2012年2月24日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第22議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　代表質疑をいたします。
　民主党、守屋貴子、石原よしのり、連合、自分、佐藤義一です。市長の施政方針演説について質疑します。補足質疑者は守屋貴子で行います。
　実は、１月７日の朝日新聞ですけれども、「３月25日『最悪シナリオ』首相の元へ」、当時の菅総理のもとに福島の原発が最悪、水蒸気爆発等々で被害が拡大すれば250キロメートル圏内の住民が避難対象になる。250キロメートルというと市川市が入るんですよ。千葉県もほとんど入る。木更津近くまで入って横浜近くまで行く。菅総理が後日、こう言っています。これを見て菅首相は、「首都圏の3,000万が避難となったら、日本は壊滅してしまうのではないか」「思わず背筋が凍った」と後で述べていると、こう言っています。それから、京都大学の先生の小出裕章、この先生はこう言っている。私が想定してきた最悪のシナリオは水蒸気爆発です。もしどこか１つの原子炉で水蒸気爆発が起これば、これはもう大変なことになるんだと。この水蒸気爆発が起きなかったことについて小出助教は、「非常に運がよかったと思います」と。これは運ですね。その後、これは２月８日、「炉心溶融『紙一重だった』」と、これまた新聞に出ているんですね。さっき言ったのは、今大被害が上がっているのは福島第一原発です。そこから約10キロメートルぐらい南に福島第二原発というのがあって、この第二原発は、実はこの間の大地震で何とかしのいだんですね。今問題になっているのは福島第一原発。この福島第二原発も紙一重だったというんですよ。大惨事を招く一歩手前だったと所長が明らかにしています。海水ポンプの機能が奪われ、４基中３基が一時危険な状態に陥った。これは大震災の発生、３月11日が金曜日の午後だったことも幸いした。もしこれが土曜日、日曜日だったら、やっぱり福島第二原発も同じようになった。そうすると、まさに250キロメートル圏内の市川市民も、あの福島と同じように避難した可能性があったんですね。
　それで、このことについて金子勝教授――慶応ですね。原発をつくる電力会社、それを許可する役所、経産省、安全をチェックする原子力安全委員会、みんな同じ仲間。八百長野球をやってきた。そうした原子力機構が今回の事故を引き起こした。これは人災である。まさに原子力村のなせるわざ。この原子力委員会の班目委員長、菅総理に、原発は絶対爆発しませんと、こうやって吹いていた委員長ですね。私は全く同感であります。市長の見解をお聞かせください。
　補償。私、これは実にびっくりしたのですが、１月15日、９時50分からＮＨＫで「ＮＨＫスペシャル」「知られざる放射能汚染　首都圏緊急徹底調査」これは東京湾を福島第一原発から船でＮＨＫが独自にずっと調査したら、あの近くがセシウムがすごいんですね。何千ベクレル、それがずっと上がっていくと茨城で消えてきて、銚子まで消えてきて、九十九里も消えて、東京湾に入った途端にすごいセシウムの量が千の単位でいっちゃった。そのときに僕はショックだったのが、江戸川上流８キロメートルが最大であるというＮＨＫの報道でした。荒川の上流も最大であると。それを見たと思うんですが、船橋、市川の３漁協が国に対して対処しろという要望を、２月１日の新聞ですけど、出ているんですね。これは市川市行徳、船橋、南行徳の３漁協が政府に会って、このままでいくと風評被害等、大変なことになる。市川でとれるノリとかアサリが売れなくなるというようなことを言っているんですね。実は、それを受けたんでしょう。２月18日の新聞だと、環境省が江戸川、あるいは荒川を調査していますね。須和田橋が2,020、松戸市のさかね橋が4,600、弁天橋が4,900、すごく高いですね。船橋市の八千代橋6,400ベクレル、こういう状態でありまして、きのうまでの質疑を聞いていますと、危機管理監は、低減策を市川市は行っている、補償は当然行うつもりだと、こう言っていますが、私はこうやって市川漁協等が一生懸命になって政府に働きかけているんですから、市川市もそうやってバックアップすべきだと思うんですよ。そして、当然に補償を呼びかけると言っても、あのつぶれかかった東電が補償なんか、私はしてくれないと思います。今、東電は福島で目いっぱい。危機管理監はそう言っていますが、本当に見通しはあるのかどうかをお聞かせください。
　共産党の質疑でしたでしょうか。市長は、原発のことについて冷静に論議し、是非についての結論を出していくと。脱原発でいくか、あるいは引き続いてやむを得ず運転するかということに対する市長の見解ですよね。自分は脱原発を目指すという立場です。日本は地震大国でありまして、しかも、活動期に入っている。さっき言いましたように、もう危機一髪だった。もしかするとあの日が金曜日じゃなくて土曜日だったら、あるいは日曜日だったら、地震が１日おくれたら、我々も今、福島と同じことになっておったということを考えるならば、これは引き続いて、日本の経済がどうだ、こうだ、ああだというふうなことの理由で、また原発を維持するということは、私は言えないんだと思います。だからといって、きょうもうすべてとめてしまえという、僕はそういうことは言いませんが、やはり20年後、30年後には日本は原発がゼロという国にすべきだと思います。そのためには、退路を断って自然エネルギーの開発が進む。すなわち原発を維持しながら自然エネルギーの開発といっても、僕は進まないと思いますね。力が入らないと思います。東海村の村上村長、68歳も、日本は原発を維持する資格がなしと、こう言っています。私は、やはりそういう立場に立ちますが、市長の見解をお聞かせください。
　地震。これは再三話題になっていますね。４年以内に直下型が70％の衝撃。実は私、ここで昨年も震度７級が30年以内に98％の確率だと言って問題にしたのですが、酒井慎一准教授というのが東大の研究チームの主で、この人が盛んにそれを言っているんですね。もともと政府は、30年以内に70％の確率であるよと言っているんですが、この酒井教授が、東日本の震災を受けて日本は活動期に入ったので急に確率がふえたと、こういうことを言って、これは私は悪いことじゃないと思うんです。中央防災会議が、もし直下型が起これば死者が１万1,000人、火災で丸焼けになる家が60万戸と予測していますね。いろいろ見直してこう言っていますけれども、市長の認識と同時に、市川市でどのぐらい亡くなるんでしょうか。中央防災会議では１万1,000人から１万2,000人と言っていますが、市川市は何千名、あるいは何百人、あるいは何十人か、あるいはどのぐらい家が燃えちゃうか、これを答弁お願いします。
　防災計画の見直しということですね。市川市の実情に合った形に見直していくというような表現ですが、市長さん、すると、今までの防災計画というのは市川市の実情に合っていなかったのかなという、そんなことないと思うんですよ。やっぱり実情に合っていると思うわけですが、今までのを聞いていますと、このたびの東日本大震災で県の津波の状況予測を受けて、あるいは帰宅困難者がこのたび市川市では直接大きな問題になったので、それをいろいろ組み込んで、来年１月までに見直すと、こういう答弁でしたよね。私は、防災計画の見直しに、やはり津波といっても、市川市は東京湾で囲まれていますから、致命的被害は受けないと思いますね。やはりモデルになるのは阪神・淡路大震災ですよ。六千四百何がしかが亡くなった倒壊、火災。阪神のときの反省が幾つかあるわけですよ。司令塔、市川市の本部が当てにならなかった。あるいは小中学校に被災者が30万なだれ込んじゃったとか、病院はまるで野戦病院、交通網が寸断されて大渋滞、消火体制が全くにっちもさっちもいかなくなった。したがって、自助の推進が叫ばれていますね。そういう幾つかの問題点、阪神のときの反省点を防災計画の見直しの中にきっちり盛り込む必要があると思うんですね。市川市は経験していないもんだから、もしかすると机上の計画になりがちですよ。ですから、やっぱり自分のこととして阪神のあの震災のことを、やはり現状に即した計画になるように私はすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
　危機感が欠如している。市長さんは施政方針演説をずっと何十分もかけて発表しましたが、まあまあだと思うんですが、私は率直な印象を言わせていただきますと、危機感の欠如を感じます。
　以下、理由を述べます。これは12月19日の読売新聞ですが、イタリア。ローマの玄関口テルミニ駅の近くの小学校で、父母会が児童１人につき毎月3,030円ずつお金を集めている。学校予算が削られ、石鹸やトイレットペーパーが買えない、教員不足で英語の授業もできなくなった。今、イタリアはこうなっているらしいんですね。ローマ大学のジョセッペという教授は、「ベルルスコーニ前政権がもっと早く財政の抜本的改革に取り組んでいれば、財政再建がこれほど厳しくならなかった。日本はすぐ財政再建に取りかからなくてはならない」と、こう言っているんですね。それで、これは１月28日の新聞なんですが、「日本国債バブル、18カ月以内に崩壊」これは日本売りを公言するアメリカの有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創設者のカイル・バス氏は、日本の国債バブルは今後18カ月以内に崩壊すると警告する。米国で絶対に価値が下がらないと信じられてきた住宅もバブルが崩壊したように、日本国債の安全神話――日本人というのは安全神話をすぐ信じちゃいますが――続かないと思うと、こう述べた。私は去年の３月８日、この場で、東大の伊藤隆敏教授は、日本の国債が崩壊するのは、長くしてあと５年だと言っています。もう１年たっています。
　あるいは、ちょっとしつこいようですけれども、専門家。日本の現状はギリシャと同じで極めて厳しい。それにもかかわらず、危機が顕在化していないことで、国民は痛みを伴う改革を受け入れることができず、問題の先送りを続けていると、こう言っているんですね。さらに、しつこいようですけれども、原田泰という大和総研の顧問が、もし今の高齢者１人当たりの社会保障費を現状水準で維持したまま、今後、高齢化が進むと、消費税は58.8％引き上げなくてはだめだ、それを避けるために、今の社会保障費を４割カット、それでも消費税は20％は必要だと、こう言っているんですね。さらに、小林慶一郎という一橋大の教授は、もう国債暴落に備えろと言っているんですよ。暴落はあるかどうかじゃなくて、起こると。だから、今のうちに備えて、国は外貨資産をどんどん買っておけと。破綻したときに緩和する措置に手を打てと。例えば今、円は１ドル80円です。買って暴落すると100円になる。そうすると20円入ってきますね。それを100兆円とか膨大に買える。そうすれば、膨大に日本にお金が来るだろうということまで言っています。さらに市川市に目をやると、ビッグプロジェクトのクリーンセンターで42億が今後３年間にかかる、本八幡駅で約40億、3･4･18号整備事業で約90億、公共施設補強で72億、市川の病院で11億、それから退職者手当が今後３年間で158億、そして、それに今話題になっている庁舎が200億、今後３年間に全部で650億近くかかるんですね。そして、高齢化が進んで扶助費はふえる、何がふえる。そうすると市長さん、これは、このような施政方針にそういう危機感がうたわれていませんよね。相変わらず去年の続き。確かに厳しいというようなことは言っていますが、私は、そういう市長さんの危機感が欠如しているんじゃないかと感じました。お答えください。
　行政改革大綱の見直し。失われた20年で日本の経済は著しく停滞した。政治はおのれの責任を官僚の責任へと転嫁した。その結果、公務員バッシングが世の風潮となり、一部政治家、政党、マスコミは官民格差を殊さら誇張し、度を超した取り上げ方をし、例えば税を払っている市民は地獄で、税金で食っている市の職員は天国。これは昨年の名古屋の河村市長さんが選挙のときに使った言葉です。これは、私の目には一種の職員に対するいじめに映ります。今日、政党は国政選挙で公務員の人件費削減を競い合い、このたびの大震災の復興費を公務員の給料を削って充てています。本来、大震災の復興は国民全体で賄うべきものであると私は考えます。国のためと志を高く持ったまじめな公務員、市民に奉仕するために懸命に働こうとしている地方公務員は何も言えず、ただひたすら耐えている姿に私には見えます。私は、市川市の行革が毎年のように、何年に１度、手を変え品を変え、行財政改革、行財政改革と繰り返して行われてきました。結局、無駄などそうそうありません。最後は人件費の削減にたどり着き、人員削減と給料のダウンです。その結果、公務員、職員のモラールは、私は著しく低下していると思います。それが回り回って市民サービスの低下につながっていると私は思います。この行財政改革大綱策定の基本的な考え方を私は問います。
　ちなみに、私は共産党の皆さんに申しわけないというか、喜ばれるか、「しんぶん赤旗日曜版」、２月５日。日本は、市民、国民は誤解していますね。ここにあるんですけれども、労働力人口に占める公務員の割合は、日本ではＯＥＣＤ27カ国中最低、ノルウェーがパーセントで34.5、アメリカは14.6、フランスは24とか、決定的に多い。日本は平均以下、7.9。それから、国・地方の総支出に占める公務員の人件費の割合も日本は最低。スウェーデン27.6とか、イギリスだって23、日本は15。つまり、公務員の数も少なければ人件費も少ないんですね。これは日曜版「赤旗」、採用させていただきました。見解をお聞かせください。
　４番、市長、今さっき言った急激な財政悪化のとき、今後、税金が減ってくるわけですから、納税者が減ってくるわけですから、行政の市民サービスのあり方は、もういよいよですね。これもやる、あれも、何もかにも行政がという、私ども政治家はそれに陥りやすいのですが、市長さんも政治家ですね。やっぱり行政の市民サービスのあり方、つまり、ここは行政で分担させていただきますが、これはちょっとできません、共助、あるいは自助でやってくださいという、そういう根本的な論議を行財政改革大綱の中に繰り込むべき、もうそういう時期に達したと思うんです。1,000兆円の借金、毎年40兆円が予算で積み重ねられて、これは返済不能ですよ。これはどうなるかというと、さっき言った破綻、あるいはハイパーインフレですよ。物価が100倍になる。100倍になれば、今の1,000兆円が10兆円になるわけです。これは返済可能になっちゃいますから、100倍なんか、佐藤さん、なりっこない。それがなっているんです。最近、アフリカのどこかで崩壊したとき、何万倍になったそうです。第１次世界大戦のドイツのときもすごいインフレになりましたですね。ということです。社会保障制度は、将来１人で１人を養うということが、いずれ40年後に来るわけですね。そのときに、今のような行政とサービスのあり方は続かないということは、だれの目から見ても明らかですから、そういう論議を勇気を持ってやるかどうかを、ぜひ市長の見解をお聞かせください。
　それからもう１つ、市長はこの施政方針演説で、市民発の行政と言っていますね。独走、独裁、橋下大阪市長のような独裁的ではなくして、要はみんなの意見を聞こうという、これは非常に大切なことですよね。ただ、これを誤ると迎合政治、ポピュリズム、ばらまき政策になると私は思いますが、市長の見解をお聞かせください。
　大洲橋。ちょっと私は金子正さんに失礼なことをした。今、議運で決めたんだって、早い者勝ち。それで、後から幾ら具体的なことを質疑しても、先にした人に権限があるんだって。金子さんは、武士の情けで許すっておれのことを言うんだよ。金子さんに刃向かうと今何もできませんから、武士の情けでお許しをいただき、大洲橋について質疑させていただきます。
　江戸川区は消極的だった。私は去年質問して、４者協議を進めると言ったけど、本当にやったの。こうやって質問が来るから、急いで江戸川区に電話したんじゃないですか。それで、江戸川区は消極的だという、そういう部長の報告を聞いたとき、市長はどう思いました。あ、そうかそうか、それで済んじゃった。だけど、震災は市川で起きるかもわからない。そしたら、江戸川のあっちの公園に、本当に大洲の人、南の人も逃げるかもわからない。これはお互いのためですよ。それから、南地区の袋小路を解消するための一助になるでしょうしね。つまり、江戸川区に積極的に働きかけてきたかどうか疑問で、市長、働きかけるべきだと思うんですよ。働きかけなければ人は動きませんよ。江戸川区に働きかければ動くと思いますが、これも市長の見解をお伺いします。
　(6)発生が切迫している首都圏直下型の地震を軽減するために、自助、共助のほか公助を組み合わせた災害対応が基本だと思います。特に公助では行政、関係機関等と連携して総合的な災害対策をすることで、その後の復旧や復興のスピードの違いが出てきます。そこで、市が連携している行政、関係機関はどこかお尋ねします。
　次に、５ページ、３・11の発生時に保育園の保育士や保育クラブの指導員の方々は、ご自身の家族のことも不安であったであろう中、保護者が迎えに来るまでの中、中には翌日まで子供たちを守るために必死で頑張っていただいたと聞いています。しかし、突然の災害は人の頑張りだけではどうにもならないこともあり、日ごろからの備えが重要になります。その意味からも、今回の非常用の食料の備蓄等、危機管理に備える施策は重要であると思いますが、具体的な整備の内容についてお尋ねします。
　次に６ページ、今回の福島第一原発の事故に伴う放射能問題は、市民や、小さな子供を持っているお母さんたちが今一番不安に思っていることです。市はこの対応で市内の学校等で低減策を実施し、発生した土を土のう等で保管しているようだが、一時保管や処分の見通しはどうなるのか。
　そして、６行目以下の、また、給食の安全性について市の見解、以上４点をお聞きします。これは守屋貴子が補足であります。
　７、市長公約である待機児童ゼロでは、２月１日の待機児童数は全国基準で465名となっています。新たに保育園を設置しても新たな保育需要が生まれるという状況の中で、簡易保育園の施設補助や認証保育園は新たな児童待機解消の施設となるのかお聞きします。
　三番瀬。三番瀬は、これは堂本知事は失敗でしたね。結局、再生会議、６年間続いたけど結論が出なかった。県はミーティングをこの間開きました。今後は県が主体的に事業を進めるということであります。それで、この間の答弁を聞きますと、コメツキガニが砂をまいて実験的にやったら、また戻ってきたと。私は市川に海があって海がないと、何回もこう言っていますね。上から波を見ているだけですよ。やっぱりあそこの浜辺に行って、子供が塩水をなめて、ああ、海の水って塩の味がするんだな、大人はあそこへ行って塩水で顔を洗いたい、それが夢ですね。その日はいつ来るのか、全く見通しは立たない。市川市はもう県に頼っちゃだめです。どのぐらい予算がかかるかわかりませんが、県に働きかけ、市川市が独自に干潟をつくるべく措置をとるべきだと思うんだ。その辺の見解についてお聞かせください。
　９番、市長は、「市民が人生のどのステージにおいても、夢と活力に満ちた真の豊かさを実感できるようなまちをつくることが重要」と、この施政方針で述べています。あらゆる世代の国民の１人１人がいつも不安を抱えて生きていく今、この言葉は究極の目的です。少しでもこのことを実現させていくことが、私たち政治家の使命でもあると思います。そこでお尋ねします。この施策の中の１つに安心して子供を産み、健やかに育てるということがあります。市民の健康づくりの重要性を保健スポーツ部の視点、そしてこども部の視点から、具体的にどのような考えかお聞かせください。
　それから、ちょっと私、１つ忘れているのがありますから、これが終わったら言います。
　あと、13ページ、１行目、「高齢者や障害者に対する～充実を図ってまいります」。今後本格的な高齢社会に対応していくために、到底行政だけで乗り切れるものではないと思います。地域と連動した施策、すなわち助け合う共助です。そこで質疑いたしますが、施政方針で言われた「お互いに支え合う福祉コミュニティの充実を引き続き図ってまいります」とありますが、市はどのように取り組んでいくかお答えください。
　議長さん、済みません。失礼しました。途中で抜かしちゃったのがありますね。(3)新しいまちづくり。聞いていますと、新駅開設であるとか、ミニ区画整理、つまりハードの発想ですね。「今後も本市が、住んでみたいまち、住み続けたいまち」というのは、市長さん、家を建てれば、家の数をふやせばという発想でしょうか。私はもうソフトに切りかえるべき。市川の売りは何だといったら、子育てに最も適した町、子育てがしやすい町という、そういうぐあいに切りかえるべきだと思うんですよ。今ぐらい若者、30代が冷遇されている社会はない。日本の社会が若者に冷たい。就職もできない。したがって結婚もできない。子供が少ない。こういう時代でありまして、日本じゅうが人口減の時代を迎えているのに、市長、町を新たにつくるということは、また新たな行政需要が出ますよ。幼稚園が必要になる。小学校が必要、公園が必要だ。そこでまたお金がかかる。これはイタチごっこですよね。しかも、ミニ区画整理をやっても20年後、また人口は減っていますよ。私はちょっと疑問です。ただ、市街化調整区域を、私は今農業委員会であちこち回っていて、本当に私自身、政治家として無作為の責任を感じます。本当に資材置き場、駐車場、50戸連檐で農地は荒れ放題、虫食い、そういう農業地でもなければ、整理された町でもないという混在した状況に北東部はなっています。そこは何とかしなくちゃいけないという主張が主だとすれば、これは私も同感ですが、人が減ってくるから、人口が減るから、もう１つ再開発のミニ版をやって、そこでふやそうという発想は、僕はちょっと市長さん、高度成長期の時代の発想ではなかろうかと思います。
　以上、質疑しましたが、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　佐藤議員、最後の議案第77号はいかがしますか。
○佐藤義一議員　これもお願いします。当初予算案の概要のページ79、介護予防推進事業について、ひとつ答弁をお願い申し上げます。
　以上です。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　民主・連合の代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、原発事故についてですけれども、事故は200キロメートル離れた本市においても、計画停電や放射線による不安など市民生活に大変影響を与えているところでございます。事故につきましては、国で昨年の５月に東京電力福島原子力発電所における事故調査検証委員会を設置し、調査、検証を行っておりますので、本年７月の最終報告を踏まえた上で冷静に判断していくべきものと考えております。
　原発事故に対する補償につきましては、本市が行っている放射能の低減対策や被害を受けた費用について、直接の原因者である東京電力へ求めるため、昨年11月に近隣７市とともに適切な補償や各市が行う放射能対策への支援等について要望したところであります。また、菅野終末処理場における脱水汚泥の処分に要した超過費用等については、１月末より東電と補償に関する協議を始めたところでございます。
　次に、エネルギー政策についてですが、私は、できる限り原発への依存度を下げるとともに、化石燃料や再生可能エネルギーなど、それぞれのエネルギー特性を踏まえたバランスがとれた政策へと転換していかなければいけないものと考えております。しかし、こうした政策転換には相当の時間と財源を要するため、自治体においては実践可能なことから取り組んでいくことが重要であると考えております。そこで、本市といたしましては、引き続き市民、事業者とともに節電などのエネルギー対策、これが大切かと思いますが、これを推進し、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。
　次に、危機管理の認識についてでありますが、各地で地震が頻発する状況を見ておりますと、首都直下型地震の可能性が高まっていると感じております。東日本大震災を経験に、私は市長として、市民の生命と財産を守る責任があると痛切に感じました。そして、今はだれよりも、この市川市の災害への懸念や危機管理意識が高いのは私であると自信を持って言えると思っております。したがいまして、ご懸念には及ばないものと考えております。
　現在の被害想定のお尋ねがございましたけれども、この被害想定につきましては、11年前の都市基盤データをもとに想定しているところでございます。という条件をまずご理解いただきまして、東京湾北部地区を震源としたマグニチュード7.1の地震の想定でございますけれども、死者が約1,300人、その他避難者、建物被害等が相当数出るというふうに予測しております。
　次に、防災計画の見直しについてでございますが、現在の計画は阪神・淡路大震災を教訓として見直しを行ってきましたが、東日本大震災を経験して新たな課題も見えてきました。具体的には、液状化や帰宅困難者の対策など、今回の震災で実際に経験したことなどを踏まえて、これまでの防災計画の対応では不十分な面を見直しているところであります。本年度は職員の参集基準や医療救護所の活動体制等について見直しを行ったところでありますが、新年度については、最新の都市基盤データに更新するとともに、津波に対する県防災計画の見直しも踏まえて、さらに現状に即した実効性の高い防災計画としてまいります。
　次に、国の財政状況についてでございますけれども、歴史的な円高が続き、最近ちょっと一服しておりますが、１月の貿易赤字が過去最大の１兆円を突破するなど、経済の見通しが大変不透明な状況にあります。こうした背景からの景気悪化による税収の減少に加え、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加によりまして国の借金は増大し、昨年12月末時点で958兆円となっております。国の財政は危機的な状況に直面し、地方への財政圧力がますます強まっていくことも見込まれます。本市では、近隣市に比較すれば市債残高は低い水準にはあるものの、これも民間企業の常識から考えれば、かなりの残高にあると感じております。したがいまして、この改善に向けて、私はこれまで就任以来、個々の案件につき市政戦略会議などを通じて、先送りをせずに削減努力をしてまいりましたが、もっと大きな目で行財政改革を見ていかなければならないと痛切に感じ、新年度には１年前倒しで安定した行財政運営基盤を築いていくために行財政改革大綱を策定することとしたものであります。
　次に、新たなまちづくりの考えについて、ちょっと順番が最後になっておりましたが、通告ではこの順番になっておりますので答弁させていただきます。
　先日来いろいろと答弁させていただいておりますとおりでありまして、市街化調整区域における現状、資材置き場や駐車場、あるいは50戸連檐による開発など、決して良好な環境とは言いがたい状況にございます。そのような現状から、新しいまちづくりは単に人口をふやすという単純な発想ではなく、これまでにない新しいコンセプトの町、スマートタウンの建設ができないか、そういう考えから、その調査を進めるものでございます。さらに、これまでのようなコンクリートと金属でつくり上げる町ではなくて、ガーデニング・シティのような施策も取り入れた潤いと夢のあるまちづくりをイメージしているものでありまして、従来の発想とは全く異なった新しい発想のまちづくりであると考えております。
　次は、新たな行財政改革大綱の基本的な考え方というご質疑をいただいておりますけれども、これまでの行政改革のような人的視点からの改革、改善についても引き続き行ってはまいりますけれども、今回の行財政改革は採算性の悪い事業や分野の見直しなども着眼してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続いて、市民サービスのあり方についてでございますけれども、ご指摘のとおり、広げ過ぎた感があります行政サービスの見直しは必至であり、これを市民に理解を求めることは大変大切であると考えております。そして、身の丈に合った持続可能な行政サービスに絞り込む必要性というものを感じているところでございます。また、このほかに受益者負担を初めとする税外収入の充実にも検討を加えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　続いて、市民発の行政についての質疑をいただきました。私の進める市民発の行政とは、公約でありました市政戦略会議をいち早く設置いたしまして、事業仕分けや施設のあり方などを諮問し、多くの廃止や縮小の答申をいただいているところでございます。また、私自身、数多くの地域行事に出席いたしまして、地域住民の声をより多くお聞きしてまいりましたけれども、市民の皆様は、要望よりもむしろ無駄についてのご指摘が非常に多いということで、机上での考えとは違う新発見がございました。したがいまして、市民の声をよくお聞きし、市民発の行政を進めるということは、市民サービスの拡大ではなく、むしろ縮小トレンドであると、そのように感じているところでございます。
　続いて、仮称大洲橋についてですが、この話の始まりは江戸川区からの働きかけでありましたけれども、その後、江戸川区さんのほうが何らかの理由でトーンダウンしているという状況にございますけれども、災害時における避難や物資の輸送など、江戸川区と連携した相互支援の実現も大変大きな期待ができるところから、今後も引き続き江戸川区との協議は進めてまいりたいと考えております。
　それから、震災対策として連携する行政機関についてのご質疑をいただきましたけれども、これは、千葉県、あるいは県警などの県の機関、自衛隊や千葉海上保安部、国土交通省などの国の機関、また、関係機関といたしましては日本赤十字、医師会、消防団などの団体、電気、ガス、水道などの事業者を防災計画で定めているところでございます。
　次に、保育園の緊急時の対応についてですが、ライフラインの供給停止を想定し、非常用食料や飲料水の備蓄をふやすとともに、ガスコンロ等の整備を行ってまいります。放課後保育クラブにつきましては、すべてのクラブで１晩過ごせる程度の食料や水などを配備するとともに、メールによる情報の一斉配信ができる体制を整えてまいります。
　学校等の低減対策で発生した土砂の処分につきましては、最終処分施設が決まるまでの一時保管場所であるクリーンセンターへの搬出作業を順次進めているところでございまして、３月末までに完了することとしております。
　次に、簡易保育園制度についてでございますけれども、本市では、平成22年４月に市川市保育計画を策定し、保育園整備の計画的な推進による定員枠の拡大、さらには待機児童を生み出さない施策や多様な保育サービスなどによりまして待機児童解消を目指しているところであります。そこで、新年度は簡易保育園への施設補助を行うとともに、多様な保育ニーズに対応した基盤整備の促進という観点から、認証保育園について検証をしてまいります。
　三番瀬の再生につきましては、危険な直立護岸の早期安全確保を第一に、千葉県により護岸の改修工事が行われており、平成25年度に完成する予定となっております。しかし、市民が親しめる海辺づくりのために行う干潟の再生といたしましては、現在のところ干潟的環境形成のための砂移動試験のモニタリングにとどまっているところであります。本市といたしましては、一日でも早く市民が親しめる海辺の実現を目指し、干潟の再生のため、引き続き努力をしてまいります。塩浜１丁目護岸の整備では、市が応分の負担をしている例もございますので、この手法も念頭に置きながら、今後の事業の進め方等について協議をしていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。このほかの質疑につきまして、担当部長より答弁をさせていただきます。
○松永修巳議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私のほうからは給食の安全性についてのご質疑にお答えをいたします。
　学校、園の給食の安全性につきましては、常に食材についての最新の情報を確認しながら、各学校、園における食材産地の厳選と市による放射性物質検査の充実を通して、今後も子供たちの健康を最優先とした対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは12ページ、６行目、市民の健康づくりの重要性を保健スポーツ部、こども部の視点から総体的にどのように考えているのかについてお答えさせていただきます。
　まず、保健の分野におきましては、乳幼児から高齢者までの市民１人１人のライフステージにあわせて心と体の両面からの健康づくりと健康の増進及び健診や予防接種など市民の皆様の健康を守り、かつ病気にならないこと、また、早期発見のための取り組みを行うことと考えております。また、医療の分野におきましては、市民が安心して生活できるよう、地域における病院の整備や緊急体制を初め、医療環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、子育ての分野でございますが、本市では、子育て世帯の核家族化が進む中、転入、転出が多く、ご近所との交流が希薄で、地域とのかかわりが少なく、子育て家庭が孤立化していくという状況があらわれております。このようなことから、子育て家庭が安心して子育てができるよう、妊娠から出産、育児におけるさまざまな相談への対応や、行政だけでなく民間の子育て支援情報の提供、子育て家庭の親の交流の場の提供など、よりきめ細やかな子育て支援施策を行い、すべての子供と子育て家庭が安心して生活できるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　13ページ、１行目、「高齢者や障害者に対する」から「充実を図ってまいります」について、介護予防推進事業、２点のご質疑にお答えいたします。
　初めに、13ページ、１行目、「高齢者や障害者に対する」から「充実を図ってまいります」についてですが、支え合う福祉コミュニティー充実の市の取り組みについてお答えいたします。
　互いに支え合える社会を実現するためには、隣近所の助け合いが発展し拡大した共助が重要であり、共助社会を進めていくことが福祉コミュニティーの充実にもつながると考えております。そのためには、個人、地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら、連携、協力をしていくことが重要と考えておりますので、それに向けた支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、介護予防推進事業についてですが、介護予防推進事業として実施しておりますいきいき健康教室についてお答えいたします。
　急速な高齢化に伴い要介護認定者数も増加してきております。このような状況に対応するためには、介護予防を充実させることが大変重要でありますことから、介護予防推進事業として実施しておりますいきいき健康教室を拡大し、より多くの方に参加していただき、元気に過ごしていただくことが重要であると考えております。そのために公設の施設や民間の施設など開催可能な施設の管理者と協議を進め、教室の拡大を図ることで、参加希望者が待機することなく受講できるよう実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　市長の答弁をいただきまして、まず原発関係ですが、やはり私は47万人の首長として、原発維持派なのか、脱原発に向いているのか、もう少しリーダーとしてはっきりした姿勢を示したほうがいいと思うんですよね。政府、あるいはそういうしかるべきところの論議を聞いて冷静に判断していくという、そういう考えではなく、本当はここで打ち出してほしかったと思いますね。私は先ほど言いましたように、この地震大国・列島、活動期に入った地震列島では、やはり脱原発を目指さざるを得ない、国民の多くはそう思っているんじゃないでしょうか。私もあの３・11以後は変わったわけです。それまでは仕方ないと思っていました。これはちょっと私の市長に対するあれですけど、これは結構です。
　それで、地震です。市長は、危機管理の認識を問うご懸念には及ばないと随分たんかを切ったみたいな、別に僕はいいですけどね。市長は自信がおありだからいいですけど、ただ、市長、危機管理部を廃止して、今度は室、市長直轄型の制度にしましたよね。これは確かに現場にストレートに市長の支持が伝わるとか何かというメリットは私も認めます。だけど、常々私が心配しているのは、欠点もあるんですよ。例えば市長は直轄型ですから、直接管理しているわけですから、たまたま市長がフランスのイッシー市へ行っちゃったと。私、去年も行っている。それで、土屋副市長は埼玉、遠峰副市長は四街道、幹部がみんな市内に在住していない。まさにこれ、起こったら想定外じゃないんです。そういうことは起こり得るんですね。今回の原発もそうなんです。あそこで本部が機能しなかったと。市長は、ご懸念には及ばないと随分たんかを切っていましたので、今みたいな、そういう場合はどう対応しますか。それ、再質。
　それから、皆さんご存じだと思うんですけど、この間、今の民主党政権は、公務員の段階的な定年延長を先送りしました。民間方式のように再任用方式に変えましたという報道がありました。それで私は去年、定数削減の質問をしたときに、当時の総務部長は、今後２年間に60人減らすと、それは何でだと言ったら、８億円人件費がかかるからだ、浮いた８億円で市民サービスに充当すると、もう１つは、人事院の今後のあり方として、公務員の段階的定年制が平成25年から導入される可能性がある、こうやって総務部長は言及なさいましたね。その前提が崩れたわけですから、行政改革大綱策定の際に人員削減は、やはり今までの計画を見直すということを入れるべきじゃないかというのを再質疑の２としてお伺いいたします。
　それから、市長さんがあちこち行くと、やはりサービスより無駄を削ってくれという市民の声が多かったというのは、これはやはり市民はよくご存じだと思いますね。今、世論調査をすると、消費税導入というのは反対するけれども、やっぱり社会保障の見直しのためには、消費税値上げはやむを得ないというのが、またこれ多いんだそうですね。ですから、まずリーダー、上に立つ者、あるいは無駄を省いた上で社会保障が財政的に担保できなければ、消費税やむを得ないというのが国民の声だと思うんですね。ですから、そういう意味では、先ほどの市長さんの答弁はなかなかだなと思いましたが、市民をちゃんとつかんでいるのかなと、こう思いました。僕の見解です。
　それから、大洲橋。市長、ぜひこれ市川市が積極的に、任期４年ってすぐ過ぎちゃいますからね。国道14号に花を植えるばっかりじゃなくて、何か実績をつくりましょうよ。
　以上、２つの再質疑にお答え願います。
○松永修巳議長　市長。
○大久保　博市長　私が外国出張時はどうするのかというご質疑をいただきましたけれども、外国に限らず、国内でも出張する場合がございます。そういったときには、私にかわる者を責任者として立てて市川市にいるようにしたいというふうに考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　新たに作成いたします行革大綱の内容でありますけれども、これについては業務改善、あるいは民間委託、統廃合、財政改革、人事給与改革等、幾つかメニューを考えておりますが、その中で人員につきましては、単に削減するということだけではなくて、社会保障制度との関係もございますので、全体的な中で検討させていただきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　今の企画部長の答弁で、去年とやや違ってきたなという受けとめ方をしました。
　市長は、「むすび」という中で、３つの基本方針を受けて、「この三つは、いわば土作りから始まり、明るい未来を夢見て種を撒き、そして、今まで手塩にかけて育ててきた花を立派に咲かせることであり、次の世代に誇れる、活力と希望あふれるいちかわの未来につながるものと私は」確信しておりますという、今のかわいい幼稚園生、小学生、中学生が、やっぱり市川市は、日本は未来も続くわけですから、そういう人たちに対して希望を表明しているのは非常に結構だと私は思いますが、立派に花を咲かせると言うんですが、市長はどうもこのガーデニングに関心があります。植物の花は本当に水をやったりなんかすると忠実に咲くわけですが、まちづくり、将来の花が咲くかどうかというのは、私が先ほど冒頭申し上げましたように、東大の教授は、５年以内に日本がパンクするかもわからないというと、踏みにじられるみたいなもので、花もくそもなくなっちゃうんだね。ですから、私は持続可能な市川の町というのは市長の仕事の最終テーマだと。つまり、市川市民が生活を続けていく上での最低限のセーフティーネットを維持するかどうかだと私は思うんですね。これこそが市長の仕事の本丸だと思いますね。ガーデニング・シティが本丸ではありません。ただ、市長が0.03％で4,300万で、これもそれぞれそのときの市長の個性がありますから、これは大目に見てやるべきだと思うんですね。
　もう１つは、自分もそう思うんですが、ヨーロッパに行くと町がきれいなんですよ。どこも物すごくきれい。スイスとかドイツなんか本当にきれい。各家庭にも花が植わっているし、道もすごく……。市長はマスコミ出身ですから、きっとああいうヨーロッパなんかの町並みを見て、日本が非常に汚いので、やっぱりガーデニング・シティいちかわということで、町に彩りをして町を明るくする。今特に暗い世の中ですから、ぎすぎすした世の中ですから、そういう面からという発想でしょうから、これは大目に見ましょうよね、皆さん。
　ということで、補足質疑者に移ります。
○松永修巳議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　守屋貴子でございます。民主・連合の補足質疑をさせていただきます。
　まず、(6)から伺います。総合的な減災対策というところでございます。それを行う上で重要なことは、先ほどご答弁がありましたけれども、やはり日ごろからの備えも必要であるというふうに思っております。そういった観点から考えたときに、確かにこの施政方針にもございましたとおり、行政と関係機関等が連携した総合的な減災対策が重要というふうに私も考えますけれども、連携にはさまざまな仕方があるというふうに思っております。先日のご答弁では、都市間協定、民間との協定、あるいは訓練といったことも出ていたんですけれども、ここでお伺いいたしますが、具体的にここで述べられている「行政、関係機関等」とはどことどこのことで、何をどのように連携していくとお考えなのかお答えください。
　あわせて保育園、放課後保育クラブにおいての非常用食料や飲料水、緊急時対応というところでございます。これも先ほどのご答弁と先日の答弁でもわかりましたけれども、緊急時の対応の通信手段というところの整備も行うといったことでありましたけれども、これは昨年提出されていた市民からの要望書にこたえたものではないかなというふうに評価をいたしているところでございます。期間的には３・11から１年という少し長い時間が経過してしまったものの、利用者の皆様にとって少しでも安心につながるものと認識をしておりますけれども、ここで伺いたいのは、今回の整備は、どこまで利用者要望にこたえたものとなっているのかどうか、この点についてお答えください。
　次に、放射能についてでございます。市内全域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下ということを目指す。来年度、そういった取り組みをなさるといったことであろうかと思います。現在、一般にも測定器の貸し出しを始められておりまして、必要に応じて高いところについては低減策のアドバイスを行っているといったようなこともございました。アドバイスを受けた方は、それぞれに皆さん天地がえとか、あと土を覆ったりといったような対策を行っていると思います。そこで、市内全域で１ミリシーベルト以下というところにするには、やはり市民の協力が必要でありまして、この数値を目指すには市民の方にも率先してやっていただかなければならない。その点について、市は市民にどこまで求めていらっしゃるのか。また、それに対して市はどこまで関与していくのか。市の責務はどこまでかということについてお聞かせください。
　加えて、その処理後、一時保管場所、最終処分場というところについては、先ほど来先順位者のご答弁でも多々出ておりましたけれども、課題が多くある中で、今後どう対応していくのか。一時保管場所のスペースの件もありますけれども、どの程度受け入れが可能なのかも含めて、最終処分地についてもお答えください。
　また、市民が処分してくださった自身の敷地内で今保管しているもの、これについてはどう対応されるのか。そういう方もいらっしゃると思いますけれども、市の指導についてお伺いいたします。
　それから、給食の安全についてでございます。保護者の皆さんは、やはり給食に対しては、お子様が口にするものですので……。
○松永修巳議長　守屋議員に申し上げます。これは中項目で届けられているんですが、中項目ごとですが、いかがですか。今全部やると大項目になりますよ。
○守屋貴子議員　中項目です。
○松永修巳議長　中項目ですから１つずつじゃないでしょうか。
○守屋貴子議員　今(6)をやっています。だめなんですか。
○松永修巳議長　今、Ｐ４の24行目をやっているんですよね。
○守屋貴子議員　６を全部やるのが中項目ですよね。ごめんなさい。７にはまだ入っていないです。(6)を今やっていますが。
○松永修巳議長　わかりました。
○守屋貴子議員　続けさせていただいて、よろしいですか。
○松永修巳議長　はい。続けてください。
○守屋貴子議員　市の指導について伺いました。
　給食についてです。給食については、やはり安全な給食ということを認識されていると思いますけれども、今回の施政方針について、使用頻度や納入量の多いもの、モニタリング検査と、それから１食検査というんですかね、ミキシング検査というふうにおっしゃっていましたか、このダブルで検査をしていくようでありますけれども、これについてのダブルで行う効果をどのように考えているのか。それによって保護者の安心、信頼のためにどこまでこたえられるのか、この点についてお伺いをいたします。
　１回目の質疑です。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　行政、関係機関の連携についてお答えさせていただきます。関係機関につきましては、市川市地域防災計画の中で、関係機関の業務大綱というのがありまして、それに定められております。例えば千葉県に対しては、防災に関する施設及び組織の整備並びに訓練に関することや災害時における災害に関する被害の調査、報告など42項目が定められております。また、指定地方行政機関といたしまして、国土交通省関東地方整備局には管内の河川の防災に関することなど、また、千葉海上保安部では海上災害の発生及び拡大の防止に関することなどが定められております。また、自衛隊につきましても、災害派遣の準備や災害派遣に関することも定めております。また、指定公共機関、これはＪＲとかＮＴＴとか日本赤十字、こういった指定公共機関の12の機関がございますが、こういった機関、それから、京葉ガスや京成だとか、あるいは北総鉄道、こういった指定の地方公共機関が４団体ありますが、こういった団体につきましても、各機関の業務に対する災害対応を定めております。その他の公共団体といたしまして医師会や歯科医師会、薬剤師会、こういった６団体がありますが、こういった医師会等につきましても災害時における医療活動の協力に関することが定められております。こういった機関につきましては、災害時支援協定連絡会を開催いたしまして、災害対応に関する協議を行っております。また、災害のときは千葉県の防災無線とか市川市で整備しておりますメートルＣＡ無線だとか、災害時優先電話等を利用いたしまして連絡し、連携をとることとしております。
　次に、放射能の低減策で、市民への協力でございますが、市で簡易測定器の貸し出しを受けて、気になる場所を測定していただいております。測定値の結果が高いと思われる場所につきましては、部分的な場所であれば所有者の方みずから低減策を行うようにお願いをしております。それは、表面の土を撤去して、ほかのところへ埋めるとか、天地がえをするとか、あるいはコンクリートのところであればブラッシングをしてもらうだとか、そういったことでご自分の敷地内での処理をお願いしているということで、今までのところ、ご理解いただいているという状況でございます。
　それから、市の低減策で出た土砂の関係、扱いでございますが、これは、市の基本方針に基づいて、ことしの平成24年８月を目途に、年間の被曝線量を１ミリシーベルト以下にするということで各施設の低減策に取り組んでおります。この出た土砂につきましては、東葛地方の他市と同様に、市川市も最終処分場を持っておりませんので、最終処分場が受け入れを今のところ保留しているというような状況もございますので、市内のクリーンセンターで一時保管せざるを得ないということで、クリーンセンターの敷地内で可能な限りのスペースで保管をするということにしておりますが、学校、保育園で今まで低減策を行った分に関するストックヤードは確保できておりますが、それ以上のスペースが確保できないという状況もございます。そういう面で、最終処分の受け入れができるまでは現状の低減策をやることが手いっぱいの状況になっているということでございますので、市民におきましては、各家庭における低減でどうして出したいということがあっても受け入れをすることはできない状況でございますので、先ほど言いましたように、各家庭での処理をお願いしてご理解いただいている、そんな状況でございます。
　以上です。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今回の非常用食料、飲料水等の緊急時の対応につきましては、利用者の要望にどこまで沿ったものかというご質疑でした。３・11の対応では、各保育園では、保護者が帰宅するまで子供たちを安心、安全に考慮しながら保育をしておりました。朝やっと来られた保護者の方も結構いらっしゃいました。そういう中で、実際に３分の１程度の園児が残ったという実績がありましたので、さらにプラスして、その分の食料を備蓄していこうということで、今回、予算計上いたしました。また、一斉の通信手段については、保育園のほうでは既にその対応をしておりましたので、それについては引き続き行っていくということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　放課後保育クラブの保護者からの要望ですが、どの程度こたえているかということですが、昨年の大震災の際には通信障害が発生し、なかなか連絡がつかなかったことから、メールや一斉配信の機能整備など通信手段について改善してほしいという要望を受けております。現在の通信手段は、各保育クラブに通常のファクスつき固定電話が１台と、メール機能はついておりませんが、警察、消防、社会福祉協議会の３カ所へはワンボタンで発信できる緊急用のＰＨＳ電話を１台配置しております。昨年の震災のときには、これらの通信手段がほとんど使用できない状況でございました。今回の整備といたしましては、登録されました保護者のパソコンや携帯電話へ電子メールによる一斉配信で情報が伝達できるようにいたしました。また、今回、今までメールが使えなかったＰＨＳ電話を、災害時など、電話より連絡がつきやすくされているというメールの機能が使えるように機種や契約方法の変更をし、スムーズな情報発信ができるように努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　給食食材の放射性物質検査についてのご質疑にお答えいたします。
　最初に、ご指摘の２つの検査の目的からお答えいたします。まず、しゅんのものなど給食での使用頻度の高い食材モニタリング検査につきましては、検査結果を各学校での食材発注に生かすことにより、より安全性の高い食材の確保に努める目的で実施しております。また、２月上旬に市内５校で実施いたしました提供済み給食５日分のミキシング検査につきましては、これまで実施してきたモニタリング検査結果活用の有効性を検証することを目的としたものでございます。検査の効果につきましては、給食ミキシング検査ですべて「検出せず」という結果により、食材モニタリング検査が有効に機能していることが裏づけられたものと考えております。これによりまして、保護者の皆様の不安解消に向けて一歩前進できたものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をお伺いいたしました。再度もう少し伺っていきたいと思います。
　まず、関係機関との連携についてお伺いしました。ここではとても広範囲の連携のことを述べられているということは理解いたしました。公助の連携ということでございますが、やはりここに自助と共助との連携がどうかかわってくるのか、その構築が大切なんだというふうに私は思っております。
　そこで、今、広範囲ではなくて、もう少し狭めた形で、先日来の質疑の中で、津波とか帰宅困難者の訓練といったようなことも出ておりましたし、市川市全体として、そういった連携、構築をどうされていくのか。やはりそういう訓練が大切だというふうに考えておりますけれども、その辺の、市川市でそういったことの構築をどう考えていらっしゃるのか。他市では、そこにあわせて避難所合同訓練といったようなものもなさっているようですけれども、その辺の連携についてどうされているのかお伺いいたします。
　それから、先ほどの放射能のことについてですけれども、一時処分場や最終処分場が決まっていないので、市民の方には、その敷地内でというお話がありましたけれども、仮に今後そういうところがめどがついた段階で市民のものを受け入れるというお考えはあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
　それから、保育園と放課後保育クラブについてでございます。今回はメールと食料といったものを整備するといったようなことがございましたけれども、今の連携という面において、特に放課後保育クラブについてお伺いいたしますけれども、保護者のご意見として、３・11で、やはりこの連携というところがうまくいかなかったというようなお声も聞いております。例えばもっともっと小さな連携で言えば、学童保育と学校との間で所管が違うということでうまく連携がとれなかったということと、実際、引き渡し訓練等で、そういうところの連携を図っているけれども、いざとなったらなかなかうまく連携が図れなかったし、新たに見えてきた課題があったという、すべてではないですけれども、そういった保護者の声があったというふうに伺っています。そこで、次年度ではこのあたりの連携について、どのように改善をしていくべきと思っておりますでしょうか、お伺いいたします。
　それから、給食についてでございます。今、２点についての効果を伺いました。どれぐらい取り込まれたかということがわかるということなので、確かに今までよりは一定の効果が出てくるものと評価をいたします。しかし、保護者にとっては、今のこの情報は貴重だと考える一方で、少しでも、10ベクレル以下でも子供の口に入れに入れさせたくないということにおいて、今できるこれが最善の方法なのかどうか。保護者としては、もし可能なのであれば、子供の口に入る前に情報が欲しいといったような、そういう声もありますし、実際そういう取り組みをされている自治体もあるというようなこともございましたが、本市の場合、その点についてどう考えるでしょうか、お答えください。
　最後に基準値についてです。国は基準値を変更するということでありましたけれども、先日のご答弁では、市川市はこのままの基準値で、今、市川市が目安として行っている基準値でこの後も進んでいくということでございましたけれども、他市の状況を見ながらというようなご答弁がありましたが、例えば他市に先駆けて、市川市が何か先んじて行っていくお考えはないか、この点についてお伺いをいたします。
　以上です。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　まず連携についてでございますが、私どもの被害想定の前提をちょっとご説明しないとと思いまして、簡単に説明いたします。やはり大地震が起こったときには、市川市だけではなくて、首都直下型となると東京湾岸の都市が壊滅状態になるだろうという想定をしております。そういう中での市川市に対してどういう対応をしなきゃいけないのかということを考えますと、まず、前回の３・11でも体験いたしましたけれども、交通機関が全部寸断するし、道路状況も全部おかしくなるし、そんな状況から、支援だとか救助というのが、要請してもそう簡単に来るものじゃないし、また、自衛隊にしても、警察の支援隊にしても、あるいはマスコミにしても、東京を中心とした報道だとか対応がメーンになるだろうというふうにも想定しております。そういうことから、市川市は市川市なりの独自の被害状況の収集を行ったり、あるいは支援要請しても２日、３日かかるのであれば、その期間だけでも市の内部で市民と一緒になって被災対応しなきゃいけないだろうという、そういう前提に立っております。そういう中で、津波対策については、警報発生の連携については国や県からの連携が必要ですけれども、実際の避難訓練については、地元の企業だとか市民の方々が中心となってやらざるを得ないだろう。それから、物資の供給についても、２日、３日、なかなか思うように来ないでしょうから、その間は地域の方々が協力し合って助け合うというようなことも必要だろうというふうに思っております。また、電気、ガス、水道も全部とまりますので、そういったインフラの関係の企業にはすぐ要請して復旧をお願いするわけですが、そういった支援要請、連携については、行政の責任としてやらざるを得ないだろう。だけど、実際の市民の救助、救済については、やはり共助という立場で皆さんで助け合うような、そういう体制をつくっていかなければならないだろうというふうに思っております。そういう面で、関係機関の連携、支援については、復旧・復興、それから大がかりな救助・救出、インフラのライフラインの早期復旧、そういったことの連携、あるいはそういったことの要請を強くお願いすることが、私たち行政の最初の務めだろうというふうに思っております。そういう面で、自助、共助を２日、３日は自分たちの身は自分で守るんだという、そういった自助的な防災訓練、あるいは実践型訓練を行っていかなければ、実際の対応は非常に困難ではないかというふうに思っております。そういう面で情報の収集だとか広域な報道関係の問題とか、そういったものについては関係機関との連携を深めていきたい。そんな想定をしながら考えております。
　それから、放射能についてですが、市民のものの受け入れにつきましては検討せざるを得ないと思っております。それでも、不安だから除去したから持って行ってくれという、そういったことじゃなくて、やはり実際はかってみて、本当に高ければ何かしなきゃいけないというような、そういう判断基準をつくりながら、市民の方々がどうしてもできないような状態、あるいは公共施設につながるような問題、そういったことについて、どうしても低減しなければ放射能が下がらないというようなことを判断できたものについては、基本的には市民の方にお願いするわけですが、その状況を判断しながら、行政のほうでお手伝いせざるを得ないということも考えられますが、それは最終処分場のキャパの問題をクリアした上で検討したいと思います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　日ごろからの小学校との連携は非常に重要だと認識しております。災害の発生が学校の授業中か、下校時か、あるいは休業日だとかでその時間帯やケースに応じて避難や連携の方法がさまざま生じてくると思います。今後、実践に即した防災訓練ですとか連携を考えた上で、お子様の安全を第一に考えるようにして、今後、よりよい円滑な連携が図れるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　お尋ねの件でございますけど、市川市は各学校が食材の発注をしているということで、事前の検査というのはなかなか難しい部分がございますけれども、本来であれば、現在のそういう学校が発注しているというシステムは、例えば地産地消であるとか、地元の産物を使うとか、地元の業者さんを使うとか、それから個々のアレルギー対応とか、安全、安心な給食の提供という意味合いでは非常にかなっているシステムだというふうに思っております。ただ、現状このような状況でございますので、安全性の検査につきましてはいろいろ研究をしていきたいと思っておりますけれども、現状でも４月からの厚生労働省の新しい基準の10分の１以下の規制値の中でやっておりますし、より安全の面では、恐らく日常の家庭での普通の食事についての放射性物質の危険性と比べまして、食事以上の安全性が保たれているのではないかというふうには現状考えております。しかしながら、安全性については、一層研究を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　済みません。もう１点、基準値をこのままで他市に先んじて変更するつもりはないかということもお伺いしましたが、それについてのご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　守屋議員、質疑の趣旨がよくつかみ切れないようですので、はっきりと端的に言ってください。
○守屋貴子議員　10ベクレル以下というところですね。その基準値はそのままですかということです。
○松永修巳議長　どなたに質疑でしょう。
○守屋貴子議員　学校教育部長。給食です。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　現在も国の基準値に先んじて10分の１の数値でやっておりますし、今後もいろいろな状況を見まして、この基準値については検討は重ねていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。次に移りたいと思います。
　(7)です。「また、多様化する」というところからですけれども、待機児童の解消というところについてでございます。今回、保育園の園に対しての補助と認証制度の創設の検討ということを施政方針のほうに載せられておりました。簡易保育園の園に対しての補助というのは、保護者の皆さん、大変待っていた利用者の方の声もあった中で、今回ダブルでこのことを施政方針に挙げられておりますけれども、市としてこの２つを同時に進めていく意図、また効果、どのようにお考えなのか、その点についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　簡易保育園への補助、それと認証保育園の創設、これを同時に考えるということでございますが、市川市のほうの保育計画を策定しておりますが、今、喫緊の課題であります待機児童の解消策として行っていくということを考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　同時に進めていくということでございましたが、今、国のほうでもこのことについては動いていますが、どこにどういうふうな設定をされるというのは、まだ明確ではないような状況です。そのような中で、今回、本市が園に対してと、それから認証制度の創設というものを行っていくということで、この国の動きがありますけれども、例えば補助については、ハードルが余り高くないところに設定をしてくださって、多くの認可保育園のほうに制度が行き届くようなものになっているというふうな認識を私はしています。このような意味で、確認の意味で聞きますけれども、この国のものが決まってきた段階で、本市の方向として、これはこのまま暫定的なものじゃなくて、認可、認証、それから園への補助、そうでないものと４つの段階になるのかなというふうに思っているんですけど、そのようなことは暫定的ではなく、今後、市としてはそういう方向でやっていくという確認でよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　現時点で子ども・子育て新システムにおける国の構想の中に簡易保育園――認可外保育園ですね、これが給付の対象に想定されております。ただ、その全部を対象としていることではなくて、幾つかの基準が打ち出されると思っております。その辺で基準が明確に打ち出されておりませんので、市が今実施しようと考えている簡易保育園がどのようにリンクしていくのか、そこのところが今後の国の制度設計を見る必要があると思っております。いずれにいたしましても、実際に待機児童の解消に資するかどうか、その視点がとても重要であると考えているところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。この簡易保育園は、やはり今までも待機児童の解消の一翼を担ってきたということで、今回、市が動き始めたということで期待し、さらにこの解消をつなげていくべく努力をすべきということを申し上げて、この点については結構でございます。
　次に、(9)についてお伺いをいたします。「真の豊かさを感じるまち」というところでございます。
　ここで伺いたいのは、東京ベイ・浦安市川医療センターについて、まず１点目として伺います。あさって、開院記念式典というものを控えているんですけれども、この病院に期待すること、それから本市が求める病院像、２点についてお伺いいたします。
　それから、市民健康づくりについてです。あと児童虐待についてもお伺いいたしますが、この点について、施政方針では重要との認識があるようなことが述べられておりますけれども、内容を見てみると、確かにおたふくの予防では若干の年齢の引き下げがありましたが、ほかのところは全体的に今までの継続というような感がありました。これらに対しての事業、子ども医療費、あるいは子宮頸がんやヒブ、肺炎球菌等々は国が行っていますし、また、子ども医療費は、今回、県が恐らく中学３年生まで入院費を上げてくるだろうというふうに考えていますが、本市はここにどう重要性を見出しているのか。従来どおりと感じていますけれども、健診、予防接種、子ども医療費、児童虐待対応について、どのように考えていらっしゃるかお答えください。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは、初めに東京ベイ・浦安市川医療センターに期待することと、こういう内容であったと思います。東京ベイ・浦安市川医療センターは、旧浦安市川市民病院の後継医療機関として救急医療、小児医療、周産期医療、また、高齢化に対応した医療、これらの地域に必要な４つの医療を重点的に行っていく、こういうことを公募の条件として整備を行ってきたところはご承知のとおりであります。この中で救急につきましては、いわゆる３次救急の補完を考慮し、重篤患者について対応可能な高度な２次救急、本市では2.5次救急と、こういうふうに言っているわけでありますが、2.5次救急医療機関であること、また、小児医療につきましては、24時間365日対応可能な小児救急、また、未熟児等の新生児医療を行うことであるわけであります。さらに、周産期医療についても平成25年の１月より、ハイリスクを含む分娩の取り扱いが開始される予定となっております。これらは両市と地域医療振興協会との間に締結している基本協定というのがあるわけでありますが、ここに明記されているところでございます。この約束がきちんと果たされまして、市が求める地域医療機能を、できれば前倒しで、また、高い品質で提供していただく、こういうことが市が同センターに大いに期待しているところであります。
　次に、妊婦、それから乳幼児の疾病を早期に発見して、安心して出産、育児ができるようにしていく施策、各種診療と予防接種の継続、この点についてのご指摘だと思います。まず、妊婦健康診査についてであります。平成20年度から２回の公費負担を５回に、平成21年度から14回に拡大して実施してきているところでありますが、さらに平成22年10月からはＨＴＬＶ－１、ヒト白血球病ウイルス１型というものでありますが、この検査を追加いたしました。平成23年度からクラミジア抗原検査を追加するなど、公費負担額の増額を実施してきたところであります。平成24年度におきましては、引き続き妊婦健康診査を14回、乳児健康診査を２回の公費負担を実施いたしまして、疾病の早期発見、健康増進に資する事業として推進してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
　次に、各種健診についてでございます。健康はすべての人たちの願いでもありますし、また、健診を受診して疾病の早期発見、早期治療、こういうことが大変重要になってまいります。がん検診につきましては、国は平成18年度のがん対策基本法の成立を受けまして、がん対策推進基本計画で受診率50％、こういう目標を掲げているわけであります。本市におきましても各種健診の受診率向上を図るために、新年度も機会あるごとに周知、また広報等も行ってまいりたいと考えております。
　次に、予防接種についてです。市の単独事業といたしましましては、今、質疑者からもご指摘のありましたとおり、おたふく風邪のワクチンの接種開始年齢を２歳児から１歳児に引き下げて拡大して実施するということにしてきているところでございます。また、このおたふく風邪を含みます７つの予防接種ワクチン、おたふく風邪、子宮頸がん、ヒブ、そして小児用肺炎球菌、水ぼうそう、成人用の肺炎球菌、Ｂ型肝炎、これらに対しまして、現在、国が法定接種化を目指して検討を進めている現況でございます。こうしたことに対応すべく、国からの通知があり次第、速やかに実施できるよう、医師会等、関係団体と連携を図りながら、その受け皿づくりに全力を尽くしているという現状であることを申し上げておきたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　最初に、子どもの医療費につきましてです。この医療費は、千葉県の助成制度に市が独自の助成制度を上乗せして運用している県、市の共同事業の性格を持っているものです。これまで、本市では段階的に対象年齢を拡大してまいりました。この医療費助成につきましては、子供たちの疾病の早期発見、重篤化を防止するために、乳幼児を中心とした支援をしてきた制度でございますが、本市では、今年度に中学３年生まで拡大をしてきたところです。また、平成24年度当初予算としましては10億5,400万円と多額の予算を伴うものでありまして、将来的にわたり持続可能な制度としていくことが重要であると認識しております。
　次に、児童虐待の対応でございます。子供の健全育成には良好な家庭環境で生活することが望ましいものであり、そのために良好な家庭環境での生活の実現を目指し、幅広い関係機関が連携を図りつつ、子供の支援はもとより、親も含めた家族全体を支援していくことが重要であります。そのために児童相談所や警察署、保育園や小中学校等の関係機関で構成されております要保護児童対策地域協議会で情報の共有、支援の方法や支援の実施状況の確認、進行管理を行い対応しておりますが、今後におきましても、さらに連携を強化していきたいと考えているところです。また、これまでは虐待を受ける子供の命を守るということを重点的にやってまいりましたが、その後、広く理解を得るために周知啓発活動を実施、また、子育て支援のためのメニューの拡大、一時保育の拡大、産後のホームヘルパー等のサービス事業の拡大、また、個別支援計画を作成していく支援、教育を初め関係機関との連携強化など具体的に実施してきております。これからは、虐待を起こしてしまう親への支援を含め、児童虐待へ至らせないこと、予防、再発を防止するなどの支援を強化してまいりたいと考えているところです。児童虐待は、子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、子供に対する最も重大な権利侵害であります。これからも子供が心身ともに健全に成長できるよう、支援をさらに実施してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。この点について、まず、ご答弁いただいたんですけれども、時間がないので次に行きますが、ご指摘をさせていただくのであれば、例えばがん検診、今、目標、国が50％受診率ということを挙げておりましたが、市川市は今回の来年度、平成24年度当初予算、受診率はなかなかまだそこまでたどり着いていない。継続的な事業とはなっておりますけれども、まだまだ努力できるところがあると思いますので、その点、ご指摘をさせていただきます。
　それから、子供のところでございます。虐待についてはなかなか難しいと思いますけれども、今のご答弁を聞いて努力していただきたい、このことを申し上げます。
　それから、子ども医療費についてなんですけれども、これはまだまだ、やはり中での充実というところができるのではないかなと私も思っておりますし、その辺のところ、もう少し研究していただければというふうに思っています。例えば償還払いのところ、現物給付のところ、あると思いますので、その辺のところ、研究すべきと申し上げておきます。
　次、(10)と議案第77号の質疑なんですけれども、これは高齢者の施策ということで関連しているので、一括してやらせていただきたいと思いますけれども、議長、お許しいただけますか。よろしいですか。
○松永修巳議長　はい。了解します。
○守屋貴子議員　よろしくお願いいたします。それでは、２つ同時に行わせていただきたいと思います。
　それではまず、(10)高齢者に対するというところでございます。これは、高齢者や障害者に対する福祉について、福祉コミュニティーが大切であると、お互いが支え合っていく福祉コミュニティーを構築するといったような内容でございましたけれども、この具体的な、どういった形で福祉コミュニティーを構築していくというふうにお考えなのか、まずこの点についてお伺いいたします。
　次に、当初予算の議案の問題です。介護予防事業についてであります。これはいきいき健康教室のことであるといったようなご答弁もございましたけれども、これは本市の目玉施策として今までも行ってきておりますし、今回、待機を解消するとのことでしたけれども、平成24年度の方向性、お伺いをいたします。この２点。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点のご質疑にお答えいたします。
　最初に、(10)のほうですが、福祉コミュニティーについてでございます。これまで本市では福祉コミュニティーの充実に向けて地域ケアシステムの推進、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターによる専門的な支援等さまざまな施策に取り組んでまいりました。
　まず、地域ケアシステムについてでございますが、少子・高齢化、核家族化などによりまして人間関係が希薄化し、地域では昔からあった向こう３軒両隣など隣近所とのつき合いや、隣近所で助け合うといった場面も少なくなってきておりました。こうした状況を踏まえまして、地域で支え合う新たなつながりや必要なサービスが総合的に提供される仕組みをつくり、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して生活を続けられるように、平成13年度から地域ケアシステムを展開してまいりました。この地域ケアシステムは、自治会や民生委員・児童委員、子ども会、高齢者クラブ、障害者団体、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等の地域住民、行政、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等の関係機関が協働し地域福祉活動を充実、発展させ、地域コミュニティーの充実を図ろうとするものでございます。現在、社会福祉協議会を中心に14の地区社会福祉協議会を立ち上げ、地区拠点に地域より推薦された相談員を配置して、気軽に相談できる窓口を開催したり、地域のだれもが参加できるてるぼサロンを地域ごとに毎月開催したり、地域の活性化を図っております。また、14地区社会福祉協議会にはコミュニティワーカーや行政と市川市社会福祉協議会の職員がそれぞれ各地区を担当し、地域の課題に向けた協議の場である地域ケア推進連絡会や相談員会議に出席して、地域の方々とコミュニケーションを図りながら地域活動の支援をしているところでございます。
　包括支援センターにおいては、専門員を配置し、関係機関と連携を図りながら、より専門的な立場から支援を行っております。また、市内11カ所の在宅介護支援センターでは、地域の身近な相談機関として、訪問を中心とした活動を展開し、地域ケアシステムとも連携を図っております。具体的には、地域ケアシステムの相談員と連携し、相談を受けた高齢者や、その家族に支援を行ったり、必要に応じててるぼサロンにも参加し、支援をしております。こうした地域包括支援センターと在宅介護支援センターが互いに連携し、迅速な対応を行うことはもちろんのこと、民生委員、市内14地区の地域ケアシステムなどの地域の方々と連携し、地域での見守り、支え合いの仕組みづくりを進めているところでございます。
　次に、いきいき健康教室についてお答えいたします。
　いきいき健康教室は65歳以上の方を対象とする介護予防事業として、平成８年より開始しておりますが、健康体操や筋力トレーニング、ダンス、歌、ゲームなど高齢者が気軽に参加できるメニューを用意して、高齢者の健康づくり、そして仲間づくりによる生きがいづくりを目的といたしまして、地域社会への参加を促す効果をあわせて期待しているところでございます。新年度の取り組みでございますが、平成24年度は待機者の解消に向け、会場数と定員を大幅にふやしてまいります。今後の方向性についてでございますが、新年度のいきいき健康教室は、体操を中心とするコース、体力が低下している人に向けたコース、ミニデイセントー、男性を対象とする男性いきいき、いすを使って行うイスでいきいきなど多様なコースを実施してまいります。今後も高齢者の状態にあわせたさまざまなメニューを用意し、だれもが気軽に参加でき、楽しみながら健康づくりができる教室を開催し、介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。残り40秒なので、もう質疑はできませんけれども、この高齢者に対する施策ですけれども、これを利用している方が生きがいをそこに見出すことができて、そのことを受けて、今度は自分がサービスを提供できる側に回れるということが理想なのではないかなというふうに思います。これから第５期計画が進むと思うんですけれども、そういった仕組みづくりを入れるべきということを申し上げて、会派の質疑を終わります。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第22議案第79号までの議事を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　こんにちは。みんなの党の石崎ひでゆきでございます。会派を代表して質疑をさせていただきます。私たちみんなの党は、最前列に座っている増田好秀議員と私、２名で活動をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
　大阪ダブル選挙、橋下氏率いる維新の会が勝利をおさめてから、国民の関心というものは地方自治に大きく向いている。特に橋下新市長が矢継ぎ早に出す行政改革や公務員制度改革はマスコミで大きく報道され、日々国民の目にさらされ、我々もこの行政改革、やっていかなければいけない、そういうムードになっている、私はそう感じております。
　そこで質疑をさせていただきます。施政方針の中に、「同時に」から「礎を築いてまいります」とあります。行政改革大綱から行財政改革大綱へと「財」を入れた理由についてお尋ねをいたします。
　続きまして、新しい大綱には人件費の削減など公務員制度改革が盛り込まれているのかいないのか、どういうお考えがあるのかお聞かせをください。
　続きまして、行政改革に取り組んでいくという力強い施政方針をいただきました。その中で、昨日、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案というものが衆議院を通過し、附則の中に地方公務員の給与という部分があります。附則第12条「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とあります。本市において、この法案に対してどういう取り組みをしていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
　続きまして、議案第47号です。２月20日の産経新聞の朝刊に記事が出ていたんですけれども、政府、廃止要請から２年を超えて「64自治体なお継続」「労組の影響指摘も」という記事が載っていました。この中に同志社大学の市川教授、「長期にわたる手当の経過措置は不自然。手当の見直しはスピードにも配慮すべきだ」という意見が載っております。また、高崎経済大学の八木教授です。「公務員に住宅手当を支給すること自体に違和感がある。まして持ち家手当は、公務員の財産形成に公金が使われていることになる」こういう意見もあります。
　そこで、議案第47号に対しての質疑になります。提案理由の中に「千葉県及び近隣市の状況を勘案し」とあるが、どのように勘案されているのかお答えをください。
　続いて、改正に当たり地方公務員法第24条３項に基づいて人事院勧告を考慮しなかったのかどうか。これは、平成21年、人事院勧告において国家公務員の給与の中にある自宅に係る住居手当の廃止が勧告され、総務省は21年８月に全国の地方自治体に廃止を要請されているわけです。この点について考慮しているのか、していないのか、お答えをください。
　続きまして、議案第48号についてであります。これは現給保障です。現在の給料を保障するという制度で、民間の会社に勤めている人にはすごくなじみがない、公務員だけ、パソコンで変換しても出てこないような字なんですけれども、提案理由の中に「国の人事院勧告を考慮し」とあります。たしか国の人事院勧告は平成25年で廃止。市川市は平成26年。１年先送りしている理由は何でしょうか。平成18年の給与構造改革も１年おくれで市川市は取り組んでおります。この辺、なぜ１年おくれているのか。人事院勧告をどのように考慮しているのかお答えをください。
　また、改正に当たり、近隣の自治体の動向は考慮しなかったのか。考慮したとすれば、どのように考慮したのか。お隣の船橋市は人事院勧告と同じ平成25年に廃止になる、そのように聞いておりますけれども、この点も含めてお答えをください。
　以上、質疑となります。答弁により再質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　みんなの党の代表質疑にお答えいたします。
　行財政改革についてでありますが、本市の財政状況は極めて厳しいものとなっており、今後も外環道路等に伴う下水道整備や人口減少、少子・高齢化への対応など多くの行政課題に取り組んでいかなければなりません。このようなことから、財政状況の改善に、これまで以上に力を注ぎ、安定した行政基盤を確立することが急務と考えたことから、行財政改革大綱という名称にするものであり、業務改善や市税収納率の向上などの行財政改革とともに、人事給与制度改革についても引き続き新しい大綱に盛り込み取り組んでいく考えであります。
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案につきましては、昨日の衆議院本会議で可決されました。同法案には地方公務員の給与の取り扱いについて、地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的、かつ適切に対応する旨の附則が設けられたとの報道でございます。一方、同時成立を目指していた国家公務員に団体協約権を付与する国家公務員の労働関係に関する法律案の成立は不透明でございます。このように、いまだ不確定な状況にあることから、今後の動向を見きわめながら適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。このほかのご質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　議案第47号及び48号の質疑にお答えをいたします。
　まず、議案第47号に関するお尋ねの持ち家に係る住居手当の引き下げに関し、千葉県及び近隣市の状況をどのように勘案したのかというご質疑についてでございますが、国は持ち家に係る住居手当につきまして、平成21年度に人事院の勧告を受けて廃止をいたしました。千葉県につきましても、平成23年度から経過措置期間は置かれておりますけれども、平成25年度に廃止をするということになっております。また、近隣市の状況でございますが、今年度の手当額を申し上げますと、千葉市が月額8,100円、船橋市、月額5,000円、松戸市、浦安市は月額7,000円、柏市、習志野市は月額8,000円、鎌ヶ谷市は月額9,000円となっております。なお、八千代市は今年度から３年間の経過措置を設け、平成26年度に廃止することが決まっております。
　本市におきましても、これまで多くの自治体と同様に国と異なる措置をしてきたということはあったわけですけれども、国が廃止を実施いたしました平成21年度以降、千葉県以外の都道府県も徐々に廃止や手当額の見直しを進めていることから、本市におきましても平成21年12月には月額9,500円に、平成22年４月からは月額8,500円にしてきたところでございます。このような状況を踏まえて、持ち家に係る住居手当について、職員組合には、今回月額8,500円を6,000円引き下げて2,500円とする提案をいたしましたけれども、現給保障の廃止に伴う減額等の影響も考慮し、また、近隣市の先ほど申し上げた支給状況を考慮して、今回1,500円を減額した月額7,000円としたところでございます。
　次に、地方公務員法第24条３項に基づいた勧告を考慮しなかったのかということでございますが、地方公務員法の趣旨につきましては、ご存じのとおり均衡の原則を定めているものでございまして、この規定を踏まえて、本市は人事院勧告を考慮して給与の改定を基本的に行ってきております。持ち家に係る住居手当につきましても、先ほど申し上げましたように、国が平成21年の人事院勧告を受けて廃止したことを考慮して徐々に引き下げてきているわけですので、人事院勧告を十分考慮していると認識をしております。
　続きまして、議案第48号に関するお尋ねの現給保障の廃止に関しについてでございますが、平成18年度に国が実施いたしました給与構造改革は、国家公務員の給与制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な改革の実施でございまして、昭和32年の給与制度確立されて以来50年ぶりの大改革でございました。したがって、多くの団体において導入する際には、改革の内容や詳細にわたる調査、研究を重ねる必要があったことから、国や県よりおくれて導入する結果というふうになりまして、本市においても１年おくれた平成19年４月に実施したところでございます。そして、今回、平成23年の人事院勧告を踏まえて、この給与構造改革の実施から５年が経過する平成24年４月から現給保障額を段階的に引き下げ、平成26年度には廃止をしようとするものでございます。人事院勧告では、先ほどおっしゃっていましたように、経過措置として、平成24年度はその現給保障額の２分の１を減額して支給し、平成25年４月１日に現給保障額を廃止するということが内容とされておりました。一方、本市は平成24年度は人事院勧告と同様ですけれども、平成25年度に廃止ではなく、経過措置を１年延長して平成26年度に廃止するということにしたわけでございます。人事院勧告を考慮して現給保障措置は廃止することといたしました。しかし、経過措置につきましては１年を延長するとしたわけですけれども、その理由といたしましては、支給の対象者数とか、また現給保障額、その辺で実際に平成23年４月では660人、平成24年４月１日では489人の現給保障者であるわけですけれども、実際に現給保障額も平均的な額でいえば１万円、最高でも３万円を超えている者もいるということでございまして、また、あわせて提案させていただいております住居手当の減額に伴う影響もございます。したがいまして、人事院勧告を十分考慮して廃止することとはいたしますけれども、以上の点の影響等を考慮して、経過措置期間を１年延長することとしたところでございます。
　次に、改正に当たり近隣自治体の動向を考慮しなかったのかということについてでございますが、他の自治体の状況を見ますと、平成24年２月１日現在で、千葉県は人事院勧告より経過措置を３年長くし、平成28年度に廃止する予定というふうに聞いております。また、県内では、人事院勧告と同様、平成25年に廃止としますのは船橋市、市原市、浦安市、成田市の４市で、柏市や八千代市などの自治体は、他の動向を見ながら検討しているというふうに伺っております。さらに、全国の47都道府県及び19政令市の人事委員会の勧告の状況を見ますと、現給保障の廃止を勧告した自治体は66団体、そのうち都道府県15団体と政令市１市の合計16団体がこの勧告をしておるわけですけれども、平成23年12月現在で人事院勧告と同様の措置を講じたのは愛媛県と福岡市のみというふうになっております。このような動向、すなわち人事院勧告どおりに実施した団体がある一方で、本市や千葉県のように勧告を超える経過措置期間を設けた団体や、廃止自体を見送った団体もございます。いずれにいたしましても、本市としましては、このような状況を十分考慮したところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりました。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。
　施政方針についてです。厳しい財政状況の中、行財政改革に取り組んでいく強い意思、方針を示していただいたと思います。大綱を１年前倒しして策定するということは、課題を先送りせずに、速やかに行政改革を行っていく、そういう方針であるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　行財政改革につきましては、ただいま市長より答弁のあったとおり、その必要性の高さから実施をしていく予定でございます。なお、実施に当たりましては、これまでの事務改善などに加えまして広報改革、あるいは市民、事業者とのパートナーシップ、協働の面ですけれども、こういったことも加えまして総合的に実施をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。課題は山積みです。財政状況はすごく厳しい、何度もそういう答弁を聞いておりますので、速やかに行政改革に取り組んでいただきたいと思います。
　次に行きます。議案第47号です。提案理由「近隣市の状況を勘案し」とあるが、勘案しなかったのかについて、勘案しましたという話なんですけれども、おかしな話なんですよね。千葉県の人事委員会は、平成22年に廃止と言っているんです。我々は人事委員会を持っていないわけですから、近隣自治体であれば、きちっと持っているところの数字を見ていただきたい。千葉県は3,000円しか払っていなかった。平成24年度、1,500円です。平成25年度は廃止なんです。市川はこれだけ払っているんです。しかも、ラスパイレス指数104と、今回少し下がったのかもしれませんけれども、高い水準にあるんです。市長も、行政改革は行っていくんだ、厳しい財政に向けて必要なんだ、こういう答弁がある中で先送りをしていく。これをやめれば１億5,000万、今、市の議案でいくと約１億2,000万の差が出ます。厳しい財政の中でやっていく必要がある、そういう認識はないのか。根拠は、もう平成21年に廃止しろという強い要請があるわけですから、組合の交渉を前面に出して、組合が反対しているから2,500円の提案が7,000円になったという話がありますけれども、過去の裁判でこういう例もあるんです。全農林警職法事件というのがあります。この判決理由の中にこういう文章があるんですよ。公務員の給与を初め、その他の勤務条件は、私企業の場合のごとく労使間の自由な交渉に基づく合意によって定められるものではないというふうに最高裁の判例でも出ているんです。やはり最初に市が提案した2,500円、経過措置をつけながらやっていくのが「近隣自治体を考慮し」というふうになるのではないかと私は思うんですけれども、今回の話でいくと、ちょっと話が違うんじゃないかなと。答弁もちょっと納得できないので、その辺もう１回お聞きします。近隣自治体の考慮をしたら経過措置はつかないんですか。おかしくないですか、お答えください。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　職員の給与は賃金というふうに広くとらえれば言われるわけですけれども、やはり雇用される側は、どうしてもたくさんの給与が欲しい、あるいは引き下げてほしくないというふうに思いますし、一方、使用者は、できるだけ賃金を抑えよう、あるいは引き下げようとする、そういう利害が対立する中でいろいろな話をして、お互いの妥協点を見出すということが、一般的に賃金ではそういう性格を持っているというふうに私どもは思っております。いずれにいたしましても、千葉県や近隣市の状況を踏まえて改正をするということにつきましても、そういう状況はあっても、実際に市川市としては、私ども、先ほど申し上げましたように2,500円まで6,000円を引き下げるという案は提案いたしましたけれども、それは、やはりそれぞれ協議をしていく中で、さまざまな引き下げによる影響額、そういったものを考慮する上では、激減緩和措置というものも必要ではないかということで判断をいたしまして、こういう議案の提案になったわけでございます。経過措置を設けるというふうなお話ですが、まず、2,500円なら2,500円まで引き下げるということが合意できない以上、経過措置というのはつけられませんので、まずは１つ１つ着実に、今回1,500円を引き下げて7,000円にしたわけですけれども、これからも廃止に向けて、引き続き交渉を重ねていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　廃止する方向だという話から、廃止に向けてというのは、ちょっとよくわからないんですけど、要は、合意が得られなければ永遠に廃止しないという今の答弁にもとれますよ。平成21年の人事院勧告や、近隣市が廃止できているのに市川市が廃止に合意できない理由というのは、ほかに何があるのか、その辺の交渉の過程は全然教えていただけないのかなと。なぜ2,500円が7,000円まで押し戻されたのか。激減緩和と言いますけど、市川市は千葉県で一番高い給料をもらっていたんですよ。全国でも政令市や中核市を除いたら平均でいうと３番目です。政令市や中核市を入れても４番目なんです。大きな影響があるとすれば、他市の公務員は生活できないという話になります。今の市川市の財政の厳しい状況から考えれば、行政改革、公務員改革を進める上でも、もう少し踏み込んだ数字が出てくるべきだと私は思います。
　次に行きます。地方公務員法第24条３項、均衡の原則、これを優先するのか、それとも公務員との協議、組合との協議を優先するのか、もう１度お聞かせください。最高裁の判例で、組合との協議は優先されるべきではないんだと判例が出ているんですよ。でも、今の答弁では組合との協議を優先するというような内容だったように聞こえます。最高裁の判例と市川市の判断というものが違うんですか。その辺をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　まず最初に、私ども当局の考え方といたしましては、基本的な考え方は、やはり国を上回る手当というものについてはきちっと是正をしていかなければいけないというスタンスはきちっと持っております。ただ、その引き下げを行うということになれば、それはそれで一緒に行う手当の引き下げの影響だとか、昨年の給与引き下げの改定が行われているとか、さまざまな事情はどうしても協議の中では出てくるわけで、その辺のことを十分お互いに話し合いながら決めていくというようなことは必要だろうというふうに思います。もちろん議案を提案する上で、職員組合との合意がなければ一切出せないのかということにつきましては、それはご質疑者がおっしゃるように、地方公務員法としてはそこまでは求めていない。それはおっしゃるとおりだと思います。しかし、一方で、やはり地方公務員法の55条において、職員を代表する組合等の団体から適法な交渉の申し入れがあれば、それに対してきちっと交渉の立場に立つということが規定されているわけですから、私どもといたしましては、給与を引き下げるという職員にとっては不利益な面があるわけですので、職員を代表する組合とはきちっとお話をして、そこで合意を得て議案を提案するのが望ましいという考え方は持っているわけでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）したがって、私どもはそういう手続を踏んで、そして今回、条例案を出したわけですから、よろしくご理解のほどお願いいたします。（「総務部長、負けんなよ」と呼ぶ者あり）
○松葉雅浩副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　後ろからいろいろとありがとうございます。
　簡単な話、響いているのかなというふうにも思いますけれども、私は職員組合との話し合いをしちゃいけないなんて一言も言っていないんですよ。話し合いをした上で、2,500円提示したのが、何でこんなに7,000円まで押し戻されたんですか、その協議の過程を教えてくださいという話です。2,500円を提案したわけでしょう。2,500円だったら何とかなるんだと思ったんでしょう。だったら、議会のほうに7,000円まで押し戻された理由もちゃんと教えてもらわないと、ちょっと差が僕には理解できないな。2,500円が何で7,000円まで押し戻されたのか。生活できると思ったから2,500円を提案して、交渉したら7,000円まで押し戻された。その押し戻された理由をちゃんと説明してください。それによって、私たちはこの議案に対して審議をして、賛成か反対か決めるんです。職員組合の事務所の前に書いてありますよ。市の提案2,500円を7,000円まで押し戻したんだよ、威張って書いてありますよ。私はそれを見ているけど、その過程は全然説明していただけない。それじゃあこの議案に対して審議できない。もう少し詳しくご説明ください。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　当初は持ち家に係る住居手当について、やはり国が廃止をしているわけですから、本来だったら、こちらはもう最初から廃止ということで提案すべきところ、まずは国が廃止をする直前の額、2,500円まで引き下げるという提案をいたしました。これは最終的には話の俎上にはのりませんでしたけれども、私どもとしては内々には、この2,500円まで引き下げるとしても、そこに経過措置を設けるなり何なりする、そういう１つの考え方、あるいはやり方というものは持っておりましたけれども、そういうことの前に、まず今回の給与改定につきましては、昨年12月に平均で0.36％の引き下げが行われ、そしてこの現給保障についても、国と同じであれば２年で廃止、そして住居手当も6,000円なりを引き下げるということになれば大きな金額が引き下げられる。具体的に申し上げますと、現給保障の段階的な引き下げによります年額での影響額を申し上げますと、平成24年度は23年度と比べて８万8,811円の減額になるわけであります。そして、平成24年度の住居手当に関して言えば、これは実際、6,000円まで引き下げるとなれば、年間で７万2,000円の金額にもなるし、また、それを廃止ということになれば10万2,000円そっくりそれがなくなるわけですので、そういう影響も考慮いたしました。仮に先ほどの市川市で提案しました1,500円の引き下げの年額１万8,000円の減額であったとしても、その現給保障の廃止の金額と１万8,000円の金額を足しますと10万6,811円の年額の減額になるわけでございます。そして、これに昨年の12月の給与改定の影響額、現給保障をもらっている人の例ですけれども、３万8,651円減額になる。これらを足しますと、平成24年度では年額で14万5,462円の減額になるということで影響が大きいというふうに私ども考えた上での措置ということで御理解をいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　平行線ですけれども、やはり法律、地方公務員法、こういうものをしっかりと守っていく。厳しい財政の中でやっていかなければいけないことを先送りすれば、次から次へと今7.8％、附則に入ったわけですよ。そしたら、またかぶるから先送りですか。今やらなきゃいけないことを今やらないから、結局、未来に来る改革を先送りしていく。これは、この市川市の体質が平成18年の給与構造改革からずっと続いているんですよ。組合に押し切られたのか、それとも市として危機管理がなかったのかわからないですけれども、結果的に毎回先送りしていることが、今なお続いているんです。どこかでリセットをしていかなきゃいけない。しかも、この今厳しい財政の中で、もっと危機感を持って交渉していただきたい、私は思います。
　これ以上話しても時間がなくなります。次に行きます。
　議案第48号、「国の人事院勧告を考慮し」とあるが、考慮したけど１年先送り。またこれも先送りなんですね。施政方針の中で１年前倒しにして行財政改革大綱をつくる。市長はすばらしい。先に行くんだ。組合との交渉がうまくいっていないのか、給与の話になるとトーンダウンして先送りですよ。１年前倒しで行財政改革をやっても、１年先送りしたら２年差がつきますよ。人事院勧告で平成25年に廃止と言っているんですから、なぜ廃止できないのか。これもまた激減緩和とか言うんですけれども、千葉県でナンバーワンの給料をもらっていて、日本でも３番目、４番目の給料をもらっていて激減緩和も、こういう話というのはよくわからないですね。あれも先送り、これも先送り、人事院勧告は無視。本来、人事院勧告は公務員を守るためにあるんじゃないんですか。公務員の身分を守るために、団体争議権がないから人事院勧告はあるわけです。その人事院勧告を無視していたら、何の根拠があるんだかよくわからなくなってしまう。この辺、どう考えて１年だったのか、もう１度詳しく教えてください。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　私ども、先ほど申し上げましたように、行財政改革の中でもそういう給与の改革、少なくてもそういう国を上回るというようなものについては、１つ１つきちっと見直しをしていかなきゃいけないという考え方はもちろん持っております。したがって今回も住居手当についてきちっと廃止を目指しているわけですが、今年度は段階的な形までの経過措置までは設けられませんでしたけれども、1,500円の引き下げをしたというふうなこともあるわけです。また、現給保障の廃止につきましても、これについて、先ほども申し上げましたように、やはり２年で廃止をするということの影響を考慮して、１年で８万8,811円の減額になるわけで、これを２年でやれば、翌年また８万8,811円減額になるわけですね。金額的なもので申し上げれば、そういうことで影響があるという中での組合側のそういう主張もありました。ただ、私ども、結局、執行機関といたしましては、やはり使用者の立場というものもあるわけで、片方でそういうモチベーションの下がるような、実際に職員の不利益な形での給与引き下げを行うということについては、それなりに職員の代表である組合とも話をしていく。その話の中で、経過措置期間をもう少し長くできないかとか、そういう話も出た中で、それらを酌んで、最終的には１年を延ばして、２年で廃止するというところを３年で廃止するというふうにしたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　要は人事院勧告よりも我々のほうが正しいよと、人事院勧告は公務員のことを考えていないよというふうにも聞こえるんですね。ならば、この市川市も人事委員会を置けばいいんじゃないですか。公務員が公務員の給料を自分たちで交渉しているからお手盛りと言われる可能性があるわけですから、市川市も人事委員会を置いて、第三者がきちんと考慮する、そういう方向でやっていかれたほうがいいんじゃないですか。要は、今の話だと、国の人事院勧告は市川市の職員のことは何も考えていないと、このとおりにやったら市川市の職員はモチベーションが下がる、そういう言い方ですよね。おかしな話で、人事院勧告というのは公務員を守るためにあるんですね。これはだれでも知っている話ですから、ここら辺、何か話のつじつまが合わないんですね。やはりもっと公平にね。これは、平成25年に廃止ですから、下がった船橋はモチベーションが下がって行政サービスが下がるという話です。市川市は上がるという話ですね。そういうことでよろしいんですか。
○松葉雅浩副議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　私も今回、組合交渉をさせていただきました。国は人事院勧告というのは、いわば民間準拠ですね。これまで100人以上の企業のデータを集めてやっていたものを50人まで下げたということで大きなマイナスが起こったわけですが、地方自治体の場合には国に準拠する。民間に準拠するということのほかに国及び他の自治体、そういうようなものの動向も踏まえて決定をする、そういう仕組みになっておるということはご存じのとおりだと思います。今言われたようなことは、私どもはこちらを向いて組合とやっているわけですね。まさに私どもは議会に対してしっかり説明できるか、もう１つは働いている方々にどう理解をいただくか。そういう中で交渉をしてきているということであります。例えば持ち家手当について言えば、今おっしゃるように国はなくした。だけど、この40年間、持ち家手当が続いてくる中で、その過程には、やはりこういう首都圏において住宅が非常に不足をして職員が集まらないという時代もあった。そういうことで１万円まで上がって、これはその都度、議会の理解を得て、そういう手当がついてきたものを、今後改善をしていくということでやってきたわけであります。
　それから、現給保障につきましても、他の自治体全部調べていただけばわかると思いますが、この現給保障については、まだ改善をしないという自治体も相当数ございます。そういう中で市川市は現給保障を廃止するということで、国は２年間ですが、市は３年間にしたということで、最初に申し上げたような民間準拠だけでなくて、国及び他の自治体、そういうものの比較考慮の中から、こういうことであれば議会の理解が得られるのではないかということで判断をして、こういうことで提案をさせていただいた。こういうことであります。
○松葉雅浩副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご丁寧に副市長に答弁していただけるとは思わなかったんですけれども、最後に、これは昭和35年４月１日、都道府県知事あて自治省から出ていますね。24条３項、これは国家公務員の給与に準ずることが民間に準拠することだというふうになっています。ぜひ人事院勧告、地方公務員法を準拠していただいて、これからもよろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　新生会・市民の風、小泉文人でございます。これより質疑を始めさせていただきます。
　議案第72号平成24年度一般会計当初予算歳入においてお伺いいたします。
　初めに、第９款地方交付税について。来年度も本市は不交付団体となることが予想されており、平成24年度においても、第９款第１項第１目には個別の案件や緊急の場合のみに交付される特別交付税の1,000円のみが計上されております。本市の財政状況や予算編成を見て、本市における地方交付税のあり方を財政当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、第17款繰入金について。今現在、17基金ある本市は、本年度をもって２基金の廃止、平成24年度からは庁舎整備基金の１つをプラスし16基金になります。来年度当初予算では基金の積立残高208億円あるうちの約４分の１の約53億円を取り崩し、さらに病院事業会計から10億円の繰り入れ、計約63億円を歳入としています。基金や事業会計が本来の目的から違ったところで使われ始めているように見えるが、そのことについて、市民にどのように説明をしていくのかお答えください。
　以上で１回目の質疑とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○川上親徳財政部長　本市における地方交付税のあり方をどう考えるかということでございます。本市のような不交付団体は、例えば国庫補助金の一般財源化、いわゆる国庫補助金の廃止に伴う代替措置として普通交付税の基準財政需要額に算入されることですけれども、私どものような不交付団体におきましては、単に基準財政需要額が増となるだけで、実際に財源として交付されるわけではございません。その分、財政負担の増加につながるものでございます。また、平成23年度に係る普通交付税の算定では、全国1,724市町村のうち交付団体は1,666団体であり、本市のような不交付団体は58市町村だけと、不交付団体の割合が約３％ということで、交付団体が年々増加傾向となっております。このように交付団体のほうが圧倒的に多い状況となっていることや、先ほども申しました国庫補助金の一般財源化を地方交付税措置にすることによる交付団体との財源配分の不均衡などの問題があるというふうに考えております。そこで、今後につきましては、市長会などを通じ、交付税の額の算定方式などに関し、国に対し要望していくことも考えていきたいというふうに考えております。
　次に、平成24年度当初予算で基金から多額の繰り入れを行っているけれども、その使途についてどう説明するかというようなことですけれども、特定の目的を有する基金の取り崩しを行う場合は、それぞれの条例の規定に基づく範囲内の事業費へ充当し、活用を図っているところでございます。そこで、平成24年度当初予算編成におきましては、歳入予算において市税収入が落ち込む一方で、歳出予算ではビッグプロジェクト事業や社会保障関係経費、さらには震災への対応などさまざまな行政課題への対応を図るために財源対策を講じる必要が生じたため、本市が所有する基金を最大限活用いたしまして、基金の目的に沿った事業の財源として繰り入れを行い、予算編成をしたところでございます。例を申しますと、例えば一般廃棄物処理施設建設等基金はクリーンセンター延命化事業に対し１億7,900万円充てております。福祉基金においては公立保育園やこども発達センターなどの施設改修工事費などとして7,716万円を充てる。それぞれ基金の目的に沿って事業の財源として取り崩しを行っているものであります。また、財政調整基金におきましては、財源が著しく不足する場合に、その不足額を埋めるために、条例上処分規定が設けられております。特定の目的を持った基金とは異なり、一般財源として15億3,600万円の繰り入れを行っていること、あるいは土地開発基金におきましては、現在保有している基金保有額の見直しを行ったことから不用となった34億7,444万3,000円の繰り入れを行っております。このようにそれぞれの基金の目的などに沿って繰り入れを行ったものですが、今後、景気が回復し、市税を含めた自主財源が確保され、歳出予算における事業費が急激にふえるようなことがなければ、当初予算に計上する繰入金は減少していけるものではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　小泉議員。
○小泉文人議員　地方交付税についてお聞きします。地方交付税がもらえるのは、今ご説明があったとおり交付団体か不交付団体か等々が総務省の算定、定めによって決められています。まだまだその算定方法というのは、いまだにブラックボックスのようなところがあると思いますので、いろいろあると思いますが、しかし、先順位者のほうから質疑がありましたが、交付団体になることのメリット、デメリットについては、メリットはあるものの、デメリットについては考えにくいというお答えでありました。交付団体になることでの効果は、ここにいる皆様方もご承知のとおりで、それらを金額にしていくと、私の概算なので正しくはないかもしれませんけれども、約60億は超えていくのではないでしょうか。また、交付団体の場合は臨財債の発行額が上がることもあり、それらの金額が予算編成に及ぼす影響がかなり大きいというふうに思います。ときに、この不交付団体でいる現在よりも、もっと弾力性のある予算編成が可能になるのではないかと思いますが、どうか、お答えいただきたいと思います。
　また、不交付団体から交付団体に変わった場合というのが、デメリットというのがおよそ考えにくいということがありますけれども、その他にも影響が出てくるのではないかというふうに思います。例えば交付団体等になるときには、人件費等にも影響を及ぼすのか、ご見解をお聞かせください。
　次に、繰入金について。基金とは、いわば一般会計と違った預金通帳を持っているというようなものだと考えます。その基金から多額の取り崩しを行うということは、本市が持っている全体の金額が減っているということになります。約63億取り崩し、お金を当初予算に充てているにもかかわらず、新庁舎の整備基金を新たに10億円積み立てを始めますというのは、基金からおろして基金に移す、新たに通帳をつくり直してつくるというので多少違和感を私は感じています。それについてはいかがでしょうか。
　また、当初より多くの繰入金があるということは、既に予算編成時においてお金が足りないというふうにも見えます。先ほど市長さんのほうからも、身の丈に合った予算をというようなお答えがありましたが、今これだけを繰入金というふうに見ると、約５％繰り入れしていますので、既に身の丈には合っていなくなってきているのではないでしょうか。それについても、もしよければお答えください。
　さらに、事業会計のほうですが、繰入金10億円というふうになっていますけれども、元金は２年間据え置きで金利0.4％、これは政府貸付金の金利が0.4％、現行のままだったらの場合です。それが10億円繰り入れについては、事業会計はもちろん市税で補われているものだということになっているので、市全体のお金だと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、事業会計のこの分厚い予算書のほうには貸付金というふうになっています。ですから、こちらの当初予算のほうには繰り入れ、病院会計のほうには10億円貸し付けというのがどのようになっていて、それらをこれからどのように市民の方々に説明をしていくのか。７年間で償還していくということは1,900万円の金利になります。
　以上で２回目を終わりにします。
　最後に、ちょっと部長さんのほうにお願いがあります。場内の方々はもう交付税、そして繰入金等についてはある一定の知識をお持ちだと思いますので、答弁については、解説、説明等はできるだけ割愛していただき、端的にお願いします。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　何点かのご質疑がありましたので、答弁漏れがありましたらご指摘いただきたいと思います。
　初めに、先順位者にもお答えしましたけれども、交付団体になった場合、デメリットというのは考えられないんですけれども、メリットがかなりあると思っています。そういう意味で財政構造の弾力性――交付団体になった場合は、財源が今よりも楽になりますので、金額の多寡がありますけれども、財政運営が楽になるというふうには当然考えております。それから、交付団体になった場合にもいろんな影響があるということで、特に人件費の関係であるんじゃないかということですが、交付団体になるかどうかというのは、これはもう国が定めたルールに基づいていろいろな数値で計算するものでございまして、これが市の意図で操作できるものではございません。そんな中で、当然その結果として、交付団体になれば財源上メリットはありますけれども、それが歳出関係でどんな影響があるかというのは、特にそれはないと思います。人件費の関係で言いますならば、行財政改革大綱等々で今後検討していくということになると思います。
　それから、繰入金の関係でありますが、今回、必要な事業を行うために各基金を活用しまして財源対策をしたわけでありますが、一方で新庁舎を建設するための庁舎整備基金というようなものの設置のお願いを、条例を出させていただいております。基金はそれぞれの目的によりまして、その時代時代に応じて設置したり、あるいは廃止したりしているところでありまして、今回は新たな重要な課題として庁舎整備というのがございますので、そのための基金の設立をお願いしているわけであります。
　それから、病院会計からの借り入れということでありますけれども、これも新年度予算で緊急性の高いさまざまな事業を実施するための財源対策としていろんな手当てをとりましたが、その１つとして基金を活用して、その中には病院会計からの10億の借り入れというのもございます。これも財源対策の一部であって、私どもとしては必要なものであると、身の丈に合っていないというようなことは考えておりません。
　あと、病院会計からの借り入れですけれども、予算書上、繰入金とあるけれどもというようなことでありますが、これは病院会計において減価償却費として内部留保されている資金の一部を借り入れるものでありまして、予算科目上では会計間のやりとりとなりますので、繰入金と予算計上しております。実際は病院会計より繰り入れを行うことにより、利子をつけて償還いたしますので、実質的には借入金というふうな性格のものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　再々質を行わせていただきたいと思います。
　まず基金のほうからで、基金のほうを２つお願いします。基金のほうで、使用目的によって基金というのはそれぞれつくられているということでやってきているので、大半の今回の基金についても、それぞれその目的について行われているかと思いますけれども、一般会計に入ってきている基金というのが、やっぱりあるわけですね。それは、もちろん臨財債というのは、その最たるもので、今回１番大きくなっているのが土地開発基金、30億以上取り崩しをしている。これはそもそも積み上げた金額が55億というふうにかなり大きくなっているので、それをどうするか。積み上げ残しのままではいけないというところがありますので、条例改正等で、それはことしにおいては一般会計に入れていくというふうにお話をお伺いしています。ただ、その30億が、本来ことしなかった場合は、やはりどの道きつかったのではないでしょうかというふうに周りからは見えてしまうのではないでしょうか。要は、その30億がなかった場合は、逆に綱渡りのような予算編成を組まなければいけなかったので、逆に言うともう棚ぼたみたいなふうにも見えます。それについて少しご見解をお伺いしたいと思います。
　病院事業については、会計上のやりとりで、向こうは貸し付け、こちらのほうは繰り入れというふうになっていて、７年間で1,900万円の金利を病院事業のほうに払う。ただ、その1,900万円というのが７年間で振り分けられていくので、年間にすると200万から400万程度かと思いますけれども、金利が発生していなければ、毎年毎年その部分というのは、本来一般会計で違った事業等に使えたはずなわけです。ですから、７年間で1,900万円は病院事業だけのお金になったというふうに見えます。まさに弾力性がそこで1,900万円分……。もしかしたら当初予算からすると非常に小さい額なのかもしれませんが、私たち市川市、本市市議会というのは、やはり身近なサービスを市民に提供するというところで、1,900万円というのは非常に大きいというふうに見ています。ですから、一般会計に繰り入れをしているところについては、やはり市民の方々にいま１度説明が必要かと思いますので、その辺は質疑ですので、これで結構です。最初の質疑だけお願いします。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　土地開発基金からの繰り入れ、これがなかったら平成24年度予算は本当に組めなかったんじゃないかというぐらいなご指摘だと思いますけれども、これは私ども、歳入に合わせた歳出を組んでいるわけでありまして、当然、土地開発基金も長年の課題でありました基金持ちの土地を買い戻して、それで必要な額にして、その残った分を繰り入れたということで、財源対策の１つだというふうに考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えありがとうございます。財源対策の１つで基金の取り崩しというのは、どの行政もやっていて、多分この市川市なんかよりも他の類似団体のほうが、押してしまえば、もうばたっと倒れてしまうような状況かと思います。ですから、やはり私たちの町はまだ減る金額だけを見ても、208億が今回見込みですけれども、繰越金を入れずに、来年度の見込みで言うと150億になってしまうという現状で、そうすると、あと４年しかもたないんじゃないかなと、単純計算でです。ただ、これから執行残が出てくると思いますので、そこもしっかりと財政当局の皆様方が回避して、１年間の行政運営というのが安定的に行われるようになってくるというふうに思いますが、やはり今、行政運営というのは非常に苦しく、厳しいところにあると思いますので、多角的に見ていただきながら予算編成、また補正予算等に努めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○松葉雅浩副議長　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　会派ボランティアの鈴木啓一です。７期目に入りました。
　では、平成24年度施政方針について。これですね。平成24年度施政方針。施政方針の17ページ、26行目、「新年度の予算といたしましては」から「前年度当初比で1.7％の増、2,129億8,000万円とした次第であります」について。
　地方自治体の行財政運営は、2008年９月に発生したリーマンショック以降、世界同時不況に陥り、景気の回復基調がなかなかあらわれてこない状況の中、ギリシャの財政破綻問題、さらには、国内では昨年３月11日に東日本大震災、マグニチュード９、あるいは大津波、13メートル、また、ところによっては21メートルという報道がなされており、あるいはまた原発事故、こういう原発事故が発生するなど、景気の回復基調に歯どめをかける事象が発生しております。そこで、平成24年度当初予算案の内容を見ますと、市税収入は減少し、臨時財政対策債の発行が半減するなど、その財政対策としましては、過去の予算の編成には見られない土地開発基金から34億7,444万円の繰り入れ、また、財政調整基金からは15億3,600万円の繰り入れを行い、財源不足を補うという相当に苦慮された予算案となっています。市長は、施政方針の「むすび」に、「次の世代に誇れる、活力と希望あふれるいちかわの未来につながるものと」信ずると表現していますが、景気の低迷や高齢化の進展により生産労働者人口の減少など、財政運営上では明るい兆しは見えない社会環境となっているのではないでしょうか。
　行政サービスは普遍に継続されなければなりません。平成24年度の予算案のように財源不足を基金に頼り過ぎる予算編成の懸念として、将来的に安定した持続可能な行財政運営が可能かどうかということであります。市長は、「市政運営の基本方針」の中で、「福祉、医療、教育などの行政需要に対応する行政基盤の確立が必要であることから」、「行財政改革に取り組んでまいります」と表現しています。財政状況が逼迫した中で、将来的に市民サービスの低下を招くことがない財政運営を継続させるため、平成24年度の行財政運営について、市長の考えを伺います。
　以上。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　会派ボランティアの代表質疑にお答えいたします。
　新年度の行財政運営の基本的な考え方につきまして、私からお答えをいたします。新年度の当初予算につきましては、昨年10月に推計した中期財政計画におきましては、131億円という本市の予算規模に対して10％程度に当たるほどの大きな歳出超過が見込まれておりました。そのため、市民サービスが低下しないことを前提といたしまして、効率的、効果的な事業展開を検討し、創意工夫や発想の転換により事業費の削減を図るよう、職員提案も活用しながら求めてきたところであります。しかしながら、歳入においては、長引く景気の低迷や震災による企業活動への影響、固定資産税の評価がえなどから、本市の根幹とも言える市税収入が４億円以上減少いたしました。一方で歳出につきましては、本市が長年取り組んできた都市計画道路3･4･18号整備事業やクリーンセンター延命化事業などといったビッグプロジェクトの経費が新年度にピークを迎えたこと、新たな取り組みである庁舎整備事業がスタートしたこと、さらに、少子・高齢化の進展に伴う子育てや高齢者福祉経費の増加により、全会計を合わせた予算総額といたしましては、前年度と比較して36億1,700万円の増となったものであります。
　そのような中で特定財源の確保には全力で努めたものの、一般財源の不足は最後の最後までなかなか埋めることができませんでした。この財源不足を克服するため、新年度につきましては財政調整基金や、１年限りではありますが土地開発基金を活用し、災害に強いまちづくり、新しいまちづくりへの着手、これまで進めてきた事業の着実な推進の３つを施政方針の基本方針のもと、施策や事業を何とか掲げることができたところであります。しかしながら、長期的に見てみますと、人口減少と同時にやってくる人口構成の変化、長引く経済不況などの中で、これからも本市が住みやすい町であり続けるためには、将来に向けて強い信念のもとで行財政改革を進めていかなくてはいけないと改めて考えた次第であり、１年前倒しで行財政改革大綱を定めることを決意したものであります。
　これまで新年度の私の施政方針に対しまして、各会派からいただきました代表質疑は、人口問題に関するものや土地利用に関するもの、今後の財政運営に関するもの、その他さまざまな分野にわたるものでございました。本市を愛するがゆえの将来に対する憂いのあらわれと受けとめ、私としても我が身に任された責任の重さを強く感じつつ、危機意識と経営意識を持って臨んでまいりたいと考えております。
　今後も少子・高齢化社会の進展や震災、放射能など、本市が取り組むべき課題が山積しております。私たちの使命は、これらの困難な課題に対して真剣に議論し、力を合わせて正面から取り組み、この住みやすい町市川を、これからも、だれもが、いつまでも住み続けたい町にしていくことが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　平成24年度当初予算案は、過去の編成にない土地開発基金からの繰り入れを行い、また、財政調整基金等からの繰り入れなど基金に頼った予算編成となっており、各種基金残額の減少が顕著となっているところです。行政サービスは普遍的に継続されなければなりません。したがいまして、余りにも基金活用に偏重する予算編成の懸念としまして、将来的にも安定した持続可能な行財政運営が可能かどうかということであります。自主財源割合が高いのが本市の財政構造の特徴でもあり、決して市民サービスの低下を招くことのない財政運営を行わなければなりません。
　平成24年度の行財政運営について伺ったわけです。そこで、平成24年度当初予算案段階での各種財政指数を見ると、財政構造の変化から指数の悪化に歯どめがかからない状況となっていますが、この指数の改善に向けた取り組みについて、どのようにされているのか伺います。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　財政指標の改善に向けた取り組みについてのご質疑にお答えいたします。
　平成24年度当初予算では、今必要なこと、進めなくてはならない事業について対応を図っております。その結果、一般会計の予算規模は過去最高となりましたが、財政指数については悪化を示すこととなりました。将来の財政運営を考えれば、年々財政指数が悪化傾向にあるというのは憂慮すべき問題であると認識しております。現下の国内外の経済情勢が不安感をぬぐい切れないままで今後も推移し、少子・高齢化が急激に進むことになれば、より一層社会構造は大きく変貌していくこととなり、先の見通しは不透明で、決して楽観視できるものではございません。行政の責任として、市民の期待にこたえるためにも、財政指数の改善を含めた持続可能な財政基盤の構築を推し進めなければなりません。本市の歳入構造は、８割が市税と国・県支出金で占めており、歳出においては予算の６割を保健、福祉、教育で占め、ここ数年来、財政構造が変わってはおりません。こうした状況の中で財政指数を改善する具体的な取り組みとして考えられるのは、歳入では市税収納率の向上と、国・県支出金の確保をより一層進めていくこと、一方、歳出では我慢や節約できる行政コストを削減し、事業の実施に当たっては市民サービスを安定的に提供できるよう事業の見直しを行い、さらに効果的かつ効率的に行えるようにしていかなければならないと考えております。また、新たな行財政改革大綱を策定していく中では、短期的には今ある課題を整理、解決させるとともに、中長期的な視点からは、何を今からどう進めていくかなど、職員１人１人が考え、取り組む必要があります。財政指数の改善は、短期的に改善するものではないことから、今後、一歩一歩足元から着実に改善に向けた努力を積み上げてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　伺いました。要するに、平成23年度の、昨年の当初予算では市税収入が30億円増収となっているんですよね。逆に今後の平成24年度予算案、これは４億円マイナスなんです。減収。それで、歳出で今言ったようにクリーンセンターの延命化事業とか、さらには少子・高齢化の到来による社会保障関連経費の自然増、子育て関連予算の増加。事業費が増大したことに加え、一般財源の不足が拡大したことにより、これを補う、これを基金でやっているわけでしょう。ですから、わかりやすく、市民が代表質疑を聞いているわけですから、その点では、かみ合うようにやっていただきたい。
　それと、平成24年度の当初予算では、施政方針で示されているとおり、３つの基本方針が示されていますね。そのところの３つの中で一番重要なのは、災害に強いまちづくりをしっかりやっていただきたい。あと２ついろいろありますよね。災害に強いまちづくり、あるいは新しいまちづくりへの着手、それから、これまで進めてきた事業の着実な推進、３つの基本方針が示されております。ですから、この大変な東日本大震災を受けて、災害に強いまちづくりをしっかりやっていただきたい。このことを申し述べ、代表質疑を終わらせていただきます。
　以上。
○松葉雅浩副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松葉雅浩副議長　日程第23議案第52号市川市税条例の一部改正についてから日程第50報告第35号専決処分
の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　お諮りいたします。報告第32号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松葉雅浩副議長　起立者多数であります。よって報告第32号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場諭でございます。それでは、今定例会で提出されている議案について質疑をさせていただきます。
　まず、議案第52号市川市税条例の一部改正について。平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の引き上げを行うものと理解をしますが、個人市民税、条例を改正するに当たり、税改正の目的と内容について伺います。
　また、改正後の効果ということで、この個人市民税が均等割の増税となりますが、税の収入見込み額はどのぐらいになるのか。
　もう１つ、たばこ税については、税の増税見込み、影響額、これについて伺います。
　以上、最初の質疑とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○川上親徳財政部長　今回の市川市税条例の改正につきましては、東日本大震災にかかわるものとして２件、それ以外の税制改正に伴うものとして２件の合計４件の内容がございます。まず１つ目として、東日本大震災にかかわる改正にかかわるものとして、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴いまして、個人市民税の均等割の税率を500円引き上げるものでございます。この改正の目的としましては、平成23年６月に公布、施行されました東日本大震災復興基本法、これの２条に規定されております基本理念に基づき、今後、平成27年度まで実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための費用への財源を確保するため臨時の措置として、個人市民税について平成26年度から平成35年度までの10年間の均等割の標準税率に年額500円を加算いたしまして、現行の3,000円を3,500円とするものでございます。この本市の影響額につきましては、過去３年間の納税義務者数の平均で推計しますと、この改正が適用される平成26年度から年間約１億2,000万円の増収を見込んでおります。２つ目として、東日本大震災にかかわる雑損控除額等の特例に関する規定の改正があります。この改正は、東日本大震災により住宅、家財等に生じた災害関連支出について、今回の東日本大震災の被害規模が極めて大きいため、液状化による地盤の沈下や瓦れきの堆積等により復旧が１年以内に完了しない状況がございます。そこで、従前までは災害関連支出の対象期間は、災害がやんだ日から１年間と規定されていたものを、３年以内に延長することで被災者への支援の拡大を図るものでございます。この影響額につきましては、雑損控除の適用は納税義務者の申告があって初めて把握できることから、事前に控除対象額の算定はできないこととなりますので、ご理解いただきたいと思います。
　続きまして、東日本大震災にかかわらないものとして、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律、これの施行に伴い改正されるものが２つあります。１つ目は、県たばこ税の一部を税源移譲するため、市たばこ税の税率を引き上げるものでございます。この改正は、平成24年４月から実施されます法人実効税率の引き下げによる影響によって、都道府県と市町村との税収の増減収を調整するために県たばこ税を引き下げるとともに、市たばこ税を引き上げることにより税源移譲をするものでありまして、たばこの販売価格には影響はございません。施行日は平成25年４月１日となりますので、税源移譲の対象となるものは、平成25年４月１日以降に売り渡されたものとなります。この本市の影響額ですけれども、平成24年度当初見込みの売り渡し本数をもとに積算しますと、税収としましては約３億2,000万円の増を見込んでおります。しかしながら、本市で課税しております法人市民税が法人実効税率の引き下げにより、平成25年度は約１億6,500万円の減収を予想しており、たばこ税の税源移譲分３億2,000万円との差し引きで実質的な増収は約１億5,500万円程度と見込んでおります。また、その後、平成28年度より法人実効税率の本来の引き下げが予定されていることから、さらにはたばこの売り上げ本数が禁煙等で減少している状況から、この増収額は年々減少していくものと見込んでおります。
　最後に、退職所得にかかわる所得割の額の特定の廃止についてでございますが……。
○松葉雅浩副議長　財政部長、退職手当については質疑されていないと思うんですけど。
○川上親徳財政部長　個人市民税の一部なんです。
○松葉雅浩副議長　そうですか。してました。
○川上親徳財政部長　いいですか、続けて。
　この改正は、分離課税のうち退職所得の所得割の税額から、その10分の１に相当する金額を控除していた特例制度を廃止するものでございます。その理由としましては、昭和42年１月に導入されたものですが、当時の金利水準が高かったことを踏まえて、当分の間の措置として、税額から10％控除の特例が設けられ、現在まで適用されたものであります。しかしながら、導入から40年以上も経過していること、また、過去10年間の定期預金金利の利率は実質的にゼロ金利であることなどから、今回、特例の廃止がされたものであります。本市の影響額としましては約4,300万円の増収を見込んでおります。これは、施行期日が平成25年１月１日ですので、25年１月１日以降に支払われた退職金から適用となります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。先ほど市県民税のところで、ご答弁の中で3,000円が3,500円になったというのは、実際、今現行4,000円ですから、4,500円が正しいと思います。県が1,000円から1,200、市が3,000円から3,300円というふうに理解していますけど、もし訂正があれば……。
　再質疑させていただきますけれども、今のご答弁ですと、本税制改正は東日本大震災からの復興を図ることを目的とする、それから、地方公共団体が実施する防災のための施策、その必要な財源の確保である、地方税の臨時特例に関する法律が10年間施行される、そして今ご答弁いただいた、そのほか所要の改正があるということですね。特に今回は市が実施する防災のための施策に対する費用の財源を確保すると、特にこの法律の中で規定しておりますけれども、この法律は目的税となるのか、特定財源とされるのかが１つ。
　それから、さらに個人市民税、500円の増額分になりますので、増税になりますから、使い道、活用について、先ほど答弁の中を合計するだけでも３億6,000万近く、6,000万以上行きますかね。まだ不明な部分がありますから、それ以上になると思いますけれども、そのぐらいの金額になる。そういった増額分について、どういう使い道をされるのか、どのように考えているのか、この２点について再質疑させていただきます。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほどご質疑者がおっしゃられました均等割の増額の額ですけれども、たしかそれは法案の提出の時点では、たばこの価格を引き上げるというような話があったもんですから、そのような金額だったと思いますけど、結果として、たばこの販売価格は引き上がらないということで、均等割の税額は、県が1,000円が1,500円、500円上げます、それから市町村が3,000円が3,500円ということで、これで決定されて実施されるということでございます。
　それから、まず目的税かというようなことでございますけれども、これは法施行の目的としましては、平成27年度までに実施する防災のための施策に必要な財源の確保ということでありまして、その使途は具体的には限定されていないために、これは目的税ではなく普通税であるというふうに認識しております。これは千葉県におきましても同じように均等割を上げますけれども、県のほうも同じ認識だそうです。
　それから、具体的な使途、それから活用についてですけれども、市川市は既に小中学校などにおける公共施設の耐震改修工事、あるいは災害時の緊急活動道路としても重要な都市計画道路の整備など、早急に実施すべきハード面の整備事業を計画的に進めているところでございます。また、ソフト面の事業としては、災害時の緊急物資の備蓄など、さらには耐震診断や耐震改修の助成などのさまざまな事業を実施しております。市民の皆様が安心、安全な生活ができるように、このような対策を図っているところでありますけれども、これらの財源として活用させていただくものであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。先ほどの金額についてはわかりました。私のほうが違っていたということですね。
　一般財源であるということですね。今回のこの条例は、国の地方分権、税源移譲ということでの法案ですけれども、特に被災地から遠いところでは、どういうふうに防災、減災に使うのかということで、今回、使い勝手のいい税源にしたと思います。市民にとっては年間500円といいましても、やはり増税になりますので、ですから、余計、防災、減災への効果的な施策への活用をすべきと、このように指摘をさせていただいて、この議案第52号については以上で終わります。
　続きまして、議案第59号について質疑いたします。
　市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について。本条例案は、国の地域主権第１次一括法による公営住宅法の制度が改正されたと、こういうふうに理解しておりますけれども、この改正によって市の条例の一部改正、本市の制度がどのように具体的に変わるのか。また、法律の趣旨からしますと、地域の自主性及び自立性を高めるための改正とありますが、市が本条例案を提案するに当たって、法律の趣旨をどのように受けとめ、条例案にどのように反映されているのか、大きく２点について最初の質疑とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　条例の改正に至る経緯と改正の影響についてお答えいたします。
　平成23年５月２日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法による公営住宅法の改正によりまして、これまで全国的に統一していた入居申込者の同居親族要件が平成24年４月１日をもって廃止され、地域の住宅事情等を考慮して入居申込者の資格要件を都道府県や市町村が条例で定めることができるようになりました。公営住宅法が制定された昭和26年当時、民間賃貸住宅の供給の状況は、単身者向けの小規模借家は比較的多いものの、家族向けのものは、その家賃水準も含めて十分とは言えない状況にあったことから、公的援助の必要性の高い同居親族のある者に限って入居を認めておりました。その後、高齢化の進展に伴い高齢単身世帯数が増加したこと、特にひとり暮らしの高齢者や障害者は、ひとり暮らしゆえに適切な住宅の確保が困難であることなどを踏まえ、昭和55年の法改正によりまして、特に居住の安定性を図る必要のある者に対しては、例外として単身入居を認めるようになりました。今回の法改正は、例えば過疎地の問題を抱える地域においては、若年単身者の入居を促進するためなど、地域の実情に応じて同居親族要件を定めることができるようにしたものでございます。同居親族要件が廃止されますと、60歳以下で障害などのハンディのない方々でも単身での申し込みができるようになります。しかしながら、本市では住宅に困窮する方々に優先して入居していただいておりますので、単身で入居ができる方につきましては、これまでどおり高齢者や身体障害者などに限定したいと考えております。したがいまして、今回の条例改正は、現状を維持するために行うものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。そうしますと、質疑の今回の趣旨は、市川市としては現状で法律に沿う形で条例案を提出することが一番現状に合っているということですね。簡単に影響についてお話をいただきましたけれども、現在の入居されている方はどんな影響があるのか。また、新たに入居を希望される方々の条件、影響は、この条例によって影響があるのか、ないのか。
　さらに、特に補助金のことですけれども、この法律改正によって、これから団地の耐震補強工事が順次予定されております。また、それにあわせてエレベーター設置の予定もあります。そういった計画に影響はあるのか、ないのか、再質疑とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　現状を維持するために条例を改正するものでございますので、入居申込者及び既に入居されている方々に影響が及ぶことはございません。また、耐震改修工事費などへの国の交付金につきましては、これまでどおり国土交通省から社会資本整備総合交付金が交付されることになっておりますので、財政的な影響を受けることもございません。計画への影響もございません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。それでは、この議案第59号については以上で終わります。
　続いて、議案第63号平成23年度市川市一般会計補正予算、通告のＰ41の扶助費について質疑いたします。
　生活保護費の扶助費６億9,938万9,000円について伺います。今回補正で増額となっておりますけれども、特に大きく見られるのが生活扶助費、住宅扶助費、そして医療扶助費と増額の補正となっておりますけれども、補正の内容、理由、どんな背景、傾向があるのか伺います。
　また、扶助費における今後の見通しについて伺います。
　最初の質疑とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の質疑にお答えいたします。
　まず、生活保護における最近の状況でございますが、平成21年、22年度と比較しまして平成23年度につきましては、やや鈍化してきておりますが、景気の長期低迷や雇用情勢が非常に厳しい状況において、生活保護受給者は依然として増加している状況でございます。そこで、今回の補正予算における主な増額の内容についてでございますが、生活扶助費につきましては、当初の受給人数を延べ７万1,904人と見込んでおりましたが、1,620人増の延べ７万3,524人、8,348万3,000円の増額を、次に住宅扶助費でございますが、延べ４万6,248世帯と見込んでおりましたが、1,980世帯増の延べ４万8,228世帯、8,609万4,000円の増額を、また、医療扶助費でございますが、入院、通院を含めまして延べ６万960人と見込んでおりましたが、3,852人増の延べ６万4,812人、４億8,679万9,000円の増額となり、これら３つの扶助費が補正額の全体の93.8％を占めることになったものでございます。この医療扶助費の増額でございますが、生活保護開始に至る事由といたしましても、平成23年度においては全体の44％が疾病を事由としており、また、生活保護世帯の３割が疾病・傷病世帯、４割が高齢者世帯となっておりますことから、医療機関に受診する世帯が多く、医療扶助が増加している原因となっていると考えられるところでございます。
　次に、扶助費における今後の見通しについてでございますが、生活保護制度は、国民が安心して生活を送るために欠くことのできない最後のセーフティーネットであり、生活、医療、介護、住宅、教育、就労といった生活全般を総合的な守備範囲とし、市民の最終的な安心を保障する役割を果たしております。本市におきましても少子・高齢化、核家族化の進展という状況に加え、高齢、傷病、障害、母子世帯以外のその他世帯、具体的には働ける年齢、働ける能力があるにもかかわらず、長引く不況、景気低迷の影響を大きく受け、派遣社員や期間限定等の不安定な雇用形態のため、職を失ったり短時間、低賃金により最低生活基準以下の収入の要保護者が増加し、いわゆる働き盛りの生活保護受給者がふえている状況から、その他世帯の割合は全体の15％となっており、前年に比べ被保護世帯、被保護人員も増加となっている一因と考えております。全国的に見ましても、今日の厳しい社会状況と高齢化が進んでいることが生活保護受給者の増加の原因とされており、本市におきましては増加率は鈍ってきておりますが、疾病、失業、事業不振等による収入の低下及び預貯金の減少等により依然として増加傾向にあります。生活保護は最後のセーフティーネットとなる制度であり、その運営に当たっては、保護を受けるべき人が保護を受け、保護を受けてはならない人が受けたり、保護を受けている人もその能力に応じた自立を図ることが求められておりますことから、保護の適正化については、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　よくわかりました。今はこの不況の中で、唯一セーフティーネットとして働いているのが、この生活保護費ですね。内容についても、この今の経済状況だとか社会状況を反映した、市川市もこういった今回の扶助費の増額になっているんだなというふうによくわかりました。
　１点、指摘をさせていただければ、中期財政計画の中では扶助費は当面10年はふえ続けるということになっております。また、この扶助費のふえ方も、計画よりも１年早く増額となっておりますので、やはりこういう社会状況を先につかまえた施策をとるべきと。それから、さらに保護者の自立のためには、やはりしっかりとしたフォローアップが必要です。ケースワーカーの人員は当初から変わらなく、また、その変わらない中で保護者がふえていますから負担がふえていますので、ケースワーカーの増員なども、今後は体制として強化すべきと指摘をさせていただいて、私からの質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時26分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第23議案第52号から日程第50報告第35号までの議事を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党の浅野さちでございます。通告に従いまして議案質疑をいたします。
　初めに、議案第54号市川市暴力団排除条例の制定についてですが、先日、東金市で暴力団による発砲事件がファミリーレストランで起きました。市民が憩う場で起きたことは大変遺憾です。今後、市民の皆様への周知等も踏まえ、市川市暴力団排除条例が確実に施行できることを念頭に置いて伺います。
　市川市暴力団排除条例第11条「市は、市民、事業者及び関係団体が基本理念にのっとり暴力団の排除に取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、指導、助言その他の必要な支援を行うものとする」とありますが、具体的にどのような情報の提供、指導、助言を行うのか。また、「その他の必要な支援」とはどのような支援を行うのか、２点伺います。
　次に、市川市暴力団排除条例第14条「市は、市が設置する小学校、中学校及び特別支援学校において、児童又は生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする」とありますが、どのような教育を行い、どのような措置を講ずるのか伺います。
　また、施行期日が平成24年７月１日となっておりますが、なぜ制定から施行まで期間を設けるのか伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　議案第54号に関するお尋ねにお答えします。
　初めに、第11条の市民に対する情報の提供についてですが、例えば暴力団の活動実態の事例や暴力団排除に関する事例などの直接的に暴力団にかかわる情報、加えて市が実施する暴力団排除に関する講演会やイベント等の情報を市の広報やホームページ、チラシ等を使って市民に周知していきたいと考えております。また、市民から暴力団排除に関し相談等があった場合にも、県や千葉県警察本部、もしくは千葉県暴力追放運動推進センター等と連携して、可能な限り情報の提供を行っていくとともに、暴力団排除に有益な情報等の受け付け体制を整備し、市民、事業者が情報提供しやすい環境を整えたいと考えております。指導、助言、その他必要な支援につきましては、暴力団排除の取り組みや暴力団に対する対処方法等に関する指導や助言などを実施し、市民がより効果的に暴力団排除に取り組めるよう支援を行っていきます。もちろん市民だけに任せるのではなく、市、市民、事業者及び警察等の関係機関が一体となって暴力団排除に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、第14条の（少年の健全な育成を図るための措置）についてですが、これは、青少年が暴力団に加入することの防止及び暴力団が介入する犯罪に巻き込まれないように教育を行うものです。具体的には、既存の非行防止教室や薬物乱用防止教室などの特別活動を活用しまして、非行から暴力団と関係することの恐ろしさや、薬物が暴力団の資金源になる実態などを紹介し、暴力団とかかわることの恐ろしさを理解してもらうもので、青少年が暴力団とは関係を持たないとの強い意思を持てるようにしていきたいと考えております。学校への協力体制といたしましては、学校の求めに応じた情報提供や警察職員の派遣等を受けての講演など、青少年に対する暴力団排除の教育の機会をできるだけ設けることで、青少年が暴力団とかかわりを持ったり、または暴力団へ加入することを防いでいきたいと考えております。また、青少年に対する教育が円滑に推進されていくためには、少年の育成に携わる者の知識の向上も必要であることから、教員やＰＴＡ等に対しても暴力団排除に関する必要な資料の提供等も実施していく予定であります。
　次に、施行期日を平成24年７月１日とする理由についてですが、暴力団の排除については社会全体で対応していくことが必要なことから、県内の市町村でも同様の条例の制定が進んでいるところであり、本市においては葛南地域の自治体と歩調を合わせて、本条例を同時に施行し、葛南地域の自治体と一斉に暴力団排除の姿勢を示すことで、より強固に暴力団排除につながるものと考えております。また、市民及び事業者に対しましても利益供与の禁止をうたっていることから、周知の期間が必要であります。このようなことから、施行期日を平成24年７月１日としたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。施行期日がなぜ７月なのかはわかりました。
　次に、第11条の質疑に対し、具体的な暴力団情勢の情報等を広報等で広く市民に周知するとともに、市民１人１人の相談については、県や千葉県警察本部等と連携して可能な限り情報の提供を行っていきたいということですが、そこで、再質疑いたします。実際、市民が相談に来た際の窓口はあるのか。また、窓口があった場合、どのような対応を行うのか伺います。
　また、第14条の質疑において、青少年が暴力団が介入する犯罪に巻き込まれないように市が教育を行うということですが、暴力団排除に関する教育を行っていただく教員やＰＴＡの保護者等に対する周知や教育はどのように行うのか伺います。
○松永修巳議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　市民が相談に来た際の窓口については、防犯課での対応を考えております。しかしながら、相談の内容によりまして、直接的に暴力団と関係するような相談につきましては、市川警察署や行徳警察署と連携をし、相談者の意向を踏まえ、最善の方法を選択していきたいと考えております。また、相談者が相談しやすい窓口体制を整えていくことが重要だと考えています。
　次に、暴力団排除に関する教育をしていただく教員やＰＴＡ等に対しましては、まず、暴力団排除に関する情報等を各学校に理解していただく必要がありますので、平成24年２月から高等学校警察連絡協議会や小中学校警察連絡協議会、また校長会等で本条例の趣旨説明を実施しているところでございます。学校によっては、既に趣旨説明のための警察職員の講師派遣を依頼しているところもあり、今後も学校の要望にできるだけ沿うようにしていきたいというふうに考えています。
　また、県においても教職員が集まる場での講習や、少年教育用広報資料等の配付を予定しており、そのほかにも特別活動の枠内での暴力団排除講演の要請を実施予定と伺っているところでございます。今後もさまざまな活動を通して教員やＰＴＡ等に暴力団排除のための教育に協力を呼びかけていくことで、青少年のための教育につなげていきたいと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。市民が相談に来た際、防犯課が相談者の意向を確認した上で最善の方法を選択して対応していくとのこと、また、各学校に理解していただくため、この２月から小中高等学校で警察連絡協議会、校長会等で本条例の趣旨説明を実施しているということ、この件はわかりました。
　では、次の質疑に移ります。議案第63号平成23年度市川市一般会計補正予算、53ページ、交通対策費の13節委託料について伺います。
　自転車安全利用啓発業務委託料、補正額が520万3,000円、自転車対策関係業務委託料、補正額が1,098万4,000円と減額幅が大きいように思いますが、それぞれの業務内容と減額理由の２点を伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それぞれの委託料の業務内容と減額理由ということでございますが、初めに、自転車安全利用啓発業務委託料についてですが、ご案内のとおり平成23年４月に市川市自転車の安全利用に関する条例を施行しておりますが、この業務は条例施行に先立ちまして平成22年10月から実施しております。業務内容としましては、ＪＲ総武線市川駅、本八幡駅、武蔵野線市川大野駅、東京メトロ東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の６駅周辺におきまして、１日１駅ずつ、２名１組の２班体制で、自転車の違反走行や、危険な運転に対する声かけや、自転車安全利用五則が印刷されておりますポケットティッシュの配布など、自転車安全利用の周知、啓発を行っております。本年度も昨年度に引き続きこの業務を実施しておりますが、２３年６月から本年度末までの業務について一般競争入札を実施いたしました。入札には12社の応募があり、最低価格を提示した業者と契約したことによる入札差金が生じたことから減額するものでございます。
　次に、自転車対策関係業務委託料でございます。これには４つの自転車対策に関する業務がありまして、それぞれの業務の概要についてご説明いたします。１つ目としまして市川市地下駐輪場管理等業務委託、これは地下駐輪場の５施設において自転車整理、利用者対応、具体的には介助、利用申請・ステッカー等の配付、不正車両に対する警告、場内点検、日常清掃、使用料の徴収等の業務になります。２つ目としまして自転車等駐輪場管理業務委託、これは屋外駐輪場36施設において自転車整理、利用者対応、具体的には介助、利用申請・ステッカー等の配付、不正車両に対する警告、場内点検、日常清掃、使用料の徴収等の業務になります。３つ目としまして駐輪場自家用電気工作物及び防災設備保守点検業務委託、これは地下駐輪場２施設における自家用電気工作物等の正常、かつ安全な動作を確保するため、電気事業法による法定点検の業務になります。４つ目としまして放置自転車等の保管及び返還業務委託、これについては自転車放置禁止区域等から移送撤去した自転車を一時的に保管し、引き取りに来られた所有者へ返還する業務で、対象施設は４施設でございます。減額の理由としましては、入札実施によります契約差金でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。自転車安全利用啓発業務委託料の減額理由として、12社の入札応募があり、最低価格を提示した業者と契約し、入札差金が生じたということですが、再質疑いたします。
　１つ、自転車安全利用啓発業務の予算額と契約額、業者名と、また、４月、５月の随意契約分も含めて教えてください。
　また、２つ目として、業務内容として自転車の危険な運転に対し声かけを行ったということですが、業務時間と、どのような声かけが多かったか伺います。
　３つ目は、自転車対策関係業務の予算額と契約額と減額補正額を伺います。
　以上、３点伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　大きく３点の再質疑にお答えいたします。
　まず、自転車安全利用啓発業務の予算額は900万円でございます。契約内容としましては、４月から５月分は前年度の委託事業者でありますサンエス警備保障株式会社と随意契約をしまして、契約額は118万9,720円でございます。６月から翌年３月までの分は一般競争入札によりタイヨー株式会社千葉支社と契約しまして、契約額は260万7,150円でございます。２つの契約の合計額は379万6,870円で、減額補正額は520万3,000円となります。
　次に、街頭啓発の業務時間につきましては、午後３時から午後９時までの６時間となっております。１日の声かけの件数は、平均で355件となっております。声かけ内容としましては、多い順に夜間の無灯火、信号無視、交差点等での一時停止無視ほかとなっております。
　続きまして、自転車対策関係業務についてご説明いたします。自転車対策関係業務には、駐輪場管理事業と自転車保管場所管理事業の２つの事業がございまして、駐輪場管理事業では、当初予算２億5,902万8,000円に対し契約額が２億4,939万7,117円で、不用額は963万883円となります。自転車保管場所管理事業では、当初予算1,064万円に対しまして契約額が928万6,200円で、不用額は135万3,800円、２つの事業の不用額の合計から、減額補正額は1,098万4,000円となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。自転車対策関係業務の内訳で、予算額に対する契約額の履行率は約96％ですので理解しました。
　一方、自転車安全利用啓発業務は、予算額が900万で、４月、５月は随意契約ですので、６月から３月までの10カ月の契約額が260万7,150円で、１カ月で約26万の契約額で、１日６時間業務を２名１組の２班体制で行うわけですが、１日の人件費はかなり低額と思いますが、その業務内容が確実に実施されているのか疑問です。
　そこで伺います。市から請け負った事業者の業務履行の確認はどのように行っているのか。
　また、自転車安全利用啓発業務の効果は見られたのか、２点伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　２点の質疑ということでございます。受託者に対する履行確認につきましては、契約前に仕様書に沿った業務履行ができることの確認をするとともに、毎月の業務報告書の検査や６駅周辺の街頭啓発現場における定期的な履行確認を行っております。
　自転車安全利用啓発事業の効果ということでございますけれども、この業務の中で効果測定としまして、月１回、本八幡駅と行徳駅で交通違反走行自転車の台数を計測する形で行っております。この効果測定では、無灯火、信号無視などで減少傾向が見られますことから、啓発による一定の効果があったと判断しており、今後も継続してこの自転車安全利用の啓発をしていくことが重要だというふうに我々は考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。履行確認は毎月の報告書、街頭啓発現場において定期的に確認を行ったということ、効果については、月１回、本八幡駅と行徳駅で交通違反走行自転車の台数を計測し、無灯火、信号無視などが減少傾向が見られたということで、一定の評価があったということで伺いました。今後も昨年の４月に施行された市川市自転車の安全利用に関する条例のための自転車安全利用啓発業務は行われると思いますが、より積極的、効果的に自転車安全利用の周知、啓発業務を行っていくことが、市民の安全、安心につながると思いますので、よろしくお願いします。
　これで私の質疑を終わります。
○松永修巳議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。よろしくお願いします。
　引き続きまして、通告に従い議案質疑をさせていただきます。
　議案第56号について。(1)今回の議案ですが、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施設を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定という大変わかりにくい難解な法律と条例の名前になっているんですが、ぜひともこの要点をわかりやすく説明していただきまして、今回、障害者に対する相談支援事業、これをその区分を改めるということですが、それによってどのような期待される効果があるのか。あると思いますが、また、新たなサービス、こういった部分もあるということなので、ぜひその点について詳しく伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　議案第56号のうち(1)障害者に対する相談支援事業の区分を改正することにより、期待される効果についてお答えいたします。
　まず初めに、いわゆる整備法制定の経緯及び趣旨についてご説明いたします。我が国における障害福祉施策につきましては、平成18年に、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、障害者自立支援法が制定されました。この障害者自立支援法は、身体障害者、知的障害者、精神障害者について別々の法律によりサービスを提供していたものを、障害の種別にかかわらず、障害者が必要なサービスを受けることができるようサービスの一元化を図ったことや、24時間を同じ施設の中で過ごす、これまで施設中心のサービス体系を、昼夜を分離し、複数のサービスを組み合わせて利用することができるよう、日中活動支援と居住支援に事業再編したこと、また、利用者負担についても、応能負担から原則１割の定率負担を導入するなど、それまでの制度を大幅に見直ししたものでございます。このため、法の着実な定着を図る観点から、障害者自立支援法附則の規定により、施行後３年を目途として法律の規定について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じることとしております。また、この法改正の検討が行われている間にも、サービス利用料の原則１割負担を定めた同法に対し、憲法で定める生存権の保障や法のもとの平等に違反するとして、全国各地において障害者団体等から訴訟が起こされたことを受け、国は速やかに応益負担を廃止し、平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉制度を実施するとした基本合意文書を原告側と取り交わしております。このような状況において、国におきましては、現在新たな制度の見直しに向けて検討しているところでありますが、この検討事項のうち、新たな制度を見直すまでの間に一部の早急に取り組まなければならない事項について、障害者自立支援法や児童福祉法などを一括して改正する、いわゆる整備法が平成22年12月３日に成立したものでございます。
　この整備法の制定により改正された主な内容でございますが、まず１点目として、利用者負担の見直しであります。改正前の障害者自立支援法では、原則１割の利用者負担を規定する一方で、個々の利用者の所得状況に応じて利用者負担を減額する措置を講じており、実質的には家計の負担能力に応じた応能負担となっておりますが、法律上では、依然として１割負担とする規定となっていたことから、応能負担を原則とする旨の改正を行ったものでございます。２点目といたしましては、障害者の範囲の見直しについてでございます。これまで自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害や学習障害などの発達障害者につきましては、従来から障害者自立支援法の給付対象としておりましたが、今回の改正により、精神障害者に含まれるものとして法律上に明記されました。３点目は、相談支援の充実等でございます。この相談支援の充実につきましては、障害者の地域における自立した生活の支援を強化し、障害者が地域において継続して暮らしていけるよう相談支援事業の区分を改めるものでございます。４点目といたしましては、障害児支援の強化でございます。これは、児童福祉法の改正により身近な地域でサービスが受けられるよう、現在の知的障害児や肢体不自由児などの障害種別で分けられている施設体系を、通所支援と入所支援の利用形態ごとに、その一元化を図るものでございます。
　以上が、いわゆる整備法による主な改正内容となりますが、今回の条例改正につきましては、整備法の施行により、障害者に対する相談支援体制、また障害児通所支援に係る見直しが行われましたこと等から、影響を受ける関係条例について一括して改正するものでございます。
　続きまして、ご質疑の障害者の相談支援の区分が改められたことによる条例改正の内容等についてご説明いたします。現在、本市における障害者の相談支援につきましては、勤労支援センター分館に隣接する南八幡メンタルサポートセンター並びに大洲防災公園に隣接する市川市急病診療・ふれあいセンター内の障害者地域生活支援センターで実施しております。提供するサービス内容といたしましては、１点目として一般的な相談支援、２点目としてサービス利用計画作成支援の２つの相談支援でございます。これらの相談支援につきましては、今回の法改正により区分が改められ、一般的な相談支援を基本相談支援に、また、サービス利用計画支援を計画相談支援に位置づけるとともに、計画相談支援につきましてはサービス利用支援と継続サービス利用支援に細分化しております。具体的な支援内容でございますが、基本相談支援は、これまでの一般的な相談支援として実施しているサービス内容を継承するもので、障害福祉サービスの利用に関する相談や情報提供、生活全般に係る相談支援を行うものでございます。計画相談支援のうちサービス利用支援につきましては、従来の支援内容に加え、新たにサービス利用の手続に係る見直しが図られました。これまでサービス利用計画の作成は市町村による支給決定の後、つまり、利用できるサービスが決まった後に作成することとなっておりましたが、障害者の利用するサービスがより適切なものとなるよう、支給決定前に相談支援専門員がサービス利用計画案を作成し、その案を支給決定の参考とすることができるようになりました。また、継続サービス利用支援は、現在のサービス内容が障害者本人にとって適切であるかどうかを点検、評価するモニタリングを実施し、その結果を勘案して計画の見直しを行うもので、これまで原則６カ月に限定していたものを、将来にわたり一定期間ごとに継続実施する改正を行っております。この計画相談支援につきましては、今回の法改正により、利用対象者について、これまで入所施設からグループホームに入居し地域生活を始めるなど、生活環境が著しく変化する一部の障害者等に限定しておりましたが、段階的ではありますが、障害福祉サービスを利用するすべての障害者とするなど大幅な対象者の拡大を図っております。このことから、本市では、制度改正に伴うサービス需要の拡大に的確に対応するため、また、障害者が適切にサービスを受けることができるよう南八幡メンタルサポートセンター並びに障害者地域生活支援センターにおきまして、これまで同様、相談支援を継続して実施するため、法改正の内容に沿って条例の改正を行うものでございます。
　なお、今回の法改正により、基本相談支援及び計画相談支援のほか、新たに地域相談支援が創設されております。このサービスは、入所施設に入所している方、あるいは精神科に入院している障害者を対象として、地域生活に移行するための相談や、新たな住居の場を確保するとともに、入所施設や病院を退所、退院した方に対して常時の連絡体制を確保し、緊急の事態が生じた場合に緊急訪問等を実施し相談に応じるなど、障害者の地域生活を支援するものでございます。この地域相談支援につきましては、これまで都道府県及び市町村の事業として民間委託により実施しておりましたが、今回の法改正により民間事業者が参入できる事業として位置づけられ、本市に所在する民間事業者も参入する意向があることから、本市といたしましては実施しないことといたしました。
　次に、今回の条例改正により期待される効果でありますが、条例そのものにつきましては、従来から実施している相談支援を継続して行うものであり、大きく変化するものではございません。しかしながら、法改正により相談支援の内容等の充実が図られており、先ほども申し上げましたが、計画相談支援の対象者につきましては、障害福祉サービスを利用するすべての障害者を対象とすることとしており、より多くの方々が適切なサービス利用が可能となるほか、すべての障害福祉サービス利用者に相談支援専門員がつくことになり、サービスの調整だけでなく、最も身近な相談者として利用者の立場に立った支援が実現されるような仕組みが導入されることとなります。また、継続サービス利用支援が位置づけられたことで、一定期間ごとに提供されているサービスの種類や量、総合的な援助の方針等を、ご本人が利用するサービス提供事業者等関係機関が集い、検討を行いながら計画の見直しが図られることで、安心して地域での生活を継続していくことが可能となると考えております。
　以上のように、障害のある方に対する相談支援は、より充実したものになると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　大変ご丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。文面によりますと、相談者の幅が狭くなってしまうような、一瞬そういう印象がございましたけれども、逆にサービスの内容が広がり、また、追加があり、対象者も拡大されると、そういったいろんな意味で、かえって、よりきめ細かい充実した支援というようなことを確認することができました。大変いいことだというふうに思います。
　それを踏まえて再質疑ということなんですが、このことを非常にわかりやすく周知していく、そういった方法が大変大事かなというふうに思います。この周知方法について、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
　そしてもう１点、先ほど説明にございました地域相談支援ということなんですが、特定相談支援事業と別に地域相談支援は民間に委託するのでということで、今回の法律の条例案には入ってきていないんですけれども、事業者に民間委託する、この事業者の了解が実際とれているのか。また、該当する事業者が何業者あるのか。また、特別な支援でございますので、当市において、何人ぐらいそういった支援を受ける対象者がいるのか、その辺も確認しておきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　相談支援に対する周知方法のご質疑にお答えいたします。このたびの計画相談支援の利用対象者の拡大につきましては、国では、平成24年度から段階的に拡大し平成26年度までにすべての対象者について実施することとしており、対象者の拡大に当たっては新規サービス利用者、現在サービス利用計画によりサービスを受けている方、施設入所者を優先して拡大することとしております。このことから、現在、障害福祉サービスを受けている方につきましては、サービス提供事業者を通じて個別に連絡をするとともに、広報やホームページ、また、市民が利用する公共施設の窓口等にパンフレットを置くなど、市民への情報発信や周知活動を行っていきたいと考えております。
　次に、地域相談支援のご質疑にお答えいたします。地域相談支援につきましては、現在、都道府県及び市町村の事業として委託により実施されている精神障害者地域定着支援事業、居住サポート事業が新たな相談支援として位置づけられたものでございます。この事業の現在の対象者でありますが、平成23年12月末現在で24名となっております。次に、民間事業者の相談支援への参入につきましては、障害福祉サービス事業者に参入に対する意向調査を平成24年１月に実施しましたところ、８事業者が参入を計画しているとの回答を得ております。サービス提供事業者につきましては十分確保されているというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。既に民間事業者も了解をとれているという確認ですので、そういった支援が途切れることがないということが１つ安心できることかなというふうに思います。周知方法についても、再度わかりやすく、ぜひスムーズな形で、市民にわかりやすく説明しながら移行していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、(2)番のほうに移りたいと思います。
　同じ56号ですが、給付決定事務の見直しに伴う条文の整備についてということでございますが、名前が変わるだけならいいのですが、事務の見直しというふうに記載があります。大変その点が気になります。障害児の通園施設の位置づけを改正することにより入園の条件が変わってしまうのか。また、現在入園している児童は継続して入園がそのままできていくのか、再度申し込みをするのか。また、新制度ではどのような児童が対象となるのか。また、それが何人となるのか。今後どのような情報提供をしていくのか。本格実施に向けての今後のスケジュール、そういった点についても気になるところでございます。
　以上の点について、ぜひお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは議案第56号中、市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例改正についてのご質疑にお答えいたします。
　条例改正を行う理由でございますが、福祉部長の答弁にもありました整備法の制定により、本年４月１日に児童福祉法の一部が改正されることに伴って整備を行う必要があるため行うものでございます。この法律の改正の目的は、これまで障害種別に分かれていた障害児通園施設のサービスを平成27年度の本格実施に向けて施設体系を一元化し、身近な地域で受けられるようにして障害児支援の強化充実を図るもので、本格実施までには、今後、条例改正が必要となる予定ですが、今回は法的位置づけを整理し、名称のみを変更する改正となります。
　その内容でございますが、障害児のための通園施設である市川市あおぞらキッズが改正前の「児童福祉法第43条に規定する知的障害児通園施設」から、改正後は「児童福祉法第43条第１号に規定する福祉型児童発達支援センター」に、また、市川市おひさまキッズが改正前の児童福祉「法第43条の３に規定する肢体不自由児施設」から、改正後は児童福祉「法第43条第２号に規定する医療型児童発達支援センター」に変更いたします。また、障害児通園施設に通い給付費の支給を受けようとする者は施設給付決定を受ける必要がありますが、改正により給付決定事務の見直しが行われ、従来の「施設給付決定」を「通所給付決定」と改めるものでございます。
　なお、給付に関する事務手続につきましては、今回の改正に伴い障害児通所支援の給付決定事務が都道府県から市町村に移行されるなどの見直しが図られることとなり、これまで千葉県の機関であります児童相談所が行っておりました給付決定事務手続がこども発達センターにおいて実施されることとなりますので、より身近な地域での手続となり、市民の皆様の利便性が向上するものと認識しております。
　そこで、障害児の通園施設の位置づけを改正することにより、発達センターの通所施設の入園の条件は変わるのかというご質疑でございますが、現行は指定知的障害児通園施設、指定肢体不自由児通園施設等と障害種別に分かれている施設体系が、改正後は障害児通所支援に利用形態として一元化し、再編されることとなります。しかしながら、基本的に提供するサービスの内容等は従来どおりとされておりますところから、入園の条件に変更はございません。
　次に、現在入園している児童は継続して入園できるのかということにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、入園の条件に変更はございませんので、継続して入園いただくこととなります。また、入園申請につきましては、現在も１年契約でございますので、毎年申請をしていただいておりました。今後も同様に１年ごとに申請をしていただくことになります。
　次に、新制度の通所支援における対象者でございますが、これまでは身体に障害のある児童、または知的障害のある児童とされておりましたが、新制度では、発達障害者支援法に規定する発達障害児を含む精神に障害のある児童につきましても追加され、対象者が拡大されることとなります。しかし、本市のこども発達センターにおきましては、従来から発達障害児も対象としておりましたので、対象者に変更はございません。市内の全体的な対象者の人数については把握できておりませんが、こども発達センターをご利用いただいている方の実数で見ますと、平成23年12月末現在、１歳から４歳の児童で391人となっております。これらの児童は幼稚園の通常学級や、保育園や幼稚園の知的障害特別支援学級――ひまわり学級ですが、あるいはこども発達センターの通園等をご利用いただいております。なお、こども発達センターにおきましては、従来どおりあおぞらキッズ50名、おひさまキッズ40名の定員として考えております。
　次に、今回の改正等の情報提供、周知につきましては、現在通園している保護者の皆様、あるいはこども発達相談室をご利用している方々、また、関係機関に対し保護者会や文書等を通じてお知らせしてまいります。
　最後に、本格実施に向けてのスケジュールでございますが、今後、国から障害福祉サービスの報酬等、そのあり方について示される予定でございますので、それらを総合的に勘案した上で、平成27年度実施に向けて適宜手続を考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。今後、３回の条例改正が必要ということで、今回は名称のみの変更、また、サービスも、そういった意味では利用者が心配になるような点はさほどないということも確認できました。
　そして、給付決定事務、これが今まで県であったものが市へ移行される。利便性が大変向上するということは大変いいことだというふうに思います。
　そしてまた、対象の範囲ということで、発達障害児が今回対象になるということで、市川市では従来から発達障害児も対象としておりましたので、大変進んでいる状況だというふうに思います。また、それは非常にいいことだと思いますが、千葉県発達障害者支援センター、通称ＣＡＳでは、発達障害児のお子様の保護者を対象としたペアレントトレーニングを実施しております。平成24年度より実施対象機関を広く募集したところ、市川市でも積極的な活用を検討しているというふうに聞いております。
　そこで、この発達障害児に対する周知ということなんですが、皆さんもご存じのように、発達障害児のお子さんというのは、見た目では非常にわかりにくいというふうに言われておりまして、親でも気がつかない場合、いわゆる予備軍というふうに言われているケースの方が非常に多い。親御さんが心配はしているけれども、実際には大丈夫かなということで相談まではいかないケース。当然、小さいお子さんでありますので、子供同士のトラブル、けんかをしたとか、ちょっかいを出したという、そういったことでよくトラブルになったときに、今までは親のしつけが悪いということで一方的に責められるケースもあったかと思います。大事なことは、そういうお子さんをお持ちの親御さんだけでなく、そうでない通常の親御さんにも、こういう発達障害児の行動のケーススタディ、こういったことがあるんだということを認識してもらうことが非常に大事だというふうに考えています。そういった面で、一母親の市民に対しての、そういった広い意味での周知、このことをどのようにしていくのか改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　発達障害者支援法が平成17年４月に施行されまして、国、自治体、国民の責務が定められたことにより支援の輪が広く広がりつつあります。発達障害のある子供たちは、今ご質疑者おっしゃったように大きな知的おくれはなく、一見健常に見えることもあるため、誤解されてしまうことも多く、ご本人はもとより、保護者の方々も多くの悩みや不安を抱いておることも事実でございます。それらに対してこども発達センターでは、障害があってもなくても健やかに成長し、安心して地域で生活するためには、社会全体で支えていくという機運をはぐくむことも大変重要であると感じております。そのために、地域の方々に発達障害を理解してもらう必要があると考えておりまして、昨年度から発達障害児のシンポジウムを開催し、多くの市民の方々にご参加いただいております。また、ホームページの中でもそのような事例等を掲載しましたり、それ以外にもいろいろなガイドブックとか、そのようなものもつくりながら周知を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。ぜひ市川市として懐が深いというか、暖かいというふうにいうか、そういった意味で地域や社会でそういった障害児、そういった部分を見守れるような行政を今後も心がけていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質疑に移ります。議案第63号補正予算です。
　43ページ、13節、予防費委託料についてです。私たち公明党は、ワクチン接種における公費助成に一貫して取り組んでまいりました。今年度より子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌が市川市でも開始されました。私たちも大変喜んでいるところでございます。また、その中、ワクチンが不足をしたり、また、接種による死亡事例が報告されたりと大変気をもむ、そういった状況であったことも心配しておりました。このたび補正予算で5,000万円を超える減額での補正が出てまいりました。従前からのワクチンを含む10種類の予防接種委託料について、減額の理由、対象者、また予定者に対する実施人数などについて、ぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　予防費、委託料について、10種類の予防接種委託料の増減額の補正の理由と接種実施人数及び金額についてのお尋ねであります。
　まず、減額の理由でありますが、積算のベースとなります予防接種の対象者は、初めて対象となる年齢であります零歳児の人数を基準に積算するわけであります。平成23年度の予防接種委託料の積算では、対象者を4,600人と見込み積算いたしましたが、これが4,219人と381人の減少となりました。このため、予防接種全体で接種者が当初見込みを下回りまして不用額が生じることが見込まれることから、このたび5,045万5,000円の減額補正をお願いしているところであります。
　次に、これらの接種別で申し上げますと、まず、今年度から新たに開始いたしました子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチンでありますが、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの２つのワクチンは、平成23年３月に、因果関係は評価不能、または不明とされてはおりますが、死亡例が報告されました。このことから接種を一時的に見合わせましたが、厚生労働省も４月１日から接種を再開すると、こういうふうにしたわけでありまして、本市でもこれに合わせて予防接種を再開したところであります。この２つのワクチンとの因果関係は直接的にはないものとされたものの、乳幼児の死亡例があったと、こういうようなことから、４月の接種開始時からしばらくの間は接種者が少ないという、こうした状況が続いたわけであります。また、ヒブ、肺炎球菌による髄膜炎発症のピークは生後８カ月と、こういうこともありまして、１歳以上の接種者数が見込みを下回ったことから、２カ月児から５歳未満児を２万3,800人、実施率を80％とし、ヒブが延べ２万7,900人、小児用肺炎球菌が延べ３万2,500人と見込み積算をしておりましたが、現状では、ヒブを接種率66％で4,062人の減、延べ２万3,838人、小児用肺炎球菌を70％で3,673人減の延べ２万8,827人、このように見込まれますので、ヒブが3,605万円、小児用肺炎球菌が4,090万6,000円の減額補正をお願いするものであります。
　次に、子宮頸がん予防ワクチンでありますが、当初対象者数を7,500人、先行して実施した市町村の状況から、接種率を60％と見込みまして、３回接種し、延べ約１万3,300人を予定しておりましたが、このワクチンは、ご質疑者もご指摘いただきましたように、当初供給量が不足したため、対象となった中学１年生から高校１年生までの女性すべてが予防接種を受けられるようになったのは平成23年７月20日となりました。接種率が下がるのではないかなと、このように懸念しておったところでありますが、市民の子宮頸がん予防ワクチンへの関心が予想以上に高かった、こういうこともありまして、８月から10月にかけまして一気に実施率が伸びまして、接種者は12月時点で延べ9,500人となったわけであります。このため、今後において接種率74％、接種者3,368人増の延べ１万6,668人が見込まれますので、5,479万9,000円の、これは増額の補正をお願いするものであります。
　次に、既存の予防接種であります。まず、日本脳炎予防接種は、平成17年に重篤な副反応があったために、国は積極勧奨の差し控えを勧告いたしましたが、平成21年６月２日に副反応リスクの少ない新しいワクチンが承認されたということがありまして、平成22年度から３歳児を積極的勧奨年齢、このようにして個人通知をしてまいりました。平成23年度には、さらに９歳、10歳の方も積極的勧奨の対象とするとの通知が国からありましたので、個人通知をこれにも送付いたしまして、あわせて平成７年６月１日から平成19年４月１日までの間に生まれた方について、４歳以上二十未満を対象とすることから、対象者が拡大、このようになりまして、当初の見込みを1,713人上回る１万8,835人と見込み、1,174万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　次に、インフルエンザであります。インフルエンザは、現在流行している最中でありますが、接種のピークである10月、11月に流行がなかったことから、接種者数を7,742人減の延べ４万4,418人と見込み、2,773万6,000円の減額補正をお願いしているものであります。
　次に、その他ワクチンについてであります。今年度においては、１歳児、２歳児も当初の見込みを下回っておりまして、麻疹風疹混合ワクチンでは延べ接種者数を570人減の１万1,400人と見込み580万円の減、三種混合、ジフテリア、百日ぜき、破傷風でありますが、対象が生後３カ月から７歳半でありますけれども、延べ接種者数を184人減の１万9,096人と見込みまして123万6,000円の減、おたふく風邪は対象は２歳以上７歳半まででありますが、延べ接種者数を187人減の3,539人と見込み125万7,000円の減、二種混合、ジフテリア、破傷風につきましては、対象が11歳以上13歳未満でありますが、延べ接種者数を298人減の3,305人と見込みまして142万6,000円の減、ＢＣＧは対象が生後６カ月未満でありますが、これについても延べ接種者数を306人減の4,334人と見込み、258万6,000円の減と見込んだものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　大変細かい説明、本当にありがとうございました。よくわかりました。ことしは非常に寒い冬で、暮れから大変乾燥しているということで、１月から一気にインフルエンザがはやりまして、連日のようにニュースが流れている状況でございます。早くおさまらないかというふうに大変心配するところでございます。
　特に子宮頸がんワクチンについては、当初のスタートがおくれたということですが、逆に関心が大変高かったという意味で、一気に接種者が増加したという状況であるということもわかりました。その子宮頸がんワクチンについて１点、再質疑をさせていただきます。やはり年ごろのお嬢さんを持つ親御さんには大変心配な病気でありますし、そういったワクチンの制度でございます。対象とする年齢が中学１年生から高校１年生までの４学年ということで決まっておりますが、中学１、２年生よりも逆に期限が間近な高校１年生のほうが大変興味があるというか、関心が高いということで、接種人数が多かったのではないかなというような考え方もできると思うんですが、また、高校１年生、今回、子宮頸がんワクチンは３回の接種ということでございます。１回で２回目以降、高校２年生になってしまうというケースもあると思います。その学年別の対象人数と、そういった経過措置があるのかどうか、この点についてぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　最初に経過措置についてお答えをしておきたいと思います。
　この経過措置につきましては、本年度の出だしにそうした状況があったということを踏まえまして、いわゆる１回目が終わっていて、２回目、３回目がこれまでの期間に間に合わなかった方についても対応する処置を新年度とれると、こういう形になっているわけであります。
　それから、各学年別の実績ということであろうと思います。まだ平成23年12月、この暮れまでの実績までしかデータがございませんが、これで申し上げますと、中学１年生は1,166人が接種して61.7％の接種率、中学２年生は1,258人で63.5％、中学３年生は1,200人ちょうどで62.9％、高校１年生は1,129人が接種いたしまして68.7％の接種率。
　以上のような実績というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。ということは、高校１年生で１回接種すれば、２回目、３回目は高校２年生になってもいいという認識でいいかというふうに思います。
　また、学年別の人数ですが、やっぱり高校１年生が５ポイントぐらい高いという傾向が見られます。全体的には、やはり非常に関心が高かったなというふうに感じております。この制度は本年度、大変価値があったというふうに確信をしております。今後も全国的な傾向から、新たなワクチンなど、さらに対象となるワクチンの種類がふえていくかと思います。ぜひ予算編成の際には、こういった誤差がなるべく少なくなるよう、予算編成から執行への精度をぜひ上げていっていただきたいというふうに思います。
　次の質疑に移ります。
　同じく補正予算、45ページ、13節、成人病予防費委託料です。今度は逆に9,000万円を超える増額の補正となっております。健康診査とがん検診が大変ふえたようでございますが、同様に増額になった理由及び対象予定者に対する実施人数などについて教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　(2)45ページ、成人予防費、委託料における増減の理由及び受診者数と金額、これについてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、増額の理由についてでございます。まず１点目として、昨年３月に発生した東日本大震災の影響による計画停電等によりまして、健診を実施する医療機関が診療を優先したというような状況が１つはございます。このため受診機会を逃した方を対象に健診期限を２カ月延長し５月末日までとしましたことから、昨年度受診すべき人が流れ込み、受診者が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。そこで、この期間延長による増加分についてであります。健康診査・がん検診委託料では、健康診査――生活保護者の方が対象でありますけれども、これが11人、肝炎検診が226人、各種がん検診4,244人の合わせて4,481人の増が見込めます。金額にして約2,024万円の増額補正をお願いしているところであります。また、後期高齢者健康診査委託料では331人の増、約295万円の増額補正をお願いするものであります。２点目は、平成23年度新たに開始いたしました大腸がん検診無料クーポン、これによる受診者数が、当初3,150人と見込んでおりました。これが受診者が伸びまして、決算見込みで4,726人というふうに増加してまいりました。本市では、平成21年度から国が実施した女性特有のがん検診推進事業により、乳がんマンモグラフィー検診、子宮がん検診の無料クーポン制度を先行して実施しておりましたが、平成23年度からは新たに大腸がん検診を加え、がん検診推進事業として実施しているわけであります。この無料クーポン制度によりまして市民の方が検診を意識した結果、当初の見込みより多くの方が受診され、今後も同様な状況で推移すると、このように見込んでおります。その他、過去に無料クーポン制度を利用された方へは、各種健診についても受診券の送付を改めて行っており、健診制度が定着していると推察されることから、当初の見込みより多くの方の受診を見込んでいるところであります。
　次に、減額分の理由であります。健康診査受診券等の封入封緘業務、この委託料におきまして入札差金が生じ、不用額が確定したため、このたびあわせて減額補正をお願いしております。
　次に、各健診の受診者数及び金額についてお答えいたします。初めに、健康診査・がん検診の委託料でありますが、健康診査、生活保護受給者対象のものでありますが、これは、当初570人を見込みましたが、受診者数が伸び760人となる見込みから203万1,000円を、また、肝炎の検診は当初6,500人を見込みましたが、
受診者数が伸び8,394人となる見込みから630万2,000円を、子宮がん検診は、当初２万5,800人を見込みましたが、受診者数が伸び２万8,604人となる見込みから2,863万8,000円を、乳がん検診は、当初３万1,800人を見込みましたが、受診者数が伸び３万2,269人と見込みましたところから2,330万9,000円を、肺がん検診は、当初５万5,200人を見込みましたが、受診者数が伸び５万8,926人となる見込みから36万1,000円を、大腸がん検診につきましては、当初４万5,900人を見込みましたが、受診者数は４万9,736人に伸びると見込みまして608万6,000円を、前立腺がん検診は、当初１万7,200人を見込んでおりましたが、これも１万8,684人と伸びを見込み491万5,000円を、がん診察料は、当初１万300人を見込みましたが、受診者数が伸び１万975人となる見込みから250万2,000円を、それぞれ増額を見込んだわけでございます。したがいまして、健康診査・がん検診委託料全体で、当初９億865万8,000円で見積もっておったわけでありますが、決算見込みが９億8,280万2,000円と見込みましたことから、7,414万4,000円の増額補正をお願いしているところでございます。
　次の後期高齢者健康診査委託料についてであります。当初１万4,000人で見積もりましたが、これも受診者数が伸びまして１万5,961人となる見込みから、決算見込み額が１億7,092万7,000円と見込みました。2,100万1,000円の増額補正をお願いしております。
　次に、成人歯科健康診査委託料であります。この健診では、歯周疾患健診、二十歳の歯科健康診査、いきいき歯力健診を実施いたしているところであります。当初、受診見込み数を歯周疾患健診は2,915件、いきいき歯力健診を180件と、このように見積もっておりましたが、受診者数がこちらも伸びまして、歯周疾患については3,028人、歯力健診は250件となる見込みから、80万9,000円の増額補正を今回お願いしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　状況はわかりました。数値的な確認が大変できたというふうに認識しております。健診が震災によってずれ込んで、そういった意味で今年度に昨年の分が回っているという、そういう意味での震災の影響がこういったところにも出ているなということを、改めて驚きを感じます。
　また、各がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん等、すべてのがん検診の項目において受診者が予定よりもふえているという意味で、震災による家族のきずなですとか命の問題、また、家族の、自分の健康に関するいろんな要素が、私もそうですけれども、改めて確認して、そういった健診に行くという行動も多かったのではないかなというふうに個人的には思っている次第でございます。
　がん対策を総合的、計画的に推進しますがん対策基本法の成立において公明党の意向が採用され、新聞報道等では、非常にリードしたというような形で報道されております。その中で、特に同党で推進いたしました女性特有のがん無料クーポン制度、こういったものが功を奏して受診率向上につながったというような答弁もございましたので、そういったことも改めて確認することができました。受診率の向上、早期発見が、結果、全体的な医療費の抑制にもつながるという意味で、さらにそういった健診への対策を市川市としてやっていただきたいなということも改めて思います。
　そういった意味で、このがん対策基本法の受診率の目標もございます。先ほどの人数だけだったものですから、受診率のパーセンテージを含めた、市川市がどれぐらいの数字になっているのか、その点だけ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　各種がん検診の実績についての受診率のお尋ねでございます。これも平成23年11月までの実績が手元にございますので、こちらでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、子宮がん検診についてでありますが、こちらは１万6,361人の受診で23.0％の受診率であります。乳がん検診は、同じく１万9,149人が受診いたしまして27.5％の受診率であります。それから肺がん検診であります。３万4,825人が受診いたしまして31.6％の受診率となっております。続いて大腸がん検診は、２万9,542人が受診いたしまして26.8％の受診率となっております。前立腺がん検診は、１万1,149人が受診いたしまして36.1％の受診率、このようになっております。これが今回、補正の対象となった検診でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　そういった意味では、大変高い受診率だということは確認できましたが、今後もさらにこの数値を上げていく施策をお願いしたいというふうに、さらに進めていっていただきたいというふうに思います。今後はこういった増額補正することなく、しっかりと必要額を当初の予算に盛り込んでいただきまして、その点を指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○松永修巳議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時38分延会

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