2012年2月23日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第22議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、代表者かいづであります。そして、宮田かつみ議員、佐藤幸則議員、３名の会派の代表として施政方針に対しての質疑を行いたいと思います。
　最初にまちづくりということで、これはページ11の７行目から、市街化調整区域の地域の特性に応じた土地利用、そういうことを検討するということの具体策でありますが、私が思うには、今まで同僚議員に対する答弁なんかもそうでありますが、北東部のほうの北消防署、千葉県の法務局市川出張所、あそこいら辺、そしてまた武蔵野線の沿線に対しての調整区域を、やはり秩序あるまちづくりをしていくべきではないかと。後順位でもお話が出ますが、その人口減少というものが私は大変、これからの市川市の発展や、そして行政を運営する意味、市民に対するサービス、これは人口が減少したのでは社会保障もさまざまなそういう面でどこかへ吹っ飛んでしまう。では、極論を言えば、人口が半分になったらどうするんだと。これから手をこまねいていたらどんどん人口は減少すると、そういう傾向にあるのではないか。そこいら辺は市長さんも十分ご存じだと思いますし、執行機関と一緒になって、議決機関の我々がこの問題に真剣になって取り組む必要があろうと思います。
　市川市の将来を決定する意味でも、この人口減少というのは本当に深刻に考えていくべきでありますから、そういう意味でこれからのまちづくりはやはり北東部に向けていくべきだと思います。それは、新聞にも出ていましたけれども、湾岸線、今浦安もそうですし、習志野も、人口がすごく減少しているわけです。３月11日の大震災によって、海沿いということにやはり拒否反応を起こしているのかなという意味では、これから市川市の人口をふやすのには北東部のほうに目を向けて、そして秩序ある区画整理を行って、そして安価な土地や、そしてまた住宅を提供する必要が私はあろうと思います。そして、平成27年度には3･4･18号も開通いたしますし、3･4･18号が開通すると浦安から市川のＪＡ前を通って鎌ヶ谷のほうに抜けますから、物流の流通にも、早く物を運ぶのにでも、この3･4･18号は大切な１つの市川市の背骨になるのではないか。そういう意味でも、しつこいようですが北東部を見直していくべきだと思います。
　それに伴って外環道路も、やはり平成27年度に開通する予定でありますから、あそこいら辺の農業振興を行いながら、そして緑の多い秩序ある開発をやっていくべきだと私は思います。それによって少子・高齢化の人口減少、そしてその北東部に若い生産性のある人口をふやしていかないと、今現在どんどん、日本全体がそうですが逆ピラミッドになって、高齢者がどんどんふえて、若い世代が先細りになっていると。そういう意味では地方分権とよく言葉が出ますが、逆に言うと、地方分権というのは地域と地域の争いではないかと。市川市に住みたい、市川市はいいということが地域から、いろんなところから知れ渡って、市川市に住むと。これは私は競争だと思うんです。そういう意味でも、これから市川市の方向性、質の高いまちづくりを行うべきだということで、こういう地域の特性に応じた土地利用ということについてご所見をお伺いいたします。
　次は本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業の設計変更などは可能かと。私、これはちょっと早とちりをしたんですが、そこの本八幡Ａ地区に庁舎の一部を移転するということを聞いたような気がしたので、では庁舎を移転するんだったら市川市の１つの企画をあそこへ持っていくには、設計変更をもうやってもらったほうがやはりお互いにうまくいくんではないかと思って、そういうふうに通告を出したんですが、そうじゃないらしいんです。しかし、今現在あの工事をやっていますが、そこに対して市長さんも市内業者育成ということから、要望書を６月と11月の２回出しているわけですね。それはあそこの工事に関係する人たちが少しでも自分の事業が発展するように市長さんは考えて、何とか市内業者育成という面と、それから雇用の面から、できるだけ市川市が潤うようにということでその要望書を出したと思うんですが、その反応に対してはどうでありましょうか。
　それから４ページ、「市民が生活に『安心』を感じるまち」、その震災対策を挙げておりますが、その避難対策として避難時に田尻、高谷、これはうちの会派の佐藤幸則議員がすごい勢いで、自分の政治生命をかけると私に話していましたけれども、そこに橋をかけたいと。私はそんなに、立派な橋のほうがいいと思いますが、しかし、とりあえずこの４年のうちに70％の大震災が起きると言われている中に、これはそこに橋をかけて、あれは高谷川があって、こっちに江戸川があるんですね。それで、高谷川が幅５メートルぐらいだと思うんですが、それに沿って住宅がだあっとあるわけです。すると、どこかへ避難しようとしたって、江戸川へ避難しようとしたって、そこに高谷川を挟んでいるから避難しにくいわけです。それで、佐藤幸則さんがそれは橋をかけるべきだと、何本かかけるべきだと。これは佐藤議員の、先ほど言いましたようなすごいリーダーシップで住民に問いかけて、住民とともにこの橋をかけようということでありますから、その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　これも余計なことかもしれませんが、県に対して言葉では、私はよく言うんですが、言葉でお願いしたり交渉したりするよりも、文書をもって要望するということのほうが私は大切だと思うんですが、そこら辺は危機管理監としてはどういうふうなご所見をお持ちですか、お伺いいたします。
　それから、これも人口減少、市民税の減収に対する具体策でありますが、先ほど私はこの社会保障の問題で年金、介護、医療、これが人口が減ることによって賄い切れなくなりますから、どうしても税の負担が重くなってしまうのではないかと。これは宮田議員の考えでありまして、宮田議員がぜひこの問題を、この人口減少にかかわって、そしてまたこの社会保障がどんどん重荷になって、市民税やそういう税金が高くなるんじゃないかというおそれがあるということで、宮田議員の考えであります。
　次は安全対策、４ページなんですが、危機遭遇時に瞬時の初期対応が望まれると。初期対応は、市民の生死にかかわる重要な問題であると、これはもちろんでありますが、この初期対応というものが昨年の３月11日に物すごく重要視されまして、これも宮田議員が市民の命を守るためには今の防災訓練でいいのかと私にも投げかけていましたし、この初期対応をどうしたらいいかということで、私は毎日新聞で、きのうファクスで危機管理のほうからいただいたんですが、この宮城県石巻、介護施設めだかというのがあるんですね。そこには、施設にいた高齢者が50人と職員が30人、合計80人いたんですが、これはやはり訓練が、どうしたら短い時間で救うために、介護士がこの施設の人たちを救うために、時間を短くするためにということでいろんな訓練をして、最初は20分ぐらいかかったそうです、避難するまで。しかし、何回も重ねているうちに５分でできるようになったと。この５分でできたことによって全員の命が助かったということが、この毎日新聞から提供されました。この施設は海から200メートルぐらいのところらしいんですが、ですからあっという間ですよね、海から200メートルの、宮城県石巻市の津波といったら。それが全員助かったというんですから、これはやはり日ごろの訓練が物を言うということであります。
　そして、介護士の井上さんが、訓練をしっかりしていても混乱し、助かったのは奇跡的だと言っているんですね。それなのに、常に危機感を持たない防災訓練が、本当にとっさのときに人命救助が可能なのかということを宮田議員が熱い声で私に問いかけたので、それをこの議場においてお話をしているわけです。ご答弁をお願いいたします。
　それから、「武蔵野線沿線の街づくり」ということ、これも先ほど私は地域の特性に対応した土地利用というところでお話をしましたので、これと重ねてご答弁をお願いしたいと思います。
　次は「地域ブランドの構築」、特に市川のナシということの地域ブランドに対する市やＪＡの取り組み、商工会議所の取り組み、一生懸命この地域ブランドということで取り組んでいるのは先日地産地商、そこの地域で消化するんじゃなくて商売にしようという地産地商ということで、先日私はその会に案内を受けて参加したんですが、すばらしい、山崎パンが今度市川のナシを使って、市川のナシを売り込もうということで、大変苦労した話もしていました。ナシ自体が水分が多くて、どうしてもお菓子やパンに入れると水分が出ちゃって、なかなかうまいパンやお菓子ができなかったと。しかし、今は研究の結果、すばらしいお菓子ができるようになったというお話を承りました。そういう意味で、これからの市川のブランドということの売り込み方、商品の売り込み方もそうですが、私はもっと大切なことは味をどうやって高めるか。この味のチェックはどうするかというほうが私は重要ではないかと。
　夕張メロンにしてもしかりであります。夕張メロンは物すごく高いです。しかし、我々の世代では、夕張といったら炭鉱というイメージが強かったんですが、何で夕張がそんなに日本で一番のメロンの産地になったのかな。そういうこともやはり、突然そうなったわけじゃないと思うんですが、そこにたどり着く歴史、過程があってこそ、今の夕張メロンが高くても売れるということでありましょう。それは、品質や味、そういう管理がきちんとできているからであって、そういう意味での市川のナシ、市川という名前のナシをどのようにこれからブランドとして日本全国に知れ渡らせていくのか。まだまだ市川のナシといったって、知らない人が日本全国に多いです。夕張メロンと同等にするにはどうしたらいいかということを、ぜひ関係者と一緒になって考えていくべきではないかと思います
　最初の質疑といたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　自由民主党の代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、地域の特性に応じた土地利用ルールについてであります。市街化調整区域の解除につきましては、計画的な市街地整備が行われることが主な条件となっております。さらには、既存の市街化区域との整合や、道路、交通、治水計画、農業などとの調和についてもあわせて考える必要があり、長期的な視点の中で地域の方々の意向等も踏まえながら検討していく必要があると考えております。そのような中で、これまでは50戸連担制度を活用した専用住宅の開発に限って認めてまいりましたが、現行の制度内容では無秩序な開発を招く可能性があり、将来においては計画的なまちづくりを妨げることも懸念されるところであります。そこで、今回市街化調整区域において行われる開発等のルールを見直す方向で検討することといたしました。新年度は、市街化区域に囲まれているなどまちづくりの上で支障がないと判断される地区に限り公道に通り抜けられる形状で道路が計画されるなど、一定の条件を満足した場合は道路築造を含めた開発計画を認めていくこと、また、将来を見据えた住環境という面から敷地の最低基準も引き上げる方向の見直しを検討し、良好な町並みの形成に向け取り組んでまいります。
　本八幡駅北口Ａ地区を庁舎の移転先として活用することにつきましては、これから基本構想策定委員会を設置し検討していくこととなっております。庁舎としてのＡ地区の活用については、再開発事業のスケジュールやその他の事業所の入居見通しなどと調整を図ってまいります。また、設計変更につきましても可能であるというふうに伺っているところでございます。
　次に、市内業者に対する配慮についてお答えをいたします。本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業につきましては、地域経済の活性化の観点から、平成22年６月に再開発組合に対しまして建設工事及び資材、消耗品の調達における市内業者の活用について要望したところであります。また、同年11月には近隣商店街の活用と市内雇用の推進の項目を加えた内容で、重ねて要望を行ってまいりました。結果として、可能な限りの受け入れをしていただいたところでございますが、まだ２期工事もございますので、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
　高谷川にかける橋の新設計画の進捗状況につきましては、高谷川を管理している千葉県と橋の新設について本年度より協議を開始するとともに、現況調査を行ってまいりました。現在までに橋の新設に伴う技術的な問題や、新たに江戸川を管理する国土交通省江戸川河川事務所との協議が必要なことなどを確認したところであります。新年度は地域防災計画の見直しも予定しておりますことから、防災上の必要性などを踏まえ、引き続きこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　人口減少社会における行財政運営についてであります。行政が実施する施策に対して、人口の減少や少子・高齢化がもたらす人口構造の変化は多くの影響を与えます。また、生産年齢人口の減少は、経済規模を縮小させるとともに、これまで行政活動を支えてきた税収の減少に直接つながってまいります。そのような中で、少子・高齢化社会の進展がもたらす社会情勢の変化にも対応していくためには、市民ニーズの変化を見定めるためのマーケティングと持続可能な自治体となるための行財政改革を着実に実行していくとともに、だれもが住みやすい、質の高い町となっていくことが重要であります。そして、今後も本市を支えるすべての主体が力を合わせて、ここに住む住民が誇りに思う住み続けたい町を目指して取り組んでいくことが、周りに住んでいる人々もあこがれる、住んでみたい町につながっていくものと考えているところでございます。
　防災訓練の見直しについてであります。初動対応によって、震災被害の大きさに影響があることは今回の東日本大震災からも明らかであります。災害初期対応の基本は、市民１人１人が適切な行動をとることであり、そのために日ごろから訓練を重ね、災害時に備えることが重要であると考えております。新年度は、今回の東日本大震災を教訓にして、大地震発生に伴う初動対応を重点にした防災訓練を積極的に進めてまいります。具体的には、発災からの時間や地震の発生状況を想定し、参加者も災害時の状況を意識したより実践的な防災訓練になるように内容を変更し、自治会などを中心に実施してまいります。
　ＪＲ武蔵野線沿線につきましては、かねてより新駅開設の要望がありました。また、都市計画道路3･4･18号や下水道幹線といった都市基盤の整備が進んできております。今回検討の対象となっている地域では、耕作放棄地や資材置き場、駐車場などが多く残る市街化調整区域であることなどもかんがみ、これら沿線地域における市民ニーズ、土地利用の方向性や可能性、将来性の調査等を実施し、その結果を踏まえて新しいまちづくり構想について検討してまいります。
　市川のナシにつきましては、平成19年８月に特許庁の地域団体商標、いわゆる地域ブランドの認証を取得したところでございまして、今まで以上に地元の消費拡大や全国への発信力向上につながっております。また、生産量では白井市に１位を譲っているものの、金額では市川市が１位となっており、その味については一定の評価を得ているのではないかと考えております。また、その市川のナシの品質のチェックにつきましては、ＪＡいちかわ果樹部会に組織された15の出荷組合がそれぞれ検査員を配置し、出荷時ごとの検査を実施することで品質管理を行っております。さらには、昨年から品評会というものも開催しておりまして、ＪＡいちかわ果樹部会を挙げて、このナシの品質向上に取り組んでいると認識しているところでございます。今後も引き続き市川のナシのブランド力向上に向け、生産者や事業者、関係団体などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁が終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最初に、市街化調整区域の特性、土地利用のルールということでありますが、この市街化調整区域を宅地開発するには、それなりのマスタープランができていなければ私はいけないと思うんですが、そのマスタープランについてどのような計画になっているのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　マスタープランについてのお尋ねでございます。市川市では、都市計画マスタープランというものが2004年にできておりまして、これの中で、それぞれの市川市全体のまちづくりをどうしていくのかという形で整理がされております。この市街化調整区域についても当然整理をされておるわけでございまして、例えば良好な環境を保全する市街化調整区域、あるいは周辺市街地との調和に配慮した土地利用を検討する市街化調整区域、あるいは課題に対応した土地利用を誘導する市街化調整区域、例えばこういうようなそれぞれの整理をされて、各地区ごとに整理をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市川市の都市計画マスタープランということと、市川市全体の計画の網のかけ方というのはわかったんですが、特に北東部に対してのそういう緑を大切にするということもおっしゃっていましたけれども、やはりあそこは市街化調整区域で農業地域でありますから、そういう農業人口とか農業の後継者とか、そういうことまで考えてまちづくりをする必要があると思いますし、また、登壇したときに言いましたように、3･4･18号、外環道路が平成27年、もうあと３年ぐらいで開通するんですから、そういうことに対して、あそこいら辺のまちづくりはこうやっていこうという具体的なことの都市計画というかそういうものはないのかなと。市川市全体じゃなくて。それじゃないと、いつになっても進まないと思いますが、いかがですか。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　地域の具体的なまちづくりということになりますと、このマスタープランの中で１つのまさにプランといいましょうか、１つのケーススタディーということになるんでしょうけれども、そういう形の中で幾つかの絵といいましょうか、そういうものが記載されているのはご存じかもしれませんが、やはり個々の地権者の関係とか、それから今おっしゃったような社会情勢の変化とかということを踏まえますと、確定的な計画図というものがかけるわけではございませんので、こういうものまでがあるということではございませんが、地域のイメージがわくような、そういう計画というのはこのマスタープランの中でも示してきているということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　わかりました。都市計画で大切なのは、まず、ライフラインをどういうふうにするかと、その位置づけによってどういう町をつくるかということだと思いますが、そういうライフラインの計画というルールはできているんですか、北東部に対する。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ライフラインの計画ということでございますが、一番顕著にご理解いただきやすいのは都市計画道路というようなものは、市街化区域、調整区域にかかわらず、やはり都市の根幹をなすものということで位置づけをされておりますし、調整区域にはなかなかなじまないのかもしれません。なじまないというのは利用が難しいのかもしれませんけれども、下水道幹線とかそういうようなライフライン計画というものも都市計画の中で位置づけをしてやっているということでございます。それ以外の詳細なものをどこまでイメージされているのかわかりませんが、なかなかここら辺は法律的な整理がされないものもあるのは事実でございますけれども、先ほど言いましたようにイメージがわくような整理というものは、やはりマスタープランの中でそれを踏まえた計画というか考え方というのは整理されているということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　要するにマスタープラン、それからその地域のライフラインというのは、私はできなきゃ進まないと思うんですが、地元ということの話し合いも必要かと思いますが、そういうことも兼ねまして、早急にひとつ前に進めて計画を立てていただきたいと思いますが、そういうことに対して積極的な姿勢がおありになるのかどうかお伺いします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今回、施政方針の中でも武蔵野線沿線等について検討してみるという形でのご提案はさせていただいておりますが、この市内じゅうを端から端まで全部何かの計画をつくるために地元に積極的に声をかけるかという意味で言えば、そこまでは今考えているわけではございません。ただ、都市計画の考え方としては、おおむね５年を期に都市の動向というようなものを調査をして、必要な見直しがあれば行って、その過程において市民の皆様の声、関係者の声を反映していくというルールになっておりますので、そういう中で反映すべきものがあれば、あるいは前に進めるべきものがあれば取り組んでいくということになります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　しつこいようですが、この施政方針の中に、またもとへ戻っちゃいますが、地域の特性に応じた土地利用ルール、そういうものをつくっていこうと、検討するというんですが、それがまず優先して前に進まなければ、これは何か計画倒れというか大ざっぱというか、何か理解できないんですが、そこら辺はこの施政方針との兼ね合いはどういうふうにお考えですか。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今回の施政方針の中で、地域の特性に応じた土地利用のルールという形でお示しをさせていただいている、あるいは提案させていただいておりますのは、この市街化調整区域の中でも、先ほど申し上げましたようにある程度開発を容認していくような地域として位置づけている地域と、それからやはり今の環境を保全したり、維持保全していかなきゃいけないだろうというふうに位置づけている都市計画の位置づけもございますので、こういうものを現地をよく確認し整理をした上で、そのまさに今回の提案というのは住宅開発等を容認することが可能な地域という中で一定のルールをつくって、まさにご質問者もございましたように、将来に悔いのないような計画的なまちづくりということにつながるような、そういうことに結びつけていきたいということでご提案をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　わかりました。では、今同僚の宮田議員がそれはどこなんだというふうに私に忠告をしていただいたんですが、北東部ということで答弁を聞いているとそういうふうに伺えたんですが、それでよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　地域につきましては、先順位者の方からも複数の方からご質問いただきまして、何カ所だと、地域はどこら辺だというようなお話もありまして、候補地としてのお話はさせていただいたつもりでございます。いずれにしても、実際のルールを詰める、皆さんに確定的なことをお話しするまでの中で確定させていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　では、次に移ります。先ほど本八幡駅北口Ａ地区再開発事業、市内業者の育成、それから雇用ということで、市長さんも熱心に要望書を２回も出していただいて、そしてまた今度は庁舎を、私は登壇したときに間違った聞き方をしたかなと思ったらそうでもないようで、庁舎をあそこに移すと、これから設計変更もできるというご答弁をいただいたんで、その市内業者育成ということの全般的な考えを経済部としてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私ども経済部でございますので、市内経済活性化の視点に立ちまして、市内業者育成の考え方についてお答えをいたします。確かに厳しい経済状況がずっと続いておりまして、中小企業者の受注機会というのは大変減っておりますことから、こういったものを確保していくというのは大変重要なことだというふうに考えております。本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業につきましては、本市も積極的に支援している中心市街地の活性化に向けた重要な事業でございます。先ほど市長からもご答弁いたしましたように、市内業者の活用につきましては、地域経済の活性化の観点から平成22年に２回、再開発組合の理事長に対しまして要望を行っております。今後も２期工事がございますので、これは必要に応じて要望してまいります。
　市内業者の活用と地域雇用の促進につきましては、本年度施行いたしました産業振興基本条例にも、事業者の役割として位置づけております。地域経済活性化に向けた重要な施策というふうにとらえておりますことから、今後も積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さんが市内業者育成ということ、それから雇用の促進ということで、私は文書を見せていただいたんですが、同じような文書を２度、あれは６月と11月かな――に同じような文書を出したんですが、同じ文書を出したという効果、２回目の効果というのはあったのかどうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　この文書を出した効果というお話でございました。確かに１度、６月１日にお出しして、２回目は11月22日に同じように理事長あてにお出ししました。１回目と２回目の要望が少し違いますのは、２回目の要望につきましては、近隣商店街の積極的な活用も含めまして、食事であるとか、日常消費に関してもご理解いただきたいというお話。それから、特に２回目につきましても、事業従事者の雇用に関して市川市内からの雇用に努めていただきたいというようなことも合わせて加えておりますものですから、１回目と２回目の要望は多少２回目のほうが項目もふえておりますし、内容も濃くなっているというふうに思っております。
　実際に、ではどのくらい変わったのかということなんですが、発注業者が42社あったと伺っておりまして、この文書を出しまして、最新の結果といたしましては、いろんな関連、それこそ細かいところになりますと食事であるとか、それからあとこういう式典にお菓子を使ったりですとか、それからあと病院にかかったりとか、飲み物を買ったり、消耗品を買ったりとか、大変細かなところでスーパーを利用したりとか、当然建設業にかかわる部分以外にも広くありますが、大体42件の業者があって、現在最新で83件ぐらいの、83業種、会社が、企業がこういう文書によりましてこういうような受注の機会をふやしたというか活用していただいたというふうにして報告を受けております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　お伺いしますが、市で補助金は幾ら出しているんですか。あそこは補助金、県と市、あれはまちづくりか、これは。補助金は幾ら出しているのかな。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　事業に対して、市川市が１つのパイプ役になりますので、全体としては100億を超える補助金が入ることになりますが、市の持ち出し分という純で言いますと、最終的に約28億円分を市が補助をするということになっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　全体的には100億ってすごいお金ですね。市は28億、県はどのくらいなのかな、10億ぐらい出しているのかな。それが市川市が窓口になってやっているというので、市川市はすごい協力しているわけですよね。だから、先ほどまだまだ工事は続くということで、第２期工事もあるというご答弁があったんですが、できるだけ市内業者育成という観点から、経済の活性化から言っても市内業者を可能な限り使っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　今、確かに市内業者につきましては２期工事もございますので、引き続き要望していくというふうにして申し上げたところです。確かに、市も県も大変大きな額をこの工事に出しているわけですけれども、私たちとして見ますと経済の視点をどうしても持ってしまうんですが、例えば大きく３つ建物ができるというふうに聞いております。住居棟、商業棟、それから業務棟でしょうか。業務棟には、ご存じのとおり京成電鉄の本社が来るというふうに聞いておりますし、この京成電鉄は関連グループ企業を入れると150近い企業を抱えているという大きな会社だというふうにして認識しております。当然、商業棟も地下１階から３階ぐらいまでかなりな店舗が入ります。住居棟だけ見ましても450戸を超えるような建物、住居がふえるということで、かなり市のにぎわいがここに期待できるのではないか。当然大きな経済効果を生み出すと思いますので、今現在の工事に関しての市内業者の点ももちろんどんどん要望して活用についてお願いしていくことはもちろんなんですが、こういった先の効果もかなり期待しているところで、あわせましてこの経済の活性化という点で北口の市街地再開発事業を注目しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今のご答弁によりますと、これから市川市と建物ができてからでも経済の活性化、お互いに協力し合ってやっていくということなので、そういう意味からも協力し合いながら市川市内業者を育てていっていただきたいと思いますので、ご答弁は結構であります。
　次が、震災対策の避難対策として橋のかけかえの高谷川に対する田尻２丁目、５丁目、３丁目、高谷２丁目の住民に対しての早急な橋のかけかえということで、佐藤幸則議員からお願いをされて、登壇をして質疑をしたんですが、まだまだ県と協議をしていると。まだ国土交通省もあるということのご答弁ですが、具体的な方向性についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　昨年６月に質問されまして、江戸川の河川敷が広域避難場所になっているということから、そこに行く橋のことについて、私のほうが窓口になってやっておりますので私のほうからご答弁させていただきます。
　先ほど市長が答弁いたしましたけれども、全体的にはそういうことでございますが、もう少し具体的に課題といたしましては、橋をかける場所をどうするかというのが１つ、現地をいろいろ調査したり県との調整をしているんですが、橋をかける場所が、管理用道路が狭いということもあって、橋のたもとをどういう場所にやったらいいのかということと、それから、橋をかけられたとしても、向こうの堤防のほうに行くわけですから、堤防のほうの受けるほうの道路アクセスがどうなるのかというようなこともあります。それからまた、橋をかけるとなった場合に橋脚にくいを打たないといけないということもありまして、そうすると国土交通省管理の本体の堤防にくいを打てるのかどうか、こういうものを協議する前からこれは非常に難しいんじゃないか、ほかの方法はないのかというような、そういった構造的な問題も今検討しております。
　それからまた、県のほうの、県の管理の高谷川ですので、河川管理者との架橋についての打ち合わせをまずした上で、国土交通省ともそういったいろんな技術的なもの、あるいは場所の問題についても協議をしなきゃいけないという課題が見つかっておりますので、これはできるだけ早くこういう課題解決のために庁内でもプロジェクトを組んで検討しているというような、そんな状況でございます。
　以上です。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。できるだけ早くというご答弁なんですが、やっぱり高谷、田尻の住民側としては、見通しがいつごろなのかと佐藤幸則さんが責められるらしいんですよね。いつやるんだと、やるやるといったって、見通しを教えてくれなきゃ我々はやるといったってそれは信じられないというようなことをおっしゃっていたので、見通しはどこら辺を目安にしているのかなと。見通しについてちょっとお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　非常に私も、いつまでということを言えれば一番いいんですけれども、先ほど言った課題、またもう１つは、これは内部でも検討しなきゃいけないんですが、津波の被害想定も県のほうが近々出すというようなこともありまして、津波の高さによっては堤防を本当に広域避難場所として指定してよかったのかどうかというような、そんなちょっと疑念も出てきておりますので、そういうものを含めまして、防災計画全体も含めまして検討した上で、構造について可能な構造を考えながらやっていきたいと思っております。早く、できるだけ本当に早く結論、方向を示したいという気持ちは変わりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　大変今のご答弁を聞くと、難しいと。避難場所そのものがあそこの江戸川でいいのかなということが、堤防が国土交通省では避難場所そのものを考えなくちゃいけないというふうなことをおっしゃっていたんですが、そうなるとまだまだゼロからの出発ということで大変厳しいのかなとは思いますが、よくこれからも住民の意向に沿って、じゃ、避難場所はどうするんだと。もし火災に遭ったとき、地震に遭ったとき、一応は江戸川の堤防ということになっているそうですが、そういうことから、根本から考えを直していかなくちゃいけないと思いますが、そこら辺はどうですか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　そういう面では、江戸川の河川敷にこだわらず、あの地域の避難の場所についても総合的に考えなきゃいけないと思っています。そういう面で、外環の構造それから田尻・高谷地区の全体的な避難についてのことも含めまして、これは検討の対象にしなきゃいけないというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　答弁としても大変苦しい答弁でありますし、まだまだ難問を抱えているのかなという感じはいたしました。正直に答弁をしたと言えばそうでしょうが、佐藤幸則さんの住民との約束もあろうかと思いますので、もう１度住民側とよくコネクションをとっていただきたいと思います。
　次、これは宮田議員の質疑でありますが、人口減少による歳入科目の減少はどのぐらいになるのかということでありますが、この人口推計から言っても、先ほど登壇したときに私がお話ししたように逆ピラミッドで、ゼロ歳から14歳、それから15歳から64歳は、だんだん下のほうが細くて上が広くなっていると。それで、高齢者が２万人以上いるということの中、そういう人口推計から考えて、この人口減少による負担というか、そういうものに対する市民税の減収に対するそういう社会保障の年金、介護、医療は、先ほど登壇したときに重くなるというふうに考えていますということの宮田議員でありますが、現状はどうでありましょうか。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　人口減少に伴う歳入の減少がどうなるかと。特に、税収の関係でというご質疑でございます。この人口減少社会が今後続いていく、将来的には当然少子・高齢化ということで続いていくと思うんですけれども、この税収、それから歳入全般に対する影響は非常に将来的には大きくなってくるというふうに当然私ども思っております。ただ、私どもが作成しております３年間の中期財政見通しでは、ここ当分の間は税収の影響は景気とか、あるいは税制改正の影響が大きくて、現在人口減少が市川市においても始まったというような状況ではありますが、この人口減少による市税や使用料等の歳入の減収額につきましては、現段階ではまだ算定できないような状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　人口減少の状況について、現計画上での、今後５年間についてお答えをさせていただきたいと思います。昨年度ですが、平成23年度より10年間を計画期間とした第２次の基本計画を策定するに当たりまして、将来の人口について５年ごとの推計を実施したところであります。推計に当たりましてはコーホート要因法、こういったものを使用いたしまして、平成17年度の国勢調査の人口を基準の人口としたところであります。これは、この時点において、平成10年度の国調人口というのが直近の最新データであったということであります。そこで、国立社会保障・人口問題研究所におきまして、平成20年12月に発表されました本市の生残率、子供女性比、出生性比、純移動率の推計値を用いて推計をしたところであります。この結果でありますが、平成22年の人口は47万1,738人、平成27年度の人口は47万3,581人となりまして、全体では1,843人の増と見込んだところであります。また、その年齢別の内訳でありますが、14歳までの人口は3,965人の減、15歳から64歳までの人口は１万4,456人の減、65歳以上の人口は２万263人の増となっております。この内訳でありますが、案分計算の都合がありまして、内訳としてはマイナス１の端数が生じております。
　以上が現計画におきます人口推計となっておりますが、これまで先順位者へのご答弁でも申し上げましたとおり、平成22年から23年にかけましては2,225人が実際に減少をしているところであります。新年度早々に基準人口などを最新のものに更新し、再推計を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　歳入の件では、今後景気に左右されるから何とも言えないということのご答弁ですが、そうかもしれません。しかし、人口が減ることによって収入もどんどん、歳入も減っていくことになりますから、それにかかわる社会保障ということに対する考え方というものが、そういう負担が重くなるというふうに私も考えるのですが、それによって、例えば今の使用料とか手数料とか、そういうことに対する負担がふえるのではないかという宮田議員の考えなんですが、そこら辺はどうですか。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　人口減少がこれから進んでいくことによって、使用料とか手数料、こういうような市民の負担がふえるのではないかというようなことでございますけれども、現状ではまだ人口減少というようなことがそれほど大きな数字で市川市のほうではとらえておりませんので、保険料とか使用料、人口減少に起因するものとして引き上げということはもちろん考えてございませんが、今後の社会を考えていきますと、この社会保障費につきましては、今後急激な高齢化の影響から年々増大している状況がございます。これまで国においてさまざまな制度改正が行われてきております。ただ、今後さらに高齢化が進展しますと、所得税等の基幹税が大きく伸びることは期待できない状況にあるかと思います。
　そこで、国では社会保障と税の一体改革を進めようとしているところであります。この改革は、財政の健全化と社会保障機能の強化を目的として、全世代対応型の社会保障を再構築するというようなことで、社会保障にかかわります地方の単独事業、これにつきましても費用全体に影響が及ぶ可能性がございます。現在はまだ国の方針が示された段階ですので、具体的な施策の動向については今後注視していきたいと思っております。できるだけ情報収集をして、早急な対応を図りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　人口減少がこれからどういうふうになるかということをつかんでいないと、定かでないということのご答弁でありますからして、大変その人口減少による行政計画とか予算とか、そういう行政全体に及ぼす影響とかというものは考えられないということでありましょうが、私は宮田議員と同じで、これからどんどん、このままだったら人口減少は雪だるま式になって、どこかで歯どめをしなくちゃいけない。そしてまた市川市の理想の人口、多ければ多いほどいいということでも私はないように考えられますが、そこら辺の、市川市のあるべき人口数というのはどこら辺に目安を置いているのかなと。お伺いしたいと存じます。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　本市のあるべき人口数でありますが、何人というはっきりしたお答えはちょっと難しいと思いますが、現在の46万、47万という数字に対しまして、現在まちづくりの中で公共施設等も整備を進めてきているところでありますので、そういった公共施設の整備から関連して考えますと、ほぼ同等の人数を維持していくということがいい形ではないかというふうには考えております。ただ、出生率が1.3程度だと思いますので、社会全体としては間違いなく人口減少が起こってまいりますので、まちづくりの形とあわせて、それに随時対応していく必要があると思います。本市の出生率については1.38ということであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　次に移りますが、人口減少はやはりあるというように、私もそう思っていますから、今後の課題としてどこら辺で、市川市の人口は50万人が理想なのかどうか、そこら辺もきちっと決めておかないと１つの目標としてのまちづくりができなくなるんではないかと思います。
　次は安全対策でありますが、危機管理室の設置により、先ほど登壇したときに初期対応というものは特に大切だと。その危機管理は今どういう体制で行っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　危機管理室の体制についてお答えをいたします。
　まず、23年度の危機管理に対する体制についてでありますが、総務部内に危機管理課を設置しておりますが、放射能に関する情報と対策の一元化を図るために、昨年11月に放射能対策担当室を設置したところであります。これらの人員についてでありますが、危機管理課には10名の職員を配置しております。また、放射能担当室につきましては、年度途中の設置であったことから担当室長は危機管理課長が兼務、また、その他の職員５名でありますけれども、その他の職員は他の部署と兼務、このような状況になっております。そのため、危機管理に関する専任の職員数は10名、兼務の職員数は５名、こういう状況であります。
　24年度につきましては、市長直轄の部相当組織でございます危機管理室を設置し危機管理室長を置く予定であります。この危機管理室には危機管理課と放射能対策課の２課を設置いたしまして、危機管理課には10名、放射能対策課には５名の職員を配置し、全体の職員数は室長を含めまして16名を予定しているところであります。結果といたしまして、兼務をなくしまして室全体で16名体制といたしますので、23年度の兼務という職員を除いて計算をすれば６名の増員というふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　放射能対策課で５名と危機管理課が10名と室長を含めて16名ということで、放射能対策課というのは新しい課ではないかと思いますが、ぜひこの危機管理の安全対策についてお願いしたいのと、それから登壇したときも言いましたように、今の防災訓練で果たしていいものかどうか。宮田議員は、その地域の防災リーダーを募るべきではないかと。やっぱり有事に対しては地域の力というか地域のとっさの対応というものがいかに大切かということが先ほどの毎日新聞のことでおわかりになったと思いますが、そういうことではどういうご所見をお持ちですか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　地域の初動体制につきましては、本当に私どもも重要だ、必要だということを実感しております。そういう面で、訓練に地域の防災組織の、あるいは自治会の訓練につきましても、今までは起震車だとか、煙中脱出訓練だとか、そういった体験をするような訓練が主に見られておりましたけれども、今回の大震災を機会に、自治会の方々ももっと実践的な訓練をしたいというような、そういう意向も強くなってきております。それで、私どもも地域の方々に初動からすぐ行政の職員が駆けつけるというようなこともなかなか困難でございますので、発災直後には初期消火だとか、安否確認だとか、救助救出活動だとか、それから延焼あるいはまた津波の心配があるときには避難誘導するような、そういった初動の活動を地域の方々にぜひやっていただきたいというようなことで、来年度の地域の訓練につきましてもそういった内容をお示ししたり、あるいはまたそういう訓練ができるような支援を積極的にやっていきたいというふうに思っております。
　それからまた、地域の防災リーダーでございますが、今千葉商科大学と包括協定の中で危機管理のマネジメント講座を開いていただいております。ここに市民の方々も無料で受講できますので、半年間の講座ですけれども、全般的な災害についての学習もできますことから、これを受講された方には地域防災リーダーということで市長から委嘱させていただくというような、そういうことにもなっておりますので、これから自治会の方々とか一般市民の方々に、災害発生のときに地域でリーダー役をやっていただけるような地域防災リーダーの養成も、こういった講座を受講していただくように今働きかけをしている最中でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。先ほどの答弁によりますと、危機管理監、室長を含めて16名で行うと。そして、今危機管理室の予算、新しい予算、今までなかった予算はどういうものがあるのか。予算によって行政は動くんでありますからして、どういう体制で予算を組んでやるのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　平成24年度の予算でございますが、１つは九都県市の合同防災訓練が９月に行われますので、これは市川会場ということになっておりますが、それに対応する予算として250万円を計上させていただきました。それから、地震被害想定及び防災計画等の修正委託といたしまして1,200万円を計上させていただきました。これにつきましては、現在の地域防災計画のもととなっております被害想定につきましては、約10年前のデータを使って想定しておりますことから、いろいろ町の環境も変わっている、あるいは建物の構造もいろいろ変わってきているというような、そういうこともありますことから、こういった基礎データを更新いたしまして、現状に即した被害想定を行いたいと思っております。また、今回の東日本大震災の市の対応を再検証いたしまして、今後の地域防災計画を見直す、そういった費用として予算計上させていただきました。さらに、防災用の備蓄等の購入費用として2,266万円を計上させていただいております。これは、さきの大震災で使用いたしました備蓄品を補充するなど、災害備蓄品等を購入する費用ということでございます。こういったものでございますが、このほかにも予算の伴わない事業としても危機管理のほうで啓発活動だとか訓練の指導だとか、そういったことも取り組んでいく予定にしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。今度は千葉県の訓練を市川市で行うと、東京都も入って九都県市とかとおっしゃっていましたけれども、防災訓練を市川市の会場で初めて行うということで、防災意識の高揚には私は大変いいんではないかと思います。
　それから、防災用備蓄購入費用として2,260万円を購入するということで、この防災に対する危機管理のあり方ということは予算を見ても伺えます。
　それから、もし、これは宮田議員の質疑なんですが、直下型地震が起きたときはどういうふうに考えているのか、直下型ということに対する対応はどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　直下型地震につきましては、いろいろと専門家の方々が予測したりしておりますが、私どもといたしましても、東日本大震災のあれだけの大規模な地震が発生した影響で広範囲に地殻のひずみが発生しているというふうに専門家の方も言われていますし、私どももそういう認識をしておりまして、この１年間で震度５以上の地震が約600回も起こっているというような、そういうデータも聞いております。こういうことから、首都直下型の大地震がいつ起こってもおかしくないというような、そういう認識に立っております。しかし、この地震につきましては発生をとめることはできませんので、地震が起こっても被害が少なくなるような対応につきましては、日ごろからの訓練をするとか、心構えをするとか、いろいろ備蓄品を用意するとか、そういったことによって、発生はとめることはできませんけれども、被害を少なくするという方法は可能だろうというふうに思って、訓練だとかいろいろなものを準備をして備えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。直下型に対する訓練は大変大切だと思いますし、その訓練によって人の命が、犠牲者が少なくなるということでありますから、その訓練をどのように行うのか、今後の課題としてぜひ危機管理監として取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。地域ブランドの構築、町全体の活性化につながる市川ナシのブランド、これについて、同僚議員への答弁によると、他の農産物のブランド化も考えていると。ネギとかダイコンとかトマトとかという、これも農業の全体の地域の活性化という観点からは私はいいことだと思いますが、どうですかね、市川のナシそのものがまだまだブランドというところまで知れ渡っていないのに、そういうことも一緒にやるということに対してちょっと疑問点があるんですが、そこら辺はどのようなお考えですか。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市川ナシにつきまして、他の農産物のブランドとちょっと私たちのほうも違う扱いをしておりまして、先順位者のご答弁にもあったかもしれませんが、まず、ナシというのは本当に地域団体商標の登録を受けたもの、要は特許庁のお墨つきをいただいたものでございますので、これはトップを走るものとして全国まで広く打っていきたい、市川を代表する農産物としてトップに君臨させたいというふうに考えております。この戦略などにつきまして、ちょっとＰＲにつきましては、確かに平成19年に特許庁から認証を受けたものですから、今まで市内外でナシの無料配布を行ったり、積極的にＰＲはしてきたんですけれども、まだ４年ということですので、この地域ブランドの構築については緒についたばかりだというふうにして考えております。次の機会、イベントなど今後もさまざまな機会を通じて市民の方、それから市内外に市川のナシを周知していきたいというふうに思っております。
　先ほどご質疑者のほうから夕張メロンというふうなこともあったかと思いますが、確かに夕張メロンとか魚沼産のコシヒカリであるとか、先進事例だというふうに考えております。こういったものを参考にしながら、今後の戦略につきましては生産者の方、それからＪＡいちかわ、私ども行政、市民の方にもご意見をいただきながら、どういうふうにしてブランドを戦略的に取り組んでいくかというようなところを、市川のナシが広く周知、認知されますように戦略を練って進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ＪＡいちかわも、そしてまた商工会議所も、行政側も、この市川のナシのブランドということに対して積極的に売り込んでいますし、先ほど登壇したときに地産地消から地産地商へと、地産地商というのは、先ほど言いましたようにその商品をブランド化して多く売ろうという試みで、山崎パンも一緒になってご協力をしていただいているということで、私は評価をしたいと思います。しかし、まだまだ市川のナシそのものが、先ほど言いましたように知れ渡っていない。先順位者に対しての答弁にありましたけれども、松阪牛とか愛媛のミカンとか関アジ、関サバなんていうのは、もう本当にだれが聞いても知っているブランドでありますから、それと等しく市川のナシというブランド化というのは大変難しいとは思います。しかし、難しいからといって積極的に取り組まなかったら、いつになっても市川のナシの知名度は上がらないと思います。今後のひとつ市川ナシのブランドに対して積極的に取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構であります。
　終わります。
○松永修巳議長　かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大議員登壇〕
○かつまた竜大議員　皆様こんにちは。会派社民・市民ネットを代表して代表質疑を行います。総括質疑を担当しますかつまた竜大です。補足質疑は湯浅止子議員が行います。よろしくお願いいたします。
　私たち会派社民・市民ネットのメンバーは、秋本のり子議員、湯浅止子議員、そして私、かつまた竜大の３人でございます。社民・市民ネットは、情報公開と市民参画を基本姿勢とし、市川市民の暮らしを優先し、福祉、環境、教育、平和、人権を重視し、住みよいまちづくりに努めてまいります。
　昨年の２月定例会の会期中、３月11日、私たちは東日本大震災という未曾有の災害に遭遇しました。あのとき、当時私の隣に金子貞作議員が座られておりまして、ちょうど一般質問をされている最中でした。今でもあの揺れ、そして驚きを忘れることができません。多くの方がお亡くなりになり、また行方不明となってしまいました。また、いまだに多くの方々が、被災者の方々が大変な生活を強いられています。一刻も早く復旧復興するように私たちは願っています。そして、私たち議員も今後大きな災害に遭遇したときには、自分たちの町を守るために一生懸命に働かなければならない。また、備えを怠ってはならないと肝に銘じ、本日の代表質疑を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　今回、代表質疑は施政方針から８項目について、関連議案は３つの議案に関して質疑を行います。先順位の質疑に対する答弁によってある程度わかっているものもございますので、そういったものに関しましては簡潔な答弁を求めたいと思います。
　それでは、施政方針に関して質疑を行います。
　まず第１番でございます。(1)５ページ28行目から、「『放射能対策』について」から「食の安全を確保してまいります」について。この放射能対策の問題でありますが、まず、これに関しましては４点ほど聞きたいと思います。既に先順位の方も聞かれている内容、重複する部分もございますが、まず、１番としまして「危機管理室に放射能対策課を置き、体制の強化を図ります」とありますが、具体的な人数等教えていただきたいと思います。
　２番としましては、「正しい知識の普及と家庭でできる低減対策を発信してまいります」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか、伺いたいと思います。
　３番としましては、「市内公共施設等の」から「低減対策を実施し」とありますが、私有地、いわゆる民地の対策は考えていないのでしょうか、お伺いします。
　続きまして、給食のモニタリング検査等に関しても詳しくお伺いしたいと思います。
　続きまして、(2)８ページ13行目から、「新年度は、企画部内にガーデニング課を」から「推進してまいります」について。「企画部内にガーデニング課を設置し、市民とのパートナーシップにより、いちかわの魅力を高める事業を展開してまいります」とございますが、この内容に関しまして、まず魅力を高めるとはどのようなことなのか聞きたいと思います。さらには、今回ガーデニング課を企画部に置く、その効果というもの、これに関しても聞きたいですね。
　続きまして、問題はその効果をどのように評価するのか。そういった点に関して聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして３番、10ページの10行目から、「『市川市農業振興地域整備計画』の見直し」から「高齢化に対応してまいります」について。この項目に関しましては湯浅止子議員が補足質疑を行いますが、この農業振興地域整備計画の見直しの理由、そしてどのような計画にするのか。さらには、このいちかわ援農隊というものを書かれておりますが、今現在この農業従事者が減少している中で、一体その援農隊は何をしてくれるのであろうか。そういったことを聞きたいと思います。
　続きまして４番目です。11ページの19行目から、「行徳臨海部の街づくりについて」から「協議を進めてまいります」についてですね。この行徳臨海部のまちづくりに関しましては、最初私、述べましたように昨年の３月11日の大震災、これによって特にお隣の浦安市などは大変大きな被害をこうむったわけでございます。そして、私たち市川市もこの行徳臨海部において護岸等いろんな被害を受けたと。そういったことを踏まえまして、護岸改修、さらにはここで書かれております塩浜のまちづくりの対応、どのように考えているのか。この行徳臨海部の問題に関しましてはいろんな考え方ができると思いますが、私は2001年に当時就任をされました堂本知事がこの三番瀬の埋め立てを中止したということ、それは今振り返ってみると、結果的にあの判断は正しかったのかなと、そういう思いでございますが、その点に関しまして今後市川市はどのように考えているか。特に、今市民の皆さんからは、きょうも先順位のかいづ議員は北東部の開発ということも述べられておりましたけれども、確かに人口をふやすためにはそういったことも必要かと思いますが、今現在ああいった臨海部にお住まいになられている住民の皆さんもたくさんいらっしゃいます。事業者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういった方々の声を聞いておりますと、非常に今回の津波の問題であったりとかいうこと、非常に心配をされている市民の皆さん、たくさんいらっしゃいます。どのように考えているのか聞きたいと思います。
　続きまして５番目です。13ページの９行目から、「高齢者のための施策につきましては」から「充実を図ってまいります」についてです。この高齢者のための施策につきましてはということで、いろいろと書いてございます。既に今年度の議会の中で、例えば一般質問の答弁の中でお伺いしていることもたくさんございます。そういった意味では、特に私が聞きたいのは、特別養護老人ホームの施設整備の考え方、今非常に入所待機者がいるということ、今回の議会の中で既にその数字も明らかになっておりますが、やはりさらに今後とも整備を進めていく必要があると思います。しかしながら、現在の実情としましては、市川市の特に北部に集中しておりまして、行徳地域にも整備が必要と考えております。今後、どのような施設整備を進めていくのかお伺いしたいと思います。
　続きまして６番目、こちらも湯浅止子議員が補足質疑を行いますが、13ページの28行目から、「学校におけるＩＣＴ環境を向上」から「整備を図ってまいります」についてでございますが、まずはこの学校におけるＩＣＴ環境のことですね。学習支援システムであったり、公務支援システム、既に詳しい内容はお伺いしておりますけれども、近隣市の状況、一体どうなっているのであろうか。同時に、この整備はどのような予定で行うのか、そういったものを聞いていきたいと思います。
　７番目でございます。こちらも湯浅止子議員が補足質疑を行いますが、14ページの13行目から、「仮称文学館の整備につきましては」から「資料収集を行ってまいります」について。この仮称文学館に関しまして、ハード面に関しましてはかなり詳しく既に先順位の方の答弁から聞いておりますので、私たちとしましてはソフト面の進捗状況を伺いたいと思います。
　続きまして、８番でございます。14ページ28行目から、「新たに海岸付近における津波を想定」から「実施してまいります」ということで、今この項目に関しましてもつい先ほどかいづ議員からも質疑ございましたが、私からは、「新たに海岸付近における津波を想定した避難訓練や帰宅困難者訓練などを実施してまいります」と書いてあるんですね。特に、この津波を想定した避難訓練とはどんな内容なのか。さらには、同じく帰宅困難者訓練、これは一体どういう内容なのかお伺いをしたいと思います。
　施政方針については以上でございます。
　続きまして、議案のほうでございますが、議案第46号ですね。まず、この議案に関しまして、この議案も既にいろいろと答弁をお伺いしておりますが、一応２点聞きたいと思います。まず、減額の対象を市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当にした理由と、議案提案に至る過程を伺いたいと思います。また、２番目としましては、条例制定によりどのような効果を期待しているのでしょうか。
　続きまして、議案第47号でございます。持ち家にかかわる住宅手当の額、これを8,500円から7,000円にするという議案でございますが、私からは３点お伺いしたいと思います。
　まずは、千葉県及び近隣市の状況を伺いたいと思います。さらに、この千葉県及び近隣市の状況以外に、例えば東京都の特別区であったり、さらには民間ということで千葉県内企業の状況を確認したのか伺いたいと思います。さらに、３番目としましては、市職員に与える影響についてお伺いをしたいと思います。
　最後に、議案第48号です。現給保障の問題でございますが、今までの経過措置額、いわゆる現給保障額の支給状況を伺います。２番目としまして、今回の議案提案に至る職員組合との交渉等の経過を伺いたいと思います。
　以上、社民・市民ネットの代表質疑です。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　社民・市民ネットの代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、放射能対策について幾つかのご質疑にお答えをいたしますが、学校給食につきましては教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　まず、放射能対策の体制につきましては、市の相談窓口として、そして放射能対策の一元化を図るために、昨年11月７日に危機管理課内に放射能対策担当室を設置したところであります。新年度は放射能対策課として独立させることで体制の強化を図り、放射能対策全般に取り組んでまいります。具体的には、子供たちが長時間過ごす保育園、幼稚園、小中学校について、時間当たりの空間放射線量0.23マイクロシーベルトよりもさらに低い0.19マイクロシーベルト未満を目指し、低減対策を進めてまいります。また、啓発活動にも力を入れることで、市民の力もおかりしながら、全市を挙げて低減対策に取り組んでまいります。
　市民講座につきましては、子育て中の保護者を初め多くの市民が放射能に対する不安を持っていることから、５月中旬以降を目途に講習会を複数回開催し、４月から適用されます食品に含まれる放射性物質の新たな基準を含めて、正しい知識の普及により不安解消に努めてまいります。また、家庭でできる低減対策を広報紙や市公式ウエブサイトなどで発信し、家庭の雨どい下など比較的放射線量が高くなる場所について、家庭での低減対策を推奨してまいります。
　次に、民間の土地についてでありますが、国が支援する地域の基準というのが、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上、年間追加被曝線量が１ミリシーベルト以上であります。本市の放射線量につきましては、局所的に国の基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを上回る地点はあるものの、市内のほとんどの場所が基準値以下であります。今月から市民への放射線量簡易測定器の貸し出しを始めておりまして、実際に測定された方からは、自分の目で数値を確認できたので安心したとの声をいただいております。周囲に比べて高い値の報告や相談があった場合には、現地に出向き、状況を確認した上で除草や清掃、土砂の天地がえなどの低減策のアドバイスを引き続き行ってまいります。
　次に、ガーデニング・シティいちかわについてであります。ガーデニングは、作業を通じて人と人とのつながりを強めるとともに、健康や生きがいづくりに大きな役割を果たすものであります。１人１人がガーデニングに取り組むことで、町全体に潤いや彩りといった魅力を広げていくことができるものと考えております。このため、ガーデニング課を企画部に設置し、企画部の調整機能等を生かして、これまで以上にＮＰＯや健康都市関係の市民や事業者との協働によりガーデニングを進め、魅力ある市川市を目指してまいります。市民からは、ガーデニングを介して人が交流することはすばらしい、きれいな花で気持ちが和んだ、市川のよさをアピールするのによい、期待しているなどの声が寄せられております。
　次に、農業振興地域整備計画についてお答えをいたします。今回の見直しは平成22年12月に県が農業振興地域整備基本方針を変更したことを受け、平成22年度に基礎調査を実施し、この結果を踏まえて今年度より見直し作業を始めているものであります。整備計画の変更につきましては、市で計画の原案を作成した後に県と協議をし、県知事の同意を得て決定することとなります。計画は、農業振興地域内の一団の優良農地の保全に努めることを基本としながらも、農家の意向も踏まえた地域の実情に即したものにしてまいりたいと考えております。
　いちかわ援農隊につきましては、農業をサポートしたい市民と、手助けを必要としている農家をマッチングし、農繁期の農作業を手伝うものであります。今後、農家のニーズを把握しながら、具体的な作業内容や受け入れ期間を決めるとともに、ＪＡいちかわなどと連携し、援農隊が栽培知識や技術を学べる場を提供することで参加者の技術力を高め、活動を充実させてまいります。
　次に、行徳臨海部のまちづくりについてであります。塩浜２丁目地先の護岸につきましては、千葉県が海岸保全区域に指定し東京湾内における高潮・高波対策を目的に、県が護岸改修を進めているところであります。市といたしましては、計画どおり平成25年度までに確実に護岸が完成することが重要であると考えております。塩浜地区のまちづくりにつきましては、県との連絡を密にとり、護岸改修との整合を図りながら、陸地側において海岸線に沿って地盤を高くするマウンドアップを行い、高波対策の強化を図る計画であります。
　私からは以上であります。このほかのご質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
○松永修巳議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは、給食食材の安全確保についてのご質疑にお答えをいたします。
　食材の発注及び使用に際しましては、これまでも各学校、園において信用と実績のある地元業者との契約に基づき、その都度産地や出荷制限など最新の情報を確認の上、安全性を優先した食材の納入依頼と確保に努めてまいりました。あわせて、昨年９月下旬からは食材納入業者から給食での使用頻度の高い食材を検体として提供を受け、モニタリング検査を実施しております。
　これまでに合計８回、42品目の検査を実施し、すべて検出せずという結果が出ており、各学校、園では、この検査結果を食材の発注に生かしているところでございます。今後もこうした取り組みを継続し、給食ミキシング検査も並行して実施することで給食の安全確保により一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、モニタリング検査の検出限界値についてでございますが、現在一般の食材につきましては、10ベクレルパーキログラム、牛乳につきましては５ベクレルパーキログラムを検出限界値として検査を実施しております。これは、４月からの適用が予定されております新規制値の10分の１の数値でございます。本来、厚生労働省の示す規制値以下であれば食材としての使用が可能ではございますが、子供たちが毎日食べる給食の食材であることを考慮して、一般食品、牛乳ともに食材の安全確保についてより一層の徹底を図っているところでございます。当面は現状の検出限界値を適用していく予定でございますが、国や県の動向等を注視しながら、今後もより効果的な検査となるよう研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員に申し上げます。残余の答弁、再質疑は休憩後にお願いしたいと思います。ご了承ください。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第22議案第79号までの議事を継続いたします。
　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(5)13ページ９行目の「高齢者のための施策につきましては」から「充実を図ってまいります」についてお答えいたします。
　初めに、定員30人以上の広域型の特別養護老人ホームの整備状況につきまして、地域別に申し上げますと、大柏地域に６施設、定員522人、高谷に１施設、定員80人、広尾に１施設、定員50人、定員30人未満の地域密着型の小規模特別養護老人ホームが二俣に１施設、定員25人となっております。大規模な施設を建設するにはある程度まとまった土地が必要なことから、比較的土地の確保が容易な市北部に集中しております。これまで行徳地域に施設整備を図るため社会福祉法人に対し施設整備の促進を呼びかけてまいりましたが、地価の高い行徳地域で施設整備を進めるには非常に困難な状況にあり、遅々として進まない現状がございます。広域型の特別養護老人ホームにつきましては、地域を問わず入所できる施設であり、市全体を１つのエリアとしてとらえておりますが、施設の配置状況を考慮しますと、行徳地域への整備の必要性についても認識しているところでございます。今後の施設整備の考え方につきましては、引き続き行徳地域への整備促進を呼びかけるとともに、施設整備の主体となります社会福祉法人が事業に参入しやすいよう努めてまいります。さらに、地域における継続的な支援体制の整備を目的とする地域密着型の小規模特別養護老人ホームの施設整備に当たっては、地域性等を十分に考慮し、推進を図ってまいりたいと考えております。現在、平成24年度から26年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画の策定をしておりますが、施設整備の目標量は、高齢者人口や要介護認定者の推計、利用意向調査の結果、事業者の参入動向、介護給付費の増大による介護保険料への影響など、さまざまな要因を踏まえ施設整備をお示ししていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校のＩＣＴ環境の整備状況と今後の予定及び近隣市の状況についてお答えいたします。
　最初に、現在の学校ＩＣＴ環境の整備状況についてご説明いたします。市内すべての小中、特別支援学校が高速の校内ＬＡＮ環境下にあり、コンピューターは教育用としてコンピューター室に42台、普通教室に２台ずつ、特別教室用に６台、図書室の調べ学習用に５台、図書の管理用に２台を配備しております。校務用コンピューターは校長室に１台となっております。近隣市の状況ですが、学習支援システムにつきましては、浦安市、八千代市、千葉市で導入されております。校務支援システムにつきましては、浦安市、八千代市、柏市、千葉市、松戸市で導入されております。
　続いて、今後導入するシステムについてご説明いたします。学習支援システムは、デジタル教材のコンテンツを配信するシステムでございます。市川市が採用しました各教科の教科書に沿った提示用教材が1,000点以上あり、子供たちに見やすい状態にテレビ画面やプロジェクターで映し出し、授業に活用することができます。英語のリスニング教材や国語、算数、数学、英語のプリント教材もございます。
　次に、校務支援システムは児童生徒名簿や成績結果、あるいは出席状況データをもとに、出席簿や成績処理、さらに通知表、指導要録、調査書、週指導計画、学校日誌の作成や健康診断等の保健情報の管理も可能にするものでございます。今後、教育と校務で兼用するコンピューターを教職員に１人１台配備してまいりますが、新しいシステムの構築期間を確保するために、現行の機器を１年間再リースして、平成24年の第４・四半期に新システムと機器の運用を開始する予定でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　私からは、(7)仮称文学館の整備に係るソフト面の質疑につきましてお答えを申し上げます。先順位者にご答弁申し上げましたとおり、仮称文学館の整備につきましては、生涯学習センター内の映像文化センターの２階フロアと３階の文学プラザエリアを改修するものでございます。２階の展示エリアは、市川の文学や映像に親しめるゾーンをコンセプトに、半オープン的な空間とし、時代もジャンルも非常に幅広い市川の文学の魅力についてだれもが広く理解いただけますよう、分野別の表示を考えております。例えば、小説の分野では、本市が寄託を受け整理研究を進めている日記文学の最高峰と言われる永井荷風氏の「断腸亭日乗」を中心としたコーナー、映画の分野では、本市にすべての資料を寄贈された脚本家水木洋子氏の生涯と数々の映画作品に映像を通じて触れていただけるコーナー、演劇の分野では、広く世界でも上映されている劇作家井上ひさし氏の作品の魅力を紹介するコーナーなどを軸に構成する予定でございます。ほかにも、詩人の宗左近氏、短歌の北原白秋氏、俳句の能村登四郎氏、演芸の小島貞二氏、写真の星野道夫氏など、幅広い市川の文学や映像の魅力などを紹介してまいります。
　一方企画展示室では、市川ゆかりの文学者、文化人に関する企画はもちろんのこと、映像関係の企画や子供向けの企画、市民との協働による企画などさまざまな企画展を開催しますとともに、より深く掘り下げた内容の企画展も定期的に開催してまいります。さらに、今後巡回展などを誘致することもできるようになります。このほか、グリーンスタジオやベルホールなどを活用した映画上映会や、演劇及び映像制作ワークショップなど、市民の表現活動のプログラムも積極的に開催してまいります。また、ビデオ映像、画像加工、メディア変換などの映像関連の講座につきましても引き続き開催してまいります。
　次に、３階につきましては、より知識を深め探求できるゾーンをコンセプトに整備を行います。文学関連の情報提供コーナーや閲覧コーナーを設け、情報サロンとしての機能の充実を図りますとともに、文学研究やワークショップとしても活用いただけるような場として提供してまいります。
　そこで、ソフト面の進捗状況ということでございますが、一部の映像コンテンツを除き新年度の改修工事にあわせて具体的につくってまいるものでありますので、現在まさに動き始めた段階というところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうからは(8)九都県市合同防災訓練の津波訓練あるいは帰宅困難者訓練の目的や内容、会場などについてお答えいたします。
　津波訓練につきましては、九都県市合同防災訓練の中でも市川市としては初めて取り組む訓練でございます。東日本大震災の経験を教訓といたしまして、訓練を追加してもらいました。この訓練の目的は、臨海部に立地する企業や工業会と連携いたしまして、津波警報等の情報伝達や事業所などから避難先への避難誘導、それから避難先での避難者の受け入れなど実践的な津波避難訓練を実施することで、臨海部の津波に対する防災力を向上させることでございます。会場は、特に津波の危険性が高い東京湾岸の工業地域を対象にしたいと考えており、現在千葉県や関係団体と調整しているところでございます。
　帰宅困難者訓練につきましても、九都県市合同防災訓練の中でも市川市が会場ということで、初めて取り組む訓練でございます。これも東日本大震災の経験を教訓といたしまして、訓練を追加しました。この訓練の目的は、本八幡駅、京成八幡駅からの帰宅困難者の誘導や施設への受け入れ、帰宅困難者への被害情報や交通情報等の提供など、県及び鉄道事業者などと連携した訓練を実施して駅周辺の防災力を向上させるとともに、帰宅困難者対策は都県をまたぐ広域的な課題でもあることから、一時的な県施設の活用による帰宅困難者の対応についても検証するために実施いたします。会場は、鬼高にある県立現代産業科学館を会場と考えております。
　いずれにいたしましても、市川市が会場となることから、市川市の防災体制の強化を図る機会といたしまして、災害対策本部が設置されることを前提として、全庁的に訓練に参加することとしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　議案第46号から48号までの質疑にお答えをいたします。
　初めに、特例条例の制定に関する議案の提案に至る経緯についてでございますが、本条例は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成24年６月、同年12月、平成25年６月及び同年12月の市長等の期末手当等について、本来支給されるべき額からそれぞれの職責に応じて定める割合に相当する額を減じて支給することとする特例を設けるものでございます。本市の財政状況は、長引く不況や人口減少の中で今後の税収増が期待できない一方、扶助費やビッグプロジェクトに係る経費による歳出増が見込まれており、今後さらに厳しくなることが予測されることから、市政の執行を担っております市長等がみずからその姿勢を示すということが必要と考えたものでございます。
　減額の対象を市長等の期末手当等にした理由についてでございますが、本市におきましては厳しい財政状況にかんがみ、平成11年３月から平成14年３月にかけまして、市長等の期末手当等を減額した経緯がございまして、当時の手法なども参考にした上で今回の減額方法や減額率が妥当であるとの判断のもと、議案提案させていただいたところでございます。
　次に、条例制定により期待される効果でございますけれども、今回の減額は本市の厳しい財政状況を踏まえ、市政の執行を担う市長等が独自の判断でその姿勢を示すものでございます。そのため、市政執行に最も重い責任を有する現市長の任期を１つの区切りとして、その間に支給される期末手当等を減額することとしたものでございます。その効果といたしましては、財政ベースで総額約307万2,000円の経費節減ということにつながると考えております。なお、この削減額については、評価は、市民の皆様１人１人で分かれるところかと思いますけれども、今回の減額はあくまで市政の執行を担っております市長等の姿勢を示すものでございまして、直接的な効果をもたらすことを目指して実施するものではございませんが、今後より一層厳しさを増すであろう本市の財政状況を多くの皆様にご理解をいただく際の一助になればと提案させていただいた次第でございます。
　続きまして、議案第47号に関するお尋ねであります。持ち家に係る住居手当の千葉県及び近隣市の状況についてでございます。
　まず、千葉県の状況でございますが、千葉県も他の多くの都道府県と同様、持ち家に係る住居手当を支給しておりました。その額は月額4,300円でした。しかし、平成22年の人事委員会勧告におきまして、他の都道府県及び民間の支給状況などを考慮し、持ち家に係る住居手当は廃止、廃止に当たっては所要の経過措置を講ずることが適当であり、職員への支給実態等を踏まえて検討する必要があると勧告いたしました。これを受けて、千葉県では平成23年度から２年間の経過措置期間を設け、平成25年度に廃止することとなっております。具体的には、月額4,300円だったものを、今年度は月額3,000円に引き下げ、平成24年度は月額1,500円にさらに引き下げ、平成25年４月１日に廃止となります。なお、この経過措置は当初持ち家に係る住居手当の受給者２万1,264人の職員の激減緩和に配慮したものと思われます。持ち家に係る住居手当につきましては、国が廃止を実施いたしました平成21年度以降、千葉県以外の都道府県も徐々に廃止や手当額の見直しを進めているところでございます。
　次に、近隣市の状況でございます。今年度の手当額で申し上げますと、千葉市が月額8,100円、船橋市月額5,000円、松戸市、浦安市が月額7,000円、柏市、習志野市が月額8,000円、鎌ヶ谷市が月額9,000円となっております。なお、八千代市は今年度から３年間の経過措置を設け、平成26年度に廃止することが決まっております。
　次に、東京都特別区の状況でございますが、確認いたしましたところ、他の自治体と異なる支給方法をとっておりまして、持ち家と借家、借間の居住の区別なく扶養親族のいる世帯主に対し月額8,800円、また扶養親族のいない世帯主に対し月額8,300円を支給しております。これは東京都も同様の支給を行っていることから、東京都に準じていると思われます。
　次に、千葉県内の企業の状況でございます。毎年千葉県人事委員会が公表しております職員の給与等に関する報告及び勧告の中では、民間における住居手当の支給状況として借家、借間居住者を含むすべての住居手当について掲載しておりますことから、自宅に係る住居手当の状況は確認ができませんでした。全体で計算しているものですから、自宅に係る住居手当のみの状況は確認できませんでした。なお、千葉県による賃金事情調査の中では、中小企業平均の持ち家住居手当を月額平均１万5,912円というデータが公表されております。このことにつきまして、千葉県の雇用労政課に確認をいたしましたところ、この平均支給額は手当を支給している事業所のみの平均値で、手当を支給していない事業所はこの平均額の算定に入っていないということでございました。さらに、借家、借間等に対する手当、何らかの住居手当を支給している企業は、調査対象事業所279事業所中125事業所で、全体の44.9％となっており、このうち持ち家に係る住居手当を支給している事業所数は公表していないということでございました。このことから、千葉県の事業所で持ち家住居手当、持ち家に係る住居手当を支給している事業所がある程度存在することは確認できますけれども、持ち家に係る住居手当の支給割合や手当の額の水準などについては民間の状況は確認ができませんでした。
　次に、市職員に与える影響についてお答えを申し上げます。支給を受けている職員数でございますが、平成23年10月末現在で2,029人で、これは全職員3,297人の61.5％を占めております。このうち、持ち家に係る住居手当の支給対象職員数は1,552人で、全職員の47.1％を占めております。
　次に、職員個人に与える影響でございますが、今回月額8,500円から1,500円を減額いたして7,000円というふうになるわけで、その減額により影響を与える、年額といたしましては１万8,000円が減額されることになります。なお、持ち家に係る住居手当につきましては、今後も引き続き廃止を前提に他の自治体の動向を見据えながら見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、議案第48号に関するお尋ねでございます。現給保障額の支給状況についてですが、平成19年度当初の現給保障対象者を見ますと、全職員の67.3％に当たる2,330人の職員が現給保障を受けておりましたが、その後、昇給や昇格による現給保障からの解消や退職によりまして、平成23年４月１日現在では全職員の20％に当たる660人にまで減少し、さらに平成24年４月１日には全職員の15％に当たる489人となる見込みでございます。現行の現給保障を維持した場合で、平成24年度の現給保障額を計算してみますと、年額で8,839万9,000円となりますが、今回提案しております現給保障廃止に伴う経過措置として支給されている保障額の２分の１、減額の上限は１万円ということですが――を減額して支給いたしますと、年額で4,363万9,000円となり、この結果、4,206万2,000円の削減が見込まれます。
　次に、現給保障廃止に伴う職員組合との交渉経過について申し上げます。今回の交渉は、国が人事院勧告を見送っていることや、千葉県の動向が見えないなどのことから越年交渉となりました。また、現給保障の廃止と住居手当の減額双方とも実施しますと職員にとっては影響が大きいことから、現給保障を廃止することについては職員組合も理解を示したところでございますが、激変緩和の経過措置期間と住居手当の減額幅の２点が交渉のポイントとなりました。具体的に申し上げますと、現給保障については当初人事院勧告と同様、２年で廃止を提案いたしましたところ、これに対し、職員組合は現給保障を廃止することについては反対はしないけれども、保障額の平均が月額１万円、高い人では３万円を超す人もいるわけですが、そういう意味で職員に与える影響が大きいと。さらに、持ち家に係る住居手当が減額されるとなれば二重の削減になってしまうと。２年で廃止することについては認められないと主張いたしました。また、持ち家に係る住居手当につきましても、職員組合に対しては現行の月額8,500円を国における廃止前の額と同額であります月額2,500円に引き下げる案で提案をいたしましたが、支給を受けている職員数が1,552人と多く、国の状況とは異なるとして大幅な引き下げには納得はできないというふうに主張しました。
　これらのことから、最終的には現給保障の廃止につきましては、持ち家に係る住居手当の減額を考慮し経過措置期間を１年延ばして３年目の平成26年度とし、また、持ち家住居手当の減額については、国との事情の相違や近隣市との均衡を考慮し、今後も廃止に向けた協議を継続するという前提で1,500円を減額した月額7,000円といたしました。この間の交渉は、総務部長交渉２回、副市長交渉２回、合計４回を実施し、その他事務折衝等も行った上で、最終的には市長から回答し、意見交換を経て合意に至ったものであります。職員組合とは協議を重ねた上での今条例の提案でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　それぞれお伺いいたしました。通告に従いまして、一問一答で再質疑を行いたいと思います。
　まず、施政方針について、(1)放射能対策についてですね。こちらに関しまして伺いました。最初にお聞きしたほうですね、先順位の方の答弁で危機管理室長が１名と、あと放射能対策課、専任の方が５名ということで、これは先順位の方の答弁で理解しました。いずれにしろ体制は、人数的には専任の方が５名ということで強化されておりますので、ぜひとも市民の声をしっかり聞く体制で、人員も専任の方ということですのでやっていってもらいたいということですね。それを思います。それと、正しい知識の普及という、いろいろな施策に関してでございますけれども、私は、やはり正しい知識という文言が気になるわけでございまして、昨日ですか、先順位の議員の方が代表質疑の中で、やはりこのこと、特に今年度放医研の方の講習というか講演というか、合計２回行われたわけでございますが、この放射能の問題に関しましては、例えば内部被曝の問題に関しましては、まだまだ学者の皆さんも本当にわかっていない部分がまだたくさんあるということ。私も確か１回目のときは参加をしましたが、そのときも放医研の先生であっても明確にわからない部分があるような、そういうお話をしていたと思いますので、この正しい知識というものを、そこは非常に心配をする部分でございますが、いずれにしろ今後も確認をしておきたいと思います。
　それと、この市内公共施設等の低減対策を実施しという部分ですね。今私有地、いわゆる民地の対策に関しましてお伺いしましたが、確かに国の特別措置法を見ておりますと、読んでみますと、やっぱり私有地、民地の対策というのは非常に難しい部分があるのかなということで、そういった意味では放射能対策課は専任の方がいらっしゃいますので、まずはしっかり市民の声を聞くということをやっていってもらいたいと思います。
　それと、先にちょっと言っちゃいますけれども、給食のほうに関しましても理解いたしました。いずれにせよ、特に心配をされている市民の声を聞くと、やっぱり各学校等、仕入れている先はいろいろ別で、一括して仕入れているわけではないと。そういう中ではどういう食材が入ってくるかわからないということで、答弁にもございましたが、その辺のチェックというものはしっかりやっていってもらいたいと思います。
　再質疑なんですけれども、この低減対策を実施しという部分で、施政方針の中には書かれております。さらには今までの答弁の中にも、いろんな形で言われておりますけれども、今回簡易線量計を20台ですか、市民の皆さんにも貸し出すということの中で、今回の議会の中での答弁ではそれで安心したという声もありますけれども、中にはその市で貸し出している堀場製作所のあの測定器を使って、例えば公園をはかったら局所的には0.23マイクロシーベルト毎時を超えるような場所もあったと、こういう市民の声を聞いております。やはりそういった意味ではもっとしっかり市民の声を聞き、なおかつ低減対策をやっていってもらいたいと、そういう思いでございますが、その辺に関しましてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市民からのいろんな心配事については、今もそうですが、話を聞きながら相談に乗ったり、また、自分ではかって高いと言われたところには出向いていきまして、低減策についての説明をしたりして理解を求めているところでございます。公園等につきましても、学校とか保育園とか教育機関の施設につきましては、もうほぼ0.23マイクロシーベルト以下になっておりますが、公園については一部まだ0.23マイクロシーベルトを超えているような箇所もあります。また、部分的なところもありますが、天地がえをしたりとか、それから覆土をしたりとか、あるいは落ち葉を取ったりとか、そういったことに今積極的に取り組んでおりまして、目標値になるように今努力をしております。部分的に高いようなところにつきましても、その箇所についても低減策を講じて下げていきたいというふうに思っております。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いいたしました。ぜひしっかり、今お伺いしましたのでやっていってもらいたいと思います。
　続きまして、(2)のほうに移ります。企画部内にガーデニング課を設置してと、市民とのパートナーシップにより市川の魅力を高める事業を展開してまいりますと、お伺いいたしました。確かに、今回この企画部の中に設けたこと、これは私はやはり大事なことだと思います。やはり企画部ですから、市川市として何をやっていくかということで、過去であれば、前市長の時代であれば健康都市、そういった意味では前市長の流れになりますけれどもＮＰＯの推進ということで、そういった市川市のやはり特徴ある施策を企画部の中に置いてやってきたと。そういった意味では、このガーデニング課というものを置いたということは大きな意味があると思うんです。
　そこで、再質疑ということで、問題はどうしてもこのガーデニングという言葉なんですよね。やっぱりガーデニングというと、まさしく、私もこれは市民の方からお伺いしたりするんですけれども、やっぱり一戸建ての家にお住まいでお庭がないと、何か自分たちは関係ないと、そういうようにこのガーデニングという言葉をとらえてしまっているような場合もあるようであります。そういった意味では、まだまだ平成23年度の施策ということで、まさしく昨年の２月定例会のこの施政方針の中で打ち出されたわけでありますが、この約１年見ておりますと、なかなか市民に伝わっていないというように感じます。どのように伝えていくのか。さらには、このパートナーシップによる事業展開はどのように進めていくのかと、そういった点に関してお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ガーデニング・シティいちかわについてお答えをいたします。
　まず、事業の周知方法であります。ガーデニング・シティいちかわの事業は、２年目に入りまして、新年度は市民との協働により実施していく事業というのを多数予定をしております。このようなことから、ガーデニングということ自体も含めて市民の方々への周知活動は非常に重要というふうに考えております。具体的な周知方法で現在考えているものといたしましては、広報紙、公式ウエブサイト、またこのガーデニングにつきましては公式ウエブサイトとは別に独自に作成しましたガーデニング・シティいちかわ専用ウエブ、こういったものがございますので、これらを通して周知活動を行ってまいりたいと考えております。その他といたしまして、テレビ市川の市の広報番組では、ウイークリーヘッドライン、文字放送、その他市民団体や関連会議での事業説明、またいろいろ開催されるイベント等への参加、これらを通して周知啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
　次に、パートナーシップによる事業展開であります。ガーデニング・シティいちかわの取り組みは、公共の広場や道路などの整備、これと市民、事業者と協働で行う事業、この２本立てで考えてございますが、特に協働での事業というのは、この事業にあっては非常に重要であると考えております。この協働で行う事業といたしまして、ガーデニングコンテスト、まちなかガーデニングフェスタ、エコボメニューの追加、共同花づくり事業、ガーデニングサポーターとの連携活動などがございます。その中でも、新年度には特に推進していきたい事業として共同花づくり事業というものがございます。この事業は、市民の方々あるいは事業者、学生など多様な主体で連携をし、種から花の苗をつくっていこうという、こういう事業でございます。公共施設や大学等の敷地を生かして花苗をつくり、その花苗をさらに公園などの公共施設の花壇に植栽。あるいは例といたしまして、保育園等で育成された花苗を園児からお父さん、お母さんにプレゼントしていくような、このような利用の方法も考えているところであります。このガーデニング事業につきましては、現在400名を超える市民の方々がサポーターとして参加くださっておりますので、協働による事業として積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。非常に大切なことをお伺いしたと思いますが、私もいろんなご意見聞いておりますが、あとは本来声をかけていいようなところに声をかけていないんじゃないかなというか、そういう気もするんですよね。どうしてもマーケティングはやはりセグメントという、非常に分類といいますか、大事かなと思うんですけれども、やはりこの施策をどういうところに充てていくかというか、そこがちょっとどうなのかなという気がいたします。例えば、私はマンションに住んでおります。どうしてもマンションに住んでいると、なかなか自分の、小さな鉢植え等をやっていらっしゃる方は結構いらっしゃいますが、ガーデニングという言葉を聞くと何かほど遠い存在になってしまうかなと。ただ、例えば立地のいいマンション、道路つきのいいマンションとか、以前に建てられている物件なんかですと、結構緑地というものをしっかり持っていて、そういったところを当然マンションの管理組合として管理をしていると。そこを、例えばガーデニングということでお願いをしていくということなんかも可能ではないかなと思いますが、なかなかそういったこともまだされていないのかなと。当然、少ない人数の中でやっていくという部分では大変なところもあると思いますが、やはり企画部に置いたということで全市的に声をかけて、やはりこのガーデニング・シティいちかわ、これをやはり声をかけて広めていくということも非常に大事。なおかつしっかりとセグメントして、どういう市民の皆様に対して、既に400人ものサポーターがいらっしゃるということはすごいなと思いますけれども、さらにもっと協力してくださる方を、いろんな形で協力してくださる方、地域、団体、そういったものを見つけていくということも大事ではないかなと思います。
　この(2)、ガーデニング課の問題に関しましては以上で結構でございます。
　続きまして、行徳臨海部のまちづくりについてお伺いいたしました。これはあえて再質疑、お聞きはいたしませんけれども、先ほど市長答弁の中で、この塩浜地区のまちづくりについて、海岸線に沿って地盤を高くするマウンドアップということで、そういった高波対策等もやっていくと。これは県の事業ともかかわっている部分なので、なかなか市川市としても非常に難しいかと思いますけれども、県としましても、この東京湾沿岸海岸保全基本計画というものを持っていらっしゃいまして、まさしく地震水害に対する後背地の安全性確保ということを訴えておりますので、やはり市民の皆さん、特にこの地域は今回の、昨年の３月11日の大震災の後、やはり津波の問題であったりとか、高波の問題を心配している市民の皆さんいらっしゃいますので、しっかりとやっていってもらいたいと思います。
　(4)に関しましては以上で結構です。
　続きまして、(5)ですね。高齢者のための施策につきましてということで、先ほど福祉部長よりいろいろとお伺いいたしました。お伺いをした数字を見ておりましても、今お聞きしまして書きとめましたが、確かに市川市の場合は北部、特に大柏地域に集中をしているという状況がわかったわけであります。広域の施設ですと、大柏地域に６施設522人、高谷に１施設80人、広尾に１施設50人と、小規模のものですと二俣に１施設で25人と、こういうことで、確かに広域の施設と小規模の施設ということでなかなか難しい問題もあるかと思います。さらにはどうしても行徳というと、やはり何と言いましても地価が高いと、こういう問題もあるかと思いますが、今福祉部長の答弁を聞いておりまして、いろんな意味で期待を持っておりますので、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。(5)は結構でございます。
　続きまして、(8)ですね。九都県市の合同防災訓練に関しましてでございます。津波に関してはお伺いしましてわかりました。問題は、やはりこの帰宅困難者訓練のほうですね。去年３月11日、あの日は、ご存じの方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、先ほど危機管理監の答弁の中では本八幡、京成八幡、その駅での帰宅困難者という答弁でございましたが、それ以上に私が非常にびっくりしたのは、国道14号がもう本当に千葉方向、いわゆる東方向に向かう車、そして東京のほうから市川橋を渡って当然千葉のもっと奥のほうですよね、船橋であったり、さらにその先のほうと帰られる方向、歩いて帰られる方、自転車の方も本当にたくさんいらっしゃったという状況。これは市川市内の各所においていろんな場所においてあったと思いますけれども、橋のあるところ。そういった状況を見た中で、やはりほかとの、今危機管理監も広域的な課題とはおっしゃっておりましたけれども、やはりそういった点もどうするのか、しっかり考えていく必要があるかと思います。その辺、そういった点に関しましてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　帰宅困難者のことにつきましても、３・11の夜、非常に苦慮いたしました。実際、市内を通る帰宅困難者が約40万人ぐらいいるだろうというふうに推計されておりまして、こういう方が本当に沿道を歩いてきたら大変なことになるんだという、そういう危機感を持っております。今回の経験で、どの駅ということではなくて、やはり駅に滞留した方をどう誘導するかという課題がありました。それから、避難された方に災害情報、いろんな市川市以外の県内の自分が住んでいるような場所の被災状況はどうなっているかという情報も与えることができませんでした。それから、市の施設は市役所を含めて使ったんですけれども、もっと県の施設もあったのにそれが使われなかったという、そういう課題が出ましたので、今回本八幡駅、京成八幡駅を中心といたしますが、そういった駅滞留者の誘導をどうするのかということと、それから駅や県の連携をどうするのか。今までも駅は駅、県は県という状態でしたけれども、駅が一番情報を発信する場所としていいのであれば、県からの情報を駅にどう流したらいいのかとか、そういった県や駅との連携をどうするのか。それから、今回は現代産業科学館を使いますが、県施設も沿道にあるじゃないか。そういう県施設もそういう帰宅困難者の対応のために支援施設として提供できるんじゃないか、こんなことを課題として今回本八幡駅、京成八幡駅を中心としてやってみようということになりました。だから、通常1,000人だとか何百人を実際歩かせて訓練するという歩く訓練ではなくて、もう何十万人も来るという前提から、連携をどう図るか。市の施設以外にも支援ステーションとしてもっとふやさないといけないわけですが、その中に県の施設も活用する必要があるのじゃないかとか、そんなことを検証しながら実際の訓練をやってみようと、そういうねらいがあります。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　危機管理監、お伺いしました。そうですね、この連携というものは非常に大事だと思います。また、帰宅困難者の問題に関しましては、東京都のほうなどは企業であったり事業所に対しまして、今回のこういう問題の中でとどまることができるようにと、すぐ帰らなくてもいいようにいろいろ対処してもらいたい、こういうこともやっているようでございますので、まず私たち市川市としては千葉県との連携というもの、これが非常に大事なのかなと思います。了解いたしました。
　続きまして、議案第46号ですね。こちらももう既に先順位の方の答弁等で聞いておりますので、理解いたしました。まさしく姿勢を示すということで、よろしいのではないかと思います。
　続きまして、議案第47号ですね。そして議案第48号とそれぞれお伺いしました。済みません、これは大項目ごとでそれぞれ別なんですが、議案第47号に関しましては、千葉県の状況、近隣市の状況、さらには民間の企業がどうなのかなと。確かに民間の企業の場合、なかなか調べるのは難しいのかなと思いますが、総務部長の答弁をお伺いしましていろいろな状況というものを理解はいたしました。
　そして、この議案第48号ですね。これも内容的なものですね、理解しました。そこでお伺いしたいのは、先ほどの答弁の中でも議案第47号、48号、それぞれを含めたような形で議案第48号の(2)の答弁をいただいておりましたので、私からも議案第48号に関しまして、やはりこの職員組合との交渉等の経過を聞いたわけでありますが、非常に心配している部分があります。これはもうまさしく現給保障の場合、現在の給料を保障するということで支払われてきたわけでございますが、やはり非常に影響も大きいと。特に、公務員の皆さんの場合は民間と違ってやはりインセンティブというものがなかなかつけにくい企業体系になっているわけでありますよね。民間であれば、もし株価も少し上がって円高状況も解消されたと、これがなかなか円高の基調は変わらないと思いますけれども、そうしたら業績がよくなれば、例えば民間の場合であったら臨時ボーナスが支払われるとか、こういう柔軟な対応が可能なわけであります。しかしながら、公務員の場合はそういった柔軟な対応ができないと、１度下げてしまったものはなかなかもとに戻らないと。そういった意味では、市の職員の皆さんに対するそういった、やはりモチベーションをどう維持するのか。非常に今回の議案を見ておりますと若干不安な部分があるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　職員へのそういう影響ということにつきましては、私どもといたしましては一定の認識はしておるところでございますけれども、今回の改定につきましては、民間の情勢を踏まえた中でなされた人事院勧告、そういうものに基本的に準拠して実施したということでございますし、また、実施に当たっては激減の緩和措置というものを講じた上での提案でございますので、地方公務員法の給与決定の枠組みからはやむを得ないものというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　総務部長、お伺いいたしました。いずれにせよ、市の職員の皆さんがやる気になる、これはインセンティブ、お金の部分以外でもやはりどういう形でインセンティブをつけていくかという、こういったことも考えていくこと、大きな課題ではないかなと思います。
　私の総括質疑は以上で、続きまして湯浅止子議員の補足質疑に移らさせていただきたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子でございます。補足質疑をさせていただきます。
　(3)農業振興地域整備計画の見直しのところからの(3)について質疑をさせていただきます。私の住んでいる周りが農地でありますし、また、私も若かりしころ、20年間農業に従事し、ナシ農家の妻としてナシの出荷に携わった者として、この振興計画、大変注視しながら質疑させていただきます。
　農地の保全を市はどのようにお考えになっているのか。今の農家の維持あるいは育成をどんなふうにお考えなのか。本当に私の周りの農家、相続のたびにナシ畑がなくなり、家が建ち上がっていきます。農地が本当にこの十数年の間に消えていっています。また、その援農隊ということをお考えいただいたんですけれども、この援農隊以外に農家を助けるという、そういう対応策はお考えになっていないのか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農業に関する２点のご質疑にお答えいたします。
　まず農地の保全、優良な農地の保全というふうに考えておりますが、この保全策についてです。まず、このような農業振興地域の基本計画の策定以外には、まず国が定めたものがございまして、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用集積制度というのがございます。この制度は、高齢化や後継者がいないなどの理由によりまして、農作業と農地の管理を任せたいという方と、農地を借りて経営規模を拡大したいという、そういう農業者との間を市が取り持ちまして、法律に基づき農地の貸し借りが簡単な手続で行えるようにしたもので、貸し主と借り主と双方が安心して農地の貸借ができる、これが国の制度でございます。本市においては、この農用地利用集積により約３haの農地の保全が図られております。また、農地の利用集積や農作業の受委託を推進するために今年度から本市は農地利用集積円滑化団体になりました。この制度は、担い手がいなくて困っている農業者に対して市が農業者から委託を受け、相手方を探したり、相手方との条件協議であるとか、委託の事務手続などの所有者の代理事業を行い、農地の保全を図るものでございます。さらに、各種補助事業をやっておりまして、農家の営農意欲を高めて経営安定化を図って、これが最終的に農地の保全につながるように、具体的には防鳥網等の設置事業とか農業用のかんがい用水設備設置事業、また減農薬栽培の推進事業、こういったものを実施しております。
　それから次に、援農隊以外に農家の後継者不足とか高齢化などについて対策があるかということだと思いますが、後継者の対策といたしましては、昨年ＪＡいちかわの青年部が中心になりまして、市内の農家の独身男性と農業に興味のある女性との交流会、これはアグリデートと申しますが、これを２回開催しております。農業をテーマにした出会いの場を設けております。来年度も引き続きこの事業を実施し、後継者の確保などにつなげていきたいというふうに考えております。
　また、千葉県においては新規就農者を対象として専門の農業研修を実施しております。本市としても、ＪＡニュースなどを活用して研修に関する情報提供を行い、農家の後継者の育成や、新たに農業の道に進む新規就農者が育つように支援をしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。それぞれに施策をしてくださっているということがわかりました。婚活ということですけれども、私の家の周りにも、農家の長男は独身が多いです。59歳、58歳、48歳、みんな独身でございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　先順位者の答弁のところで、昭和49年、61年、平成８年にこの振興計画が見直しとありました。そして、先ほどの市長さんのご答弁の中にも、平成22年に県がこの整備計画の見直しに入ったので、市川市もということだったんですが、この間約十四、五年の間、市川市としては何かアクションはなかったのか、そこだけお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農業振興地域の整備計画の見直しの時期に関してのご質疑かと思います。整備計画を変更する時期につきましては法律に定めがございまして、農業振興地域の整備に関する法律にのっとってすることとされております。この中で、県の基本方針の変更もしくは農業振興地域の区域の変更があったとき、それから基礎調査の結果とか経済事情の変動であるとか、その他情勢の推移によって必要が生じたときは変更しなければならないというふうにして定められております。今まで過去に変更してきた61年の変更のときで見ますと、このときは武蔵野線が昭和53年に開業いたしまして、市川大野駅ができました。そして、駅周辺の開発があって区画整理などが見込まれたということで、この61年に計画変更いたしました。平成８年にも計画変更しておりますけれども、このときは平成３年に北総開発鉄道が開業しまして、大町駅、それから松飛台駅ができました。駅周辺には開発、それから区画整理が見込まれたこと、このときに一般国道464号の拡幅整備が行われまして、それに伴いまして農産物の直売所など、これはナシ街道と言われるところのナシの直売所のことですけれども、交通の利便性を生かした土地利用などが見込まれていたことなどがございまして、こういった状況の変化によって整備計画の見直しを行っております。平成８年度以降につきましては、新たに交通体系の整備であるとか、基盤整備というのが行われなかったことから、整備計画の見直しというのは行わなかったということでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　市川の農業がずっと振興されていくためのいろんな施策もあるとお考えになっているとお受け取りいたしました。
　最後に、予算のところに実習圃場の整備というのがありました。実習圃場が整備の予定だというのですが、どこのところを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　実習圃場の整備の場所ということだと思いますけれども、いちかわ援農隊の実習圃場につきましては、市内の遊休農地を活用したいというふうにして考えておりまして、現段階では柏井４丁目周辺の遊休農地の活用、ここを予定しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　了解いたしました。ボランティアで援農隊はやると考えますけれども、現在パートで援農と思われるような作業で繁忙期働いている方々の妨げにならないといいなと思います。
　以上で(3)の質疑を終わります。
　(6)のほう、ＩＣＴの環境のほうに行きます。(6)13ページ28行目ですが、先順位者の方々が学校におけるＩＣＴ環境についてはそれぞれにご質疑なさっていましたので、私のほうでわからないところだけ聞かせていただきたいと思います。アナログ人間なものですから、ＩＣＴ環境整備、すばらしいなという言葉を言いながら、ちょっと半分アナログなんですが、電子黒板が入っている学校が、昨年国の補助であったかと思うんですけれども、この事業効果はいかがなものだったのか伺います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　電子黒板の活用による効果についてのご質疑でございます。文部科学省の電子黒板を活用した教育に関する調査研究に市川市立真間小学校が指定され、平成21年度第４・四半期に各教室に電子黒板が入り、すべての学級担任が電子黒板を活用し、全教科領域で授業を行っております。授業公開後の高学年児童へのアンケート調査では、電子黒板を使った学習について87％の児童が楽しかった、学習に興味を持ったと答えております。また、70％の児童が学習内容がわかりやすかったと回答しております。活用効果が高いというふうに、こちらでその報告から認識しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　子供にとってよいものであるということで、了解いたしました。また、ＩＣＴのところでのご答弁の中で、教員用のものですね。学級あるいは学校には何台というお話がありましたけれども、教員は自前でみんなやっているわけですけれども、教員用に１台ずつ使用できるというようなことが、この校務システム等が導入された場合ですね。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員に申し上げますけれども、中項目ごとの一問一答の通告となっておりますので、先ほど電子黒板についてお聞きになりましたので、１回ですべて聞いてこれを聞いていただかないと。そういうことでよろしくお願いいたします。
○湯浅止子議員　わかりました。では、教員に１台ずつ使用できるようにお願いします。お願いはいけませんね、できるといいと思います。
　では次、(7)14ページ13行目。仮称文学館の整備につきまして、ハード面、ソフト面等ご答弁をいただきました。質疑をさせていただきます。ここでも全部一遍に聞いてよろしいわけですね。
○松葉雅浩副議長　聞きたい項目をすべて発言していただいて。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。
　仮称文学館となっていますけれども、ネーミングについてはほかに何かお考えがあるのか、案があるのか。また、市民から募集するようなお考えがあるのか、お伺いします。
　２つ目として、検証すべき文学者が大変多いと思います。先ほどいろいろなお名前が上がりましたけれども、それ以外にも市川市の中、ゆかりのある方々、私などは五木寛之が若宮に住んでいたというようなことなどが大変興味深いわけですが、そういうような検証すべき文学者、検証するのに学芸員が少ないのではないかと思いますが、文学館というものの整備で正規職員の学芸員の体制はふえることがあるのか、お伺いいたします。
　また、現在でも多くの方から資料を寄贈していただいていると思うのですけれども、今後も寄贈品がふえると思います。せんだって、千葉光行市長の講演会のときに、井上ひさし氏の蔵書40万冊寄贈されるというときに、収納スペースがないということで、残念ながら他市へ持っていかれてしまって残念だというような言葉がありました。寄贈品がふえると思いますけれども、収納スペースは今回のハードのところで大丈夫なのかどうか。
　また、ベルホールなんですけれども、大変奥まったところに位置しております。私も行かないとよくわからなかった、使わないとわからなかったんですが、その市民への宣伝ですね。あるいは活用はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　初めに、仮称文学館のネーミングということかと思います。映像文化センターの改修整備後の名称につきましては、これまで学識経験者、市民団体などで構成する文学館検討委員会で協議いただき、候補を絞り込んでまいりました。現在、絞り込んだ案について庁内で検討を加えているところでございますが、23年度末までにこの検討結果を検討委員会にさらにまた報告したいと思っております。また、新年度に入りましたら市民サポーターや施設の利用者の皆様からも意見を伺うなどして参考としてまいりたいと考えております。なるべく早い時期に名称を正式決定し、新たな施設が開館するまでの間は十分な周知に努めたいと考えておりますが、公の施設を管理する機関としての映像文化センターという名称自体を変更するのか、あくまで新たな文化施設の名称としてのみに使用するネーミングとするのか、さらに、映文シネマズ、映文合唱団といった事業の名称として既に浸透しているものもございます。これらのことについて、さらに調整する必要がございます。ただいまご説明申し上げましたように、具体的な名称につきましては現在申し上げる段階には至っておりませんが、本年秋の工事着工までには決定したいとは思っております。ご理解いただきたいと思います。
　続いて２点目が、学芸員を含めた運営体制ということだったと思います。映像文化センターに配置する職員のうち、文学プラザには２名の職員と７名の非常勤職員を充て、正規職員のうち１名は学芸員と司書を、１名は学芸員を、非常勤職員は６名が学芸員か司書の資格をそれぞれ保持しており、合わせて９名の職員のうち８名が業務に関係する資格を有して、企画運営、資料整理などを行っているところでございます。私どもも学芸員などの専門職が非常に重要な位置を占めると認識しております。確かに、市川にはゆかりのある文化人の方々が多いことに加え、今回企画展示室が２室、展示ホールもできるなど展示スペースが拡大しますことから、今後所管する業務や提供するサービスの内容、企画展の回数や規模などについて具体的に検討する中で、学芸員につきましても検討してまいりたいとは思っております。しかしながら、新しい施設は２階と３階が一体となった運営を目指しておりますことから、まずは部内での効率的な人員配置に努めますとともに、新たな手法として外部から企画運営などのノウハウを持つアドバイザーを導入することについても研究したいと考えているところでございます。
　３点目が収蔵スペースについてのお尋ねでございました。文学プラザで収蔵しております寄贈資料は、水木洋子コレクション、宗左近コレクション、小島貞二コレクションを柱に、俳人伊藤白潮氏の旧蔵書、俳句結社沖からの寄贈雑誌、その他多くの文学関係者からの寄贈品など、その点数は数え方にもよりますけれども、10万点以上にも上ります。これらは現在中央図書館の書庫を借用し収蔵しております。新しい施設が整備され、今後も文学関係者から資料や蔵書などの寄贈が多くなるものと考えますが、中央図書館から借用しておりますスペースは、可動書架などを増設することなどにより、まだ収蔵する余地がございます。さらに、今回温湿度の調節可能な収蔵庫も新設されますので、その点でも資料の保存環境の充実が図られます。また、市川に寄託されております国宝級とも呼ぶべき永井荷風氏の「断腸亭日乗」を初めとする資料などは、都内の民間倉庫で保管させていただいております。このように貴重な資料や必要な資料につきましては、既存の施設や民間倉庫などを併用することで当分の間は問題なく収蔵することが可能だと考えております。
　ベルホールについてでございます。今回の一部改修では、舞台として活用できるスペースを広げますとともに、隣接する場所に利用者の手荷物などを置くことができる補助室を整備いたしますので、改修後は読書会や講演会、パネルシアター、ミニ音楽会なども開催しやすくなりますとともに、演劇や映像制作のワークショップなど、市民の皆様がさまざまな表現活動のプログラムを積極的に展開することができる新しい施設として、より活用いただけるものと思っております。
　そこで、今回整備するに当たりましては、２階の現在のビデオブースのエリアを開放的な展示エリアとすることで、ベルホールへの動線を確保してまいります。また、施設内の案内表記をわかりやすくしてまいります。さらに、施設紹介リーフレットの掲載紙面を工夫してまいります。このほか、ベルホールでの事業などについても積極的に情報を発信してまいります。いずれにいたしましても、ご利用いただいてこその施設でありますので、市民の皆様の利用の促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　以上了解いたしました。これで質疑を終わりにいたします。
○松葉雅浩副議長　井上義勝議員。
〔井上義勝議員登壇〕
○井上義勝議員　自由クラブの井上義勝でございます。会派を代表いたしまして、代表質疑をさせていただきます。自由クラブは、昨年４月の改選に伴い４人で会派を結成いたしましたが、昨年９月14日に増田三郎議員が逝去され、現在中山幸紀議員、加藤武央議員、そして私の３人の会派で活動をしております。私ども自由クラブは、常々近い将来に必ず起こるとされる首都直下型地震への対応を早急にすべきと、この議場においても東京大学の先生の東京湾直下型地震69年周期説を引用しながら声に出してきました。最近の新聞報道にも、マグニチュード７級の首都直下地震が今後４年以内に約70％の確率で発生するという試算を東京大学地震研究所の平田直教授らの研究チームがまとめられた報告を目にしているところであります。
　昨年の３月11日の東日本大震災は、震源から遠く離れた本市においても大混乱を招いたことは記憶に新しいところであります。首都直下となると、想定を超える事態が数多く発生すると思われます。想定外の事態をいかに想定内のことにしていくか、この点が大変重要であると考えております。
　平成24年度の大久保市長の施政方針では、この震災対策を初めとした安全対策がまちづくりを進める上での前提になることを述べられていますが、そのとおりであると思います。さまざまな事態を想定した早急な防災計画の見直しや災害対策の拠点となる庁舎整備は、東日本大震災の被害を受けた自治体のその後の復興を見る限りにおいては大きな違いが生じてくるものと考えられます。震災対策は特に求められるものでありますが、今回の施政方針で掲げられているすべての施策につきましては、スピード感を持った対応が求められるものと考えております。また、経常収支比率が94.4％という悪化傾向にある厳しい財政状況にあっては、不断の行政改革が必要であり、いかに少ない経費でいかに市民サービスを向上させていくのかという視点も求められるものであります。そして、バランスであります。地域や年齢などさまざまな境遇にある本市に住む市民全体の底上げが図られるような取り組みが必要と考えております。基本的にはこのスピード、コスト、バランスの３つの視点を持って、大久保市長も市政運営に望まれると思われますが、幾つかの点につきまして、考えの共有化を進めてまいりたいので質疑をさせていただきます。発言順位が７番ということで、先順位者の質疑と重なるところも多々ありますが、自由クラブの活動の方針に沿って質疑をさせていただきますので、よろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。
　それでは、最初の質疑でありますが、人口についてであります。新聞報道では、統計がある1920年以降で初めて千葉県の人口が減少したと報じられました。本市におきましても、昨年１年間で2,631人もの人口が減少したということであります。47万人を切ろうとする勢いであります。この人口減の影響は、労働と消費の面から商店街と地域経済にも影響を及ぼすと考えられます。また、生産年齢人口の減少は、市川市の収入の根幹である個人市民税に大きな影響を及ぼすものと考えられることは、施政方針で述べられていたとおりであります。
　そこでお尋ねいたしますが、先順位者のかいづ議員の答弁で大体わかりましたが、ここ数年の人口減少はどのように受けとめているのか、もう少し詳しくお聞かせください。また、まだ影響は少ないとの答弁でありましたが、この人口減少と少子・高齢化が個人市民税にどのような影響が及ぶと見込んでいるのかお聞かせください。
　次に、市街化調整区域の問題についてであります。市街化調整区域における地域の特性に応じた土地利用や、新たなまちづくりの検討を始めるとありますが、私の地元の国分や曽谷、加藤議員の地元の柏井、中山議員の地元の大野、さらには北方、奉免、下貝塚などの調整区域は、他の地域に比べて取り残されてきた印象が強くあります。市街化調整区域の問題については、私たち３人は常に問題意識を持って取り組み、議会において質問してきたところであります。
　そこで、今回新しいまちづくりへの取り組みとして市街化区域に線引きされたそれぞれの地域において、どのようなまちづくりの取り組みを進めようとしているのか、具体的にお伺いいたします。
　大きな３点目の質疑は、東日本大震災の経験を生かした取り組みに関する質疑であります。東日本大震災の被害や対応を検証した上で、本市の現状に即した防災計画に見直すとありますが、発災から１年が経過しようとする中でどのように検証したのか。あるいは検証するのか、お聞かせください。そして、その検証を踏まえた上で、どのように防災計画を見直していくのかお聞かせください。
　千葉県では、見直しの３つの基本方針を掲げて見直しを進めることとしています。１点目として、東日本大震災の被害、対応、教訓を踏まえ、より実効性の高い計画への見直し、２点目として、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を前提とした防災計画の見直し、さらに３点目として減災や多重防御の視点に重点を置き、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な防災対策の推進、また見直しの主な項目として、地域防災力の向上、液状化対策の推進、支援物資の供給体制の見直しなど８点ほど挙げております。
　そこで、市川市ではどのような方針を掲げ、どのような項目について、いつまでに見直すのかお聞かせください。
　そして、放射能対策についてであります。放射能対策に関する専任の組織を設けるという姿勢は、市民の皆さんの安心感を向上させる一助にはなると思います。しかし、安心感を高めるには、この組織が具体的に何を行うかが重要であります。
　そこでお尋ねいたしますが、放射能対策課はどのような職務を担い、全庁的な取り組みを進めるに当たってどのような役割、権限を有するのかお聞かせください。
　さらに、放射能低減対策についてお尋ねいたします。集水ますの清掃などの低減対策によって発生した土砂や雑草の処分は大きな課題と認識するものであります。放射性物質に汚染された東葛飾地域の清掃工場の焼却灰の一時保管場所として、千葉県が手賀沼終末処理場を提案していますが、地元の印西市、我孫子市は反対している状況にあります。低減は進めなくてはいけないものの、東葛地域のように処分先の問題によっては新たな不安を引き起こしています。本市では、対策によって発生した土砂、樹木、雑草などの処分はどのように行い、どのように管理していくのかお聞かせください。
　また、さまざまな対策を講じても市内全域を１ミリシーベルト以下にするという目標を短期間でなし得るには困難が予想されますが、具体的に私が冒頭申し上げたスピードとコストとバランスの３つの基本的な視点から、いつまでに進めていくのかお聞かせください。
　４点目として、待機児童対策についてお伺いをいたします。大久保市長の公約にもあるとおり、これまで保育園の新設や保育ママの充実などの対策を積極的に進めてこられましたが、現在の経済状況にあっては、働きたいと考える女性の増加や子育てと仕事を両立したいという強いニーズにより、一向に待機児童が解消されない状況にあります。少子化対策は急務の課題であり、そのような中、新たに認証保育園制度の創設を検討していくとありますことは、大いに期待をしているところであります。施設の広さ、保育士等の職員数など国が定めた設置基準をクリアした認可保育園を整備していくに越したことはありませんが、地価の高い本市においてはなかなか思うように進まない実情があります。国の設置基準に基づく認可保育園の設置が困難を極める東京都では、独自の基準を設定して新しいタイプの保育園である認証保育園制度を平成13年に創設し、待機児童対策に寄与していると聞いておりますが、先順位者の答弁で、本市では国の子ども・子育て新システムの動向を見ながら検討するということで、全く白紙のように受けとめました。しかし、大体の青写真はできているのではないかと思いますので、本市はどのような制度をお考えなのでしょうか。
　東京都では、駅前基本型と小規模家庭型の２種類があるようであり、ゼロ歳児保育を必ず実施することを条件にしているようでありますが、東京都との比較から、また本市としての特色があればその点から説明をいただくと認証保育園制度の理解が深まると思いますので、よろしくお願いをいたします。そして、この制度を創設した場合に待機児童解消にどの程度資するのか、お聞かせください。
　次に、学校給食につきましてお伺いいたします。現在の経済情勢から、給食費の値上げを回避するために米、パン、油を公費で負担していく事業を継続していくことはすばらしいことであります。さらに、新年度は4,600万円を増額した１億6,600万円の予算とすることは大英断であると評価をしております。この増額した費用を充てる第３子の無料化に関しまして、対象となる児童生徒数と世帯数を質疑するわけでありますが、先順位者の答弁で児童生徒数は1,000人、世帯数は900世帯になるということでわかりました。確認でありますが、これでよろしいわけですよね。
　６点目は、小中学校の耐震補強事業であります。今後起こり得る首都直下型地震では、本市も甚大な被害を受けることが予想されますが、小中学校は将来を担う児童生徒が過ごす場所であるとともに、地域の方々が避難する極めて重要な場所でもあります。市有地建築物耐震化整備プログラムでは、平成25年度までには耐震改修を完了させ、100％の耐震化率とすることを目標としていますが、現在の小中学校の整備の進捗状況をお聞かせください。
　また、今議会でも東日本大震災の影響により建築資材の調達が困難であったことから繰越明許として補正されている工事が幾つかあるようでありますが、そのような条件があっても計画どおり平成25年には完了するのか。終了時期について確認をさせていただきたい、そう思います。
　次に、ガーデニング・シティいちかわの取り組みであります。この推進組織として、企画部内にガーデニング課を新設するということであります。町中に花々を植栽し、きれいで明るい町にしていくのであれば、水と緑の部がその組織としてふさわしいと思われますが、なぜ企画部内に置くのか。水と緑の部でよろしいのではないかと思うわけですけれども、先順位者の答弁で何となくわかるような、わからないような感じでありますので、再度設置目的と具体的な活動内容から、その理由についてお聞かせください。
　８点目として、本市の重要な都市基盤整備事業である3･4･18号につきましてお伺いをいたします。
　用地の取得率は99％ということで、ほとんどの土地を取得したという認識であります。また、裁判所の判断も下されている中で、念願実現まであと一息であります。現在の事業の進捗状況と残る課題はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
　次に、都市計画道路3･4･13号の早期事業化と関連する原木２丁目の土地区画整理についてであります。平成21年の12月定例会、昨年の６月定例会でこの問題を加藤議員が取り上げてまいりました。平成24年度の施政方針の中で、このように重点施策に取り上げられてきたということは、大きな進展と認識しているところであります。さらに加速させるためには、鶏が先か卵が先かという議論ではなく、ここは都市計画道路3･4･13号の事業化を進めていくことによって、これを起爆剤として土地区画整理のエリアも含めた信徳地域のまちづくりの課題を一気に解決していく道筋をつけることができればと考えているところであります。一昨年、平成22年10月に地元から区画整理組合の設立に向けた技術的支援の要請を受け支援がなされてきたところであると思いますが、地権者の合意形成には都市計画道路の事業化があれば一気に進んでいくと思いますが、この点はどのように認識されているのかお伺いをいたします。また、土地区画整理を進めていくに当たって、今後の支援体制についてお聞かせください。
　次に、農業振興地域の見直しについてお伺いをいたします。この問題につきましても、加藤議員が昨年の９月定例会において取り上げ、問題を提起したところであります。その際、農業振興地域の見直しについては、５年の見直しが原則ではないのかという質問に対して、おおむね５年ごとの見直しではあるものの、地域の社会経済的な状況を考慮して整備を行うということになっていることから、交通体系の整備や基盤整備などが行われた場合に見直しを行っていきたいという答弁でありました。今回、どのような社会経済状況の具体的な変化を受けて見直しを進めていくことにしたのか。また、農用地指定は簡単には除外できないけれども、１人１人のヒアリングを行うと答弁されてきましたが、地域内には農用地の指定を続けたい人とやめたい人の双方が混在していると思います。農業者の意向をどのように計画に反映させていくのかお伺いをいたします。また、農業を安定的に続けていくためには、周辺住民の理解はなくてはならないものであります。今後、この農業振興地域の周知をどのように図っていくのかお聞かせください。
　11点目の質疑であります。市街化区域に囲まれた市街化調整区域の地域特性に応じた土地利用ルールについて、具体的な検討内容をお尋ねいたします。例えば、一定の条件のもと、道路の築造を認めるなどとあります。これは、調整区域内には青道、赤道といった農道や水路がありますが、こうした市が管理する施設等を整備していくことなのかと考えましたが、そうではないという先順位の答弁でわかりました。また、検討の対象となる市街化区域に囲まれた市街化調整区域は、具体的にどこを指すのかに対しましても、先順位者の質疑の中で百合台小の地域と下貝塚との答弁がありましたが、同じような条件の地域がほかにもあるのではないかと思います。国分地域についてはどのように考えているのかお聞かせをください。
　次に、道の駅でありますが、先順位者の答弁でよくわかりました。道の駅は、農産物を販売する場として地元への経済効果も期待しておりますし、また、防災機能を持つ道の駅は外環道路と一体となって災害に強いまちづくりに大いに寄与していくものと考えております。協議はこれからでしょうが、市長さん、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、スポーツ施設についてであります。国府台球場については加藤議員が、市川北高校の跡地の利用については中山議員が、それぞれライフワークのように質問を重ねてきた結果、いよいよ具体的なものが目に見えてきたことは大変評価しているところであります。そこで、国府台球場のスコアボードにつきましては、加藤議員は余り豪華なものは必要ないのではないかと提案してきましたが、具体的にどのような仕様で整備を進めていくのでしょうか。そして、スコアボード以外の再整備はどのように進められていくのか、お伺いをいたします。
　また、４月に開校される県立特別支援学校市川大野高等学園の野球場については、通常の学校開放のように学校長に使用を申し出るのではなく、市が管理し、市の裁量で市民に開放していくということができるのは、議会における全会一致の意見書の提出、そして市の努力の賜物であると認識をしております。
　そこでお尋ねいたしますが、野球場はいつから市民にどのような方法で開放していくのか。出入りやトイレの問題も含めてお答えください。これについては先順位者への答弁がなされましたが、改めて自由クラブへの答弁としてお願いをいたします。さらに、特定の団体が占用状態で使用することがないよう、開放するに当たっては地域に開かれた施設となることが重要でありますが、開放の対象となる団体の考え方についてお聞かせください。
　14点目の質疑は、西部公民館と大野公民館のエレベーター設置についてであります。西部公民館の工事費につきましては新年度予算として5,000万円が、大野公民館につきましては平成24年度、25年度の継続費として１億4,000万円が計上されているところであり、特に大野公民館につきましては、地元住民の意向を受けて中山議員が繰り返し質問を重ねてきた結果であると受けとめているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、エレベーターの設置場所は公民館内のどの場所を予定しているのか。また、大野公民館において予定されている研修室はどのくらいの規模のものが幾つできるのか。工事の内容をもう少し具体的に説明ください。そして、工事はいつから始めて、期間はどのくらいを予定しているのかお伺いをいたします。
　さらに、先順位者の答弁にありましたが、大野公民館については、大柏出張所の利用者も含めてそれぞれの公民館の利用者の工事期間中の対応について詳しくお聞かせをください。
　次に、国府台の斜面林など貴重な自然を次世代に引き継ぐとありますが、個人が所有する山林につきましては、保全をしていく上で大きな課題となっている要素に相続の問題があります。相続する場合には、農地のような税の優遇制度がないため、どんどん失われていく危機感を持っているところであります。この点は所有者も同様の意識を持っており、市川みどり会から山林相続税の農地並み納税猶予制度の創設に関する請願が今議会に提出される予定であります。
　そこで、次世代に貴重な緑を引き継いでいくために具体的にどのような対策をお考えになっているのか、制度的な問題を中心にお聞かせください。
　16点目の質疑は、国分川調節池の上部活用についてであります。国分川調節池の整備については、国分川調節池を考える会を中心として、市民との協働による検討を重ね、平成15年には国分川調節池整備方針を策定し、さらに、平成19年には国分川調節池を育む会が組織され、策定された整備方針に基づいて国分川調節池上部活用基本計画が平成21年度につくられたと承知をしております。しかしながら、検討を重ねるばかりで整備が進んでいるようにはほとんど見えません。地元住民が熱望する野球場やサッカー場などの上部利用のための工事は、一時中止になっているのではないかとさえ思えます。市川の治水のために協力しているという自負は地元にはありますものの、早期の供用開始の声は繰り返し私の耳に届けられているところであります。
　そこで、整備の現状はどうなっているのか。また、今後の整備工事の内容と地元が使える時期につきましてお答えをください。先順位者の答弁では、平成26年以降に順次市民の利用ができるようにしていくとのことですが、それで間違いがないか確認をさせていただきたいと思います。
　あわせて、私が取り上げてきた東国分中学校南側道路の桜の植栽についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。この件については、数年前、国分地区の自治会連合会の会長さんである会田さんと鈴木県議と私とで県のほうへ要望に上がり、県土整備部長より前向きな返事をいただいております。また、鈴木県議の一般質問におきまして、森田知事よりさらに前向きな答弁がなされているところであります。
　最後の質疑は、１％支援制度についてであります。
　市民活動団体への支援につきましては、自立を前提とする制度とはかけ離れ、単に寄附のような制度となってしまっている印象を受けているところであります。この点の見直しを進められることと思いますので、見直しの内容についてお聞かせください。また、この制度の目的は、市民活動団体の活動の支援及び促進という要素もありますが、私たちは、市民の納税に対する意欲を高めるという要素もあったことから賛成したものであります。近年の市税の収納率を見ると、高まるどころか低下傾向にあります。納税意欲を高めるための制度の見直しはどのように考えているのか、お答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
　以上。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　自由クラブの代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、本市の人口減少の状況でありますが、平成22年から２年続けて減少していることが確認されております。この２年間の人口の動態を見てまいりますと、転出者はほぼ横ばい傾向であるものの、転入者は減少傾向にあります。この要因につきましては、現在までのところ見きわめができておりませんので、新年度に地域、世代などの属性ごとに動態を調査、分析した上で、最新の国勢調査をもとに人口推計を行ってまいります。
　また、人口減少、少子・高齢化が及ぼす市税への影響についてですが、現段階では向こう３年間の市税収入はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいるものの、長期的には生産年齢人口の減少により税収が落ち込んでいくことが想定されます。このことから、新年度に行う人口推計の結果を待って、その影響について見きわめてまいります。
　次に、北部地区のまちづくりについてであります。本市では、都市計画マスタープランにおいて地域の特性に合わせたまちづくりの方向性について定めております。それに基づく北部地区の市街化調整区域の土地利用方針につきましては、優良農地や樹林地が広がる大町、大野町、堀之内等の地区は、将来にわたり緑地や農地を保全する地域に、市街化区域とほぼ同等の環境にある下貝塚や曽谷等の地区は、一定の条件により優良住宅開発を認める地域に、広域道路網の優位性が見込まれる東国分等の地区は、交通網の利便性等を生かした適正な土地利用を誘導する地域に位置づけており、この基本方針に沿ってまちづくりを検討していくものであります。
　次に、地域防災計画につきましては、関係機関や広域的な防災対策などにおいて連携が必要であることから、国の防災基本計画や県の地域防災計画との調整が必要であります。このことから、本計画につきましては千葉県地域防災計画修正の基本方針を参考に、津波対策や帰宅困難者対策などの項目について新年度内のできるだけ早い時期までに見直しを行ってまいります。見直しに当たっては、新年度東日本大震災の災害対応について検証を行い、その問題点や課題などを反映させるとともに、防災計画支援システムにつきましては、最新のデータに更新し、新しい地震被害想定を踏まえたより実効性のある計画としてまいります。
　放射能対策課につきましては、市川市放射線量低減実施計画の進捗管理や計画の見直し、放射線量低減対策に関する関係機関との調整等、本市の放射能対策の統括的な立場から、各種施策の推進に当たってまいります。
　次に、低減対策で発生した土砂等の処分や管理についてであります。学校等の敷地に集積、保管している土砂につきましては、最終処分施設が決まるまでの一時保管場所であるクリーンセンターへの搬出作業を順次進めているところであり、３月末までに完了することとしております。また、公園につきましては低減対策として天地がえを実施しており、樹木や雑草などの処分につきましては、クリーンセンターでの焼却処分により対応しているところであります。今後の低減対策でありますが、小中学校や保育園などにつきましては、時間当たりの空間放射線量0.23マイクロシーベルト以上の施設は解消されており、さらに低い0.19マイクロシーベルト未満を目指し、低減対策を行っているところであります。また、公園等につきましては、土砂の天地がえなどの低減対策を引き続き進め、昨年９月に掲げた基本方針の計画どおり平成24年８月末を目途に、追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下とすることを目指してまいります。
　次に、認証保育園制度についてであります。認証保育園制度については、市川市保育計画において待機児童解消のための新たな施策として位置づけております。現在、制度の創設に向け、国の子ども・子育て新システムのこども園との整合を図りながら検討を進めているところであります。保育需要の高い主要駅周辺地域は、認可保育園に適した用地確保の困難さから、その整備が難しい状況となっており、これらの地域に認証保育園を整備することにより待機児童の解消に資することができると考えております。
　小中学校等の学校給食及び耐震補強事業につきましては、教育委員会から答弁させていただきます。
　次に、ガーデニング課の設置目的と具体的な活動内容についてであります。ガーデニング・シティいちかわの取り組みにつきましては、本年度市民サポーター制度を創設するとともに、ガーデニングコンテストやオープンガーデンを開催し、その輪を広げてまいりました。
　水と緑の部に置かない理由ということでございますけれども、健康や協働という視点からこの取り組みをさらに広げていくためには、事業間の連携や市民との連携が欠かせないものと考え、新年度には企画部にガーデニング課を置くものであります。具体的な活動内容といたしましては、ガーデニングコンテスト、オープンガーデンを年２回開催するとともに、新たな取り組みとして、市民とともに種からの花苗づくりにも取り組む共同花づくり事業を行ってまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号についてであります。工事につきましては、北部区間の真間川合流部までの道路築造工事とともに、京成本線直下横断部の工事を引き続き進めてまいります。また、事業用地につきましては約99％を確保しております。今後も収用裁決により取得した土地につきましては明け渡しの交渉を進めるとともに、未買収地につきましても買収の交渉を引き続き行ってまいります。
　次に、都市計画道路3･4･13号と原木２丁目の土地区画整理についてであります。都市計画道路3･4･13号は、外環道路と京葉道路原木インターに接続する重要な路線であり、整備実施のタイミングが区画整理事業の実現に大きく影響することから、一体的に整備を進めていく必要があると考えております。区画整理事業につきましては、合意形成や事業計画案の作成などの面で本市が技術的支援を行うものでありますが、区画整理事業の取り組みと並行して円滑な道路整備が行われるように、引き続き県へ強く要望をしてまいります。
　次に、市川市農業振興地域整備計画についてですが、県の農業振興地域整備基本方針の変更を受け、現在見直し作業を進めております。見直しに当たっては、昨年農家の方を対象に実施した意向調査をもとに、農業の現状とニーズの把握に努めてまいりました。これらの結果を分析し、地域の実情に即した見直しを行ってまいります。
　また、農業振興地域の周知についてですが、地域内、地域周辺に住む方に農地の保全と生産環境の確保について理解いただけるよう、自治会の回覧や農業振興地域を示す周知看板などによって行ってまいります。
　次に、市街化調整区域についてであります。道路の築造や最低敷地面積の引き上げといった地域の特性に応じた土地利用ルールを検討する対象地区につきましては、現時点においては市街化区域に囲まれた百合台小学校周辺や下貝塚小学校周辺の市街化調整区域を想定しております。今後、具体的な土地利用ルールの内容や基準などについて検討する中で、対象地区につきましても検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。このほかのご質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私のほうからは、小中学校等の学校給食及び耐震補強事業につきましてのご質疑にお答えをいたします。
　初めに学校給食関係ですが、ご質疑者のおっしゃるとおり、児童生徒数は約1,000人、世帯数は約900世帯、予算額は食材支給に１億2,000万円、３人目以降の給食費無料化に4,600万円、合わせまして１億6,600万円で間違いございません。なお、４月以降の転出入児童生徒につきましても、迅速に対応してまいります。
　続きまして、小中学校における現在の耐震化の進捗状況についてお答えをいたします。本市の公立小中学校、幼稚園の建築物は合わせて206棟ございまして、このうち117棟について耐震改修工事が必要となり、市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき推進しているところでございます。耐震改修工事を進めるに当たりましては、耐震診断を行い、Ｉｓ値を求め、このＩｓ値が低い建物や災害時の避難場所となる体育館などを考慮し、耐震化の優先順位を決めて計画的に進めております。現在では、校舎と別に建設された単独の体育館は耐震化が済んでおり、校舎においてはＩｓ値が低いものから順次耐震化を進めているところでございます。
　そこで、現在までの耐震化の進捗状況でございますけれども、23年度末の見込みでは耐震改修工事が完了するものが73棟で、耐震化が必要ないものが89棟と、合わせまして162棟が耐震化され、耐震化率は78.6％となっております。また、耐震化の計画は25年度までの計画でございまして、24年度では小中学校合わせまして16棟を、さらに25年度では28棟の耐震改修工事を予定しており、25年度末までに耐震改修の必要な117棟すべての耐震化が完了する予定となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　井上議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後にお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時31分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第22議案第79号までの議事を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　本日の代表質疑を伺っておりまして、代表質疑は各会派を代表して会派の意見を集約して総括質疑者が会派の質疑をするものであります。私はもちろん、この議場にいる多くの議員がそう認識しているものだと思います。ところが、この質疑はだれだれ議員が、この質疑はお願いされたのでなど、このような発言が多々見受けられます。代表質疑を導入した経緯が踏まえられていない、会派を代表して行うべき代表質疑本来のあり方が見失われています。このように言わざるを得ません。議長におかれましてはどのようにお考えか、議長の考え方を伺いたいと思います。
　以上。
○松永修巳議長　ただいまの議事進行に関する発言に対しましてお答えを申し上げます。
　議長といたしましても、きょうの代表質疑を聞いておりまして、質疑の中で個々の議員の名前が散見されます。非常に違和感を感じます。また、このようなことは今までになかったわけでありますので、どのように今後取り扱うか、議長としても考えていたところであります。ご指摘の件につきましては、次回の議会運営委員会において速やかに各会派に申し伝えるとともに、周知徹底を図っていきたい、このように考えますので、ご了承いただきたいと思います。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議長のおっしゃるとおりだと思います。私も長きにわたって議員をやっておりますが、今回が初めてなので指摘しておきます。
　以上。
○松永修巳議長　議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは、(13)13ページ23行目、スポーツ施設の再整備計画と、県立市川特別支援学校大野高等学園の野球場の開放の２点についてお答えいたします。
　初めに、本市のスポーツ施設の再整備につきましては、市川市スポーツ振興基本計画及び第２次事業計画に基づきまして、市民の皆さんに安全、安心な施設を提供することを目的といたしまして順次整備を進めてきているところであります。平成24年度につきましては、老朽化している国府台公園野球場のスコアボードを電光掲示板に更新するとともに、野球場周辺歩行者並びに車両への危険防止のための防球ネットを23年度に引き続き１塁側にも整備をいたします。また、国府台市民体育館の空調設備更新事業の一環といたしまして、使用熱源を電気、重油からガスに変更することから、給湯用ボイラーを更新することとしております。これまでスポーツ施設の再整備については安全面を重視し行ってまいりましたが、国府台野球場については、安全面のみならず機能改善の声が多く寄せられていたところであります。このようなことから、スコアボードを電光掲示板に更新することにより、利用者の保健衛生面への配慮はもとより、プレイヤーの競技力向上並びに大会のレベルアップにつながるものと考えているところであります。
　そこで、更新するスコアボードでございますが、これまで人力による得点掲示板を使用しておりましたが、本部席から遠隔操作により表示可能なＬＥＤ表示方式の電光掲示板を整備するものであります。掲示板への主な表示内容は、チーム名、得点、打順、守備位置、ボールカウント、ヒット、エラー、時計など、現在の規格に沿った表示方法を予定しているところです。
　今後の野球場及び周辺環境整備でありますが、ご承知のとおり野球場を初めとするスポーツセンター、各施設につきましては都市公園法の制限を受けることから、建てかえ及び大規模な改修は行えない中ではありますが、市内唯一のスタジアム式球場として機能改善並びに駐車場を含む周辺環境整備については、その必要性について十分認識しているところでございます。今後も利用者からの要望も多い本部席、ダグアウトの機能性、更衣室やトイレなどの利便性の改善のほか、観覧席や駐車場などプレイヤー以外の利用者への配慮等も含め、協議団体と意見交換しながら野球場内外の整備に努めてまいりたいと思います。
　次に、県立特別支援学校市川大野高等学園の野球場についてお答えいたします。開放時期につきましては、県より新年度からの使用許可を得て市の管理となりますことから、４月よりグラウンド整備並びに附帯施設の補修を行い、５月連休より開放したいと考えております。開放方法でありますが、年度内に使用希望団体への説明、意見交換会を実施した後に、定期的に使用団体調整会議を行い使用者を決定させていただくことを予定しております。この野球場の使用に際しましては、グラウンド以外においても駐車場、体育館、トイレ、水道など学校施設の一部を使用させていただき、使用者の衛生面にも配慮するとともに、使用区分を明確にすることから、グラウンド近くに校門とは別の出入り口を設置いたします。車両の駐車場、駐車台数は今後詳細を学校と協議する中で決定してまいることとしております。
　現在予定しています対象団体でありますが、グラウンドの面積、外への球の飛び出し、または学校施設を使用しますことから、不特定多数のチームへの開放はなじまないと考えており、市川市少年野球連盟及び所属のチーム、市内で活動されており専用グラウンドを持たない公式少年野球チーム、そして一般に向けましては、市内で活動している障害者を対象としたチームに説明会、意見交換会への参加をご案内してまいる予定をしてございますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　(14)15ページ17行目、「また、西部公民館につきましては」から「増設工事に着手してまいります」についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、西部公民館のエレベーターの設置ですが、西部公民館は昭和49年11月に開館しております。建物は鉄筋コンクリートづくり、一部３階建てで２階、３階への移動手段は階段しかございません。高齢者、障害者の方々は階段の上り下りに非常に苦労してございます。このような状況から、地元自治会、公民館サークル協議会などを含む利用者の方からエレベーター設置の要望がなされております。エレベーターを設置する場所でございますが、会議室、和室、事務所があります本館の南側、事務所から乗りおりが確認できる場所を予定しております。エレベーターの仕様は11人乗りで、高齢者、視聴覚障害者及び車いす対応の福祉仕様でございます。工事の内容といたしましては、初めに基礎ぐいを打ち、その後に建屋の増築工事を行いエレベーターの設置工事を行います。工事期間といたしましては、利用者、自治会などへの工事概要の説明を行いまして、工事に必要な手続を進め、平成24年８月に着工、工事期間に約７カ月を予定しておりますので、完成は平成25年２月を目指しております。工事予算といたしましては、建築工事、電気設備工事、昇降機設置工事などを合わせまして5,000万となっております。公民館利用者の方への対応といたしましては、工事期間中、会議室、和室、事務所があります本館が使用できなくなりますことから、登録団体、サークル協議会、自治会などに対しまして説明会を開催し、工事の概要、スケジュールなどを説明するとともに、休館中も活動に支障を来さないように近隣の公民館、他の公共施設での利用ができるよう調整させていただきたいと考えております。
　次に、大野公民館のエレベーター設置と研修室増設工事についてでございますが、大野公民館は昭和56年９月に開館しております。建物は鉄筋コンクリート造２階建て、２階との行き来は長いスロープを利用しております。しかし、このスロープは勾配がきつく、車いすでは介添え者なしではなかなか上ることができないものとなっております。また、大野公民館は慢性的な部屋不足が生じております。工事内容といたしましては、建物中央にあるスロープを撤去いたしまして、そこに西部公民館と同じ福祉仕様の11人乗りエレベーターを設置いたします。また、屋内階段１カ所、約30平方メートルの研修室を１階に、２階に約40平方メートルの研修室を増設する予定でございます。工事の手順といたしましては、初めにスロープ部分を取り壊し、その後に基礎ぐいを打ち、研修室、内部階段及びエレベーター昇降路を築造した後にエレベーターを設置してまいります。工事期間といたしましては、平成24年12月に着工し、工事期間に約12カ月を予定しておりますので、完成は平成25年11月を目指しております。この12カ月の長期にわたる工事につきましては、スロープの取り壊し工事に時間を要するためでございます。工事予算といたしましては、２カ年の継続費として建設工事費、電気設備工事費、昇降機設置工事費、冷暖房空調工事費の費用といたしまして１億4,000万を、そのうち平成24年度予算といたしましては2,800万を計上させていただいております。
　次に、利用者への対応でございますが、大野公民館はおおよそ90サークルの皆さんにご利用していただいております。工事期間中は大野公民館が利用できなくなりますことから、西部公民館と同様に詳細な工事内容が決まり次第、登録団体、サークル協議会、自治会などに対しまして説明会を開催し、工事の概要、スケジュールなどを説明するとともに、休館中も活動に支障を来さないよう、近隣の公民館、他の公共施設で利用できるよう調整させていただきたいと思います。
　また、工事期間中、大柏出張所は通常どおりの業務を行っていますので、騒音、粉じんなど大柏出張所業務に支障を来さないよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは、(15)、(16)の２点についてお答えをいたします。
　まず初めに、(15)樹林地の自然を次世代に引き継ぐ取り組みについてでございます。本市に残されております樹林地の面積につきましては、平成22年１月１日現在で約122haとなっておりますが、20年前は約142haありましたので、この20年間で20haの樹林地が減少しております。そこで、市といたしましては緑の基本計画に基づき樹林地保全の施策に取り組んでいるところでございますが、樹林地の減少を抑制し保全していく確実な手法として、公有地化や借地等によります市が直接保管、管理を進めているところであります。その面積は、平成22年度末で約42haでございます。また、その他の取り組みにより保全に努めている樹林地としましては、市と樹林地所有者の間で締結されます緑地保全に関する協定による樹林地や、特別緑地保全地区として指定し保全している樹林地が、合わせて約40haございます。このように、市が保全に取り組んでいる樹林地につきましては、市内の樹林地約122haのうち約82haありますので、残りの約40haについても今後何らかの手法により保全に取り組む必要があるというふうに考えております。そこで、この約40haの樹林地の保全についてでありますが、市といたしましては、すべての樹林地を公有地化することは財政上厳しい状況でありますので、樹林地所有者との緑地保全に関する協定による保全を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、現在この緑地保全に関する協定の協定者で組織いたします市川みどり会において、自主的な里山整備事業として、会員の樹林地内の間伐や下草刈りとともに、道路わきにつきましてはツツジやアジサイなどの沿道の方々に見せる花木の補植などの活動を行っており、より良好な樹林地の保全に努めております。また、最近では緑と花の市民大学の修了生の方々が立ち上げました緑のボランティア団体が、市所有の樹林地を対象に、事前に樹林地の植生状況を調査するとともに、その樹林地の特性に合わせた整備計画を策定して、間伐、草取り等の管理作業、散策路の整備等活用整備まで行っております。また、このことによって市所有の樹林地の適切な保全活用が、徐々にではありますけれども進められてきております。
　したがいまして、今後の樹林地保全につきましては、計画的な公有地化も進めてまいりますが、協定による樹林地を積極的にふやしていきたいと。また、市民や緑のボランティア団体、市川みどり会との協働による樹林地の適切な保全に努め、残された樹林地の自然を次世代に引き継いでいきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の(16)国分川調節池の上部活用整備計画の今後の見通しについてでございます。この調節池上部活用の整備につきましては、市民との協働により上部活用基本計画を平成22年３月に策定しており、また、千葉県によります調節池本体工事が平成24年度に完了する予定となっておりますので、市といたしましては、この基本計画に基づき平成25年度以降の整備を予定しているところでございます。そこで、この調節池上部活用の整備に向けまして、その役割分担について千葉県と協議を重ね、市の活用整備区域と整備内容がおおむね確定いたしましたので、新年度にこの調節池の中池に整備を計画しております多目的広場等の実施設計を行う予定でございます。具体的な整備計画につきましては、平成25年度から27年度の３カ年で中池の多目的広場、散策・休息広場及び駐車場などの整備を行っていく予定であります。また、下池の散策・休息広場や自然ふれあいゾーンにつきましては、平成28年度から29年度の２カ年で観察路等の整備を行っていく予定でございます。
　なお、ご質疑者が言われておりましたこの調節池周辺への桜の植樹につきましては、平成22年２月に国分地区自治会連合会から千葉県に対して、国分川調節池周辺へ桜の植樹に係る要望書が提出され、同年６月の県議会においてこの桜の植樹に対する質問が出されております。この要望に対し千葉県は、調節池の機能に支障のない範囲で桜等の植樹は可能と考えていると前向きに答えております。このため、樹木の植栽可能なエリアについて千葉県と協議し、桜の植樹を進めていく予定がございます。したがいまして、市の活用整備区域であります中池と下池の整備工事期間につきましては、平成25年度から５年間として、平成29年度末の完成を目指していきたいというふうに考えております。なお、整備が完了した区域から順次市民が利用できるようにしていくことを伝えておきます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　(17)１％支援制度についてお答えをいたします。１％支援制度は、平成17年度より市民の納税に対する意欲及び市民活動等に対する関心を高め、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることを目的として実施しているところであります。この制度もスタートから新年度で８年目を迎えますが、徐々にではありますが、参加するボランティア団体の数もふえ、新年度の応募団体数も134団体に上っているところであります。また、専用の公式ウエブでありますボランティア・ＮＰＯウエブに登録をしている市民活動団体やＮＰＯ法人の数も400団体を超える状況であり、さまざまな分野での活動が市内で実施され、たくさんの市民参加の中で市民活動が活発に行われているものと考えております。
　このようなことから、この制度に参加し事業を実施している市民活動団体への関心が高まるとともに、それぞれの団体の活動が活性化されているものと考えます。しかしながら、１％制度におけるさまざまな課題も生じているところであります。まず、市民活動団体の課題といたしましては、１つとしては、毎年同じ事業を続けているなどマンネリ化となっているような団体も見受けられること。また、趣味的な活動をしているような団体、こういうふうに見られるような指摘があること。また、継続的な支援により団体の自立拡充というものに直接つながっていないのではないか、このような指摘もございます。また、届け出者側からの課題といたしましては、有効届け出者数が納税者全体の４％にとどまってしまっていること、届け出の書類をもっと簡素化できないかというご意見。また、納税者以外の届け出をどうしていくのかなどが挙げられるところであります。現在は、このような制度の課題を整理いたしまして、見直しに向けた分析、また市民アンケートを実施するための準備を進めているところであります。
　１％条例では、自分が納めた税金の使途を指定することで、地域に対する考え方、みずからが住む町への関心が意識づけられることから、市民の納税に対する意欲を高める、このような目的が規定されております。この１％支援制度を通じて市民活動が市民生活の中に定着し、それを市民が支えることにより、地域や市政への関心、納税に対する意識の高い、そういった社会の実現を目指していきたいと考えているところであります。今後におきましても、さまざまな機会を活用いたしまして、より多くの方々にこの制度の意義をご理解していただき、積極的に参加していただくことが市民の納税意欲を結果的に高めていく、こういうふうにすることが大切であると考えております。このようなことを踏まえまして、１％支援制度のよりよい形を目指しまして、見直し作業を進めさせていただいているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　井上議員。
○井上義勝議員　それぞれご答弁ありがとうございました。ご答弁で大体わかりましたので、３点だけ再質疑をさせていただきます。
　先ほど市街化地域に囲まれた調整地域の中で、私は国分地域をと申し上げましたが、市長からは触れられもしませんでしたけれども、これはこれで、後でよろしくどうぞお願いをしたい、そう思います。
　まず１点目は、(6)の小中学校の耐震改修の進捗状況に関してであります。24年度、25年度の工事予定はわかりました。しかし、平成25年度については28棟の工事予定ということでありますが、それだけの数を本当に発注でき、完成するのか、少し心配があります。発注する時間の問題もあるでしょうし、請け負う業者の問題もありますでしょうし、さらに限られた設計、発注を担当する職員の問題もあります。どのようにこの28棟を予定どおり工事を完了させる予定なのか、お聞かせをください。
　２点目は、(15)の山林の保全についてであります。相続税の納税猶予制度につきましては国の制度でありますので、市としてはみどり会の取り組みを引き続き支援していただくようお願いするものであります。ただ国の対応を指をくわえて待っているわけにはいきません。市として山林保全のためにできることを積極的に進めていただきたいと考えております。緑地保全に関する協定を結んでいる山林につきましては補助金を助成していますが、わずかに昨年度の金額に対しての合計として増額している程度で、まだまだ不十分と考えられます。都市の中の山林は都市の緑として安らぎや潤いを与えるとともに、ヒートアイランド現象の緩和、多様な生物の生息環境の場など、多面的な機能を有しております。ぜひ補助金の増額を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　３点目の質疑は、(16)の国分川調節池についてであります。工事の内容はわかりました。多目的ゾーンは平成25年度から平成27年度にかけて整備し、平成26年度以降順次整備済みの区域から市民ができるようにしていくということでありますが、どのように段階的に市民利用を可能にしていくのか、具体的にお聞かせください。
　また、そもそも工事期間が長過ぎはしませんか。もっと短縮できないのでしょうか。その点もお答えください。
　さらに、本体工事は平成24年度に完成するわけですから、暫定的に使えるものがないのか、ご見解をお聞かせください。
　以上であります。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　私のほうからは、小中学校の耐震化のご質疑にお答えいたします。学校施設は、多くの児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、地震発生時においては児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の一時避難場所としての役割も果たすことから、耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、建築物の耐震改修の促進に関する法律において求められております耐震化率の目標は、平成27年度までに90％以上を目指しておりますが、本市の計画では、これを前倒ししまして平成25年度までに100％とすることを目標としており、学校施設の耐震化もこの計画に基づき進めているところでございます。今後の計画は、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、24年度は小中学校合わせまして16棟、さらには25年度には28棟の耐震改修工事を予定しております。
　計画どおりに進むのかというご心配といいますかご質疑でございますが、そういったことも懸念されるのは重々私どもも認識をしております。具体的な方法等につきましては、学校によりましていろんな手法も条件等も変わってまいりますので、個々に管財部と調整をしながら平成25年度末までに耐震化が完了するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　２点ご質疑ございました。
　１点目、緑地保全に関します協定を結んでいる樹林地に対する補助金の増額ということでございます。本市では、法令等によりまして指定されました緑地及び緑地保全に関する協定を締結している樹林地に対して、維持管理費の一部として市川市緑地対策事業補助金を交付しております。補助金額につきましては、法令等により指定されました緑地については１平方メートル当たり58円、市街化区域内の山林につきましては１平方メートル当たり34円、市街化調整区域内の山林では１平方メートル当たり25円となっております。補助金の交付を始めました昭和48年では、平方メートル当たり一律10円でありましたが、その後何度か見直しを行い、平成３年に現在の補助金額に変更いたしました。平成21年度には協定樹林地の所有者で組織します市川みどり会から補助金額の増額についての要望が出されました。これを受けまして、庁内で増額の検討を行いましたが、日常の維持管理に係る費用としては妥当ではないかと考えられまして据え置きとなった経緯がございます。しかしながら、木は日々成長しているわけでございます。将来にわたって美しい樹形を保ち生き生きとさせる樹木の管理には、多大な費用がかかることは十分私ども承知しております。このため、現在協定している樹林地につきましては、より一層効果的な保全が図れるよう、その樹林地の立地や管理状況、さらには他市の状況等も勘案しまして、補助金額の見直しについて研究してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の国分川調節池上部活用整備に関する３つの質疑について答弁をさせていただきますが、初めに、中池の多目的ゾーン等の整備済み区域の段階的市民利用についてでございます。この調節池の中池の整備につきましては、平成25年度に主にサッカー利用の多目的広場と散策・休息広場の一部の整備を予定しております。これらの施設は26年度から市民の利用が可能となります。また、平成26年度には主に野球利用の多目的広場、散策・休息広場の一部及び駐車場の整備を予定しており、これらの施設についても翌年の27年度から市民の利用が可能となります。さらに、平成27年度には管理棟の新築を予定しておりますので、同施設も28年度から利用可能となります。このように、中池の各施設につきましては、整備の翌年には市民利用可能というふうに計画しております。
　次に、工事期間の短縮についてお答えします。この調節池の上部活用の整備につきましては、市の整備区域が約9.8haとなる予定でございます。この広大な区域の整備が必要となりますので、整備事業費につきましても多額となることになります。公園関係の国庫補助事業を導入し整備する必要がありますので、現在千葉県と協議しておりますが、短期間に多額の補助金を確保するのが難しいというふうに伺っております。また、工事期間につきましても、河川区域内の工事となりますので渇水期の11月以降の工事着工となり、翌年３月末までの期間となります。そのため、単年度内での整備内容は限られますので、全体工事期間としては長期にならざるを得ないという状況でございます。したがいまして、現在５カ年の事業として整備を計画しているところであり、工事期間の短縮はなかなか難しいというふうに考えております。
　次に、この調節池の暫定的な市民の使用についてでございます。この調節池の暫定的な市民の利用につきましては、この土地の地盤が軟弱であり、また現状ではヨシ等で覆われておりますので、地盤の造成や改良、排水路の整備などの工事を行う必要があります。したがいまして、暫定的な使用に多額の費用が必要となりますことから、この暫定的な市民使用は難しい状況というふうにご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　井上議員。
○井上義勝議員　それでは、改めてお聞きいたします。耐震改修についてでありますが、予定どおりに行われるということでございます。しかし、近々予想される大地震に備え、耐震補強工事は急務であります。小中学校は将来を担う児童生徒が過ごす場所であるとともに、地域の方々の避難場所でもあり、極めて重要な場所でもあります。28棟の耐震工事がおくれることがないよう強く求めます。よろしくお願いをいたします。
　次に、山林の保全についての補助金でありますが、現状では無理ということでありますが、先般の検討の結果、この補助金で適正だと。現実にわかりますか。大きな枯れ木とか処理する場合に、１本の木を切るのに幾らかかるでしょうか。万単位の金がかかるわけですよね。そして、それを搬出するのにさらに万単位の金がかかる。それほどの維持費がかかるわけですね。そういう現実を踏まえて、よろしく考えていただきたい、そう思います。これはこれで結構です。
　それから、国分川調節池の件でありますけれども、平成25年度にサッカー利用の多目的広場が整備され、26年度から利用が可能と。そして、26年度には野球利用のための多目的広場が整備され、27年度から利用可能。そして、さらに28年度には管理棟が新築されることと答弁をいただきました。このことは、上部利用計画がはっきりと明らかになったわけであります。多くの市民が待ち望んだ計画で、用地を提供した地元の地権者の方々、利用を待ち望んだ各種団体の方々、そして子供たちと多くの人々の喜びが確信できます。私個人としては、号外でも出してこのことを報告したい、そんな気持ちでいっぱいであります。国分川調節池計画については、私が平成５年、市議会議員になった当時から取り上げてきた課題でやっと先が見えた感じがいたします。あとは工事が順調に進捗し、予定どおりの完成を待つのみとなりました。関係者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　以上で自由クラブの代表質疑を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時８分散会

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