2012年2月21日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第22議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。公明党の堀越優でございます。公明党を代表いたしまして、平成24年度施政方針、当初予算、当初予算に関連する条例案について質疑をいたします。再質疑は大項目で行います。補足質疑者は宮本均議員が行います。
　私たち公明党は、副議長の松葉雅浩議員、戸村節子議員、大場諭議員、宮本均議員、浅野さち議員、西村敦議員、中村義雄議員、そして私、堀越優の８名で会派を結成しております。よろしくお願いをいたします。
　昨年３月11日に発生した東日本大震災は、被害が非常に広範囲に及び、かつ地震直後の原子力発電所の事故の影響も甚大でありました。さらに、歴史的な円高の進行と海外経済の減速懸念が重なったことから、平成24年度の日本経済の見通しは非常に険しい状況にあります。このような経済低迷の影響から、本市の財源の根幹となっている新年度の市税収入は、23年度と比較して４億4,900万円、0.6％減少することを見込むなど、財政運営は例年以上に厳しい状況であります。しかしながら、このような経済・社会状況であるからこそ、本市は大久保市長が施政方針で述べられております、住んでみたい町、住み続けたい町を目指していく必要があります。そのためには工夫を凝らし、地域の実情に合わせ、国の制度では足りない部分を補っていくなど、市民の声を取り入れた市政運営であることが求められます。そのようなまちづくりを進めていく上で最も重要なことは、人と人のつながり、きずな、地域と地域の結びつきを大切にし、家族が地域社会の中で生き生きと暮らすことができる、そのような町を目指すことであります。
　公明党は、１人の人を大切にをモットーに、子育て支援、医療、福祉の充実、教育、文化の推進、そして安全で安心なまちづくりを進めるため、さらにはこれらの施策を実現するための行財政改革の実行に向け、大久保市長並びに市当局に市政への取り組み、考え方について質疑をいたします。
　それでは、施政方針についてお伺いをいたします。
　１点目、２ページ15行目、「様々な減災対策を総合的に推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります」について。東日本大震災の発生から11カ月が過ぎ、間もなく１年を迎えようとしております。本市においても、今回の震災では大規模な被害は免れたものの、近い将来起こると言われている首都直下地震に対する備えに力を入れていかなければなりません。さまざまな減災対策を総合的に進め、市川市を災害に強い町にしていくためには、組織、予算、市民との協働が必要であると思いますが、新年度事業の取り組み内容についてお伺いをいたします。
　２点目、３ページ17行目、「新たな行財政改革大綱を策定」について。補足質疑者宮本均議員。新年度に１年前倒しで策定する大綱は、行政改革だけでなく財政を含めた新たな行財政改革大綱を策定するとあります。この大綱を策定していくに当たっては、どのような視点で進めていくのか伺います。
　３点目、３ページ21行目、「市民ニーズシステムをさらに活用する」について。市民ニーズシステムには市民から毎日多くの意見や相談が寄せられていると思いますが、23年度の件数と活用事例について伺います。
　４点目、４ページ３行目、「市が持つ情報を活かしたマーケティングを展開」について。昨年度大久保市長は、市政運営の基本方針の中でマーケティング戦略の重要性について述べておられました。新年度は行政運営の視点として、市が持つ情報を生かしたマーケティングを展開しとあります。市が持つ情報を生かしたマーケティングとはどのようなものなのか伺います。
　５点目、４ページ９行目、「すべての市民が」から「活躍していただきたい」について。近年、行政主体では対応が難しい課題が増加しております。このような課題に対応していくためには、市民が活躍できる場づくり、市民との協働が必要であると思いますが、この取り組みについてどのように考えているのか伺います。
　６点目、５ページ23行目、「広域的な視点」から「さらに進めてまいります」について。東日本大震災では、本市を含め多くの自治体において被災地への支援が行われています。本市におけるこれまでの都市間相互協定の実績と新たな都市との協定を進める効果について伺います。
　７点目、５ページ26行目、「『庁舎整備基本構想』を策定してまいります」について。震災後、多くの自治体で庁舎の建てかえに関する議論が活発になっております。今定例会においても庁舎整備に関する委員会条例や基金条例が提案されており、建てかえに向けた動きが本格的にスタートしようとしております。そこで、基本構想策定委員会において策定する基本構想にはどのような内容を定めることを考えているのか伺います。また、委員会の委員構成と開催回数、基本構想の策定時期などのスケジュールについて伺います。
　８点目、５ページ29行目、「平成23年11月に放射能対策担当室を設置し」から「進めてまいりました」について。放射能対策につきましては、安全で安心できる町を目指してこそ、市民が市川市に住み続けていただけるのであると思います。市では、市民からの要望が多かった放射能測定器の貸し出し事業を実施しておりますが、その状況について伺います。また、放射線量の低減対策を進めてきた結果、どのような効果があったのか伺います。
　９点目、６ページ４行目、「放射能に関する」から「発信してまいります」について。市民が安心して住める町となるよう、放射能に関する正しい知識の普及啓発は大切です。新年度は家庭でできる低減対策としてどのような対策を発信していくのか伺います。
　10点目、７ページ２行目、「新年度は」から「計160名の定員を確保いたします」について。待機児童の解消を目指し、新年度に保育園の定員を160名増加することについては非常に評価いたしております。しかしながら、人口減少時代に向けて労働力人口を確保するためにも、保育環境のさらなる充実が求められています。今後の保育園整備計画について伺います。
　11点目、７ページ12行目、「新たな待機児童対策として」から「検討してまいります」について。保育サービスの需要にこたえるため、認証保育園制度の創設を検討するとありますが、本市独自の基準による認証保育園制度とはどのような仕組みを考えているのか伺います。
　12点目、７ページ18行目、「小・中学校等に」から「無料化を開始いたします」について。３人以上の児童生徒が在学する世帯とありますが、給食費無料化の対象となる児童生徒とはどのような家族構成の場合か、具体例を挙げてお聞かせください。
　13点目、７ページ21行目、「小学校及び中学校の耐震補強事業」について。学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、防災の拠点となる施設でございます。学校耐震補強事業のこれまでの実績と今後の計画について伺います。
　14点目、８ページ５行目、「空き家等の適正な管理について独自の制度を創設」について。補足質疑宮本均議員。空き家対策については、近年条例を制定して対応する自治体がふえております。新年度は適正な管理について独自の制度を創設しとありますが、どのような制度を考えているのか、制度の概要について伺います。
　15点目、８ページ19行目、「主要な道路や駅前広場の花壇の整備を進めてまいります」について。ガーデニング・シティいちかわは、ハードとソフトの両面で進められておりますが、ハード面における新年度の整備計画について伺います。
　16点目、８ページ23行目、「都市計画道路3･4･18号の整備を推進してまいります」について。本市は、南北方向の道路網が脆弱であることから、都市計画道路3･4･18号については多くの市民がその完成を望んでいるところです。新年度の整備計画の内容について伺います。
　17点目、９ページ３行目、「道路拡幅に要する」から「検討してまいります」について。建築基準法に基づき敷地をセットバックしていただくためには、市民の協力が欠かせません。道路拡幅に関する現行の助成制度を改善する理由と改善の方法について伺います。
　18点目、９ページ14行目、「変則五差路」について。京成本線の市川真間駅と国府台駅の中間に位置する変則五差路は、交通量が多く踏切もあることから、問題の多い交差点となっております。変則五差路の検討をしてきた背景、検討内容、今後の対応についてお伺いをいたします。
　19点目、９ページ16行目、「菅野５号踏切」について。京成八幡駅西側の菅野５号踏切は、朝の通勤通学時には駅に向かう歩行者と自転車が非常に多く通行することから、踏切の改善が以前から望まれておりました。この踏切の改善工事の内容について伺います。
　20点目、10ページ10行目、「『市川市農業振興地域整備計画』の見直し」について。市川市では、昭和49年に農業振興地域整備計画を策定し、その後２度変更したと伺っております。
　そこで、１点目として、そもそもこの市川市農業振興地域整備計画とはどのような計画なのか。
　２点目として、この整備計画の趣旨、本市における策定の目的とその効果について。
　３点目として、これまでの見直しの経緯について。
　４点目として、今回の見直しの方向性についてお伺いをいたします。
　21点目、10ページ15行目、「農業をサポートしたい市民による『いちかわ援農隊』を設立」について。都市農業の振興を図る上で、農家の高齢化と後継者不足は深刻な問題となっています。
　そこで、１点目として、いちかわ援農隊を設立することに至った背景について。
　２点目として、援農隊の活動内容とはどのような内容なのか。
　３点目として、事業の目的と期待される効果について伺います。
　22点目、10ページ20行目、「雇用対策につきましては」から「拡大を図ってまいります」について。長引く不況の中にあって、若者の就職事情は依然として厳しいものがあります。本市における若年者の雇用対策に関し、23年度実績と新年度の取り組み内容について伺います。
　23点目、11ページ５行目、「街づくりに対する新たな取り組み」から「具体的に検討してまいります」について。市街化区域に囲まれた市街化調整区域における新たな取り組みとはどのような内容なのか伺います。
　24点目、11ページ９行目、「武蔵野線沿線の街づくり」について。武蔵野線沿線のまちづくりについては、新年度に480万円の調査費が計上されています。調査の対象地域と検討内容について伺います。
　25点目、11ページ12行目、「広域道路における」から「道の駅」について。道の駅は、その多くが都市の郊外に設置されています。外環道路市川市区間に道の駅を設置した場合、本市にとってどのような利点があるのか伺います。
　26点目、12ページ18行目、「予防接種」から「全額公費負担で行ってまいります」について。感染症の予防を図る予防接種事業には、新年度からおたふく風邪の接種年齢を引き下げ拡大して実施するとあります。23年度限りで実施するとしていた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を含め、新年度の予防接種事業の取り組み内容について伺います。
　27点目、13ページ９行目、「高齢者のための施策」について。現在、第５期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定が進められているところですが、１点目として、第４期計画をどのように総括しているか伺います。
　２点目として、第５期計画を策定するに当たって、市の基本的な考え方について伺います。
　28点目、13ページ17行目、「障害者のための施策」について。障害者のコミュニケーションの支援や移動の支援など、地域生活支援事業に関する新年度の取り組み内容について伺います。
　29点目、13ページ25行目、「県立特別支援学校市川大野高等学園の野球場」について。野球場については、これまで県に要望してきましたとおり、市で管理の上市民開放するとあります。市が管理する際に県からはどのような条件提示があったのか伺います。また、市民はいつから使用できるようになるのか伺います。
　30点目、13ページ28行目、「学校におけるＩＣＴ環境」について。補足質疑宮本均議員。学校ＩＣＴ環境の現状と今後の計画について、その概要を伺います。
　31点目、14ページ13行目、「仮称文学館の整備」について。平成25年度の開館に向けて、仮称文学館の整備内容とオープンまでのスケジュールについて伺います。
　32点目、15ページ11行目、「治水・浸水対策」について。大柏川における都市基盤河川改修事業及び真間川流域における排水路整備事業の新年度の整備内容について伺います。
　33点目、15ページ14行目、「道路整備」について。道路整備、道路の維持補修に関する市民からの要望は非常に多く、特に歩道整備についてはユニバーサルデザインの視点からも着実に進めていただきたいと思いますが、新年度に歩道整備を予定している箇所、整備延長について伺います。
　34点目、17ページ１行目、「市民活動の支援」について。１％支援制度については、条例の制定以来、新年度で８年目を迎えます。これまでの運用実績を踏まえ、今後の見直しの方向性について伺います。
　次に、議案に移ります。
　議案第43号市川市行政組織条例の一部改正について。新年度の組織編成の考え方について伺います。
　１点目といたしまして、新たに新設される市長直轄の組織となる危機管理室を設置する目的と期待する効果について伺います。
　２点目として、防犯課を総務部から市民部に移管する目的と期待する効果について伺います。
　次に、議案第47号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について。持ち家住居の手当額につきましては、国や県が廃止を決めているにもかかわらず、本市においては廃止ではなく額の引き下げを提案しております。
　そこで、１点目として、月額を7,000円に定めた理由は何か。今後本市において廃止する考えはあるのか伺います。
　２点目としまして、対象となる職員数と引き下げに伴う財政への影響額はどのくらいになるのかお伺いをいたします。
　次に、議案第57号市川市介護保険条例の一部改正について。介護保険料につきましては、被保険者数を予測し、サービスの見込み量を推計するなどして算定していると思いますが、１点目として、第５期の保険料率基準額を年額４万6,080円から５万5,920円に引き上げる理由について伺います。
　２点目として、保険料所得段階が現在の13段階から17段階に細分化する理由と効果について伺います。
　３点目として、改正案の第９条第２項、保険料の徴収について、「ただし市長がやむを得ない理由があると認めるときは」とのただし書きが加えられております。このただし書きを加える理由と予想される減免件数について伺います。
　次に、議案第60号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について。東日本大震災の影響により、塩焼小学校放課後保育クラブの施設を建てかえるとのことですが、１点目として、定員を160名に改める理由と、新たな施設の概要として構造、床面積、賃貸借期間、賃借料などの契約内容について伺います。また、従前の施設の賃貸借契約はどのようになっているのかについても伺います。
　２点目として、入所を希望する児童数の推計はどのように行っているのか伺います。
　最後に、議案第72号平成24年度市川市一般会計予算当初予算案の概要51ページ、「京成本線立体化事業」について。新年度の事業予算として市民意向調査費が計上されております。調査内容はどのような内容か、調査結果はどのように活用していくのか、立体化事業に向けた今後の展望について伺います。
　以上で１回目の質疑を終了いたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　公明党の代表質疑にお答えいたします。質疑が多岐にわたっておりますので、基本的なことを私から、詳細につきましては部長より答弁をさせていただきます。
　初めに、減災対策の取り組みについてお答えいたします。
　今回の震災の教訓を生かし、より充実した体制づくりを積極的に進めるため、まず、地域防災計画の見直しについて、震災で課題として明らかになった帰宅困難者の対応や、津波に対する県の防災計画の見直しなどを踏まえて行ってまいります。組織といたしましては、市長直轄の危機管理室を設置して全庁的な危機管理体制の充実を図ってまいります。また、市立小中学校や公共施設の耐震改修事業を推進するとともに、民間住宅等の耐震診断や耐震改修に要する費用、危険なコンクリートブロック塀の除去等に要する費用などに約35億円の予算を計上し、官民挙げて災害に強いまちづくりを進めてまいります。そして、地域防災力の強化のために、市民の自主防災組織の立ち上げや実践的な訓練への支援を行い、意識の高揚と行動力の向上を図ってまいります。さらに、震災の備えとしては、災害時の他自治体からの応援や民間企業などからの支援は欠かせないことから、協定を広く呼びかけ強化するとともに、九都県市合同防災訓練の千葉県訓練を本市で行い、国、県、他自治体や関係機関との連携を強化してまいります。
　次に、新たな行財政改革大綱についてですが、基金を大幅に取り崩すなど大変厳しい財政状況が続いている中で、人口減少や少子・高齢化への対応、また震災への備えを初めとする安全、安心への取り組み、子育てや高齢者への取り組み、下水道整備など行政課題が山積しているところでございます。このようなことから、例えば歳入歳出の均衡、経常収支比率の改善という視点に立って新たな行財政改革大綱の策定に取り組んでまいります。
　市民ニーズシステムの本年度の実績についてですが、１月末時点で約2,700件のご意見が寄せられており、その内容は、東日本大震災の影響によって防災の分野に関する投稿が目立っております。市民ニーズシステムの活用例でありますが、放射線量の不安に関するご意見が多かったことから、個人向けに放射線量測定器の貸し出しを始めたところでございます。また、飛行機の騒音に関するご意見がふえたことから原因を調査した結果、羽田空港の滑走路の拡張に伴う飛行ルートの変更によるものだと判明したため、関係25自治体から成る協議会を通じて国土交通省へ改善を要望したところであります。
　次に、市が持つ情報を生かしたマーケティングについてです。現在は市長目安箱や市民ニーズシステム、ｅ－モニター制度で寄せられた市民からのご意見などを集計、分析しておりますが、今後は市が保有する地域別の人口や年齢層などの住民情報を分析に取り入れることで、例えば子育て世帯が多い地域、高齢者が多く住む地域といった地域特性や属性に応じた施策を充実させていこうと考えております。
　市民との協働についてでありますが、近年の社会を取り巻く状況によって求められるニーズは膨らみ、今ある行政資源では十分にニーズにこたえ切れない現状があります。一方、市民の参加のもと、ＮＰＯや企業が積極的に公共的なサービスの提案を行ったり提供主体となるなど、保健、医療、福祉、子育て、環境等さまざまな分野において活動が展開されております。今後、市民とのさらなる協働を進めていくために、市民活動団体の活性会を図るとともに、新たな公共サービスの担い手の創出に努めてまいります。
　都市間相互協定につきましては、現在４種類の都市間協定を締結しており、東日本大震災の震災発生時には、茨城県ひたちなか市に対しては飲料水やボックストイレなどの応援物資を輸送、浦安市に対しては土木系技術職員を派遣し復旧の支援、旭市に対しては保健師を派遣するとともに、被災がれきの本市クリーンセンターでの受け入れ、１％支援制度の関係から、岩手県奥州市に対してはおむつや飲料水などの応援物資を輸送して支援を行い、市レベルの連携により円滑な支援が実施できることが証明されました。東日本大震災では、国の対応よりも自治体間の応援は迅速かつ機動的であり、復旧に大きく貢献した事例を数多く見てまいりました。今後、近隣に限らずより多くの自治体との災害時相互応援協定について積極的に進めてまいります。
　庁舎整備基本構想につきましては、複数の整備プランの中から建設場所等を決定するとともに、おおよその規模、本市における庁舎像といった基本理念、求められる機能や事業手法など、庁舎建設に向けた基本方針について検討し、まとめていくこととしております。また、庁舎整備基本構想策定委員会の委員の構成につきましては、議会推薦の議員、学識経験者、関係団体から推薦を受けた方及び公募市民であります。この委員会のスケジュールですが、５月に第１回目を開催し、来年度末までに基本構想案の答申をいただきたいと考えております。
　次に、放射能対策についてお答えいたします。
　まず、シンチレーション式放射線量簡易測定器の貸し出し状況でありますが、昨年12月から各自治会に貸し出しを行いました。そして、個人向けには今月から本庁舎、行徳支所、大柏出張所の３カ所で貸し出しを開始しております。個人向けでは、２月15日現在約1,100件のお申し込みがあり、そのうち357件の貸し出しをしておりますが、これまでのところ、多くの市民から自分の目で安心を確認できたという声を返却時にいただいているところであります。市がこれまで進めてきた低減対策による効果についてでありますが、基本方針をもとに小中学校、幼稚園、保育園では、子供たちの年間被曝線量を減らすため、必要に応じて保護者の協力を得ながら側溝の清掃や草刈り、砂場の砂の補充などを進めてきました。その結果、11月30日時点で校庭や園庭の放射線量が低減対策を行う目安値の時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の施設は解消されております。さらに今後は時間当たり0.19マイクロシーベルト未満を目指して、積極的に低減策を行ってまいります。
　また、公園などでは落ち葉の清掃や樹木の剪定などの管理業務を徹底し、放射線量の低減に努めてまいりましたが、目安値より高い施設では順次芝生や草地の深刈り、土砂の天地がえ等による低減策を進めているところであります。
　次に、家庭での低減対策についてでありますが、市では、国の原子力対策本部の示した市町村による除染実施ガイドラインに沿った庭木の剪定や除草などの清掃のほか、雨どい下の土の天地がえなど、放射線量の低減策をまとめまして、市民に広報紙や市公式ウエブサイトでお知らせしております。今後も、市民の放射線に対するさまざまなご相談に積極的に対応するとともに、「広報いちかわ」３月10日号において震災特集号を組み、家庭でできる低減策を発信してまいります。
　次に、保育園整備計画についてお答えいたします。女性の社会進出や長引く経済不況等の影響から、待機児童が増加しており、２月１日現在の待機児童数は国基準で465名となっております。本市では、平成13年度以降、保育園整備により1,542名の定員増を図ってまいりましたが、なかなか待機児童の減少につながらないことから、平成22年４月に市川市保育計画を策定し、保育園整備の計画的な推進による定員枠の拡大、待機児童を生み出さない施策や多様な保育サービスなど、待機児童解消に向けて子育て世代のさまざまな保育ニーズに対応した施策を総合的に推進しているところであります。
　平成22年度から26年度までの５年間で725名の定員増を目指しており、平成22年度は行徳地区の新設１園など170名の増、本年度は信篤地区の新設１園など141名の増により311名の定員をふやしており、新年度はさらに160名の定員を確保してまいります。
　認証保育園制度につきましては、待機児童解消に資する施策の１つとして市川市保育計画に位置づけており、これまでさまざまな観点から検討を進めてまいりました。そして、新たなステップとして、簡易保育園に対する助成をスタートさせてまいります。一方、国では幼保一体化を含む子育て支援の新たな仕組みとなる子ども・子育て新システムの構築に向けて、現在開催中の国会に関連法案提出の準備を進めているとのことであります。本市における認証保育園制度は、新システムの子ども園の基準を満たす、認可保育園と比べても遜色ない保育環境を備えた施設とする。また、保育需要が高く認可保育園の整備が難しい駅周辺地域へ重点整備するなどの考え方を基本に、今後も国の新システムの動向を注視しながら検討を進めてまいります。
　小中学校等の学校給食及び耐震補強事業につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
　次に、空き家等の適正な管理に関する制度についてであります。現在、管理の行き届かない空き家周辺居住者の生活環境に与える影響が課題となっております。このことを踏まえて、建築物等の所有者や管理者の管理責任を明らかにするとともに、適正な維持管理を促すことで良好な環境形成を図ることを目的に、制度創設を考えております。制度内容は、市民からの相談や通報などをもとに現地調査、管理不全な空き家等の所有者などに対する助言、指導、勧告などの措置とともに、客観的な判断基準、公平な手続を定めてまいりたいと考えております。なお、本市独自の取り組みとして、建築物だけではなく敷地の管理も含めて指導等を行うとともに、危険性が高く、勧告や命令の対象となるものについては、一般的な公表に加え、現地に標識を設置し、危険性の周知と注意喚起を促すことも検討しております。
　ガーデニング・シティいちかわのハード事業である花壇の整備計画についてですが、本年度は国道14号の中央分離帯の花植えを主体に行ってまいりましたが、新年度は都市計画道路3･4･18号のＪＲ総武線高架下からコルトンプラザ前にかけて低木の植栽や大き目な花壇を整備してまいります。また、行徳駅の駅前広場であります既存植樹施設を改良し、花壇として再整備することで魅力あふれる場としてまいります。整備した花壇につきましては、多年草やバラなどのさまざまな植栽により季節ごとの花が楽しめるよう維持管理をしてまいります。
　次に、都市計画道路3･4･18号の整備計画についてお答えをいたします。
　事業用地の確保の状況でありますが、本年度は訴訟となっていた件も含め、３件の用地提供の協力が得られ、道路や流域下水道の供用に向けて大きく前進したものと考えております。残る未買収地につきましても、順次交渉を進めてまいります。工事につきましては、新年度は本北方橋から木株橋区間と大柏川の本北方側の道路工事を引き続き進めるとともに、あわせて八幡６丁目側の道路築造工事にも着手してまいります。また、平成25年度完成予定の京成本線直下横断部の工事につきましては、現在約30％の進捗率となっており、計画どおり進んでいるところであります。
　昨年７月から開始しました狭隘道路対策の補助金交付制度につきましては、約半年間実施する中で、市民が負担する額と補助する額に開きがあることや、寄附することへの抵抗感、未整備でセットバック済みの物件は対象とならないことへの不満などの課題が見えてきました。このことから、これらの課題への対応策を協議検討し、より多くの市民に活用していただけるよう見直してまいります。
　次に、変則五差路の今後の整備の方向性についてお答えをいたします。京成本線については、補助金や鉄道事業者との関係などから、現段階で立体化を進めることが困難な状況にあるため、京成八幡駅周辺地区及び国府台駅と市川真間駅間の変則五差路に対する交通渋滞の緩和や安全性の向上などについて、まちづくりの観点から昨年度より２カ年で検討してきたところであります。変則五差路につきましては、道路の単独立体化や踏切改善策などの検討結果について現在取りまとめているところであります。今後、これらの結果を広く市民の皆様に公表し、ご意見を伺ってまいります。
　次に、京成八幡駅周辺の課題の１つとなっております菅野５号踏切についてですが、北部地区から通勤通学でＪＲ本八幡駅等へ向かう多くの市民が、また反対側からは小学生が通学しており、朝夕の時間帯には踏切を渡る多くの自転車や歩行者が集中するため非常に混雑する状況になっております。このようなことから、新年度は混雑の緩和と通行者の安全を確保するため、一部が狭くなっております踏切内部の幅員を前後の道路幅員に合わせる拡張工事を実施してまいります。
　市川市農業振興地域整備計画の見直しについてですが、本市におきましては、昭和49年に計画を策定しましたが、これまで昭和61年と平成８年の２回整備計画の変更を行っております。平成22年度に基礎調査を始め、農用地の利用状況など資料の収集、調査を実施し、こえを踏まえ、本年度より整備計画の見直し作業を始めているところでありますが、農用地所有者の一部からは、後継者不足問題や農地以外への利用が可能となる規制緩和などを求める声もあります。そこで、見直しの方向性といたしましては、農用地所有者の意向を踏まえつつ、農業振興地域内の一団の優良農地を引き続き農業生産の場としていくため、現在の農用地区域の保全に努めることを基本とし、整備計画の変更を行ってまいります。
　いちかわ援農隊につきましては、農業をサポートしたい市民と手助けを必要としている農家を結び、市民が行う農作業のボランティア活動により、農業従事者の高齢化や後継者不足など、本市の農業が抱える課題に対応し、本市の農業を守り育てることを目的としております。活動内容といたしましては、例えば野菜苗の植えつけ作業や収穫作業、あるいはナシの受粉作業などの時期に、短期間の作業を応援することを考えております。今後、農家の意向を把握するとともに、ＪＡいちかわなどと協議して具体的な作業内容を選定してまいります。
　若年層の雇用対策の取り組み内容についてですが、これまで就職活動について気軽に相談できるジョブ・サポートいちかわの開設や、活動の成果を出すための就職面接会などに取り組んでまいりました。新年度については、より多くの企業が就職面接会に参加してもらえるよう会場の見直しなどを行い、若年層の雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市街化区域に囲まれた市街化調整区域における新たな取り組み内容についてお答えいたします。市街化調整区域におきましては、これまでいわゆる50戸連檐制度により専用住宅の建築を認めてきましたが、既存の道路に接することを要件とし、新たな道路築造を制限してきたため、奥行きのある土地では結果として複雑な形状の敷地延長や不整形な土地利用が見られるようになり、まちづくりにおける課題となっております。そこで、周囲を市街化区域に囲まれているなど、市街化区域とほぼ同等の条件にある区域に限定して、一定の条件のもとに道路の築造を認める方向で検討してまいります。また、市街化調整区域の特性から、周辺環境と調和した良好な住環境を創出するために、敷地面積の最低規模についても引き上げる方向で検討してまいります。
　次に、武蔵野線沿線のまちづくりについてですが、かねてより議会でも要望がなされておりました市川大野駅と船橋法典駅間のＪＲ武蔵野線新駅開設を念頭に置きつつ、その周辺に広がる市街地、市街化調整区域を主たる対象といたしまして、地域特性を生かした効果的な土地利用の可能性、方向性を探るために調査を行ってまいります。
　道の駅についてですが、道の駅は広域幹線道路に接続する位置に計画されるものであり、休憩機能や情報発信機能及び地域の連携機能を持つものとなっております。そこで、これらの施設を活用して本市のＰＲ、地域資源を生かした交流空間、または今後さらに必要性が高まると思われる防災機能を担う場所として活用できないか検討を行ってまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外のご質疑につきましては部長より答弁をさせていただきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私のほうからは、初めに給食費無料化の対象となる家庭の家族構成についてお答えをいたします。
　まず、この無料化につきましては、経済状況が依然として不透明であることから、給食費の値上げを回避するため、給食食材の現物支給を継続するとともに、あわせて子育て支援が最も必要な多子世帯への負担軽減対策としての援助を目的としたものでございます。
　次に、無料化の対象となる家庭の家族構成等でございますが、本市に住所を有することを条件とした上で、義務教育である小学校、中学校及び特別支援学校の小学部、中学部に同時に３人以上のお子さんが在籍しており、３人目以降のお子さんが市内の公立小中特別支援学校に在学している場合が該当いたします。具体的に例を申し上げてご説明いたしますと、例えば、お子さんが３人の家庭では、その３人がいずれも小中学生であれば、３人目である一番下のお子さんが無料化の対象となります。また、お子さんが４人の家庭で高校生が１人、中学生が１人、小学生が２人という場合は、高校生１人を除く中学生１人、小学生２人の３人が義務教育期間中となりますので、その中での３人目に当たる小学生１名が無料化の対象となります。一方で、お子さんが３人以上のご家庭でも、既にお子さんが中学校を卒業している場合や、未就学の場合には、義務教育期間中のお子さんの人数だけということになりますので、無料化の対象とならない場合も発生してまいります。
　なお、給食費無料化の対象となる児童生徒の兄弟、姉妹につきましては、義務教育期間中であれば、市内の公立小中特別支援学校以外の国立、私立等の学校に在学していても、義務教育期間中のお子さんの人数として算入いたします。
　続きまして、小中学校におけるこれまでの耐震改修の実績とこれからの計画についてお答えを申し上げます。
　初めに、小中学校の耐震化でございますが、ご承知のとおり、本市の市有建築物の耐震化は学校施設、幼稚園、公民館、庁舎、市営住宅など、本市の市有建築物の計画的な耐震改修を実施していくため、平成20年４月に市川市市有建築物耐震化整備プログラムを策定いたしました。小中学校の耐震化は同プログラムに含め、耐震化を進めているところでございます。
　そこで、ご質疑のこれまでの耐震改修の実績と今後の計画でございますが、本市の公立小中学校、幼稚園での耐震化促進法での対象施設数はあわせて206棟でございまして、昭和57年以降、新耐震基準に適合して建築した45棟を除く161棟について耐震診断を実施いたしました。耐震診断の結果、この161棟のうち国土交通省が示した評価基準において基準を満たすもの、Ｉｓ値0.6以上を指しますけれども――が44棟ございまして、残り117棟の耐震改修工事が必要となりました。そこで、現在までの耐震化の状況でございますが、23年度末の見込みでは、耐震改修工事が完了するものが73棟で、新耐震基準による建築など耐震化の必要ないもの89棟と合わせまして、162棟が耐震化されたことになります。したがいまして、耐震化率はこれを全棟数206棟で割りますと78.6％となります。
　次に、今後の計画でございますが、23年度末で耐震化の必要な残り棟数は44棟となってまいりまして、平成24年度では小中学校合わせまして16棟、また25年度では28棟の耐震改修工事を予定しております。25年度末までに耐震改修の必要な117棟すべての耐震化が完了する予定となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは、(26)12ページ18行目、予防接種につきましてと、(29)13ページ25行目、県立特別支援学校市川大野高等学園の野球場について、２点についてお答えをいたします。
　まず、(26)の予防接種についてであります。
　最初に、流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪でありますが、これらの予防接種でございます。この事業は、昭和60年６月に３歳児から６歳未満児を対象に、市川市が独自で接種を始めたものであります。その後、平成５年度に対象年齢を２歳児から６歳未満児といたしました。さらに、平成15年度には２歳児から７歳６カ月未満児までとし、現在に至っております。このおたふく風邪は、小児期に起きる重要な感染症であり、髄膜炎、難聴、不妊等を引き起こす可能性のある睾丸炎や急性膵炎など重篤な合併症を生じる可能性があり、現在でも対症療法しかなく、予防接種による予防が最も重要とされております。また、近年核家族化が進み、子供を低年齢から保育園等に預ける家庭が多くなってきたことから、可能な限り早期の予防接種が望まれているわけであります。そこで、おたふく風邪ワクチン接種を１歳から接種することで感染のリスクを減少させ、市川市独自の政策をさらによいものとするため、このたび対象年齢の拡大を行うものであります。なお、同様の理由で平成23年10月１日付で市川市医師会長からもおたふく風邪ワクチンの接種対象年齢引き下げに関する要望書が提出されているところであります。新年度の見込みでありますが、１歳から７歳６カ月未満児6,670人、4,645万4,000円となっております。そのうち対象年齢を拡大したことによる増額分は、１歳児約4,500人、接種率60％と見込んで積算をし、昨年度に比べ2,021万3,000円の増となっているところです。
　次に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種であります。この３つのワクチンの予防接種は、国の平成22年度子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の運営についての通知に基づきまして、都道府県がワクチン接種緊急促進基金を設置し実施している事業でありまして、本市もこれを活用し、平成23年度末まで全額公費負担で実施しているものであります。今般、国が平成24年度も事業の継続を決定し、新たに必要となる予算を計上した第４次補正予算の成立を受けまして、平成24年２月８日付で平成23年度子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の運営についての通知により、平成24年度も継続をするものであります。
　接種対象者は、国のワクチン接種緊急促進実施要領に基づき、子宮頸がん予防ワクチンでは23年度と同様に中学１年生から高校１年生相当の女性を対象としておりますが、平成24年度は、高校２年生相当の女性で、平成24年３月31日までに１回目または２回目の接種を行った女性も対象年齢に加えているところであります。また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンでは、平成23年度と同様に生後２カ月以上、５歳未満の乳幼児を対象としております。公費の全額負担につきまして、本市ではこれら３ワクチンを国が法定接種に位置づける準備を進めていること、また、全国的にも無料接種としていることから、平成24年度につきましても引き続き全額公費負担とするものであります。
　次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種予定者数であります。新中学１年生を約2,000人といたしまして、接種率を60％と見込み1,200人、中学２年生から高校２年生を750人と見込み、計1,950人、委託料は8,607万円となっております。ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロ歳児から５歳未満児までの接種の延長いたしました人数をそれぞれ１万7,000人としまして、委託料はヒブが１億5,048万4,000円、小児用肺炎球菌が１億9,153万9,000円となり、３ワクチン接種の委託料の合計が４億2,809万3,000円であります。
　続いて、(29)県立特別支援学校市川大野高等学園の野球場についてであります。旧千葉県立市川北高等学校の統廃合後の学校施設の利活用については、これまでスポーツ施設として市民の利用に供するため市で活用させていただけるよう要望してきたところでありました。その後、千葉県において統廃合後の学校跡地に自力通学が可能な知的障害のある生徒が通う高等部単独の支援学校として、平成24年４月より県立特別支援学校市川大野高等学園が開校決定され、現在開校に向けた校舎の改修整備工事が行われているところであります。このような中、野球場につきましては特別支援学校の開校後も学校としての使用計画がないことから、当面市が使用することについての許可をいただける運びとなったものであります。
　ご質疑の１つ目、市が管理する上での条件についてであります。１つとして、この野球場については多くの市民からその使用について要望があることから、市において使用者の調整をすること。２点目、野球場は単独の施設ではありますが、野球場の使用に当たっては駐車場やトイレ等一部学校施設を使用させていただくため、土曜、日曜日、祝日及び夏季等の長期休業日の使用を原則とすること。３点目として、野球場を使用するのに必要な施設の修繕及び維持管理、周辺環境の美化については市の責任において行うこと。以上３点が市への使用許可の条件となっております。利用時間等細部については今後学校と調整することとなっております。
　次に、いつから使用できるかとのお尋ねであります。野球場については１年以上使用されていないことから、市民の皆さんに開放するためには施設整備に若干の日数を要するところであります。千葉県との協議では、平成24年４月１日からの使用許可とすることとなっておりますので、学校開校時期と重なり学校側との調整も必要となりますが、４月より速やかに整備を行い、５月の連休には使用できるよう努めてまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(27)高齢者のための施策について、(28)障害者のための施策について、議案第57号の３点についてお答えいたします。
　最初に、１点目の高齢者のための施策に関する第４期市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の総括でございますが、第４期計画におきましては、健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会を基本理念とし、５つの基本目標を設定した内容となっております。
　基本目標ごとの総括ですが、基本目標１、生涯にわたる健康づくりの推進では、健康づくりや介護予防事業のように高齢者本人が参加する事業につきましては、当初に設定した目標値を上回るなど一定の成果を上げているものの、介護者への支援策において検討すべき一面が伺えました。基本目標２、生きがいづくりの充実では、高齢者の社会参加や就労への意欲が高い中で、各事業に対する評価をおおむね良好と評価しています。高齢者人口の増加が見込まれることを考慮いたしますと、就労や地域活動の機会の提供などを今後も拡充していく必要があると考えております。基本目標３、介護サービス及び生活支援サービスの推進、介護サービスの面では、介護保険事業はおおむね順調に展開されてきたと評価できますが、地域支援事業において認知症高齢者対策に課題が見られました。今後急速に進む高齢化に伴い、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれますことから、これらの対策を充実していく必要があると考えております。基本目標４、地域ケア体制の整備につきましてはおおむね順調に進みましたが、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの認知度を上げていくとともに、これらの機能の強化が課題と考えております。基本目標５、生活環境の整備の目標に係る事業につきましてはおおむね妥当な評価となっておりますが、今後も高齢者に配慮した生活環境の整備が必要であると考えております。
　以上が第４期の市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の主な総括でございます。
　次に、第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本的な考え方でございますが、第５期計画では、地域包括ケアの考え方を念頭に置き、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体化し、包括的に継続して提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、高齢者やその家族が抱える課題や問題に迅速な対応ができる柔軟できめ細かいサービス提供体制の充実を図っていこうと考え、６つの基本的な方向を定め現在策定しております。
　現時点での計画の主な考え方でございますが、１点目として、高齢者がみずからの経験を生かし積極的に地域活動に参加し、地域社会を支える活動ができる環境や、毎日の生活に生きがいを持つことができる施策の充実を図ってまいります。２点目として、健康づくりの普及とともに心身の健康の維持及び回復のため、一時予防事業としてのいきいき健康教室を初めとする介護予防事業の拡充を図ってまいります。３点目として、介護が必要になった高齢者が住みなれた地域や家庭で暮らし続けることができるよう、既存の在宅サービスの充実を図るほか、新たな在宅サービスとして24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを導入してまいります。また、施設サービスにつきましては、特養待機者解消のため特別養護老人ホーム等施設整備を計画的に進めてまいります。４点目として、今期計画では認知症対策を新たな基本目標とし重点的に取り組んでまいります。５点目として、ひとり暮らし高齢者などが年々増加しております。これらの方を見守り支えるために、地域包括支援センター、民生委員、地域住民、事業者等による地域のネットワークを強化してまいります。６点目として、住みなれた地域で安心して暮らせるために、住宅環境の整備や防災、防犯、交通安全対策等の推進を図ってまいります。以上が第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本的な考えでございます。
　今後ますます増加していく高齢者が安心して暮らせるよう、高齢者施策を計画的に推進していきたいと考えているところでございます。
　次に、(28)障害者の施策に関する平成24年度の地域生活支援事業の取り組み内容についてお答えいたします。地域生活支援事業は、障害者及び障害児が地域での自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、市町村が地域の実情に応じた柔軟な実施形態による事業を効果的、効率的に行うものでございます。ご質疑の地域生活支援事業の取り組み内容についてでありますが、本市では、障害者や障害児の保護者からの相談に応じる相談支援事業を南八幡メンタルサポートセンターや大洲防災公園に隣接する障害者地域生活支援センターで行うとともに、基幹型相談支援センターえくるをＮＰＯ法人に委託して実施しております。また、障害者の社会参加を支援するため手話通訳者の派遣を行うコミュニケーション支援事業や、障害者等の外出時における移動を支援する移動支援事業、障害者の日中活動の場として創作活動の機会の提供等を行う地域活動支援センター事業などを実施しており、平成24年度におきましても継続して実施するものでございます。また、この既存事業に加え、平成24年度から新たに実施する事業といたしまして、失語症会話パートナー養成事業、外出支援マップ作成事業の２つの事業を計画しております。
　１つ目の失語症会話パートナー養成事業は、話すことや聞くこと、書くことなどが不自由な失語症の方をサポートする会話パートナーの養成講座を実施するものでございます。２つ目、外出支援マップの作成事業についてですが、外出支援マップは、市内のバリアフリー情報、例えば手すりや呼び出しボタンなどを設置した多目的トイレやオストメイト対応トイレ、車いす対応エレベーター、障害者に配慮した駐車場その他公共機関や医療機関等の状況を掲載した紙媒体による地図でございます。障害のある方にとってコミュニケーション手段の確保と外出時における移動の支援につきましては、社会生活の基本であり、また社会参加を目指すために重要なことと考えております。今後も障害のある方が自立した日常生活、地域生活を営めるよう支援してまいります。
　次に、議案第57号に係るご質疑にお答えいたします。
　(1)介護保険料の基準額の算定根拠についてでございますが、まず、介護保険給付費等を算出するため、本市の高齢者の将来年齢人口の推計から認定者数を推計し、第４期の施設サービスを含む各介護サービスの給付実績から今後の需要動向を検討し、平成24年度から26年度の第５期介護保険事業計画期間中のサービス見込み量を算出いたしました。その結果、第５期期間中の平成24年度から26年度の３年間におけるサービス見込み量としまして、保険給付費等の総額を640億3,633万6,000円と見込み、また、この保険給付費等の総額をもとに65歳以上の方に法定負担していただく額として保険給付費等の21％分相当額等157億2,032万760円を必要収納額としたところでございます。この必要収納額を基準額に対する割合で補正した65歳以上の方の27万889人をもとに算出し、１人当たりの保険料基準額を月額4,960円といたしました。しかしながら、保険料基準額が2,029.2％の上昇となることから、介護保険事業財政調整基金の残高見込み額のほぼ全額である約８億円と、県の財政安定化基金交付金の約１億5,000万円、合わせて９億5,000万円を取り崩し、保険料基準月額を300円引き下げ4,660円とし、現行の月額3,840円から820円、21.4％の引き上げとなったものでございます。
　次に、(2)13段階から17段階に設定する理由でございますが、今回の改正に伴う保険料基準額は、前期に比較してかなりの上昇が見込まれましたことから、これまで以上に負担能力に応じたきめ細かい保険料額の設定を行う必要があると考え、保険料段階を13段階から17段階へと細分化を図ったものでございます。
　最後に、(3)第９条第２項にただし書きを加える理由と予想される減免件数についてお答えいたします。介護保険料減免申請につきましては、特別徴収、普通徴収ともに申請期日を設けております。しかしながら、災害、疾病、要介護状態等の理由により期限までに申請を行うことが困難なケースもあることから、やむを得ないと市長が認める場合には申請期限後においても減免申請を行うことができるとするため、ただし書きを加えるものでございます。また、予想される申請件数についてですが、減免基準を見直すことではないことから、例年並みの130件程度を見込んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私からは、(30)13ページ、学校におけるＩＣＴ環境について、現状と今後の計画についてお答えいたします。現在、市内すべての小中特別支援学校に高速の校内ＬＡＮ環境が整備されております。また、コンピューターの整備状況につきましては、教育用としてコンピューター室に42台、普通教室に２台ずつ、特別教室用に６台、図書室の調べ学習用に５台、図書の管理用に２台を配備しております。校務用コンピューターは、校長室に１台のみとなっております。現行では、コンピューターとプリンターのハードウエアの整備をしておりますが、授業で利用できるソフトウエアや公務を支援するソフトウエアの整備が不十分な状況でございます。平成24年度、機器の更新に伴い学習支援システムと校務支援システムを導入する計画でございます。学習支援システムでは、コンピューターをプロジェクターや書画カメラ等の周辺機器と接続することで教材として画像や映像などを映し出し、授業で活用することができるようになります。校務支援システムでは、成績処理や健康診断、出席簿について電子処理できるようにする計画でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　私からは、(31)施政方針の14ページ13行目、仮称文学館の整備についての大きく２点の質疑にお答えを申し上げます。
　映像文化センターは、平成６年の開館から17年以上が経過し、ビデオブースに設置した視聴覚機器などの設備の老朽化が進み、視聴覚資料の内容も古くなるなど、施設としての課題を抱えておりました。そこで、初めに１点目の整備内容でございますが、まず、映像文化センターの事務室があります２階のフロアからご説明いたします。ビデオブースなどがございますエリアにつきましては、ブースなどを解体撤去し、このスペースにモニターなどを組み込んだ大型の展示ウォール４台を設置し、映像などを通して市川の文学の魅力を伝えることのできる展示エリアといたします。なお、使用が可能な映像編集用の機器類につきましては、施設内の別のエリアに移設して再利用を図ります。また、公民館センター事務室を改装し展示ケースなどを完備した90平方メートル程度の企画展示室２室を開設いたします。この展示室には、一定規模の展覧会を開催できる機能を持たせます。さらに、貴重な資料を保管するための、小規模ではありますが一定の温湿度管理のできる収蔵庫を設けてまいります。このほか、２階フロアの整備にあわせベルホール内部の改修を行います。市民の皆様が朗読会やパネルシアター、ファミリーコンサートなどミニホールとしても気軽にご利用いただけるような舞台スペースを確保するものです。
　次に、３階のフロアにあります文学プラザのエリアは、文学関連の情報の発信や資料の閲覧ができる情報サロンとしての機能を持たせるための改修を行います。また、市民サポーターなど市民ボランティアの皆様が文学研究を行えるフリースペースや、職員と共同で資料整理を行うことができるワークショップコーナーも整備いたします。なお、現在まで暫定的に使用しておりました文学プラザ奥の展示室は閉鎖し、先ほど申し上げました２階フロアの企画展示室として新たに生まれ変わります。
　続いて、大きく２点目のオープンまでのスケジュールでございます。新年度予算を議会にお諮りしております中での粗々のスケジュールであることをご理解いただきたいと思いますが、平成24年度は４月早々に委託契約のための準備に入り、おおむね９月ごろから整備に取りかかりたいと考えております。まず、９月に３階の文学プラザのエリアの改修を行い、10月には２階のビデオブースコーナー、公民館センター事務室、ベルホールなどのエリアへと進めてまいります。また、ビデオブースの解体作業などにつきましては、中央図書館が毎年行う蔵書点検のための休館日を当てたいと考え、現在のところ10月上旬を予定しておりますが、引き続き生涯学習センター内の各施設と調整を図ってまいります。なお、グリーンスタジオは利用者の安全や利用環境が整っております間は通常どおり開館し、さらに、地下の音楽スタジオなどへの影響も極力少なくしてまいります。
　ご説明しましたとおり、ハード面の整備は25年３月までに完了させ、この整備に伴う条例や規則に係る所要の改正につきましては、24年度中に行いたいと考えております。そこで、25年度に入りましたら早速４月には開館記念企画展に向けた展示準備に入りまして、現在のところ25年６月下旬ごろをめどにオープンを迎えたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは、(32)15ページ11行目、治水・浸水対策について答弁をさせていただきます。
　まず、治水対策として、都市基盤・河川改修事業につきましては、１級河川大柏川の浜道橋から鎌ヶ谷市境までの区間のうち、新年度は柏井町４丁目の南山下橋の左岸側２カ所の物件の用地取得を行い、事業に係るすべての用地の買収を完了するとともに、橋梁かけかえのための実施設計と大柏川の管理用通路の整備工事などを進めてまいります。
　次に、浸水対策としての真間川流域の排水路整備事業につきましては、平成21年度から進めております大野町２丁目地先の老朽化いたしました大野西排水区内の水路改良工事を約80メートル行い、全体区間約312メートルの改修工事を完了いたします。また、局所的かつ短時間の豪雨により道路冠水がたびたび発生しております市道0125号の北方２丁目地先、京葉銀行北方支店周辺地域におきまして、北方排水区内の排水路や排水側溝などの改修工事を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　(33)道路整備について、平成24年度歩道整備を行う箇所と整備延長ということでございます。本市では、人にやさしいまちづくりを進めるため、平成10年度より人にやさしい歩道整備指針を策定いたしまして、だれもが安全かつ快適に利用できる歩道空間を確保するために、歩道の段差解消、平坦性を保つなど整備を推進しております。さらには、人にやさしい道づくり事業計画を平成12年度に策定いたしまして、歩道等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。これまでに交通バリアフリー基本構想に基づき４地区、市川駅、本八幡駅、行徳駅、南行徳駅を重点整備地区に指定いたしまして優先的に整備を進めるとともに、公共施設等が位置する主要な路線についても、歩行者などが歩きにくい路線を優先して整備してきたところであります。
　そこで、平成24年度予定の人にやさしい道づくり重点地区整備事業として、１つ目としまして、市川南１丁目３番地先の市道0119号、これはゆうゆうロードになりますが、工事延長190メートル、２点目としまして、市川１丁目26番地先の市道0121号真間銀座通りで工事延長170メートル、３点目としまして、行徳駅前１丁目26番地先の市道0104号行徳駅前通りで工事延長50メートル、４点目としまして、南行徳２丁目１番地先の市道0107号で工事延長150メートル、計４カ所予定しておりまして、歩道の段差解消など整備を行い、歩行者の安全確保を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ご質疑の34、35、36番についてお答えをいたします。
　まず、34番目の１％支援制度についてでありますが、この１％支援制度は、制度開始から新年度で８年目を迎えることとなります。この間の支援対象団体数の推移をまず申し上げますと、スタート当初では81団体、今年度では126団体、新年度、平成24年度の応募団体は134団体となっているところであります。これは、市民活動を行っている市民の方々に制度が定着し、本制度に対する市民の理解や周知が徐々に浸透していることに加えまして、福祉環境保全、子供の健全育成などさまざまな分野での団体の活性化が徐々に図られてきているものと考えております。そして、市民１人１人の地域への関心、活動への参加意欲が高まりを見せているものであると認識をしているところであります。
　一方で、１％支援制度におけますさまざまな課題も生じております。現在、制度の改正に向けた分析を行っております。そこで、制度の改正の方向性についてでありますが、検討しております主なものを具体的に申し上げますと、１つとしては、わかりづらい条文の文言を誤解が生じないように整理をしていくこと。また、制度に参加している対象団体や提案している対象事業のあり方について改めて見直していくこと。また、この制度に参加している団体の自立に向けた支援を行う、こういった目的の中で時限制度などを設けることも視野として考えております。そして、基金の有効的な活用についても検討をさせていただいているところであります。新年度につきましては市民アンケートを行いまして、その結果をとらえ、この制度の向かうべき方向性について検討してまいりたいと考えております。
　今後、市民活動団体のさらなる成長と公共サービスの新たな担い手の創出に向けて、１％支援制度のより適切かつ効果的な活用を図っていきたいと考えております。
　次に、議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてでございます。まず、新年度の組織編成に当たりましては、市川市総合計画の第一次実施計画が進行する中で重点施策の整理を行い、これを確実に推進する基盤となるような組織とすることを基本としたところであります。また、その中で特に東日本大震災を踏まえた危機管理体制の強化を図ってきたところであります。そこで、危機管理室を設置する目的と効果であります。平成23年度の組織改正の際に、総務部の全庁統括機能を活用して危機管理の意識を全職員に浸透させることを目的に、危機管理部を廃止いたしまして総務部に移管をしたところであります。この全庁統括機能を活用いたしまして、平成23年７月に市川市危機管理の推進に関する規則を制定し、各部の部長を危機管理責任者とし、各部で事業継続計画の策定などを行ってきたところであります。昨年の３・11の東日本大震災を踏まえまして、また近い将来発生すると言われております首都直下地震に対しての備えを万全にし、災害発生時には迅速かつ的確な対応を図るため、市長直轄の危機管理室を今回設置しようとするものであります。
　また、防犯に関する事項を市民部に移管することにつきましては、防犯に関する事項につきましては青色防犯パトロールや防犯カメラの設置など行政が主体となって行う事業に加えまして、地域の中で行政と市民、事業者が一体となって広域的に行うことが必要であるとも言われております。本市では、これまでも自主防災活動への支援や防犯まちづくりの推進などの地域防犯力の向上を図る事業を推進してまいりましたが、それらは市民生活に密着しているものでありますことから、今回市民部へ移管しようとするものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　議案第47号に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、持ち家に係る住居手当の額を月額7,000円とした理由についてですが、初めに、これまでの国及び他の団体、そして本市の状況について申し上げます。国は、自宅に係る住居手当につきまして、昭和49年４月から主に住居の維持管理の費用を補てんすることを趣旨として支給してきました。しかし、この手当支給の趣旨が定着してこなかったことや、民間における住居手当の多くが世帯主や扶養する者がある者への補助を理由として支給しており、住居の維持管理の費用を補てんすることを理由に支給している事業所が少数であったことから、平成15年４月から新築または購入後５年に限り支給することとし、さらに、平成21年４月からは自宅に係る住居手当を廃止いたしました。これに対し、多くの自治体では公務員宿舎が充実している国の住居手当とは状況が異なるとして、これまで国とは異なる取り扱いをしてまいりました。この結果、新築、購入後の期間の制限なしに国を上回る額を支給する自治体も相当数ございました。一方で、民間における住居手当の支給理由が生活費補助的な性格を有していること、また、このような民間の状況を踏まえて、国においては既に廃止していることなどから、都道府県を中心に徐々に廃止しているところでございます。本市におきましても、これまで他の多くの自治体と同様に措置していたところでございますが、国や他の団体等の状況を踏まえ、廃止を前提に平成21年12月には月額１万円から月額9,500円に、また平成22年４月からは月額8,500円に引き下げてきたところでございます。
　今回の持ち家に係る住居手当の改定におきましては、国等の均衡を考慮いたしまして当初現行の月額8,500円を国における廃止前と同額の月額2,500円に引き下げることを職員組合に提案いたしました。しかし、持ち家に係る住居手当の支給を受けている職員が全職員の半数近くになること、また、今回あわせて実施いたします現給保障廃止に該当する職員のうち６割近くの職員が持ち家に係る住居手当の支給を受けていることから、その減額による影響の大きさを考慮いたしまして、さらに近隣市の状況等も踏まえ、今回は現行の月額8,500円から1,500円を減額した月額7,000円とすることとしたところでございます。なお、月額7,000円の持ち家に係る住居手当ですが、近隣市では鎌ヶ谷市の月額9,000円、千葉市の月額8,100円、柏市、習志野市の月額8,000円に次ぐものでございまして、松戸市や浦安市と同額となっております。今後につきましては、千葉県を初めとする全国の都道府県の約半数が廃止または廃止に伴う経過措置期間中であることから、引き続き近隣市等の動向を見据えながら廃止に向けた協議を継続してまいります。
　次に、対象となる職員数と市財政への影響額のご質疑にお答えします。支給の対象となっている職員数は、平成23年10月末現在で、職員数3,297人のうち2,029人で、全体の61.5％となっております。このうち、持ち家に係る住居手当を受給している職員数は1,552人で、全体の47.1％となっております。
　次に、持ち家に係る住居手当を1,500円減額し月額7,000円とした場合の影響額でございますが、職員１人当たり年額１万8,000円の減額となり、市財政ベースでは減額対象となる職員が1,552人いることから、年額で2,793万6,000円の削減を見込んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第60号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、定員を160人に改める理由についてでございますが、塩焼小学校放課後保育クラブにつきましては、昨年３月の東日本大震災によりまして軽量鉄骨づくりの放課後保育クラブの建物が液状化現象の影響を受けまして使用不能となりましたことから、新たに建物の賃貸借契約を行う必要が生じました。この建物の賃貸借契約の際、塩焼小学校区の入所児童数を推計しております。その推計によりますと、塩焼小学校区の入所児童数は平成29年度には140名を超えることが想定されますことから、定員を160名に増員するものでございます。
　次に、新たな施設の概要と契約内容についてでございますが、構造は軽量鉄骨づくり２階建て、延べ床面積428.55平方メートルで40人定員の部屋が４部屋、賃貸借期間は平成24年４月１日から平成34年３月31日までの10年間、賃借料につきましては10年間で7,736万4,000円、平成24年度は773万6,400円となります。従前の施設の賃貸借契約につきましては平成23年３月末に、平成23年度の賃貸借料の支払いにつきまして支払いを停止する旨の覚書を交わし、４月末に平成23年４月以降の賃貸借料が発生しないこと、また、従前の施設の撤去に関しましては賃貸借人の費用負担で行うとの解除契約を交わしております。その後、平成23年８月末には従前の建物は撤去されております。
　次に、入所希望者数の推計についてでございますが、入所希望者数は平成23年４月１日付の住民基本台帳の年齢別、住所別の人口を基礎数値といたしまして、小学校区ごとの児童数を年度別に算出し、その数値に直近の小学校区ごとの保育クラブへの入所率を乗じまして、入所希望者数を推計しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　議案第72号京成本線立体化事業についてお答えいたします。市民意向調査の目的といたしましては、昨年度検討いたしました京成八幡駅周辺地区と、本年度実施しております国府台駅と市川真間駅間にあります変則五差路についての調査結果を広報や市のホームページなどを用いまして、広く市民の皆様に公表し、率直なご意見を伺いたいというふうに考えております。その上で、寄せられましたご意見を分析して今後の方向性を見出していきたいと考えているところでございます。
　なお、京成本線立体化の展望につきましては、先ほど市長からも申し上げましたが、補助金の問題のみならず鉄道事業者との問題、市民意向のばらつきなどを踏まえますと、現段階で計画を具体化することは困難であると受けとめているところでございます。しかし、市内の交通事情を踏まえますと、本事業への期待も大きいと考えますので、新年度におきましても将来を見据えた対応方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁を終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁ありがとうございました。質疑が多岐にわたっておりましたけれども、さらに一歩踏み込んで何点かについて再質疑をさせていただきますが、先ほど企画部長のところで、私の質疑が悪かったのかどうかわからないですけれども、35番、36番と言ったように聞こえたんですけれども、１％支援のところは34なので、35、36の質疑は私はしていないんですけれども、その辺ちょっと私の勘違いかもしれませんけれども、その辺ちょっとよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに施政方針の５ページ、26行目の庁舎整備基本構想についてでございますけれども、１点目といたしまして、委員会の委員には、議会の推薦した議員も構成員となっております。この議員を含む理由は何なのか。また、委員会での議員の発言と、それと議会との関係はどうなるのかについてお伺いをいたします。
　次に、２点目といたしまして、市民委員以外の市民の意見はどのようにして取り入れていくのかをお伺いしたいと思います。
　次に、７ページ18行目、給食費の無料化についてですが、どのような家族構成の場合に無料化になるのか、その辺のことについて具体例を挙げてご答弁をいただきましたが、そこで、このような条件の場合に無料となる児童数及び生徒数は何名になるのか、いま１度お聞かせ願いたいと思います。また、対象となる世帯の負担額はどの程度軽減されるのかについてもお伺いをしたいと思います。
　次に、12ページの18行目の予防接種事業についてですけれども、予防接種事業につきましては年々充実しているところでありますが、平成24年度当初予算案の概要によりますと、23年度の事業費は15億8,667万5,000円であったのに対しまして、新年度の事業費は11億6,832万9,000円となっていますよね。この４億円以上減額されているという理由についてお伺いをしたいと思います。
　次に、13ページ９行目、高齢者のための施策についてですけれども、計画策定における市の考え方をお聞きいたしましたが、高齢者世帯では、特にひとり暮らしの世帯、いわゆる独居老人が年々増加しております。そこで、高齢者の健康管理や閉じこもり、引きこもりの防止などの仕組みづくりが必要であると思うんですね。その必要であることを前提に、第５期計画におけるひとり暮らし高齢者世帯に関する対策についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから、庁舎整備の基本構想策定委員会についての２点のご質疑にお答えしたいと思います。
　まず、基本構想策定委員会の委員に議会選出議員を入れる理由についてでございますが、市庁舎の整備につきましては、整備手法や行政運営によって大きく変わり、このことがひいては市民サービスのあり方や災害時などの防災活動の拠点としての役割にも大きく左右されるなど行政運営の根幹をなすものであり、建てかえにつきましては市民や議会の関心は非常に高いものであるというふうに認識しているところでございます。庁舎整備の基本構想は、このように各方面から関心が高い本庁舎の整備場所や規模といったハード面、今後行政運営の方向性にかかわる将来の庁舎像といった基本理念や求められる機能など、整備すべき基本的な方針というソフト面の双方について定めるものであり、基本構想策定委員会はこれらのことを検討し審議する、極めて重要な役割を担っている附属機関であるというふうに考えているところでございます。
　このような重要案件につきましては、議会としての意見が反映されるよう法律で審議会などに議員を委員として構成員に入れることが規定されているもの、例えば民生委員の推薦や都市計画審議会もありますが、庁舎整備に関しましては、市民サービスや行政運営に直接かかわる重要なものであるにもかかわらず、特段の定めがないことから、委員会においてさまざまな視点から審議していただけるよう、学識経験者、関係団体からの推薦を受けた者、公募市民、そして市民の代表であり、かつ行政運営にも深い見識を有する議員を構成員として条例に規定するものでございます。
　また、庁舎整備に関しましては、議会にこれまでも段階ごとに応じまして説明をしてまいりました。基本構想案につきましても、進捗状況に応じて報告してまいりたいと考えておりますが、基本構想の策定が議決案件でないことから、委員会の答申を受けて執行機関で策定することになってしまいますので、策定の段階で議会の意見を構想案に反映していただけるよう、議員に委員をお願いするものでございます。
　次に、委員会での議員の発言と議会の関係でございますが、議会の代表者として選出していただいた委員でありますので、委員会での議員の発言は議会を代表するものというふうに認識しております。
　２点目の公募市民以外の市民の意見をどのように聞くのかという点についてお答えいたします。公募市民以外の市民意見につきましては、現在市民が庁舎建てかえについてどのように考えているか、郵送による市民意向の調査とあわせて、「広報いちかわ」を使っての市場アンケート、またｅ－モニター制度を活用して意見を伺っているところでございます。今後も、同じような手法によりまして広く市民の意見を伺ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　最初に、給食費無料化の対象となる児童生徒数についてお答えいたします。小中特別支援学校とも、新１年生の人数や転出入等の人数など、若干未確定な部分はございますが、12月末現在の調査結果では、小学校及び特別支援学校小学部で990名程度、中学校及び特別支援学校中学部で10名程度、合計で約1,000名の児童生徒が給食費無料化の対象となる見込みでございます。
　次に、給食費無料化の対象となる家庭の負担軽減額についてお答えいたします。給食費の保護者負担額でございますが、次年度も１食当たりの単価を据え置く予定であり、小学校及び特別支援学校小学部で１食当たり253円、中学校及び特別支援学校中学部で１食当たり300円となります。したがいまして、年間182食として計算いたしますと、小学校及び特別支援学校小学部の児童は１人当たり年間４万6,046円、中学校及び特別支援学校中学部の生徒は１人当たり年間５万4,600円が給食費無料化により保護者の負担軽減額となる予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　平成24年度当初予算案の予防接種事業の減額の理由についてのお尋ねであります。これは、主に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの予防接種に係る委託費等の事業費で、約３億9,500万円程度の減、その他の予防接種の事業費で約2,334万円ほどの減を見込んだ結果であります。子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌予防接種は平成23年度より開始されたため、開始年度は対象者の全年齢が初回接種からの対象となっております。子宮頸がん予防ワクチンを例にとりご説明申し上げますと、23年度の対象者は中学１年生から高校１年生までの４学年で7,500人であり、そのうち74％の接種が見込まれますので、残り約2,000人となります。この人数に、平成24年度に新たに対象となる中学１年生が約2,000人プラスされ、合計約4,000人と接種対象者が約半数になることから、予算が減額となるものであります。
　同様に、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについても23年度の積み残し分に新たに生まれてくる人数が24年度の対象となることから、接種対象総数が減少する、このように見込まれますので減額とするものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ひとり暮らし高齢者への今後の施策についてお答えいたします。
　まず、本市におけるひとり暮らし高齢者の現状を申し上げますと、平成22年度の国勢調査の結果でひとり暮らし高齢者世帯は１万6,381世帯で、５年前の約1.4倍増となっております。また、そのうち7,298世帯、約45％が75歳以上のひとり暮らし高齢者世帯でございます。こうした現状を踏まえまして、市川市ではひとり暮らし高齢者の対応として、１つ目は、民生委員によるひとり暮らし高齢者の登録及び安否確認等の友愛訪問や、人と触れ合う場を提供する友愛施設めぐりの実施でございます。２つ目は、緊急時に非常ボタンを押すだけで状況に応じて救急隊等が出動するあんしん電話の設置や火災警報器の設置事業、また地域ケアシステムでのあんしん支え合いネットの配付等でございます。３つ目は、ひとり暮らし等の高齢者の食の改善及び安否確認をする配食サービスなどでございます。４つ目は、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの活動です。市内11カ所の在宅介護支援センターでは、地域の身近な相談機関として訪問を中心とした活動を展開しております。また、市内４カ所の地域包括支援センターでは、認知症や成年後見制度等の権利擁護事業など、高齢者の在宅生活を支えるため、関係機関と連携を取りながら専門的な活動を行っております。
　地域包括支援センターと在宅介護支援センターが互いに連携し、迅速な対応を行うことはもちろんのこと、民生委員や市内14地区の地域ケアシステムなど、地域の方々と連携し、閉じこもり予防のための高齢者の出かける場の確保や地域での見守りなどの仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれ４点についてご答弁をいただきましたが、その中で、特に高齢者世帯につきまして、暖かい見守りの仕組みづくりを進めていただきたいと思います。
　それから次に、議案について再質疑をいたします。議案第43号について、危機管理室と防犯課の目的と効果について伺いましたが、今回の改正では、危機管理部ではなく危機管理室となっています。部ではなく室にする理由についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ご答弁の前に、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　どうぞ。
○笠原　智企画部長　先ほど、答弁の冒頭でご質疑の34番と議案第43号と申すところを、34、35、36番と発言してしまいました。訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの発言の訂正の申し入れにつきましては、これを許可いたします。
　続けてください。
○笠原　智企画部長　危機管理室とした理由についてお答えをいたします。東日本大震災を踏まえまして、市長の考えが現場に速やかに伝達される、そういった直轄組織であること。また、危機管理については危機管理室が他の部を統括すること、こういったことを明確に示すために通常の部という形、市長、副市長、部と、こういう指示命令系統ではなくて、市長が直接指示命令を行うことができる市長直轄の組織とするために危機管理室という名称を用いたところでございます。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。市長直轄組織である室となることにより、災害時における迅速な対応を期待しますとともに、危機管理に関する各種施策を積極的に推進していただきたいと思います。
　次に、議案第57号について、基準額の算定根拠、それから17段階に設定する理由、第９条第２項ただし書きについてお伺いをいたしました。しかしながら、今回の値上げ幅は大幅な増額となっていることから、生活困窮者に対して特段の配慮が必要であると思うんですね。この点についてどうなのか、どのような対策をとられるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　保険料の大幅値上げによる生活困窮者への対応についてお答えいたします。第５期の介護保険料の設定ですが、所得段階の第１段階から第５段階までの方については、保険料基準額に対する割合を引き下げ低所得者へ配慮した設定としております。具体的には、第１段階、第２段階の割合はこれまで基準額の50％の保険料でしたが、これを45％へ、第３段階は75％から65％へ引き下げ、第４段階は75％から70％へ、また、第５段階は88％から83％へそれぞれ引き下げを図り、保険料の大幅な上昇を抑制しているものでございます。また、生活困窮者への対応についてでございますが、特に生計を維持することが困難である方については保険料減免制度を引き続き継続してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁、大変にありがとうございました。以上で私の質疑を終わらせていただきます。補足質疑者の宮本均議員にかわります。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第22議案第79号までの議事を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。補足質疑を始めます。
　まず初めに、施政方針(2)新たな行政改革大綱策定についてですが、これから新たな大綱ということですので、比較するものとして現行の行政改革大綱第３次アクションプラン、こちらのほうを見たわけですが、特に私が強い関心を持っている以下の４点についてお伺いをします。
　まず最初の２つですが、各部の効率的な行政運営、もう１つ、民間委託等の推進という構成要素、概要があるわけですが、この２つは常に行政コスト計算というものを必要とする改革であると思うわけですが、今までの業務の見直し、業務フローの見直し等についても、市川市独自の市川版ＡＢＣを用いて一部行ってきたという経緯がございます。私は、現在の行政コストの判断だけで、例えば市川版ＡＢＣは主に人件費から適正な人員配置という形で人員の削減を行って、結果的に経費の削減ということを行ってまいりました。今後はもっと詳細な行政コスト計算というものが、当然効率的な行政運営、また民間委託等の推進において必要になると思っております。この２点について、今後新たな大綱にどう反映されるのか。
　３番目に、広報紙、ウエブサイト等広報媒体の活用、こういった項目もございますが、こちらにつきましては、例えば広報紙は発行回数が減っております。その結果、情報格差の解消、これらはできたのか。もう１つ、今後広報紙の果たす役割というものは、市川市の広報媒体の活用においてこれは減っていくものなのか、この点をお伺いします。
　最後の４点目、使いやすい庁舎づくりとあるわけですが、こちらのプランを見ますと24年度で長期保全計画を策定とあります。そして、25年度でそれの運用ということですが、この長期保全計画についてはなかなか計画どおりに進んでいないと思われます。今までの行財政改革、どちらかといえば私は財政部の強化、これを主に行ってきたというふうに見えるわけですが、本来であればそれと足並みを合わせて管財部のほうも強化をしていかなければいけなかったのではないかと。通常、財政と管財、これはお金を使った行為の結果としての資産、こちらのひもづけというのを普通行うわけですが、そちらのほうがなかなか進んでいないと思います。こちらも引き続き取り組んでいかなければならない非常に重要な改革と思いますが、以上４点について、今後どのように新しい大綱で反映されるのか、お伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　行政改革大綱についてお答えをいたします。
　初めに、各部の効率的な行政運営についてであります。現行の行革大綱アクションプランでは、業務フロー等を見直し、各部の効率的な行政運営を図って変化に対応できる行政運営を実現しようとするものであります。本市では、14年度から効率的な行政運営を目指しまして、本市版ＡＢＣによる分析を試行的に導入いたしました。平成17年度からは全庁導入いたしまして、業務改善に努めてきたところであります。平成24年度は、新年度でありますが、市川市版ＡＢＣによる分析を進めまして業務フローの整理、見直しを図ってまいりたいと考えております。また、新たな行政改革大綱の策定に当たりましても、この取り組みについては引き続き実施をしていきたいと考えております。
　次に、民間委託等の推進についてであります。民間委託等の推進につきましては、これまでにも業務改善計画を定めまして、この計画に基づいて実施してきたところであります。これまで行ってきた民間委託や指定管理者制度についても、改めて直営とのコスト比較やサービスの実施状況を検証するなど、業務運営の見直しが必要であると考えております。なお、ご指摘にありましたコスト計算につきましては、現在減価償却費などを含めた施設別行政コスト計算書に取り組んでいるところでございます。さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、広報紙、ウエブサイト等各広報媒体の活用についてであります。まず、広報紙の発行回数の減と情報格差の解消についてでございます。「広報いちかわ」は、平成23年４月に発行回数を月４回から２回へと変更をしております。より詳しく伝えることが必要な情報にあっては、紙面にアンケートを刷り込むなどの工夫を凝らしながら、特別号を発行しているところであります。
　また、市からの情報提供は、「広報いちかわ」に加えまして市が持つ広報媒体を総合的に活用し、より多くの市民の方々に充実した情報が行き届くよう努めているところであります。公式ウエブサイトは、「広報いちかわ」の掲載情報を発行に合わせて更新をしておりますが、昨年６月から開始いたしましたツイッター、また、メールマガジンやメール情報配信サービス、ケーブルテレビの市広報番組やデジタル放送化に伴う文字放送によるデータ放送、インターネット放送なども絶えず最新の情報に更新をして提供させていただいております。これらのさまざまな広報媒体を通して、今まで以上に迅速で詳細な情報を市民の方々が入手できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、広報紙の果たす役割についてどうなのかというご質疑でございます。市民発の行政運営には、多くの方から意見や提案をいただく必要があります。そのためには、情報を的確に提供し、施策の状況を知っていただくことが大切であります。このことから、広報活動が今後もより一層重要になるものと考えております。
　市からの情報発信は、それぞれの媒体の長所を生かし活用することで、より高い効果が上がると考えております。「広報いちかわ」は、この中にあって中心的な役割を担うものでございます。市は、市民が必要としとき、必要とする情報を得ることができるよう、子育てや保健、催し物などを中心に幅広い情報を提供してまいりました。今後につきましては、これらの情報に加えまして、長期にわたる計画あるいは事業の見直しなど施策に関する情報、広報媒体相互の連携を図って、こういったものを積極的にお伝えしていきたいと考えております。この取り組みによりまして、市と市民との双方から情報が発信され、多くの市民の意見が施策に反映される、そういった広報活動を目指して努めてまいりたいと考えております。
　次に、使いやすい庁舎づくりについてであります。現行のアクションプランでは、現在の庁舎の耐震、狭隘、分散化、老朽化などの課題解決に取り組むこととしてきております。この庁舎の耐震、狭隘化や分散化、老朽化などの課題解決を図るには、ハード面から解決を図ると同時に、ソフト面からの業務改善も重要であるものと考えております。そこで、新年度につきましては、業務改善を主導する企画部におきまして庁舎整備担当室を設置し、業務の全庁的な調整とともに、庁舎整備基本構想を策定してまいります。
　また、庁舎以外の市の施設につきましても、現在大半の施設が老朽化しておりますことから、近い将来、その多くの施設において大規模な改修や建てかえをしなければならないことが想定され、その経費も大きな課題となっております。このようなことから、単に施設の改修や建てかえの検討をするのではなく、施設の統廃合の手法も含めた、そういった検討をしてまいりたいと考えております。
　現大綱で進めております第３次アクションプランの各プログラムにつきましても、引き続き取り組んでいかなければならないものと考えております。新たな大綱の策定に当たっては、現在のアクションプランをベースにすることが必要であると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　それでは、最後の４番目の使いやすい庁舎づくりの答弁の中で、庁舎整備担当室を設けるということでしたが、この担当室と、間もなく設置されるであろう委員会ですね。この２つの関係はどういった関係になるんでしょうか。この点についてお伺いします。
　また、最後に大半の施設、こちらも長期保全計画が必要だということなんですが、本来本庁舎のほうは急遽整備をしなくてはいけない、そういう状況になって本庁舎だけが今別枠で進めているわけですが、例えばこの本庁舎の整備を１つのテストパターンとして、それらの検証の中で残りの公共施設の長期保全計画を立てていくということも１つ選択肢としてあると思いますが、この点はどうでしょうか。この２点について再度お願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、庁舎整備担当室と委員会との関係でありますが、これは委員会は諮問機関になりますので、その事務局的な室でございます。また、具体的ないろいろな計画について実施、実行していきたい、そういう役割の担当室でございます。
　また、施設につきましては、今後総合的な観点から、トータルな、例えば整備であるとか今後の予測であるとか全体的な計画をつくる、そういったことをやっていきたいと思っております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。それでは次の質疑に移ります。
　次は14、「空き家等の適正な管理について独自の制度を創設」、こちらについてですが、概要については了解をしたところですが、実は２月11日の日経新聞の記事に空き家対策、広がる条例という記事がございました。この中で足立区と柏市について取り上げていたわけですが、足立区の場合、条例化したことで所有者の意識が変わったと記事にございます。そして、施行後１年２カ月で105件の相談があり、62％が解決をした。一方柏市では、昨年９月の施行から64件の相談を受け、そのうち現在18件が解決をした。施行前より相談件数は２倍になったという記事がございました。当然市川市でもこれから施行に向けて準備をし条例化ということになれば、同様に相談件数がふえることが十分予測されます。その際に対応する人員また関連部署との協力体制は十分なのか、また、さらに新しい条例の周知に関しては何か特別な方法は考えているのか、お伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、対応する体制及び関係機関の協力体制というようなご質疑でございました。市川市の空き家等に対する相談や通報は、そのほとんどが建築物に関するものでありますことから、新しい制度では建築基準法に定めます建築物の適正な維持管理を促すことを趣旨としていきたいと考えております。したがいまして、体制につきましては、これまでの違反建築物対策の一環として空き家等の調査指導を行ってまいりました職員と、違反建築物の対策や既存建築物の維持保全対策の監察体制強化をするために登用しております建築監察員を活用し、これまでの経験を踏まえながら、私どもの部署でございます建築指導課で対応していくという予定でございます。
　次に、関係部門との協力体制ということでございますけれども、条例制定に伴います制度整備によりまして、空き家等に関する処理対応の一連の流れが確定することになりますので、円滑な事務処理が可能であるというふうに考えております。また、今回の条例の案では、対象を建築物のみに限定せずに、その敷地も対象とした制度にしたいというふうに考えておりますので、これまでと同様に消防局や環境清掃部との協力体制を維持するとともに、条例におきまして警察の協力についても定めていきたいというふうに考えております。
　また、支援制度の周知方法ということでございますけれども、この制度の制定につきましては、去る２月18日発行の広報等を活用しまして、条例制定に向けて２月20日から３月20日までの30日間にわたりパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を現在求めているというところでございます。
　空き家等につきましては、自治会や民生委員の方々からの相談が多いことなどから、適切な時期において自治会連合会協議会、民生委員地区会長連絡会に出向き条例についての説明を行い、周知を図る予定でございます。また、千葉県宅地建物取引業協会、千葉県建築士会、千葉県建築士事務所協会、千葉県建築業協会、千葉県解体工事業協同組合など、このような関係団体にも説明をする方針でございます。さらに、市で把握をしております空き家の所有者等に対してお知らせすることや、市川市ｅ－モニター制度なども利用した意見募集なども考えていきたいというところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今答弁の中で敷地に対しても対策を講じていくというところが市川独自のものであるのかなと思います。これに関してはほかの会派もいろいろ通告されているところですから、私のほうからは以上で終わります。
　最後に、(30)「学校におけるＩＣＴ環境を向上」ということですが、これに関しましては、まずさきの質疑で概要については理解をいたしましたが、具体的に導入予定の学習支援システムについて、可能な範囲でご説明をお願いいたします。また、さらに特別支援学級、また特別支援学校が対象となる特別支援にかかわるＩＣＴ活用については、今回の施政方針の中で扱っている範疇に、例えば私が一般質問をしておりますデイジー図書、デイジー教科書の導入等はあるのか。また、特別支援こそがＩＣＴ活用が最も効果的なものであると考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学習支援システムと特別支援学級・学校でのＩＣＴ活用についてお答えいたします。学習支援システムでございますけれども、国語、社会、算数、数学、理科、英語などの教科を中心としました教材活用のシステムでございます。教材としまして、画像資料、映像資料、文書資料等のデジタル教材並びに小テスト等のプリント教材があり、これらを授業で効果的に活用することが可能でございます。特別支援学級・学校においても学習支援システムは活用できるものであり、さらに児童生徒が表現手段の１つとしても活用することが期待されております。また、今回の機器更新で、ご指摘のデイジー図書やデイジー教科書を利用できる環境も整う、そのような予定でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　デイジー教科書につきましては、会派の要望の回答の中で、これは２月３日の回答ですけれども、現行のソフトウエアが使える環境にないという回答でしたので、あえてここで質疑で聞かせていただきました。デイジー図書の導入も可能ということであれば、そちらのほうの推進も非常に有効であると思っております。
　以上で補足質疑を終わります。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正でございます。会派みらいを代表いたしまして、平成24年度施政方針、当初予算に対して、みらいを代表いたしまして質疑をさせていただきます。補足質疑者は並木まき議員であります。同時に、私も並木議員も２回目以降は一問一答という形でさせていただきますし、また、並木議員の補足質疑の項目につきましては、質疑通告に載っておりますので、そちらのほうを参照いただきたいと思います。
　我が会派は、議長経験者の３名、寒川一郎議員、岩井清郎議員、そして私、副議長経験者である荒木詩郎議員、そして若手の２期生の現職常任委員長の並木まき議員、そして２期生ながら最も若い田中幸太郎議員の６名であります。市民生活優先で、市長に対しても是々非々の立場でさまざまな論議をし、市政に頑張っているところであります。
　まずは、昨年３・11、東日本大震災、間もなく１年が経過しようとしているにもかかわらず、津波で流されていまだ発見されていない行方不明者が3,000名以上、放射能汚染、住まいを失っていまだ故郷に帰れない、そうした避難生活を余儀なくされている皆さんが８万数千人、遅々として進まないがれき撤去や新たなまちづくり、こうした厳しい現実を余儀なくされている皆さんに心からお見舞いと、そしてこの震災で命を失った方々のご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧を強く願うものであります。そして震災がもたらしたもの、それは我が人類に対する厳しい天の戒め、そしてこれに対する人類の大自然に対する畏敬の念を思い起こさせてくれました。改めて人類の傲慢さを反省すべきとの意見もあります。一方では、日本人の示した、震災時に世界に発信された礼節の国日本、略奪、強奪もなく、整然と行動する我が日本人の姿は、世界の国々に感動すら与えたと高い評価をいただきました。そして、多くの国々からの支援に対し、改めて感謝を申し上げたいのであります。さらに、全国から寄せられた義援金、多くの行政、公的・人的支援、さらにはボランティアの波、そして被災された皆さんのとうとい多くのプロとしての使命や奇跡的な命の話、まさに悲劇の中の感動の連続であり、この震災のもたらした日本人のきずな、そして隣人愛を改めて認識し、これらの日本再生の大きな糧にしていくべきであります。
　幸い、我が市川市の被災は軽微とはいえ、それなりの教訓を与えてくれました。今、日本列島は大きな1,000年に１度レベルのマグマの胎動の時期を迎えています。首都圏直下型の大震災の可能性が極めて大きくなっています。市民の皆さんに強くお訴えをしたい。震災を甘く見ず備えをしていただきたい。せめて２週間分の食料、飲料水の準備は整えていただきたい。我々は、市民の安全、安心確保に市長とともに全力を挙げ、対策、施策を講じてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、質疑に入りたいと思います。
　２ページ18行目、人口減少社会と少子高齢社会への対応であります。我々は、戦中、戦後生まれであります。まさに育った背景は、人口も経済も右肩上がり。しかし、いつかこの経済も、そして人口も落ち込んでいくという社会が予測をされておりました。経済は既にそうした右肩下がりが始まって20年来、同時に人口減少社会はずっと先だと思っておりましたけれども、既に予測より早くそんな時代を迎えてしまいました。一昨年、そして昨年と日本全体、そして千葉県にもその減少の波は押し寄せ、市川市は県内最大の減少数になりました。
　そこで伺いますが、人口減少と少子・高齢社会の波、本市も昨年、一昨年の減少状況をどうとらえ、今後の予測と市民生活に与える影響とこれにどう対応していくのか伺います。
　次に、２ページ27行目、武蔵野線沿線等市街化調整区域の新たなまちづくりについてであります。人口減少の市川市を今後住みよい、住んでみたい町とする、すなわち人を呼び込む施策が大切であります。これまでの再開発事業は、本八幡Ａ地区をもって一段落であり、区画整理は現下の経済状況ではさまざまな課題があります。このままでは放置できない、そうした思いが武蔵野線沿線地域を初めとする市街化調整区域における新たなまちづくりというふうに想像できるのでありますが、新たな市民を呼び込むための施策、その内容とそのねらいを伺いたいと思います。
　次に、３ページ３行目、平成27年度完成に向けビッグプロジェクト事業の仕上げ段階についてであります。市長がここで挙げております都市計画道路3･4･18号、公共施設の耐震改修、クリーンセンター延命化、本八幡Ａ地区、東京ベイ医療センター、これはもとより事業主体は別としても外環のところや行徳橋可動堰、妙典橋、それぞれそろってこの数年、この27年度目標がメジロ押しの状況で、この不況をよそに他市にはない物すごい建設ラッシュが続いております。ビッグプロジェクトの仕上げ段階を迎え心配なのは、各事業費の見込みとこれに伴う本市負担による財源の影響と財政基盤に与える影響について、どうとらえているかを伺っておきたいと思います。
　次に、３ページ15行目、行財政改革大綱についてであります。日本全体を覆う閉塞感は、まさに昭和元禄、平成元禄をピークに、失われた20年、あらゆるものが機能を失い、政治、経済、社会の閉塞感はまさに行政をつかさどる市長にとっては正念場の運営となっております。そこで、25年度を待たずに１年前倒しという時代を反映した新たな行財政改革大綱策定とありますが、１年前倒しの理由について。また、従来の大綱との違いを説明いただきたいと思います。
　次に、３ページ29行目、市民視点のサービスのための属性を念頭に置いたマーケティングについてであります。子育て世帯、高齢者世帯、地域ごとに異なるニーズにこたえるための施策、このためのマーケティング、コストパフォーマンスの最大化を図りながら行政全体のマネジメントをしていくとありますけれども、この表現についての具体的な展開をお示しいただきたいと思います。
　次に、４ページ27行目、「市長直轄の危機管理室」についてであります。昨年、危機管理部を廃止し総務部へ組織がえをしたとたんに、あの東日本大震災でありまして、何とも皮肉な結果になってしまいました。この議会でも何度も指摘され、そして新組織の新たな展開になったと理解しておりますが、この市長直轄の危機管理室、昨年までの担当部門との違いや権限、あるいは直轄の意義、室と部との整合性や副市長はどうかかわっていくのか、この辺について伺っておきたいと思います。
　次に５ページ３行目、橋の建設と「橋りょう長寿命化修繕計画」についてであります。震災を受けて緊急活動道路、地域のネットワークは重要であります。妙典橋、行徳橋の早期整備は、ことに行徳橋については老朽化による崩壊事故が心配され、我々も何度もこの議場で我が会派からもお願いをしてまいりました。また、妙典橋については、橋梁がぼつぼつといった感じで進捗が見えておりませんが、前後の道路整備も含めてその進捗について、また、今後この両橋の完成時期をどう見込んでいるのか伺っておきたいと思います。
　また、その他の橋として江戸川区が希望している大洲橋について、計画はあるものの、その実現は遠い先と私は認識しておったんですが、ここ数年、江戸川区の強い要望で実現性が出てきたと認識をしております。本市も積極的にと私も要望してまいりましたが、新年度、江戸川区の対応がトーンダウンしたとのうわさも聞いておりますが、現在市川市、そして千葉県あるいは東京都、江戸川区との協議の状況はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
　また、「橋りょう長寿命化修繕計画」と、これまでにない新しい言葉が出てまいりましたが、これらの橋、133橋とありますが、この辺の対応はどうされてきたのか。また、新年度この新しい計画は具体的にどんなことを目指し、どんな計画になるのか伺っておきたいと思います。
　次に５ページ18行目、震災を受けての企業団体との支援協定、都市間の応援協定であります。昨年の大震災の教訓は数限りなくあります。大津波を想定する防波堤の高さ、安心は20メートルといえば、これは海岸じゅうが塀の中に入ってしまいます。事業費としても天文学的で、今減災対策などという言葉が進んで論議されておりますが、都会には高台がない、でもビルがある。本市でも起こった帰宅困難者の大きな人波、身近な隣接地浦安でのまさにふん尿譚の話、瓦れきの片づかない被災地の話、今般の協定はそうした教訓からなされたものと考えられておりますが、津波対策、一時避難ビル、企業、帰宅困難者支援のホテル等の協定、瓦れき廃棄物収集支援の清掃業者との企業協定について、これまでの経過と今後に期待するものは。また、都市間協定について先ほど質疑もございましたけれども、この新たな展開についてはどういうことを目指しているのか伺っておきたいと思います。
　次に、５ページ26行目、庁舎整備基本構想及び庁舎整備基金についてであります。この庁舎整備につきましては、私どもは財政事情の悪化や、あるいは市民のニーズのほうが優先すべきであって、庁舎建設は後回しだろうと。市町村合併や政令都市移行をすれば新庁舎は不要かなどという議論でこれまで取り上げて対応してこなかったわけでありますが、新庁舎について、建てかえに至った経緯と巨額な財政負担を抱え市長が決断した背景は。また、基金10億円の根拠と庁舎建設の財政負担の内容について伺っておきたいと思います。
　次に、10番目に７ページ２行目、待機児童対策であります。待機児童については、先順位の質疑で平成22年度から５年間で725名定員を新たに設置し、今後の見通しについて理解をいたしましたけれども、簡易保育園の保護者の支援あるいは一定の基準を満たす施設支援について、この一定の基準の内容あるいは認定保育園制度の説明が先ほどありましたけれども、中身について。また、子ども園政策との整合があるようでありますが、この事業の将来見通しについて、いつごろまでにこの辺を考えているのか。また、市独自のという立場で認証保育園制度をうたっておりますが、本市の特徴は何か、この辺について伺っておきたいと思います。
　次に、７ページ15行目の学校給食の無料化の問題であります。市長が市長選挙に当たって、この学校給食の無料化を公約に掲げておりましたので、ここで初めてこうした施策が出てきたことについては前進と評価いたしますが、この義務教育に在学していなければという、３人ともいなければならないというところに至った経緯についてだけを伺っておきたいと思います。
　次に、８ページの９行目、「ガーデニング・シティいちかわ」についてであります。このガーデニング・シティいちかわの導入が、健康都市いちかわの具体化とありますけれども、健康都市いちかわの具体化がなぜガーデニング・シティいちかわとなるのか。そして、ガーデニング課の役割、これもいわゆる水と緑の部にあるみどり管理課等の役割との分担、この辺についてはどうかかわっていくのかお尋ねしておきたいと思います。
　次に、８ページ29行目、外環道路についてであります。供用開始目標が平成27年度、すなわち平成28年３月といえば残り４年であります。道路ができて便利になる、下水道、排水対策は前進、無電柱化やサービス道路で環境も向上する、我々はそうしたまちづくりの観点からこの道路の推進を図ってまいりました。問題は、道路によって町が分断される、生活形態が変化する、どんな外環道路、そして国道の交差点ができるのか、この辺は市民にとって大きな関心であります。まさにこの町並みの状況がどう変わるのかが大きな関心事でありますが、４年後に迫った今日、いわゆる国やＮＥＸＣＯ対し市としては具体的な主要交差点、サービス道路の周辺のシミュレーション、これなどをしっかりと求めていくべきだろうと思いますが、この辺の対応について伺っておきたいと思います。
　次に、９ページの29行目、経済対策がたくさん出てまいりました。この経済対策については、例年の施政方針になく手厚く取り入れられているということで、私は市長がまさに経済人出身の大久保市長らしさが打ち出されたと評価をしておきたいと思います。まずは市川の地域ブランドといえばナシであります。新年度はナシ以外のブランド化を進めるということでありますが、どのようなものを考えているのかお尋ねしておきたいと思います。
　次に、10ページ３行目、まさに各種経済対策が羅列されております。企業にはビジネスプラン発表会、商店街に街灯のＬＥＤ化、農業のいちかわ援農隊、水産業に市川漁港再整備、雇用対策では就職面接会などなど、経済対策の振興が羅列されておりますが、これらの成果についての検証と、新年度についてはこれらの経済振興策としてどれを強調し、どれを期待しているのか、この辺について伺っておきたいと思います。
　次に、11ページの５行目であります。「市街化区域に囲まれた市街化調整区域」についてでありますが、これら一定の条件をもとに道路の築造を認めるなどということがございました。先ほどの質疑でも道路の築造、最低規模を拡大していくなどというところがありました。これまで50戸連檐等の地域でさまざまな課題がこの議場でも論議されてきた問題であると思いますが、この辺を前進させる施策として一定の条件、これらについて本市が特に独自のルールで、土地利用ルールの具体化とありますけれども、国の都市計画法との関連についてはどう考えているのか、この辺について伺っておきたいと思います。
　次に、11ページ20行目、三番瀬塩浜地区護岸整備についてであります。市民に親しまれる海、市川市に果たして実現するのか、現状は極めてお粗末な状況にあります。危険きわまりない状態のこの状況がいまだ改善されていない。県の対応は極めて問題であります。そして、我が市川市の分担は、もちろん県と一体となって、私は市民が親しめる海岸というならば、あのお台場や、幕張や、稲毛に展開する海岸整備を想像するのでありますが、この今回の施政方針に掲げる塩浜護岸整備の再生についての進捗と、早期実現に向けてどう対応していくのか伺っておきたいと思います。
　次に、12ページ10行目の東京ベイ・浦安市川医療センターについてであります。この病院について、まさに今自治体病院の経営破綻が各地で問題となっておりますが、我々はいち早く民営化を実現し、総合病院の存続が実現いたしました。東京ベイ・浦安市川医療センターがいよいよこの26日新装オープンとなり、18科目の診療が開始され、市民も喜んでいるところであります。総合病院の存続、救急、周産期、小児医療の充実を図るための土地や器具を含めての提供と、両市が100億円を拠出した大きな負担を伴っての開設でありますけれども、主たる目的が、先ほど申し上げた救急、周産期、小児医療の目的がしっかりと果たせるのか。今後の課題として段階的に具体的な進展を図るとありますが、進捗の状況と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
　次に、13ページ９行目、高齢者のための支援対策であります。先ほど４期の老人保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画について詳しい説明があり、第５期計画についての説明もございました。私は、保育園の待機児童対策が、我々盛んに論議いたしますけれども、社会に貢献され体が不自由になって、そして医療からもう治療の必要はないけれども、自宅で介護できない、いわゆる老健施設、特別養護老人ホームへの待機者が大きくなっていることに対して、私はこちらのほうはまさに深刻な問題だろうというふうに理解しております。新年度に新たな特養老人ホームが新設されますが、この状況から待機高齢者がどうなるのか、この実情と今後の施設計画について、また、これにかわる施策はないのか伺っておきたいと思います。また新たに24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスの導入の在宅サービスの内容は、先ほど詳しく説明がありませんでしたので、この辺の内容について詳しく教えていただきたいと思います。
　次に、16ページ１行目の「再生可能エネルギーの普及」についてであります。今回の原発、放射能問題は、我が国のエネルギー政策を根本から見直しを迫られる大きな問題を突きつけられています。昨日、高浜原発が停止し、関西電力ではまさに１基の原発も動いておりません。日本じゅうで柏崎原発、そして泊原発の２基のみとなりましたが、これも４月末には停止となりますと、再稼働できないとなりますと、まさに日本じゅうで原発が１基も稼働できないという状態になります。こうした事態に、いわゆるこれを喝采する集団、あるいは経済が沈没する、停電の国が再来する、火力発電で間に合うならそれがいい、しかし、兆円に達する負担はどうするのか。その場合の京都議定書のＣＯ２対策はどうするんだ。まさに議論百出で出口が見えません。それにしても、再生エネルギーで間に合えば、これに勝る政策はありません。この再生可能エネルギーでは、公共施設の拡大設置が注目されておりましたけれども、本市の公共施設での太陽光発電システム等再生可能エネルギーの設置の進捗はどうなっているのか。また、震災後、個人住宅の太陽光発電に対する意識が変化していると思いますが、個人住宅の主要助成制度の活用について伺っておきたいと思います。
　次に、16ページ15行目のクリーンセンターの延命化についてであります。平成６年完成、あれから20年の寿命を迎えました。当時は20年ごとに隣地へ建てかえるとしてありましたけれども、200億円から250億円とも言われる建設費を考慮して、今般は54億円の改修費を選択しました。150億円から200億円の節減でありますが、しかし、クリーンセンター延命化工事完成をしてもあと10年、あっという間であります。この10年後の対応について今考えているのか。10年後の建設費の財源問題についてどう考えているのか、その後のクリーンセンター延命化後の対策について伺っておきたいと思います。
　次に、16ページ17行目のごみの減量化と最終処分場確保の問題であります。じゅんかんプラン21、ごみ減量対策４目標の進捗率について伺っておきたいと思います。また、３Ｒ、市民の協力度をどう評価しているのか、最終処分場は確保されているのか、現在の処分場の状況はどうなっているのか。新年度、新たな減量施策は考えていないのか伺っておきたいと思います。
　次に、17ページ１行目、「１％支援制度」についてであります。この方向性については先ほど答弁をいただきましたが、この１％支援制度の見直しについては、その動機となったのが市民からの訴訟の裁判の問題であります。この裁判の結果の状況、進捗について、現在の状況について伺っておきたいと思います。
　次に、17ページ４行目、ｅ－モニター制度や住基カードについてであります。まさにこの電子行政の一部の問題でありますが、現在のこうしたカードの登録数や交付数の現状と利用拡大に向けての施策、さらなる電子行政進展の方策は。また、市庁舎建てかえに及ぼす影響、あるいはイッシー・レ・ムリノー市との都市連携の意義、これらまさに電子行政の推進のための施策がこうした市庁舎建てかえにまで影響すると私は認識しておりますが、この辺についてどうなっているのか伺っておきたいと思います。
　次に、17ページ26行目の新年度予算についてであります。当初予算の説明の中から、予算編成の基本的な考え方といたしまして、当初予算の説明から確実に施策実行のための積極予算とあります。果たして積極予算と言えるのかどうか。財政調整基金や土地開発基金等の取り崩しは、すなわち埋蔵金の活用というふうなイメージであります。まさに単年度限りのつじつま合わせの予算ではないかというように理解している方もいらっしゃいます。次年度以降の考え方はどうするのか。また、市債発行による単独事業の拡大などの他の方法はなかったのか伺っておきたいと思います。また、大量の土地開発基金の取り崩しについて今後問題ないのか伺っておきたいと思います。
　次に、財政力指数の推移について。財政力指数1.01、かろうじて不交付団体を維持しているが、決算次第では交付団体になるのも時間の問題かという論議もあります。市や市民にとって不交付、交付、どちらがメリットとなるのか、財政部の見解について伺っておきたいと思います。
　そして、経常収支比率の推移について伺います。今年度は94.4％、極めて高い経常収支比率になりました。こうした事態を受けて、市長は今回議案の中にみずからの期末手当を２年間20％削減、副市長、特別職等も10から15％の削減条例を提案しています。そういう状況を見ますと、まさに市長の財政状況に対する危機感を伺えることがわかりますが、この辺、具体的に94.4％をどうとらえ、どうこれを認識しているのか伺っておきたいと思います。
　また、団塊の世代の職員が大幅に減少する時代を迎えております。今後の人件費の推移がどうなり、それがこの経常収支比率にどう影響しているのか、この辺のところも伺っておきたいと思います。
　最後に、財政調整基金残高の推移についてであります。財政調整基金15億3,600万円を取り崩し、新年度残高が50億円と大きく減少をいたしますが、この財政調整基金の減少について今後の見通し、また不測の事態にこの額で対応できているのか、この辺のところを予算の中身として伺っておきたいと思います。
　以上で私の代表質疑、１回目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　今、金子さんは５ページ３行目、仮称妙典橋云々からについてを質疑しましたが、大洲のおの字も通告していないにもかかわらず、大洲橋(仮称)について細かく質疑しているわけですよ。実は後順位者、自分ですけれども、見てくださいよ。ちゃんと国、県に要望するはずであった大洲橋(仮称)の建設をなぜ取り上げないのか、その他の橋に入るのかという名前を挙げて通告してあるのに、今、先順位者が、私に対する先順位者がこれを質疑やられたら、私なんかは質疑できなくなっちゃうよ。
　もう１つ、金子さんはたしか大洲橋を一般質問でやる、僕は何回やったか記憶ありませんけれども、１回僕が記憶しているのは、通告しておいて、たしか取り下げているというか、質問していなかった記憶があるんですよ。それはまあいいや、どうでもいいけれども、こっちの今の、議長、後順位者の権利を踏みにじるような質疑はちゃんと整理して答弁に生かしてくださいよ。議長、いかがですか。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員の議事進行発言にお答えいたします。
　５ページの上から３行目のところに「行徳橋やその他の橋も」と、そういった表現をされています。この「その他の橋」が、仮称大洲橋についてもその他の橋ということで判断をいたしました。よって、この質疑については質疑できる項目ということで判断をしたところでございます。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　私も実はそう読んだんだよ。だけれども、やはり具体的にその他に大洲橋が入るかどうかを細かく自分なりに考えて通告してあるわけですよ。それは議長、僕はこれ以上言いませんけれども、金子氏がそう言うならこれ以上言いませんけれども、やっぱり先順位者、後順位者の質疑の形態をもう少し勉強して議事運営に当たってくださいよ。議長、僕はもうこれ以上言いませんけれども、ちょっと納得しませんよ。
　終わり。
○松葉雅浩副議長　ご意見として承っておきます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松葉雅浩副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　やはり議場の中では、私たちは市民の負託を受けて、佐藤義一さんは大洲橋のことは皆さん知っているわけですよ。そういう中で、やっぱりきちんとした対応を図って質疑すべきだと私は思いますよ。議事整理権の範囲内で議場は整理してください。
　以上。
○松葉雅浩副議長　先ほど申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　みらいの代表質疑にお答えいたします。
　初めに、人口減少の影響とその対策についてですが、本市の人口は震災前の平成22年より減少を始め、その傾向は今に至っても続いております。内容を見ますと、転出者はほぼ横ばいに推移しているのに対して、転入者が例年と比較して少なくなっている状況にありました。ここ最近の人口減少につきましては、一過性のものであるのか、または全国的な人口減少という長期的な流れの中で引き起こされたものなのか、見極めは現在できていない状況にありますが、新年度において最新の国勢調査を活用した人口推計業務を実施し、調査分析をしてまいります。
　人口の減少や少子・高齢化は、本市にも到来することは必至であり、市民生活全般にわたって多大な影響を与えます。今後は大きく変化していく社会経済情勢に対応しながら、子供から高齢者までだれにとっても利便性が高く快適な住みやすい町であり続けるための施策を推進していくことが重要であると考えております。
　ＪＲ武蔵野線市川大野駅から船橋法典駅間につきましては、かねてより地域住民や議会などでも新駅開設を求める声がございました。また、市北東部の都市計画道路3･4･18号沿いで、南大野地区と柏井地区の市街化区域に挟まれた地域は市街化調整区域のため、資材置き場や駐車場などに利用されている状況にございます。都市計画道路や治水対策等が進捗していることも勘案して、新たなまちづくりの調査対象地としたところであります。
　次に、都市計画道路3･4･18号整備事業を初めとしたビッグプロジェクトが財政に与える影響についてであります。新年度におけるこれらのビッグプロジェクトの事業費は118億2,000万円となり、ピークを迎えます。これらの事業における平成25年度から３年間の事業費は130億円程度になると見込んでおり、一定の見通しは立っていると認識しております。しかし、今後は外環道路や都市計画道路に関連した下水道整備や老朽化した公共施設への対応なども重要となってくることから、基金や市債を活用するとともに、国や県と補助金等の協議を進め、財源の確保に努めてまいります。
　行財政改革大綱を１年前倒しで策定する理由及び大綱の方向性についてであります。人口減少と少子・高齢化が本格的に到来する中で、引き続き保健医療や高齢者福祉、子育て支援などの施策を通じて、安心で快適な活力のある住みやすい町の実現を目指すとともに、東日本大震災を教訓とした安全対策、さきに申し上げました新たな都市基盤整備など、新規の行政課題にも取り組んでいく必要があります。そのためには、安定した行政基盤を確立することが不可欠であり、これまで以上に行財政改革に取り組むことが急務であると判断した結果、新たな行財政改革大綱策定の考えに至ったものであります。
　次に、マーケティングについてであります。市民の属性の違いはそのままニーズの違いにあらわれています。例えば、子育て世帯は保育園や予防接種など子供に関する内容が多く、高齢者世帯は福祉や住環境に関するものが多く見られます。また、時期によってもニーズの違いがあらわれます。今の時期はインフルエンザや税金の申告に関する内容が目立っております。このように、市民の属性や社会情勢を背景とした異なるニーズをマーケティングにより的確にとらえ、事業や施策に反映するなど、市民発の行政の充実に生かしてまいりたいと考えております。
　危機管理室を市長直轄とした理由につきましては、東日本大震災を踏まえ、災害時に迅速かつ的確に対応できる組織を目指し、平常時はもちろんのこと、特に災害発生時には市長である私のリーダーシップが発揮でき、危機管理について全庁を統括することを明確化させるため、市長直轄組織としたものであります。また、危機管理に対する副市長の役割についてでありますが、危機管理は市の最重要課題であることから、これまでどおり市長を補佐していくこととなっております。
　次に、危機管理室の権限についてであります。平常時におきましては、危機管理と放射能対策に関する事項について、各部署の統括的な立場に立つこととなっております。一方、災害発生時は市長の命を受け、全庁統括機能を果たしてまいります。
　仮称妙典橋の進捗状況と今後の予定についてであります。千葉県によりますと、全体の用地取得率は約93％で、これまでに橋台１基、橋脚２基が完成しており、現在２基の橋脚が施工中となっております。新年度も橋梁上部工の発注を予定しており、外環道路の整備に合わせて完成させる意向であるというふうに伺っております。
　行徳橋につきましては、現在行徳可動堰の改修工事が進められているものの、昨年国と県においてかけかえに関する基本的な合意がなされ、橋の構造や道路の概略検討が行われているところであります。現在、事業着手に向け調整が進められておりますことから、本市といたしましても早期整備に向け協力をしてまいります。
　仮称大洲橋につきましては、東京都、千葉県、江戸川区、市川市の４者による協議が進められ、これまで江戸川区における暫定的な整備が検討されてきました。現在は江戸川区より、近年の経済情勢などを見きわめながら進めていきたいという意向が示されたことから、協議は進んでいない状況にあります。本市といたしましても、災害時における避難や物資の輸送など、江戸川区と連携した相互支援の実現も期待できることから、今後も江戸川区との連絡を密にしてまいります。
　「橋りょう長寿命化修繕計画」についてでありますが、本市が管理する橋の安全点検の結果を踏まえた適切な修繕計画に基づいて維持管理し、長寿命化を図りながら、道路網の安全と信頼性の向上を確保するものであります。
　次に、災害協定についてであります。これまで本市では災害時の支援や応援を受ける目的で企業や団体と協定を結んで連携を深め、災害に備えてまいりました。しかし、昨年の東日本大震災を教訓としてさらに多くの分野の協力が不可欠であると強く感じたことから、新たに14の企業や団体と支援協定を締結したところであります。この災害支援協定の内容についてでありますが、津波避難対策としては一時避難施設の協定を、また、帰宅困難者対策としては休憩場所、飲料水、トイレや災害情報の提供などについての協定を締結しております。さらに、資機材対策といたしましては、移動式トイレ、発電機、クレーンなどの貸し出し支援に関しての協定を締結するとともに、災害が発生した場合の緊急的なごみやし尿など、廃棄物の収集や処理等についての協定を締結するなど協力関係をより強化したところであります。また、都市間の相互協定につきましては、今後近隣に限らずより多くの自治体との災害時相互応援協定について積極的に進めてまいります。
　次に、庁舎の建てかえを決断した経緯についてであります。第１、第２庁舎につきましては、震度６強の地震が発生した場合には倒壊の可能性がある危険な状況にあります。以前より耐震補強の可能性について検討してまいりましたが、庁舎としての機能が維持できず、市民サービスの著しい低下を招くことが判明したことから、平成22年10月より庁舎建てかえの方策案を検討し、複数の整備プランに絞り込みを行ってまいりました。また、震災時における被災者の救助やその後の復旧、復興の際には、自治体の活動とそれを支える庁舎の存在は大きく影響を及ぼすことを三陸沿岸の被災地をつぶさに見て感じ、これまでの検討の経緯と庁舎の現状を総合的に勘案した上で今回建てかえを決断したものであります。
　次に、庁舎建設の財源についてでありますが、庁舎整備基金や国の交付金、市債の活用を考えており、基金につきましては事業費として見込んでいる約200億円の３割に当たります60億円程度を目標に積み立てていく予定であります。その他の特定財源につきましても、最大限活用を図ってまいります。
　次に、待機児童に関する施策についてお答えいたします。本市では、これまで待機児童の解消に向けて保育園整備による定員枠の拡大を初めとするさまざまな施策に取り組んでまいりました。しかしながら、待機児童数は本年２月１日現在、国の基準で465名となっております。今後も市川市保育計画に基づき、引き続き待機児童の多い地域や保育需要が見込まれる地域を中心に保育園整備を進めるとともに、子育て家庭に対応したハードとソフトの両面から待機児童の解消を目指してまいります。
　次に、簡易保育園についてであります。認可保育園との保育料の格差を是正するために、本市及び周辺自治体の認可外保育施設へ入園している児童の保護者に対し補助を行ってまいりました。新年度は、千葉県の指導監督基準のうち、指定した項目を満たしている市内の簡易保育園に対して保育士への補助、施設補助、園児の健康診断補助を予定しております。
　次に、認証保育園制度における本市独自の基準及び創設の内容につきましては、国の子ども・子育て新システムで示された認可外施設の新たな事業展開の方向性との整合も考慮し検討してまいりたいと考えております。
　学校給食のご質疑につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
　本年度スタートいたしましたガーデニング・シティいちかわにつきましては、花の維持管理作業により、屋外で体を動かしながら体力をつける体の健康、草花の育成を通して子供からお年寄りまで心を健やかに保つ心の健康、また美観が保たれた安全で快適な暮らしを維持する人を取り巻く環境づくりにもつながるものと考え、健康都市の実現に向けた１つの重要な手法として取り組んでおります。新年度につきましては、ガーデニング・シティいちかわの推進体制を整えるため、庁内外との調整機能を持たせるガーデニング課を企画部内に設置し、市民や事業者、学校など多様な主体と共同の視点から施策を展開していくとともに、水と緑の部などが実施するハード面の各事業との連携を図ってまいります。
　外環道路関連のご質疑についてであります。現在、横断施設等について、地元の意向を踏まえつつ、バリアフリーの視点からエレベーターなどの設置も検討することを含め、事業者と市で見直し作業を進めているところです。早期に計画案としてまとめ、市民に説明していけるよう取り組んでまいります。
　次に、ナシ以外のブランド化についてでありますが、農水産業、商業など多くの産業が連携し、本市の特産品などの地域資源を活用した産業間連携の代表的事業である地域ブランドの構築につきましては、地域団体商標を取得した市川のナシのさらなる活用に加えて、市内での生産量が多いネギ、大根、トマトなどの野菜についてもブランド化のための制度を構築してまいりたいと考えております。
　続いて産業振興についてお答えいたします。これまで本市の産業振興施策は、商工業、農業、水産業とそれぞれの産業分野ごとに進められておりましたが、産業振興を図る上ではすべての産業が有機的に連携し消費を含めた経済活動全体としてとらえる必要があることから、平成22年度には経済対策担当理事の設置、本年度には産業振興基本条例の制定、組織的には経済部の独立と、市を挙げた産業振興に取り組む仕組みづくりを進めてまいりました。その成果につきましては、ローズいちかわ商品券が短期間で完売となるなど好評をいただいているところでございます。また、市民からの情報をもとに市川グルメ研究会と和洋女子大学のサークルが作成した市川グルメマップや、市川のナシを紹介する食べ歩きマップなども発行されました。最近では、市川産の食材を使った商品の試食会や地魚の販売といったイベントも開催され、多くの主体が本市の経済活性化に向けて力を合わせて取り組んでいただいていることから、目指している産業の連携が徐々に広がってきていると考えております。新年度は、企業の販路拡大や新たなビジネスチャンスの創出に向けたビジネスプラン発表会につきまして、近隣自治体を含め、規模を拡大して開催することにより、地域全体の経済活性化を図るなど、すべての産業分野におきまして地域に根差した産業振興を図ってまいりたいと考えております。なお、経済対策担当理事が示した総合的な経済対策の方向性をもとに、着実な施策展開につなげてまいりたいと考えております。
　次に、市街化調整区域についてであります。市街化調整区域における開発行為の許可制度は、都市計画法で定められた許可基準の範囲内で地域特性等を勘案して条例に定めるものとなっており、今回はその見直しを検討することとしております。条例施行後10年を経過し、あらわれてきた幾つかの課題への対応として、周囲を市街化調整区域に囲まれているなどの特定地域における開発行為においては、一定の条件のもとに道路の築造を認めることや、最低敷地面積の引き上げについて条件整理と見直しを検討してまいります。
　市民が親しめる海辺についてであります。塩浜２丁目護岸につきましては、危険な直立護岸の安全対策を第１に平成18年度より改修を行っており、平成25年度の完成を目指しております。塩浜地区のまちづくりで計画しております公園予定地前の幅約100メートルの区間には、階段式護岸が整備される予定であります。この階段式護岸前面を市民が安心して親しめる海辺とするよう、本市は千葉県に対して繰り返し要望してまいりました。直近では、昨年の11月29日に砂つけによる干潟の再生を要望したところであります。県では、市の要望などを受け実施した砂移動試験の結果や護岸の改修事業の進捗を見ながら、干潟の再生に向け本市と協議をしていきたいとしております。今後も平成25年度の護岸の完成に合わせて、干潟の早期実現が図られるよう要望していくとともに、協議の場で要請をしてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは、給食費無料化の対象を義務教育期間中の３人目以降に限定した理由についてのご質疑にお答えをいたします。今回の義務教育期間中の３人目以降の給食費の無料化でございますが、多子世帯における教育費の保護者負担を軽減し、市長公約である子育て家庭への支援策を進めることを目的とするものでございます。無料化の対象を義務教育期間中の３人目以降に限定した理由といたしましては、まず実際に給食を提供し、給食費を徴収しているのが義務教育期間中の学校であるということでございます。つまり、義務教育期間中のお子さんを３人以上持つご家庭におきましては、毎月最低でも１万2,900円以上の給食費を支払っていることとなります。そのような家庭の給食費の一部を無料化することにより、経済的負担の軽減を図るというのが今回の事業の基本的な考え方でございます。あわせて、16歳以上につきましては、現在高校無償化の対象でございますことや、平成23年度より16歳未満の年少扶養親族に対する所得税法上の扶養控除が廃止されたことなども、無料化の対象を義務教育期間中の３人目以降に限定した理由でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　東京ベイ・浦安市川医療センターの救急、周産期、小児の３つの重点医療の内容、また、それらがきちんと機能していくかどうか、さらに今後の進展についてのご質疑であります。
　まず、救急医療についてであります。同センターにおきましては、救急患者の収容要請に対し、可能な限り救急患者を断らないことを基本方針として、心肺機能停止状態のような重篤救急患者についての対応も行うなど、３次救急の補完を考慮した高度かつ積極的な２次救急を行っていく予定であり、平成24年度中をめどといたしまして、従前旧浦安市川市民病院が認定を受けておりましたところの千葉県の救急基幹センターの認定取得を目指していくものであります。このための医療設備でありますが、複数の救急患者への対応を可能とするよう、十分な面積を持つＩＣＵ及びＣＣＵ、これらを18床、ＨＣＵ12床の合計30床に加え、手術室、血管造影室などを１つのフロアに集約した施設配置とし、必要にして十分な救急医療機能を持つものとなっております。
　また、４月以降の救急医療のスタッフの配置でありますが、まず、救急専門医及び救急医療の専任職員につきましては、24時間、365日体制で救急処置室に配置し、この救急チームをサポートする内科、外科、小児科の医師につきましても、同様に24時間、365日体制で院内に待機し、即時対応が可能な体制をする予定であります。
　次に、周産期医療につきましては、４月から妊婦検診等への対応を中心に外来診療を開始、来年、平成25年１月からは31床の産科病棟において、ハイリスクを含む分娩など入院診療を開始する予定であります。ここでの人員体制といたしましては、産婦人科医が常時院内に待機し、救急科と連携して分娩や患者の容態急変等に対応するほか、小児科と緊密に連携し新生児医療を行っていくこととしております。このことによりまして、現在市内において分娩を取り扱う総合病院が東京歯科大学市川総合病院のみであるのに対し、今後は２つの総合病院で可能となるとともに、不妊治療についても行っていく予定でありますので、東京ベイ医療センターの新病院オープンにより市民の周産期医療関係は大きく改善されていくものと考えております。
　次に、小児医療につきましては、４月より小児病棟に40床を開設して入院診療を開始、その後入院診療が開始する平成25年１月に合わせて産科、未熟児等新生児医療に対応できるよう、重症新生児室等の施設並びに人員体制を整備、拡充していく予定であります。また、現在週４日実施している時間外小児救急受け入れについて、４月当初より１日をふやして週５日の実施とし、その後、５月をめどに連日の実施とする体制に拡充していく予定であります。このように東京ベイ医療センターの救急、周産期、小児の３つの重点医療につきましては、人員、設備、体制ともに十分に確保され、その医療機能が発揮されていくものと考えられますが、さらにこれらの機能が十分に発揮されているかどうかを検証するため、同センターにおいては医療機能がフル稼働となる平成26年までを計画年度とする中期運営計画を策定し、３月上旬に公表することといたしております。また、加えて市川市、浦安市、地域医療振興協会の３者による運営会議の場におきまして、業務の遂行、経営状況について評価、検証も行っていくこととしております。
　最後に、今後の進展についてであります。平成20年に民設民営化方式による旧浦安市川市民病院の解散、再整備に踏み切り、以来３カ年の建てかえ期間中、地域の医療機関に対し救急受け入れ等の面で大変にご迷惑をおかけしてまいりましたが、各医療機関のご理解、ご協力を得ながら何とか開院というところまで到達することができたわけであります。しかしながら、全病床が稼働するのは平成25年度末を予定しており、いまだ道半ばであります。今後におきましても、東京ベイ医療センターの経営が安定的かつ順調に推移し、すべての医療機能が一日も早くフル稼働の状況となるよう行政として見守ってまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(19)高齢者のための施策について、24年度に２カ所の特別養護老人ホームが開設され待機解消となるのかについてお答えいたします。
　初めに、本市における特別養護老人ホームに入所希望されている待機者数の現況につきましては、平成23年７月１日現在で申し上げますと878人となっております。このうち、在宅において入所を希望されている要介護度が重度の方の待機者数は209人となっており、今回両施設合わせて定員150人、２カ所が開設することにより、この在宅で重度の要介護者についてはほぼ解消されるものと思われます。しかしながら、過去において特別養護老人ホームが開設しているにもかかわらず、待機者は年々増加している現状がございます。このようなことから、今後も急速に高齢化が進展する中で、要介護者の増加、さらに施設入所を希望する待機者の増が見込まれますことから、施設整備とあわせ、より一層の在宅サービスの充実が必要であると考えております。今後の特別養護老人ホームの施設整備についてですが、平成25年度に100床、26年度に100床の整備計画となっております。
　次に、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスの内容についてでございますが、介護保険法の改正によりまして、平成24年度から重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるために、地域密着型の介護保険サービスとして提供が開始されます。サービスの内容ですけれども、在宅の要介護者に対しまして、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら24時間対応の定期巡回訪問と、通報を受けて行う随時対応によりまして、介護福祉士等による排せつ等の介護を行うとともに、看護師等による療養上の世話等を行うものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　私からは、施政方針のうち(20)、(21)、(22)につきまして答弁させていただきます。
　まず、(20)16ページ１行目、再生可能エネルギーに関するご質疑にお答えいたします。
　初めに、公共施設への再生可能エネルギーの導入実績でございますが、平成12年度の大和田小学校への太陽光発電システムの設置を皮切りに、太陽光発電システムや風力発電システムの導入に努め、これまで小中学校合わせて19校、勤労福祉センター、北消防署など公共施設９施設、合計28施設に導入をしております。そこで、今後の導入計画でございますが、第四中学校及び国分小学校の校舎等の建てかえに伴い太陽光発電システムを設置する予定でございます。今後も公共施設の新設に際しましては、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、住宅用太陽光発電システム設置助成事業についてのうち、昨年３月11日の東日本大震災の前後における市民意識の変化についてでございますが、東日本大震災以降、再生可能、かつクリーンで非常電源にもなる太陽光発電システムに対する関心が非常に高まり、このことは23年度の申請ペースにもあらわれております。特に、昨年５月の申請件数は一昨年同月比3.5倍、以降も６月が1.7倍、７月が1.3倍というふうなペースになっております。また、昨年の７月７日を中心に行いました節電キャンペーンでのアンケートでも、節電に協力した人、実施した人、92％という答えが寄せられております。これは、一昨年の35％から大きく上回るものでした。こうしたことからも、市民の皆様、節電の意識の高まり、そして再生可能エネルギーへの関心の高さを強く感じた次第でございます。
　次に、(21)16ページ15行目、クリーンセンター延命化工事後の将来計画に関するご質疑にお答えいたします。現在のクリーンセンターにつきましては、ご存じのとおり当該施設を大規模改修しまして10年延命化し、平成26年から供用開始するというふうに考えてございます。そこで、ご質疑の次期のクリーンセンターの建設にかかわる財源についてでございますが、ごみ処理施設の建設費用につきましては、排出されますごみの質とか量とかによって異なりますが、一般的な目安といたしまして、焼却施設につきましては処理能力１ｔ当たり約5,300万円、不燃・粗大ごみの破砕施設につきましては１ｔ当たり5,000万円と言われております。そこで、現クリーンセンターと同等の施設を建設する場合、概算でございますが解体費用を含めまして約400億円は必要と考えられます。その財源でございますが、国の交付金が３分の１で132億円、市の起債が241億円、残りの27億円程度が一般財源からの支出と考えられます。
　次に、次期のクリーンセンターの建設計画についてでございますが、新たにクリーンセンター等を新設する場合、計画、設計、アセスメント等の手続、業者選定、建設工事と合わせまして、操業開始までにはおおむね10年要すると考えられます。平成36年からの操業開始といたしますと、平成26年度からの検討を開始する必要がございます。そこで、当該延命化工事終了後、速やかに検討を始めてまいりたいと考えてございます。
　次に、(22)16ページ17行目、ごみの減量化と最終処分場についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、じゅんかんプラン21の４つの目標についてでございますが、市川市一般廃棄物処理基本計画、通称じゅんかんプラン21につきましては、ごみの減量とリサイクル等を計画的に進めるため、平成30年度をめどに４つの数値目標を設定してございます。まず１点目、市民１日当たりのごみの排出量を830ｇ以下とするについてでございます。ごみの排出量につきましては、平成12年度の１人当たり1,073ｇをピークに、平成22年度には853ｇまで減少しております。順調に削減が図られております。次に、２点目の資源化率を35％以上にするでございます。平成13年度に10.5％であった資源化率が、12分別の開始によりまして平成16年度には最高20.7％まで向上いたしましたが、その後横ばいとなりまして、平成22年度には18.1％となっております。次に、３点目の焼却処理量削減率を平成19年度実績値から20％以上削減するについてでございますが、平成22年度は19年度と比較しまして削減率が８％の削減になっております。次に、４点目の最終処分量削減率を平成19年度から40％以上削減するについてでございます。これにつきましても、平成22年度は平成19年度と比較して8.8％の削減になっております。このように、市民１人１日当たりのごみの排出量、焼却処理量削減率、最終処分量削減率につきましては目標の達成についてめどがたちますが、資源化率の達成につきましては厳しい状態と認識しております。
　次に、３Ｒの推進についてでございます。ごみの発生を抑制しますリデュース、再利用するリユース、再生して利用するリサイクル、いわゆる３Ｒにつきましては、ご質疑のご指摘のとおり市民の協力が不可欠な取り組みでございます。具体的な取り組みといたしましては、まず、リデュースでは、マイバッグの使用とか、過剰包装をお断りするとか、マイ容器の使用などでございます。次にリユースでは、リターナブル瓶の使用、フリーマーケットやリサイクルプラザの活用などがございます。リサイクルにつきましては、分別収集、資源集団回収、公共施設や店頭にあります資源回収のボックスを利用するなど、さまざまございます。このように、市民生活に密接し取り組みが直接３Ｒの推進に結びつきますことから、今後も３Ｒに関する情報を発信し、ごみの減量・資源化、市民の協力を求めてまいります。
　次に、最終処分場の確保についてでございますが、本市のクリーンセンターにつきましては、これまで千葉県内に２カ所と秋田県の民間最終処分場の計３カ所に埋立処分を行っておりました。しかし、ご存じのとおり昨年７月にこの秋田県の処分場に一部自治体から国の埋め立て基準を超えます放射能濃度の焼却灰が持ち込まれ、本市を含めまして焼却灰の受け入れがすべて中断されました。今日に至りましても、当該最終処分場には一部の自治体を除いて焼却灰の受け入れが再開されておりません。このことから、当該処分場に搬出を予定しておりました焼却灰の処分先について、新たに確保する必要がございました。その後、いわゆる特措法と言われる法律の改正などがあり、手続に大変時間を要しましたが、このほど長野県の最終処分場と契約が整い、この１月から搬出を始めております。
　次に、これら最終処分場の今後の見通しでございますが、県内２カ所の最終処分場につきましては、24年度についても計画が具体化しており、相当程度の委託が可能と考えております。秋田県の最終処分場につきましては受け入れのめどが立っておりませんが、規模も大きく、それから埋め立ての残余量も大変大きいことから、今後の再開を期待しております。また、今年度から契約しました長野県の民間処分場につきましても、次年度以降埋立処分ができるように、現在地元の自治体と協議を進めております。いずれにいたしましても、最終処分場の問題は市民生活に直接結びつく大きな課題であり、今後とも最終処分場の安定的な確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　23番目の１％支援制度についてお答えをいたします。
　まず、裁判結果でありますが、事件名は市民活動団体支援金返還請求住民訴訟控訴事件であります。この事件は、平成23年12月14日に東京高等裁判所において、控訴人であります市川市長の勝訴の判決言い渡しがあった旨のご報告をさせていただいているところでございます。その後、被控訴人は上告期限の平成24年１月10日までに最高裁判所に上告をしなかったため、本件判決が確定し、市川市長の勝訴で終結することになりました。
　今回の事件の概要でありますが、平成21年度に実施いたしました１％支援制度の支援対象となった１団体が、政治的活動をしていないことという要件を満たしていないため、当該団体に対して支払われた支援金27万5,009円が違法な公金の支出に当たるとし、市がこのことによってこうむった損害を前市長に対し請求するよう市川市長に求めたものであります。これまでの経過といたしましては、平成22年４月23日に市川市の市民より訴訟を提起された後、６回の口頭弁論を経て、昨年４月８日に千葉地方裁判所において市川市側の主張が認められない判決が言い渡されました。しかしながら、この判決について不服があることから、平成23年４月21日付で東京高等裁判所に控訴し、２回の口頭弁論を経て、昨年12月14日に判決が言い渡されたものであります。裁判の争点は、条例第３条第１項第６号の政治的活動をしていないことをどのように解釈するかでありました。東京高等裁判所の判断といたしましては、１審の判決を取り消す内容でありまして、この１審の判決では、単に条文の文言を表面的に解釈して判断されましたが、控訴審では１％支援制度は地方自治体が独自に創設した制度であり、その解釈に当たっては、その制度の制定経過と立法趣旨を十分考慮する必要があるとの判断がなされたところであります。したがいまして、条例制定の背景や主な目的を考慮すると、支援金交付資格団体の要件を狭く考え、納税者等の選択を狭めてしまうことは立法者の意思に反することであると考えられるとの判決が言い渡され、条例第３条の解釈につきましては、市川市の主張が認められたところであります。この結果を踏まえまして、新年度につきましては引き続き現行条例に従いまして取り組んでいるところでありますが、同時に、現在さまざまな課題を整理、検証いたしまして、１％支援制度の分析を行っているところであります。この制度がよりよい制度となるよう、今後条例改正も含めた中で検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　(24)17ページ４行目、「新年度も引き続き重点を置くマーケティング事業において」から「証明書の発行も受けられるようにしてまいります」について、３点のご質疑にお答えいたします。
　初めに、ｅ－モニターの登録者数でございますが、平成24年１月末時点で5,782人になっております。住民基本台帳カード、一般的に住基カードと言われているものでございますが、その発行数は昨年12月に延べ10万人を超え、１月末時点では10万1,127人の市民の方に発行をしております。
　次に、ｅ－モニター及び住基カードの利用拡大策についてでございますが、ｅ－モニター制度は会員制のモニター制度であることから、その利用拡大はモニター登録者の増大であると考えております。その１つの方策として、新規会員の登録項目数を見直し、必要最小限の項目で会員となれるよう検討してまいります。新規登録の手続が携帯電話等でも簡単で手軽にできる仕組みとすることで会員増が期待できるものと考えております。住基カードの利用拡大につきましては、コンビニ交付サービスのメニュー拡大を１つの方策と考えております。新たに税及び戸籍に関する証明書を追加することにより、市民の皆様の利便性がさらに高まることとなり、このことが住基カードの発行数増大につながるものと考えております。さらに、このような便利なサービスをさまざまなメディアやイベントを通じて市民の皆様に広く周知することも、利用拡大策の大事な方策の１つでもあると考えております。
　次に、今後の電子行政の方向性についてでございますが、市川市では簡単、便利、スピーディーをキーワードとして、電子自治体の核となる市民参加、市民への直接サービス、情報インフラの整備などの施策を展開しております。その市民参加の基礎となる市民の声の収集につきましては、市長目安箱や市民ニーズシステム、ｅ－モニター制度を実施し、市の施策などに活用しておりますが、多様化する市民の声に応じるためには新たな仕組みづくりが必要であることから、ＩＣＴ、情報通信技術を活用したさまざまな収集手段や分析手法等を検討してまいります。寄せられた市民の声に応じた市民発の行政の充実に、ＩＣＴを活用したサービスを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
　最後に、電子行政のさらなる推進につきましては、行政運営のあり方や庁舎建てかえ計画等と一体をなすものであることから、ワンランク上のシステムづくりも含め、関係部署と連携した検討等を行ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは、(25)17ページ26行目の新年度予算に関しますアからエのご質疑にお答えいたします。
　まず初めに、積極的な予算とした理由についてですが、24年度当初予算におきましては、歳入の根幹となる市税において、景気の低迷などの影響から個人市民税が減となることや、評価がえの影響に伴い固定資産税が減となるなど、前年度と比べ市税全体で４億4,900万円の落ち込みとなりまして、さらに臨時財政対策債も前年度の28億円から11億円と17億円の減となり、一般財源が大きく減少するなど非常に厳しい予算編成となったところでございます。このような状況の中、24年度に事業のピークを迎えますビッグプロジェクト事業などの多額の事業費を要する事業につきましても、着実に事業の進捗が図れるよう予算措置をしたところでございます。
　さらに、景気低迷の影響から生活保護費が増となることや、あるいは障害者の自立支援給付費の増、さらには国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増となるなど、これらに対しまして必要な予算を確保したところでございます。また、この３月で東日本大震災から１年がたちますが、本市におきましても引き続き避難者への支援や放射能対策に加え、保育園や放課後保育クラブにおける非常用食料や飲料水の備蓄など、震災に伴う市民の安全、安心にかかわる事業についても優先的に予算配分を行ったものでございます。また、これら以外にも庁舎整備基金への積み立てや国分小学校及び第四中学校の建てかえ、さらには保育園の整備などの差し迫る行政課題に取り組んだところでございます。
　このように、24年度の当初予算は、必要な事業は先送りすることなく、あるいは差し迫る行政課題に重点的に対応したものでございますが、こうした事業費の財源を確保するために、国県補助金の確保はもとより、ご指摘にありました市債の最大限の活用を行いましたが、それ以外に財政調整基金や土地開発基金からの繰り入れなどを計上したことにより、前年度と比べ２倍近い繰入金の計上となったところでございます。このように、最大限の財源対策を講じましたことから、積極的な予算というふうに位置づけたところでございます。
　次に、多額の繰入金を計上していることに関して、次年度以降の影響についてでありますが、今後の財政見通しを見てみますと、市税収入が大幅に伸びることが期待できない中、生活保護費などの扶助費の増や社会保険関係の特別会計繰出金の増、また公共施設における老朽化への対応、さらには外環道路や都市計画道路の進捗に伴う下水道事業の推進や道路整備など、新たな行政課題にも対応しなければならないことなどが考えられます。このようなことから、今後も厳しい財政状況が続いていくものというふうに推測しているところでございます。今後の財政運営を安定的に行っていくためには、財政調整基金の果たす役割がますます重要になってくるというふうに考えております。そこで、今定例会において財政調整基金の設置管理条例の改正を提案させていただきまして、財源の確保に努めるとともに、徹底的な事務事業の見直しを行い、国や県の補助金などを最大限活用して計画的な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、普通交付税の交付団体としてのメリット、デメリットについてでありますが、現状では交付団体としてのデメリットというのは特に考えられませんが、交付団体となった場合のメリットといたしましては、まず１点目として、普通交付税が交付されること。２点目として、小中学校のトイレ改修工事などの環境改善整備に対する国からの交付金において、不交付団体への補助率が７分の２に対して、交付団体になりますと３分の１に改善されます。３点目として、本市のような不交付団体は、25年度以降臨時財政対策債の発行ができなくなりますが、交付団体は引き続き発行が可能となることなどがございます。このように、交付団体となった場合は財源確保の面からさまざまなメリットがあるというふうに考えているところでございます。
　次に、経常収支比率についてでありますが、24年度当初予算における経常収支比率は94.4％となっており、前年度の当初予算92.3％と比べ2.1ポイントの上昇と非常に高い数値であるというふうに認識しております。この上昇した主な要因ですが、まず、分子であります歳出における経常経費充当一般財源額は、生活保護費などの増から扶助費が増加するとともに、公債費において市川駅南口地区再開発事業特別会計の廃止に伴い、市債の残債を一般会計において引き継ぐこととなったことなどから増になったものでございますが、一方で、人件費及び物件費などにおいては大きく減になることから、これらを合わせますと経常経費充当一般財源額の総額では３億8,659万9,000円の減というふうになっております。
　また、分母となります歳入におきましては、経常一般財源収入額は、新年度は評価がえの影響から固定資産税が減少となることなどから、市税全体では３億3,500万円の減少になることに加えまして、先ほどの臨時財政対策債が11億円となることなどから、経常一般財源収入額は22億323万9,000円の減少になると見込んでおります。このように、分子となる経常経費充当一般財源額が減少しているものの、それ以上に分母であります経常一般財源収入額の減少が大きくなったことから、経常収支比率が上昇したものでございます。また、今後におきましては、市税が大きく伸びることは今後期待できない中、歳出においては扶助費や、先ほどの特別会計の繰出金などが増加することが予測されます。また、類似します他の自治体の例を見ましても、近年は財政力の弱い普通交付税の交付団体よりも、本市のように不交付団体のほうが経常収支比率が上昇しているというふうな傾向になっております。このようなことから、今後も経常収支比率は高くなっていくものと見込んでおります。
　次に、団塊世代の大量退職に伴う経常収支比率の影響についてでありますが、本市の定年退職者は近年徐々に増加しておりまして、現行の定年制度におきましては、27年度にピークを迎えると推計しております。このことによりまして、経常収支比率の影響も生じているところであります。具体的に申し上げますと、現段階でピークとなる27年度には、定年退職者の退職金だけでも40億円余りの支出が見込まれており、大きな財政負担となることが予想されております。このため、本市では職員退職手当基金を設け、退職手当の増加に対応するため、これまで計画的に積み立てを行ってきており、23年度末の残高見込みは約53億円となっております。退職手当の増加に伴い、本市の財政負担が単年度に過大とならないように、計画的に基金からの繰り入れを行い、財政負担を平準化していきたいというふうに考えております。
　最後に、財政調整基金残高の今後の見通しについてですが、23年度末の見込みは65億6,000万円と、前年度と比べまして約15億4,500万円の減となる見込みとなっております。これは、23年度当初予算において財源対策及び収支の均衡を図るため13億2,400万円の繰入金を計上していることに加えまして、今回の震災の影響を受けまして、６月補正予算において復旧事業費の財源として２億3,000万円余の繰入金を計上したことによるものでございます。また、24年度当初予算においては、同様に財源対策及び収支の均衡を図るため、15億3,600万円の繰入金を計上しております。このままこれを取り崩していきますと、24年度末の残高は50億4,000万円となりまして、現時点におきましては突発的な災害対応などの財政出動があった場合、不安があるところでございます。
　そこで、今定例会において財政調整基金の設置管理条例の一部改正を提案させていただいておりまして、財政規律の一層の確保を図るため、一般会計の歳入歳出の決算上生じた剰余金の２分の１を下回らない金額を、翌年度に繰り越さずに財政調整基金に直接編入することができるように条例改正を提案させていただいているところでございます。これにより、今後財政調整基金の残高を少しでも増加させていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子正議員に申し上げます。再質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時21分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第22議案第79号までの議事を継続いたします。
　金子正議員。
○金子　正議員　施政方針、当初予算に対する質疑に対してご答弁いただきましてありがとうございます。並木議員の補足質疑もありますので、若干私から何項目かにわたっての再質疑をいたします。
　まず、(2)の武蔵野線沿線地域における市街化調整区域の新たなまちづくりということで、市長から、この議会の要請を受けてこういう新たな施策を展開すると、こういうご答弁がありました。人口減少社会に新たな人口を呼び込む、こういう意味では大変思いつきというよりは施策としては評価できるものだろうと思っています。いずれにしても、武蔵野線沿線ということですので、市街化調整区域が広がっていて、当初今のグリーンハイツとかパークハイツですか、それらのマンション群がありますが、これはいわゆる都市計画道路3･4･18号延伸の先に武蔵野線と交差するところに駅ができるというような前提であの辺のマンションの建設が行われたというふうに私は認識をしている。その後、あの近くに駅の設置を含めたあの辺の開発、まちづくり、あるいは都営新宿線の延伸なども盛んにこの議会で論議をされています。人が張りつくには駅が要る。駅は人が住まなければできない。これはどちらが先かは当然いろんな論議があるところでありますが、この辺、駅の見通しとか、あるいはその辺について、新たなまちづくりという観点から駅の位置づけについてどう考えているのか伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　新駅を開設することといいましょうか、それに対する市の考え方あるいは可能性ということでございます。ＪＲ武蔵野線の新駅の開設につきましては、地元の住民の方々からも設置ができないかというような声が寄せられておりますし、今もお話しございましたように、この議会の中でも何度かそういう開設について促進をしてほしい、検討をしてほしいというようなご質問をいただいているところでございます。しかし、私ども知る限りでは、よほどの需要が見込めない限り、新駅の設置費用は請願者、ですから市が設置を求めるということになりますと市側の負担になるということになりますし、また、鉄道事業者側においても、駅ができたといってもそのできた後の運営ということが実際には鉄道事業者側の負担になってくるということになりますので、その採算性について十分な検証が必要になるというふうに聞いているところでございます。
　このようなことから、新駅の開設に当たりましては、既存の駅の乗客を減らすことなく新規利用者を創出する取り組みであることが大きな課題でございまして、沿線の新たなまちづくりなくしてはなかなか実現しない、成り立たない事業であるというふうに認識をしております。武蔵野線沿線は、市街化区域に挟まれて未利用地が多く残る市街化調整区域もございまして、また、都市計画道路3･4･18号、あるいは下水道幹線等の都市基盤施設の整備が進められていること等を勘案し、新駅の設置を含め将来を見据えた良好なまちづくりの検討を行うということにしたところでございます。具体的には、まずこれら沿線地域におきます市民のニーズ、将来像を見据えた土地利用の可能性、具体化の方向性等を調査しまして、その結果を踏まえまして、新駅の開設を含め新しいまちづくりの方向性について検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　おっしゃるとおりだと思います。しかし、駅という可能性は市民にとっては大変なパワーになる。そういう意味では強力なその辺の人の配置、張りつきと駅の設置と同時進行で行くというのが根本だと思いますので、その辺を踏まえて可能性について追求していっていただきたい、お願いします。
　次に移ります。次は、(7)仮称妙典橋、「橋りょう長寿命化修繕計画」、佐藤議員のほうから大洲橋について詳しく通告があったことは今わかりまして、失礼いたしました。よく見ていませんでした。いずれにしても、その辺は詳しくまた佐藤議員のほうからやってください。
　私は、この再質疑は妙典橋、平成27年度完成目標です。４年後にあの橋が本当にできるのかなと。同時に行徳橋、これはまさに県事業ですよね。あそこに県事業の橋が２つ同時進行していくと。先ほどの行徳橋の進捗については、いわゆるまだ調査段階みたいな感じでどうもその様子が見えてこないんですが、それぞれの妙典橋あるいは行徳橋の、特に行徳橋、これは完成目標はいつにとらえているのか、県との協議はどうなっているのか、この辺をひとつ伺っておきたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほども市長のほうから答弁差し上げましたけれども、現時点では国と県において、かけかえに関する基本的な合意が行われた段階ということで、さらに橋の構造や道路の概略検討を行っているというふうに聞いております。また、現在国と県において費用負担及び工事工程などを詳細に協議が行われ、早期の事業着手に向け関係機関との調整が進められておりますことから、この辺の動きを私どもも情報収集して確認していきたいと思っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　国と県が合意したということになると、もうそれで可動堰の工事は始まっているというと、市民はあそこで工事がどんどん進んでいるのは、ああ、行徳橋のかけかえをやっているんだ、こういう印象なんですよ。そうすると、ここ数年の間には可動堰の工事が行徳橋のかけかえの工事と思っています。今の進捗ですと、ちょっといつになるのかな、とても数年先というふうに見えないんですが、どうでしょうか。どのくらいの時期を目指しているのか全くわかりませんか。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　現時点では、どの時点からスタートするかというのはちょっと私どももまだ把握しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　そういう背景を、行徳橋の老朽化ということを含めて、あれがもし万一の老朽化による事故でも起こったら、本当に我々は大変な責任を負わなきゃならない、そういう立場にもあります。どうかもうちょっと明快な、今後の計画について求めていくようにお願いしておきたいと思います。
　続いて(9)の庁舎の建てかえ問題でありますが、既に当初案８案から先日説明がありまして、４案に絞られて、いよいよ具体的な構想、同時に委員会も設置されて基金もやっていくと、こういうことであります。同時に、私どもに示された資料、この中に基本的に庁舎規模については、現計画案では建物延べ床面積が３万4,000平方メートル、敷地面積も３万平方メートル以上と、こういうふうにしっかり書いてありますね。この辺はどうなんでしょうか、もう前提として現在の市庁舎規模プラス八幡の分庁舎とか南八幡の分庁舎だとかというような規模を、もう初めから想定してこれから臨もうとしているということなんですか。その辺の規模について庁舎整備基本構想策定委員会に託すというわけではないんですか。その辺ちょっとお尋ねします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　規模についてお答えいたします。規模は、庁舎の整備場所とかそういうのがまだはっきり８案の中で４案に絞られて、１カ所にまだ決まっていない状況にあります。そういう中で、庁舎の規模につきましては現在の職員数1,700人と、それに伴う１人当たりの基準面積、そういうものが総務省から示されております。そういうものを考慮した中で、職員数にその面積を掛けて、あわせて今後求められる庁舎の機能としてユニバーサルデザインとか、防災拠点としてのスペースとか、あるいは市民に親しまれる交流の場とかいうものが当然必要となってくるというふうに考えておりますので、そういうものも配慮した中で、どんなに大きくても最大３万4,000平方メートルと、マックスで３万4,000平方メートルということで算出したものでございます。したがいまして、今後規模につきましても庁舎整備基本構想策定委員会の中でいろいろ議論をしてもらいます。それは、今後の庁舎の整備の基本理念とか、求められる機能とか、そういうものも含めてどの程度の規模であればというのもあわせて議論をしていただいた中で決めていただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　委員会にもそうした形で求めていくということでありますので、それはもう初めからその規模でやるというのではね。我々は、当時から電子行政の、電子市役所なんていって、江南区とか他国の役所には市民はもういないんだと、ほとんど間に合っちゃうんだなんていうような、行かなくても間に合っちゃうんだという議論をしてきたものですから、全く現在の規模を前提とした計画というのはちょっと疑問がある。その意味で、これからまだそれなりの委員会でそうした議論もしていくということでありますので、庁舎規模についても、今のでいけば国の計算基礎があってその中へ落とし込んでというような話がありましたけれども、それはもう過去の、現行計画では、これから新しい役所をつくっていくにはふさわしくない、そんなふうに私は思いますので、その辺のところを新たに求めていきたいと思います。これは終わります。
　次に、(16)の市街化区域に囲まれた市街化調整区域において、いわゆる都市計画法の範囲内ということでありました。しかし、今いろいろこの50戸連檐その他の地域でさまざまな問題が起こっているのでこれを解決するということであります。これは後ほど具体的にどの地域だという質疑もあるようですから、私からは、こういった条件を満たす、そうした問題が残っていて、これを解消する地域というのは何カ所ぐらい想定しているでしょうか。その辺伺っておきます。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　周辺を市街化区域に囲まれた地区、あるいは都市計画道路等で市街化区域と都市計画道路等で囲まれてしまっているような地域ということで、２地区ほど現在候補に挙げております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　これはこれ以上結構です。
　次に、(21)のクリーンセンター延命化工事。これについては、今新計画が26年からスタートする。延命化工事が終わったらその先10年で平成36年度の建てかえを目指すと、こういうことを環境清掃部長が答弁をいたしました。その場合の敷地の問題、同時にさらに再延命化なんていう可能性があるのか、この辺のところをちょっと伺っておきます。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　次期のクリーンセンターにつきましてですけれども、敷地につきましては、現行のクリーンセンターの隣というふうな考え方でございます。それから、再延命化についてでございます。次期の計画につきましては、ごみの排出量の問題、それから排ガス規制、法律の改正、焼却灰の処理など不確定な要素が多々ございます。そういう中で、ご質疑者お話しのとおり、再延命化を含めまして社会情勢、財政状況を考えまして最善の手法を選択してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　400億円という巨額な工事計画であります。そういう意味ではもちろん急がなければならないし、再延命化、10年計画が終わった途端にもう10年先というようなテンポなんですよね。そのぐらい大変な事業でありますので、しっかり状況を見据えてこれに取り組んでいただきたい、お願いしておきます。
　再質疑の最後です。22番の廃棄物、ごみ減量化と最終処分場の確保でございます。１つは、じゅんかんプラン21の目標が４つのうち３つはまずまず順調であると。資源化率がどうも思うようにいかないと、こういうことでございます。さらに、私どもいろいろこの清掃行政にかかわっていますと、いわゆる事業者の自己処理原則がどうもいまいち進んでいない。あるいはエコバッグ施策を協力店制度に基づいてやっているんだけれども、なかなか思うようにこれが上がっていかないというように、事業者あるいは協力店等の協力、この辺がどうもネックになっていて、市民協力は非常に高いものがあるんだけれども、事業者自己処理原則、一定規模以上のごみが出る、ここに住んでいない、あるいは何平方メートル以上の事務所というような条件の中で、これは自分のごみは家庭ごみじゃ出してはいけないんですよということがなかなか進まないで、一般ごみとされてしまう。そういうさまざまな、市川市独特なのか知りませんが、清掃行政のいわゆる課題があります。これらに向かって新たな施策が余り見えてこないんですが、この辺についてはどういうふうに考えているのか。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　資源化率につきましては、私どもも課題と十分認識しております。昨年もモデル地区を見定めまして、例えば資源化率の悪いごみの分別の中ではやはり紙類の問題、テスト的に２地区を選抜してやってみたんですけれども、なかなかそれも思うようにいかない。それからコストの関係もございますが、他市で実績のあります焼却灰の資源化というふうなものもございます。そういう中で今後検討して、さらに事業を推進してまいりたいと考えております。
　それから、事業ごみの関係でございますけれども、現在個別に訪問をしまして、事業主の責務であります事業系ごみとしての排出、一定規模以上でございますが個別訪問したりしながら、17年度ごろは３割程度の事業者でしたが、22年度、23年度については６割程度について進捗してきたということがございます。さらにこの事業系ごみの対策につきましては、事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　一定の成果が上がらない部分も強力に進めていく、この辺について今示されたので、これをぜひ推進してほしい。
　最終処分場の確保については、長野県に１つ新たなものができた。同時に、小坂町も再受け入れの体制もある。そういう意味では、当面この辺の課題が何とかなるのかなということで理解しておきますが、いずれにしても市川市は最終処分場がない大変厳しい環境にあるということを認識しながら、この辺の行政を進めていただきたいと思います。
　もう１点、１％支援制度について、これは今訴訟について部長から答弁がありました。１審は負けたけれども２審で勝訴したと。向こうが控訴しないので確定したということで、さらなる市民のための１％という支援制度を見直していくと、こういう答弁でありましたけれども、裁判の勝訴の中に、勝訴をした中の、裁判の判決文の中に、市民に広く活用してもらうための施策であるからこれはよしとする、そういう判決であった中に、しかし、この条文ではやっぱり誤解を招くのではないか、したがって、それなりの整備をしなさいというような内容があった。この辺についてどういう認識をしていますか。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今回の裁判の争点になりました部分につきましては、条例第３条にあります文言の政治的活動という、こういった文言に紛らわしさがあるという、こういう大きな課題が見えてまいりました。ここのところはできるだけ速やかに改正を図っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　その辺がやっぱり大きく見直すための裏づけになっているのではないかということが先ほど答弁でなかったものですから、これも市民に明らかにしておく必要があるというふうに認識したわけであります。
　いずれにいたしましても、平成24年度の施政方針、そして予算について、新たな震災復興元年という中にあって、市民のためのさまざまな施策をしっかりと行政、理事者全体が一丸となって、また私ども議員も本気になって市民のための活動を展開していくということをお約束いたしまして、並木議員とかわらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　並木まき議員。
○並木まき議員　会派みらいの補足質疑を行います並木まきでございます。
　さて、まず１点目といたしまして、人口減少と少子・高齢化の波についてお尋ねをいたします。先ほど金子代表の質疑に対し、市民生活への人口減少の影響があるというご認識を市も持っていらっしゃるというふうに思いましたけれども、このことについてもう少し詳しくお伺いをしていきます。
　まず、本市の人口が減少しているということなんですが、その内容は具体的にどのようなものか、もう少し細かくお知らせください。皆様もご承知のとおり、先日報道がなされまして、千葉県の人口減少が2017年にピークを迎えると推計していたところ、予想よりも７年間も前倒しになっていると。そこで、各自治体においては財政運営や経営戦略の見直しが迫られているという状況でございますが、この千葉県内全体で見まして、１年前と比べて１万693人、0.17％減少したというふうに報道にはございます。そしてまた、この人口の減少について千葉県の統計課では、震災による人の動きが大きく関連していると既に分析がなされているようでございますが、本市自体の人口の減少についての分析についてもお伺いをしていきたいと思います。
　現在、現段階で市川市としては人口減少の理由としてはどのようなことが考えられるのか、この２点についてまずお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　人口減少の状況についてご説明をいたします。本市におけます人口減少の内容についてでありますが、過去１年間の住民基本台帳におけます各月１日現在の人口をもとに、転入、転出といった社会増減、また出産、死亡といった自然増減、これらを内容的に見てまいりますと、初めに社会増減でありますけれども、平成22年から23年までの１年間で、本市への転入者は３万738人でありました。一方、市外への転出者、これは３万4,431人でありました。この差し引きといたしまして3,693人の転出超過、人口減ということですが――となっております。また、自然増減につきましては、同期間での死亡者数は3,136人でありましたのに対して、出生は4,604人、差し引き1,468人の増加でありました。結果といたしまして、社会動態での転出超過による3,693人の減と、自然動態での出生超過による1,468人の増によりまして、本市の人口は47万3,919人から2,225人減少の47万1,694人となったところであります。長期的に見ますと、月ごとにばらつきがありますけれども、平成３年までは転入超過であり、人口も増加を続けておりました。しかしながら、平成６年、平成７年までの間については転出超過に転じておりまして、本市の人口もこのときには１度減少を経験したということであります。
　人口減少の理由につきましては現在分析を行っている最中でありますけれども、１つとしては、出生率の低下に伴う出生数の減による減少、また、経済情勢や地価等の影響による転出者の増、また転入者の減などが考えられるのではないかと考えております。なお、転出者につきましては、急激な増が見てとれないところから、マスメディアによって言われているような液状化あるいは放射能、こういったことによる人口への影響というものは、本市においては現段階ではないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。年間で見てみますと、転出者の増がなく、転入者が例年よりも少なかったというようなお話かと理解をいたしましたけれども、もう少し詳しく伺っていきたいと思います。大震災の影響はないというふうに本市では分析をなさっておられるようですが、大震災後の本市の月別の動きとしてはどのような動きになっておりましたでしょうか。県では、５月以降でもう既に発表されているんですが、市川市ではどのような形だったかお聞かせください。また、外国人の転出については本市はいかがだったでしょうか。データがあればあわせてお答えを願いたいと思います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　昨年３月11日に発生した東日本大震災以降の本市におけます人口の推移であります。平成23年４月から24年１月末までの10カ月間ということでお答えさせていただきたいと思います。社会動態につきましては、転入で２万3,077人、これに対しまして転出で２万6,875人でありまして、3,798人の転出の超過となっております。また、自然動態につきましては、出生が3,746人、死亡が2,652人で、差し引き1,094人の増であります。社会動態による3,798人の転出超過と自然動態による1,094人の増によりまして、本市の人口はこの10カ月間で2,704人の減少となったところであります。外国人のお尋ねがありましたが、外国人が減っているという状況は把握しておりますが、ただいまこの場にちょっと資料を持ち合わせてございません。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。やはり本市においては、市長の施政方針でもおっしゃられておりましたけれども、財政の面で個人市民税に非常に頼っているという面がございますので、やはり人口が減っていくというのは本市においては大変重要な課題であると私は認識をいたしております。早い段階で早い対応が必要というふうに考えておりますけれども、先ほど部長が新年度に調査を行っていくとおっしゃっておりましたが、この調査分析完了時期の見通しはいつごろになりますでしょうか。また、外国人の転出があるというふうにご認識をなさっているということですが、もう少しグローバルな視点からこの市川市の人口減少を食いとめていこうというような取り組みをしていく、人口減少を抑制していくというようなお考えは現段階でおありでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　人口推計業務の調査完了時期ということでありますが、ここ数年の本市におけます人口減少を社会動態や自然動態、その他の傾向を詳細に調査して、今行っております人口動態をまず分析いたします。また、22年10月に実施されました国勢調査の結果というものがございますので、この結果を踏まえた今後の長期的な人口推計をしたいというふうに考えております。新年度のこの業務につきましては、24年度中に完成させていきたいと考えております。
　また、外国人につきましては、地震あるいは放射能等の影響で一時的に帰国しているのか、長期的になっているのか、この辺についてはっきりした内容を把握できておりませんので、この辺もあわせて研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。この点については結構でございます。
　次の項目に移ります。６番目の項目で、市長直轄の危機管理室についてお伺いをいたします。
　先ほど代表から市長直轄とした理由等々お尋ねをさせていただきましたが、この危機管理に関しては、平成22年度までが危機管理部として存在をなさっておられまして、そして平成23年度には総務部の中で危機管理がなされていたと思いますが、新年度からは市長直轄、危機管理監がいて、危機管理室、危機管理課、放射能対策課となるというように資料をいただいております。この危機管理室を市長直轄にした、この組織形態にした市民から見たメリット、つまりのところ、やはり市民からすると危機管理部として存在していたほうが頼りになるというか、私どもとして安心できる面が言葉としてはあるんですが、今回この市長直轄の室としたことで市民に対してより危機管理体制が充実した体制で行われる予定だというというような内容について、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　危機管理室についてご答弁いたします。この市長直轄の危機管理室は、通常の部組織と異なりまして、先ほど先順位のご質疑にもお答えしましたが、市長、副市長、部というラインではなくて、市長が直接指示命令を出す市長直轄の部相当の組織となります。この危機管理室は、平常時は市長の指示のもと、放射能対策を含む危機管理に係る防災、減災計画の策定や調査研究など災害時に備えた業務を行ってまいります。また、災害時には災害対策本部内で中心となって活動する組織となりまして、危機管理室には刻々と変化する情勢や他の部署、市民からの情報や要望がもたらされますので、危機管理室ではこれらの情報を集約、整理し、直接市長に報告し、市長の指示を仰ぐこととなっています。市民の目から見てどうだということでありますけれども、こういった情報のやり取りがこれまで以上に迅速で的確に行えることとなるものと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。１点確認をさせてください。危機管理室となるということは、ここに危機管理室長を置いて、その上に危機管理監があって市長ということになるのか、今までの危機管理監のあり方とこの室とのかかわり方が少し変わってくるのか、内部的なことだと思いますが、この点だけお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　これには組織と職という関係がございます。危機管理室は組織でございます。危機管理監は職ということになります。具体的な事例で申し上げますと、隣の浮ヶ谷情報政策部長は組織の部の長でありますが、同時に職としてのＣＩＯを兼ねている、こういう関係でございます。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました、ありがとうございます。より市民に安全、安心を与えてくれる危機管理室であることを願いまして、この項目は結構でございます。
　それでは次に、11番目に通告をしております学校給食の無料化についてお伺いをいたします。
　学校給食の無料化について、施政方針の中で義務教育に在籍をしている児童生徒がいたという義務教育要件があっての今回３人目以降無料化だと思うんですけれども、この学校給食の無料化は、皆様ご承知のとおり大久保市長が選挙のときに公約に掲げられて、そして市長公約として実現を図っているものかと認識をいたしております。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、今回のこの義務教育期間中における３人目以降の対象世帯数と児童生徒の人数、そして改めて確認で予算額、そしてまたこの義務教育期間という要件を外した場合の３人目以降の対象者がいる世帯数と人数と予算額、さらには２人目以降とした場合の対象世帯数と人数と予算額、また、このような要件が全くなかった場合の児童生徒の数と予算額をお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、今回の３人目以降の給食費無料化の対象世帯数と人数でございますが、先順位者にもお答えしましたように、12月末現在の調査結果で約900世帯、1,000名の児童生徒が対象となる見込みでございます。予算は4,600万円でございます。
　次に、無料化の対象を上のお子さんが高校、大学に在学しているケースにまで拡大した場合でございますが、試算では、無料化対象者は約2,700世帯、3,000人、約１億5,000万円の予算が必要と思われます。
　次に、２人目以降とした場合でございますが、これはあくまでも義務教育期間中のお子さんに限っての数字でございますが、住民基本台帳をもとにした概算で約8,000世帯、9,000名が対象となる見込みでございます。したがいまして、無料化の対象を義務教育期間中の２人目以降とした場合には、対象者は約９倍となり、試算上４億円以上が必要となります。こうしたことからも、今回の事業の対象拡大にはより慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、全児童生徒を無料とした場合の費用でございますが、試算では17億円程度の予算が必要となると見込んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。やはり予算的に見ますと、この厳しい財政の折、今回のような要件が入ってしまったのはいたし方ない面もあるかとは認識をいたしておりますけれども、市長公約であったという点からもう少しお伺いしたいと思います。今回、新年度から始まる義務教育要件のついた３人目の給食費無料化、今後も続けていくと現段階でお考えなのでしょうか。その方向性をお伺いしたいと思います。つまり、この学校給食無料というものは、現段階ではこのレベルが限界であると当局としてはご認識をなさっておられるのか。それとも、本来的にはすべてに対して無料化を図っていきたいが、そのための財源が足りないので、まずはここからで徐々に拡大をしていこうと考えておられるのか、今の段階のお考えで結構ですのでお聞かせください。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　３人目以降給食費無料化の今後の見通しについてお答えいたします。経済状況が依然として不透明な中で、子育て世代の負担軽減のために現在実施している給食費の値上げを回避するための給食食材の現物支給と合わせて、今回の３人目以降給食費無料化につきましても、次年度以降も継続実施できるよう予算措置に向けて努力してまいりたいと考えております。しかしながら、無料化対象者の拡大につきましては、先ほども試算結果をお示ししましたとおり、事業費に数億円単位の予算が必要とされ、実施には困難が伴いますので、関係部署と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。この項目はこれで結構です。
　次です。14番目に通告をいたしましたナシ以外のブランド化についてお伺いをしたいと思います。この農産物のブランド化なんですけれども、今市川はナシがブランド化をされておりまして、今後は先ほどネギですとかダイコンですとかトマトですとかをブランド化していくというようなご答弁が代表の質疑に対してございました。
　そこでお伺いをいたしますが、新年度新たに農産物をブランド化していくねらいは、市としてどういったものがあるのか。つまり、市がブランド化をしていくことで目指していく姿はどのようなものなのか、お聞かせを願いたいと思います。と申しますのも、やはりブランドというのは１つのものに絞ってブランド力を高めていくことでそのブランド価値が高まるという側面もございますし、やみくもにブランド化をしたからといって、そのブランドを認めるのは私たちではなくて、その商品ですとか価値を認める周りの方だという側面もありますので、この市川市が行政が応援してほかの農産物をブランド化していくということを新年度に打ち出しているここのねらい、目指すものをお聞かせください。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農産物をブランド化するねらいというようなことについてお答えいたします。地域の特産物を活用いたしまして地域の活性化を図る地域ブランドの構築につきましては、農水産業とか商業などさまざまな産業が連携して新商品の開発や販路の拡大に取り組んでいる、本市の産業間連携を代表する重要な事業の１つだと考えております。これまでは地域団体商標を取得した市川のナシについて、果実そのものの商品価値を高めるとともに、規格外のナシを活用したスイーツなど、新商品の開発など中心に取り組んでまいりました。地域ブランドといいますと、どうしても松阪牛とか関アジ、関サバとか、こういった言葉に代表されるような特産品に地域の冠をつけただけの、そういう販売手法ととらえられてしまうんですけれども、本市の地域ブランドの取り組みの本当の目的は、地域にある有形無形の資源を最大限に活用しまして、地域全体を活性化させようというところにございます。地域ブランド協議会では、これはＪＡいちかわ、市川にあります２つの漁業協同組合、それから市川の商工会議所、市川パン菓子商工組合など、本市の各産業を代表する経済団体と行政とが一堂に会しまして、ナシやノリ、アサリなどの特産物だけでなく、本市が長く大切にしてきた歴史や文化などの資源を活用し、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。今回の農産物のブランド化につきましても、市内で多く生産されておりますネギ、ダイコン、トマトなどについて、地産地消を推進することで、生産者のみならず、消費者である市民の協力を得ながら地域経済全体の活性化を図ろうとするものでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。今お伺いをしたところによると、地産地消という言葉ですとか、それから市民の協力ということだったんですけれども、ということは、今回のこの新年度の市川市が行う農産物のブランド化というのは、新しい流通戦略として何かブランドを前面に打ち出していくということよりも、あえて地元の高い評価ですとか、市民のいわゆる地産地消的な位置づけになっているのか、このあたりのブランド化のねらいをもう少し具体的に、端的にお答えいただけますでしょうか。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　確かにブランド化というと２つあると思います。ナシのようにトップ、ナンバーワンを目指して、さらにそれをレベルアップ、質を高めていくようなブランド化。それから、今お話ししましたように、その他の農産物で取り組んでいるようなものについては、地域経済全体を活性化させるための地域資源の１つとしてとらえておりまして、これは野菜に限らず、農産物に限らず地域に点在しているいろいろな資源があると思いますので、そういったものに取り組んでいくということで、２本の柱でブランド化という言葉、１つはトップ、１つは地域資源というようなことにブランドを置きかえて、今経済活性化に取り組んでいるというふうに思います。野菜など、こういう農産物を初めとしまして、今後地域で、例えば輝いているそういう資源であるとか、眠っている資源であるとか、それからまだ利用されていない資源などを見つけ出して掘り起こして積極的に活用していく、これが地域経済全体の活性化につながるものだというふうに考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。この事業には期待をいたしまして、これでこの項目は結構でございます。
　次に、通告の20番目の再生可能エネルギーの普及についてお伺いをいたします。特に住宅用太陽光発電システム設置助成に関する質疑をさせていただきます。
　この設置助成に関しては大変評価をさせていただいているところでございますが、今現在、この制度を平成21年度から私ちょっと予算額を見たんですけれども、平成21年度には当初511万5,000円だったものが、22年度には2,100万円、23年度には2,380万円、そして今度、新年度24年度では2,800万円の予算枠がとられているものかと思います。今、市川市ではこの制度を先着順で１kw当たり２万円の上限10万円という要件をつけて補助なさっているかと思いますけれども、このことについて、もう制度が走り出して随分とたちますし、また、震災を経て住宅にこの太陽光パネルを設置しようというような市民の機運も大変高まってきているところではございますが、このように１kw当たり２万円の上限10万円を、ただただ年を重ねるごとに予算枠をふやして助成を続けていくのか、それともこのあたりで制度の見直しというものをしていかなくてはならないのではないかというような側面もあるかと思います。例えばですけれども、市原市さんでは市内業者との契約時に補助金の特例をつけていたりですとか、またこれは千葉県内ではございませんが、島根県の大田市では、市内業者が設置しなければ補助金を出さないよというような要件づけをしているケースもございます。需要があるから予算をふやしていく、引き続きするんだというような新年度の方針と私はこの予算の流れで受け取ったんですけれども、どういう方法で今後普及を目指していこうとなさっているのか、制度自体の見直しなどは今後どうなさっていくのか、お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　太陽光発電システムの助成制度の見直しについてでございます。制度、先ほど答弁させていただきました、12年度から創設してございます。その間約８回の見直しを行いました。その見直しの内容は、ご質疑者のお話にもありました上限額の見直しとか、それから１戸当たり、１kw当たりの基準額の見直しとか、それから使いやすいような、皆さん受給なさる方が使いやすいような制度、それからいろいろやっていくうちに不合理が出てきたところの制度の見直しなどでございます。基本的には、現在までなるべく多くの方々に使っていただきたい。また、初期投資の額の変化、国の補助金の変化、それから23年度からですけれども、県の補助金も自治体に交付されるものでございますが、そういうことがございましたので、そういう中で全体的な見直しを図っていければというふうに考えてございます。
　それから、その見直しの内容でございますが、現在までさまざま見直した中で、やはりご質疑者おっしゃいましたとおりさまざまな要請もございます。例えば、いわゆる共同住宅への設置の件だとか、それから事業者が事務所へつけたいというふうな要望もございます。そういったことについての見直しについて、今後図っていければというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　１点確認させてください。施政方針では、この太陽光発電の助成について引き続き行っていくということだったんですが、今見直しをご検討なさっているということで、24年度は現行のままでいって、24年度中に見直しをして、早くとも25年度以降の変更になるという認識でよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　24年度につきましては、額を増額させていただいて計上させていただいて、今までどおりというふうな形を考えてございます。その中で、先ほど答弁させていただきました震災以降の市民の方の機運の高まりとか、その他ＣＯ２削減の目標の関係とか、さまざまございます。そういう中で検討していければと思います。ただ、25年度から速やかにというふうなことにつきましては、今後の課題だと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました、ありがとうございます。
　それでは最後の再質疑をさせていただきます。通告の24番目の証明書の発行部分についてお伺いをさせていただきます。コンビニエンスストアでの証明書の交付サービス、追加で戸籍証明書と税証明書となっておりますけれども、これらが追加されることになった経緯と、それから理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　コンビニ交付サービスでは、全国のセブンイレブンで住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を行っておりまして、４月にはその拡大を行うということです。税の証明書が６種類と戸籍の証明書を２種類の合計８種類という形を計画しております。ご質疑の経緯と理由でございますけれども、既に自動交付機で、市川市では税や戸籍の証明書を交付している実績があること、それから住民票の写し、印鑑登録証明書の写しに次いで交付件数が多い証明であることから、メニューの追加をコンビニ交付サービスを統括する財団法人地方自治情報センターに要望してまいりました。さらに、コンビニ交付サービスに参加している他の自治体などからも同様の要望があったことから、コンビニ交付サービスの追加メニューとして同情報センターにおいて採択されたものでございます。
　このメニューの追加によって、本市の場合自動交付機の交付メニューとコンビニ交付サービスのメニューがほぼ同等になることから、自動交付機の統廃合による適正配置、これをさらに進めることで経費の削減も可能であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。このコンビニエンスストアでの証明書の交付ですけれども、２月１日現在でコンビニエンスストアで証明書交付を行っている団体が43団体だというふうに記載がありました。本市では、平成22年２月２日からこのサービスを開始したものと私、認識をいたしておりますが、やはり市川市はＩＴ先進市であるというような周りの認識もありまして、このときも市川市、それから三鷹市さんと渋谷区さんとでスタートしたものだと思います。今回、これは新年度から開始をするということで認識をいたしておりますけれども、三鷹市では２月１日から既に課税証明書の交付を開始しているというふうに伺っております。納税証明書の交付は財政的な理由で三鷹市は見送ったようでございますけれども、市川市が今回この課税証明書と納税証明書を同時に交付サービスの対象としたこと、それから４月の新年度を待っての交付となったこと、この点についてもう少しご説明をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　税の証明書につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、もう自動交付機において件数の実績があるということで、今後の自動交付機の適正配置をさらに進めてまいりたいということが１つの理由でございます。それと、４月からという点につきましては、法務局のほうの戸籍の、自動交付機はコンビニ交付ですね。それに係る認容がちょっと出るのに時期がおくれたということで、条例提案が今定例会というような形になったことによって、周知期間も含めて４月という形で予定しているものでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。
　新年度も的確な市政運営が行われることを期待いたしまして、私の補足質疑を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。