2012年2月13日　会議録

会議
午後１時27分開会・開議
○松永修巳議長　ただいまから平成24年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○松永修巳議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○松永修巳議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、浅野さち議員及び井上義勝議員を指名いたします。

○松永修巳議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月16日までの33日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって会期は33日間と決定いたしました。

○松永修巳議長　この際、日程第２平成24年度施政方針を行い、あわせて日程第３議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第48諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成24年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、平成24年２月市議会定例会の開会に際し、平成24年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　私がこの市川のまちづくりを託され、ひたむきに邁進した２年余りの道のりを経て、今、６合目に向けて足を踏み出そうとするこのときに、昨年１年間を振り返ってみますと、どうしても忘れられない、そして忘れてはいけない記憶がよみがえってまいります。
　平成23年３月11日の東日本大震災は、くしくも昨年の市議会２月定例会の会期中に発生し、この議場においても、かつて経験したことのない大きな揺れを感じました。幅約200キロメートル、長さ約500キロメートルに及ぶ広範囲な震源域は、巨大な津波となって太平洋沿岸に襲いかかり、多くのとうとい命が失われました。今なお、被災した地域に、そして人々の心に深い傷跡が残されています。ここ市川市にも、ふるさとを離れることを余儀なくされた少なくとも170名を超える被災者の方が暮らしています。一刻も早い生活の安定と、明るい笑顔が取り戻せることを、心から願っております。
　本市は震源から距離があったこともあり、命にかかわるような建物の倒壊、大規模な火災の発生、津波による被害は免れましたが、東京湾の沿岸部を中心とした液状化現象は、市民生活、企業活動などに被害をもたらしました。さらに、福島第一原子力発電所の事故と、それに伴い自然界に放出された非常に大量の放射性物質の拡散は、日本社会のみならず世界にはかり知れない衝撃を与えました。その後、電力需給の逼迫に伴う計画停電が実施され、市民生活、企業活動などは大きな制約を受けました。
　このような中、昨年、市民、自治会、企業、学校などと協働で取り組んだ緑のカーテンを目にするたびに、１人１人の節電意識の高まり、そして各家庭がライフスタイルを見直し、知恵と工夫を凝らして節電に取り組んでいることを実感いたしました。被災者、被災地への支援は、地域のつながりや人と人とのつながりを、そして、節電への取り組みは、市民の日常生活や企業活動のあり方を見直すきっかけともなりました。これらの気づきを大切にし、不断の取り組みとしていかなければなりません。
　１人１人の努力は、確実に大きな力となり、地域を、そして日本を元気にします。「がんばろう東北」「がんばろう日本」を合い言葉に、心を１つにすることで、それは必ずなし得るものと信じております。家族、地域の結びつき、助け合いの精神などの大切さが改めて見直された昨年でありました。これからの日本の支えとなるのは、古来より私たち日本人に受け継がれてきた真心、そして思いやりであると思います。
　新年度における市政運営の基本方針の１つ目は、震災への対応であります。
　東日本大震災以後、市民の防災意識が高まりました。この動きを広げ、また、人と人とのつながりを大切にすることが、地域の力となってまいります。一方、行政においても、危機管理機能を緊急に強化する必要性を痛切に感じております。
　そこで、そう遠くない将来に起きると言われている首都直下型地震に備え、組織体制の強化や本市の実情に応じた防災計画の見直し、さらには、さまざまな減災対策を総合的に推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
　２つ目の基本方針は、新しいまちづくりへの取り組みであります。
　日本における、人口の減少と少子・高齢化の波は、人口集中が続いてきた首都圏をものみ込もうとしています。そのような中で、本市の常住人口においても、昨年、一昨年と減少している状況にあります。急激な高齢化と生産年齢人口の減少等が行政のみならず、市民の生活、企業の活動など、社会全体に与える影響ははかり知れません。特に、財政構造として個人市民税の比率の高い本市においては、行政運営そのものが、人口の動向によって左右されるところであります。今後も本市が、住んでみたい町、住み続けたい町であるために、既成市街地を住みやすくする施策を推進するとともに、武蔵野線沿線地域を初めとする市街化調整区域における地域の特性に応じた土地利用や、新たなまちづくりの検討を始めてまいります。
　３つ目の基本方針は、本市が長い間取り組んできたプロジェクトを着実に成し遂げることであります。
　平成27年度の完成を目指し、現在整備が進んでいる外環道路を初めとして、今まで着実に進めてきた都市の基盤を強化する事業が総仕上げを迎えようとしています。都市計画道路3･4･18号整備事業、小中学校を含む公共施設の耐震改修事業、クリーンセンター延命化事業、東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業などのビッグプロジェクトは、私たちが生活する都市の基盤をより安全で快適なものにします。本市の長年の願いであった、これらの事業の完成に向けて、全力で取り組んでまいります。
　同時に、今後も増加していくことが見込まれる福祉、医療、教育などの行政需要に対応する行政基盤の確立が必要であることから、限られた人、物、金、情報といった経営資源を効果的に配分すべく、行財政改革に取り組んでまいります。
　また、現在の行政改革大綱は、平成21年４月から平成25年度末までの５年間としておりますが、市政を取り巻く環境も大きく変化していることから、現在の行政改革大綱の終了する平成25年度を待たずに、１年前倒しで、新たな行財政改革大綱を策定し、持続可能な行財政運営の礎を築いてまいります。
　また、私の政治信条である市民発の行政をさらに充実させてまいりたいと考えており、市民からの声につきましては、マーケティングの一環として、市長目安箱や市民ニーズシステムをさらに活用するとともに、その傾向を分析し、施策に反映させてまいりました。具体的には、さきの原発事故以降、本市では、測定した放射線量について市公式ウエブサイト等でデータの公表を行ってまいりましたが、わかりやすい情報提供を求める市民の声に対応するため、視覚的にも確認しやすいよう、最新の測定値を市民向けＧＩＳである「いち案内」でごらんいただけるように改善いたしました。
　より市民視点のサービスを推進するためには、市民の属性を念頭に置いたマーケティングが重要となってきています。例えば、子育て世帯と高齢者世帯の属性の違いは、それぞれニーズの違いとなり、打ち出していく施策も違うものが求められています。さらに、本市は地域の生い立ちや特徴も多様であることから、地域ごとに異なるニーズにこたえていくことが求められております。これら市民視点、地域視点を主眼とした行政運営に取り組むために、新年度は、さらに、行政に直接届けられる市民の声とともに、地域ごとの人口構成や、転入、転出といった社会動態など、市が持つ情報を生かしたマーケティングを展開し、コストパフォーマンスの最大化を図りながら、行政全体をマネジメントしてまいります。
　人口減少を初め、市川市を取り巻く社会環境は日々変化しておりますが、私は、仕事で疲れた体と心をいやす生活の場所として、そして家族や友人と集い、和み、楽しく笑顔で過ごせる居心地のよい、安心を感じる、活気あふれる市川市にしていければと思っています。そして、すべての市民が自身の持つ知識や特技を、ここ市川で存分に発揮し、人生の主人公として大いに活躍していただきたいと考えております。
　それでは教育委員会所管の事項も含めて、私から新年度の重点施策を述べさせていただきます。
　新年度は、東日本大震災の経験を生かして、市民の生命や財産、健康を守るための安全対策を積極的に講じた上で、子育て支援や防犯への取り組みなどを通じて、市民が生活に安心を感じる町、そして、道路など、都市基盤の整備を着実に推進し、都市の魅力を高め、市民が快適と感じる町を目指します。さらに、経済、そして地域の活性化を図ることで、人と地域が連携して、市民が活躍できる活力のある町を目指して取り組んでまいります。
　そこで、新年度は特に、市民の生命や財産、健康を守るために、震災対策及び放射能対策の２つの安全対策を推進してまいります。
　まず、震災対策についてであります。
　今後起こり得る首都直下型地震では、本市も甚大な被害を受けることが想定されますが、被害を軽減するためには、自助、共助を基本とした地域防災力と、行政、関係機関等が連携した総合的な減災対策が重要であります。その上で、震災時における迅速かつ的確な対応を図るため、市長直轄の危機管理室を設置し、危機管理体制を強化するとともに、防災計画につきましては、東日本大震災における被害や対応を検証し、本市の現状に即した防災計画に見直してまいります。
　一方で、震災後の一刻も早い復旧、復興のためには緊急活動道路といった、地域をつなぐネットワークも不可欠となります。
　橋は町と町をつなぎ、私たちの生活を支え、また、災害時の避難路として重要な道路施設です。千葉県が建設している仮称妙典橋、またかけかえが予定されている行徳橋やその他の橋も、震災後における救助活動などの行動にはなくてはならないものであることから、早期整備を国、県に対して要望してまいります。あわせて、本市が管理している橋梁につきましては、その安全対策として、市内133橋の点検結果をもとに、新年度は橋梁の長寿命化に向けて、効率的、効果的な修繕が行えるよう橋りょう長寿命化修繕計画を策定するとともに、武蔵野線跨線橋の耐震化を進めてまいります。
　東日本大震災により震災対策への意識が高まっている中、民間住宅等の震災対策につきましては、耐震診断や耐震改修に要する費用や、危険なコンクリートブロック塀の除却等に要する費用などについて、引き続き助成してまいります。
　木造住宅につきましては、東日本大震災を契機にスタートした木造住宅防災リフォーム推進事業による減災対策への助成のほか、専門員によるあんしん住宅相談を実施するなど、震災への備えを充実してまいります。
　また、保育園や放課後保育クラブにおいて、非常用食糧や飲料水、緊急時対応の通信手段などの整備を図ってまいります。
　震災を受けて、本年度、津波等発生時の一時避難ビルとしてショッピングセンターを経営する企業と、帰宅困難者支援として、ホテル等を経営する企業と協定を締結したほか、災害時に発生するごみや瓦れきの収集、し尿の処理などについても、清掃事業関係団体と支援協定を締結しました。新年度も引き続き民間に広く呼びかけ、協力関係を強化してまいります。
　あわせて、広域的な視点から、都市間の相互応援協定をさらに進めてまいります。
　耐震強度が不足している本庁舎につきましては、将来の庁舎に求められる姿を含めて、市民意向調査を実施するとともに、庁舎整備基本構想策定委員会を設置し、さまざまな視点から検討した上で、庁舎整備基本構想を策定してまいります。また、新たに庁舎整備基金を設置いたします。
　続いて放射能対策についてであります。
　放射能対策を一元化するため、平成23年11月に放射能対策担当室を設置し、放射線量の低減対策を進めてまいりました。新年度からは、危機管理室に放射能対策課を置き、体制の強化を図ります。引き続き、市内公共施設等の放射線量の測定を実施しつつ、集水ますの清掃、砂場の管理、土砂や雑草の除去などの低減対策を実施し、市内全域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指します。
　さらに、放射能に関する市民講座を実施し、正しい知識の普及と家庭でできる低減対策を発信してまいります。
　学校や保育園の給食に使用される食材のうち、使用頻度やしゅんの産地の変化に応じて納入することの多い食材や、実際に子供たちに提供された給食について放射性物質のモニタリング検査を行い、より安全な給食の提供に努めてまいります。また、市内の農産物等についても検査を行い、食の安全を確保してまいります。
　以上の安全対策を図った上で、第二次基本計画に定められた10年間のまちづくりの目標である「安心で快適な活力のあるまち」に沿って、述べさせていただきます。
　まず、安心なまちづくりについてであります。
　安全、安心という２つは、似た言葉ではありますが、そのとらえ方に違いがあると考えています。安全とは放射線量の数値や耐震化率などといった、いわば客観的な視点で判断されます。一方で、安心とは主観的なもので、それぞれ個人の考え方やとらえ方によって、同じ状況でも安心と感じるかどうかに違いが出てまいります。例えば関係者が詳細な調査と対策を行った上で安全宣言をしても、安心と感じる方もいれば、それでも不安と感じる方もいます。
　安全な都市は、これからも、日本じゅうの自治体が目指すべき都市像であると考えています。今後は、安全なまちづくりを推進するとともに、迅速かつ正確な情報を公開していくことで、お互いが強い信頼関係で結ばれた、安心を感じる町を目指すことが重要です。そして、安心な町だからこそ、ここで子供を産み、育て、家族とともに幸せに暮らし続けたいと感じる、子育て環境、教育環境の充実につながる施策が重要であります。
　そこで、初めに、待機児童に関する施策であります。
　新年度は、仮称キッド・ステイ原木中山保育園の開設及び新井保育園の建てかえにより、定員を111名ふやしてまいります。さらに、平成25年４月の開園を目指し、東国分２丁目に定員90名、行徳駅前１丁目に定員60名の保育園を新設するほか、10名の定員増となる、まきば保育園の建てかえと合わせ、計160名の定員を確保いたします。
　また、多様化する保育需要を考慮し、市の認定を受けた家庭保育員の充実を図るとともに、簡易保育園に子供を預けている保護者の経済的負担の軽減を引き続き図ってまいります。さらに、安全性などの保育環境の向上を図るため、新たに一定の基準を満たす簡易保育園に対して補助金を交付してまいります。
　新たな待機児童対策として、認可保育園の設置が難しく、また保育需要の高い駅周辺の地区を対象に、本市独自の基準により保育園の設置を促進していく認証保育園制度の創設を検討してまいります。
　次に学校給食についてであります。
　食材の高騰に伴う給食費の値上げ等を回避するため、引き続き米を中心とした食材の現物給付を実施してまいります。そして、新年度からは、小中学校等に３人以上の児童生徒が在学する世帯において、３人目以降の給食費の無料化を開始いたします。
　次に安全で安心な教育環境の実現に関する施策であります。
　小学校及び中学校の耐震補強事業につきましては、新年度は小学校10校11棟、中学校５校５棟の耐震補強改修工事を実施するとともに、国分小学校及び第四中学校につきましては建てかえを行ってまいります。
　その他の公共施設の耐震補強改修工事につきましては、本年度に引き続き行徳支所や市営住宅１棟の改修工事を進めるとともに、新年度からは行徳保育園、保健センター、北消防署曽谷出張所、市営住宅２棟の改修工事を実施してまいります。
　続いて、防犯まちづくりの推進についてであります。
　安全で安心して暮らすことができる社会を実現するため、市川市暴力団排除条例を制定し、市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与してまいります。
　また、地域力による地域の特性に合った防犯活動の重要性が増していることから、地域コミュニティーと連携した防犯まちづくりを推進するために、防犯課を総務部から市民部へ移管いたします。
　さらに、管理が適正に行われていない空き家等は、防犯、防災、衛生環境等の面において地域的な課題となっています。そこで新年度は、空き家等の適正な管理について独自の制度を創設し、地域における住環境の向上を図ってまいります。
　次に、快適なまちづくりについてであります。
　本市は、健康、協働などというキーワードのもとに、目指すべき都市像として健康都市いちかわを掲げていますが、本年度からは、それをより具体的に、目で見て、実感できるよう、ガーデニング・シティいちかわをスタートさせたところであります。新年度は、企画部内にガーデニング課を設置し、市民とのパートナーシップにより、市川の魅力を高める事業を展開してまいります。
　ガーデニング・シティいちかわの具体的な推進といたしましては、まちなかガーデニングフェスタの開催、ガーデニング・シティいちかわサポーター等との協働による花苗づくりなどにより、心と体の健康づくり、地域の魅力づくり、市民発のまちづくりを推進してまいります。
　ハード面におきましても、引き続き、主要な道路や駅前広場の花壇の整備を進めてまいります。さらに、本年度完成する花壇につきましては、市民の協力を得ながら魅力あふれる場としてまいります。
　幹線道路の整備は、快適なまちづくりに欠かせない事業であります。本市が抱える南北交通網や流域下水道などの長年の課題を解決するため、都市計画道路3･4･18号の整備を推進してまいります。これまで約99％の用地を確保しておりますが、事業について地域の方々にご理解をいただきながら、平成27年度の完成を目指し、整備を進めてまいります。
　また、県事業である都市計画道路3･4･13号につきましては、原木インターチェンジまでの早期事業化を、引き続き要望してまいります。
　一方で、外環道路につきましては、引き続き、外環事業者及び千葉県などの関係機関と、工程等について詳細な調整を図り、関連する下水道、道路などの整備が円滑に進められるよう、努めてまいります。
　幹線道路とともに重要である生活道路につきましては、本年度から狭隘道路の対策として、幅員４メートル未満の市が管理する道路において、建築等に伴い敷地をセットバックする際の、道路拡幅に要する測量や整備等の費用を一部助成しておりますが、さらに使いやすい制度となるよう検討してまいります。
　もう１つの狭隘道路の対策であるまごころ道路につきましては、本年度にスタートしたばかりですが、年度末までに４カ所が整備される見通しです。新年度は、これまでの優先路線における整備だけでなく、新たな整備箇所の公募等、市民の協力をいただきながら事業を推進してまいります。
　また、道路沿いに立つ電柱も、位置によっては安全で快適な歩行空間を狭めている原因となることから、公共施設を中心とした建築物の建てかえに伴う移設や、宅地開発などに伴う設置の際に、道路上の電柱を敷地内に設置する等の手法を事業者と協議しながら進めてまいります。
　京成本線沿線のまちづくりにつきましては、京成八幡駅周辺地区や、市川真間駅と国府台駅の中間に位置する変則５差路について検討してまいりましたが、新年度は広く市民の意見を集めるため、市民意向調査を実施してまいります。
　京成八幡駅周辺の課題であります駅西側の菅野５号踏切につきましては、安全な歩行空間を確保するため、市道の幅員にあわせて踏切部の拡幅工事を行ってまいります。
　重点施策の締めくくりは活力のあるまちづくりについてであります。
　長引く世界的な景気の低迷に加え、歴史的な円高による非常に厳しい日本の経済状況は、東日本大震災からの復興に重くのしかかっています。また、放射能問題と風評被害は、農水産業だけでなく、我が国の産業全体にも暗い影を落としています。
　そのような状況の中で、本市がこれからも活気にあふれ、子供から高齢者まで、だれもが生き生きと暮らすことのできる町であり続けるためには、産業の振興による地域の活性化が重要であります。
　本市では、本年度に施行した産業振興基本条例に基づきまして、消費者である市民の理解のもと、事業者、経済団体、そして行政が連携した産業振興に努めております。
　地域ブランドの構築は、地域のさまざまな資源を活用した、町全体の活性化につながることから、「市川の梨」の活用を中心に、生産物の市場価値を高めるために、ナシ以外の農産物につきましてもブランド化を進めてまいります。
　また、市川土産カタログやイベントの開催を通じて、市川で水揚げされた魚やノリなどもあわせて積極的にＰＲすることで、さらなる地域の活性化を図ってまいります。
　企業の販路拡大や新たなビジネスチャンスの創出に向けて本年度開催し、大きな反響がありましたビジネスプラン発表会につきましては、近隣市の協力を得ながら、さらに範囲を拡大して実施することで、広域的な企業間連携を図ってまいります。
　商店街の振興につきましては、街の明かりとしての機能をあわせ持つ商店街灯のＬＥＤ化などに要する経費や、商店会が行うイベントなどに対して補助することで、環境を整備するとともに、活動を支援してまいります。
　都市農業の振興につきましては、将来にわたって安心して農業が続けられる環境を整えるため、今後とも優良な農地として保存していくべき区域等を定めた市川市農業振興地域整備計画の見直しを進めてまいります。
　また、環境に配慮した農業を推進するため、減農薬、減化学肥料等による持続性の高い農業生産方式や、近隣に配慮した農薬の飛散防止などの事業に対して、引き続き補助してまいります。
　さらに、農業をサポートしたい市民によるいちかわ援農隊を設立し、繁忙期等の支援を通じて、農家の後継者不足と高齢化に対応してまいります。
　水産物の水揚げの場である市川漁港につきましては、老朽化した漁港施設の改善とともに、地震や高潮による護岸の安全確保、及び市民と漁業者との交流や市民が海に親しめる場の創出を目指しており、新年度は、その実施設計を行ってまいります。
　雇用対策につきましては、昨年度よりハローワーク市川、市川商工会議所と合同で開催している就職面接会の規模を拡大し、より多くの企業に参加していただくことで、雇用の拡大を図ってまいります。
　平成21年10月に開設したアイ・リンクタウン展望施設につきましては、オープンから50万人を超えるご来場をいただいておりますが、新年度は、本市を初め近隣の観光資源や物産を紹介、販売するコーナーや喫茶スペースを設置し、にぎわいと憩いの場として整備してまいります。
　昨年、震災の影響により中止した市川市民納涼花火大会につきましては、その再開に当たり、大会３週間前より、地域の祭りとも連携しながら、花火大会復活祭として、飲食店めぐり市川バルや地域特産品を販売する市川マルシェなどの産業振興イベントを実施してまいります。
　続いて、活力のある町の創出についてであります。
　本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業につきましては、住宅棟、業務棟の建築工事を初め、関連する工事の着実な事業促進に向けて、引き続き技術支援や事業費への補助を行ってまいります。
　まちづくりに対する新たな取り組みといたしましては、市街化区域に囲まれた市街化調整区域において、本市の将来的なまちづくりを見据え、例えば一定の条件のもと、道路の築造を認めるなど、地域の特性に応じた土地利用ルールを具体的に検討してまいります。
　また、武蔵野線沿線のまちづくりにつきましては、水・緑・農という魅力ある地域資源を有する北東部地域全体を見据えた上でマーケティング等を行い、事業効果と可能性について検討してまいります。
　外環道路市川市区間の本格整備が進む中で、広域道路における休憩・情報発信、地域の連携機能を担う道の駅を、本市の魅力をＰＲし、地域資源を生かしたにぎわいや交流、防災機能を担う場として活用できないか、その設置について関係機関と協議しながら検討してまいります。
　外環道路のエントランスともなる原木・高谷地区において検討されてきた原木２丁目の土地区画整理につきましては、事業化に向けた地権者の合意形成を引き続き支援してまいります。
　最後に、行徳臨海部のまちづくりについてであります。
　本市のみならず、首都圏に残された貴重な財産となっている三番瀬につきましては、その再生、保全を図りながら、市民が親しめる海辺づくりに向けて、塩浜２丁目護岸前面を砂つけし、干潟の再生を図るよう、引き続き県に要望してまいります。
　また、この三番瀬と行徳近郊緑地をつなぐ塩浜地区につきましては、貴重な自然に囲まれているとともに、都心とのアクセスがよいことなどから、これらの立地条件を生かした新たなまちづくりを目指し、塩浜２丁目の市川塩浜駅南側約12haを第１期先行地区として、土地区画整理事業による基盤整備に向け関係機関と協議を進めてまいります。
　地域コミュニティゾーン整備事業につきましては、都市公園、運動施設などの整備を計画しておりますが、引き続き未買収の用地について、交渉を進めてまいります。
　先行して整備が進んでおります区域内の少年野球場につきましては、４月に開設いたします。
　以上、新年度の重点施策について申し上げてまいりましたが、これらに加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の５つの基本目標に沿って順次申し上げてまいります。
　初めに、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
　市民が人生のどのステージにおいても、夢と活力に満ちた真の豊かさを実感できるような町をつくることが重要であり、そのために保健・医療・福祉を初めとした生活に密着した施策に取り組んでいくことが必要です。
　地域に必要な医療の確保につきましては、民営化した東京ベイ・浦安市川医療センターが４月に新病院にて18科目の診療を開始いたします。その後、段階的に医療内容を整備し、救急、周産期等の医療を拡充してまいります。
　市民の健康づくりにつきましては、生涯にわたり安心して元気に暮らせるようにしていくことが重要です。妊婦及び乳児の疾病を早期に発見し、安心して出産、育児ができるよう、引き続き妊婦乳児健康診査を実施していくほか、成人を対象に疾病の早期発見、健康管理のため、健康診査、がん検診、肝炎検診を継続してまいります。
　予防接種につきましては、これまで独自に実施していたおたふくかぜの接種年齢を２歳から１歳に引き下げ、拡大して実施するほか、本年度より実施している子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を引き続き全額公費負担で行ってまいります。
　子供のための施策につきましては、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減するため、ゼロ歳児から中学校３年生までの医療費を継続し助成してまいります。
　児童虐待の急増は、社会的な問題となっており、子供の人権や生命を守るため、配慮を要する子供や家庭への支援が必要となっています。児童虐待への対応につきましては、引き続き関係機関との連携により迅速な対応を図るとともに、虐待の早期発見や予防に向けた啓発活動を行うほか、子ども家庭総合支援センターにおいて、子供や子育てに関する、あらゆる相談に対応してまいります。
　また、新年度から携帯電話などで気軽にアクセスでき、行政情報だけでなく保育施設やＮＰＯ、子育てサークルなど民間の子育て支援情報を集約した子育て応援サイトを構築し、ＮＰＯ等と協働して、リアルタイムの情報を発信してまいります。
　高齢者や障害者に対する福祉につきましては、地域の特性に応じて展開される地域福祉が重要となってまいります。本年度に行った市民意向調査結果の分析・評価を踏まえ、地域における支え合いの社会の構築を目的とした、第３期市川市地域福祉計画を策定してまいります。
　また、市内14の地区社会福祉協議会が中心に取り組んでいる地域ケアシステムにつきましては、新年度、宮久保・下貝塚地区で商店街の空き店舗を活用した活動を支援するとともに、地域の人たちが日ごろから顔を合わせる場として、お互いに支え合う福祉コミュニティーの充実を引き続き図ってまいります。
　高齢者のための施策につきましては、新年度、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが柏井町に２カ所、定員150名で開設されます。また、新年度よりスタートする第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、新たに24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを導入するなど、在宅サービスの充実を図ってまいります。
　高齢化の進展に伴う介護保険サービスの利用者の増加に対応するため、また、施設整備など介護サービスの充実を図っていくことから、新年度より介護保険料を改定してまいります。
　障害者のための施策につきましては、失語症の方の支援を行う失語症会話パートナーの養成講座を新たに開催するとともに、市内の公共機関や大型商業施設などにおける多目的トイレや車いす対応エレベーター、スロープの設置などの情報を掲載した、外出支援マップを作成してまいります。
　心の豊かさや生活の質の向上を求める時代にあって、健康的な生活や生きがいを求めてスポーツをする人がふえています。国府台球場の老朽化したスコアボードを改修するなど、スポーツ施設の再整備を進めてまいります。
　また、４月に開校される県立特別支援学校市川大野高等学園の野球場については、これまで県に要望してきましたとおり、市で管理の上、市民に開放してまいります。
　次に教育についてであります。
　学校におけるＩＣＴ環境を向上させ、充実した学習環境づくりを進めるため、児童生徒が電子黒板機能つきプロジェクターなどを使って授業を受けることができるようにする学習支援システムや、出欠統計、成績処理、通知表の作成などを行う校務支援システム等の整備を図ってまいります。
　また、各小中学校において、特色ある環境保全活動や省エネ・リサイクル活動に取り組むため、学校版環境ＩＳＯ認定事業を継続し、新年度は新規５校を認定し、平成25年度までの全校認定を目指してまいります。
　国際交流につきましては、ガーデナ市との姉妹都市締結50周年を記念し、公式代表団の相互派遣を実施するとともに、フランスのイッシー・レ・ムリノー市との新たな都市締結に向け、協議を進めてまいります。
また、震災の影響で延期となったいちかわドイツデイにつきましては、ローゼンハイム市からの公式代表団の受け入れを行い開催してまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策であります。
　長い歴史の中ではぐくまれてきた市川の文化と芸術につきましては、多くの市民が身近に享受できるようにしていくことが重要です。仮称文学館の整備につきましては、平成25年度の開館に向けて、生涯学習センターの２階と３階を改修するとともに、本市にゆかりのある文化人の活動を紹介する展示制作を行ってまいります。
　芸術・文化事業の振興につきましては、市川の文化への理解を高めるため、引き続き芳澤ガーデンギャラリーにおいて市川の文化人展及び市川市収蔵作品展を開催するほか、中国分地区街回遊展を実施してまいります。
　東山魁夷記念館につきましては、平成17年の開館以来20万人を超える来館をいただいておりますが、新年度は、特別展として仮称「二人展　東山魁夷と川﨑鈴彦」を開催してまいります。
　市史の改訂編さんにつきましては、大学の研究機関等と連携しながら、引き続き歴史・民俗・自然の各分野で調査研究、資料収集を行ってまいります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策であります。
　震災により中止となった九都県市合同防災訓練につきましては、江戸川河川敷や市内小学校、県立現代産業科学館等を会場として、市民が多数参加する初期的対応訓練を初め、新たに海岸付近における津波を想定した避難訓練や帰宅困難者訓練などを実施してまいります。
　消防につきましては、消防活動体制の充実強化が重要とされる中で、消防車両等の更新、増強を行うとともに、平成25年度に開始される消防指令業務の共同運用及び消防救急無線のデジタル化を進めてまいります。
　下水道整備につきましては、浸水被害が常襲する市川南排水区の雨水対策について、排水区を縦断する外環道路の整備との調整を図りながら、幹線排水路や大和田ポンプ場を整備するための建設工事等を進めてまいります。
　また、汚水につきましては、西浦処理区及び江戸川左岸処理区の整備を進めてまいります。
　さらに、合流式下水道改善事業について、菅野終末処理場の雨水滞水池、高速ろ過施設建設工事を実施してまいります。
　治水・浸水対策につきましては、一級河川大柏川の浜道橋から鎌ヶ谷市境までの約1.6キロメートル区間の河道拡幅、及び真間川流域の幹線排水路改修について、引き続き整備してまいります。
　道路整備につきましては、歩行空間の連続的なバリアフリー化を推進するため、主要駅周辺の重点地区及び主要な路線の歩道の段差解消などの工事を進めてまいります。
　また、西部公民館につきましては、利用する市民の利便性を向上させるため、エレベーター設置工事を行ってまいります。
　大野公民館につきましても平成25年度の完成を目指し、エレベーター設置及び研修室の増設工事に着手してまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
　震災による原発事故は、私たちの生活を電力多消費型から改めるきっかけとなりました。新年度も夏の大幅な電力不足が懸念されますが、節電は、同じだけの電力を発電することにも匹敵するため、今後も引き続き省エネルギーの推進など環境への負荷を低減していくことが重要であります。
　平成22年４月の省エネ法改正により、本年度は、主要な施設の省エネルギーを推進するため、空調設備等の運用などを定めた管理標準を作成してまいりました。新年度は、電力料金の値上げも見込まれておりますが、その他の公共施設につきましても、管理標準を整備し、設備の適正な運用に努めるとともに、機器の更新に役立てるなど、積極的にエネルギー使用の合理化を図ってまいります。
　また、再生可能エネルギーの普及につきましては、引き続き個人住宅への太陽光発電システム設置について、費用の一部を助成するとともに、再生可能エネルギー設備を活用した環境教育やパンフレット、広報紙、市公式ウエブサイトなどを通じて啓発活動を実施してまいります。
　本市には、国府台の斜面林や大町自然観察園など貴重な自然が残されています。自然環境や生物の生息環境を大切にするとともに、次世代に引き継いでいくことは私たちの使命でもあります。自然環境につきましては、生物多様性地域戦略の策定に向けて、専門家による講演会やシンポジウムを開催し、市民の理解を深めるとともに、市民意見の聴取を行いながら、原案を作成してまいります。
　緑の保全と創出につきましては、市民との協働で策定しました国分川調節池上部活用基本計画に基づき、中池の上部を活用した多目的広場等の実施設計を行うなど、市川市みどりの基本計画のもと、河川空間が魅力ある緑のオープンスペースとなるよう、整備してまいります。
　クリーンセンターにつきましては、平成35年度までの延命化を図るため、安定操業を確保しつつ、平成25年度完成に向けて計画的に工事を行ってまいります。
　また、廃棄物の処理につきましては、家庭ごみの12分別収集などの導入により、ごみの減量に一定の成果を上げておりますが、引き続き、ごみ発生抑制の啓発活動等を含めた３Ｒの取り組みにより、ごみの減量を推進するとともに、安定的な最終処分場の確保に努めてまいります。
　最後に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
　少子・高齢化への対応や地域経済の活性化など、行政主体の公共サービスだけでは、対応が難しい課題がふえてきている中で、新しい公共として、社会を構成する多様な主体との協働が重要となっています。本年度からスタートしたガーデニング・シティいちかわにおいても、市民、事業者そして行政が協力して、その取り組みを積極的に推進しております。
　自治会活動の支援につきましては、犯罪防止のために、自治会等が新年度に約1,300灯の防犯灯を設置する経費の一部を助成してまいります。このうち600灯について、節電効果の高いＬＥＤ防犯灯への切りかえを促進してまいります。
　また、自治会の集会施設については、引き続き建物整備に要する経費の一部を助成するほか、新たに土地の購入などに対する補助制度を創設し、制度の拡充を図ってまいります。
　市民活動の支援につきましては、新年度で８年目を迎える１％支援制度をよりよい制度にしていくため、市民や市民活動団体の意見を取り入れながら、制度の見直しについて、検討してまいります。
　新年度も引き続き重点を置くマーケティング事業において、電子メールを使って幅広い市民からの意見を収集するｅ－モニター制度につきましては、登録者の拡大を図るため、新たにモニターの簡易登録機能を追加してまいります。
　昨年12月に交付数が10万人を超えた住民基本台帳カードにつきましては、市民の利便性向上のため、全国のセブン-イレブンで住民票の写しや印鑑登録証明書を発行するサービスを拡大し、４月より、税の証明書や戸籍の証明書の発行も受けられるようにしてまいります。
　以上、新年度における重点施策及び主要な施策とさせていただきます。
　本市を雄大に流れる江戸川は、江戸時代に行われた利根川の水を野田付近で分水する大工事により、銚子から東京湾に至る重要な航路となりました。物資の運搬を初め、人々の交流、農業の用水などで江戸近郊の都市機能を飛躍的に向上させたとともに、行徳地区を初めとした沿岸の町には多くの市が立ち、大変なにぎわいであったと言われています。現在、整備が進められている外環道路も、現代における流通や交通など、さまざまなネットワークの再構築であり、本市は再び世紀の大事業に向き合っています。
　そのような中で、新年度の施政方針では、災害に強いまちづくり、新しいまちづくりへの着手、これまで進めてきた事業の着実な推進の３つを基本方針として掲げました。この３つは、いわば土づくりから始まり、明るい未来を夢見て種をまき、そして、今まで手塩にかけて育ててきた花を立派に咲かせることであり、次の世代に誇れる、活力と希望あふれる市川の未来につながるものと私は信じております。
　新年度の予算といたしましては、一般会計では、前年度当初比0.9％増の1,338億円とし、また、特別会計全体では、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計を廃止いたしますが、国民健康保険、介護保険における保険給付費の増加などにより、前年度当初比3.4％増の762億6,900万円としたところであります。一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、前年度当初比で1.7％の増、2,129億8,000万円とした次第であります。
　以上、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
　ありがとうございました。
○松永修巳議長　総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長　議案第46号から第48号、第54号及び諮問第２号から第５号について提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第46号市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例の制定についてですが、本案は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成24年度から25年度までの間、市長、副市長、常勤の監査委員の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当について、それぞれの職に応じて定める100分の20から100分の10に相当する額を減じて支給するため提案させていただくものでございます。
　次に、議案第47号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、本案は、千葉県及び近隣市の状況を勘案し、持ち家に係る住居手当の額を月額8,500円から7,000円に引き下げるため提案させていただくものでございます。
　次に、議案第48号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてですが、本案は、国の人事院勧告等を考慮し、平成19年度に給与構造改革を行った際に講じました経過措置額の支給を２年度にわたって段階的に引き下げ、平成26年度以後は廃止するため提案させていただくものでございます。
　次に、議案第54号市川市暴力団排除条例の制定についてですが、本案は、暴力団の排除を推進し、市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定める必要があることから、本条例の制定を提案させていただくものでございます。
　次に、諮問第２号から第５号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてですが、諮問内容が同一でありますので、一括してご説明させていただきます。
　本案は、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員18名のうち、任期満了となります委員２名の再任推薦と、高齢により勇退及び再任を辞退された委員の後任として新任候補者２名の推薦につきまして、市議会のご意見をお伺いするため、提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　議案第43号市川市行政組織条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、東日本大震災を踏まえた本市の危機管理体制の強化を図るため、市長直轄の部相当組織として危機管理室を設置するとともに、地域防犯力の強化を図るため、防犯に関する事項を総務部から市民部に移管することから提案させていただくものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松永修巳議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは議案第50号、第52号、第63号及び議案第72号から79号までの11議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第50号市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正ですが、本案は、地方財政法において、決算剰余金の２分の１を下らない金額を翌々年度までに積み立てなければならないと規定されていることから、財政規律の一層の確保を図るため、一般会計の決算上生じた剰余金の２分の１を下らない金額を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に直接編入する旨を本条例に定めることに伴い、市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例を一部改正するものでございます。
　次に、議案第52号市川市税条例の一部改正についてですが、本案は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律などの施行に伴い改正するもので、その内容は、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税に係る均等割の税率を500円引き上げる特例の規定を設けるとともに、都道府県から市町村への税源の移譲に伴い、市たばこ税の税率の引き上げ、東日本大震災における雑損控除額等に係る災害関連支出の対象期間の延長、退職所得に係る市民税について、所得割の額から10分の１相当額を控除する特例措置の廃止を行うことについて所要の改正を行うものでございます。
　続きまして、議案第63号平成23年度市川市一般会計補正予算（第４号）の提案理由についてご説明いたします。
　今回の歳入歳出の補正予算は46億2,267万円の増額を行うもので、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,379億3,665万6,000円とするものでございます。この補正予算の主な内容を申し上げますと、歳出では、まず第１款議会費で、市議会だよりの印刷製本費において不用額が生じたため減額補正を行い、第２款総務費では、節電対策等の取り組みや行徳支所耐震補強改修工事などの入札に伴う契約差金など不用額について減額補正を行うとともに、土地開発基金からの土地の買い戻しを行うため、来庁者用駐車場用地購入費などについて計上するほか、事業費の確定に伴い塩浜１丁目海岸再生事業負担金などについて計上するものでございます。また、第３款民生費では、市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強改修工事費などの不用額が見込まれる経費について減額補正を行うとともに、不足が見込まれます障害者の自立支援給付費や生活保護扶助費などの経費、さらに土地開発基金から土地の買い戻しを行うため中国分保育園の用地購入費などについて計上するものであります。次に、第４款衛生費では、不足が見込まれる病院事業会計収益的事業負担金や健康診査などの健診委託料などについて計上するとともに、東京ベイ・浦安市川医療センター医療対策事業負担金や予防接種委託料など不用額が見込まれる経費について減額補正を行います。また、第５款労働費においては、負担金率の改正に伴い不足が見込まれます共済費について増額補正を行うとともに、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業委託料において不用額が見込まれるため減額補正を行うものであります。続いて、第６款農林水産業費では、防鳥網等設置事業補助金を計上するとともに、不用額が見込まれる職員給与費について減額補正を行い、第７款商工費では、職員給与費や地方卸売市場事業特別会計繰出金などの不用額が見込まれる経費について減額補正を行うものであります。また、第８款土木費におきましては、職員給与費や道路拡幅等工事費、下水道事業特別会計繰出金などの不用額が見込まれる経費について減額補正を行うとともに、事業費が確定した春木川橋りょう改築工事などの県事業負担金や、追加で補助採択を受けることとなりました都市計画道路3･4･18号整備に係る土地購入費など、さらには土地開発基金から買い戻しを行うため公園用地購入費について計上するものであります。第９款消防費では、職員給与費や消防活動車両購入費における不用額について減額補正を行うとともに、国の第３次補正予算に対応するため消防救急デジタル無線機の購入費や、さらには土地開発基金から買い戻しを行う消防用地購入費について計上し、第10款教育費では、職員給与費や校舎耐震補強設計等委託料などの契約差金等による不用額について減額補正を行うとともに、国の第３次補正予算に対応するため小中学校耐震補強改修工事費についてあわせて計上するものであります。最後に、第12款諸支出金では、土地開発基金の運用利子が当初の見込みより増となったことに伴い土地開発基金繰出金を計上するものであります。これらの補正予算の財源といたしましては、国庫支出金を初め繰越金や市債などをもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、継続費の補正につきましては、行徳支所耐震補強事業及び市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業について、それぞれ契約額が確定したことに伴い総額の変更を行うとともに、平成23年度と24年度の年割額の変更を行い、あわせて歳出予算の減額補正を行うものであります。
　また、繰越明許費の補正につきましては、老人福祉施設整備事業を初め合計９事業について、震災の影響から建築資材の入手が困難になったことなどから、それぞれ年度内の完成が見込めないため繰越明許費として追加するものであります。
　さらに、地方債の補正では、歳入欠かん債を新たに追加するとともに、総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費における起債の限度額をそれぞれ変更するものでございます。
　次に、議案第72号平成24年度市川市一般会計予算につきまして提案理由をご説明いたします。
　歳入歳出予算の総額は1,338億円とするもので、前年度と比較して12億円、0.9％の増となっております。
　この主な内容としましては、まず歳入では、第１款市税において、個人市民税の年少扶養控除等の廃止に伴う増収は見込まれますものの、固定資産税での評価がえによる減収などにより、前年度に比べ0.6％減の771億7,700万円を計上したところでございます。また、第13款国庫支出金では、国の政策であります子どものための手当において、６月より所得制限を設けることなどから事業費が減少したことなどにより、前年度と比べて2.4％減の226億8,695万7,000円を計上し、第14款県支出金では、国庫支出金と同様の理由から県負担金が減少することとなり、同じく前年度と比べ1.2％減の70億5,841万3,000円を計上しております。次に、第17款繰入金では、財源対策として財政調整基金から15億3,600万円、土地開発基金から34億7,444万3,000円の繰り入れを行い、繰入金全体では前年度と比較し91.5％増の63億1,687万1,000円を計上したところでございます。また、第20款市債では、国による臨時財政対策債の縮減が図られることから、前年度当初予算の発行額の28億円から17億円減となります11億円を計上していることなどにより、前年度と比べ15.5％減の54億2,710万円としているところでございます。
　次に、歳出におきましては、第１款議会費では、前年度に比べ7,800万円、8.0％減の８億9,600万円を計上しております。この主な内容は地方議会議員年金給付に要する地方負担金率が変更されたことなどによるものであります。
　第２款総務費では、前年度と比較して２億9,900万円、1.8％減の158億8,900万円を計上しております。この主な内容は、震災対策を初めとする市民の安全、安心を目的とした経費、来るべき庁舎整備に向けた基金への積み立て、ガーデニング・シティいちかわをさらに発展させるための経費、平成25年度に開館予定の仮称文学館の整備委託料、平成25年３月に行われます予定の千葉県知事選挙に係る経費などを計上しております。
　第３款民生費では、前年度当初予算と比較し16億4,400万円、3.3％減の489億500万円を計上しております。この主な内容は、障害者の自立支援給付及び県から移管される障害児通所給付、子どものための手当並びに生活保護費などを計上しております。また、待機児童解消の対策として新たに簡易保育園に対する施設補助等を新設するほか、平成24年度に開設する信篤地区の保育園を運営する法人への補助などを計上し、対応を図っております。
　続きまして、第４款衛生費では、前年度と比べて19億8,800万円、9.7％増の224億900万円を計上しております。この主な内容は、新年度から保健センター耐震補強改修工事に着手し、また、クリーンセンター延命化事業につきましても着実な進捗を図ることとしております。また、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン予防接種を引き続き実施するとともに、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰出金などを計上しております。
　第５款労働費では、前年度と比較して500万円、3.3％増の１億5,700万円を計上しております。この主な内容は、高校生、大学生を対象とする若年層向けの就職面接会を拡大して開催する経費などを計上しています。
　第６款農林水産業費では、前年度と比較して1,500万円、5.2％増の３億200万円を計上しております。この主な内容は、農業振興の観点から、いちかわ援農隊を立ち上げる経費及び市川漁港整備の実施設計委託料などを計上しています。
　第７款商工費では、前年度に比べ１億2,900万円、8.0％減の14億8,500万円を計上しています。この主な内容は、アイ・リンク情報コーナーの改修経費や、本年度中止になりました花火大会を盛り上げるための復活記念イベントのための経費などを計上しております。
　第８款土木費では、前年度と比べ15億4,100万円、12.0％増の143億9,300万円を計上しております。この主な内容は、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発の住宅棟及び業務棟の本体工事に係る補助や大柏川河川改修に係る用地購入費などの経費を計上しております。また、狭隘道路対策につきましては、まごころ道路の整備、京成八幡駅の東京方面側の踏切内拡幅などの進捗を図っております。
　第９款消防費では、前年度と比べ３億7,700万円、6.3％減の55億7,500万円を計上しております。この主な内容は、新年度から北消防署曽谷出張所耐震補強工事に着手するほか、100トン級の耐震性貯水槽を宮久保小学校に整備する経費などを計上しております。
　第10款教育費は、前年度と比べ３億9,900万円、2.7％減の141億7,200万円を計上しております。この主な内容は、新たに国分小学校及び第四中学校の校舎等建設工事に係る経費、小中学校全校に学習支援システムなどを導入する経費、西部公民館、大野公民館にエレベーターを設置する工事費などを計上しております。なお、教育費全体では減とはなっておりますが、減となる要因は、国の第３次補正を活用し、小中学校耐震補強工事を前倒しで実施することによるものでございます。
　そのほか、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款市税から第20款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、継続費につきましては、保健センター耐震補強改修工事など７事業について総額及び年度及び年割額を定めるものであります。
　債務負担行為につきましては、新井小学校放課後保育クラブ建物借上料など10事業につきまして期間及び限度額を定めるものであります。
　地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの限度額を100億円と定めるものでございます。
　また、歳出予算の流用につきましては、各款に計上しております給与費に過不足が生じた場合、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第73号平成24年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を417億6,500万円とするもので、前年度に比べ16億4,900万円、4.1％の増となっております。
　この主な内容は、歳出の第２款保険給付費が件数及び給付額の増加となり、また、第３款後期高齢者支援金等が１人当たりの負担額が増額となることなど、年度内に必要とする事務事業経費を計上するものであります。その財源といたしましては、第１款国民健康保険税から第11款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　また、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものでございます。
　次に、議案第74号平成24年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を93億300万円とするもので、前年度に比べ5,000万円、0.5％の減となっております。
　この主な内容は、歳出の第１款下水道事業費において、新年度から雨水事業として大和田ポンプ場建設に着手するほか、公共下水道を計画的に整備する経費を計上するなど、各款において年度内に必要とする経費を計上し、24年度末の下水道普及率について67.9％を目標とするものでございます。また、その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第７款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
　継続費につきましては、大和田ポンプ場建設など２事業について総額及び年度及び年割額を定めるものであります。
　また、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第75号平成24年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を１億500万円とするもので、前年度と比較して1,100万円、9.5％の減となっております。
　この主な内容は、歳出の第１款市場事業費で市場の管理運営に係る経費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、議案第76号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を10億9,500万円とするもので、前年度に比べ1,300万円、1.2％の減となっております。
　この主な内容は、歳出の第１款総務費では、施設の維持管理経費等を、第２款サービス事業費では、施設利用者の介護サービス事業費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、議案第77号平成24年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を202億8,300万円とするもので、前年度と比較して17億5,000万円、9.4％の増となっております。
　この主な内容は、歳出の第２款保険給付費で居宅介護サービス給付費等が増となるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、財源といたしましては、第１款保険料から第９款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
　歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものでございます。
　次に、議案第78号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を37億1,800万円とするもので、前年度と比べ１億9,900万円、5.7％の増となっております。
　この主な内容は、歳出の第２款後期高齢者医療広域連合負担金で徴収した保険料の広域連合への納付金等を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
　最後に、議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず業務の予定量といたしまして、入院患者数は１日平均95人、延べ３万4,675人、外来患者数は１日平均60人、延べ１万4,700人と見込んでおります。
　収益的収入及び支出では、病院事業収益、病院事業費用のそれぞれの総額を17億3,600万円とするもので、前年度と比べ1,400万円、0.8％の減となっております。
　また、資本的収入及び支出では、資本的収入を１億円とし、資本的支出を11億7,500万円とするもので、資本的支出は前年度と比較して9,700万円、7.6％の減となっております。なお、資本的支出に伴う収入不足額10億7,500万円は過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
　次に、一時借入金につきましては、他の会計と分離して経理するため、借り入れの限度額を２億円と定めるものであります。
　また、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費及び交際費について定める金額を他の経費の金額に流用し、また、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は議会の議決を経ることを定めるものでございます。
　さらに、たな卸資産購入限度額につきましては、薬品及び診療材料の適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を8,511万9,000円と定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私からは議案第44号、第45号、第51号及び第83号について提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第44号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の制定について提案理由をご説明いたします。
　第１庁舎と第２庁舎は耐震性が低く、耐震補強によって庁舎機能を確保することが難しいことから、建てかえも視野に入れ、これまで整備場所や整備手法の調査、検討を行ってまいりました。その結果、建てかえや移転という案が複数考えられ、今後、具体的に庁舎の位置や整備手法を決定し、早期に整備を進める必要があることから、庁舎整備の基本理念、基本的な方針など求められる将来の庁舎像をまとめます庁舎整備基本構想策定について、市長の諮問に応じた調査審議する機関として、庁舎整備基本構想策定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき設置するため提案するものでございます。
　次に、議案第45号市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について提案理由をご説明いたします。
　本庁舎の整備につきましては、いつ発生してもおかしくないと言われている大地震などの災害時の防災拠点などとして、また、良質な市民サービスが提供できるような庁舎として早期に整備を進めるために、今後多額な費用が必要となることから、庁舎整備に係る事業の経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、庁舎整備基金を設置するため提案するものでございます。
　続きまして、議案第51号市川市土地開発基金条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することによって事業の円滑な執行を図ることを目的として、昭和44年に設置されたものであります。この条例は、制定後42年が経過し、その間、都市基盤や公共施設が整備されてきましたが、基金の額は設置当時の5,000万円のままとなっており、その後、積み立てられ、現在の土地開発基金の保有額と著しく乖離しており、また、条例に基金の処分の規定が定められていないため、現在の保有額を保有し続けなければならず、社会状況などに応じた有効活用が図れないことから、基金の額を実情に合わせて見直すほか、今後、社会状況や経済状況などの変化に応じて有効かつ効果的に基金が活用できるよう、財政上必要があると認められるときは土地開発基金の一部を処分できることとするとともに、条文の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。
　最後に、議案第83号損害賠償事件の和解について提案理由をご説明いたします。
　平成23年12月５日午後５時30分ごろ、市川市妙典３丁目75番の２地先において、職員の運転する市所有の車両が渋滞中のため停車していた相手方車両に追突し、さらにその相手方車両が前方で停車していた車両に追突する事故を起こし、相手方車両の後部及び前部を損傷しました交通事故によります損害賠償事件につきまして、このたび当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があることから、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松永修巳議長　情報政策部長。
〔浮ヶ谷隆一情報政策部長登壇〕
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　議案第55号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案につきましては、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、コンビニエンスストアに設置されている機器により戸籍及び税に関する証明書を交付するサービスを加えるほか、利用状況等を勘案して提供するサービスを見直し、電子交付サービス、申請書自動作成サービス、緊急時本人情報提供サービスを廃止することから、本条例の一部を改正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　議案第66号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由についてご説明いたします。
　初めに、歳出につきましては、第１款市場事業費におきまして、光熱水費の不用額及び市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託の不用額を減額するものでございます。
　次に、歳入につきましては、第１款事業収入において施設使用料、第４款諸収入において電気使用料立替金をそれぞれ減額するものでございます。第３款繰越金につきましては、前年度からの繰越額が確定したことに伴い増額とし、あわせて第２款繰入金を減額して収支の均衡を図ったものでございます。
　以上、今回の補正額につきましては、歳入歳出とも471万4,000円の減額となり、予算の総額をそれぞれ１億1,128万6,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　議案第56号、議案第57号、議案第59号、議案第68号、議案第80号及び議案第81号につきまして提案理由をご説明いたします。
　まず初めに、議案第56号障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明いたします。
　今回の関係法律の整備に関する法律は、現行の障害者自立支援法を見直し新たな制度を実施するまでの整備法でございます。この整備法の施行により、障害者等の地域生活を支援するため、障害者自立支援法や児童福祉法などの関係法律が改正され、障害者に対する相談支援事業の区分を見直すとともに、障害児の通園施設の位置づけを変更するほか、引用条文の整備を行う必要があることから、本条例を制定するものでございます。
　次に、議案第57号市川市介護保険条例の一部改正についてご説明いたします。
　介護保険法第129条の規定に基づき、平成24年度から平成26年度までの保険料率を定めるとともに、特に生計を維持することが困難であると認められる方に対する減額措置を平成26年度まで延長するほか、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第59号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
　現行の公営住宅法では、公営住宅の入居者は原則として現に同居し、または同居しようとする親族があることを要件としておりますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法が施行されることに伴い、この同居親族要件が削られ、同居親族要件を引き続き維持するかどうかは市の裁量にゆだねられたところでございます。このため、本市においては平成24年４月１日以降もこれまでどおりの市営住宅の入居申込者資格とするため、同居親族要件を引き続き本条例に定めるとともに、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第68号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ２億9,022万9,000円を追加し、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ188億6,620万5,000円とするものでございます。
　補正予算の主な内容といたしましては、保険給付費におきまして、利用件数等の増減に伴う保険給付費の過不足において増額または減額を行うものでございます。また、地域支援事業におきましては、契約差金の発生に伴う減額を、基金積立金におきましては、精算に伴う国、県等の追加交付額を増額するものでございます。歳出における増額補正の財源といたしましては、歳入第３款国庫支出金から第８款繰越金をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものでございます。
　次に、議案第80号市川市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強工事（その１）請負契約についてご説明いたします。
　本事業は、平成23年度、24年度の２カ年の継続事業として市営住宅大町第三団地Ｂ棟の耐震補強工事（その１）を行うものでありますが、総合評価一般競争入札の結果、平成23年12月28日に株式会社大城組との間で１億8,427万5,000円の工事請負に関する仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案をさせていただくものでございます。
　次に、議案第81号市川市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強工事（その２）請負契約についてご説明いたします。
　本事業は、議案第80号同様に、平成23年度、24年度の２カ年の継続事業として市営住宅大町第三団地Ｂ棟の耐震補強工事（その２）を行うものでありますが、総合評価一般競争入札の結果、平成23年12月28日に岩堀建設株式会社との間で２億926万5,000円の工事請負に関する仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案をさせていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは議案第64号、67号、70号、71号及び議案第85号につきまして、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議案第64号平成23年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。
　今回の補正は、歳出におきまして、第10款諸支出金において、平成22年度に国から概算で交付された医療費に対する負担金が超過交付だったことにより、返還のため補正を行うことから４億1,421万9,000円の増額を、一方、第２款保険給付費において、保険給付件数及び１件当たりの負担額の減が見込まれることに伴い、各目の過不足の調整を行うことから１億403万9,000円の減額をするほか、各事業経費の補正を行うものでございます。この歳出に対する財源といたしましては、第１款国民健康保険税、第５款前期高齢者交付金、第９款繰入金、第10款繰越金などの歳入をもって充て収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ４億4,313万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ407億5,093万1,000円とするものでございます。
　続きまして、議案第67号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）でございます。
　今回の補正は、歳出におきまして、第１款総務費において、施設管理委託料等の入札に伴い確定した不用額が生じたこと、また、第２款サービス事業費において、給食業務委託料等の一部が不用となったことで2,693万1,000円を減額するものであります。この歳出に対する財源といたしまして、第１款サービス費収入、第２款使用料及び手数料、第４款繰越金の歳入をもって充て収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ2,693万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億8,106万9,000円とするものでございます。
　次に、議案第70号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございます。
　今回の補正は、歳出におきまして、第１款総務費において、後期高齢者システム改修委託料において執行差金が生じたことから212万1,000円の減額を、第２款後期高齢者医療広域連合負担金において、千葉県後期高齢者医療広域連合に納付する保険基盤安定拠出金が当初の見込みを下回ったことから4,744万円の減額を行うものであります。この歳出に対する財源といたしましては、第３款繰入金の歳入などをもって充て収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ4,956万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億8,566万1,000円とするものでございます。
　次に、議案第71号平成23年度市川市病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　収益的支出において、不用額が確定した報償費及び委託料について減額補正を行うとともに、収益的収入において、入院収益などの医業収益が当初予算額を下回る見込みであることから、医業外収益である一般会計負担金を増額補正することで収支の均衡を図り、収益的収入及び支出の総額を17億2,161万円とするものでございます。
　最後に、議案第85号千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について提案理由をご説明申し上げます。
　本市が加入している千葉県市町村総合事務組合の組織団体である銚子市及び松戸市から、共同処理の追加依頼があったことに伴い規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第286条第１項の規定により関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第58号市川市環境保全条例の一部改正につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　水質汚濁防止法の一部が改正され平成23年４月１日に施行されました。これによりまして、特定施設を設置する工場等から排出されます排出水につきまして、測定結果の保存義務及びこれに違反した場合の罰則を定めるとともに、汚水流出の事故時に事業者が応急措置を講じなければならないものとして、新たに生活環境に関する排水基準に適合しないおそれがある水の排出が追加されました。そこで、水質汚濁防止法の規定に基づく規制と従来からの市川市環境保全条例に基づく規制に重複する部分が生じますことから、調整を図るとともに、所要の改正を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは議案第49号及び議案第69号につきまして提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第49号市川市特別会計条例等の一部改正等についてでございます。
　市川駅南口地区第一種市街地再開発事業は、平成５年に都市計画決定がなされ、平成13年に特別会計を設置し、以来、事業計画の認可、権利変換処分を経て、平成20年度に特定建築者による再開発ビル２棟が完成いたしました。また、施工者による駅前広場等の道路整備も平成21年度をもって完了し、最後まで残っていた無電柱化のための電線共同溝引込管工事も今年度で完成いたしました。このように、事業にかかわるすべての工事が完了し、一般会計と区別して経理する必要がなくなったことから、新年度は市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計及び特別会計の財政調整を目的とする市川市市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金を廃止するとともに、市川駅南口再開発事務所を閉鎖し、残務を本庁の部署に引き継ぐことに伴い、市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例に定める事務所の所在地を変更するために、市川市特別会計条例等の一部を改正する等の条例の制定を提案するものでございます。
　次に、議案第69号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　主な内容といたしましては、まず歳出におきまして、消費税申告を行った結果に伴う公課費の差額及び保留床に係る光熱水費などの執行差額を減額するとともに、今年度をもって本特別会計を廃止することに伴い、決算剰余金を一般会計へ繰り出すため、一般会計繰出金の増額をするものでございます。
　次に、歳入におきましては、保留床に係る光熱水費等使用料収入の減により諸収入を減額する一方、市が所有する保留床の売却及び基金の運用益による財産収入並びに繰越金及び繰入金の増額補正により収支の均衡を図ったものでございます。
　以上、今回の補正額は、歳入歳出とも１億6,183万7,000円の増額となり、予算の総額をそれぞれ11億5,849万8,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　議案第65号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由についてご説明いたします。
　今回の補正内容は、歳出では消費税の納税額が確定したことにより不足額を増額し、また、給与改定に伴う給与費、汚水処理量の減少による江戸川左岸流域等下水道事業負担金及び借入利息が確定いたしました市債利子をそれぞれ減額するものでございます。
　歳入では、第２款第１目下水道使用料におきまして、昨年の東日本大震災以降、大口事業所を初め一般家庭の使用水量の減少に伴い使用料を減額するとともに、下水道築造費の工事請負費において契約差金が生じたことにより第４款繰入金を減額するものでございます。なお、第５款繰越金の増額をもって収支の均衡を図ったものでございます。
　今回の補正額は１億7,981万4,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額は92億2,679万7,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正は、初めに公共下水道整備雨水事業につきましては、実施設計業務委託におきまして、外部道路事業者との協議に不測の日数を要したこと、また、公共下水道整備汚水事業につきましては、千葉県水道局の仮配管工事が東日本大震災の影響によりおくれたこと、さらに、合流式下水道改善事業につきましては、今年度進めております長寿命化対策事業と整合を図りながら進める必要が生じたことにより、それぞれが年度内の完成を見込めないことから、平成24年度に繰り越すものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　消防局長。
〔角来秀一消防局長登壇〕
○角来秀一消防局長　議案第53号及び議案第62号につきまして提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第53号市川市手数料条例の一部改正についてでございますが、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成24年４月１日に施行されることに伴い、特定屋外タンク貯蔵所のうち浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所についても安全性を確保するため設置許可に係る新たな審査事務が発生しますことから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の審査に係る手数料の額を定める必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第62号市川市火災予防条例の一部改正についてでございますが、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行により、これまで非危険物として消防法令等の規定対象外でありました炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が消防法上の第１類の危険物に追加されることとなります。このため、市川市火災予防条例に基づく指定数量の５分の１以上、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いをする場合の届け出義務や適正な貯蔵、取り扱いなどの条例適用について経過措置を講ずる必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第60号、議案第61号の提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第60号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、本案は、東日本大震災により塩焼小学校放課後保育クラブ施設が損傷したため、新たな施設を賃借することに伴い同放課後保育クラブの定員を増員するために条例の一部を改正するものでございます。
　続きまして、議案第61号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、市立考古博物館及び歴史博物館におきましては、国民の祝日に関する法律に基づく祝日を休館としておりましたが、利用者の利便性の向上を図るため、本条例に祝日開館を定めるものであります。また、同時に博物館協議会の委員の任命基準に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加えるほか、所要の改正を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第86号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現教育委員会の内田茂男委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、引き続き委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。

○松永修巳議長　日程第49議案第82号土地の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、市川市土地開発公社理事である稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員の、以上３名の議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員退席〕
○松永修巳議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　議案第82号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　このたびの土地取得契約は、平成21年度当初予算において債務負担行為を設定し、市川市土地開発公社が先行取得いたしました地域コミュニティゾーン整備事業の運動施設に供する用地について、市川市土地開発公社との間に土地売買仮契約を締結いたしましたことから、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　以上で説明は終わりました。
　稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員に対する除斥を解除いたします。以上３名の議員の入場を求めます。
〔稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員入場〕

○松永修巳議長　日程第50議案第84号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、石原よしのり議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔石原よしのり議員退席〕
○松永修巳議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　議案第84号損害賠償請求事件の和解について提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成23年９月21日未明、市川市真間４丁目352番６の市川市が管理する緑地におきまして、樹木が台風の強風により倒れ、隣接するサンウッド市川真間グリーンヒルズ管理組合所有のフェンスを破損させたことによる損害賠償請求事件につきまして、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　以上で説明は終わりました。
　石原よしのり議員に対する除斥を解除いたします。入場を求めます。
〔石原よしのり議員入場〕

○松永修巳議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月14日から２月20日まで７日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって２月14日から２月20日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時31分散会

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