2012年2月22日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第22議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　皆さん、おはようございます。会派緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　私どもの会派は、議長の松永修巳議員、稲葉健二議員、松永鉄兵議員、青山博一議員、越川雅史議員、そして私の６名でございます。今回、私が会派を代表いたしまして総括質疑をさせていただき、補足質疑を松永鉄兵議員が行います。既に公明党、みらいの２会派が質疑を行っておりますので、わかった部分、重なる部分はなるべく省きながら質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大久保市長も施政方針で述べられていましたが、昨年の１年間を振り返ってみますと、災害に翻弄された年であったという印象が強く刻まれております。私は、昨年の２月定例会の代表質疑をした２日前にニュージーランド・クライストチャーチで発生いたしました大地震で行方不明になられました日本人の救出をお祈りし、代表質疑に入ったわけでございます。きょうが何とその大地震の１年目だということで大変な思いがあるわけでございます。
　そして、２月定例会の最終日の３月11日、東日本大震災、あのときの大変大きい揺れは私も初めての経験で、その強さに一歩も動くことができなかったことを思い出しております。これまでの予想をはるかに超える巨大津波が岩手、宮城、福島、茨城、そして千葉県の太平洋沿岸を襲い、津波によります福島の第一原発の水素爆発によります放射能漏れの事故など大変なショックを受けたところであります。さらに７月の豪雨と、連続して日本列島に上陸した９月の台風12号と15号、そして海外では長きにわたったタイの水害など、本当に自然の猛威を痛感された１年であったと思っております。
　災害に対する備えは常に必要なことは改めて申し上げるまでもございませんが、ことしの施政方針は、その基盤をなす災害に強いまちづくりを第１の基本方針に挙げられました。その上で本市の魅力を高める新たなまちづくりにも取り組まれる大久保市長の強い意欲を感じたところであります。幾多の困難も予想されますが、これまでの民間経営者としての経営手腕を思う存分発揮していただき、夢のある市川市の未来の実現に全力を注いでいただくことを願うものであります。基本的には賛同するものの、幾つか疑問もありますので、お聞きしたいと思います。
　それでは、質疑に入ります。
　最初の質疑ですが、２ページ、18行目、「日本における、人口の減少」から「本市の常住人口においても、昨年、一昨年と減少している状況にあります」とのことですが、前の会派が聞いておりますけれども、改めてもう１度お伺いをさせていただきます。
　まずアといたしまして、過去５年間の本市の人口推移についてお伺いをいたします。
　次に、イの人口減少についてでありますが、現在把握している要因についてお聞きいたします。
　次に２ページ、24行目、「特に、財政構造として」から「左右されるところであります」とありますが、アといたしまして、税収予測はどうなっているのか。
　イとして、これに対します対応についてお聞きいたします。
　次に同じく２ページ、26行目、「今後も本市が、住んでみたいまち」から「街づくりの検討をはじめてまいります」とありますが、具体的な取り組みについてお聞きいたします。
　次に３ページ、13行目、「限られたヒト・モノ・カネ・情報と」から「行財政運営の礎を築いてまいります」とあるが、具体的に何をどうするのかお聞きいたします。
　同じく３ページ、21行目、「市民ニーズシステムをさらに活用するとともに、その傾向を分析し、施策に反映させてまいりました」とありますが、アといたしまして、どのように活用するのか。
　次にイとして、市民に活用されるための方策につきまして２点お尋ねいたします。
　同じく３ページ、23行目、「具体的には、先の原発事故」から「改善いたしました」とありますが、マーケティングについて、放射能マップのほかに施策につながった事例はありますかお聞かせいただきたいと思います。
　次に４ページ、１行目、「新年度は、さらに、行政に直接届けられる」から「行政全体をマネジメントしてまいります」とありますが、どのように行おうと考えているのかお聞かせください。
　同じく４ページ、25行目、「自助・共助を基本とした地域防災力と、行政、関係機関等が連携した総合的な減災対策が重要であります」とありますが、地域防災力を向上させるための新年度の取り組みのうち、学校、地域でそれぞれ予定されている取り組みについてお聞きいたします。
　同じく４ページ、27行目でございます。実は昨年の２月定例会で危機管理部廃止の行政組織条例を決議した直後に東日本大震災が発生するということは皮肉なことであったと思っております。
　そこで伺います。「その上で、震災時における迅速かつ的確な対応を図るため」から「本市の現状に即した防災計画に見直してまいります」とありますが、まず、アの市長直轄の組織とする部分は結構でございます。
　イとして、地方自治体における危機の範囲は、一般には災害対策が念頭にありますが、狭い意味でとらえるか広い意味でとらえるかにより所掌も大きく違ってくると思います。そこで、今回の見直しに当たっては、市長直轄組織とする中で危機をどのようにとらえたのかお伺いいたします。
　そしてウとして、防災計画を見直すときに被害想定は必要なこととは認識しておりますが、見直すべきところは速やかに行うべきと思います。そこで、今回の東日本大震災の被害や対応を検証した防災計画はいつごろまでに見直すのか。また、段階的に見直すのであれば、その内容とスケジュールもお聞かせください。
　続きまして５ページ、24行目になります。「耐震強度が不足している本庁舎につきましては」から「『庁舎整備基本構想』を策定してまいります」とありますが、昨年度より現状の庁舎における耐震補強が困難な説明があり、建てかえ、移転も含めた当初８案の庁舎プランが示されたところでございます。そこでお尋ねいたしますが、庁舎整備基本構想策定委員会の役割と庁舎整備基本構想策定までのスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、(11)番でございます。この部分は結構でございます。割愛いたします。
　次に移ります。６ページ、６行目、「学校及び保育園の給食に」から「より安全な給食の提供に努めてまいります」とあるが、まずアとして、食材は学校で調達していると思いますが、給食の放射性物質の検査はどのくらいの頻度で行っているのか。
　イとして、食べてしまったものが基準を超えてしまった場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、７ページでございます。１行目、「そこで、はじめに、待機児童に関する施策であります」から「保育園の設置を促進していく認証保育園制度の創設を検討してまいります」とありますが、市川市内全体の地域ごとの待機児童の現状をお聞かせいただきたいと思います。
　続いて同じく７ページ、18行目、「そして、新年度からは」から「無料化を開始いたします」とありますが、まず、アの部分は先順位者の答弁でわかりましたので、結構でございます。
　イとして、無料化の方法について伺います。
　次にウといたしまして、子ども手当も所得制限されて支給されておりますが、所得制限の考えについてお伺いいたします。
　次に８ページ、27行目、「県事業である都市計画道路3･4･13号につきましては、原木インターチェンジまでの早期事業化を、引き続き要望してまいります」とありますが、まずアとして、現在の進捗状況をお聞かせください。
　イとして、「引き続き要望してまいります」とのことですが、具体的にどのように行動されるのか。
　２点お尋ねいたします。
　次に９ページ、１行目、「幹線道路とともに重要である生活道路につきましては」から「検討してまいります」とのことですが、私は昨年９月の一般質問においても、書類の多さなどの点から使い勝手の問題を質問したところでございます。そのとき、申請を簡素化するなど改善を要望したところでありますが、先順位者の質疑、答弁をお聞きしましたけれども、まだ制度に対し見直しが必要なことと理解いたしましたが、具体的にどのような課題に対し利用しやすい制度に見直すのかお聞きいたします。
　次に同じく９ページ、５行目、「もうひとつの狭あい道路の対策である『まごころ道路』につきましては」から「市民の協力をいただきながら事業を推進してまいります」とありますが、この問題につきましても、昨年の９月定例会で質問させていただき、この取り組みを広げていくために市で決めるだけではなく、市民や自治会から意見を聞いて決めてはどうかと提案をさせていただきました。そして、２月４日の「広報いちかわ」に掲載され、概要は大体把握できますが、具体的にどのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、農業問題について伺います。10ページ、９行目、「都市農業の振興につきましては」から「『市川市農業振興地域整備計画』の見直しを進めてまいります」とありますが、この問題につきましても議会で質問させていただき、農家の意見を細かく聞きながら８月の策定に向けて進めてもらいたい旨を要望いたしましたが、その後、10月に行おうとされていた個別ヒアリングの結果とその意見を見直し計画にどのように反映させていくのかお尋ねいたします。
　続きまして、同じく農業関係につきまして、10ページ、15行目、「さらに」から「農家の後継者不足と高齢化に対応してまいります」とありますが、まずアといたしまして、いちかわ援農隊の設立と運営主体についてお伺いいたします。
　イといたしまして、サポートしたい市民を受け入れる時期はどのような期間を想定しているのか伺います。
　続いてウとして、持続可能な援農隊とするに当たっての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　同じく10ページ、23行目、「平成21年10月に開設したアイ・リンクタウン展望施設につきましては」から「賑わいと憩いの場として整備してまいります」とありますが、45階棟屋上展望台は市川のランドマークとしても、もっと積極的に活用すべきであり、今回の計画はその第一歩になると考えられます。
　そこで、まずアといたしまして、展望施設をどのように整備していくのか内容をお聞かせください。
　次にイとして、物産販売コーナーや喫茶の運営方法及びオープンの時期、営業時間についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に11ページ、５行目、「街づくりに対する新たな取り組みといたしましては」から「地域の特性に応じた土地利用ルールを具体的に検討してまいります」とありますが、まずアとして、地域の特性に応じた土地利用ルールを言われておりますが、当然、すべての市街化調整区域を対象とすることは考えられません。そこで、市街化区域に囲まれた市街化調整区域としておりますが、対象とする地域をどう決めていくのか、まずお伺いをいたします。
　またイとして、検討される土地利用ルールの内容についてお尋ねいたします。
　次に11ページ、12行目、「外環道路市川市区間の本格整備が進む中で」から「その設置について関係機関と協議しながら検討してまいります」とありますが、アといたしまして、具体的に候補地として考えられる場所があればお聞かせください。
　イといたしまして、道の駅を整備する場合、整備の主体はどこになるのかお教えください。
　３点目のウ、外環道路の供用開始は平成27年度です。関連させて整備すると思うが、そのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、新年度の主要な施策から幾つかお聞きいたします。
　12ページ、24行目、「児童虐待の急増は、社会的な問題」から「あらゆる相談に対応してまいります」とありますが、この事業も相談に乗ることが真の目的ではなく、虐待の件数を減らすことが目的であると思います。
　そこでお尋ねいたしますが、アといたしまして、過去10年間の市内の虐待の認知件数、相談件数の推移を教えてください。
　そしてイとして、相談事業を行うことによります効果を、できれば虐待を防止できた件数などがあったらお示しいただきたいと思います。
　次に13ページ、14行目、「高齢化の進展に伴う介護保険サービスの利用者の増加に対応するため」から「新年度より介護保険料を改定してまいります」とありますが、まずアとして、介護サービスの給付費が増加することから保険料を値上げせざるを得ないことは理解いたしますが、給付費増加の要因と金額をどう見込んでいるのか。
　次にイといたしまして、収入をふやす努力も必要と考えますが、歳入をふやすための取り組みをお尋ねいたします。
　最後にウとして、急速な高齢化により、介護保険料の大幅な値上げはどこの自治体においても避けられないところと思います。他の自治体の状況についてお聞かせください。
　次に同じく13ページ、23行目、「国府台球場の老朽化」から「再整備を進めてまいります」とありますが、スポーツ施設の再整備の方向性についてお尋ねいたします。
　(26)番、先順位者の答弁でわかりましたので、これも結構でございます。
　同じく13ページでございます。28行目、「学校におけるＩＣＴ環境を向上させ」から「整備を図ってまいります」とありますが、アといたしまして、校務支援システム等を整備することによる児童生徒に向き合う時間の改善について伺います。
　イとして、児童生徒の個人情報を保護すると思いますが、ＵＳＢによる個人情報の流出の問題など、セキュリティーをどのように確保していくのかお聞かせください。
　次に15ページ、17行目、「また、西部公民館につきましては」から「増設工事に着手してまいります」とありますが、工事が長期に及びますと、ふだん会議室を使用して活動されております市民への影響が懸念されます。
　そこでアといたしまして、西部公民館及び大野公民館の工事スケジュールと工事期間中の対応について伺います。
　イといたしまして、大野公民館に併設している大柏出張所の工事期間中の対応についてもお尋ねいたします。
　同じく15ページ、27行目、「平成22年４月の省エネ法改正により」から「積極的にエネルギー使用の合理化を図ってまいります」とありますが、４月から見込まれる電力値上げに伴う電気料金の影響についてお伺いをいたします。
　続いて16ページ、５行目、「本市には、国府台の斜面林」から「私たちの使命でもあります」とありますが、どう引き継いでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
　同じく16ページ、11行目、「緑の保全と創出につきましては」から「整備してまいります」とありますが、国分川調節池につきましては、大柏川第一調節池のように市民の利用が限られた施設にならないように、市民の利用を最優先に考えていただきたいところでございます。その意味で、どのような利用がいつごろから可能になるのか。また、基本計画にある上池、下池の整備はどのような計画になっているのか伺います。
　施政方針の最後の質疑になります。17ページ、７行目、「昨年12月に交付数が10万人を超えた住民基本台帳カードにつきましては」から「税の証明書や戸籍の証明書の発行も受けられるようにしてまいります」とありますが、効率化の観点からどのような効果があるのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、議案について何点かお伺いをいたします。
　まず、議案第44号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の制定についてでございます。
　この第４条におきましては、さきに示された庁舎整備プランでは200億円規模の事業費になると見込まれていることから、当然、市政運営に大きく左右していくものと思います。そのようなことから、委員につきましても、広く意見を求める構成としなければならないと考えられます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、アとして、委員の構成はどのような人数を予定しているのか、考えがあればお聞かせください。
　そしてイとして、なぜ委員の人数構成を明記しなかったのか理由を伺いたいと思います。
　また、ウといたしまして、第３号には「関係団体の推薦を受けた者」とありますが、どのような団体を予定しているのか。考え方も含めて教えていただきたいと思います。
　次に、議案第61号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお伺いをいたします。
　まず第１点目といたしまして、第６条ですが、休館日の考え方についてです。博物館の休館日は月曜日で、祝日でも休館しておりましたが、平成23年４月から試行で開館して来館者の状況などを調査された結果、今回の条例改正するに至ったと思いますが、どの程度の入館者があったのか、まずお聞きいたします。
　次に、定期の休館日の設定についてでありますが、博物館の利用状況として、曜日によって利用者が多い日、少ない日と変化があれば、月曜日にこだわらず、比較的利用の少ない曜日を休館日とする選択肢もあったと思いますが、検討されたのか伺います。
　次に、第13条について伺います。「専門の事項の調査研究をさせるため、専門分科会を置くことができる」とされておりますが、今後どのような専門事項の調査研究をしてもらう予定なのかお伺いをいたします。
　最後になります。議案第72号、111ページ、総務費、自治会等集会施設整備事業費等補助金について伺います。
　できるだけ細かな内容とスキーム、計画をお尋ねいたします。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　緑風会の代表質疑にお答えをいたします。基本的な考えを私のほうから答弁し、詳細につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
　初めに、本市の人口の推移についてであります。過去５年間、平成19年から平成23年までの10月１日現在の常住人口を比較いたしますと約1,600人の増となっておりますが、平成22年７月から人口が減り始め、現在に至るまで減少が続いております。本市の人口は、年単位で見た場合、平成８年より平成21年まで増加してきた中で、計画的な市街地整備や自然増などによって右肩上がりに推移してまいりましたが、現在の状況は、転出者が一定水準にあるものの、転入者の減によって減少傾向が続いております。現在、人口減少の要因の見きわめはできていない状況にありますが、新年度は人口推計業務により調査、分析を行ってまいります。
　次に、税収の今後の見込みであります。向こう３年間の市税の税収予測では、ほぼ横ばいで推移すると見込んでおります。今後も財政見通しを立て、市税の収納率向上を初めとする財源の確保を着実に行ってまいります。
　次に、新たなまちづくりであります。重点施策で述べましたように、市街化区域においては、かねてより課題とされていた空き家対策の制度化、また、市街化調整区域においてはこれまでの開発条件の見直し、さらに新駅開設も視野に入れつつ、市場調査のもとに新たなまちづくりを検討してまいります。
　次に、新たな行財政改革大綱についてであります。今後も増加していくことが見込まれる行政需要に対応するためには、安定的な行政基盤の確立は不可欠であります。そのためには引き続き行財政改革に取り組み、限られた行政資源を有効に活用していく必要があるため、新年度中に現状分析と行財政改革大綱の策定を行い、平成25年度からスタートさせてまいります。
　次に、市民ニーズシステムの活用についてであります。市民ニーズシステムについては、投稿内容の収集や分析のほか、投稿者情報の内容を分類、比較することによって、世代ごと、地域ごとの課題を知ることができます。これらの課題を的確に把握するため、さらに多くの市民の声を聞いて施策に反映してまいります。活用されるための方策としましては、ウエブサイトの案内を工夫するなど、市政により関心を持っていただけるような市民ニーズシステムにしてまいります。
　放射能マップのほかに施策につながった事例ですが、放射線量の不安に関する意見に対応して個人向けに放射線量測定器の貸し出しを開始したほか、羽田空港再拡張に伴う航空機の騒音問題に対応し、関係自治体で組織する協議会を通じて国に要望を行ってまいりました。
　次に、市が持つ情報を活用したマーケティングについてであります。新年度は市民から寄せられた意見に加え、年齢や世帯構成など、市が持っている住民情報を加味し、世代ごと、地域ごとの人口移動を分析するなどして市民が求めるサービスの把握に努め、施策に反映させてまいります。
　次に、地域防災力向上のための取り組みについてであります。新年度、自助の視点からは、市民１人１人の防災意識の向上や住宅の耐震化など、共助の視点からは、自主防災組織の設立や活動の支援、さらに災害時要援護者の安否確認や津波を想定した避難、帰宅困難者訓練など新たな訓練も実施し、地域防災力を向上させてまいります。また、震度５弱以上の地震が起きた場合に、市内39の市立小学校の避難拠点に市職員が駆けつけて地域住民や学校職員と協働で災害初期の対応を行う体制を充実させてまいります。平常時においては、災害対応の協力体制を協議する避難拠点運営委員会の設置に努めることで地域防災力の強化を図ってまいります。
　次に、危機管理体制についてであります。危機管理室の所掌事務は、危機管理に係る事務の統括に関する事項となりますが、危機管理の範囲については地震や風水害などの自然災害のほか、武力攻撃事態、テロなど、市民の生命、身体や財産に重大な被害を及ぼすような事態を想定しているところであります。
　地域防災計画につきましては、今年度末か新年度の早い時期に千葉県が津波による浸水想定の発表を行う予定であり、それを受け、市の津波対応を検討するとともに、帰宅困難者対策につきましても、千葉県と連携して見直しを進めてまいります。さらに新年度、現状の地域防災計画の被害想定のもととなった防災計画支援システムを最新のデータに更新し、現状に即した地震被害を想定し、来年１月を目途に計画の見直しを進めてまいります。
　次に、庁舎整備についてであります。策定委員会では庁舎整備の基本理念、庁舎の規模や建設場所など、基本構想に盛り込む内容について審議いただくものであります。基本構想策定までのスケジュールにつきましては、毎月１回程度委員会を開催し、来年度末までに答申をいただく予定であります。
　給食の放射性物質の検査につきましては、一括して教育委員会から答弁をさせていただきます。
　次に、待機児童の現状でありますが、２月１日現在、国の基準では465名となっております。その地域ごとの内訳につきましては、北部地域121名、中部地域206名、南部地域138名となっております。認可保育園だけでなく、認可外保育園についても新たに補助を行ってまいりますが、そのほか、家庭保育制度や幼稚園での預かり保育の推進など、待機児童解消と待機児童を生み出さない施策を今後も充実させてまいります。
　学校給食につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
　次に、都市計画道路3･4･13号についてであります。現在の進捗状況につきましては、外環道路から市道0112号まで整備が進められておりますが、その先の延伸については、具体的な整備計画は示されておりません。現在、沿道において区画整理の動きもあるため、区画整理と道路の整備を一体的に進めていきたいと考えております。本路線の整備につきましては、本年度も昨年12月、私が知事に直接お会いして要望しております。新年度も早期実現に向けて、千葉県に対し強く要望してまいります。
　次に、狭隘道路対策の制度の改善についてであります。狭隘道路対策における課題としましては、市民が負担する額と補助する額に開きがあるなどの課題以外にも、４月から３月までの年度内に補助申請や整備を行うことを原則としているため、工事の期間がずれて制度が活用できない面もありました。このような点について対応策を協議、検討し、より活用しやすい制度となるよう改善をしてまいります。
　次に、まごころ道路であります。新年度につきましては、本年度から優先的に進めております10路線に加え、「広報いちかわ」２月４日号でまごころゾーンの設置箇所の要望を受けております。また、あわせて活用できる土地の提供についても募集を行っております。募集を受けて市民から申し出のあった土地につきましては、できる限りまごころゾーンとして整備をしてまいります。
　次に、市川市農業振興地域整備計画についてでありますが、見直しに当たりましては、昨年、農家の方を対象に説明会と農用地区域への編入、除外に関する調査を実施いたしました。その結果も考慮しながら、本市の農業が保全できるよう見直しを行っていきたいと考えております。
　次に、いちかわ援農隊についてであります。新年度は市が主体となって設立し、運営にかかわりますが、設立後３年をめどに自主的に運営できるよう活動を支援してまいります。
　受け入れ期間につきましては、今後、農家のニーズを把握しながら具体的な作業内容や期間を決めてまいります。
　援農隊の活動を活性化させていくため、ＪＡいちかわなどと連携して栽培知識や技術を学ぶ場を提供するなど、参加する方の技術力を高めることで援農隊の活動を充実させてまいります。
　次に、アイ・リンクタウン展望施設についてであります。新たな観光交流の場であるアイ・リンクタウン展望施設の活用を図るため、昨年６月に施設東側スペースを利用して、市の行政情報や観光資源、物産の紹介を行う情報コーナーを開設いたしました。新年度はこの機能を拡充し、近隣を含めた地域の名産品や土産品の販売を実施するとともに喫茶コーナーを設置し、さらなる交流とにぎわいを創出してまいります。その運営に関しましては、来場者のニーズに合わせた営業時間にするなど民間のノウハウ等も活用し、できる限り早いオープンを目指してまいります。
　次に、市街化調整区域についてであります。検討対象とする地域につきましては、百合台小学校周辺や下貝塚中学校周辺の市街化区域に囲まれているようなエリアなど、まちづくりの上で支障がないと判断できる地域を想定し、一定の条件のもと、道路の築造や最低敷地面積を引き上げることを検討してまいります。
　次に、道の駅についてであります。現段階では具体的な候補地、あるいは、その要件などを定めてはおりませんが、公園などの公共施設などと一体的に活用できるような場所が望ましいと考えております。また、整備につきましては、道路管理者である国が駐車場、トイレ、情報発信施設等の整備を行い、あわせて市は地域連携施設などを整備することになります。道の駅の整備に当たっては、防災、交流活動機能を担う場所として活用できないかなども視野に入れて検討を行ってまいります。道の駅を設置する場合には、外環道路事業の実施中に着手することが経費面、作業面において効率的かつ効果的と認識しております。具体的な整備スケジュールにつきましては、検討作業の中で詰めていくことと考えております。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは、初めに給食の放射性物質検査についての質疑にお答えをいたします。
　最初に、放射性物質検査の頻度についてでございますが、本市では９月下旬より、給食での使用頻度の高い食材を２週間に１回のペースでモニタリング検査を実施してまいりました。これまでに合計８回、42品目の検査を実施し、すべて検出せずという結果が出ております。また、学校では２月上旬に、これまでの食材モニタリング検査結果の活用の有効性を検証するために、各地域からバランスを考慮して５校を抽出し、実際に提供された５日分の給食の放射性物質検査を試験的に実施したところ、すべて検出せずという結果でございました。また、保育園におきましても、同様の検査を実施することとしております。今後の検査頻度につきましては、これまでの２週間に一度のペースで進めていく予定でございますが、近々、千葉県が検査機器を新たに５台導入する予定もあることから、これからも積極的に活用しながら、より検査の頻度を高めてまいりたいと考えております。あわせて次年度からは、これまでの給食食材のモニタリング検査に加え、今回試験的に実施した５日分の給食のミキシング検査につきましても、すべての学校を対象に年間２回から３回程度、計画的に実施する予定でございます。また、保育園につきましても年間３回程度実施する予定でございます。
　次に、給食ミキシング検査において基準値を超える結果が出た場合の対応についてお答えをいたします。まずは、保健所等とも連携しながら該当校・園の園児、児童生徒の健康に与える影響について考慮し、必要に応じて健康相談等を実施するなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、検査結果によりましては、当分の間、簡易給食等の対応を図っていくとともに、給食として提供した後、２週間の冷凍保存が義務づけられている保存食等を利用して、可能な限り原因となった食材を特定するための緊急追跡調査を行い、その結果、食材が特定された場合には、市内全体にその使用を制限してまいります。
　続きまして、義務教育期間中の３人目以降の給食費無料化についての質疑にお答えをいたします。
　初めに、無料化の方法についてお答えをいたします。今回の事業では、無料化対象となる児童生徒については、在籍校への給食費の支払いを免除するという方法を予定しております。つまり対象児童生徒の保護者は、その児童生徒分の給食費につきましては、最初から在籍校に支払わなくてもよいということになります。その結果、各学校の給食費の収入には無料化児童生徒分が不足することとなりますが、各学校が食材納入業者に支払いをする際に、その不足分を市が納入業者に支払うことにより補てんする予定でございます。なお、支払い対象となる食材につきましては、現在牛乳とする方向で調整を進めているところでございます。
　次に、無料化の対象を決定する際における所得制限についての考え方でございますが、今回の義務教育期間中の３人目以降の給食費無料化につきましては、国や市からの就学援助を受けている家庭を除くため、現時点では所得制限を設ける予定はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは12ページ、24行目、「児童虐待の急増は」から「あらゆる相談に対応してまいります」の中の２点の質疑にお答えいたします。
　児童虐待に関します本市の状況についてですが、全国の状況と同様に過去10年間、増加傾向となっております。平成22年度の本市における児童虐待の認知件数は277人で、５年前と比較すると約2.5倍にふえております。同年度の児童虐待に関する相談件数は延べ2,124件ですが、そのほとんどが市の関係機関や近隣の住民、学校等からの通報であり、本人からの相談のケースはほとんどありません。
　次に、相談事業の具体的な効果についてでありますが、平成22年度に児童虐待として対応した277件に加えて、それ以前から対応しているケースのうち、特に継続的に支援が必要な220ケースに対して個別支援計画を作成し、定期的な家庭訪問、学校や保育園等による見守り、ホームヘルパーの派遣等の支援を行っております。その結果、ヘルパーの派遣や関係機関からの特別な支援が必要なく、通常の家庭状況に戻ったと判断されるケースが84ケース、家庭状況はおおむね改善しているものの、いま少しの支援を必要としているケースが48ケース、家庭状況の改善が少なく、引き続き継続した支援が必要なケースが55ケース、支援を受け入れない等のケースが33ケースとなっており、支援の必要がない、またはおおむね改善したが全体の６割を占めており、一定の相談等の効果があったものと考えております。虐待をする保護者はさまざまな困難や葛藤を抱えているため、今後、ご自身で虐待をしてしまうと悩んでいる方も相談できるような体制を整えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　13ページ、14行目、「高齢化の進展に伴う介護保険サービスの利用者の増加に対応するため」から「新年度より介護保険料を改定してまいります」のところの３点の質疑にお答えいたします。
　１点目、第５期介護保険事業計画の保険給付費等の増加の要因と金額についてお答えいたします。第５期介護保険事業計画、平成24年度から26年度における保険給付費等の見込みを積算しましたところ、第５期につきましては、第４期、平成21年度から23年度に比較して116億7,390万1,000円、約22.3％増の640億3,633万6,000円の保険給付費等を見込んだところでございます。保険給付費等が増加する要因と金額につきましては、高齢者が増加することに伴うサービス受給者の増によるもの約87億円、特別養護老人ホームや認知症対応型のグループホームの開設によるもの約25億円、介護職員の賃金アップのための報酬改定によるもの約４億円、地域区分単価の見直しによる増が約１億円、合計いたしまして約116億7,000万円の増となったものでございます。
　２点目、歳入をふやすための取り組みについてでございますが、それぞれ法定負担分が定められておりますが、65歳以上の方の保険料につきましては、市で徴収しておりますことから、65歳以上の被保険者に対する収納対策についてお答えいたします。介護保険料の納付につきましては、年金からの天引きである特別徴収と納付書等で納付していただく普通徴収がございます。特別徴収による年金からの天引きは、未納が発生しないことから、全体の収納率の向上には普通徴収の収納率の向上が不可欠でございます。そこで普通徴収の収納対策としましては、まず保険料未納者に対し督促状を送付し、さらに年３回、催告書を送付することで納付を促しております。次に、督促状等の文書によっても納付がなされない未納者に対しては、納付ができない何らかの事情があると考えられることから、できる限り戸別に訪問し、納付相談、納付指導を行っております。また、生活困窮者等による納付が困難な未納者に対しては、分割納付や減額制度の利用を促すことで収納率向上に努めております。
　最後に他の自治体についてでございますが、近隣４市の介護保険料基準月額と所得段階数についてお答えいたします。案の段階ではございますが、保険料基準月額につきましては、船橋市4,200円程度、松戸市4,660円、千葉市4,887円、柏市4,200円程度と伺っております。次に、所得段階数についてですが、船橋市17段階、松戸市17段階、千葉市13段階、柏市18段階となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは(25)、13ページ、23行目、スポーツ施設の再整備の方向性についてお答えをいたします。
　初めに、本市のスポーツ施設の整備につきましては、平成19年に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画及び第２次事業計画に基づきまして順次整備を進めてきているところであります。これまでの整備といたしましては、陸上競技場、テニスコート、塩浜テニスコートの人工芝生化、体育館の耐震改修、エレべーターの設置、冷暖房設備の整備、野球場夜間照明設備の撤去など、市民の皆さんに安全、安心な施設を提供することを目的とした安全重視の整備を進めてまいりました。しかしながら、本市のスポーツ活動の拠点であるスポーツセンター各施設につきましては、都市公園法の制約等を受けることから公園内での建てかえや大規模な改修を行うことができず、老朽化に対する改善に至っていない現状がございます。このようなことを踏まえ、今後のスポーツ施設の整備につきましては、市民の皆様が継続してスポーツ活動を行えるよう、施設の老朽化対策並びに競技環境の向上のため、スポーツセンターの施設率改善並びに機能を補完するためのスポーツ施設整備に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私からは(27)、学校におけるＩＣＴ環境についてお答えいたします。
　まず、校務支援システムについてご説明いたします。今回、導入予定の校務支援システムでは、児童生徒名簿をもとに出席簿の作成、成績処理、通知表、指導要録、調査書の作成、健康診断等の保健情報の管理、日課、週指導計画及び実施記録の作成、学校日誌の作成等が可能となり、あわせて情報の共有化を進めることができます。このシステムを校内だけでなく、市内小、中、特別支援学校で共通して活用することで事務処理等にかける時間の短縮を図ることができ、教員の多忙感や負担感を減らすことにつながっていくものでございます。また、文部科学省の先導的教育情報化推進プログラムでの熊本県における調査では、校務支援システムを導入することにより、１日当たり30分、事務等にかかる時間短縮が図れたとの結果が出ております。したがいまして、このシステムを活用することで生み出される30分につきましては、子供と向き合う時間に上乗せしていくことができる時間となり、その効果につきましても大いに期待できるものでございます。
　次に、セキュリティーの確保策についてお答えいたします。本市におきましては、ＩＳメートルＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際的な規格であるＩＳＯ27001の認証を取得し、市立小学校、中学校、特別支援学校56校全校を認証の適用範囲としております。そのため、各校におきましては国際規格に適合した情報セキュリティー上のルールに基づいて、マネジメントシステムを運用しながらセキュリティー体制の維持向上に努めているものでございます。
　各学校におきまして、児童生徒の個人情報につきまして、ＵＳＢメモリーなど外部記憶媒体及び紙文書による持ち出し、郵送、電子メールによる送信などは禁止しております。しかしながら、繁忙期に学校内で成績処理などの作業が間に合わないなど、業務上の必要性からやむを得ない場合に限って、各学校に配付してございます情報セキュリティーに関する事務処理マニュアルで定めたルールを厳守することにより持ち出しを一部許可することとしております。また、教職員に情報セキュリティーに対しての意識向上を図るため、情報セキュリティー研修を毎年実施しているほか、学校に対し、定期的にメールでの注意喚起を行っております。こうした情報セキュリティーの管理策が守られているかどうかにつきましては、ＩＳメートルＳの内部監査におきまして、行政の職員による監査員が学校を訪問して確認するとともに、改善が必要な場合は是正するよう促しております。なお、ＩＳメートルＳの認証審査におきましても、専門知識を有する民間の審査員が学校を訪問し、確認することとしてございます。今後の機器更新に際しまして、資産管理ソフトウエアを活用することにより、管理職が許可するＵＳＢメモリー、外づけハードディスク、デジタルカメラ等の機器以外は利用ができない環境とし、セキュリティーの一層の向上をさらに図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　(28)、15ページ、17行目、西部公民館、大野公民館のエレべーター設置等工事に関する質疑にお答えいたします。
　初めに、西部公民館エレべーター設置等工事についてでございますが、西部公民館のエレべーターは公民館利用者の利便性の向上を図るために設置するものでございます。工事スケジュールといたしましては、利用者、自治会などへの工事概要説明を行いまして、工事の着工を平成24年８月、工事期間は約７カ月を要しますので、完成は平成25年２月ごろを予定しております。工事期間中の公民館の対応ですが、会議室、和室がございますエレべーターを設置する本館は閉館、体育館、集会室、図書室があります新館は開館となります。利用者の皆様には、曽谷公民館、菅野公民館などの公民館、市が管理する施設を利用することで調整させていただきたいと思います。
　次に、大野公民館のエレべーター設置等工事ですが、工事の内容といたしましては、２階に上がるスロープを撤去いたしまして、エレべーターと階段、研修室を設置するものです。この工事は平成24年度、25年度の２カ年の継続事業でございます。工事スケジュールといたしましては、公民館利用者、自治会などから11月に公民館文化祭を開催したいとの要望が出されていますことから、工事の着工を平成24年12月に行い、工事期間は約12カ月を要しますので、完成は平成25年11月ごろを予定しております。工事期間中の対応ですが、大野公民館はすべて閉館となります。利用者の皆様には、柏井公民館、東部公民館などの公民館、市が管理する施設を利用することで調整させていただきたいと思います。
　次に、工事期間中の大柏出張所業務でございますが、大柏出張所は地域の方々にとって、北東部地域の市民サービスの拠点として重要な施設となっております。そのためにも現在行っている業務を停滞させることなく、現在地におきまして、通常どおりの業務を行ってまいります。しかしながら、工事期間中は騒音、粉じんなど、大柏出張所業務に支障を来すことが心配されますので、工事場所では外部に防音シート、内部に防音効果の高い仮間仕切りなどを施すことなどによりまして、騒音、粉じんなどを抑えるように努めてまいります。また、市民の皆様に対しましては、ホームページや掲示物などによりましてお知らせするとともに、大柏出張所の出入り口に誘導員を配置するなど、通行人及び来所者の皆様の安全を確保するため、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公民館利用者の皆様の利便性、大柏出張所利用者、近隣住民の皆様への騒音、振動の緩和を図るため、今後、関係部署と工事期間、工法について協議をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、議案第61号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。
　初めに、試行期間中の利用状況についてでございますが、平成23年４月から平成24年１月までの祝日は12日間ございました。その間の博物館利用者数は、1,990人の方が利用しております。祝日１日当たりの平均利用者数は166人で、平日の利用者数と比較いたしますと、１日当たり20名から30名ほど多くなっております。
　次に、休館日が利用状況に即したものになっているかということでございますが、考古歴史博物館の利用者数の状況を見ますと、日曜日の利用率が約30％と最も高く、その他の曜日はおよそ10％台で、極端な曜日はないと考えております。また、休館日の設定につきましては、利用者にわかりやすく、記憶がしやすいことが求められる面もございます。さらに、自然博物館のように動植物園との複合施設となっている場合は休館日の変更ができないケースも出てまいります。現状におきましては、市民の皆様に浸透、認知度の高い月曜日の休館を維持することが妥当でないかと考えております。
　次に、専門分科会の予定される調査研究の内容についてでございますが、専門分科会は特定の課題に対しまして、その道に精通している委員が専門的な見地から方向を導き出す組織でございます。質疑の専門分科会の今後予定されている調査研究がどのようなものかですが、博物館の建てかえ、博物館の統合、大規模な展示構成の見直しなど、専門的な知識を要する事業で期間が限定されるものが想定されるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私からは(29)、15ページ、27行目の電力値上げに伴う電気料の影響について、そして議案第44号第４条についての質疑にお答えいたします。
　最初に、電力値上げに伴う電気料金の影響についてですが、今回値上げの対象となる施設は288施設のうち、自由化競争となる契約電力が50kW以上の変電設備を有する施設で、本庁舎や行徳支所、小中学校56校、公民館、消防施設など135施設が該当いたします。そこで、質疑の値上げによる影響額についてですが、この値上げが実施された場合、本市への影響額につきましては、平成23年度は３月11日に発生しました東日本大震災の影響で節電を余儀なくされたことから、これをもとに試算することは適当でないと考えまして、平成22年度の実績をもとに試算しております。その結果、影響額の大きい施設は小中学校56校、衛生処理場、生涯学習センター、本庁舎、終末処理場、行徳支所などで、すべての対象施設を合わせますと総額約１億2,000万円の負担増になるのではないかと見込んでいるところであります。
　次に、２点目の議案第44号第４条についての３点の質疑にお答えいたします。
　まず最初に、委員の構成についてでございますが、庁舎整備につきましては、整備場所や整備手法によって、あるいは行政運営のあり方によって、行政サービスや防災活動の拠点としての役割も大きく変わってきますし、これらは行政運営の根幹をなすものであるというふうに考えております。将来求められる庁舎像、例えば良質な市民サービスの提供や、だれもが利用しやすい庁舎としてユニバーサルデザインの導入、あるいは災害時の防災活動の拠点としての役割など、さまざまな機能を取り入れる必要があると思います。そこで基本構想の策定に当たりましては、できる限り多くの視点から幅広く意見を求める必要があるというふうに考えております。このことから、基本構想策定委員会の委員としては学識経験者、議会からの推薦委員、関係団体から推薦を受けた方、公募市民を構成員として条例に定めるものであります。また、策定委員会の委員を15人以内として提案させていただいております。そこで各分野の構成人員ですが、今定例会で議決いただけましたら、現段階では学識経験者４名以内、議会からの推薦委員を４名以内、関係団体からの推薦を受けた方を３名以内、公募市民を４名以内というふうに考えているところでございます。
　次に、人数構成を明記しない理由についてですが、委員につきましては、今議会でご承認がいただけましたら、３月中に学識経験者への要請や議会へのお願い、関係団体への推薦依頼、あるいは公募市民の募集など、順次委員会設置に向けて準備してまいりたいというふうに考えております。このような作業を進めていく中で、委員をお願いする学識経験者や関係団体の都合、あるいは公募市民の応募状況によりましては、予定する人数に達しないケースも予想されます。また、発足当初予定しておりました構成人員で委員会がスタートしたとしても、その後、任期の途中で何らかの事情によりまして退任されるケースなど、委員の人数や各分野の構成人員が変動することも考えられます。このような理由から、委員の構成人数につきましては、委員会の発足時、また発足後の変動にも柔軟な対応ができるよう、条例に明記しなかったものであります。
　最後に、予定している関係団体についてでございますが、先ほども若干触れさせていただきましたが、新しく整備する調査に求められる将来の庁舎像として、良質な市民サービスを提供できる窓口機能や、だれもが利用しやすい庁舎としてユニバーサルデザインの導入、市民交流や活動の場など市民に親しまれる機能、あるいは防災活動の拠点としての機能など、さまざまな機能が考えられます。このような機能の基本的な方針として、特にだれでもが利用しやすいユニバーサルデザイン、市民に親しまれる機能、あるいは市庁舎が与える経済への影響などは、基本構想を策定する上でとても重要な要因であるというふうに考えております。そこで現段階では、これらの分野に精通していると思われます団体、例えばユニバーサルデザインの導入の面からは福祉公社や社会福祉協議会などの福祉関係の団体、また、市民に親しまれる機能の面からは自治会連合会やＮＰＯのボランティア協会などの市民協働の関係団体、あるいは経済面の関係からは商工会議所やＪＡ、経団連などの関係団体から意見を伺いたいと考えておりますので、これらの団体から推薦をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは(30)番及び(31)番の２点についてお答えいたします。
　まず、(30)の次世代に引き継ぐ緑地の保全についてです。本市の緑地保全につきましては、その施策の１つとして、主に都市計画に定めました緑地の買収による公有地化を計画的に進めております。その取得状況につきましては、平成22年度末現在で約31.2haを、約209億円の巨費を投じて取得してまいりました。また、土地所有者からの寄附によりました緑地につきましては、約3.5haであります。そのほか、公有地化以外の樹林地保全の取り組みといたしまして、市と樹林地所有者の間で締結されます緑地保全に関する協定による保全に努めており、その協定面積は約38.5haとなっております。このように、主な緑地保全の施策として緑地の取得と協定を進めていくことにより、緑地の自然を次世代に引き継いでいきたいというふうに考えております。
　次に、(31)、国分川調節池の上部活用の整備計画について答弁させていただきます。
　まず１点目、国分川調節池の市民利用可能時期についてお答えいたします。この調節池の上部活用整備計画につきましては、現在、千葉県により行われております本体工事が平成24年度で完了する予定と伺っておりますので、市といたしましては、平成24年度に実施設計を行い、平成25年度以降の工事着工を予定しているところであります。そこで国分川調節池の主な市民利用についてでありますが、中池に整備される多目的利用ゾーンは野球やサッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフなど多様なスポーツに利用できる広場となります。また、中池と下池に整備される散策・休息ゾーンでは散策やウオーキング、休息の広場となっております。また、下池に整備されます自然ふれあいゾーンは散策、自然観察、環境学習などの場として活用できるようになります。また、それぞれのゾーンの利用可能時期につきましては、中池の多目的利用ゾーンと散策・休息ゾーンは平成25年度から27年度の３カ年で整備する予定でありますので、平成26年度以降に整備済みの区域から順次市民が利用できるようにいたしていきたいというふうに考えております。下池に整備されます散策・休息ゾーンと自然ふれあいゾーンにつきましては、平成28年度から29年度の２カ年で整備する予定でありますので、平成29年度以降に整備済みの区域から順次市民が利用できるようにいたしていきたいというふうに思っております。
　２点目に、基本計画にあります上池、下池の整備計画についてです。上池の整備計画につきましては、整備方針として、多様な生き物の生息空間となる内陸湿地の復元を図る自然復元ゾーンとなっておりますので、野鳥等を主とする自然観察の場として整備を行うことになっております。具体的な整備内容につきましては、今後、管理者であります千葉県と調整をしてまいりたいというふうに思っております。下池の整備計画につきましては、散策・休息ゾーン、自然ふれあいゾーン、自然復元ゾーンの３つのゾーンがありますので、それぞれの整備方針に基づきまして散策路やベンチ、植栽等の整備を行っていくことになっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　(32)、17ページ、７行目、「昨年12月に交付数が10万人を超えた住民基本台帳カードにつきましては」から「税の証明書や戸籍の証明書の発行も受けられるようにしてまいります」についての質疑にお答えいたします。
　初めに、コンビニ交付サービスにおける住民票の写しや印鑑登録証明書の利用状況でございますが、平成22年２月からサービスを開始したため、平成21年度の交付数は542件でしたが、平成22年度は6,198件、平成23年度12月末時点で7,338件となっており、利用件数は増加傾向にございます。
　次に、証明書１件当たりの交付単価でございますが、自動交付機による交付数とコンビニ交付サービスによる交付数の合計で単価を算出した場合、平成21年度は自動交付機を30台設置していたため交付単価は2,255円でしたが、平成22年度は自動交付機の適正配置を見直し23台としたため1,829円、平成23年度につきましても同様の見直しを行い自動交付機を14台とし、証明書の交付数や経費を想定して算出した結果、1,490円台となり、１件当たりの交付単価は年々減少し、良好な費用対効果が得られつつあります。さらに平成24年度の効果予測では、一定の条件のもとではありますが、970円台を見込むことができます。自動交付の単価は、窓口の見込み交付単価750円台と同等または下回ることを当初の目的としておりましたので、その達成に一歩一歩近づいていることを実感しております。このような状況を踏まえまして、平成22年２月に導入した、市外でも本市の行政サービスが受けられるコンビニ交付サービスにより、利用者の皆様の利便性が今まで以上に向上したこと、また、平成16年11月に証明書の自動交付を開始して７年が経過した自動交付機の適正配置を見直すことで経費削減が図れたこと、さらにはコンビニ交付のメニュー追加による利用者の増加が見込めますことから窓口の混雑緩和につながるなど、格段の効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からは議案第72号、111ページ、総務費、自治会等集会施設整備事業費等補助金について、その内訳とスキームの２点の質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の予算の積算内訳についてでございます。予算の積算総額は6,096万4,000円となっておりますが、補助対象の種別ごとに申し上げますと、まず１点目、集会施設の新築、建てかえにかかわるものとして、建物に対し３自治会で4,500万円、新年度から新たに対象といたします土地購入に対しまして１自治会で1,000万円、合計で5,500万円となっております。次に２点目、集会施設の改修にかかわるものとして、８自治会で計416万9,000円、３点目、倉庫新築にかかわるものとして４自治会で計32万5,000円、４点目、集会施設の借り上げに係るものとして10自治会で計147万円となっております。このように新年度の予算積算におきましては、３つの自治会から集会施設の新築、建てかえの要望がありましたことから、前年度に比べ約5,600万円の増額となったものでございます。
　次に、補助内容等の具体的な補助制度の仕組みについてお答えいたします。まず、１点目の集会施設の新築、建てかえに係るものといたしましては、建物につきましては、補助率を４分の３、補助限度額が1,500万円となっております。また、土地購入につきましては、補助率が４分の３、補助限度額を1,000万円までとしております。次に、２点目の集会施設の改修につきましては、補助率が２分の１で補助限度額を100万円、３点目の倉庫整備につきましては、補助率が２分の１で補助限度額を100万円、４点目の集会施設の借り上げに対しましては、補助率が借り上げに要した月額経費――家賃でございますけれども、これの２分の１で補助限度額を月額２万円までといたしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。幾つかまた再質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、人口減少の件でございます。既に先順位者もかなり詳しくお聞きして、答弁も詳しくいただきましたけれども、ちょっと気になる点、お聞かせいただきたいと思います。私、実は市川市の人口が減るという年度を以前Ｉ＆Ｉプラン21で見たことがありまして、また改めて見てきたんですけれども、平成37年度をピークに減り始めるというふうな推計になっておりました。と申しますと、あと、まだまだ13年先だったのが、なぜこの時期に下がり始めてしまったのか。これは今まで聞いて本当に難しい問題かと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、19年から23年まではふえていたということで、22年を境に減り始めたということで、１つは、大震災が大きな原因なのかなというふうに思っておりましたが、22年の７月をピークにといいますと、ちょっと違うのかなということで、どういう原因なのかわかりませんけれども、私は１つには、市川市の大工事、大プロジェクト、外環道路工事が影響しているのではないのかなというふうに若干思うわけでございます。私は曽谷ですから比較的近いところを通っておりまして、特に国分地域、井上議員の近くは最近本当に速いスピードで家が全くなくなってしまいました。そういうのも影響しているのかどうか。難しいとは思いますけれども、地域が影響しているのか、もし答えられるのであればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　また、税収問題も大変なことはわかっております。ただ、今のところはまだ大丈夫だということなんですけれども、これから先もかなり影響してくるのは事実かと思います。税収以外に本市に与える影響、そういうような……。
○松永修巳議長　竹内議員、税収問題は補足質疑者の担当になっていますが。
○竹内清海議員　違いますよ。人口減少に伴う税収ですから。
○松永修巳議長　これと別に……。
○竹内清海議員　違うと思いますけれども、私は。問題の１つということで今お聞きしているわけでございます。
○松永修巳議長　今、(1)をされているわけですね。
○竹内清海議員　そうです。
○松永修巳議長　通告で(2)で出ていますので、いかがでしょう。
○竹内清海議員　中項目で。
○松永修巳議長　はい。
○竹内清海議員　済みません。そしたら、推移についてお聞かせいただきたいと思います。原因ですね。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　人口減少について、地域的なことということでお答えを申し上げます。まず、この状況については昨日もご答弁しましたが、しっかりとすべてが把握できている状況ではございませんので、現在わかっている部分でお答えをさせていただきたいと思います。
　10月１日現在の人口の比較で、22年から23年までの１年間につきましては2,225名の減でございます。この中で地域的な分析でありますが、まず、二俣地域において約200名の減少が見られております。また、年代的に見てまいりますと、20代から30代後半にかけて約6,600名が減少しております。一方で40代後半から50代前半にかけては2,500人ほど、また60代では、これも約2,500人ほどの増加が確認をされてございます。冒頭申し上げましたが、既存のデータでは、この分析まではできておりませんので、新年度、国勢調査の結果を踏まえまして調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　もう１度お聞かせいただきたいと思います。税収も影響があるということで、その税収以外にも本市に与える影響があるのかということで私はお聞きしたかったわけでございます。中項目ですから、大きな(1)の枠の中のア、イですから、これ２つやってもいいのかなというふうに私は理解しておりますけれども、そういうことで今の件、税収以外にも市川市、本市に与える影響があるのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　人口減少の問題でありますけれども、これは人口減少に伴って少子・高齢化が同時に進んでくる、このことが非常に課題でありまして、本市の人口構造に変化が生じてくるということでございます。そこで、生産年齢人口が減少するということでありますけれども、この影響が、例えば購買力の減少による地域経済力の低下につながったり、あるいは震災などの災害時において支え合う地域力の低下、また子育て世帯における孤立化、こういったことも考えられます。また、高齢化の進展に伴いましては、介護や医療にかかる社会保障費の増、災害弱者や情報弱者の増、このような影響が考えられるというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　先ほども市長のほうからのご答弁で、人口減少の原因を把握するのは非常に難しいというふうな、そんなお話をされたかと思います。でも、できれば早い時期に原因を調査していただきまして、分析をしていただきますようお願いさせていただきます。
　以上でございます。これはまた、委員会のほうでもんでいただければと思います。
　次に移ります。(8)の地域防災力向上についてでございます。自助、共助を基本とした地域防災力の向上、新年度の取り組みについてお聞きしたわけでございます。市川市も過去より、それぞれの自治会単位、あるいは地域ごとで一生懸命防災訓練をしていることは私も承知しているわけでございます。ただ、今、本当に大きな地震がいつ来るかわからないという状況の中で、私は、ここにあります防災教育の中で取り組みをお聞きしたいわけでございますけれども、皆さんもご存じかと思いますけれども、釜石のお話でございます。釜石の子供たちはあの大震災のときに、８年間ぐらい、いろんな防災マップを使って防災教育を受けた中で、その行動が非常に功を奏して、何と釜石市の子供たち3,000人の命が助かったというお話でございます。自分たちの命だけではなくて、近所のお年寄り、あるいは小さな子供たちを避難させたという事例が残っているわけでございます。私は、確かに地域の訓練も本当に大事かと思いますけれども、子供たちに対する防災教育、これは先ほどお話を聞きましたけれども、できれば学校教育の中でどのように防災教育をしているのかお聞かせいただければと思います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　本市の学校における防災教育についてお答えいたします。
　東日本大震災以降、その教訓を生かし、津波を想定した屋上への避難計画を立案し訓練を実施した学校が、昨年の11月までに小中学校で17校ございました。さらに、地域自治会と連携した地域防災訓練を行う学校も見られるようになっております。いずれにいたしましても、みずからの判断で逃げ切り、ほとんどの小中学生が助かったご指摘の釜石の奇跡と呼ばれる事例から、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれの避難の３原則を指導の根底に置き、教育委員会といたしまして、学校や地域の実態に応じた防災訓練等の見直しを指示しているところでございます。また今後、新たな視点で防災教育の日を設定したり、中学校ブロック合同の防災訓練を計画したりすることによって、子供たちの安全をより確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　もう既にかなりやられているということで、本当に安心をいたしました。確かに子供たちに対する教育、例えば小学校の子供たちに教育をすると、その子が10年たつと大人になるわけですね。そしてまた、聞いた子供たちがさらに10年たつと今度親になるわけでございます。そういう段階を踏んで、しっかりと防災教育をしていただければ、かなり自分たちの身の安全を守る、そんな教育ができるのかなというふうに思っております。今、いろいろお聞きしましたけれども、市川市は市川市なりのそれぞれの避難訓練の方法があるかと思います。この前の釜石だとか、大変な津波が来るわけでございますけれども、市川市は全く来ないとは言いませんけれども、やはり過密化した都市の中でどういうふうに逃げたらいいのかとか、どういう形で家族が一緒に集合できるような場所を確認しておくのかとか、そういうことが私は非常に大事かと思っております。どうぞこれからもこの件につきまして、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをしておきます。
　以上でございます。
　次に３番目、待機児童の解消についてでございます。待機児童の現状につきまして、詳しく答弁をいただきましたけれども、いずれにしても、私は、なかなか待機児童は減らないのかなというふうに思っております。本市といたしましても、過去より本当にいろんな形で努力はされてきておりますけれども、まだまだ多くの待機児童がいるのも事実でございます。今回、待機児童解消のためにいろいろ公募も行ったようでございますけれども、そんな中で余り手が上がらなかったというふうに聞いているわけでございます。何が原因なのかわかりませんけれども、公募の方法、中身について、今まで公募がなかったということであるならば抜本的な見直す方法、改革も必要かと私は思いますけれども、そのようなお考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　認可保育園等の整備の事業者の募集については、平成22年度から公募により実施しているところでございますが、いろいろ見直ししてきている点といたしまして、募集地域の考え方と、どのくらい運営をしているかという事業者の運営期間の見直し、また施設整備の補助金等につきましても、23年度からインセンティブとして、建物等を賃借して保育園を設置する事業者に対する賃料補助を新設したりとか、さまざまな見直しを行ってきました。その結果、22年度１事業者であったものが23年度は２事業者ということで、少しでありますが、応募数がふえたということでございます。新年度の募集等につきましても、特に市川とか八幡、この地域の特性等をこれまでの２回の公募からさらに検証して、事業者が今まで以上に参入しやすい環境を整備する必要があると考えております。特にこの地域における保育園の設置は、自前の土地とか建物で設置するケースというのが割と少なく、賃借による設置が主になるというふうに考えております。ですから、貸す側とか借りる側、双方の当事者の間に市がどのようにかかわっていくかとか、その辺もきちっと検討していきたいと考えております。いずれにしましても、多くの事業者に応募していただけるよう、他の自治体で実施している募集方法も参考としながら総体的に見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　いずれにしましても、多くの待機児童がいるわけでございます。今、部長の答弁で、一生懸命努力をされているということはわかりましたけれども、しっかりと検証していただきまして、特に待機児童の多い地域、その辺を調査しながらしっかりと進めていただきたいと指摘をさせていただきます。
　以上でございます。
　次に、４番目でございます市街化調整区域の新たな土地利用ルールについて再度質疑させていただきます。この件につきましては、私も以前から幾度となく質問させてきていただいたわけでございます。今回、何となく、前向きなご答弁をいただきまして、いよいよ市街化調整区域の、私がいつも質問している内容についての部分が解消されるのかなというふうに思うわけでございます。今回は場所も挙がりました。百合台小学校の近く、そしてまた、下貝塚というところでございまして、まさに曽谷の市街化調整区域は市街化区域に囲まれた場所でございますから、当然50戸連檐の関係で、今道路づきの部分に大変多くの家が建っているわけでございます。その部分が建ち並ぶことによって、奥になる中の土地が将来にわたって土地の利用がかなり制限される、非常に使い勝手の悪い土地になってしまう、そんな心配を土地をお持ちの方、あるいは近隣の方々がしたわけでございます。
　その一番の問題は、まず道路の整備ができないということでございました。それが、今回は道路の築造を認めた中で宅地開発ができるという話でございます。道路の築造を入れての宅地開発で、今まで敷延ということで非常に形の悪い、旗ざお形式だとか、よく皆さん表現されておりましたけれども、そういう土地の形状で家が建っていたわけでございますけれども、今度は道路を入れていくということは多少大きな造成。１つの区切りのある中でもミニ開発ではなくて、また、逆に区画整理とまではいきませんけれども、表現はミニ区画整理的な非常に大きな部分の形で宅地開発ができるのかどうか。その辺、もしお答えできればお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市街化調整区域の新たなルールに基づく事業手法についてのお尋ねでございます。立地というか、区域の候補としては今お話もございましたように、百合台小学校、あるいは下貝塚中学校のように、周辺を市街化区域に囲まれているなど、ほぼ市街化区域と同等の土地利用が求められているだろうというような地域を対象の候補としているところでございます。開発計画におきましては、周辺の市街化区域との調和や一体的な町並みの形成など、将来像を見据えた土地利用であることが重要になってくるというふうに考えているところでございます。例えば築造する道路は既存の市道に連絡して通り抜けられる道路でありまして、交通安全や排水処理に問題が生じないなど、計画的な道路配置が予定されている、あるいは段階的に整備されることが担保されているなどがポイントになるというふうに考えております。このような点も含めまして、将来を見据えた計画性のある事業であれば、ミニ区画整理というような、こういうとらえ方をするような開発も可能になるというふうに認識をしております。また、既に市街化調整区域におきます制度として地区計画の制度を使っていただくということもあり得ますので、これを活用して将来性を担保する面開発もあり得るものというふうに考えております。現在、新しいルールにつきましては、細かい基準をどうするかということで内部的にも検討作業を行っているところでございますが、お話にありましたような、ミニ区画整理のような事業手法も念頭に置きつつ取り組んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、素案がまとまりました段階でパブリックコメントを初め関係団体や、あるいは土地所有者などを対象としました説明会等を行いまして、案をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　本当に前向きなご答弁をいただきました。パブリックコメントとか、まだ手法、仕事がいろいろ残っているかと思いますけれども、今、あの地域にも当然青道、赤道、既存の昔の農道でございますから、非常に狭い道路があるわけでございます。できればあのような道路を、幅員、認定道路として認められる道路にしてもいいですよみたいな、そういうのを早目に許可していただければ、逆にこれからいろいろ地区整備をしていく中で非常にプラスになるのかなというふうに思います。そういうことができるかできないか、もしお答えできればお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　農道のような狭い道を認定していくことができるかということでございますが、道路法の側の考え方と建築基準法等で建物を建てるという両方の側の考え方をしていかなければいけないと思いますが、やはり市街化調整区域という位置づけがあるということを考えますと、狭いままの道を新たに市道にしていくというのはなかなか難しいのであろうと。先ほどお話ししましたような、計画的な整備をされた中で一定の幅員がとれ、将来の土地利用の上においても、住宅とか、そういうものに面するような道路になったということであって、そこで初めて、もちろん市の財産になっているという前提の中で市道認定をしていくというような、そういう流れになるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　そうですね、大変難しいと思います。市街化調整区域という制約の中でいろいろ考えていかなければならないと思います。いずれにしても、そういうことで、例えば排水だとか、並行して進めなければいけない事業も確かにたくさんあるわけでございますけれども、その辺もまた、これからいろいろ協議をしていただきまして、いい方向につくっていっていただきたいと思います。この事業は私も本当に期待しておりますので、結構でございます。
　次に移ります。児童虐待についてでございます。これはいつもいつもニュースに出る大変な問題でございます。先ほどお聞きしましたら、認知件数が５年前に比べて2.5倍にふえたということでございます。ふえている中でも、いろいろ個別支援によりまして減っているというお話もされておりました。ただ私は、やはりこの児童虐待というのは、本人から虐待するよなんて、そんな相談は当然できないわけでございます。よく聞くわけですけれども、近所の通報が１番、次に家族、家庭での心配で通報がある。そして最後には、やはり悩んだ末に相談するということでございますけれども、やっぱり一番大事なのは未然に防ぐということで、ＳＯＳを発信している、本当に助けていただきたいなという人をいかに見つけるかが重要かと思いますけれども、施政方針の中でも、子ども家庭総合支援センターにおいてあらゆる相談に対応してまいりますというふうに書かれているわけでございます。そういう意味で、虐待について、確かに大変な問題ではございますけれども、子供を虐待しそうで不安ですから、どうしたらいいでしょうかという本人は少ないと思います。今お話ししたように、悩んでいる保護者からのＳＯＳをいかに察知し、虐待の未然防止につなげていくのか、これが私は本当に重要かと思います。このような観点から、相談体制は当然整えられていると思いますけれども、相談から虐待の未然防止に具体的にどのようにつなげていくのか、もしお答えできればお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　先ほども答弁させていただきましたけれども、虐待を自分がしてしまうという保護者本人からの相談のケースというのはほとんどありませんけれども、時折心配なケースもあります。そういう中からちょっと申し上げますと、子育てに不安や悩みを持っている保護者からの相談があった場合には、児童虐待に至るおそれのある要因がないかどうか、その辺を相談を受けながら相談者はチェックしております。具体的に言いますと、保護者側の要因といたしまして、子供さんへの愛着形成というのが十分に行われているのかどうか。また、産後のうつ等、精神的に不安定な状況にないかどうか。また、子供さん側の要因といたしましては、育てにくさ、そういうものを持っている子供さんなのかどうか。また、養育環境の要因といたしましては、夫婦関係を初め人間関係に問題を抱えている状況があるのかどうか。そのようなことを、相談を受けながら相談者はチェックしております。その中で虐待の未然防止のため、今後の対応を協議していくという形にさせていただいております。これらの要因を持つ家庭の方たちは、地域、友人、親族等から割と孤立する傾向にありまして、周囲に支援を求めることや、各種の子育てサービスの利用に対して消極的なところもございます。現実には情報を得ることがなかなか難しい状況でありますが、実際に虐待が起こってしまってから学校等による通報が寄せられて事実が明らかになることも多いのが事実でございます。現在、保健センターでも２カ月児のこんにちは赤ちゃんを全数訪問していただいております。そういう中で保護者の方の心配、また産後のうつの傾向など、さまざまな情報交換を行いながら、今後も不安をお持ちの保護者の方々が少しでも多く相談に来られますよう体制づくりに努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　本当に大変な問題でございます。努力されていることはよくわかりました。いずれにしても、これからも少しでも虐待が減るように努力してください。
　以上でございます。
　それでは、最後の再質疑をさせていただきます。国分川調節池の件でございます。これは県事業とはいえ、市川市の北部地域の大変広大な広さを使う事業でございます。真の目的は治水対策でございますけれども、この事業、始まって多分20年ぐらいたつのかなというふうに思っております。24年に本体の工事が終わり、そして、これからが市川市民にとりまして、いよいよ多目的広場として利用価値のある工事が始まっていくわけでございます。先ほどいろいろ聞きましたけれども、野球、サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフ等々、たくさんのスポーツができる施設の工事がこれからいよいよ始まっていくわけでございますけれども、そうした中で散策だとか、利用できる部分がたくさんありますけれども、一度、多目的広場として利用できる広場も含めて、国分川調節池において、どのくらいの面積が市民にとって利用できるのかお聞かせいただきたいと思います。できれば各ゾーンごとにお示しいただきたいと思います。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　この調節池の市民利用が可能な区域の面積と各ゾーンの面積についてということだと思います。この調節池の計画面積につきましては、全体で約24haございますが、市民が日常利用可能となります区域は中池、下池のそれぞれの一部となります。中池では面積7.7haのうち約4.9ha、下池では面積約６haのうち約4.9haで、合計で9.8haとなる予定でございます。また、中池の市民が利用する各ゾーンの面積につきましては、多目的利用ゾーンの面積が約2.4ha、散策・休息ゾーンの面積が約1.7ha、管理・駐車場ゾーンの面積は約0.8haであります。下池では散策・休息ゾーンの面積が約2.1ha、自然ふれあいゾーンの面積が約2.8haというふうになっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　よくわかりました。大変な広さでございます。本当にこの事業、近隣の皆様だけではなくて、多くの市川市民の方々が楽しみに待っている事業でございます。自然の観点から、そのままに残しておく池だとか、そういう部分も私自身も必要かと当然思っております。ただ、今でも自然保護のために近隣の方々がいろいろ迷惑している部分もございます。これは質疑でございますから、余り多くは言いたくございませんけれども、綿毛の問題だとか、そういう部分もありますので、その辺も含めてしっかりチェックをしていただき、すばらしい事業でございます。この事業、本当にうまく進むように私も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私の質疑は以上で終了させていただきます。補足質疑のほうを松永鉄兵議員が行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第22議案第79号までの議事を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。竹内清海議員に続きまして質疑をさせていただきます。補足質疑者ということで、一定の項目に絞りまして、さらに再質疑をさせていただければというふうに思います。
　それでは、まず１点目、２ページ、24行目、「特に、財政行動として」「左右されるところであります」というところでございます。本市の財政構造は個人市民税の比率が高いということで、行財政運営そのものが人口動向に左右されるというところでございますが、先ほどお聞きした税収予測でありますと、ほぼ横ばいでここ数年は続くのではないかということで、さらにそれ以降に関しては、今後詳細に分析をしていくということでありました。この点に関しましては、まずは横ばいということで安心しましたが、今後横ばいであるならばなおさら、少子・高齢化が進んでいくという世の中で人口構造が変わってくるものでありますから、ぜひこの点に関しては注視していただきたいと思いますし、今後議論が必要なのかなというふうに思います。こちらに関しましては、後段で行財政改革大綱の部分にも絡んでまいりますので、そちらのほうでさらに詳しく質疑をさせていただきたいと思います。
　続いて２点目の２ページ、26行目、「今後も本市が、住んでみたいまち、住み続けたいまちであるために、既成市街地を住みやすくする施策を推進するとともに、武蔵野線沿線地域をはじめとする市街化調整区域における地域の特性に応じた土地利用や、新たな街づくりの検討をはじめてまいります」ということがございます。先ほど市長のご答弁の中で、具体的には空き家対策の制度化であったり、市街化調整区域においては開発条件の見直し、さらには新駅の開発等を視野に入れて、市場調査のもとに新しいまちづくりを検討してまいるということでございました。
　この点に関して１点確認をさせていただきたいのは、いわゆる住みたい町という概念がどういったものなのかということを……。
○松葉雅浩副議長　松永議員、質疑は中項目ごとになっていますよね、一問一答で。
○松永鉄兵議員　はい。
○松葉雅浩副議長　今、どこの質疑……。
○松永鉄兵議員　(3)番に入っているんですけれども。
○松葉雅浩副議長　(2)の質疑は終わりました……。
○松永鉄兵議員　(2)番は(4)番の部分に関連をするので、そちらでさらに詳しく質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　(2)はいいということでよろしいんですね。
○松永鉄兵議員　はい、結構ですということです。それで今(3)番をやらせていただいています。
　住みたい町ということで、いろいろ施策を展開されていくということでございますけれども、この住みたい町という概念には人それぞれ、市民によって、とる感覚が違うのではないかなというふうに思います。特に今後、本市の人口動態を見ていきますと、より転入をふやしていくということが対策としては必要であるというような答弁が先ほどなされたと思います。例えばここにいる青山議員なんかは住みたい町、コミュニティバスがあると住みたい町なんだよと言ってみたり、いろんな概念があるというふうに思うんですね。例えば町並みの景観が、高さが規制されてそろっているほうが市民が安らぎを覚えるから、そういう町並みがいいよというところもあれば、一方で転入をふやしていくためには新たなる開発地域が必要ですから、より開発要件を緩和していくとか、高層の建物を建てて、より市民を呼び込んでいく建物をつくっていくということも１つ考えられるんだというふうに思います。そういった意味で、本市が目指している住んでみたい町、住みよい町という概念をきっちりとさせていくことがまずは重要かなというふうに思いますし、その辺に関してコンセンサスをとっていくということが重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点に関して、本市としてどういうふうに考えておられるのか。今回、市長の答弁の中で空き家対策とか、市街化調整区域の開発条件の見直しというところが挙げられていましたけれども、こういった施策をどういった観点を配慮して展開していこうとされているのか、改めてお伺いをします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今後のまちづくりの方向性についてお答えをいたします。
　まちづくりを進めていく上で人口の変化は重要な指標でございますが、本市では22年より人口が減少し始めている状況であります。このような人口の推移の中にありまして、まちづくりの方向性といたしましては、現在、市川にお住まいの市民の方々に対しましては、都市の魅力をより高めていく必要があるものと考えております。そのためには、今まで進めてまいりました道路や下水道整備などの都市基盤整備をさらに充実させていくとともに、市街化調整区域などにおけます新たなまちづくりにおきましても、良好な住環境を確保することを配慮し利便性や快適性を求めていく、このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、ガーデニング・シティいちかわの取り組みでは、駅前の公共空間や市内のあちらこちらに花や緑があって、健康都市の目標であります、市民が健康で心豊かな生活を送ることができる町、このような町を目指してまいります。また、保健、医療、福祉などの分野におきましては、介護サービスにおいては24時間対応の新たなサービスの導入、子育て世帯に対しましては新たな保育園の整備、子ども医療費の助成など、市民生活に密着した事業を着実に実施してまいります。以上のような事業を推進していくことによりまして、市民の満足度を高め、住んでいてよかった町、住み続けたい町と感じていただきたいと考えているところであります。また、今後新たに本市の市民となる方々に向けて、観光や文化のイベント、あるいは市公式ウエブサイトやツイッターなどの情報手段を活用いたしまして、市川市の魅力を市内外に発信していくことで住みたい町と思っていただける、このような取り組みを進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ご答弁ありがとうございました。今聞いていますと、本当にそれが住みたい町とか住んでみたい町につながるのかなというところが大きいのかなというふうに思います。まず本市が必要なことは、では、本市が目指している住みたい町って、こういう町だよとか、住んでみたいと思わせるにはこういう町にしていきますよということの概念をきっちり整理して市民に示していくということが重要だと思いますし、それがあってこそ、高さ制限であったり、景観の規制であったり、開発の基準の見直しがあるのではないかなというふうに思います。そこの部分に関してきちっとコンセンサスをとっていくことがまずは重要だと思いますし、一方で市外の方にそういうことをＰＲしていきますと言っても、そういう概念ができ上がってこないと、何をＰＲしていいのか明確になってこないと思うんですね。例えば本市は高さ規制していますとか、景観規制していますというだけでは、市外の人がキャッチフレーズとか、そういうものを見て、決して魅力としては感じてくれないというふうに思うんです。だからこそ、まず概念をきちっと定めていく。それを計画の中に盛り込んで、その上でいろんな規制をするとか、規制を緩めていくという取り組みをしていくべきだというふうに思いますので、ぜひこの点はご配慮いただきたいと思いますし、この点に関して何かお考えがあればご答弁をいただきたいなというふうに思います。よろしいですか。ぜひ検討していただきたいと思います。
　続いて(4)番、３ページの13行目であります。「限られたヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を効果的に配分すべく、行財政改革に取り組んでまいります」ということでございます。この点に関しては、先ほどのご答弁の中で、行財政改革に積極的に取り組んでいくと。その一端が、行財政改革大綱をまず策定して25年度からスタートさせることだというご答弁がございました。これまでも人、物、金、情報ということに着目して行政改革大綱ということを定められてきたと思いますし、そういった取り組みは以前からやられていることと思います。しかしながら、昨今の人口動態であったり、経済状況を受けて時代の変化というものがございます。こういったものを受けて、では、今までの行政改革大綱とこれからの大綱というのがどう変わってくるのか、何が違うのということを明らかにしたいなと。逆に何が違うから新しく策定していく必要があるのか、新しいものをどういう着眼点でつくっていく必要があるのかということをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　現在の行革大綱と、これから策定をしようとする新大綱についてであります。現在、本市のまちづくりにおきましては、人口減少や少子・高齢化、安全で快適な活力のある住みやすい町の実現、老朽化した公共施設への対応、新たな都市基盤整備等々、多くの行政課題が生じております。そのためには、今後、これらの事業を推進していく中で財政基盤の確立ということはより大切なことであると考えております。このようなことから、これまで以上に行財政改革に取り組むことが必要であると判断いたしまして、今回、新たな行財政改革大綱の策定に取り組むこととしたところであります。
　そこで新たな大綱におきましては、これまで進めてきております財政改革、あるいは人事・給与制度改革、また組織定数の見直し、こういったことについては引き続き取り組んでまいりますが、これらに加えまして今後特に力を入れていくものといたしましては、まず施設であります。現在、大半の施設が老朽化しておりまして、近い将来、その多くの施設において大規模な改修、建てかえ等を予定する、こんなことが想定されておりますので、その経費については大きな課題でございます。そこで、単に施設の改修や建てかえを検討するということだけではなくて、施設の統廃合も手法の１つとして検討を進めていきたいという点であります。
　また、広報活動の見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。これまでの広報は、市民の方々が必要としたときに必要とする情報、例えば子育てや保健、催し物等を、さまざまな情報媒体を活用して提供しようと、こういったことに努めてまいりました。今後につきましては、こうした広報に加えまして、長期にわたる市の計画や事業の見直し、施策に関する情報、こういったものを各媒体を使って積極的に伝えてまいりたいと考えております。そして、市と市民の双方からの情報が発信され、多くの市民の方々の意見が施策に反映できるような広報活動に努めてまいりたい、このようなことも大綱の中で整備をしていきたいと考えております。
　また、市民、あるいは事業者と市との協働ということが今後非常に重要になってくると思っております。これまで提供してきております行政サービスも含めまして、今後は時代が、例えば人口の問題等、変化してまいります。こういったことに対しまして行政サービスの提供の仕方、これらをよく新しい公共という言葉も使われますが、そういった中で研究していきたい。これらについても大綱の中で整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。ただいまの新しく策定する行財政改革大綱の方向性自体はわかりました。私なりに、では、これまでの大綱と新しい大綱、何が違うことが求められてくるのかというと、今まではどちらかというと業務の効率化であったり、最少の経費で最大の効果を上げるというところに重きが置かれていたような気がします。これが人口減少、そして税収の減収ということになってくると、考えていかなければいけないのは、今度はどれだけ経費を少なくするかではなくて、財源をどう確保していくか、税収をどう確保していくかということにまで及んで行政改革というものをなし得ていかなければならないというふうに思います。そういった意味では、最少の経費で今までの効果だけではなく、もっとより新しいパフォーマンスを発揮していくということがより重要になってくるというふうに思います。
　そういう意味では、新たなる施策の中でいろんなことを盛り込んで本市に人口が来てもらえるようにすること、それから本市の税収を高めるための施策づくりということが非常に重要になってくるというふうに思うんですけれども、それをふるさと納税と言っている人もいますけれども、必ずしもそれだけではなくて、いろんな税収の確保策ということが出てくるんだというふうに思います。そう考えると、今度は行政改革大綱だけじゃなくて、施策そのものの体系づくりをしている総合計画というところに大きく影響を及ぼしてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、行政改革大綱を新しくつくられます。この新しくつくった行政改革大綱というのは、恐らく今の人口減少とか税収減ということを踏まえて立てられていると思いますが、それ以前の総合計画というのは、予測している段階がちょっと早い次元で予測しているので、人口の減少も25年以降であったりとか、先ほど竹内さんは37年と言いましたっけ――37年とかというふうな予測値の中で立てられている総合計画なんですね。そういったことで、行政改革大綱でやろうとしている位置づけと総合計画でやろうとしている位置づけというのが、前提となる条件が変わってきているというふうに思うんですけれども、こういった新しく定めた行政改革大綱をどうやって総合計画にフィードバックしていくのか。総合計画にフィードバックできなければ、恐らく本市の施策として展開することは不可能だと思いますし、着実に実行していく、そして新たな税収、人口を得ていくということも難しいのではないかなというふうに思います。本市においては、これは喫緊の課題だというふうに認識をしていますけれども、この点に関してご答弁をいただければというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、総合計画についてでありますけれども、この総合計画の策定に当たりましては、やはり人口推計、また財政推計、こういった推計が基本的なベースになっております。その中で、今回、安心、快適、活力をキーワードとします10年間のまちづくり、こういった目標を定めさせていただいたところであります。そこで、今話題になっております人口減少については若干の数値としてはとらえてありましたが、今回、これが大きく変動してきたということ。それからまた、財政状況につきましても、国の施策等もありまして、経常収支比率が高騰してしまったということ。こういったことから、今回、行革大綱について見直すわけですけれども、当然、それによりまして、統合計画についても手が入ってくるというふうには考えております。ただ、行革大綱につきましては、あくまでも総合計画を推進できるように、そのためにするものでありますので、この中でどちらが上位ということではないんですけれども、一体となって取り組む必要があると思います。また、これにつきましては、同じ企画部内に所管の課が２つありますので、財政、あるいは総務とも連携をとりながら進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　いずれにしましても、総合計画って、基本計画の部分は10年スパンという非常に長いスパンになっているんですね。今の時代の変化が激しい中で、予測しているのが３年後、４年後だったものが、それが前倒しになってきている。恐らくこの状態というのは抜本的に改善はされないんだというふうに思うんですね、人口の問題とか税収の問題というのは。それは日本の経済状況を見ても明らかです。そういう意味で、もう１度、総合計画にも立ち返ってもらいたいと思いますし、行政改革大綱の中できちっとした今の状況というのを踏まえてプランを策定して、それを総合計画とフィードバックしていく。総合計画の実施計画にフィードバックするだけではなくて、そもそもの基本計画の部分に対しても常にメスを入れていく。10年スパンじゃなくて、短いスパンでメスを入れていくということが、確実に状況判断をして計画を実施していくためには必要だと思いますので、ぜひともご検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて３ページ、21行目、「市民ニーズシステムをさらに活用するとともに、その傾向を分析し、施策に反映させてまいりました」という部分について質疑をさせていただきます。今後、市民ニーズシステムをより有効に活用して、情報収集であったり、分析に努めてまいるというようなご答弁が先ほどあったように思います。それを受けて、では、この市民ニーズシステムというシステムの特性を考えたときに、市民ニーズシステムって、いわゆるホームページの問い合わせボタンに近い機能ですよね。この機能というのは、恐らく、いわゆるサイレントマジョリティーの意見というのはなかなか上がってきにくい仕組みではないかなというふうに思います。口うるさい人の意見というのが集まってくる。それを活用していくといっても、見えてくるというものもなかなか少ないと思いますし、それだけでは十分な意見じゃなくて、非常に偏った一過性の意見というのが強くなってくるのかなというふうに思いますけれども、これら市民ニーズに集まってきた意見を有効に活用するためにどう考えていらっしゃるのか、ほかの情報とどう連携されようとされているのかという部分をまずお伺いしたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　市民ニーズシステム、ほかにはどうというお尋ねですけれども、まず市民ニーズシステムといいましても、その投稿内容から分析するだけでなく、その中にある投稿者情報、そういった中からもさまざまな課題とか、例えば、特に投稿日などからは、そのときの市の行政サービス、それから社会情勢の変化といった内容から投稿内容の動向を見ることもできるというふうに考えております。それと、現在は市民ニーズの内容分析だけではなく、国や県、他の自治体、各種メディア、そういった情報、それから、そういった動向も参考にしながら分析等を行っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　これはこれとして、次も同様な質疑なんですけれども、４ページの１行目、「新年度は、さらに、行政に直接届けられる市民の声とともに、地域ごとの人口構成や、転入、転出といった社会動態など、市が持つ情報を活かしたマーケティングを展開し、コストパフォーマンスの最大化を図りながら、行政全体をマネジメントしてまいります」というふうにあります。恐らくここで言わんとしていることは、人口動態の情報プラス市民ニーズで集めた情報、ｅ－モニターで集めた情報、市長目安箱、そういった情報を複合的に活用しながらパフォーマンスの最大化を図っていくんだよ、施策の展開をしていくんだよということを言わんとされているのかなというふうに思います。逆に言えば、こういった転入情報とか、人口構成とか、それに市民のニーズを結びつけるということが我々は非常にイメージしにくいんですね。具体的に、では、ニーズは市で把握したけれども、それが本当に正確なニーズなのか、一方の偏った意見じゃないのかというところもあるわけです。そういった中で、複合的にいろんな情報を分析していくことでどういったことが見えてくると本市では予測されているのか。そのことに関してお伺いをしたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　まず、集めたいろんな各種情報は文書化するだけでなく、試行的ではありますけれども、現在もＧＩＳの中に落として動向を見たりしてもおります。また、市民ニーズで集めた情報をもとに、それをどういう形で生かすか等を含めまして、例えばその情報をもとにｅ－モニター制度、そういうところへのアンケート等をとりながら意見を求めて、市民ニーズの裏づけ的な情報として資料をまとめて分析の結果を関係部署に送っていたりと、そういうようなことをやっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。いわゆるニーズを起点にしてｅ－モニターで声を集めたりということは重要だと思います。しかしながら、ここで十分にご留意して今後施策を展開していってほしいなと思うのが、市民ニーズシステムもそうですし、ｅ－モニターという一部の限られた意見なんですね。市長目安箱であっても、そうだというふうに思います。47万数千人いる市民のうちのほとんどの方がこういったものに参加していないという状況でありますし、仮にｅ－モニターシステムであったり、そういったところに登録をしていたとしても、すべての回答が得られるわけではないというところもあります。そういう回答率の問題もある。恐らくこういった施策をきちっとした市民のニーズとしてとらえ、マーケティングとして活用するためには利用促進をしていく、できるだけ多くの人に登録をしてもらう、それから投稿してもらうようにしていく仕組みということが必要だと思いますし、一方で市は適切なタイミングで情報を与えて、それを収集していくということの、しやすい、アンケートをとりやすい仕掛けづくりをしていくということが重要だと思います。その２つの両軸ができて初めて市民の意見として重きのある情報がとれると思いますし、それに人口動態とか、そういった社会情勢、動向等を加えることで初めて分析が有効になるのかなというふうに思います。
　これ以上はお聞きしませんけれども、ぜひそういった点をご留意いただきたいというふうに思いますし、例えば今、メールマガジンって、送っていると思うんです。震災の影響で非常に多くの方に登録をいただいています。こういった方が本当はｅ－モニターとか、そういったものに加盟してもらえれば、もっともっと利用のきっかけ、それから市民の声って、拾いやすかったりすると思うんですね。大きなメジャーな声が拾えるようになってくるんだというふうに思います。そういった仕掛けづくりも含めて、ぜひ多くの市民、より多くのパイを拾うような仕組みということを考えて構築していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて大きな(12)番、６ページの６行目でございます。こちらは学校及び保育園の給食の安全供給についてでありますが、先ほどのご答弁の中でおおよそわかりましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
　それから、７ページの18行目、「そして、新年度からは」、給食の無料化の部分ですけれども、こちらに関しても先順位者の質疑、それから竹内議員の質疑を通してわかりましたので、割愛をさせていただきます。
　そこで、大きな項目の(25)番、13ページ、23行目、「国府台球場の老朽化したスコアボードを改修するなど、スポーツ施設の再整備を進めてまいります」という部分について今度は再質疑をさせていただければというふうに思います。国府台のスポーツセンターの整備に関しては、先ほどご答弁をお聞きする中、それから、以前からお聞きしている中である程度概要はわかりました。再質疑でお伺いしたいのは、国府台のスポーツセンターを見ると、都市公園としての施設率の関係があって、なかなか改修ができてないという現状がある。そういう意味で、市民にスポーツ活動で非常に迷惑をかけている部分も多いのかなというふうに思いますし、逆に言えば、スポーツをするだけじゃなくて、それ以降の、球場に来たり、スポーツセンターに来たりする人、それからスポーツを観戦する人の安全面でも非常に支障を来している状況があるのではないかなというふうに思います。
　１点を挙げれば、駐車場の不足ということがそれに起因しているんだというふうに思いますけれども、土曜、日曜だとか、そういったものを見ると、公園の管理用道路の部分に多くの人がスポーツを観戦するため、それから休憩のために集っています。そこのすぐ後ろをクラクションを鳴らして車が通ったりとかいうような状況で、スポーツの活動自体にも支障を来すような状況が起きているわけでありますけれども、本市として、この駐車場の問題というのを１番目として解決していかなければならないというふうに私は思っているわけですけれども、スポーツセンターの駐車場の改善について、それから利用者の安全の確保について、まずどう考えていらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　スポーツセンターの駐車環境についてのお尋ねでございます。スポーツセンターの駐車場につきましては、慢性的に不足している状況でもありまして、特にご指摘のとおり、土日等、各種大会開催時には体育館前の公園部分も駐車スペースとして利用者に開放しておりますことから、スポーツセンターの施設外においては公園部分も含めて駐車車両で占められてしまうということが多々あり、ご迷惑をおかけしているところであります。
　こうした状況ではありますが、このたび平成22年度に廃止となりました千葉県育英会館跡地が平成24年３月より県から市に返還されることに伴いまして、４月よりスポーツセンターで管理、臨時駐車場として使用することができることとなったわけでございます。これによりまして、現在の体育館前、公園部分と同様の約60台分ぐらいの駐車スペースを新たに確保することができることとなります。今後、この新しい駐車スペースを活用いたしまして、単に駐車可能台数を増加させるということだけではなくて、駐車施設内の利用者、歩行者に配慮した車両の動線、あるいは駐車禁止区域の設定などを行いながらスポーツセンターの安全確保、また駐車環境の改善に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。駐車場の確保についてはわかりました。このスポーツセンター、非常に老朽化しています。しかしながら、建て直すこともできない。駐車場の確保も、実は野球場を建て直して、その地下に駐車場をつくるということもできるんだというふうに思うんですね。ただ、今の状態だと、施設率が改善しないと改修工事すら手がつけられないという状態でございます。そういった意味で抜本的に改善をしていかなければいけない。要は施設率の問題をクリアしていかなければ、ここは一切手がつけられないという状態であると思うんですけれども、市としては、計画的に抜本的な施設率の問題というのを解決する手だてをお持ちなのかどうか。その辺が多少疑問が残っております。その点に関していま１度明らかにしたいというふうに思いますし、施設率の改善の方向性というのをぜひお示しをいただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　スポーツセンターの施設率についてお答えをしたいと思います。
　スポーツセンターにつきましては、公園面積が７万3,497平方メートルの中に各種運動施設を設置しておることはご承知のとおりでございます。公園内の施設といたしましては、都市公園法により施設率50％の制限があります。現在の施設は法の施行前に設置されておりますことから、運動施設面積が５万1,338平方メートル、約70％の施設率と、こうなっているわけであります。面積で約１万4,640平方メートル超過ということになります。このようなことから、スポーツセンター内の施設の建てかえ、大規模改修については、超過する面積分の隣接した用地を取得することが課題となります。この改善のための用地につきましては、現在はスポーツセンターの北側にございます千葉商科大学のアーチェリー場及び国府台病院敷地の取得等が有効と考えているわけでありますが、このことから、関係者と協議を既にスタートしているところでございます。また、あわせて既存の一部競技施設を、スポーツセンターを補完する新たなスポーツ施設に整備することによってスポーツセンターの施設面積の低減を図る、こういうことも考えているわけであります。いずれにいたしましても、野球場、陸上競技場など大規模な施設を有するこの国府台のスポーツセンターにつきましては、不足する用地を取得することが必要不可欠でありますので、今後も積極的に隣接地の取得についてのアプローチを続けてまいりたい、努力を続けてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。この施設率の問題は前々から言われている問題であります。早く取得計画というものを可視化して、そして、それをもって進めていく、進捗率を管理していくということが重要だというふうに思いますので、ぜひその手だてをお願いしたいと思います。
　それでは、続いて電力値上げに伴う電気料金の影響について、15ページ、27行目のところについて質疑を続けてしたいというふうに思います。先ほどのご答弁をお聞きしますと、電力料金の値上げによって本市に受ける影響が……。
○松葉雅浩副議長　松永議員、(27)番はよろしいですか。
○松永鉄兵議員　(27)番は結構です。済みません。
　１億2,000万円の増というということが予想されております。これも、いわゆる電気料金というのは税金から出ていくわけでありますから、市民にできるだけ影響を少なくしていく、市税への影響を少なくしていく、税収への影響を少なくしていくということが重要かというふうに思います。それには２つの柱があるというふうに思っていまして、１つは自主電力をどれだけ確保していくかということ。もう１つは、東京電力だけじゃなくて、ＰＰＳと言われる特定規模電気事業者を活用し、そして電気料金の値下げをしていくかということがあろうかなというふうに思いますけれども、この２点に関して本市ではどうお考えでいらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　市民への影響のないような方策についてということについてお答えします。質疑者の言われるように、方策としましては、１つは特定規模電気事業者への移行、もう１つは自己発電への取り組みということが考えられると思います。
　そこで、１つ目の特定規模電気事業者への移行についてでございますが、平成24年１月30日現在、関東エリアを供給可能な区域としているＰＰＳ事業者は15社ほどございます。しかしながら、本年の７月17日に東京電力が電気料金の値上げを発表してから、ＰＰＳ事業者に毎日のように相当の数の問い合わせがございまして、既に供給能力が限界に達し、現在新たな供給電力の契約については受けられないというＰＰＳ事業者も多くなっているというふうに伺っております。そこで今後の供給の見通しについてでございますが、ＰＰＳ事業者によれば、この夏以降の供給電力の供給状況を見きわめなければ方針が定められないという状況でもあり、現時点では見通しが立たない状況にあるとも伺っております。このような状況の中ではありますが、まだ電力供給の可能なＰＰＳ事業者が２社ほどございます。まずは本庁舎から供給可能なＰＰＳ事業者を対象にしまして、ＰＰＳ事業者へ移行できるよう、現在入札の手続を進めているところでございます。
　もう１つの方策であります自己発電への取り組みについてでございますが、この取り組みには大きく２つほどの方法があるのではないかというふうに思っております。１つは太陽光発電設備であり、もう１つは風力発電設備の設置でございます。現在、一般電気事業者から供給を受けている変電設備を有する施設の契約電力は、小さい施設で50kW、大きい施設では2,900kWとなっており、対象施設135施設全体の平均は約180kWになっております。そこで、各施設の電力量を自己の発電施設によって賄うこととして想定した場合で試算してみますと、まず太陽光発電設備を設置した場合ですが、設置面積がメーカーによって若干異なりますが、仮に50kWの発電設備を設置した場合には約400平方メートル、また、100kWの発電設備を設置した場合には約750平方メートルの設置場所が必要になること。このほかにも設置するための工事費として１キロワット当たり約100万円ほどの経費を要しますので、これを対象施設すべてに設置したとしますと約243億円の工事費が必要となります。また、風力発電設備を設置した場合ですが、設置面積につきましては……。
○松葉雅浩副議長　答弁は簡潔にお願いします。
○小髙　忠管財部長　はい。太陽光発電設備と比較しますと小さくて済みますが、風向きや風速、あるいは設置場所によって発電量が大きく変わりますので、各施設の使用量を満足させるためには大きな発電能力の設備が必要となり、これを対象とした場合には400平方メートルほどになります。いずれにいたしましても、本市としましては……。
○松葉雅浩副議長　時間になりました。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。会派を代表して質疑を行います。補足質疑を桜井雅人議員が行います。我が会派は５人で構成しています。
　昨年３月11日に起きました東日本大震災と福島第一原発事故から私たちが何を学び、どのように対処していけばよいのか、自治体に課せられている仕事は大変大きなものがあります。いまだに34万人以上の方が避難生活を余儀なくされ、一向に復旧、復興、暮らしの再建は進んでいません。憲法25条に基づいて生きる権利がきちんと保障される社会にすることが今求められています。2009年の民主党政権の誕生は、構造改革政治をやめてほしいという国民の期待のあらわれでした。しかし、財界、アメリカ、マスコミの圧力のもと、野田内閣は格差拡大の構造改革路線を強行に突き進んでいます。政府はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を表明し、社会保障と税の一体改革の法案大綱を３月までに決定するとしています。この路線を突き進んでいけば、消費税が2015年には今の倍、10％に引き上げられます。社会保障は一層悪くなります。そして、自由貿易協定による市場化によって、人々の安全、暮らしの安定、労働、農業、医療、食料、医薬品、これらがすべて国内外の大企業のもうけの対象とされます。経済情勢も大変厳しくなり、市民の暮らしは大変になります。自治体のあり方が大きく問われています。
　それでは、市長の施政方針に基づきまして19項目、議案３項目の質疑を行います。
　まず、震災対策についてです。
　(1)、４ページ、24行目、「今後起こりうる首都直下型地震では」から「不可欠となります」についてです。ことし１月、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が４年以内に70％の確率で起こると東京大学地震研究所が発表し、避難者は約700万人、帰宅困難者は１都３県で650万になると予想されています。施政方針では、「被害を軽減するためには、自助・共助を基本とした地域防災力」と、その後に「行政、関係機関等が連携」とあります。災害時に自助、共助、公助が互いに連携をして一体となることで被害を最小限にできるとともに早期の復旧、復興につながるものと、災害対策の基本を千葉県でも示しています。市川市が自助、共助を基本とした理由をまず伺います。
　(2)、5ページ、10行目、「東日本大震災により」から「備えを充実してまいります」についてです。市川市はこれまで耐震診断、設計、改修工事助成、耐震工事に伴うリフォーム助成、家具転倒防止補助、コンクリートブロック塀対策など、助成制度があります。しかし、申請者、実績者は余り伸びていません。今後どのように耐震化促進を図っていくのか伺います。
　また、住宅防災リフォーム助成制度は新たに創設されたものですが、周知は十分にされているのでしょうか。
　また、震災の備えについて相談体制は十分なのか伺います。
　(3)、５ページ、24行目、「耐震強度が不足している」から「庁舎整備基金を設置いたします」についてです。先週２月18日付「広報いちかわ」で本庁舎建てかえ特集号が組まれました。アンケートを切り取り、市役所へ送付することになっています。市民から、このアンケートにどう答えたらいいの、今どうなっているのという問い合わせがありました。平成22年11月の広報で、本庁舎が耐震基準を満たしていないことをお知らせしたということですが、多くの市民が知らないのではないでしょうか。情報提供が足りなかったと思いますが、いかがでしょうか。市議会への報告は、昨年９月定例会終了後に８つの案を提示され、さらにことし２月には４案に絞っていることも説明を受けました。この特集号では４案に絞っていることもわかりませんし、実質２ページ半しか使っていません。今回行うアンケートの目的、市民の意向調査はどの程度生かされるのか伺います。
　(4)、７ページ、21行目、「小学校及び中学校の耐震補強事業」から「改修工事を実施してまいります」についてです。保育園や学校など、お子さんが長時間過ごしている場所として、また公共施設は災害時の避難場所としての機能も果たすことから、公共施設の耐震化は何よりも急ぐべきではないかと思います。来年度予算で公共施設の耐震化は何％になるのか。耐震不足の建物が何棟残るのか伺います。
　(5)、16ページ、１行目、「また、再生可能エネルギーの普及につきましては」から「実施してまいります」についてです。施政方針では、まず個人住宅への太陽光発電システム設置について、費用の一部助成を引き続き行うということです。昨年から県も設置に対する助成を始めました。１キロワット当たり２万円、3.5kWまで助成するということです。この県の助成制度を利用し、さらに助成額を拡充する考えがなかったか伺います。
　また、太陽光発電システムの設置など個人でできること、それへの補助とともに、行政がやるべき役割についてどのように考えているのか伺います。
　次に、放射能対策についてです。
　(6)、５ページ、29行目、「放射能対策を一元化」から「発信してまいります」についてです。放射能対策については、市議団が行いましたアンケートに、内部被曝、子供たちに対する放射能の影響が大変心配です、流山市では市が率先して通学路の除染をしていて、とてもうらやましかったですというご意見がたくさん寄せられています。女性団体は、簡易測定器を購入して公園や通学路など子供の目線に立って各所をはかり、市内除染マップをつくり、市に対して除染対策をもっと強めてほしいと要望しています。福島原発から200キロメートル離れている市川市にも放射能汚染は広がりました。今、全国に54基ある原発は点検などで停止をし、残りは２基となっています。今の原発技術は本質的に未完成で危険なものです。今回の原発事故の教訓は、原発に依存しない社会をつくること、原発ゼロの町を目指し、市民の命と暮らし、安心、安全な町をつくることです。再生可能エネルギーで100％賄っている自治体もあることが報道されています。
　まず、原発に対する市長の認識を伺います。９月定例会でも金子貞作議員が伺いましたが、市長のお答えはありませんでした。ぜひ市長にお答えをいただきたいと思います。
　また、他市では通学路なども独自に除染対策をとっていますが、市川市では、通学路は単なる通過点として対策はとっていません。他市と大分開きがありますが、違いは何でしょうか。「放射能に関する市民講座を実施し、正しい知識の普及と家庭でできる低減対策を発信してまいります」とありますが、なぜもっと早くできなかったのか伺います。
　(7)、６ページ、６行目、「学校及び保育園の給食」から「食の安全を確保してまいります」についてです。食の安全の確保についても市民から、食品や水のチェック、データ管理をしっかりしてほしい、食の安全、特に日常生活に必要なお米、野菜などのセシウムが心配、小中学校の給食で出される食材などは安全なのかなどの声が届いています。給食のモニタリング調査ですが、給食の食材である市内の農産物の検査、これをどのように行うのか伺います。
　次に、行財政改革についてです。
　(8)、３ページ、12行目、「同時に、今後も増加していくことが見込まれる」から「持続可能な行財政運営の礎を築いてまいります」についてです。これまでの行政改革から行財政改革とし、１年前倒しで新たな行財政改革大綱をつくるとのことですが、これまでの行政改革の中で、市川市は職員の定数適正化の名のもとで職員定数を削減し、定数外職員をふやしてきました。特に福祉、教育分野の定数外職員がふえています。今後も定数外職員をふやすのか、その考え、影響について伺います。
　また、２年前に発足した市政戦略会議にも諮問をし、事業仕分けでは敬老祝い金や各種補助金など市民サービスが廃止、あるいは縮小となっています。これ以上の市民サービスの低下はするべきではないと思います。今年度の影響について伺います。
　市政戦略会議の委員の任期はことし９月までとなっていますが、諮問事項のうち、市民との協働による行政サービスについてがまだのようです。９月までの日程、そして委員の任期が切れた10月以降、市政戦略会議はどうするのか伺います。
　次に、子育て支援についてです。
　(9)、７ページ、２行目、「新年度は」から「検討してまいります」についてです。待機児童に対する施策では、保育園待機児は１月１日現在で954人、大変な状況です。保育園の増設は新設１カ所と建てかえで新年度111名分の定員増、来年度は初めに160名の定員増とするということです。市長の公約として、任期中に待機児ゼロを目指すということからすると、待機児解消にはほど遠いものがあります。保育園増設を基本として、待機児解消を積極的に進めるべきです。そのために増設計画を早めることはできないのか伺います。
　また、簡易保育園へ補助金を交付するということですが、保護者の経済的負担軽減で認可保育園との格差、これはどうなるのか伺います。
　市独自基準での認証保育園は新年度導入を検討するということですが、保育水準の低下にならないのかどうか伺います。
　(10)、12ページ、24行目、「児童虐待の急増は」から「あらゆる相談に対応してまいります」についてです。11月は児童虐待防止推進月間ということでオレンジリボンキャンペーンを展開していました。千葉県のホームページのトップページで「安全、安心情報」の一番上に「児童虐待の通告・相談窓口」となっています。千葉県内でもたくさんの児童虐待事件がありました。市川市では、子ども家庭総合支援センターにおいてあらゆる相談に対応するということですが、支援センターの体制について伺います。
　現在の専門職員の体制と増員計画、虐待児童がいると見られる地域の見回り、ネットワークの仕組みの内容、これらについて伺います。
　次に、学校教育についてです。
　(11)、７ページ、16行目、「食材の高騰に伴う給食費の値上げ等」から「無料化を開始いたします」についてです。学校教育については、小中学校の給食費の無料化を目指すという市長の公約、重点マニフェストがありました。今回、値上げ回避のための食材の現物給付の継続とともに、３人目以降の給食費を無料にするというのも市長公約の一環かと思います。そもそも市長の重点マニフェストの説明では、無料化の目的として教育機会の平等と食育、この２つが挙げられておりました。今回の３人目以上のお子さんを持つ家庭の教育費の負担軽減、あるいは少子化対策としても効果があるのかと思いますが、当初の目的とは多少違うようです。教育機会の平等、食育という目的から見た今回の施策はどのような意義、効果があるのか伺います。
　(12)、13ページ、28行目、「学校におけるＩＣＴ環境を向上させ」から「整備を図ってまいります」についてです。ＩＣＴ環境というのは、充実した学校環境づくりということです。市川市の学校で言えば、まず課題となっている学校の老朽化による施設整備をやるべきではないでしょうか。現場からの要望は毎年多く出されています。それにしっかりこたえられていない中で今回のＩＣＴ環境の向上として電子黒板を入れるということは、優先順位をどのように判断しているのか伺います。
　また、校務支援システム等の整備についてですが、教職員の長時間勤務の軽減につながるのか、その効果について伺います。
　高齢者福祉についてです。
　(13)、13ページ、９行目、「高齢者の」から「介護保険料を改定してまいります」についてです。介護保険料は新年度、３年に一度の見直しの年を迎え、新年度の介護保険料基準額の引き上げの根拠については先順位者の答弁がありました。そこで今回、第１段階から17段階すべての段階で保険料が上がりました。例えば第１段階から第３段階までの低所得者にはもっと配慮してもよいのではないかと思いますが、第３段階まで引き上げをしない場合、どのくらいの影響額となるのか伺います。
　24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについてです。施政方針では導入するということです。現在、国のモデルでセントケア千葉株式会社に委託をして、昨年11月から事業を開始しています。12月定例会で課題などの検証を踏まえて整備していく、参考にすると答弁がありました。検証内容と導入を決めた経緯について伺います。
　次に、まちづくりについてです。
　(14)、８ページ、４行目、「さらに、管理が」から「図ってまいります」についてです。管理が適切に行われていない空き家は各地域に存在をし、防犯の面でも防災や環境衛生の面でも懸念をされています。先順位者の答弁で制度の内容はわかりました。私は平成20年９月定例会で空き家対策の一般質問をし、行政代執行ができるのかどうか伺いました。街づくり部長からは、実践することは可能である。しかし、本来、個人が所有する建築物なので慎重な運用が求められるという答弁がありました。今回、より危険な空き家に対する対処をするために行政が代行するような制度も含めて考えているのかどうか伺います。
　(15)、８ページ、９行目、「本市は」から「魅力あふれる場としてまいります」についてです。花をいっぱいにするということはいいことですが、新年度からガーデニング課が新設をされるということです。市民からは、ガーデニング・シティよりも、もっとほかにやるべきことがあるのではないかという疑問の声も上がっています。長引く不況の中で緊急性、重要性があるのか、優先順位の考え方について伺います。
　(16)、８ページ、29行目、「一方で、外環道路につきましては」から「努めてまいります」についてです。外環道路関連事業については、住民が環境影響評価を求めて調停を行う中で、千葉県公害審査会は調停案の受諾勧告を行い、その結果を公表いたしました。これは大変重要なことです。受諾勧告は事案の公共性等、その性質、内容により、調停委員会の示す解決策を明らかにしたものに相当します。また、調停の公表は、調停案の公表によって当該紛争の内容や、それに対する調停委員会の示す解決案に対する社会一般の理解を求めることを期待して行うものです。千葉県では、受諾勧告は４例目、調停案の公表は初めてで、全国的に見ても極めて異例のことです。この調停案は申請人、住民からは受諾をする意向が示されましたが、被申請人、国や事業者がこれを拒否しております。調停は公害紛争処理法に基づいて行われているものであり、受諾勧告を国側が拒否をするという例は余りありません。しかも、拒否の理由を、騒音の保全目標として既に廃止された旧基準の達成を求められたためとしていますが、これは都市計画変更時に実施した環境影響評価で達成できるとしたものであり、市川市と松戸市もこれを達成することを前提に計画を受け入れており、調停案を拒否する理由として正当化できる理由になっていません。市川市は、この受託勧告についてどう考えているのか伺います。
　また、用地取得の件ですが、土地の強制収用は絶対に行わないこと。あくまで住民との話し合いを進めていただきたいと思いますが、どう考えているのか伺います。
　次に、地域経済活性化についてです。
　(17)、９ページ、20行目、「長引く世界的な景気の低迷」から「産業振興に努めております」についてです。厳しい経済情勢のもとで今年度制定された産業振興基本条例はどのような効果があったのか伺います。日本共産党は、即効性のある景気対策として住宅リフォーム助成制度を創設することを要望しています。住宅リフォーム助成制度について全国的に広がりを見せています。昨年導入を決めた船橋市でも、新年度は予算をふやしています。市の検討状況はどうなっているのか伺います。
　(18)、10ページ、６行目、「商店街の振興につきましては」から「支援してまいります」についてです。商店街の振興という点で空き店舗の現状と活用の考え方について、高齢者など買い物弱者への対策をどう考えているのか伺います。
　次に、行徳臨海部のまちづくりについてです。
　(19)、11ページ、20行目、「本市のみならず」から「協議を進めてまいります」についてです。「塩浜２丁目護岸前面を砂付けし、干潟の再生を図るよう、引き続き県に要望してまいります」とありますが、昨年11月にも県に要望書を提出し、12月３日付「広報いちかわ」に１面と、４、５面でも特集を組んでおります。前市長のときも何度か県に要望し、広報で特集的にアピールをしてきました。施政方針では、首都圏に残された貴重な財産となっている三番瀬としていますが、三番瀬を貴重な財産とする認識について、また、それへの影響についてどう考えるのか伺います。
　塩浜２丁目の第１期先行地区12haの土地区画整理事業について関係団体と協議を進めるとありますが、どこまで進んでいるのか。昨年の大震災を踏まえた見直しをするのかどうか伺います。
　次に、議案第46号市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例の制定についてです。改正に至る経緯、効果及び額の根拠について伺います。
　特別職の報酬については、特別職報酬等審議会では期末手当も含め妥当な金額としています。昨年９月定例会で総務部長より、報酬等審議会の建議内容を尊重するとの答弁もありました。では、なぜ今回減額となったのか。その経緯、また減額することによる効果及び市長が期末手当の100分の20、副市長が100分の15、常勤の監査委員が100分の10、教育長は期末手当と勤勉手当を100分の10とする根拠について伺います。
　議案第47号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてです。
　先順位者の答弁で内容、経緯はわかりましたが、そもそも人事院勧告は公務員の労働基準法が制約されている代表機関としての役割があります。その役割が否定されている点についてはどのように考慮されているのか。職員の生活への影響をどのように考えているのか伺います。
　次に、議案第48号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてです。
　経過措置、いわゆる現給保障額の引き下げについて、持ち家手当削減の対象となる職員の６割が現給保障も引き下げ、両方の影響を受けることでその職員の生活への影響をどのように考えているのか伺います。
　以上、１回目の質疑といたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　日本共産党の代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、震災対策について何点かの質疑にお答えをいたします。
　まず、自助、共助、公助でありますが、今回の施政方針で申し上げたとおり、災害時における初期対応におきましては、地域の防災力として、自分の身を守る自助と、自分の身が守れた後には隣近所の方々の救助や初期消火を行うなどの共助が必要であり、そこに公助である行政や関係機関等が連携し、自助、共助、公助による総合的な減災対策に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　次に、市内建築物の耐震化の促進につきましては、東日本大震災の影響により耐震関係の相談や耐震診断の実施件数、コンクリートブロック塀の改善が増加傾向にあります。これまで行ってきた無料耐震相談会や講演会等の啓発活動、耐震改修助成制度による支援などを総合的に実施し、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。
　住宅防災リフォーム助成制度につきましては、制度創設以降、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイト、駅広報スタンドを利用した公的な周知方法のほか、いちかわ産フェスタや市民まつりなどのイベントでの周知、さらには各種団体や自治会へのパンフレット配付等、さまざまな機会を通じて周知を行っております。相談体制といたしましては、耐震診断士によるあんしん住宅相談窓口を月に４回開設し、個々の事情に応じた相談に対応しております。新年度も引き続きこれらの制度や相談窓口の周知を行い、利用促進を図ってまいります。
　次に、庁舎整備に関する市民への情報提供でありますが、平成22年11月に発行した「広報いちかわ」で本庁舎の耐震診断の結果と耐震補強の検討結果を掲載し、あわせて市公式ウエブサイトへの掲載と記者発表を行いました。また、本年２月18日に発行した「広報いちかわ」特別号において、本庁舎の現状と建てかえの考え方についてお知らせし、アンケートを実施しております。さらに、無作為抽出による郵送アンケートとｅ－モニター制度を活用した市民意向調査を実施しているところであります。市民意向調査の内容につきましては、広報紙でお知らせしましたとおり、庁舎の整備方法や場所について伺っております。調査結果は、新年度に策定を予定しております基本構想の基礎資料として活用したいと考えております。
　次に、公共施設の耐震補強工事につきましては、平成20年度に策定した市川市市有建築物耐震化整備プログラムに沿って進めているところであり、新年度予定している工事で耐震化率は89％を見込んでおります。
　続きまして放射能対策についてですが、原子力発電所については冷静に十分な議論を尽くした上で、その是非についての結論を出していくべき問題だと考えております。
　次に、除染対策についてであります。ホットスポットなどで線量が高くなっている他市もありますが、本市はほとんどの場所が国の基準値以下であると認識しております。そのため、面的な除染の必要性はないものと判断しておりますが、新年度は子供たちが長時間過ごす保育園、幼稚園、小中学校について、時間当たりの空間放射線量0.23マイクロシーベルトよりもさらに低い0.19マイクロシーベルト未満を目指し低減対策を進めてまいります。
　次に、放射能に関する市民講座と家庭でできる低減対策でありますが、放射能の基本的な知識に関する講習会を昨年８月と９月の２回、放射線医学総合研究所から講師をお招きして実施いたしました。この時期、講師が大変多忙な中、本市では早目の招請をしておりましたので、近隣他市より早期に講習会が開催できました。したがいまして、なぜもっと早くできなかったのかと、そういうご指摘がございますが、私はより早くできたものと考えております。また、家庭でできる低減策につきましては、国が示した市町村による除染実施ガイドラインに基づいて市公式ウエブサイトや「広報いちかわ」特別号に情報を掲載いたしました。今後もよりわかりやすい家庭でできる低減対策を、さまざまな機会、媒体を使い市民へ発信してまいります。
　学校給食のモニタリング調査につきましては、教育委員会から答弁させていただきます。
　次に、新たな行財政改革大綱における定員適正化についてお答えをいたします。定員適正化につきましては、平成25年度までの２カ年を計画期間としている現行の第３次定員適正化計画を推進するとともに、平成26年度以降の新たな計画を策定してまいります。今後開始が見込まれる定年延長の問題もありますので、その動向も踏まえた上で、適正な職員数について定数外職員とのバランスを考慮しながら検討していきたいと考えております。
　次に、事業仕分けについてでありますが、平成22年度の事業仕分けでは、事業実施にかかる手段、手法に見直しが必要ではないか、所期の目的を達成したのではないかなどの視点から全20事業、25項目を対象に実施しましたが、その結果を踏まえ各事業の対応方針を策定し、取り組んでいるところであります。影響につきましては、新年度当初予算では、平成22年度当初予算に比べて約２億8,000万円の減となっております。
　次に、市政戦略会議についてでありますが、本年３月から現在の委員の任期終了の９月までの間に会議を５回程度開催し、諮問事項の１つであります、市民との協働による行政サービスについてご審議いただく考えでおります。また、10月には委員を改選した上で、引き続き行財政改革についてご審議いただきたいと考えております。
　続きまして子育て支援につきましては、待機児童の解消に向けて市川市保育計画に基づき、保育園整備を初めとするさまざまな施策に取り組んでいるところであります。今後も待機児童の解消に向けて、市川市保育計画で掲げた整備目標に沿って着実に実行してまいります。
　簡易保育園の保護者への補助につきましては、認可保育園との保育園保育料の格差の是正と保護者の経済的な負担の軽減を目的として実施しております。
　認証保育園制度につきましては、待機児童解消の施策の１つとして引き続き検討が必要であると考えております。保育水準の低下への懸念でありますが、国の最低基準をベースとしつつ、保護者のニーズも見きわめながら認証保育園制度の基準を検討してまいりたいと考えております。
　学校給食につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
　続きまして、危険な空き家等への対応につきましてお答えをいたします。空き家等が劣化や老朽化により著しく危険で緊急性が高い状態の場合には、当事者との合意のもとで行政が必要最小限の対応を代行することができる制度も取り入れる予定で進めております。
　次に、新設するガーデニング課についてお答えをいたします。本年度スタートしたカーデニング・シティいちかわにつきましては、公共空間の花や緑の整備に加え、市民や事業者の活力を生かした協働により事業を進めることで、本市の魅力の増加と情報発信に取り組んでまいりました。新年度はガーデニング課の設置により、市民の協働意識をさらに向上させる施策を実施していくとともに各種事業の連携強化を図ってまいります。
　放射能対策との関係につきましては、先ほど低減対策のところで申し上げましたように、市民の不安を解消するため、新年度は環境省が定める基準よりも低い0.19マイクロシーベルト未満を目指し放射能対策に取り組んでまいります。安全、安心、保健、医療、福祉、まちづくりなど、バランスのとれた市政運営を行っており、質疑者がおっしゃっているようなご懸念に値するものではないと考えております。
　次に、外環道路についてでありますが、外環道路の環境対策につきましては、事業者が調停委員会の調停案に対し受諾できない旨を回答するとともに、別途、環境予測等を実施する旨を公表したことを受けて、市は事業者に対して、住民の不安を取り除くために最大限努力するよう要望しております。今後も適切な対応を求めてまいります。
　また、用地取得につきましては、事業者が平成27年度の全線供用に向けて土地収用法に基づく手続を進めておりますが、並行して任意取得に向けて今後も努力を続けていくと聞いております。
　次に、産業振興基本条例の効果についてお答えをいたします。本条例は行政のみならず、事業者、経済団体の役割を明らかにし、消費者である市民の理解と協力のもとで地域経済の活性化を図ることを目的とした条例であります。即効性のある経済対策として実施いたしましたローズいちかわ商品券が、前回を上回る発行総額にもかかわらず早々と完売したことに加え、行政や経済団体が行う産業振興イベントに多数のご来場をいただくなど、地域全体の活性化に向けた取り組みに対する市民意識の高揚という意味で本条例の趣旨がご理解いただけたものと考えております。
　次に、住宅リフォーム助成制度につきましては、事業の目的、税金を投入する効果、妥当性に課題があるものと受けとめております。今後も防災や環境などの政策目的を達成するための防災リフォームや太陽光発電システム設置事業など、実効性の高い施策を引き続き実施してまいります。昨年７月から実施しております住宅防災リフォーム助成制度において、市内事業者の活用を条件に付したことから、このような手法により市内経済の活性化にも寄与しているところであります。
　次に、商店街の振興についてでありますが、長引く景気の低迷による売り上げの減少や大型店への顧客の流出、経営者の高齢化、あるいは後継者不足により大変厳しい経営環境が続いております。現在、商店街実態調査を実施しておりますので、その結果を踏まえた上で、基本的には商店会等の自助努力が重要となりますが、イベントなどへの支援により商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　また、高齢者等の買い物弱者問題につきましては、一部の大型店舗や個店が顧客サービスの一環として宅配を行うケースも見受けられますことから、その動向を注視してまいります。
　次に、三番瀬と塩浜地区のまちづくりについてであります。
　初めに三番瀬の認識でありますが、潮流の停滞や地盤沈下による干潟の水没などにより、現在の三番瀬は昔に比べて決してよい状況ではありません。干潟を再生し、市民が海に触れ、自然環境に親しむことができる親水空間とすることが、かつての市民に身近な三番瀬に近づくものと理解をしております。
　次に、塩浜２丁目の第１期先行地区の事業の進捗状況でありますが、これまで土地区画整理事業施行認可に向けた事業計画策定のために、道路計画や排水計画について、それぞれの管理者と協議を進めており、現在は県警との協議を行うための準備を進めているところであります。事業計画を策定している段階であることから、その中で資金計画や事業採算性について検討、精査し、地権者間での協議、調整を経て手続を進めてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私のほうからは、初めに給食の放射性物質検査についての質疑にお答えをいたします。
　最初に、給食のモニタリング検査でございますが、本市では、これまでにしゅんのものなど、使用頻度の高い食材について合計８回、42品目のモニタリング検査を実施しております。また、２月上旬には事前の食材モニタリング検査結果の有効性を検証するために、実際に提供された５日分の給食のミキシング検査を市内各地域の５校を対象に試験的に実施いたしました。保育園におきましても、同様の検査を実施することとしております。４月からは新たな規制値の適用が予定されており、これまでの給食食材のモニタリング検査に加え、今回実施した５日分の給食のミキシング検査につきましても、すべての学校を対象に年間２回から３回程度、計画的に実施する予定でございます。また、保育園につきましても、年３回程度実施する予定でございます。なお、県が新たに導入する機器も積極的に活用しながら、検査体制のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、給食で使用する市内産農産物の検査についてでございますが、県が定期的に検査を実施していることに加え、市独自でも市内産農産物の検査と結果の公表を継続実施しております。教育委員会といたしましても、そうした検査で安全性を確認の上、給食食材に使用してまいりたいと考えております。また、地元生産者の協力により、市の学校給食会が共同購入しているタケノコやナシなどにつきましても検査を行い、その安全性を確認してまいります。
　続きまして、教育機会の平等、食育という目的から見た３人目以降の給食費無料化の意義、効果についての質疑にお答えをいたします。
　最初に、教育機会の平等との関連についてでございますが、平成21年に文部科学省が公表した全国学力・学習状況調査の追加分析調査の結果からは、家庭の経済力が子供の学力に影響を及ぼすという結果が報告されております。これは教育費と学力との関連を示しているものでございます。このような状況の中、今回の給食費無料化の対象となる３人以上の義務教育期間中のお子さんを持つ多子家庭におきましては、毎月最低でも１万2,900円以上の給食費を支払っていることとなります。こうした義務教育期間中の多子家庭の給食費の一部を無料化することは、子供１人当たり、小学生で年間４万6,000円程度、中学生では年間５万5,000円程度の負担を軽減することとなり、家庭における教育費の確保という面で大きな意義があるものと認識をしております。そして、その負担軽減分が教育図書の購入等の費用など、１人１人のお子さんのための教育費として有効に活用されることにより、教育機会の平等にも結びついていくものと期待しているところでございます。
　次に、食育との関連についてお答えをいたします。近年、偏った栄養摂取や孤食など、子供たちの食生活の乱れや肥満、痩身傾向などが見られ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために、家庭、学校、地域が連携しての食育の推進が喫緊の課題となっております。それに伴い、国レベルにおきましても食育基本法、食育推進基本計画が制定されるとともに、新しい学習指導要領でも、その総則に学校における食育の推進が盛り込まれるなど、関連する教科等で食育の重要性が示されております。こうした状況の中、食育を推進する上での生きた教材としての学校給食の重要性はますます大きくなっており、今回３人目以降の給食費無料化という施策を実施することにより、学校現場はもとより、家庭、地域における学校給食に対する関心が高まり、学校給食を中心に置いた家庭、学校、地域が連携しての食育推進、充実の契機になるものと認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　施政方針(5)、16ページ、１行目、再生可能エネルギーに関する２点の質疑にお答えいたします。
　初めに、住宅用太陽光発電システム設置助成事業についてでございますが、この事業は平成12年度より整備したもので、現在の助成額は１キロワット当たり２万円、１件当たりの上限額は10万円となっております。質疑者からもございましたとおり、本年度から千葉県に千葉県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金が創設されまして、本市にも833万円の交付決定をいただきました。このため、平成23年度９月定例会におきまして歳入補正を行うとともに、助成金の当初予算に200件相当、1,400万円の増額補正をお願いし、ご承認をいただいたところでございます。先順位者にもご答弁させていただきましたが、本事業につきましては、現在までに何回かの要綱の見直しを行いまして申請しやすくするとともに、１件当たりの助成額を拡充するのではなく、より多くの皆様にご活用いただけるよう事業枠を拡大してまいりました。そこで平成24年度につきましても、このシステムにつきましては年々コストが下がっておりますこと、また、国の補助制度もございます。それから、余剰電力の買い取り制度も継続される見込みでございますことから、補助額や補助限度額を増額するのではなく、できるだけ多くの皆様に活用いただけるよう助成件数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市の役割でございますが、本市も事業者といたしまして、率先して再生可能エネルギーの導入に取り組んでおります。既に本年１月末現在で小中学校19校、その他公共施設９施設、合わせて28施設に再生可能エネルギーの設備を導入しております。今後も公共施設の新設等に際しましては、太陽光発電システムを中心に再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。３月11日の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの必要性はますます高まり、市民の注目度も上がっております。この時期に際しまして、啓発活動をパンフレット、公式ウエブサイト、広報等を使いまして、より積極的に行うとともに、イベント等の開催も検討してまいります。今後も積極的に太陽光発電システムの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは12ページ、24行目、「児童虐待の急増は」から「あらゆる相談に対応してまいります」についての質疑にお答えさせていただきます。
　本市の児童虐待への対応といたしましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律に基づき、平成17年度より子ども家庭総合支援センターを設置し、市の役割であります虐待通報の受け付け、児童の安全確認及び被害を受けた児童への支援等を行っております。本市におきましても、児童虐待に関する相談は年々増加している状況であり、児童虐待に至る要因も保護者や子供の身体的・精神的状況、養育環境、社会的背景等のさまざまな要素が絡み合っているケースが多くなってきております。そういった児童虐待の状況に専門的に対応するため、現在は保育士１名を増員し、保健師３名、社会福祉士１名、教員資格を持つ者３名の職員を配置して対応しております。また、専門的な対応や支援が行われるよう、児童精神科医を嘱託医として配置しております。今後の人員配置につきましては、複雑化する児童虐待への対応を踏まえ検討してまいります。
　次に、これまでの実績と今後の取り組み、関係機関とのネットワークについてですが、児童虐待に関する通報や相談を受けた場合は児童の安全確認、被害を受けた児童への支援等を行っており、児童の安全の確保が必要と判断した場合は児童相談所との連携により一時保護など、必要な対応を実施しております。また、市が継続的に支援していくケースにつきましては、子供１人１人に個別支援計画を作成し、定期的な家庭訪問や、保育園や学校等の関係機関による見守り、ホームヘルパーの派遣等、児童虐待の再発防止や養育環境の改善のために総合的に支援を実施しております。いずれの支援につきましても、関係機関との連携が重要となってくることから、児童相談所や警察署、保育園や小中学校等の関係機関で構成されています要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、情報の共有、支援の方法や支援の実施状況の確認と進行管理を行うことで子供１人１人に効果的な支援を実施しており、平成22年度には現場での個別ケース検討会議を74回開催しております。その結果、平成22年度においては、６割の家庭が支援の必要がない、おおむね改善したと、養育環境が改善されるなど一定の効果があったものと考えております。今後の取り組みにつきましては、要保護児童対策地域協議会の連携をより一層強化するとともに、児童虐待の予防、再発防止といった観点から子育て家庭の親を対象とした支援を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私からは学校におけるＩＣＴ環境についてお答えいたします。
　まず、学校の老朽施設、設備の改善と学校ＩＣＴ環境の整備につきましては、同列にしての順位づけはできないものと考えております。これは、ハード面における子供の安全を最優先しながらソフト面における学習環境の充実についても並列的に、できる限り迅速に進めていく必要があるものと認識しているからでございます。
　次に、学校ＩＣＴ環境の充実にかかわる学校現場の要望についてお答えいたします。今回の機器更新に向けて、教育委員会では教職員による検討委員会を組織し、実際に校務支援システムのデモンストレーションを見たり、全校へアンケート調査を実施したりして現場の声を聞いてまいりました。平成21年度の市内全教職員を対象としたアンケートでは、児童生徒名簿の作成、出席長欠統計処理、通知表、指導要録の記載業務等の電子化が要望として上がっております。既に一部の学校におきましては、独自に表計算ソフト等を使い成績処理を行ったり、通知表等につきましても、記載業務の電子化を進めております。学校現場での要望といたしましては、まず校務用パソコンを教職員１人に１台配備し、校務の電子化と情報の共有化を推進できる環境が早急に整備されていくことととらえております。
　最後に、校務支援システム等を整備することによる教職員の負担軽減効果についてお答えいたします。児童生徒名簿をもとに出席簿の作成、成績処理、通知表、指導要録、調査書の作成、健康診断等の保健情報の管理、日課、週指導計画や学校日誌の作成等ができます。さらに、これらの帳票は互いに関連したものであることから、このシステムを活用することにより、例えばこれまで手書きで記載していた出席簿の出席日数や、成績補助簿から通知表や指導要録等に自動的に転記できるようになります。手書きであった所見も文書作成ソフトで作成することから手直しも簡単にできるようになり、事務処理にかかる時間が削減することができます。また、学校間でデータの共有ができますので、学習指導案や教材等の資料作成においても相互活用が簡単になります。さらに、学習支援システムを導入することでデジタル教材を活用し、教材準備にかかる時間を短縮しながら学習効率を高めることができるものと考えております。以上のことから、これらのシステムが各学校で有効に活用されることにより、教職員の校務負担の軽減につながっていくものととらえております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　 (13)、13ページ、９行目、「高齢者の」から「介護保険を改定してまいります」についてお答えいたします。
　初めに、低所得者への配慮について、第３段階までの方の介護保険料を改定せず、第４期、平成21年度から23年度までと同額とした場合の影響額でございますが、平成24年度での試算では、第１段階の方で約600万円、第２段階で約2,800万円、第３段階で約800万円、合計しますと約4,200万円の減額となります。また、第５期の平成24年度から26年度までの３年間の影響額としましては約１億3,800万円の減額と推計しております。
　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、このサービスは、在宅の要介護者等の日常生活を支えるために必要な介護・看護サービスを包括的かつ継続的に提供する地域密着型サービスでございます。本市は、平成23年度に国のモデル事業として11月からサービスを実施しており、現在までに10人の方がご利用されております。モデル事業の目的であります事業内容の検証につきましては、利用者の要介護状態や経費及び人員体制等について、外部委員を含めた検討委員会を開催いたしました。検討内容といたしましては、時間帯別の訪問回数、活動時間及び訪問に要する移動時間、活動内容でございます。委員からは、主治医や訪問看護との連携、移動時間などの効率的サービス提供などのご意見をいただきました。今後、利用者からのご意見や事業者からの事業経費等に関することを検証し、４月の下旬までに国に最終報告することとなっております。本市としましては、モデル事業を実施したメリットを生かし、事業者選定や実施エリアの設定などに反映させていきたいと考えております。このサービスの導入についてですが、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身、高齢者のみの世帯の増加への対応などが喫緊の課題となっております。重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため導入することといたしました。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　私からは議案第46号から48号までの議案に関する質疑に対しお答えします。
　まず、議案第46号、市長等の期末手当等の特例に関する条例の制定に至る経過についてでございますが、本年１月12日に市川市特別職報酬等審議会から本市の特別職の報酬等について建議をいただいております。その内容は、本市における特別職の報酬等の水準は類似都市の平均を下回っている等の理由から、現行の額に据え置くことが妥当であるというものでございました。しかし、長引く不況や人口減少の中で今後の税収増が期待できないこと、一方、生活保護費や障害者給付などの扶助費の増加やビッグプロジェクトとして位置づけられるまちづくり関連事業に係る経費が今後ピークを迎え、これまで以上に歳出増が見込まれることから、本市の財政状況は今後さらに厳しくなることが予測されます。また、平成24年度当初予算編成においては、財源確保が非常に厳しく、結果的に基金を取り崩さざるを得ないという状況がございました。市川市特別職報酬等審議会からは据え置きとの建議をいただいており、その内容を尊重すべきとの立場には変わりございませんが、このような厳しい財政状況を踏まえ、まずは市政の執行を担っております市長等が身を切ることでその姿勢を示すことが必要と考え、みずからの判断により期末手当等の減額を行うこととしたものでございます。
　次に、条例制定の効果及び影響についてですが、年収ベースで申し上げますと、市長で年収で105万9,485円の減額、副市長で年収で65万4,618円の減額、常勤の監査委員で年収で32万3,789円の減額、教育長で年収で37万9,579円の減額となります。また、市財政ベースで申し上げますと、年間で約307万2,000円の削減につながるものと考えております。削減額の多寡については評価の分かれるところであろうかと考えますが、今回の減額は本市の厳しい財政状況を踏まえ、市政の執行を担う市長等が独自の判断でその姿勢を示すものでございまして、多くの皆様のご理解とご協力をいただく際の一助となればと考えております。
　次に、市長等のそれぞれの減額率の根拠についてですが、本市におきましては、平成11年３月から平成14年３月にかけまして、厳しい財政状況にかんがみ、市長等の期末手当等を減額した経緯がございます。今回も当時の手法に倣い、期末手当等について減額を行うこととしたものでございます。今回の減額率を決定するに当たりましては、当時の減額率などを勘案してはおりますが、あくまで現在の本市の財政状況を踏まえ、適当であると判断した率とさせていただいたところでございます。なお、参考までに当時の減額率を申し上げますと、市長及び副市長――当時は助役でしたけれども、100分の20、常勤の監査委員及び教育長は100分の15でございました。
　続きまして、議案第47号に関するお尋ねであります持ち家に係る住居手当の改正内容、改正に至る経緯、改正による影響に関する質疑にお答えいたします。
　平成21年度に、国が自宅に係る住居手当を廃止いたしました。このことから、本市においても職員に支給している住居手当のうち、持ち家に係る住居手当を国や都道府県、政令市などの他の自治体の状況を踏まえながら廃止を前提に、平成21年12月には月額１万円から月額9,500円に、平成22年４月にはさらに月額8,500円としてきたところでございます。そこで、今回は現行の月額8,500円を7,000円とするものでございます。改正による影響でございますが、平成23年10月31日現在で、1,552人の職員がこの持ち家に係る住居手当の支給を受けております。個人ベースで申し上げますと、１カ月当たり1,500円の減額、年額で１万8,000円となり、市全体の財政ベースでは年額2,793万6,000円の削減となります。先ほど人事院勧告の趣旨というお話がございましたけれども、人事院勧告の趣旨については私どもも十分認識しておるところでございますが、国は平成21年度に民間との支給の理由が異なるというようなことから既に廃止をしております。また、都道府県でも約半数が廃止または廃止に伴う経過措置期間中でございまして、徐々に廃止が進んでおります。今後の本市における改正につきましては、他の自治体や近隣市等の動向を見据えながら、今後も引き続き廃止を前提に見直しを図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、議案第48号のお尋ねであります、いわゆる現給保障措置廃止に関する改正の内容、改正に至る経緯、改正による影響についてお答えを申し上げます。
　まず、現給保障について申し上げますと、本市では、平成19年度の給与構造改革で職員の給与水準を平均4.9％、最大８％以上という大幅な引き下げを実施いたしました。この大幅な引き下げを一度に実施することは職員の生活設計に大きくかかわることとなることから、激変緩和の措置として、平成19年３月31日に受けていた給料月額に達するまでの間、その額を保障するという、いわゆる現給保障を講ずることといたしました。この給与構造改革につきましては、国におきましても、平成18年度の人事院勧告を受けまして実施しているところでありまして、現給保障につきましても同様に実施してきたところでございます。このような状況の中で、人事院は昨年、平成23年９月30日に、現給保障については経過措置を設けて２年目で廃止する旨の勧告をいたしました。その理由といたしましては、現給保障の対象者は昇給、昇格等により大幅に減少してきてはいるものの、いまだ50歳代後半の職員を中心に在職者の２割弱が現給保障の支給を受けている状況にある。その一方で現給保障を受けている者が占める高齢層における官民の給与差を見ますと、依然として公務員給与が民間を相当程度上回っているなどによりまして、高齢層の職員の給与水準の是正を図る必要があるというものでございました。
　そこで本市の現給保障者の状況を見ますと、平成19年度当初に全職員の67.3％に当たる2,330人だったものが、昇任や昇給、退職によりまして、平成24年度には全職員の15％に当たる489人まで減少することが見込まれております。しかし、いまだに現給保障額が最高約３万円、平均でも１万円を超えていること。また、現給保障を受けている者の６割近くの職員が今回あわせて引き下げになります持ち家に係る住居手当の支給を受けていることから、一気に廃止するのではなく、激変緩和措置として経過措置を設け、３年目で廃止することといたしました。具体的な改正内容を申し上げますと、１年目の平成24年度につきましては、経過措置として支給されている保障額の２分の１を減額して支給いたします。なお、このときの減額の上限は１万円といたします。次に、２年目の平成25年度につきましては、平成24年度に支給していた現給保障額をさらに２分の１減額して支給いたします。そして、３年目の平成26年４月１日に廃止となります。
　最後に、改正による影響でございますが、個人ベースでは、現給保障額について平均的な額１万円の支給を受けている職員を例に申し上げますと、平成24年度の保障額は２分の１に減額となりますので、保障額は月額5,000円となり、年間で８万8,811円の減額となります。次に、平成25年度の保障額はさらに２分の１に減額となりますので、保障額は月額2,500円となり、前年と比較いたしますと年間で４万4,406円の減額となります。そして、平成26年４月１日に廃止となりますので、前年と比較いたしますと、年間で４万4,406円の減額となります。財政ベースでは、現給保障を継続したときと比較した場合で申し上げますと、平成24年度では4,206万2,000円の削減、平成25年度では4,049万8,000円の削減、平成26年度では3,114万5,000円の削減となると見込んでおります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員に申し上げます。答弁終わりましたけれども、再質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時23分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第22議案第79号までの議事を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ご答弁をいただきましたので、何点か再質疑いたします。
　まず、(6)の放射能対策についてです。放射能に対しては、先ほど市長の答弁で、市川市は国の基準値以下である、面的な除染の必要性はないということでしたが、女性団体が各地域、各所をはかりました除染マップでは、特に北西部地域には0.23マイクロシーベルト以上の場所はたくさんあります。今回、自治会や個人が市の簡易測定器を借りましてはかったところでも、やはり高いところはあるというふうに思います。そして、市川市の来年度の予算を見ますと、放射能対策費6,600万円を含んで震災対策に２億2,000万円となっております。お隣の松戸市を見ますと、放射能対策費に37億円、うち除染費が30億円です。公立保育園、民間保育園、市立幼稚園、小中学校、学校周辺、公園、そして、さらに子供の遊び場所市内60カ所、また子供のいる家庭も除染対象としています。そして費用37億円のうち、国、県の補助金として19億円が含まれています。そのような対策費を市川市では活用しないのかどうか。市川市の予算は他市と比べると少な過ぎると思いますが、予算編成に当たってどのように考えたのか伺います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　放射能対策費の予算につきましてお答えさせていただきます。
　福島の原子力発電所の放射能事故によりまして、放射性物質の降下量が柏市、松戸市も含めまして、千葉県の東葛地区の各市と市川市では、国が昨年９月に行いました航空機モニタリング調査結果のデータとか、各市で測定いたしました測定結果などから、空間放射線量が異なっているという状況が明らかになっております。東葛地区の各市では、広い地域で年間追加の被曝線量が国の除染基準の年間１ミリシーベルトを超えることから、特別措置法に基づく特別重点調査地域の指定を受けまして、年間追加被曝線量を１ミリシーベルト未満に低減するために相当な額の除染対策費の予算を計上しているものと思われます。一方、市川市では、年間追加被曝線量が１ミリシーベルト未満の地域であるということから広い範囲の除染対策を行う必要はありませんが、市で定めました放射線量低減の基本方針に基づきまして低減するために、昨年12月定例会で補正予算といたしまして低減対策費用を認めていただき、低減策を行っているところでございます。そして新年度におきましては、主に内部被曝などが問題となっていますことから、給食食材の放射性物質検査を実施する費用とか、市民講座開催費用とか、焼却残渣処理委託費用、こういったものを含めまして約6,600万円を計上させていただいたところでございます。これまで行いました低減対策によりまして一定の効果が認められておりますことから、今後は清掃等の通常の維持管理を徹底することなどによりまして、市の基本方針の目標を達成するように、また市民の皆様が安心できるように、引き続き低減策に取り組んでまいりたいと思っております。全体の地域が１ミリシーベルト未満ということでございましたので、特別措置法に基づく特別重点調査地域の指定の対象ではないことから、国のほうで要請がありましたけれども、現在保留という形でしておりまして、費用につきましても、国の補助をもらうことではありませんが、原因者の東京電力株式会社に補償の請求をする予定でございます。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　東葛地域だけでなく、習志野や八千代市でも、この放射線対策、震災対策はかなりたくさんの予算を組んでおります。そして、年間１ミリシーベルトというのは日本の基準であって、年間0.1ミリシーベルトでも健康被害はあるということが国際的にも示されています。今回、東日本大震災、そして原発事故によって、市川市にも放射能汚染は広がっておりますので、その点で他市の状況も把握をしていただいて、６月定例会、そして９月定例会と補正予算も組んで、市民の不安解消のために努めていただきたいと思います。昨年９月定例会では、市民に貸し出さないというふうに答弁をしていました簡易測定器も貸し出すようになりました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは、次の(9)、保育園の待機児童解消について伺います。保育計画に基づいて行うということでしたが、１月１日現在、市の基準で954人、国の基準で見ると388人。いずれにしても、24年度も25年度も待機児解消には難しいところです。昨年10月１日現在、国の基準の待機児数、県内で見ますと、政令市の千葉市が393人、中核市の船橋市も367人と肩を並べています。その後、さらにふえています。２月１日現在で、国の基準で465人ということです。待機児ゼロの公約をどう守るのか、再度市長に伺います。
　次に、市の独自基準の認証保育園についてです。認可保育園でさえ、職員体制や保護者との連携など、主に市外から参入してきた業者は市川市の水準から見ると多く問題があり、これまでさまざまな問題が発生しています。九州のほうから参入をした保育園でも、その関係者から職員配置や労働条件の問題で相談が今寄せられています。認可保育園の水準も大きな格差があります。これまでの教訓、生かされているのかどうか伺います。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点の質疑にお答えいたします。
　今お話しされたように、待機児童の解消対策として、市川市の保育計画に基づき、認可保育園の整備を初めとするさまざまな施策に取り組み、待機児の解消を図っているところであります。平成22年４月には208名の定員枠を拡大し、また23年４月には170名の定員枠を拡大と、新たな保育園整備を持続的に進めているわけですが、なかなか待機児童の解消に至ってないのはそのとおりでございます。
　そこで今回、待機児童解消に向けた新たな施策としまして、簡易保育園への施設補助、あるいは認証保育園制度の検討を進めるというようなこと、これが保育計画の中に位置づけているものでございますが、多様な保育ニーズに対応した施策の総合的な推進はもとより、国の子ども・子育て新システムの導入を見据えて、必要となる施策の効果的な展開を図ることなどにより、待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の保育の質の担保の質疑でございます。保育園は家庭で保育できない乳幼児を預かる施設となりますことから、園児が健やかに過ごせ、保護者の方々にも安心してお預けいただけるような環境が必要と考えております。本市の認証保育園制度は、今後国で予定しております子ども・子育て新システムのこども園の基準との整合を図ることで、認可保育園と同等程度の保育環境は確保できるのではないかと考えているところです。しかしながら、保護者の方々がお子様を安心して預けられるような保育環境、保育の質が担保されている環境の保持が大切であると考えておりますことから、市から保育士等の専門職員を定期的に訪問させ、良好な保育環境が保持できるよう、園運営への支援を今現在も行い、これからも効果的に行っていこうと考えているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　保育園の待機児解消、これについては、やはり働きたいママさんたちの応援、そして働かなければ暮らしていけない子育て世代を応援していく。待機児解消に今以上の努力をお願いいたしまして、次の(13)、高齢者福祉、介護保険料について伺います。
　まず、低所得者への配慮についてです。３段階まで引き上げをしない場合の金額が先ほど答弁がありました。年間で4,200万円、３年間で１億3,800万円ということです。一般会計から繰り入れをするなどして引き上げ内容に努力ができなかったのか。あるいは、負担率を下げることを検討しなかったのかどうか。これを伺います。
　次に、24時間対応サービスについてです。この24時間対応サービスを提供する事業者があるのかどうか、人材は確保できるのかどうか伺います。
　介護職員が集まらないという話をよく聞きますが、その点はどのように考えているのか伺います。
　また導入時期、これはいつごろと考えているのか伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず、低所得者への対応についてでございますが、第１段階から第３段階までの保険料の負担率については、負担割合を４期と比べて引き下げをして負担割合といたしました。また、減免制度についても、これまでどおり実施していくという考えでございます。
　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに事業者が参入できるかどうかということでございますが、事業者の人材確保と参入について国が示した基準案では、サービス事業の人員について、訪問介護員及びオペレーターについては常時１名の配置、看護職員については医療、看護ニーズへの対応のため、常勤換算2.5名以上の配置に加え、常時、緊急の対応を義務づけております。また、人材の安定的確保及び有効活用の観点から、他の業務との兼務を可能とするなど、柔軟に対応できるように配慮されております。しかし、日中、夜間、365日サービス提供できる事業でありますから、介護職、看護職等の人材を確保することが難しいことは認識しておりますが、現在モデル事業を実施している事業者や訪問介護事業者等に事業の理解を求め、参入を促していきたいと考えております。
　次に、サービス導入時期でございますが、公募期間や公募事業者から書類審査及び選定に４カ月から５カ月程度を要することになりますことから、平成23年度末までに示される予定の厚生労働省が定める人員設備及び運営基準等の省令が示された後に早期に事業開始ができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　24時間対応については国の方針ということで、まだ検証も不十分なところだと思います。方向性が見えてない中で導入を先に決めるというのはいかがなものでしょうか。その点を指摘いたしまして、次の質疑に移ります。
　(15)、ガーデニング・シティについてです。市長は先ほども必要性を答弁されましたが、本当に緊急性、重要性があるのかということをお聞きしたいと思います。市民の方にも、ガーデニング課ができるという話をしますと、えっ、もっとやるべきことがあるんじゃないのと、このように言われます。もう１度伺います。緊急性、重要性があるのかどうか、市民の意見も聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ガーデニングについてお答えをいたします。
　昨年より事業を開始いたしましたガーデニング・シティいちかわにつきましては、草花の育成作業による体の健康、草花の成長を通して幅広い世代の心を健やかに保つ心の健康、さらに環境美化に配慮された安全で快適な暮らしを維持することによる人を取り巻く環境づくり、これら３点を柱といたしまして、健康都市の実現に向け取り組んでいるところであります。新設するガーデニング課は、このような健康づくりや環境づくりをさらに推進するために設置をするものであります。課の機能といたしましては、庁内外の総合調整機能を持たせることにより各事業間の連携を強化し、多様な主体とともに活動を進めるものであります。新年度の予算案につきましては、一般会計で1,338億円を計上している中で、ガーデニング関連予算といたしましては、ハード整備を含めまして4,314万9,000円となっているところであります。新年度予算は災害に強い町、新しいまちづくりへの着手、これまで進めてきた大型事業の着実な推進、この３つを基本方針として編成されたものであります。この予算案の内訳といたしましては、保健医療関連事業として224億900万円、これは一般会計全体の16.7％に当たります。また、福祉関連事業として489億500万円、全体の36.6％、教育関連事業として141億7,200万円、全体の10.6％、まちづくり関連事業として143億9,300万円、全体の10.7％など、市民の安心、安全、また生活に密着した経費を総合的に予算化したところであります。このうち、特に東日本大震災の震災対応や、先ほど危機管理監から答弁がありましたが、放射能対策、また耐震補強事業、これらを合計しまして12億2,686万5,000円を計上させていただいているところであります。また、23年度の２月補正におきましても、耐震補強事業として23億9,087万3,000円を計上しております。ガーデニング関連予算につきましては4,314万9,000円で、全体の構成比といたしましては0.03％となっておりまして、この事業の推進に当たりましては、市民や事業者との協働をテーマに進めているところであります。本予算案につきましては、全体のバランスの中で優先順位も考慮した上で編成されたものとなっているところでございます。
　以上であります。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で予算の0.03％、4,314万、全体の予算の中で適当であるというふうにおっしゃっていますけれども、やはり市民がガーデニング課というふうに聞くと本当に疑問がわいてきます。重点施策ということで、快適な町のトップがガーデニング・シティいちかわを推進するとありました。快適な町を推進するのであれば、もっと狭隘道路やふたかけ道路の整備などが必要ではないかということを指摘いたしまして、次の質疑に移ります。
　(19)、行徳臨海部のまちづくりについてです。塩浜２丁目護岸前面の砂つけと環境への影響についてです。猫実川河口域は船橋側の砂干潟とは違う泥干潟で、砂干潟とは違う多様な生物が生息し、三番瀬全体の生物多様性が維持されています。また、東京湾の稚魚が育つ場所として、東京湾の揺りかごとも言われています。ここに人工的に砂を大量に入れることが生態系に影響がないのかどうか、市として検証しているのかどうか伺います。
　次に、塩浜駅前土地区画整理事業の震災を踏まえた見直しについてです。事業の進捗とあわせて検討していくということでしたが、どういう意味なのか伺います。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　砂つけが生態系に影響がないか、あるいは検証しているかというお話でございますけれども、干潟化につきましては、特に市民が親しめる海辺で干潟化を進めて海辺を取り戻すというようなところで進めているところでございます。そして、かつての三番瀬の原風景を取り戻すというようなことで再生を図るようになっていることであって、これまで県にもそのようなことで要望してきたところでございます。
　その中で生態系の影響でございますが、これまで千葉県が平成21年度から調査を行っております。場所的には塩浜２丁目の護岸と１丁目の護岸のちょうど境目、その部分に砂を投入しまして生物の加入状況等を調査しているところでございます。この試験における調査結果といいますと、例えば貝類で言えば、アサリ、ホンビスノガイ、シオフキガイなど７種の貝類の加入、あるいは小さい子供のものが大きく成長しているというようなところの確認もされております。また、砂底、こちらのほうではカニ、ヤドカリ、あるいはスジエビ、こういったものの６種類が確認されておりまして、水たまりではイシガレイ、シマイサキの幼魚、マハゼ、チチブ等の魚も８種類確認されているというところでございます。さらに、コメツキガニというものがありますが、これも確認されているということでございます。このコメツキガニといいますのは、東京湾では干潟でも高い位置にしか生息しないというところで、小櫃川、あるいは三番瀬の海浜公園、こういったところにしか生息してないというものでございますが、こういったところも確認されているというようなところでございます。この砂つけ試験によりまして、干潟的な環境の生息場が造成されたものと、こういう評価がされているとろでございます。生物のほとんどというものは、子供の時代は海の中を漂いながら、大きくなると、その干潟のネットワークを利用して生活の様式が維持されているというようなところでございます。先ほど申し上げましたように、イシガレイ、マハゼなどの幼魚、コメツキガニなどは、今回の砂つけ試験により干潟で育ったものであります。このことからも、この砂つけによって、干潟の再生は生態系に大きな影響を与えるものではない、むしろ生物にとってはよい結果となっていると、このように考えているところでございます。
　次に、塩浜のまちづくりでございますが、現在、これは事業計画、あるいは事業費を策定中でございます。この区画整理事業というのは保留地を売却して、その事業費でもって施行していくというような大前提がございます。その中で大震災の影響もありまして、この保留地の価格をどうするかとか、あるいは、どの程度の減歩によってどのぐらいの保留地が確保できるかというようなところで、今、この事業計画を策定中でございますので、今後の経済状況、あるいは社会状況、こういったものを検討しながら進めていくと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　塩浜２丁目護岸の前面砂つけですが、本当に市民が親しめればよいのかということです。先ほど三番瀬は泥干潟で育っている多様な生物が生息している場所でもあると言いました。砂を大量に入れることで生物多様性が壊れるのではないかと思います。塩浜２丁目でなくても、その近所できちんと市民が親しめる場所というのはできておりますので、三番瀬を埋め立てて、そして生物多様性が壊れるようなことがないようにしていただくことを指摘いたしまして、私からの再質疑は以上です。桜井議員にかわります。
○松永修巳議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では続きまして、私より補足質疑として順次伺ってまいります。
　まず、(2)についてであります。耐震診断、設計、改修工事の助成実績について、申請実績が少ない中で、施政方針では「引き続き助成してまいります」とありますが、現在の助成制度自体の見直しは考えなかったのかどうか伺いたいと思います。
　申請実績が伸びない中で、特に分譲マンションへの補助。県内でも先駆けて市川市が助成制度をつくったわけですが、昨年度の実績を見ますと、予備診断１件、精密診断が１件、設計、改修工事はゼロ。制度ができてからの４年間で見ても、２件しか耐震化につながっていません。現在の市のマンションへの助成事業、これを見てみますと、住宅専用の分譲マンションが対象ということで、例えば１階に店舗などを併設しているマンションは対象外となっております。こうした商業施設を持つマンションは結構大通りに面していて、いざというときの緊急輸送路沿いに建っている建物もありますので、そうしたマンションは震災対策として優先度が高いのではないかと思いますが、現状のマンションへの助成実績が伸びないことも踏まえて、この助成対象を広げるなど、制度の拡充については考えなかったのかどうか伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　緊急輸送道路沿いに建ちます建物を対象としました耐震化支援制度の拡充についてお尋ねいただきました。緊急輸送道路は、大規模地震が発生した際に避難、あるいは援助を初め物資供給や諸施設の復旧など、広範にわたる応急対策活動を広域的に実施するための交通機能を担うものとして千葉県地域防災計画に定められておりまして、本市内の国道14号、357号、京葉道路など、市内では11路線が指定されております。本市では、平成20年３月に策定をしました市川市耐震改修促進計画におきまして、この緊急輸送道路を閉塞する可能性がある建築物を特に重点的に耐震化を進めるべき建築物として位置づけております。
　そこで、この道路を閉塞する可能性があり、特に重点的に耐震化を進めるべき建築物の実態を把握するため、市では昨年より調査を実施してまいりました。その結果、道路の幅と高さの関係ということで調べておりますが、倒壊等によりまして道路をふさいでしまう可能性のある高さを持っている建築物が473棟ございました。そのうち、旧耐震ということで、よく話をする基準の年でございますが、昭和56年以前の旧耐震で建築された建物が83棟で、このうち４棟は耐震改修を実施しておりましたけれども、残りの79棟が未対応となっておりました。この79棟の内訳としましては、住宅及び共同住宅が９棟、店舗、事務所等との併用住宅が54棟、その他、非住宅、住宅以外のものが16棟でございます。これらの未対応建築物につきましては、定期報告や防災査察、また、建築パトロールなどにおきまして適正な維持管理を指導しているところでございます。私どもも質疑者が指摘されております店舗や事務所を併設したマンションも耐震化の必要性がある重要な建築物であるというふうに認識をしております。しかしながら、現時点は、まず耐震化率の低い老朽化した木造住宅や、被災した場合に被害者が多数となりやすい分譲マンションを対象に現行の助成制度の活用を促し、耐震化を進めていくことを優先するべきというふうに考えているところでございます。また、当面は、さきの震災によります被災マンションの支援等にも対応していかなければいけないというふうに考えております。いずれにいたしましても、緊急輸送道路沿道に存します建築物の耐震化の進め方につきましては、引き続き県や他市の考え方、取り組みなども調査しながら、その方策を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　既に緊急輸送路沿道の建物状況調査、これはされているということでわかりました。実際にこの制度の拡充について研究ということがありました。例えば隣の東京都では、敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物、旧耐震基準、道路幅の２分の１以上の高さの建築物は耐震化の情報報告義務、耐震診断実施義務、そして耐震改修等実施努力義務などが定められるとともに、診断費や設計費、耐震工事費への特別の助成制度も設けているそうであります。そうした事例などもぜひ研究をしていただき、この制度の拡充を図っていただきますようにお願いをしまして、次、(3)に移ります。
　(3)、庁舎の建てかえです。先日、「広報いちかわ」特別号、これが出ました。ただ、これ、見ても、特別号というから、もっと詳しく、いろいろ情報を伝えるのかなと思ったんですが、ちょっとこれではと思ったんです。議員には耐震が不足していると平成22年に知らせたことから、さらに昨年には、耐震工事ではなくて建てかえが必要だという、そうした調査整備について説明がありました。基本的考え方として、建てかえの場合、第三庁舎活用か全部建てかえか。移転の場合、１カ所へ移転か分散移転か。組み合わせと１次判定をし、詳細な検討プランに残った８つのプラン。そして、ことしの２月の説明では、４つのプランを候補として絞り込んだ。そうした経緯があったわけですが、この広報を見て、その経緯についてでなく、今、ただ検討結果だけ大きく次の２通りに分けて、１つが現在の本庁舎の建てかえ、プラス、分庁舎整備、もう１つが大規模用地へ移転。どちらにしても約200億円試算している。これだけでは、やはり市民の方の理解はなかなか得られないのではないかと思うのです。さらに、ここまで絞り込んでいて、これから市民にアンケートをとると、やれ、それも遅かったのではないのかなということは指摘をしますが、今から言っても仕方ありませんので、今後について伺いたいのですが、このアンケートも締め切りが２月29日までということで、わずか12日間、期間が短か過ぎる。たった４ページの記事で何を答えるのかと、そうした声も伺っておりまして、特に200億円、巨額なお金がかかる事業ですから、市民の理解が必要不可欠であります。今後、どうやって市民の意向を酌み取っていくのか。そして、市民との合意形成を図っていくのか。そのお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　市民への理解と意見聴取についての質疑かと思います。本庁舎は多くの市民が利用されている施設でございまして、また、建てかえには多額の費用がかかりますので、市民には十分なコンセンサスを得ながら進めていかなければならないと、質疑者の言われるように考えているところでございます。平成24年度は基本構想を策定いたしますが、基本構想は庁舎のあるべき姿や行政運営のあり方、防災拠点としての機能など、新庁舎の骨格となる部分を決めるものでありますので、基本構想に織り込む内容や構想の素案ができた段階など、ステップステップで市民の意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。また、あわせて広報紙や市公式ウエブサイトなどによりまして、市民へ情報提供を行ってまいりたいというふうにも考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、次に(4)のほうに移ります。公共施設の耐震状況なんですが、施政方針演説では、合わせて23棟の建物で、先ほど市長の答弁で89％との答弁がありました。ただ、最初の質疑で耐震不足の建物が残り幾つかと聞いていたのですが、答えがなかったようなので、まず、その数を教えてください。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　24年度末での残りの耐震改修を要する棟数ですが、公共施設全体で38棟でございます。その内訳としましては、小中学校が28棟、学校以外の市営住宅以外の施設が10棟、合わせて38棟でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　数はわかりました。市川市の公共施設の耐震の計画、当初、平成27年までの予定が２年前倒しして、あと２年間で終わらすということですが、やはり昨年の震災などを経験してみますと、一刻も早く耐震化を終わらせていただきたいなと、そのように願っているのですが、ただ、来年度、24年度で23棟やって89％で、残りが38棟という今の数ですね。市川市市有建築物耐震改修年次計画一覧表、これ、当初、平成20年につくったものがありますが、それでは予定どおりいくと、最後の１年、平成25年度は残りが19棟となっているのですが、実際にはまだ38棟残っているということで、ちょっと早く終わらすどころか、かなり残ってしまったんだなと、そのように思いまして、残りの38棟について、少しでも前倒しして来年度にやろうという、そうした計画は立てられなかったのかどうか。その点だけお聞かせください。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　整備プログラムの完了までにあと２年であるが、さらに耐震化を進める上で前倒しはというお話かと思います。耐震補強工事につきましては、莫大な費用を要することから、できる限り過度な財政負担を強いられないよう、また安定的な財政運営が図れるよう、国の補助制度、例えば学校施設環境改善交付金や社会資本整備総合交付金などを活用しながら、国が目標としている平成27年度までに耐震化90％以上を、本市はこの目標を２年前倒しいたしまして、平成25年度までに耐震化率100％を目指して現在実施しているところです。
　そこで、質疑の前倒しができないかということですが、耐震補強工事は、先ほども述べさせていただきましたが、補助金制度を活用しながら行っていることから、既に平成25年度までの施設整備計画を国に提出しておりまして、平成24年度分の工事につきましては、補助事業としての内諾を得ておりますが、平成25年度を少しでも平成24年度に前倒しで行うためには、補助金の額の変更も含めまして施設整備の計画を変更することとなり、現段階ではその財源確保が難しいというふうに考えております。また、昨今、東日本大震災の復興工事の影響を受けまして、労働者の不足もクローズアップされてきているというふうにも伺っておりますので、前倒しは非常に難しいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　前倒しが難しいということだったんですが、38棟のうち、小中学校が28棟というのがやはりちょっと気になるんですよね。お子さんが長時間過ごす場所ですので、この安全対策工事がことしできないなら、その間の安全対策も万全を期していただければと、そのように思います。
　では、続きまして(5)に移ります。まず、住宅用太陽光発電システムの助成事業ですが、去年から始まりました県の補助が１キロワット当たり２万円で3.5kW。本市では最大５kWが上限ですが、各家庭が設置する平均発電能力が3.5kWですので、市の今年度の助成のための予算2,800万円の大半は県からの補助で賄えるのではないかと、そのように考えますが、先ほどの答弁では、太陽光発電の設置について、金額の上乗せよりも、まず申請にこたえられる予算の確保といった答弁だったかと思います。毎年のように申請数が伸びている中で、年度途中で予算が足りずに申請を打ち切る、そうした事態にもつながっておりますので、そのことについては予算の確保、これは大事だと思います。
　ただ、今、太陽光発電システムの工事費の相場が１キロワット当たり60万円前後ということで、一応60万円としますと、国の補助が１キロワット当たり４万8,000円、市の補助と合わせても６万8,000円。53万円ぐらいは自己負担となります。そして、各家庭の平均が3.5kWということで見ますと、185万円ぐらいが自己負担となってしまいます。費用的な面でネックになっている方のために、ぜひ助成額の上乗せも検討していただきたいのですが、それ以外にも、例えば他市では貸付融資制度を設けているところもあるようですが、市川市では太陽光発電を設置する方への貸し付け、融資については考えていないのかどうか、そのことについて伺います。
　また、再生可能エネルギーにつきましては、太陽光のほかにも風力、中小水力、地熱などがあります。そして、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査というのがあるのですが、そこでは日本の再生可能エネルギーの導入可能量は21億5,320万kW。現在の電力供給能力２億3,715万kWの約10倍、今ある原発54基分の供給能力4,885万kWの40倍ものエネルギー導入可能量があるとのことであります。この再生可能エネルギーにつきましては、土地土地によって、土地柄などの影響、向き不向きもあると思いますが、では、市川市ではそれぞれのエネルギーの可能性についてどれだけの可能性があるのか。また、太陽光など、個人でできるものもあれば、規模や採算の面で個人ではできないけれども、行政ならできる、そうしたものもあるかと思います。太陽光以外のエネルギーの活用についてはどうなのか伺います。
　そしてもう１点、再生可能エネルギーの発電設備ですが、例えば今、学校にあります太陽光発電設備、これは児童生徒の環境学習を目的としたもので、１施設当たりの発電能力、毎時10kW程度。さらに、蓄電装置は備えていないといった12月定例会での私の一般質問への答弁もありました。非常時においては実用性のあるもの、十分な発電能力や蓄電装置を備えたものが必要でありますが、そうした整備計画があるのか伺います。
　以上、お願いします。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再生可能エネルギーにつきまして何点かの質疑にお答えいたします。
　まず、太陽光発電システムの設置にかかわる補助事業の関係でございます。確かに神奈川県とか栃木県、それから江戸川区などで発電システムの融資制度がございます。それらの事例につきましては、今後、各市の事情を研究いたしまして、先順位者からも話がありました今後の制度の見直しの中で考えていければと考えております。また、その他の再生可能エネルギー、例えば風力発電、小規模水力発電、地熱発電などにつきましては、現在のところ、都市部での事例等がございません。それらの進捗を注視しながら考えていきたいと思います。それから、蓄電池につきまして、やはりこれもいまだ開発途上と認識しております。これらにつきましても十分に注視して今後の研究課題とさせていただきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　はい、わかりました。
　では、続きまして(8)に移ります。行財政改革についてです。
　まず、職員の数、定数外職員の問題などについて、またさらに伺いたいのですが、総務省が出しております労働力調査によりますと、平成22年平均の雇用者5,111万人に占める非正規の職員、従業員が1,755万人、割合、雇用率が34.3％出ております。同じ平成22年度の市川市の職員数5,392人のうち、正規職員が3,375人、定数外が2,017人、37.4％。民間以上に市川市は非正規の雇用をつくっているわけであります。これは平成22年の数なので、では、現在の職員定数、定数外職員が何人いて、来年度の数の予定はどうなっているのか。そして、今後、民間以上に非正規の雇用をつくっている、その点について改める気はあるのかないのかお聞かせください。
　それと、事業仕分けによる来年度への影響を伺いました。事業仕分けを行ったのが平成22年、そして平成24年の予算が平成22年度と比較をすると、事業仕分けの影響として２億8,324万くらい、そうした数字を削減したという答弁だったかと思います。その影響についてさらに伺います。この事業仕分けの答申に対しての市の対応では、来年度はリサイクルプラザ移転、電動式生ごみ処理機補助廃止、電子自治体推進事業廃止、私立学校等補助金廃止、塩浜ドッグラン廃止、街頭防犯カメラ設置事業改善、子どもの居場所づくり改善、菅平高原いちかわ村廃止、市役所第２・第３駐車場改善、そして敬老祝い金77歳廃止、これが平成24年度挙げられております。
　これは１つ１つ聞いていったら時間がありませんので、１つだけ、敬老祝い金77歳廃止、これは12月定例会でもめましたので、その影響についてどのように考えているのか伺いたいと思います。約3,000人ほどが対象。これはお金だけでなく、12月定例会でも出ていましたけれども、民生委員の方が直接届けるということで安否確認、あるいは生活状態の把握にもつながる。そうした見守り活動にもつながるということで、やはり民生委員の方が直接届けるということが見守り活動としてもいい機会だったのがなくなってしまったわけですが、その点について、そうした影響を今後どうフォローするのか、お考えがあればお聞かせください。
　次に、市政戦略会議、９月で委員の任期が切れますが、その後もまた、やっていくと。そこでまた、行財政改革についても審議をしていただくという市長の答弁がありました。
　では、市政戦略会議を今後も続けるに当たって、例えば事業仕分けのときにいろいろ課題が出ました。対象選定の基準がはっきりしない、敬老祝い金や各種補助金など、対象事業の大半が市民サービスそのものだということ。市民サービスの切り捨てに使われるのではないか。また、事前準備もわずか３週間と余りに不十分で、そして短期間での判定など、そうした問題点。また、事前に市民の声、当事者の声、関係者の声も聞いていないなど、そうした問題点については今後クリアできるのかどうか。その点についてお聞かせください。
　以上、お願いします。
○松永修巳議長　桜井議員に申し上げますが、敬老祝い金につきましては、その影響額等はさきの議会ですべて発表されていますので、ここでは議題外ということで議長は判断しますので。
○桜井雅人議員　わかりました。
○松永修巳議長　答弁は、その件は結構です。
　企画部長、その他の件について。
○笠原　智企画部長　まず、正規職員と定数外職員の件についてお答えをいたします。平成23年４月１日現在で正規職員の数は3,315人であります。24年度につきましては、現在の試算におきましては3,291人、対前年度比24人の減となる見込みとなっております。次に、定数外職員でございます。定数外職員には、育休代替や事務の補完的な業務に従事する正規職員とほぼ同等の勤務時間の職員と、また、保育園の延長保育の時間帯に勤務する保育士やビーイングのスタッフなど短時間で勤務をする職員の二通りとなっております。これらを単純に計算で合わせますと、23年度は2,090人であります。そのうち、正規職員とほぼ同等の勤務時間の職員は465人となっております。このような勤務形態の定数外職員と正規職員、これらを合わせて分母として比率を計算いたしますと、23年度では正規職員88％、定数外職員12％となっております。今後につきましては、全体の状況を見ながら対応させていただきたいと考えております。
　市政戦略会議と事業仕分けとのことでありますが、来年度、事業仕分けを実施するかどうかにつきましては、この戦略会議の委員が本年10月１日に新編成となり、新たに諮問を行うこととなりますので、その新たな諮問事項とあわせて検討をさせていただきたいと考えております。仮に事業仕分けを実施する場合には、事業の評価者に対象となる事業の目的、対象者、効果、課題などをこれまで以上により深くご理解していただくためにも事前勉強会や現地視察を入念に実施していくことが大切であると考えております。また、市民の声を十分把握した上で審議を行うことにつきましては、対象事業に関するアンケートなどによりまして市民の方々の声を十分把握させていただき、これを事前の勉強会や現地視察の段階から仕分けの評価者に伝え、市民や利用者の意向を十分に踏まえた上でご審議をお願いしたいと考えておりますが、この事業仕分けをやるかどうかについては現在決まっていない状況であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、最後に職員について、やはり現場からも、例えば現業職員は13年間も採用者がいないという声とか、職員が大幅に削減され、窓口や実務を担う現場の職員が不足しているから正規職員の採用をしてほしいという声、また定数外、臨時や非常勤の処遇改善を具体的に行うよう求める声なども、これは給与の関係で組合の機関紙「いちかわ」を見ていたら、そうしたことも伝えていると出ておりました。ぜひそうした現場の声にこたえていただきますように、それだけお願いをいたしまして、では次に移ります。
　次が(11)です。先順位者への答弁なども聞いておりまして、ただいまの答弁も聞いたのですが、先ほどの答弁では、市長の公約を掲げたとき、教育機会の平等、食育という、そうしたポイントを挙げていたことに対して、まず教育機会の平等という点で、目的から見た意義、効果について、経済力が学力に影響を及ぼすという点について触れておりました。
　では、そのことについて伺いたいのですが、教育費の負担軽減、経済力ということで言いますと、今ある施策の中では就学援助制度、保護児童生徒援助費支給がありまして、この制度では生活保護基準の1.1倍の世帯を準要保護者として、対象者には既に給食費も支給されております。そのほかにも就学奨励費、学用品・通学用品費、新入学児童・生徒援助費、修学旅行費、校外活動費、通学費、体育実技用具費、医療費、これが援助されているかと思います。今回、３人目以降のお子さんの給食費を無料にするということで、それとともに、今そもそもある、そうした就学援助制度などももっと拡充しようという、例えば生活保護基準の1.1倍の拡大などは考えなかったのかどうか伺います。
　また、食育については、第３子の給食費を無料にすることによって給食への関心が高まる云々、ちょっとわかりづらかったんですけれども、市川市では生きた教材としてとらえているということで、食の安全についてもちょっと伺いたいのですが、例えば給食費の３人目以降の無料化とともに、今回も出ている食材の現物支給ですね。この額は先順位者の第３子無料化の予算から引いて考えると、去年と同じ１億2,000万円かと思います。この現物支給につきましては、2009年度から、当時はお米の現物給付という措置により値上げが回避されたことから始まったわけですが、そのとき年間予算１億1,000万円。実はそれでも当初の小学校253円から280円に、中学校300円から340円にという値上げ予定額の金額、これは全額を賄うことができず、値上げ幅の６割程度との答弁がありました。そして、今年度からは大久保市長となって新たに1,000万円上乗せをし、計１億2,000万円となりましたが、市のホームページを見ますと、それでも１食単価、小学校269円、中学校が332円ということでまだ足りておらず、あとの分は学校現場の自助努力となっているのかと思います。現場の栄養士さんを初め関係者が非常に苦労されていると思うのですが、値上げ回避という目的だけでなく、市長の言う食育という点からも安全、安心の学校給食を続けるために、こうした現物支給の額も上げることは考えなかったのかどうか伺います。
　以上、お願いします。
○松永修巳議長　桜井議員に申し上げますけれども、学校給食のことを施政方針でうたっているわけですよ。就学援助費のほうまではちょっと議題外にわたりますので、その辺の答弁は省略させたいと思います。
　学校教育部長、給食費の関係だけ、ひとつ答弁お願いします。
　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　給食食材の現物支給に係る予算枠の拡大についての質疑にお答えいたします。
　本市では給食費の値上げを回避し、保護者の皆様の経済的負担を軽減することを目的としまして、平成21年度より米を中心とした給食食材の現物支給を行ってまいりました。次年度の当初予算におきましても、本年度と同額の１億2,000万円を計上したところでございます。この予算枠を拡大するに当たりましては、現状の米、パン、油に加え、新たな支給食材を選定する必要がございます。しかしながら、本市におきましては、各学校が独自の献立のもと、野菜、肉、魚等の食材につきましても、それぞれ契約する地元の納入業者から仕入れており、市が一括して発注、支払いをすることのできる新たな食材を選定することは困難でございます。あわせて市の財政につきましても、依然として厳しい状況にございますので、現物支給の予算枠の拡大につきましては、今後も関係各課と連携を図りながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では次に移りまして、(12)、ＩＣＴ関係について伺います。これは先順位者の答弁や最初の清水議員の答弁などで中身もかなりわかりましたが、１点だけ伺います。校務支援システム等の整備によって期待できる効果について、先ほどの答弁でもいろいろ出ていたんですけれども、では実際、効果について検証はどのようにされるのかということ。実際に教職員の勤務実態について、今、自己申告による超過勤務記録簿が３年前から導入されていますが、提出していない先生も少なからずいることや、また調査結果も正確には教育委員会に上がってきていないなど、勤務実態の把握につながっているとは必ずしも言えない中で、例えば先順位者の答弁では、このシステムを導入することで大体１日30分ぐらい、そのまま勤務時間短縮につながるみたいな、そうした事例も出ておりましたが、実際、ここ市川市において、教職員の負担軽減の効果は今後どのように検証されるおつもりなのか。その点について伺います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　校務支援システムの効果の検証方法についてお答えいたします。
　校務支援システムの導入は、平成24年度の第４・四半期の予定でございます。平成25年度から校務支援システムの研修を行い、運用を開始いたします。平成25年度末には全教職員を対象にアンケート調査を実施して、その後、毎年度末にアンケート調査を行い、効果を検証いたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、次に移りまして議案第46号について伺います。先ほど財政状況は今後ますます厳しくなる、そうした中で執行を担う市長がみずから身を切るといった答弁でありました。ただ、市長を初め削減額307万程度ですか。この額で十分身を切るという、そうした改革になるのかどうかということで、総務部長も先ほど額については評価が分かれると、そのようにおっしゃっておりました。そういうことで、この額について、これで十分なのかどうかという市民の方の声、アンケートなどもとって反応を見てみる、そうした考えなどはないでしょうか伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　特にそういうような考えは持っておりません。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ほかの方の給与、報酬とかに余りけちはつけたくないんですけれども、やはり市長は執行者として注目も浴びております。一度伺ってみたらどうかということで、次に移りたいと思います。
　続いて議案第47号についてであります。持ち家手当ですね。先ほどの答弁も伺いましたが、国が廃止したからということですが、国は官舎住まいが多いわけです。職員の約４割と聞いております。ただし、市川市には官舎がなく、今回のことで職員の47.1％が該当するということで、国とは事情が違う点について、これは考慮されたのかどうか。その点だけ伺います。
○松永修巳議長　桜井議員に申し上げますけれども、この点については何回も答弁されていますし、また、桜井議員は総務委員の構成メンバーですので、この点を考慮して簡明に質疑してください。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　会派別質疑ですと所管のやつは質疑できないんですが、今回、代表質疑ということで出したんですけれども、ちょっと私もふなれなもので。委員会で議案第47号、48号、確かに聞けるんですけれども、こうした議場の場でも質疑をしたかったんですが、こうした場合は細かい数字を出さなければいいんですかね。
○松永修巳議長　桜井議員、簡明に質疑してください、簡明に。よく聞き取れないんですよ、質疑の趣旨が。
○桜井雅人議員　わかりました。
○松永修巳議長　あとは委員会でやっていただきたいと、これは議長のお願いです。
○桜井雅人議員　要は国とは事情が違うという点について考慮はされたのか。それだけよろしいですか。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　国と事情が異なるということは十分認識はしておりますけれども、それでも国においては、この手当が廃止されたということを十分踏まえた中で、私どもとしましては均衡の原則の中から、ぜひともこういうものについて見直していきたいという中での改正であるということでご理解をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　この点では理解はできないので、この問題、これまで何度もやってきておりますが、平行線なのかなと。あとは委員会でまた、より詳しく質疑をしたいと思いますので、以上で私の質疑を終わります。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会

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