を車の中に放置するなどであります。
 次に、本市におけるネグレクトの状況でございますが、平成22年度に児童虐待として対応いたしました277件のうち、ネグレクトは106件となっております。ほかの虐待につきましては、心理的虐待が43件、身体的虐待が123件、性的虐待が5件となっております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 子供行政について、ネグレクトについて伺いました。市川市の虐待対応の総数が277件、この件数には大変驚かされました。そのうちネグレクト、いわゆる養育放棄が106件もあるということもわかりました。
 そこで、現実的にはどのような状況に子供が置かれるのか。実際にあったネグレクトの具体的な事例と、ネグレクトを行った保護者等に対する罰則がどのようなものか伺います。
○松永修巳議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 ネグレクトに関する具体的な事例と罰則についてのご質問にお答えいたします。
 本市が対応いたしましたネグレクト家庭の事例を申しますと、学校からの相談を受けたものですが、その該当する家庭は、子供が学校に登校できておらず、母子家庭の自宅のアパートの室内外にごみが積もり、悪臭を放っている状態で子供が養育されているとのことでした。職員が現場を確認したところ、室内のごみの高さが1メートルを超えており、浴室なども使用ができず、食事、衣服、衛生状態など、極端に不適切な状況が確認されました。このケースは関係機関との連携、協力により生活環境が改善されたことで、子供も学校への登校が可能となり、引き続き家庭訪問等により支援を継続しているところです。
 また、ネグレクトを行った保護者等への罰則についてですが、基本的には職員による家庭訪問等の支援を行っても子供の養育環境が改善されず、子供が虐待されている状況が継続する場合には、県の機関であります児童相談所との連携により、虐待されている子供を一時保護するなどの対応をとっております。しかし、不幸にもネグレクトによって子供の命が失われてしまった場合は、保護者等に対し、刑法第218条の保護責任者遺棄等が適用され、3カ月以上5年以下の懲役に処するとされております。全国的な事例においては、保護責任者遺棄に加え、殺人と死体遺棄罪で起訴され懲役15年となった事例もございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 子供行政について、ネグレクト、養育放棄について伺いました。虐待は、その子を取り巻く我々大人のだれかがその子を助けるという強い信念を持って対応していかなければなりません。本市では、先ほど具体的にごみの山、生活環境を改善させたと。適切な対応に努めていることがわかりましたが、場合によっては、子供の生命に危険があるケースもあります。今後も児童相談所と関連部署との連携機能をさらに強化し、虐待への対応を充実させてほしいと思います。これはこれで結構です。
 次に、道路行政について、自転車道について。
 最近、自転車にかかわる報道が多くなってきています。自転車は車道、この原則は1960年(昭和35年)の道路交通法制定以降、一度も変更しておりません。しかしながら、1960年代後半から交通事故が急増し、1970年(昭和45年)、事故を防ぐための当面の措置として、指定された歩道では自転車通行を可能とするよう、同法が改正されました。このことに伴い、重心が低く余りスピードが出せない、いわゆるママチャリが普及するようになったと記憶しています。このように、自転車が歩道に上がってから40年が経過しましたが、自転車のための道路整備が思うように進まず、自転車運転のルールやマナーも定着しなかったことが現在問題になっているものと考えられます。
 本年10月25日、都道府県警察の長などに対して警察庁交通局長名で「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という通達がありました。自転車が歩道を通行することができるのは、道路標識等による通行できる歩道に限定され、その際には通行を指定されている部分または歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しながら通行しなければなりません。また、平成20年6月1日からは道路交通法が改正されて、児童や幼児が運転する場合や70歳以上の高齢者が運転する場合、あるいは安全に車道を通行することに支障を生じる程度の身体の障害を持つ方が運転する場合に限って歩道を通行することができるようになりました。しかし、近年、自転車を利用する際には、自動車等の運転者と同様に交通ルールを遵守しなければならないという自転車利用者の意識が十分でないことから、当たり前のように道路右側の歩道を通行する自転車や暴走運転、信号無視、そして携帯電話を使いながら運転する者など、自転車利用者のルール、マナー違反が後を絶ちません。私は本年9月定例会の一般質問で、自転車通行のルールに関連してピスト自転車の危険性や違法性について質問しました。その後、取り締まりが強化され、最近では違法なピスト自転車の運転者が道路交通法違反で略式起訴されるといったことが新聞やテレビなどで報道されています。今回の通達にも示されていますが、このような背景には、自転車を安全に運転するための通行環境の整備が十分でないことも要因の1つではないかと思います。
 そこで、本市では具体的に自転車交通の対策として、特に自転車道の整備などについてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 ご質問の自転車の通行環境についてでありますが、良好な自転車の通行環境を実現していくためには自転車専用の走行空間を整備するとともに、自転車と歩行者との分離を進めていくことが不可欠であるということは十分に認識しております。このようなことから、本市では平成22年7月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定し、道路ネットワークの連続性の確保に当たり、国、県、警察等と連携しながら取り組んでいるところでございます。ネットワークに位置づけする路線は、自転車走行空間として、道路の形態が同一で連続性を確保できることが理想ですが、市内の道路状況から考えますと、道路の拡幅が必要になります。また、本年10月25日の「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という通達には、自転車専用の走行空間の整備や自転車と歩行者の分離などが示されております。去る11月28日には、国土交通省と警察庁による自転車、歩行者双方に安全な道路環境を検討する会合が開催され、本年度中に自転車の走行空間を確保するための地方自治体向けガイドラインが策定されるとのことであります。そのようなことからも、今後の対応につきましては、当該ガイドラインの内容に沿った形で検討を加えていくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、既存の道路幅員の中で車道、歩道、路肩等の幅員構成というものを踏まえながら、自転車、歩行者双方が安全で安心して通行できるよりよい環境づくりに努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 道路行政について、自転車道について伺いました。塩浜4丁目地先の市道0101号、通称30メートル道路の歩道では、ハイタウン塩浜や市営住宅塩浜団地、あるいは塩浜小学校、塩浜中、行徳高校などがあることから歩行者や自転車の通行量が多く、歩行者と自転車の接触事故が多数寄せられていました。そこで私が質問し、この状況を改善するため、以前、新浜通りとの交差点から塩浜中学校入り口までの区間において、歩道にカラー舗装を施工し、歩道内で自転車と歩行者を区分したところ、事故やトラブルが激減しました。そこで、塩浜と同様に歩行者や自転車の通行量の多いダイエー南行徳店前の歩道へ引き続き歩行者と自転車の区分を実施する考えはあるのか伺います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 市道0101号のダイエー南行徳店前の歩道へ歩行者と自転車の区分につきましてお答えいたします。
 ご質問の市道0101号、通称30メートル道路につきましては、以前、ご質問者から提案をいただき、新浜通りから塩浜中学校入り口までの区間約1,000メートルを整備いたしました。この道路の歩道幅員は約4メートルでございますが、植樹帯が約1メートルありますので、歩行空間部分の幅員は約3メートルになります。このうち、歩道の車道寄りの部分約1メートルをカラー舗装し、自転車の通行を促す路面標示といたしました。この区分により、地元の方々からも安心して通行できるようになった等の評価をいただいているところでございます。
 ご質問のダイエー南行徳店前の歩道へ歩行者と自転車の区分の実施についてでございますが、当該歩道はダイエー南行徳店などの商業施設への買い物客や駅利用者など、多くの歩行者や自転車が通行していることを、市としましても承知しているところでございます。したがいまして、この路線は、既に普通自転車歩道通行可となっておりますので、所轄の警察署とも協議しながら、既存の歩道空間を区分しまして、歩行者、自転車双方がより安全で安心して通行できる環境に整備してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 自転車道については、今、道路交通部長が整備するということですので、これはこれで結構です。
 次に、市政戦略会議について、水木洋子邸について。
 去る11月19日に施設の有効活用にかかる公開検討会が開催されました。Aグループ、Bグループの2つの会場に分かれていましたが、Aグループの対象施設が文化施設と博物館で、文教都市市川に直接かかわることでしたので、どのような意見が交わされるのか大変興味があり、開会から最後までじっくり聞かせていただきました。検討会を傍聴して感じたことは、委員がそれぞれの施設のこれまでの経過や実態を十分理解して討論しているのかということであります。
 そこで、まず水木洋子邸についてです。水木洋子が脚色を手がけた作品は「ひめゆりの塔」、「にごりえ」など数々あり、我々の世代ではとても有名で多くの人に知られております。例えば「ひめゆりの塔」は津島恵子、香川京子が出演し、「にごりえ」は淡島千景が出演し、「浮雲」は高峰秀子、森雅之が主演するなど、当時の有名な俳優、女優が水木洋子の脚色した作品に出演しております。このような作品の紹介講演会は、今まで市民会館において、水木氏の作品に出演していた丹阿弥谷津子、香川京子などを呼んで行っています。私もその会場に行っていますが、超満員の大盛況でした。こういったことをやってきているのに、公開検討会では水木さんの作品について、市民を巻き込んだ講演会をやったほうがいいという発言がありました。全く情けないです、これ。市政戦略会議の委員は、そのようなことをわかっていないで発言しているのではないですか。また、向田邦子の作品の紹介も企画したらどうかとの発言もありました。水木洋子さんと向田邦子を比べたら、水木洋子のほうが全然ランクが高いです。その辺のことを委員は知らないで言っているのではないですか。このような発言に対して、市として今後どのように取り扱っていくのか伺います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 市政戦略会議により、11月19日の土曜日に行われました施設の有効活用にかかる公開検討会における水木洋子邸の審議についてお答えをいたします。
 水木洋子邸につきましては、女性脚本家のパイオニア的存在として活躍をした本市を代表する文化人である水木洋子氏の顕彰を目的とした、文教都市市川を代表する重要な施設の1つでございます。今回の公開検討会では、資産の保全、文化振興、運営コストの3者のバランスがとれた効果的な運営方法について検討をいただきました。事前に行いました勉強会や施設の視察では、水木洋子氏の顕彰を目的とした施設であること、また、水木洋子氏の生前の様子を人々にありのままに伝えるため、自宅である水木洋子邸で生活資料の保管、展示を行っていること、毎月第2、第4土曜日及び日曜日に定期公開していること、毎月第4土曜日に各種のイベントを行っていることなどを施設所管課から説明をいたしました。公開検討会当日は各委員より、水木洋子氏関連の常設部分と、もっと範囲を広げた近代の映像文化にかかわる特別企画展を考えてはどうか、水木洋子氏のファンの集いを年1回、定例化して実施してはどうか、現行方式で当面は続けるも、いずれも映像文化センターに集約してコストを抑え、現在の建物は別の方法で処理すべきだといったさまざまなご意見が出されました。今後、最終的に市政戦略会議の意見としてまとめられ、近日中に答申としていただく予定となっております。
 本市は、水木洋子氏に平成16年10月25日に名誉市民の称号をお贈りさせていただいております。また、水木洋子氏を顕彰するために、水木洋子邸を公開するほかにもさまざまな取り組みを行ってまいりました。平成12年にグリーンスタジオで水木洋子氏が脚本を手がけられた「ひめゆりの塔」の上映会を行って以降、毎年定期的に水木洋子氏の作品の映画上映会を中心にさまざまなイベントを行っており、こういったイベントには常に多くの来場者がございます。例えば平成14年には八幡回遊展の一環として、八幡がロケ地の1つとなっている映画「純愛物語」の上映会と主演女優の中原ひとみさんのトークショーを開催しており、会場となった市民会館は満員となりました。また、平成15年には映画「裸の大将」の上映とともに、水木洋子邸を訪れた小林桂樹さんにインタビューし、その模様をビデオ上映しております。昨年は水木洋子氏の誕生100年記念といたしまして、今もなお評価の高い映画「浮雲」を上映し、女優の岡田茉莉子さんを招き講演会を行っております。その際には市民会館の定員900名に対して約1,900名もの応募がございました。こういったことはご質問者が言われたとおりでありまして、水木洋子氏の業績のすばらしさがあらわれているものと考えております。水木洋子氏の生前の様子をありのままに伝える水木洋子邸は、本市にとって大変重要な文化施設であります。多くの方が水木洋子邸に訪れていただけますよう、答申も参考とし、所管との協議を行い、行政経営会議におきまして、慎重に本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 市政戦略会議について、水木洋子邸について。今、企画部長がいろいろ答弁したとおりでありまして、市民を巻き込んで相当やっているんですね。しかし、役所の人は各部各課に異動して、全然それに対しての抗弁というか、説明ができてないわけですよ。だから、聞いていても情けないわけであります。私が質問の通告を出したときに、初めて文化国際部はいろんな形で調べ直して、それだけ講演会もやって、きちっと行政がやっているというのがわかったわけであります。
 水木洋子さんは当時、キネマ旬報ベスト・テン第1位を4回も受賞するなど、戦後の日本映画全盛時代の黄金期を担った1人であり、自立した女性としても、その業績は輝かしいものがあります。その水木洋子さんが住み、創作活動の場としていた水木洋子邸をみずからの意思で市川市に寄贈していただきました。市川市にとって大変貴重な財産です。水木さんの意を酌み、この水木洋子邸を基点に、水木さんの業績を広く知らしめることが市川市にとって最も重要なことだと思います。この貴重な財産を市民のために、市政戦略会議の委員の意見だけにとらわれず、有効に活用していただくよう胆に銘じてください。これはこれで結構です。
 最後に市政戦略会議について、考古博、歴史博、自然博について。博物館については関連しているので、まとめて質問いたします。
 博物館については、今から約30年前の昭和57年の議会で私が質問しています。昭和56年の補欠選挙で当選させていただきまして、その後、議会ですぐ質問したわけであります。当時は原始、古代を扱った考古博物館が既に開館されており、その後の中世から現代までを扱った郷土資料館――今の歴史博物館ですが、この開館が11月に控えておりました。また、人文系の博物館の充実と、さらに自然系の博物館がなく、考古博物館、歴史博物館、自然博物館の3本柱がそろって総合博物館となるよう、早期実現を要望したところです。現在、考古博物館、歴史博物館、自然博物館の3館が実現して、総合博物館として役割を果たしていると考えております。3館があります。
 考古博物館は先土器時代、弥生時代などから平安時代までの出土品を、歴史博物館は鎌倉時代から近現代までの歴史資料、民俗資料を展示、説明しており、それぞれ時代背景が違うもので、教育的な価値があるものです。教育的な施設ですので、採算という面で見れば合わないのが当たり前です。検討会の委員の意見で、例えば利便性のないところにつくってどうするのか。利便性のよい駅のそばに移す、あるいは学校の空き教室を資料館にするという意見がありましたが、採算の合わないものを駅のそばにつくってどうするのか。駅のそばは経済性のあるものをつくるべきではないかと思います。栃木県の宇都宮市では、バスで25分ぐらいかかる、こういうところに美術館を建てています。美術館も博物館と同じように不採算部門ですよ。また、高松市の美術館に行ったときに、指定管理者でないのはなぜかと質問したところ、募集はしたが、応募がありませんでしたとのことでした。採算に合わないからということで応募がなかったとのことです。当たり前ですよね、不採算部門ですもの。1社も応募がなかった。こういうものは教育が担うものです。
 行政は、採算に合わない事業も教育的な価値があれば実施する必要があります。学校教育の一環として、市内のすべての小学校から定期的に見学に来させる工夫もできるのではないですか。これは前々からやっているんですよ。自然博物館は、場所が動植物園内にあるということでこれまで来ていますが、将来的には他の博物館と一緒に総合博物館として、由緒ある堀之内貝塚のところに建てかえるべきと思います。実態を知らない市政戦略会議の委員の意見がそのまま反映されてしまうのではないかと心配しています。
 そこで、委員の意見がどのように反映されるのか伺います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 施設の有効活用にかかる公開検討会におけます考古博物館、歴史博物館及び自然博物館の審議についてお答えいたします。
 考古博物館、歴史博物館につきましては、市民の共通歴史財産の保護、保全、保存と有効活用を図る施設として、また自然博物館につきましては、身近な自然に気軽に触れながら市川市の自然を学べる施設として、各館ともに本市として教育的価値のある重要な施設でございます。今回の公開検討会では、各館の設置目的を踏まえ、施設の有効活用について検討をしていただきました。事前に行いました勉強会や施設の視察では、各館の展示の対象や周辺の環境、入場者数の状況やイベントの開催状況などを施設の所管課から説明いたしました。公開検討会当日は、考古博物館、歴史博物館につきましては、大型バスが入れないこととアクセスがよくないことが入場者数がふえない原因ではないか、駅近くの学校の空き校舎、空き教室を使った郷土資料室にすることも検討すべきだ、公民館の講座や学校等に学芸員がもっと積極的に出向くべきだなどの意見が出された中で、当日の議論のまとめといたしまして、学芸員は外の講座等に積極的に出向き、館内においては定時の館内ツアーなど、一層の工夫や努力をすべきである。また、施設の老朽化に伴う建てかえについては、将来の建てかえを視野とした2館統合を検討し、建てかえ場所についても検討すべきであるとされたところでございます。また、自然博物館につきましては、自然資料館等にして水と緑の部に統合して管理を一元化し、運営の効率化を図るべき、動植物園と一体となって入場料を現状よりアップしても来館者は来るはずなどの意見が出された中で、当日の議論のまとめといたしまして、子供たちの教育に引き続き力を入れるべきである、入場料のねじれを改善するとともに施設管理のコスト削減、効率化を視野に、動植物園と自然博物館の管理運営を一体化すべきであるとされたところでございます。博物館の今後の方向性を定めるに当たりましては、市川市の歴史や自然を学ぶ施設の必要性から、昭和47年に考古博物館、昭和57年に歴史博物館、平成元年に自然博物館が設置され、これら3施設をとらえて総合博物館とされたことを十分踏まえまして、将来的には施設が老朽化しており建てかえも考えられますので、その際には考古博物館、歴史博物館、自然博物館を一体化した総合博物館も視野に入れて検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 これ、何点か問題がある面があるんですよ。自然博物館、動植物園と一体となって水と緑や何かと運営を一体にするとか、市政戦略会議で出ています。ところが、博物館法第19条「公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する」。水と緑の部じゃないんだよ。それから、第23条「入館料等」、「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない」。これ、一体となって云々なんて、確かに自然が動植物園にあるから。ところが、空き教室にあれするとか、そんなの市川市の文化は泣くでしょう。考古博物館、歴史博物館、自然博物館、文化行政として、しっかり市川市がやっているのに、そういうことを言われては……。
 私が議会事務局で抜き出してもらったんですよ、昭和57年の。古いね、これ、井出千代寿さん、それから榊原稔雄さん。「次の質問者」と言われて、私が「博物館の機能の見直しについてでございます。4点ほど質問させていただきます。まず第1点は、学校教育、社会教育、それぞれでは効果が薄いため、学社連携の重要性をかんがみて、学校教育との連携を現在どのように図っているのか、また、小中学生対象事業はどんなものをやっているのか伺います。第2点は、博物館が昭和47年開館以来、各遺跡からの貴重な資料が発掘されていると聞いているが、その資料がどのような形で保存され、公開されているのか、また、常設展示にどのように生かされているのか伺います。第3点は、移動博物館について、来館を待つ博物館から行動する博物館へ、このキャッチフレーズのもとに、昨年度から実施された移動博物館の実施状況と利用者数、効果はどうか、また、今年度の実施計画について伺います。第4点は、近く、11月になりますか、仮称郷土資料館――歴史博物館ですね――がオープンすると聞いているが、現在の博物館を含めてどのように運営していくのか」、こうやっているんです。だから、移動博物館として、学芸員がみんな外に出ていっているんですよ。それから、春のフェスティバルも秋のフェスティバルも、考古博、歴史博のあそこの堀之内でやっているでしょう。大変な大盛況ですよ。
 それで答弁もきちっと出ていますが、時間の関係でちょっとだけ言いますけれども、古いな、浮谷佳介君という社会教育部長。
 博物館に関係するご質問でございますが、博物館につきましては、歴史とか芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して、教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究を目的としている教育機関であるわけでございます。その目的を果たすために、幾つかの事業を展開しているわけでございますけれども、その一つの中に学校、図書館、研究所、公民館等その他の諸機関との協力をし、その活動を援助するということも、その事業の大きな一つになっておりまして、第1点の学校教育との連携関係でございますけれども、子供たちの学習活動にどのように役立つことができるかというようなことで、学校教育がいかに利用できるか、あるいは博物館としてどのように対応すべきかということにつきまして、昨年度から、学校教育利用促進委員会、これは学校の現場の先生と指導課、それから教育研究所、博物館、こういう関係者で構成をいたしまして、促進委員会を設置し、それらの利用を図るためにいろいろと意見を伺って、昨年度実施をいたしましたものとしては、小中学生用の博物館見学のための見学ノートを作成をいたしました。
 それから、子供たちを対象とした事業につきましては、56年度体験学習といたしましては、「火を起こそう」ということで、それの体験学習を2回ほど実施をいたしました。さらに、土鈴づくりの体験学習を実施いたしましたほか、映画会等も開催をしているところでございます。
 次に、出土遺物の関係でございますが、これらの遺物につきましては、博物館の収蔵室において保存をしているわけでございますが、これらの展示関係につきましては、発掘調査から整理を経て報告書を作成するまでに相当長期な期間を要しますので、出土物を早期に公開することが大変むずかしい現況にあるわけでございますが、55年度に発掘しました市川市営の総合運動場内の遺跡は特に市川市の歴史上重要なために、出土品の整理復元の完了したものを企画展、これは「国府を探る」という企画展を実施し、一般に公開をしたところでございます。
 また、博物館に寄贈とか寄託された資料につきましても、第1回収蔵品展を実施して公開をいたしました。さらに、出土品の常設展示に生かすことにつきましては、現在、いまの展示内容を変える作業をいたしておりますので、その中にできるだけ新しい資料を入れるべく現在計画をしているところでございます。
 次に、第2点の移動博物館でございますが、56年度は7カ所ほどの個所で実施をいたしまして、見学者数は、これは市役所でやったものは把握できておりませんが、それらを除きまして、約3万6,800人ほどの見学者数を見ております。57年度も、さらに角度を変えた立場で実施をする計画でございまして、効果につきましては、大変な好評を得ているところでございます。
 次に、博物館の運営でございますが、既設の博物館は原始古代を扱った施設であり、ことし秋に開館を目指して進めております仮称郷土資料館につきましては、その後を受けて、中世から現代に至るまでの時代を取り扱うわけでございますけれども、郷土資料館の開館後は、博物館とあわせて原始古代から現代に至る市川全史を通観することができるように配慮をしているところでございます。
 きちっと、こう答弁しているんだよね。まだまだその後にもいっぱいあるんですけれども、時間の関係で割愛しますけれども、要するに教育で進んでおる市川市。そういう中で、市川市、学芸員も充実しているんですよ。ほかの市からすると、学芸員が充実してすばらしいなと言われるわけです。ここでも議員の方が博物館友の会に入っていると思うんですが、これも学芸員を巻き込んで市民の方は相当数来て、鬼高公民館の歴史の講座なんていうと、あふれちゃっていますよ。いろんな公民館、それから歴史博物館でやっているところも。
 ですから、私は思うんですよ。考古博物館、歴史博物館、自然博物館、ちょっと違いますけれども、例を挙げると、教科書の受益者負担、よく議論に出ますね。子供が成長した世代では教科書の有償化に賛成ですよね。自分はもう育て上げちゃっているんだから。でも、子供を学校に通わせている世代は無償化であるべきと主張します。私は、次代を担う子供たちを育てるのは国の責務。無償化は当然です、これ。博物館も同じです。歴史や自然に興味のある人は必要と言うだろうし、興味のない人にとっては必要ないということになる。博物館は学校教育、社会教育にとって大変重要な施設です。本当は考古、歴史、自然が一体となった総合博物館ができればいいのですが、もう30年も前に言っているんですよ。自然博物館もできたのは、57年から7年もたってからでしょう。ですから、企画部長も市長も教育長も聞いていると思うんですが、将来的には真の意味での総合博物館。老朽化している考古、歴史、これ、建てかえるときに自然博を入れて――あそこは2階ですよ。だから、ちょっと階をふやせばできるし、また外環道路も、あそこのところはインターチェンジや何かができて便利になりますし、総合博物館をつくるべきです。このことを提言して終わります。
 以上。
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○松永修巳議長 石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 民主・連合の石原よしのりです。今回は公共建築物について、ペット行政について、職員採用についての3つの項目でお聞きしてまいります。
 まず、公共建築物についてです。
 市川市は昭和40年代を中心に急速に宅地開発が進み、人口が急増しました。それに伴い、学校を初め行政施設、文化施設などの公共建築物の建設が進みました。特に小中学校校舎については、人口急増の昭和40年代、50年代に集中して建てられています。昭和50年代までに建設された市川市所有の公共建築物は延べ床面積で約60万平方メートル、市川市の所有建物の約3分の2を占めています。これらは築30年以上を経過し、老朽化した建物と言えます。鉄筋コンクリートの建物の標準的な耐用年数は50年ですから、今後20年の間に次々と建てかえ時期を迎えます。大まかな計算ですが、この築30年以上の建物60万平方メートルをそのままの規模で建てかえると仮定して、標準的な建築費である平方メートル当たり35万円を使って計算すると2,100億円の経費となります。向こう20年間で建てかえを行うと、毎年100億円を超える費用がかかるということです。もちろん先送りすれば、後になって100億円が150億円にもなるということを忘れてはなりません。これだけ大きな公共投資の発注は業務としても大きな負担となり、その費用も一部、国や県の補助があるにしても、大きな資金の工面が必要となります。
 こういった状況を踏まえて、市川市の老朽化してきている公共建築物の更新に関する考え方についてお伺いします。
 次に、公共建築物における木材利用促進について伺います。
 昨年10月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、国及び地方公共団体が整備する公共建築物などに積極的に木材を使用することが定められました。この法律は、木材利用を促進することにより、林業の再生を通じ森林の適正な整備を進め、循環型社会の実現に貢献し、国土の保全や地球環境の保全に寄与することを目指しています。政府は、これまで不燃化などのために公共施設の非木造化を進めてきましたが、低層の庁舎や学校を新たに整備する場合、原則として木造とし、内装の木質化を図るという方針の転換を打ち出したものです。それを受けて千葉県においても、ことし3月に千葉県内の公共建築物等における木材利用促進方針を策定しました。
 そこで、市川市の公共建築物への木材利用促進についての対応と考え方についてお伺いします。
 次に、ペット行政についてです。
 私自身も長く犬を飼育している市民です。よりよく犬を飼うためにドッグライフカウンセラーという資格も取得し、犬の飼い方の指導、相談活動や、頼まれたときには保護活動のお手伝いなどもしております。さらに、来年に予定されている動物の愛護及び管理に関する法律の改正に合わせて犬、猫殺処分禁止を求める活動にも参加しておりますから、この市川市のペット行政について強い関心を持っております。人とペットが共生できるまちづくりができれば市川市の大きな魅力となり、犬を飼うんだったら市川に住みたいと言われるような社会の実現を目指したいと思っております。
 そこで、ペットに関する2つの項目を取り上げたいと思います。
 まず、災害時のペットの同行避難についてお伺いします。
 2年前の平成11年4月に市川市は地域防災計画を見直し、震災時のペットの同行避難をうたっています。そして、ことしの3月11日の東日本大震災に際しては、他市に先駆けてペット同伴の被災者の受け入れを表明し、実際に大町少年自然の家で福島県からの被災者をペットとともに受け入れたことを高く評価します。また、今後の取り組みとして、市民に対しペットの同行避難の周知を図る、そのために来春の狂犬病予防注射の案内とともにパンフレットを同封するという議会での答弁もございました。
 しかし、そこで大きな疑問があります。実際、ここ市川が大きな災害をこうむった場合、避難所でのペットの受け入れ体制が、準備ができているかということです。先ごろ行われた地区の防災訓練に参加した際に、実際に我が家の犬を連れていってみました。そうしますと、防災訓練の主催者である自治会の役員、消防団員、市の担当者たちは、どうしていいかわからないという状況でした。最終的には人の点呼の後、避難誘導を終了し、同じ体育館の隅に一緒に入って、また訓練をやったということでした。こういった準備ができていない状況、この点をどう認識しているのか、市川市としてどのような体制を整えていく考えかお伺いします。
 次に、ペットの公園利用についてです。ペットといっても、公園に猫を連れてくる方はほとんどいないことから事実上犬の公園利用について伺います。
 市川市は原則として、公園に犬を連れて入ることは自由です。しかし、犬を連れて利用したい市民がいる一方で犬が苦手な市民もおりますので、その両者が快適に公園を利用できることが望まれます。犬の飼い主がきちんとルールとマナーを守ることが前提ですので、ルール違反の取り締まりとマナーの啓発に取り組むということについては異存ありません。しかし、特にノーリードの問題などは、現実にはなかなか解消しないのが実情です。
 そこで、まず犬の公園利用についての現状と、その利用に対する市の考え方をお伺いします。
 また、犬の公園利用に関する市民からの苦情や要望の状況と、それに対し、市がどのように対応しているのかお伺いします。
 さらには、公園利用における子供や老人、あるいは動物が苦手な人と犬の分離についてはどのように考えているのかお伺いします。
 続いて職員採用についてお伺いします。
 市川市は、ことし10月に平成24年度新規採用職員の追加募集を公表しました。現在、一般行政職28名の採用活動が行われています。近年、景気後退から、企業の経営破綻や人員整理などのニュースが頻繁に流れています。大企業に勤めても、定年まで職が保障されないことを知った学生にとって、安定した就職先として公務員志向がより強まっています。そうした中、市川市の職員採用で内定者の辞退が相次ぎ募集定員割れを起こし、追加募集に至ったということには驚きの念を禁じ得ません。
 そこでまず、追加募集に至った経緯についてお伺いします。来年4月採用職員の当初募集で内定者の辞退率はどの程度であったのか。また、過去と比べてどうだったのかも含めてお答えください。
 そして、次に内定者の辞退が大量に発生した要因についてどう認識しているのかお伺いします。
 以上、1回目の質問です。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 私からは公共建築物の更新、整備についての2点のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、(1)の公共建築物の老朽化の状況と更新の考え方についてでありますが、その前に、本市が所有する公共建築物の状況について若干触れさせていただきたいと思います。本市が保有する公共施設につきましては、小中学校や公民館などの教育施設が93施設304棟、市営住宅や保育園などの福祉施設が69施設123棟、消防施設が4施設34棟、本庁舎、支所など、その他の行政施設が91施設143棟、合わせて287施設604棟ございます。これらの施設を年代別で見ますと、最も多いものが昭和40年代に建設された施設で50施設99棟で、昭和50年代に建設された施設が103施設248棟、また、昭和40年代より前に建設されたものが18施設26棟あり、施設全体の62%が建設後30年以上が経過しておりますので、経年変化による老朽化の進捗度合いも相当進んでいるのではないかというふうに考えております。
 そこで、市の公共建築物の管理状況でございますが、行政財産につきましては、施設を所管する部署が運用や保全を含めて管理しております。また、普通財産につきましては、基本的に管財課のほうで一括管理しているところです。このような中で各施設の維持修繕や模様がえはといいますと、行政財産につきましては、管理する所管部署が機能維持のため、設備を含めて老朽箇所の修繕や、もしくは外壁、屋上防水などの改修など、一定の時期を定め実施しておりますが、公共施設全体としての保全計画はいまだ策定しておりませんので、必ずしも効率的な維持保全とは言えない状況であるというふうにも考えております。ご質問者も言われますように、今後もこのように各施設が独自に施設改修を続けていきますと、公共施設の建設時期が昭和40年代から50年代に集中しておりますので、多くの公共施設でリニューアルや建てかえを同時期に迎えることになります。特に小中学校につきましては、昭和50年代以前に建てられたものが約8割ありますので、現在の少子化傾向を勘案しましても、多くの学校で建てかえが必要となってくるのではないかというふうにも考えております。そうなりますと、一時期に膨大な財政負担が強いられることも懸念されるところであります。このようなことから、本市の保有する公共施設につきましては、市民ニーズにこたえるためにも、あるいは安定的な財政運営を図るためにも早急に中長期的な保全計画、あるいはアセットマネジメント計画の策定も必要であるというふうに考えております。そして、これらの計画に基づき、修繕や模様がえなどの改修や建てかえなどを行っていく必要があるというふうにも考えております。したがいまして、今後、公共施設の改修などの更新が適切に行えるよう、中長期的な保全計画などの策定に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、(2)の公共建築物における木材利用促進についてのご質問にお答えいたします。ご質問者の言われますように、平成22年10月1日、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、いわゆる木材利用促進法が施行され、国及び地方公共団体等が整備する公共建築物には積極的に木材を利用することが定められました。木材利用促進法は、森林の再整備による地球の温暖化の防止といった環境面と、森林を有する山間部の地域経済の活性化という経済面の両方の観点から作成されたものと考えております。この木材利用促進法を受け、農林水産省と国土交通省から、木材利用促進法第7条に基づき、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針が平成22年10月4日付で示されました。また、千葉県でも同法8条に基づき、千葉県内の公共建築物等における木材利用促進方針を定め、平成23年4月1日から施行されております。この千葉県の方針は、本市を含めた県内全域を対象にしたものであります。
 そこで、本市が所有する市の公共建築物における木材の利用促進の考え方でありますが、本市では、これまで防災、防火といった観点から、より安全性を高めるため、不燃堅牢化を主体として公共施設を整備してまいりました。これは全国的にも同じような現象でありました。木材は、昔から我が国の風土、気候にマッチングしており、多くのメリットを持っているというふうに言われております。そのメリットを紹介しますと、大きく2点ございまして、1つは室内環境面として、断熱性や湿度の調整力がすぐれていること、また、紫外線を吸収する効果があること、衝撃を緩和する効果があること、あるいは、やわらかで温かみのある感触を有することなどがあること。もう1つは健康面といたしまして、室内の湿度変化を緩和させ、目に優しい、肌ざわりがよいなどの点から快適性を高めることなどの特性を有しているので、ストレス等を緩和させたりといった効果も見込まれております。このように、木材には多くのよい点があることから、今後、市の公共建築物の改修などの整備に当たりましては、防火や避難といった安全面の確保やコスト面などの兼ね合いもありますので、これらを勘案しながら、法の趣旨や国及び県の基本方針を踏まえ、可能な限り木材の利用を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私のほうから災害時のペット同行避難の受け入れ体制について、ご質問にお答えさせていただきます。
 ペット対策につきましては、市川市地域防災計画の中で震災予防計画の章にペット対策の整備について定められております。その内容は、平常時の対応といたしまして、飼い主に対して、災害時にペットを放置したり、解放することにより第三者に危害を加える可能性を生じさせないという飼い主責任の原則を求めております。また、市は飼い主に飼い主責任の原則を履行するために、ペットに基本的なしつけをすることやマナーを守ることが必要であることを周知する役割を負っております。次に、災害時の対応といたしましては、飼い主責任の原則のもと、ペットと一緒に避難する同行避難を認めるとともに、避難所ではペットの受け入れ体制についての検討を進めることとしております。また、ペットと同行避難する場合は、避難所の建物内へは衛生面や感染症などの問題があることからペットを持ち込まないことを原則とし、グラウンド等に飼い主が備えるゲージ等で保管し、えさやりも自己責任で行うこととしております。次に、震災対応行動計画の章では、避難所を開設するときの対応すべきこととして、ペット対策をすること、避難所を運営するに当たっては、ペット同行避難における飼育ルールの作成をするというふうにされております。避難所では、この計画に基づいて、具体的なペット対応を進めるようになっております。
 このように計画ではなっておりますが、現在のペット対策の現状でございますが、市では、地域防災計画に基づいて、平常時から基本的なしつけを行うことや基本的なマナーを守るという飼い主責任の原則について、飼い主への周知を動物愛護団体の関係団体などと連携してお願いしております。また、広報紙への掲載やPR用のチラシを作成し、関係部署の窓口や犬猫病院にも置くようにお願いしたり、市から発送する狂犬病の予防接種の通知にチラシを同封するなどの準備をしております。一方、避難所での対応につきましては、避難所の活動マニュアルにペット対策の対応計画やペット同行避難における飼育ルールを組み込んでいない避難所活動マニュアルも多いこと。また、避難所運営訓練を実施する自治会も少なく、市の小学校避難拠点要員や自治会役員に、ペット同行避難に対応するという意識がまだ高くないというのも現状でございます。
 今後の対応といたしましては、ペット同行避難の対応を加えて避難所開設マニュアルの見直しを検討したいと思います。そして、避難所の担当者などにペット対応の必要性を周知してまいりたいと思います。さらに、ペット同行避難については、地域の小学校避難拠点運営委員会に飼い主の方も参加していただくなど、避難所開設や運営の課題としてペット対応計画を協議する機会を設け、飼い主と避難所開設者の双方で協議し、必要なルールづくりをするように誘導してまいりたいと思います。市といたしましても、災害対応における避難所について、被災市民の対応や災害時要援護者の対応など取り組む課題も多くありますが、ペットを飼っている市民も多いことから、より具体的な対応について検討することに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、ペットが逃げ出したり遺棄された場合に備えまして、千葉県獣医師会市川浦安支部と災害時支援協定を締結しておりますことから、このことにつきましても、互いに連携が図れるように必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からはペット行政についての(2)ペットの公園利用に関します市の対応について何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、公園におけるペット利用についてでございます。現在、公園内での犬の散歩やペットの持ち込みについては、公園管理上、禁止事項にはなっていないことから、朝夕にペットを連れて公園内を散歩したり、ペットに運動させる光景をよく目にします。また、散歩等の際に、公園の一角で飼い主同士でコミュニケーションをとっているケースが近年増加している傾向にあるということも認識しております。多くの飼い主の方々は公園の使用規定やマナーを守っておりますが、中にはリードを外して自由に走らせたり、リードを必要以上に伸ばしているなど、マナーが守れないケースがあることも否定できません。
 そこで、公園管理者に寄せられておりますペットに関する苦情等についてです。やはりリードを外して散歩しているので注意してほしいというケースが多く、そのほか、ふんを持ち帰らない、いつも同じ場所でおしっこをさせている、ブラッシング後の体毛をそのまま放置しているなど、危険行為や衛生面に関する改善、公園での禁止行為の強化を図ってもらいたいなどの要望が寄せられております。これらの苦情等の対応につきましては、職員が常駐している公園ではすぐに対応が可能でございますが、常駐していないほとんどの公園では、本課から職員が出向くか、巡回中の職員に連絡し、対応しているのが現状でございます。また、再三の注意にもかかわらずマナー違反を続けているような飼い主の方については、私ども公園管理者はもちろんのこと、千葉県犬取締条例の所管部署であります千葉県市川健康福祉センター健康生活支援課の職員とともに出向いて指導することとしております。
 最後に、子供や老人、動物が苦手な人とペットの分離についての考え方でございます。飼養規定やマナーを守らないケースは別にしまして、飼養規定等を守っていても、動物の苦手な方や動物アレルギーの方にとっては心地よいものではなく、むしろ不快に感じる場合もあると思われます。リード等でしっかりつながれていましても、公園内では人と動物が交錯しているのが現状でございます。このような現状から、近年、公園での犬の立入禁止を決めたり、一部立入禁止区域を設けた自治体がふえてきたことも事実でございます。その理由として、マナーの悪い飼い主が多いことや、衛生面から人と犬のスペースを分ける必要があること、公園内の樹木や草花などを荒らしてしまうといった環境面からの理由も挙げられております。そこで、完全に分離する方法としてはドッグラン等の設置が考えられますけれども、現在の公園の一角にドッグランを設置することは、専用スペースの確保や管理運営、近隣住民の理解等という観点から非常に難しい状況にあると考えております。しかしながら、ペットの家族化が進んでいる現在、どこの自治体でもペットの公園利用は大きな課題の1つとなっております。多くの人々が安全で安心して利用いただける公園整備を目指し、他市の事例等も参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長 私からは採用試験のご質問にお答えをいたします。
 初めに、一般行政職採用試験において追加募集を行った経緯についてですが、本年6月から8月にかけて行いました今年度の一般行政職採用試験は、22歳から26歳までの大学卒業枠と年齢・学歴制限撤廃枠の2つの枠、ともに事務、土木、建築、機械、電気、化学の6つの受験区分で実施いたしました。全区分を合わせて77人の募集人数に対し、応募者が2,712人と大変多くの方にお申し込みをいただき、1次試験である教養、筆記試験を6月上旬に、2次試験である集団討論、個別面接を6月末から7月中旬に、また、3次試験である専門科目、筆記試験及び2回目の個別面接を7月下旬に実施し、8月中旬には最終合格者81名、補欠合格者34名を決定し、受験者に通知いたしました。しかし、その後、合格者及び補欠合格者のうち、多くの方から採用内定を辞退したい旨の申し出があり、必要な人数を下回る結果となりましたことから追加募集の実施に至ったものであります。補欠合格を含めた最終合格者のうち、辞退した方の割合を年度別に比較してみますと、20年度は合格者41人に対して辞退者4人で9.8%、21年度は合格者37人に対して辞退者6人で16.2%、22年度は合格者51人に対して辞退者28人で54.9%、今年度は合格者115人に対して辞退者64人で55.7%となっております。なお、昨年度も多くの辞退者があり、特に建築職において補欠合格を含めた6名の合格者全員が辞退したため、建築職のみ追加募集を行いました。
 次に、こうした多数の辞退者が発生している要因についてですが、辞退をする方がどのような理由で辞退するかについて、今年度、辞退した方から可能な限り理由を伺ったところ、約9割の方は、他の自治体にも合格し、そちらを選択したことによるものであり、中でも特に多かったのは東京都特別区を選択した方でした。例年、辞退する方の多くは東京都特別区のほか、国、東京都、千葉県、あるいは千葉市など規模の大きい自治体、また遠方からの受験者は地元の自治体を選択されています。以前から公務員試験を受験する方の多くは複数の自治体を併願し、最終合格を受けた自治体の中からより希望する自治体を選択するという傾向があります。大変残念ではありますが、今年度、本市で合格した方の半数以上は、本市よりも他の自治体での勤務を希望したということになります。
 また、ここ2年間、最終合格者から多くの辞退者が出ているということについては、試験の実施時期を早めたことも要因の1つであると考えています。平成21年度までの本市の最終合格発表は10月以降であり、近隣自治体の最終合格発表が行われる時期には、まだ第2次や第3次の面接試験を実施しておりましたから、先に他の自治体の試験に合格した方が本市の面接を辞退するという状況が数多くありました。昨年度、今年度はこうした状況を改善し、より優秀な人材を確保するため、他の自治体と同時期に、また、より早い時期に最終結果を発表することで、複数の自治体に合格する方のうち、より多くの方に本市を選択していただこうと考えましたが、結果を見てみますと、試験途中の面接における辞退は少なくなったものの、最終合格後に辞退が集中することとなり、必要な人数が確保できなくなったものであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 答弁終わりました。
 石原議員。
○石原よしのり議員 ご答弁ありがとうございます。それぞれ再質問させていただきます。
 では、公共建築物の更新について、まず行きます。今回の質問は建物の老朽化の話でしたが、実際には上下水道や橋、道路などのインフラ資産全般にわたって同じような老朽化が進んでいることも忘れてはいけません。さらに当市の場合、平成27年度末を目標としている外環道路の完成に伴って下水道の整備、市道整備が必要となり、インフラ投資が集中的に必要となる、そういった時期と既存の公共建築物の更新時期が重なっているのです。しっかりした計画を立てて今のうちから実施していかなければ、先送りされた問題が10年後、20年後に噴き出してくることは明白です。財政運営が年々厳しくなってくることが予想される中で、この問題は公共施設の統廃合や再編まで考えなければならないと思います。他市に先行して取り組んでいる事例があることから、よく研究していただきたいと思います。一例を挙げますと、習志野市では、2009年に公共施設の建物の老朽度と利用状況をまとめた「公共施設マネジメント白書」というものを出しています。また、2011年の11月2日、先月、公共施設の老朽化対策、公共施設再生をテーマにしたシンポジウムも開催しています。市川市では、他市の動向を把握されていますでしょうか。また、習志野市の取り組みは大変参考になると思いますが、市川市でもこのような取り組みができないかお伺いします。
○松永修巳議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 再質問にお答えいたします。
 他自治体の保全計画とかアセットマネジメントの策定状況でございますが、幾つかは承知しております。大きくは隣の東京都多摩市のストックマネジメント計画及び施設白書、神奈川県川崎市の市有財産を有効活用するための基本方針、あるいはご質問者の言われた習志野市も当然把握しております。そのほかに八千代市の公共施設再配置等の方針、あるいは、遠くは福岡県福岡市のアセットマネジメント基本方針など、平成23年4月現在、国及び13自治体が何らかの形で保全計画等を策定していることも承知しているところでございます。本市におきましても、先ほども申し上げましたように、公共施設を適切に管理していくためには中長期的な保全計画の策定や、あるいはアセットマネジメントの策定が必要であるということは十分認識しております。今後につきましては、他自治体の施設保全方針や計画等を調査、研究しながら関係部署と調整を図り、策定に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。おっしゃるとおり、これは大変重要だと思います。財政部長が先順位者への答弁で、長期財政見通しは国政や経済の見通しが困難であるから立てられないというご発言をされておりましたけれども、インフラの老朽化による更新投資の質というのは、これは確実に見通すことができるものでございますので、このことを頭に置いてアセットマネジメント計画なり何なり、これからきっちり取り組んでいただきますようお願いします。私も、これはこれからもフォローしていきたいと思っています。
 次に、公共建築物における木材利用促進についての再質問といたします。木材の利用のメリットとかをおっしゃっていただきまして、可能な限り木材の利用を図っていきたいというご答弁でございました。木材にするとコストがかかるなどという話もございますけれども、国の方針などによれば、木造建築を検討する際には建設コストにとどまらず、維持、廃棄のコストも含めたライフサイクルコストを考慮せよと。また、利用者のニーズや木材利用による付加価値を考慮するようにということでございました。ここもしっかりと考えていただきたい。木材のほうが建物を解体する費用が安い、それから廃棄物処理の問題も少ないというようなことです。付加価値については、先ほど部長もおっしゃられていたとおりですので、結構です。
 この木材利用促進法及び県の木材利用促進方針で、市町村にも国の施策に準じた公共建築物における木材利用の促進に関する方針を定めるように求めています。ここで方針というよりも、まず、市の公共建築物での木材利用促進の取り組みを始めていくことから、徐々に民間の建物や調度品での木材利用が進むようになることが望まれます。市川市独自の木材利用促進を図っていくための指針などをつくっていく、そういった取り組み、どういうことができるのかご見解をお伺いします。
○松永修巳議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 公共建築物等における木材の利用促進の再質問についてお答えさせていただきます。
 市独自に木造利用促進の方針を策定する考えはということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、千葉県が作成した基本方針は、本市を含めた県内全域に適用されるものであるというふうに認識をしております。したがいまして、市の公共建築物の柱、はりなどの骨組みや内装材など、木材の利用については、基本的には国や県の方針にのっとり対応してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、今後、本市独自の内容、例えば机やいす等の備品や文具類等の庶務品などのバイオ製品、あるいはバイオ燃料など、建築物以外の木造利用の推進について具体的な内容、市川市独自のものが織り込める場合には関係部署と調整を図りながら、そのような利用促進の指針も作成する必要があるというふうに考えておりますので、その辺を今後調整を図りながら、どのような市川市の独自のものがあるかというところを踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。繰り返しになりますが、木材利用を促進することは、快適でいやしを感じる空間を提供するのみならず、森林の整備を進め循環型社会の実現に貢献し、地球環境に寄与するという有用な政策です。ここ市川においても、環境に配慮している落ちついた町並みが形成されて、多くの人が市川に住みたいと思わせることに私はつながると思います。積極的にこの施策を進めていただきたいと思いまして、ぜひよろしくお願いします。
 では、次の項目に移ります。災害時のペットの同行避難についてお伺いします。市川市に登録している犬の頭数は、ことしの10月末現在で1万8,051頭だそうです。犬の登録率は、環境省の推定で約半分と言われておりますので、約3万6,000頭の犬が市川にはいると推定されます。猫の飼育頭数は、千葉県の実態調査やペットフード協会の調査などで、犬の頭数の3分の2から4分の3ぐらいと推計されています。市川市の人口は47万3,000人ですから、人口100人当たり8頭の犬、そして猫は5匹いるというような計算になります。市川市は、治安上及び動物愛護上の観点から災害時の同行避難を原則としているわけです。避難所にもし500人の避難者が集まれば、犬が40頭、猫が25頭程度集まるということになります。もちろんペットの災害対策や避難は飼い主の市民の責任で行われるべきこと。そのために日ごろの準備もしていかなければならないことは当然です。しかし、個人の飼い主がいかにしっかりと準備をし、取り組んでも、避難所で受け入れ体制が整っていないということになれば、混乱やトラブルが起こるのは容易に想像できます。
 防災訓練は自治会が主体となって行うものということでございますが、自治会にも温度差があり、実効性の上がる訓練ができていないと危機管理監はおっしゃいました。やはり準備の段階で市が果たす役割が大きいと思います。一昨年の議会答弁で当時の危機管理部長は、避難所運営訓練にペット対策を取り入れることを提案するなど問題提起をしていきたいと思うとお答えになっています。また、千葉県が作成している千葉県動物愛護管理推進計画や、この計画に基づき作成された災害時動物救護活動マニュアルなどを参考にしながら、今後ともペット対策を推進していきたいとも述べられています。この答弁を踏まえて、再度、市がどう取り組みを進めてきたのか確認させていただきたいと思います。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 ペット対策につきましては、私どもも県内でも早い段階だと言われておりまして、千葉県獣医師会の市川浦安支部の方々との支援協定を早々に結んで、その後、ペット対策に取り組むという段取りでいました。しかし、今回の地震の体験を踏まえまして、被災市民の対応に追われて、実際、ペット対策について取り組みがおくれているというのが現状でございます。しかし、市民の方々はペットを飼っている方が多いということも認識しておりますし、先ほどお話ありましたように、県で作成いたしました災害時動物救護活動マニュアルの内容につきましても、動物救護センターとの連携を図るだとか、ボランティアの支援等についてのことも承知しております。そんなことを踏まえまして、今後、避難所運営マニュアルの作成だとか、あるいは自治会の実践型訓練の中でペット同行避難のことについても、この訓練の中に取り込むような形で指導する、あるいはまた、一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ご答弁ありがとうございます。ペットの同行避難に対応した避難所マニュアルを作成して受け入れ体制を整えて、自治会の防災訓練でも実践を後押しをするというようなことだと思います。これはペットの飼い主としても心強く思うと思いますので、よろしくお願いします。来年の地域防災訓練では、ペットの受け入れ訓練が一般的に行われることを望みます。
 ちなみに、まだ時間があるので申し上げますと、今回の東日本大震災の中でも、やはりペットを受け入れた後の対応というので、室内に入れていいのか悪いのかというようなこともいろいろとありました。今回みたいに、市川の場合は校庭などにおいて受け入れるということでございますけれども、実際には最近は室内で飼っている犬、猫がふえているということから、そういったペット対策も考えなければいけないと思っています。今回の東日本大震災の震災地でわんルームにゃんションとかという、犬、猫専用の照明、エアコン完備の仮設住宅というのが、これは民間の寄贈だったそうですけれども、こういうものを寄附、寄贈されて、そういうものを利用したようなところもございました。今後の対策をいろいろ考えていっていただければと思っています。ご答弁ありがとうございます。
 次に、ペットの公園利用についての再質問をいたします。ペットに対する苦情が寄せられた場合、市の職員が出向いて対応する、再三注意しても違反が続く場合は千葉県市川健康福祉センターとともに指導に出向くという答弁がございました。
 では、実際、どのくらいの回数、頻度で指導、注意に出向いたのかお聞かせください。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 苦情等の対応に対する件数というお尋ねでございます。職員が指導しました件数、昨年度、平成22年度には20件、今年度は10月末現在で8件ということで報告されております。しかし、今申し上げました件数につきましては、苦情等により報告され、記録されたものでございます。職員が巡回中に口頭で指導した件数は入っておりませんので、相当数苦情があるというふうに考えております。また、千葉県市川健康福祉センター等の指導につきましては、平成22年度に1件ございました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 わかりました。必要に応じて機動的な対応をお願いいたしたいと思います。この少子・高齢化の現代では、2006年に犬と猫の合計飼育頭数が15歳未満の子供の数を上回ったということです。犬は3世帯に1世帯飼われているそうです。十分な運動をさせてもらい、他の犬との交わりを持っている犬は精神的にも安定し問題行動を起こさないということで、犬の散歩というのは欠かせない。そして、公園の立ち寄りも起こるということでございます。ペットに対する苦情が来たからといって、安易にペットの公園立ち入りを全面的に禁止するというような知恵のない方法はとるべきではないと思いますし、市川市がそういうことはないと思います。
 そこで、何ができるか。自然に犬と人との分離が行われるような仕組みや装置が必要ではないのかと私は思います。例えば公園の一角に段差があるところ、あるいは、ちょっとした囲いがある、そういうところがありますと、一定のグループの方々が集まって、そこを利用するという傾向があります。面積のある程度ある公園でサンクンガーデンや、石やレンガで囲われた多目的スペース、また、低い生け垣で囲われたようなスペースというものを設置することはできないでしょうか。あそこを、早朝や夕方などの一定の時間には犬が集まる場所として利用してもらう、休日の午前中は子供がお父さんとボール遊びをするスペースとして、また、平日の昼は高齢者のゲームなどに使うというような、自然のすみ分けの利用ができるのではないかと思います。実際、諸外国だとかでも、そういった公園の利用というのをされているのを見て実行不可能ではないと思います。これについて市のご見解をお願いいたします。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 ペットと人との分離の方法等についてに関する質問だと思います。ご質問者からの、公園の一角に囲いを設けたり、段差があるところへ多目的スペースとして利用するという提案につきましては、一定の効果は期待できるものと考えております。しかしながら、既存の公園では、分離といっても、そこへの出入り口の設置の問題、どこに設置できるのか。子供たちが自由に出入りできることから衛生面や安全面の問題。それから、分離するスペースが、先ほど面積のお話もありましたが、どのくらい必要で、どの程度の規模の公園に設置できるかなど、未確定な部分が多くあります。また、公園の一般利用者や近隣住民の方々の理解も重要だと考えております。これらのことを踏まえまして今後研究してまいりたいというふうに考えているわけです。
 同じく多目的スペースの時間帯を分けてという話もございました。新たな公園設置の場合などは、初めからペット専用エリアを考慮に入れまして整備できますけれども、先ほどお話ししましたように、既存の公園に専用エリアを設置する場合には管理面でさまざまな問題があり、また、公園利用者や近隣住民の方々の理解が重要だというふうに考えております。いずれにいたしましても、犬の飼い主、公園利用者、どちらの方々もいろいろな考えをお持ちだと思われます。これらのニーズもつかみながら研究、検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 以上です。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 現実に起こっていることをやるということですので、決して犬専用のスペースという意味ではありません。実際に犬が集まって、そこにいるわけですから、それをちょっと囲っても結局同じだと私は思っていますので、検討のほうはぜひよろしくお願いします。
 それでは、次に移らせていただきます。職員採用について、今回、追加募集の経緯についてはわかりました。しかし、この追加募集に当たっては大変大きな手間やコストがかかっていると思います。今回の追加募集にかかっている費用はどのくらいなのかお答えください。
○松永修巳議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 お答えをいたします。
 追加募集にかかる費用としては、教養試験及び専門試験の問題作成、採点にかかる委託料、第1次試験における試験官、第2次試験における面接官にかかる人材派遣委託料と、また、千葉商科大学の教室を借りておりますので、その会場使用料を合わせますと100万円でございまして、職員の人件費が約140万円でございますので、合計約240万円を見込んでいるところです。なお、本市では、受験者1人当たり1,000円の受験料を徴収しております。今回の追加試験では670人の方から申し込みがありましたので、67万円の歳入がございます。これを差し引きますと、本市の負担は約173万円となります。
 以上です。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 実際にはもっと職員の手間だとか、こんなことをやることによって、いろんなコストがかかる。それから、広報に載せるため、本当はかかっているコストというのがございますから、膨大だと理解していただきたいと思います。
 先ほど流れてしまったのはよその市町村に動いたということなので、待遇面で見劣りすることがあるのかなと思いますが、他の自治体との待遇面の比較はどうでしょうか。
○松永修巳議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 お答えをいたします。
 他の自治体との待遇面での差についてですが、初任給や各種手当について、基本的には各自治体とも大きな差はないものと認識しておりますが、地域手当については、例えば東京都特別区は18%、船橋市、浦安市は12%。本市の10%を上回っており、受験者が自治体を選択する際に参考とする条件の1つになっているのではないかと考えております。本市の採用試験で成績がよかった、そういう受験者の方は併願したほかの自治体にも合格する可能性が高い中で、今年度は予想を超えて多くの辞退者が出てしまったわけですけれども、辞退者から伺った中での自治体を選ぶ傾向を見ますと、待遇面というよりは自治体の規模――東京都、あるいは千葉県、東京都特別区など、そういう点を重視する方も数多くいらっしゃるように思います。
 以上です。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ただただ見比べて、どちらがいいかという方は相手にする必要はないと。むしろ市川に住みたい、市川に住んでいるから、市川に何かあるからという方をぜひリクルートしてほしい。そういう意味でも、できれば市川在住手当のような手当を私は創設していただければいいのではないかと。これは全職員にですね。それはまたの機会にさせていただきます。
 働く環境も辞退の原因ではないかと実は私は考えているんですが、市川市役所に来て職場を見て、また働いている職員を見て、ここで働きたいと感じなかったということではないかと。そういう意味で、メンタルでの休職者や通院者がふえていること、また若い職員が少なくなり、臨時、非常勤などの非正規職員がふえていることなどから職場内の人間関係が変化し、活力が失われているのではないかと危惧しています。メンタルの休職者の推移、20代、30代の若手職員の比率、そして非正規職員の比率をお答えいただき、その影響についてのご見解をお伺いします。
○松永修巳議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 働く環境についてですが、まず、年間30日以上の病気休暇等取得者のうち、メンタル疾患による職員数の推移を過去5年間の人数でお答えしますと、平成18年度は43人、19年度は46人、20年度は46人、21年度は52人、22年度は46人で、おおむね横ばいとなっております。また、正規職員のうち、30歳代までの職員の比率は27.4%、また、正規職員に近い勤務形態であります週5日35時間以上勤務している非常勤職員の合計人数に占める週35時間以上の職員の比率は12.3%であります。こうした働く環境の影響について、今まで受験者から意見を聞く機会はございませんでしたが、本市の職員の平均年齢は、他の自治体から比べ若干高くなっておりますが、非正規職員の比率は他の自治体と比べても、おおむね同様であると私ども考えております。これらが職員の人間関係に影響し、職場の活気の面で他の自治体と大きな違いが出ている、あるいは大きな差が出るということは考えておりません。ただ、その辺の職場の活気や雰囲気といったものについては、受験者にとっては1つの判断材料になり得ることは認識しておりますので、今後、職員の意識調査等を通じて把握してまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 意外と志望者は居心地がよさそうだとか、働きがいがありそうか、あるいは若手が活躍できそうかというのには、私は敏感だと思います。そういったことで、生き生きとした職場づくりはぜひ取り組んでいただきたいことです。
 さて、リクルートに関してですが、目ぼしい学校や学生への売り込みは行わないのでしょうか。市内、あるいは近隣に立地する大学に就職説明会に出向く、若手職員に母校での募集説明に行かせる、OB訪問を奨励する、職員に積極的に後輩を接触させるといった、企業であれば、やっているようなことがたくさんあると思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○松永修巳議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 お答えをします。
 募集をすれば多くの方から申し込みがある公務員試験ではありますけれども、待っているだけで優秀な人材は確保できないという、そういう認識は持っております。本市では、3年前より人材確保に対する他の自治体との競争というものを意識いたしまして、採用情報誌を作成しております。採用情報誌は本市の概要、公務のやりがい、職員の声などを掲載することで、受験者に対する本市のPRを主な目的としておりまして、ホームページや市の窓口において、広く多くの方に受験案内と一緒に配布をしております。今年度は約150校の大学にも配布をさせていただきました。また、まだ数は多くございませんけれども、採用試験を担当している人事課職員が近隣の大学、専門学校等にも出向きまして、一人でも多くの方が本市に興味を持っていただけるよう説明会を行っております。また、OBの訪問につきましては、今後、そういう効果を含めまして研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ぜひ研究をお願いします。よい人材の確保は組織の将来を左右する重大な事項です。年齢・学歴制限撤廃での採用の実績や、また1%支援制度、健康都市、情報化推進など、他市にない魅力や売りのある市川でございます。10年先、20年先の市川の発展を担う人材を確保するべく、知恵と工夫でぜひ優秀な職員採用を考えていただきますようお願いします。来年度は、ぜひ採用活動が成功するようにお祈りしております。よろしくお願いします。
 では、質問を終わります。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩


午後1時2分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○松永修巳議長 この際、田中幸太郎議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 きのうの私の一般質問における発言中、市長の選挙公約に関する質問に際し、「■■■■■■■■■■■」と発言してしまいました。不適切な発言でありましたので、この部分を取り消したいと思います。議長におかれましては、取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 お聞きのとおりであります。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。


○松永修巳議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 会派自由民主党、かいづでございます。12月定例会の一番最後に質問させていただきます。ありがとうございます。
 最初に、障害者、高齢者など交通弱者に対する安全、安心な道路施策でありますが、これと同様な質問を約3年前の平成20年2月定例会で行った経緯があります。また、今定例会におきましても、複数の同僚議員から市内の道路問題について質問がございました。私の記憶ですと、議会のたびごとに、この市内道路の質問、だれかしか、しているような気がします。そのぐらい市民要望が強いということではないかと思います。
 そして、私が3年前の一般質問の道路の問題で取り上げましたときに、当時の道路交通部長さんは、平成12年度に人にやさしい道づくり事業を策定して歩道などのバリアフリーに取り組んでまいりますということの答弁がありましたし、平成15年10月に交通バリアフリー基本構想を策定したと。そして、優先的に整備すべき移動経路を定め、重点的に、かつ一体的に進めるというご答弁でありました。市長のマニフェストの中でも市内の交通道路網の整備、そして、まごころ道路などと、市長さんがおっしゃっているように、市内道路の整備に我々議員も市民もいかに関心が高いかということではなかろうかと思います。
 そういう観点からも市内の道路点検を一層行うべきと思いますが、明確なご答弁を求めたいと存じます。
 次に、市内ホームレス対応の考え方でありますが、この質問のきっかけは、前回の9月定例会で須和田公園のリニューアルということで質問をいたしました。ホームレスが須和田公園の中にいるということで、須和田公園へ行く市民の方が、においさえするというようなことを言っていましたし、水と緑の部長さんが、そのときの答弁によりますと、この居住者に公園での生活をやめさせ、自立するように、福祉事務所、NPO巡回指導員が週2回のペースで訪問、説得、生活指導を行っておりますと。そして、ごみの量がふえてきているということで、9月15日には警察官立ち会いのもと、福祉事務所の関係者が撤去通知看板を2枚設置したと。9月16日までに撤去するようにと命令を出したということでございますが、撤去日を迎えましても、本人が占用物を少しずつ処分しているというような状況で大した動きはなかったと。今後につきましては、ホームレスの占用物の処分の動きを確認しながら、再度撤去日を決めて全部処分する方向で進めていくと。関係者と調整をとって、自立へと指導していきたいとのご答弁でありました。水と緑の部長さんの積極的な努力はうかがえますが、現在も相変わらず以前のままで、ホームレスの方はそこで居住していらっしゃいます。
 このホームレス問題は、市川市に限らず全国的な問題として、そして千葉県及び地方自治体、近隣市を初め、同じ共通する行政課題ではなかろうかと思います。先ほど水と緑の部長さんのご答弁を紹介しましたが、その答弁の中に、申し上げましたように自立で指導していきたいとおっしゃっていましたが、果たしてホームレスの方が地域社会の一員として、自分の意思で自分の生活を決定していくことがそんな簡単にできるものかと私は考えるんです。
 では、具体的にどのような支援、指導を行政として今後おやりになっていくのか。今後のことのご所見をお伺いいたしたいと存じます。
 最後に菅野公民館の敷地利用でありますが、菅野公民館は本年4月に開館され、私も菅野公民館内覧会に出席させていただきました。同僚議員が質問した中で、現在、大変人気があり、利用度が高いということをお伺いしましたが、私は、あの菅野公民館で特にいいなと思ったことは、あの建物の面積からいって、17台もの駐車が可能だと。そしてまた、駐輪場も30台置けるということを伺っていました。今後、公共施設建築物をつくる場合は、駐車場、駐輪場をまず優先的に確保して――私は前にも言ったことがあるんですが、駅前が必ずしもいい場所ではないと。駐車場、駐輪場が確保できるところが一番いい場所だということで、大分古い話になりますが、私は初当選以来、大和田の文化会館は失敗策だと申し上げていました。それは経営感覚ということからして、もし文化会館と同じ大きさが近くにできたら、駐車場、駐輪場を多く設けているところにお客は流れていくと思います。今の市長さんは経営感覚が大変すぐれていると聞いておりますから、こういう間違いは起こさないと思います。そして、今後、公民館の土地の整備をおやりになると。そういうことにおいて、公民館の敷地の利用について、そのスケジュールについて明確なご答弁を求めたいと思います。
 最初の質問といたします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 道路点検を一層という、道路の安全対策という内容の質問だと思います。私どもといたしましては、常日ごろから、あらゆる立場の方々を念頭に置きまして道路整備を進めております。特に最近では、人にやさしい道づくり事業やバリアフリー化についても積極的に取り組んでいるところでございます。また、交通量の多い道路では、新たに用地を取得し、歩道の整備や交差点改良なども行っているところであります。このように、だれもが安心して安全に歩けるような道路整備を目指して鋭意努力しているところであります。
 そこで、特に道路内に設置されている電柱の状況についてご説明いたします。市道内には、道路法の占用物件として電柱約1万8,500本が設置されております。このうち、東京電力では老朽化等に伴い、毎年約800本の移設が行われており、改めて占用申請が市に提出された際には電柱を端に寄せ、有効幅員を確保できる位置に電柱を移設するよう指導しております。また、市においても、通行の支障等になる電柱については逐次移設しておりますことから、道路環境については年々改善されてきているものと考えております。特に歩道、車道が分離していない道路におきましては、電柱が民有地側に寄せられたことにより、歩行者は今より大幅に道路センター側に膨らむことなく歩行できるものと考えております。
 次に、道路内の郵便ポストの状況でございますが、電柱と同様、道路内占用物の対象となっておりまして、現在、郵便ポストは市内全域で77カ所に設置されております。そこで、電柱や郵便ポストが高齢者や子供に対しては危険な障害物になっているとのことで、市域を走る道路はどの路線を見ても、ゆとりのある幅員を有している路線は数少ないという、こういう状況であります。このようなことから車道と歩道が分離されていない路線も多く、また、分離されているとしても歩道幅は狭く、すれ違うにも困難を来しているのが現状であります。
 このような中で、ライフライン用の電柱や郵便ポストなどが占用されており、さらに歩行の障害となっておりますこと、私ども十分に認識しているところでございます。本来、電柱を問わず、道路内の占用物件は車両、歩行者の通行の妨げにならないように道路の端に設置するのが原則であり、道路の占用基準では、電柱の占用場所は車道、歩道が分離している道路の場合、歩道内の車道側の端に寄せた場所に設置させるとあります。このように、市では電柱等の占用物件は、この原則に基づき、支障とならない場所に設置するように指導を行っております。しかしながら、歩道の中ほどに設置されている電柱は、昭和20年代に整備されました土地区画整理事業などでは、当時の技術基準が現在よりも緩かったことから、場所によりましては、幅員がかなり狭い歩道が存在し、電柱が歩道の中ほどに位置している状況があります。そこで、例えば北方2丁目34番のワイズマート前、市道0224号、ここは京成鬼越駅から続く税務署通りで、歩道が狭い状況がありますが、特にこの箇所は歩道の幅員が、側溝を除く舗装部分が約40センチメートルとなっております。この狭小な場所に直径30センチメートルの電柱、郵便ポストが設置されておりまして、そのために歩行者は車道を通らなければならない、こういう状況もあります。先ほど申し上げましたように、市内各所で支障になります電柱などについては逐次対応を講じておりますが、そういう歩道が1メートル以下の箇所につきましては、早々、東京電力株式会社並びに郵便事業株式会社と対応を協議し、抜本的な改善を検討するよう指導してまいりたいと考えております。
 そこで、歩道と車道が分離されております路線で、歩道内の電柱等により通行に支障を来している箇所も調査したところ、電柱が歩道の中心に位置し、最も歩行者の通行を妨げている路線としまして、曽谷8丁目の春雨橋から国分高校に向かう市道0232号、ここに電柱3本がございます。また、北方2丁目地先に14本ございまして、この路線につきましては、計画的に移設を行ってまいります。その他、私どもが既に把握している分としまして、市内には約31本の支障となる電柱がありますので、引き続き計画的に移設を行ってまいりたいと考えております。この10月にも、通常の業務中において、現場から帰庁する職員が市道0125号、アーデルスイミング前の歩道幅が2メートルのところですけれども、この歩道内にあった電話ボックスが歩道の半分以上を占め、車いすも通れない状況を確認したことから、早々、東日本電信電話会社に依頼し、撤去したところでございます。いずれにいたしましても、歩道内の通行に関しては、今後も高齢者や障害者を含む、だれもが安全で快適に移動できるような歩行者空間の確保を図ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長 私から市内ホームレス対応の市の考え方に関するご質問にお答えいたします。
 市川市におけるホームレスに対する市の施策でございますが、平成15年4月から実施しました自立支援モデル事業を発展させ、平成17年4月に策定されました第1期市川市ホームレス自立支援実施計画、平成21年4月に策定されました第2期自立支援実施計画に基づきまして、巡回指導、居宅支援、結核健康診断、まちかど相談事業等をNPO法人などと協働し、実施しております。
 また、市川市におけるホームレスの現状でございますが、平成23年10月末現在で、公園、道路等の公共の場に対前年同月比で60名少ない86名の方を確認しております。内訳は、都市公園42名、河川敷8名、道路11名、駅舎2名、その他23名で、市内に広く分散しております。性別、年齢別では、50歳代、60歳代の男性が全体の約33%を占めておりますが、最近は定住型ではない移動型のホームレスが約6割おり、年齢や生活実態の把握が難しい状況となっております。
 次に、ホームレスの自立に向けた対応についてでございますが、公共施設等に居住するホームレスの指導等については、ホームレス自立支援実施計画に基づき、さまざまな事業を実施しております。最初に、ホームレス巡回指導員派遣事業では、ホームレスが生活する場に巡回指導員が出向いて、市内に生活するホームレスの実態を把握し、自立の意思の確認や食糧支援、傷病者に対する緊急援助を継続して行っております。2番目に、ホームレス自立支援住宅入居者支援事業におきましては、民間住宅を8室借り上げ、自立支援住宅として、自立の意思のあるホームレスの人たちが入居し、自立への道を歩むきっかけとなっております。その他、NPO法人が実施する居宅確保等も含めると、平成16年以降、現在までに342人のホームレスを路上から社会へと復帰させることができました。3番目に、自立支援住宅入居者訪問指導事業では、自立支援住宅入居者が地域社会で安定した生活ができるよう生活指導を行うとともに、各種相談に応じながら精神的なサポートも継続して実施しております。4番目に、まちかど相談事業では、市内2カ所にまちかど相談所を設け、看護師等を配置し、相談体制の充実を図っております。5番目に、千葉県市川健康福祉センター、保健センター、NPO法人と協働して、毎年、ホームレス結核健康診断事業を実施しております。このように、ホームレス自立支援実施計画に基づき各種の施策を展開し、ホームレスの減少に一定の成果を上げてきております。
 しかし、ホームレスの自立支援実施計画を進めていく上で課題もございます。路上生活から一般住宅での居宅生活が始まった方に対して、地域で生きがいを持って暮らしていくためには健康相談、生活相談、就労相談等、精神的なサポートやアフターケア支援も継続して進める必要がございます。また、働く能力があっても就労経験が乏しかったり、不安定な職業経験しかないといった入居者に対して、雇用の場をいかに確保していくかという就労支援体制の確立が必要となっております。さらに、路上生活者の中にはアルコール依存症患者や統合失調症、知的障害などの精神疾患等の重い課題を抱えたホームレスが約6割存在するといった調査報告もあり、自立に向けた支援を望まないホームレスもおり、多くの難しい課題を抱えているのが現状でございます。
 公共施設に居住するホームレスへの具体的な指導につきましては、ホームレス巡回指導員派遣事業におきまして、生活の場へ巡回指導員や福祉事務所職員が出向いて個々の実態把握を図っており、自立意欲のある方、高齢者の方、病気の方等、それぞれの実態に応じて対応しております。一例を申し上げますと、自立意欲のある方につきましては自立支援住宅に入居していただき、入居生活を営む上で必要となる基本的なこと、自己の能力でできるかどうかを判断し、支援が必要な場合には支援団体と協力して、おおむね3カ月を目途に自活できるよう指導、援助をしております。また、自活できるようになった場合においても、再度路上に戻ることを防止し、地域で生きがいを持って暮らしていけるアフターケアが必要であるため、市職員と支援団体による巡回指導を実施しております。また、病気等で居宅生活が困難及び入院が必要な方につきましては、生活保護による医療扶助を適用し、入院治療を経て居宅生活が可能になった段階で自立支援住宅に入居となっております。このような支援により、現在でも居宅を維持して生活している方が298名となっております。しかし、巡回指導員や福祉事務所職員とうまくコミュニケーションがとれず、顔を見るや否や、テントの入り口をかたく閉ざされて呼びかけに応じてくれない、露骨に嫌な顔をして目をそらし手作業に没頭される、自分に話しかけないでほしいと足早に立ち去ってしまう等、非常に難しいケースも多く、時間をかけて辛抱強く接触を続け、信頼関係を築くために努力をしているところでございます。
 最後に、須和田公園に居住しますホームレスに関しましては、先ほどご質問者がおっしゃったように、9月16日までに占有物撤去の通知を出し、本人も少しずつ処分をしている状況でございましたが、現在まで荷物の処分及び自立支援住宅への入居についても同意を得ることができず苦慮しており、福祉事務所職員及びみどり管理課の職員を含めまして、近隣住民の皆様にご迷惑をかけないよう、本人に指導を繰り返しているところでございますが、撤去に至らない状況にあります。引き続き福祉事務所及びみどり管理課並びに市川警察署等の関係者と調整をとり、立ち退きを含めて事態の解決に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長 菅野公民館の敷地利用についてのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、菅野公民館南側の広場の整備計画についてでございますが、菅野公民館を含む周辺地域では、東京外郭環状道路整備事業、日出学園、国府台女子学院などの建てかえなどに伴いまして、地域環境や町並みが著しく変化している地域でございます。菅野公民館南側の広場におきましては、地域に根差した愛着のある広場としての活用を考えております。例えば広場の活用といたしましては、子供たちが自由に遊ぶことができる広場としての活用、コンサートなど公民館の主催事業としての活用、地域のイベント、事業等の活用、植栽を鑑賞しながらの休息できる広場としての活用など、さまざまな活用ができるように整備してまいりたいと考えております。今年度の広場工事の内容といたしましては、安全、安心に広場が利用できるように、コンクリートがらを含んだ土砂を約30センチメートルすき取りまして、土砂に含んだがら等を取り除いた上で、改めて良質な土砂で上部から約7センチメートルを覆い、さらに部分的に芝を張ってまいります。また、東側道路、日出学園との隣接の境界から傾斜をつけたのり面といたしまして、雨水対策及び草花を植えられるよう整備してまいります。周辺道路につきましては、北側の都市計画道路は幅員11メートルから15メートルとなり、整備工事は終了しております。東側道路、日出学園と隣接する道路につきましては、幅員6メートルで新設し、道路安全のために街路灯を公民館敷地に設置しております。南側道路につきましては、宅地開発によりまして、現行幅員約4メートルの道路を6メートルに拡幅する予定でございます。その工事に合わせまして、塀の撤去とフェンス設置工事を実施する予定でございます。
 次に、緑地整備につきましては、地元自治会の要望を受けまして、既に外環事業地となりました公園からイチョウやモミジなどを広場用地へ移植を済ませたところでございます。また、東側道路沿いには低木のオオムラサキツツジなどを植栽したいと考えております。
 次に、公民館敷地の利用の1つとして、広場を災害時の避難場所として活用できることが挙げられます。菅野公民館周辺には日出学園、国府台女子学院、菅野小学校などの学校用地、スーパーなどの駐車場、東京外郭環状道路事業用地などの空地があり、さらには東に向かいますと、東京歯科大学市川総合病院がございます。このように避難場所としての空地がありますので、外環道路の利用を含めまして、震災などの有事の際に活用できる場所として、関係部署などと協議、検討してまいりたいと考えております。
 今後の広場工事スケジュールにつきましては、整備工事は平成23年12月13日から12月15日を入札日、平成23年12月16日を開札日となっております。契約後60日を工事期間と定めております。工事につきましては、年内に準備を行い、平成24年1月初旬に安全対策のため仮囲いを設置いたします。その後、広場内における土砂の搬出、整備等を行う計画で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁が終わりました。
 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 安心、安全な優しい道路ということですが、毎年、電柱を800本取り除くということなんですが、これはすごい数ですね。今1万8,500本とおっしゃっていましたけれども、3年前は約3万6,000本あったんですが、そうなると大分歩道も広く使えます。そしてまた、北方2丁目3番地の道路、歩道、私が苦情を申し上げたところを早速見に行っていただいて、そこの場所は太い電柱と、それから四角い赤いポストが一緒に重なって、まず車道に人が出なければ、そこは通れないということで、そういう箇所が、たまたま私のところへそういう苦情がありましたから見に行ったんです。そしたら、道路を隔てた真ん前もやっぱり太い電柱があって歩きにくいということで、お年寄りが、カートなんて、よく押していきますけれども、ああいうのは全然通れない。ましてや車いすなんていうのは、絶対的に車道へ出なきゃ通れないというようなところで、私は、先ほど登壇したときに、そういうところがたくさんあるんじゃないかと。ただ電柱だけをどかせばいいということじゃなくて、一度総点検をすべきだと私は言いましたけれども、それに対してのご答弁はなかったんです。言われたらやる、苦情が来たらやるということじゃなくて、市内のそういう狭隘道路を、歩道との兼ね合いを前もって一度見に行くべきだというふうに私は考えているんですが、そこら辺は今後どういうふうに取り扱っていくのか。もう1度ご答弁を求めたいと思います。
 それから、次はホームレスの件ですが、ご答弁によりますと……。
○松永修巳議長 かいづ議員、一問一答ですから。
 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 電柱等の総点検というお話ですけれども、私どもでは市民からの情報をいただくことも苦情、要望を含めて重要な要素であると考えております。市民に頼るだけでなくて、積極的に職員の目で確認することも――先ほど申しましたように、市内に31本あることは承知しておりましたけれども、そういう把握した現場については、また優先順位的にもつけながら計画的に改善していきたいと思っております。そういう意味では、ご質問者おっしゃるように、総点検ということで、我々とすれば、部内はもちろんのこと、市全体の中で外に出ている職員の情報提供をもとに、そういう場所を把握してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市川市といっても大分広いですから、総点検するというのは、道路交通部の職員の数から言うと難しいと思いますが、私は、そういう配慮が必要ではないかと。
 そして、今回の弱者に対する人にやさしい道路、安心する道路ということですが、これも以前、私、ちょっと触れたと思うんですが、市役所の前の道路、視覚障害者に、かいづさん、新しく信号できたところに何で音の出る信号をつけてくれなかったのと。健常者では気がつきませんよ。私でも、言われたから、ああ、なるほどなと。前の信号のほうはちゃんと音が出る信号で、新しい信号は音が出ないと。言われないと、私も気がつかなかった。そしてまた、先ほど答弁にもありましたけれども、視覚障害者にとっては、電柱が右にいったり、左にいったり、互い違いにあるというのは物すごい歩きにくいということなんですよね。だから、右なら右、左なら左に、せいぜい500メートルぐらいはずらっとなっていれば歩きやすいと。これも我々健常者には、別に右にあろうと左にあろうと大体の歩道幅が決まっていれば歩けるんですが、視覚障害者にとっては、ちょっとした配慮が日常生活に大変便利だということなので、そういうところもやはり交通弱者に対する親切心じゃないかと思いますが、そこいら辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 先ほどご答弁いたしましたように、歩道内に電柱を設置する際には車道側に寄せ、歩道空間を広く確保するという、これを原則に占用させております。しかしながら、今ご指摘のように、市内には民地側に設置されている例も多々ございます。これらについて、車道側に設置できない何らかの事情があるとすれば、再度現地を調査しまして、移設が可能なものにつきましては、先ほどの支障となる電柱移設に合わせまして計画的に進めてまいりたいと考えております。
 それと、千葉コピー前の押しボタン式信号機の件でございますけれども、これにつきましては、東京寄りに設置されております信号機は音響装置つきでありますことから、ご指摘のございました信号については、この信号から近接しているなどの理由から現在のような信号機になったというふうに聞いております。所轄の市川警察にも伺いましたところ、音響装置つき信号機の設置に至るという判断ですけれども、視覚障害者の皆様が横断する生活環境にある箇所であるかというところと、その上で認知できる音量と音域案内の時間帯の設定があることから、信号機の近くにお住まいの方々に音に対する同意が必要になることや、あわせて横断歩道手前に視覚障害者用の点字ブロックの設置、こういうことが望ましいというふうに回答をいただいております。いずれにいたしましても、所轄の市川警察署や道路管理者である千葉県とも連携を図りながら、現状を十分に把握した上で設置の必要性を確認し、あわせて地域の方々のご理解、ご協力も不可欠でございます。視覚障害者対応の音響装置つきの信号機の設置についての条件が整いました段階での要望となるものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 了解しました。ひとつ、そういう人たちのために、できるだけバリアを解除して歩きやすい道路をお願いいたします。
 次はホームレスに対する対応ですが、23年度というのは極端に少ないんですね、86人。18年度が196人、19年度が、いただいた資料によると169人。年々少しは減っているんですが、23年度は86人ということで、先ほど部長さんからも答弁がありましたように、22年度より約60名も少ないと。そして、社会復帰させることができたという答弁がございましたけれども、本当に社会復帰できたんですか。この約60名近い人たちが本当に働いているんですか。社会復帰というのは、そういうことだと思うんですが、自立できたのか。そんなに簡単なものかなと。答弁の中でも、アルコール依存症なんていうこともおっしゃっていましたから。社会復帰できるというのは、そういうことじゃないかと思いますが、どういうところで働いているんですか。お伺いします。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 社会復帰という意味は、自立支援住宅に入って、そこで生活をしていけているというところ、路上から生活できるようになったというところを社会復帰できたというふうに考えております。働いているところにつきましては、NPO法人の支援団体等で見つけていただいたところで働いているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 具体的にどういう仕事をしているというのはわからないんですか。NPO法人にお任せ……。それ以上は答弁がなかったので、そういうことで了解をしますが、社会復帰というのは、我々の一般市民と同じようなことができることを私は社会復帰だと思うんですが、そうじゃないと。自分で住めるようになって多少働けるということで、それはそれでやむを得ないかと思うんです。
 こういう人たちのハンディキャップとして、連絡先がないのが1つのハンディキャップと思うんですが、平成21年から25年の第2期市川市ホームレス自立支援実施計画があるんですが、この中に、携帯電話の貸与によって、この問題を解決しましたと。携帯電話なんていうのは、こういう人たちに貸与してトラブルとか、料金とか、そういうものはどうなっているのかな。本当に携帯電話なんて使えるのかなと。何かそういうことでトラブルはないんですか。携帯電話を貸与したと出ていますけれども、お伺いします。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 自立支援住宅に入られた方と連絡がとれなくなってしまうと困るので、プリペイドカードつきの携帯電話を貸しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市川市の中学生がホームレスに対していろいろと嫌がらせをしたり、襲ったりしましたよね。そういうことで、以前、やっぱり同じような質問で並木まきさんが、これは教育問題だというようなことも言っていました。なかなか視点がいいところを突いているなというふうに思っていたんですが、それはそれとして、よくニュースなんかでもやっていますけれども、ホームレス、ついせんだっても暴力団によって生活保護を受けられると。そして、生活保護の申請を受理されると、ほとんどピンはねされちゃうと。住まいも、一緒にアパートか何か借りて、そこでピンはねをする。それから、ホームレス同士の抗争なんていうのもありましたけれども、そういうことに対して注意というか、心がけというか、そういうものはどういうふうに対処しようと思ってやっていらっしゃるかご答弁を願います。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 ホームレス同士のトラブル等につきましては、巡回指導員等が巡回した中でアフターケアをしているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 生活保護のピンはねなんていう、そういうチェックするというのは難しいのかな。つい二、三日前ですよ、ニュースでやっていたのは。暴力団のいい財源というか、そういう飼料になっちゃうということじゃないかと思います。
 そして、ホームレスの自立支援事業は毎年約2,100万円の予算を支出していますよね。これで足りるんですか。それとも、もっと増額を考えているんですか。ご答弁を求めます。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 来年度も同じぐらいの額で予算要求をしていくというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 十分なんですね、これで。そこいら辺を聞きたかったんですが、まあ、いいでしょう。ぜひこういう予算を有効利用して、先ほども言いましたように、犯罪の温床にならないように、そして行政側のチェックを、そういうところも厳しくやっていただきたい。
 そして、もう1つお伺いしたいのは、自立支援推進会議委員の名簿が載っているんですが、これは大分市の職員がいますし、異動になった職員もいますし、退職でおやめになった職員もいますが、この推進会議委員の名簿というのは、今現在、どういうふうになっているんですか。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 この計画を策定するときに推進会議を開いておりましたけれども、現在は推進会議を開いておりませんので、実質上、この名簿は使われておりません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 この名簿というか、見ると、これをつくったの、ここに書いてあるのは平成21年4月ですよね。市川市ホームレス自立支援実施計画第2期と書いてあって、平成21年から25年度とこれには出ていますけれども、今、これをやってないというのは、どういうことでこの会議をやってないんですか。自然に消えちゃったのかと。どうなんですか。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 計画策定のためにこの会議をしておりましたので、次期の計画策定に当たりましては、また会議を設置していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 これ見ると、ホームレス自立支援推進会議委員名簿って。これをつくるために、こういうメンバーでやって、じゃ、推進会議委員というのは、ホームレス自立支援実施計画というものをつくるためのメンバーなの。これを実行するためのメンバーじゃないんだ。何かそこら辺、よくわからないね。だって、ここに任期と書いてあって、平成20年1月30日から平成20年3月31日、それから平成20年4月1日から平成21年3月31日と出ているので。しつこいようだけれども、これは機能してないの。せっかくいいメンバーだと思っているんですが、もう1度ご答弁を求めます。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 実施計画をつくるに当たりまして、現在やっています計画の進捗状況を把握し、そして、それを見直しまして、また次期の計画をつくる。そのときに、このメンバーの方たちに集まっていただいているところでございます。次期の計画策定に当たって、また次の推進会議を開いていきたいというふうに考えておりますので、現在、このメンバーの方たちには集まっていただいておりません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 これ以上申しませんけれども、やはりこういうメンバーを持って、1つの組織を持ってホームレスの対策を考えていかなければ大変難しいと思いますので、ぜひそういうきちっとした組織をつくってやっていただきたいと。だって、さっきも言いましたように、予算が毎年約2,100万円ぐらい捻出しているんですから、それだけの金額を使うんだったら、きちっとした組織体系をつくらないと、何事もそうですけれども、うまくスムーズに運ばないんじゃないかと思います。結構です。
 次は菅野公民館でありますが、先ほど敷地内のコンクリートがらを含んだ土砂を約30センチメートルすき取るというふうな答弁があったんです。それで、その上に良質な土砂を約7センチメートルと言ったんですが、これだと大分低くなっちゃうと思うんですが、大丈夫なんですか。
 それから、芝を張るということなんですが、公園なんかを見ると、この芝の中に入るなって、よく看板が出ていますよね。せっかく、そういういいスペースなのに、そこで遊ぶなとか、入るなとかって。これ、日本の悪いところらしいですよ。だから、それだけの敷地がありながら、そこが利用できない。芝生というのは、やっぱり鑑賞するだけのものじゃないと思うので、そこら辺のご答弁を求めたい。それから、南側の道路ですね。6メートル道路、日出学園と国府台女子学院に囲まれている3方向にある道路なんですが、やはり学園都市として、道路沿いというのは難しいということなんですが、敷地内に沿って樹木を植えるということが私はすばらしいグレードアップになると思うんですが、そこいら辺はどういうお考えでしょうか。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長 まず、グラウンドの高さでございますが、約30センチメートルすき取りまして、それをふるいにかけまして、がらだけを除きますから、約30センチメートルまるっきり除くという形ではございません。そして、その上に約7センチメートルの土砂を入れますので、高さ的には問題ございません。
 それと、芝生というものと土のグラウンド、芝生を張らない部分ですが、それを分けて整備していきたいと考えてございます。ですから、芝生の部分には、親子連れの方がそこで遊んでいただくとか、太極拳をやるですとか、そういう芝に負担がかからないという形をやっていただきまして、グラウンドゴルフですとか、パターゴルフですとか、それは芝を張ってない部分でやっていただくという形で今計画をしてございます。
 それと南側の道路につきましては、先ほど開発行為でセットバックしたと申し上げました。セットバックした部分に植栽をすることはできませんが、菅野3丁目自治会さんの要望によりまして、菅野児童公園のほうからイチョウやモミジを移植したと答弁させていただいたんですが、その移植したイチョウやモミジを南側の公民館の敷地、そちらに移植したという形でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 わかりました。学園都市として、やっぱり市川はいいなと。そこから離れた、斜めに真間川に沿って文学の散歩道なんてありますし、あそこら辺は結構文化の香りの高い周辺ですから、ぜひ道路に沿ったすばらしい緑のある植樹をしていただきたいと。
 それからもう1つ、避難場所としても考えているというご答弁がありました。防災の備蓄倉庫とか、簡易式トイレとか、食料用の貯水槽などということですが、そうすると、私が前にもお願いしたお年寄りのグラウンドゴルフとか軽スポーツなんかに邪魔になるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどういうふうに考えているんですか。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長 まず、グラウンドゴルフに邪魔になるかでございますが、あそこは広場として3,700平方メートルございます。ですから、植栽ですとかを除いた部分でかなりの面積がとれますので、グラウンドゴルフは従前の菅野広場と同じような形でやっていただけると。菅野広場の時代には2つのクラブがやっていただいていましたので、同じように使用していただきたいという形でございます。
 それと防災の拠点的なものですが、これについてはまだはっきりと決まったわけではございませんで、これから関係部署と煮詰めまして、地域のご意見などを聞きまして決めていきたいと思いますので、もう少しお時間いただきたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 答弁はきめ細かくやっていただきましたので、これ以上は申し上げません。ありがとうございました。
○松永修巳議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○松永修巳議長 日程第2発議第22号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第22号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


○松永修巳議長 日程第3発議第23号円高から中小企業を守る対策を求める意見書の提出についてから日程第13発議第33号環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明撤回を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第23号円高から中小企業を守る対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第24号災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第25号鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第26号防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第27号国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第28号視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第29号停止中の原子力発電所の再稼働中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第30号幅広く民意を反映する選挙制度改革を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第31号年金支給開始年齢引き上げの中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第32号庶民に増税、大企業は減税の「復興増税」の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第33号環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○松永修巳議長 日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○松永修巳議長 日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○松永修巳議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成23年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後2時11分閉議・閉会

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