2012年3月8日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　おはようございます。会派みらいの並木まきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、ガーデニング・シティいちかわについてであります。
　この事業は、大久保市長の選挙公約の１つとして、平成23年度より実施された事業でありますが、そもそもガーデニングとは、イギリスを発祥とした庭園作成術を日本に導入した際に、庭先での花の栽培や家庭菜園を営むという意味で普及した言葉とされています。本市では、健康都市いちかわの取り組みの１つとしてガーデニング・シティを提唱しておられますが、みどりの基本計画の啓発推進の部分からも、今年度はサポーター事業やガーデニングコンテスト、オープンガーデン、専用ウエブサイトの開設などを進めてきたところと認識をいたしております。
　そこでまず最初に、平成23年度のソフト事業、ハード事業、それぞれに取り組みを進めてきた内容とその金額、それらを通した当該事業の成果の観点から、特に市民の声、市民からの評価を市として現段階でどのように認識していらっしゃるか、ご見解をお尋ねいたします。
　次に、本事業の方向性についてであります。今定例会で審議された平成24年度当初予算では、ガーデニング・シティいちかわ事業費として前年度比115万円増の315万円を計上、そのほかにも行徳駅前の花壇整備費として1,000万円や、須和田の丘公園の花壇新設整備費なども計上されておりました。日本でのガーデニング活動自体における昨今での急速な定着もあり、ほかの自治体でも、花いっぱい運動などの一環としてガーデニングを支援する事業は展開されていますが、本市のように大々的にガーデニング・シティと掲げ、ガーデニング課を設置してまで事業を展開している自治体は、私が調べた限りでは、本市以外にはありません。この点からも、非常に斬新、かつ地域の活性化を期待できる点から、導入に際し、評価をさせていただいているところであります。
　これに対し、さきに申し上げましたとおり、ガーデニングという言葉は大変範囲が広く、ガーテニング・シティというネーミングの目指すところが幅広い言葉であるがゆえに、いささか抽象的である感が現段階では否めないと個人的には感じております。市民との協働を掲げ、健康都市の実現としてガーデニングを導入したことには評価をいたしておりますが、ガーデニング・シティが目指している方向性、目標像を具体的にご説明いただきたく、実施目標並びに市民協働の手法について、平成24年度に行う予定の事業を中心に具体的な方法をお聞かせください。
　また、それらの目標値などについて、いつまでに達成する見通しで本事業を展開していく計画なのか、本市の掲げるガーデニング・シティという言葉の定義をこれらの指標をお伺いした上で、いま１度具体的なイメージ像を共有させていただきたく確認をさせてください。
　次に、市政戦略会議についてであります。
　このことについては、私も過去に、そして同僚議員も多く質問してきているところでありますが、これまでに会議体では、事業仕分け、そして施設の有効活用に係る公開討論会などを開催し、その答申を受け、市としてはそれぞれの事業の対応の方向性も定まってきたところと認識をいたしております。しかしながら、一方で、過去に議会でも指摘をさせていただきましたように、そもそもそれらの対象事業を選定する過程、経緯が見えにくかったことや、各事業において議会においての各議員の一般質問での議論、要望などの結果と、市政戦略会議での答申内容について差異がある場合、市政戦略会議での答申を優先させているかのように感じてしまう面があったことも否めない点を改めて指摘させていただきます。
　そこでお尋ねをいたしますのは、まず、そもそも市政戦略会議の本市における位置づけとは、どのような目的で設置し、その目的に対して、今現在どのようなものであると、これまでの評価も含め認識をしておられるのか、改めて今回お聞きするとともに、加えて、議会と市政戦略会議の関係性の観点から、答申の位置づけと議会との関係について、これまでの経緯も踏まえ、現在、市はどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いをいたします。
　さらに、より具体的な点として、平成22年度に実施された事業仕分けでは、課題となっていた対象事業の選定方法について、今年度実施した施設の有効活用に係る公開討論会ではどのように課題を改善し、対象施設を選定したと認識しておられるのか、経緯を含めご答弁をお願いいたします。
　そして、委員は再任を妨げないとされてはいますが、本年の９月で現在の委員の任期が満了し、諮問期間が終了することから、市が認識している現在の課題と、会議体の将来の方向性について、特に10月以降、市政戦略会議をどのように市政に活用していこうとお考えなのかお聞かせください。
　最後に、シティセールス事業についてであります。
　このことについても、過去に数回、私も議会で発言をさせていただいておりますが、今回は代表質疑でも多く触れられました人口減少の事実を受けてのシティセールスのあり方という観点から主に質問させていただきます。
　本市においては、過去の議会答弁を振り返ってみましても、これまでは豊富な文化的、そして歴史的資産を活用した観光や、「市川の梨」などを主軸とした物産を中心としたシティセールス事業展開に注力してきたと認識しています。2008年２月の当時の文化国際部長のご答弁では、道の駅構想を掲げ、「地域に道の駅が整備されることで文化教養施設や観光レクリエーション施設など、地域をＰＲする常設のシティセールス基地が設けられることになり、現在、市外へ出て開催しておりますＰＲ活動とあわせますと、その効果は大きなものと考えて」いるとありました。しかしながら、平成24年度は道の駅構想の検討も終了し、近年中の設置の可能性が低くなったことからも、今後はこれまで本市が考えてきたシティセールス構想とは違う側面からのシティセールスが行われていくのだろうと考えます。市川市においては、住宅都市、文教都市、ＩＴ先進市、健康都市、ガーデニング・シティ、そしてさきの代表質疑の市長答弁では、スマートタウンという新しい言葉も掲げられ、それぞれに特徴的な柱として施策展開を図られていますが、シティセールスというＰＲの観点からはさまざまなキーワードが羅列され、どのような都市像を目指しているのか明確にとらえにくいので伝わりにくいという面も否めません。
　そこでお伺いします。人口の減少時代を予測よりも早く受けた今、シティセールスは持続可能な都市の活性化を目指すためにも、今まで以上に積極的に行うべき自治体にとって重要な側面であると考えますが、この点について、本市のご見解をお聞かせください。
　また、シティセールスとは、都市を売り込むために知名度や好感度を上げていくことを指す言葉ですが、その定義は幅広いものであります。本市はこれからも観光や物産を中心としたシティセールスを展開していくのか、それとも人口減少の事実を受けたことからも、今後はソフト的な面、つまり住宅都市として居住することに着目した施策のＰＲなども今まで以上に視野に入れていくことをお考えか、シティセールスのあり方についてご所見を伺います。
　加えて、シティセールスの成果とは、市のＰＲや人々の実感により、本市を訪れた方や居住している方々にとっての共通認識としての本市の魅力、すなわち都市ブランドが確立されていくことと都市固有のイメージが確立されていくことが必要であるという観点から、今後はどのような手法で本市の都市ブランドを構築し、魅力を発信していこうとお考えか、この点についてもお聞かせください。
　以上を１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問いたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　ガーデニング・シティいちかわ、また市政戦略会議、シティセールス、３点についてお答えをいたします。
　初めに、ガーデニング・シティいちかわの取り組みについてであります。まず、ソフト面での取り組みでありますが、その第１点目といたしましては、サポーター制度の創設であります。ガーデニング・シティいちかわの趣旨に賛同し、積極的にみずからが活動していただける市民サポーターを募集いたしまして、２月末日現在でありますが、425名の個人、また22の事業者からご登録をいただいているところであります。このサポーター制度は、ご自宅や事業所での活動を基本に、自発的に花や緑で美しい空間をつくり出し、町の魅力を高めることにご協力をいただいている、このような事業であります。また、ガーデニング人口の増加への協力、既存の市民活動団体のサポートなども活動の内容に位置づけており、市民、事業者、学生などの多様な主体間の協働が重要であるものと考えております。２点目といたしまして、市民や事業者の活動成果の発表の場、市民意識の高揚の場となるようガーデニングコンテストを開催いたしました。コンテストにおきましては、さまざまな活動スタイルの方々に参加していただくために、ガーデン部門、ミニガーデン部門、学校花壇部門、コミュニティー部門の４部門を設定いたしました。庭や花壇を初め、マンションや共同住宅のベランダ、あるいは共有スペースを活用した22の作品の応募がありまして、写真とともに募集をいたしましたＰＲコメントでは、夫婦での生きがいづくり、家族へのねぎらいの思い、復興への強い思いなど、作品に込めたさまざまな思いが寄せられたところであります。その後、10月４日から31日までの19日間の写真展の期間中は大変多くの来場者がございまして、769票の投票をいただき、大変好評であったものと受けとめさせていただいております。３点目は、まちなかガーデニングフェスタと題しましたオープンガーデンの開催であります。10月22日と23日に開催いたしましたまちなかガーデニングフェスタでは、市内６カ所の個人宅の庭等を公開するオープンガーデンが市民との協働による取り組みといたしまして開催することができ、開催期間中は市内外から多くの見学者が訪れ、２日間で延べ500名を超える見学者がございました。なお、予算額といたしましては、サポーター制度の創設に約80万円、ガーデニングコンテストの実施に約61万円、まちなかガーデニングフェスタ開催に約36万円、その他を含めまして、合計で200万円程度となってございます。次に、ハード面の取り組みといたしまして、市川橋から新田５丁目までの国道14号の中央分離帯におけます植栽と維持管理、菅野公民館前の都市計画道路3･6･30号の歩道整備及び花壇の設置、植栽を行うなど、ガーデニング・シティとして公共の場の整備に取り組んでまいりました。事業予算額といたしましては3,904万円であります。
　次に、事業を通した成果であります。健康都市の目に見える取り組みの１つといたしまして進めてまいりましたガーデニング・シティいちかわは、美しい町の実現、生きがいづくり、地域交流の充実、にぎわいの創出、多様な主体間の協働を具体的な目標として事業を進めてきたところであります。取り組みの初年度であった今年度は、ハード整備による市川市のイメージアップとともに、景観的にも成果を生んできたものと考えております。また、市民との協働による取り組みにつきましても、400名を超えるサポーターの登録、市民が主体のコンテストやまちなかガーデニングフェスタの開催、見せる喜び、見る楽しみ、これらを通した人の交流など成果があったものと考えております。
　次に、今後の取り組み、また方向性についてであります。まず、新年度におけます取り組みでありますが、ガーデニングコンテストの実施を年１回から２回とし、より多くの方に参加していただけるよう呼びかけてまいりたいと思います。また、まちなかガーデニングフェスタの開催も、春と秋の年２回を予定いたしまして、参加者はもとより見学者の増加も図ってまいりたいと考えております。サポーター制度につきましても、賛同者の増加を図りつつ、情報の共有に努めながら、各事業への運営参加なども進めてまいりたいと考えております。また、各種イベントでの啓発活動や満点エコボカードの交換メニューに花の苗を新設するなど、ガーデニング・シティいちかわの周知活動を進めてまいります。また、市民との協働を進めるために、協働花づくり事業をスタートさせることで、ガーデニング・シティいちかわ推進のためのすそ野を広げてまいります。この事業は、種から花をみんなで育ててみようというキャッチフレーズでガーデニング初心者の方からベテランの方まで気軽に参加していただけるものと考えております。この取り組みにより、花の育成を通した育てる楽しみ、成長した花を活用する喜びを共有していただくとともに、美しい町の実現、生きがいづくり、地域交流の充実、多様な主体間の協働をねらいとしております。
　なお、ガーデニング・シティいちかわは、町に花や緑をふやすことで美しい町を目指すと同時に、市民や事業者が協働により花や緑を育て、ガーデニングを通して地域力を強めていくものでありますことから、継続的に取り組んでいくことが大切なものと考えております。
　次に、市政戦略会議に関するご質問にお答えをいたします。初めに、市政戦略会議の設置目的についてであります。市政戦略会議は近年の厳しい財政事情に対応し、市政に対して市民の満足が得られるように、限られた財源を効率的、かつ効果的に配分をして、より有効性のある施策を展開していくために、地方自治法の定めによる長の附属機関として、平成22年10月に設置をしたものであります。
　次に、議会と市政戦略会議の関係、答申の位置づけについてであります。事業仕分けや施設の有効活用に係る公開検討会の例で申し上げますと、市政戦略会議よりいただいた答申は、対象となっていた事業や施設について、本市としての方向性を定める上での参考とさせていただいております。そして、定められた方向性につきましては、予算への反映、条例の改正といった形で、議決機関であります議会にお諮りし、ご審議、またご決定をしていただいてまいりました。このように、議会につきましては市の重要事項を決定する議決機関であります。一方で、長の附属機関につきましては、長が方向性を定める上でさまざまな専門的見地、また市民目線からのご意見を伺い、参考とするため設置しているところであります。このようなことから、議会と長の附属機関であります市政戦略会議では権限が異なり、それぞれ使命、役割を担っているものと考えております。
　続きまして、事業仕分けや施設の有効活用に係る公開検討会を実施した際の対象事業、施設の選定経緯についてお答えをいたします。まず、平成22年度に実施いたしました事業仕分けにつきましては、平成21年度に行った内部事業仕分け対象事業の中から引き続き見直しが必要と思われる事業、また、平成22年度４月に全職員から募集をいたしました市長提案事項、また、平成22年度のサマーレビューにおいて提案された新規拡大事業、これらの中から、事務実施に係る手段、手法に見直しが必要ではないかと思われるもの、あるいは費用対効果、所期の目的を達成したのではないか、今後も市が行うべきかなど４つの視点を持ちまして、市民に直接係る事業を中心に20事業を行政経営会議で選定をしたところであります。また、本年度実施いたしました施設の有効活用に係る公開検討会につきましては、まず、市の全施設、これは89施設、757カ所になりますが、この中から極めて政策的なもの、あるいは個別の附属機関を有しておりまして、かつその施設のあり方等に関する具体的な審議を現に行っているもの、あるいは改善計画を有し、計画が進行中である施設、平成22年度事業仕分け実施済みの施設、その他公開検討会になじまない施設、これは公衆トイレ等でありますけれども、これらこういった条件に当てはまる施設を、まずは対象外とさせていただきまして、20施設、56カ所に候補を絞り込んだところであります。さらに残った20施設、56カ所を行政経営会議で精査いたしまして、最終的に10施設、24カ所を対象施設として選定させていただいたところであります。
　次に、市政戦略会議について、10月以降どのような事項を諮問するかであります。新たな諮問事項につきましては、今後定めていくこととなりますが、本市では、新年度に新たな行財政改革大綱を策定することとしております。この新たな行財政改革大綱は、４月以降、企画部におきまして総務部、あるいは財政部、あるいは事業部門を担う各部門と協議を行いながら、10月までには原案を策定したいと考えております。10月以降、市政戦略会議にこれを諮問いたしまして、財政学、政策・情報処理、経済、教育、福祉など専門的な見地から、また、市民の目線からご審議をいただきたいと考えているところであります。
　次に、市民発の行政と会議体の関係性についてであります。市民発の行政は、市民目線に立ち、市民の将来に資するような施策を的確に進めていくものと考えております。市政戦略会議を立ち上げ、市民の目線で市の取り組みを評価していただくことや、ご意見をいただくことは、その手段の１つであります。より多くの市民の声を伺うためにパブリックコメントの実施、市長目安箱、市民ニーズシステム、ｅ－モニター制度といった仕組みも活用し、市民発の行政のさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。
　次に、シティセールスについてお答えをいたします。初めにシティセールスの方向性、本市の考え方についてであります。本市の他市にまさるセールスポイントといたしましては、７路線16駅に上る鉄道網が発達しており、都心への通勤が30分前後という非常に恵まれた条件を備える町であると言えます。また、羽田、成田の両空港へのアクセスもよく、今後は外環道路や都市計画道路3･4･18号などの幹線道路も平成27年度に開通する予定となっており、ますます交通利便性の高い町として発達していくことが期待されております。そして、便利さの中にも、古来より文化や歴史、自然など人を引きつける魅力を持っており、多くの文化人が過ごした町でもあります。そこに市川駅南口にありますアイ・リンク展望台からの眺望が新たに加わりました。晴天時にはスカイツリー、また富士山という日本一同士のツーショットが見られ、近隣自治体からもうらやましく思われているところであります。過去に市民意向調査で伺った本市のイメージでは、１位が住宅の町、これは46.1％、２位は便利な町、39.1％、こういった結果であります。便利な住宅都市としてのイメージが市民に共有されているものと考えております。さらに、良好な生活環境が加わることは、本市に住む市民のニーズであるとともに、市外の方に対するアピールポイントであるとも思います。本市の住みやすさ、快適さといった良好な生活環境をセールスポイントとして、まちづくりとソフト事業のさまざまな分野から住んでみたい町を発信していきたいと考えております。
　続いて、シティセールスのあり方であります。平成19年度に観光交流担当部署を設置し、シティセールス事業を通じて、これまで都内でのナシの配付やみこしの紹介など、観光、物産を中心に積極的に行ってまいりました。また、新年度からはアイ・リンク展望台に観光資源を紹介するコーナーや喫茶スペースを設置し、情報を発信していく予定であります。一方で、町並みの環境美化などについても、本市を訪れる方の心に第一印象として強く刻まれるものであります。花が多く、ごみが落ちていない清潔で快適な町を目指して、現在までマナー条例やガーデニング・シティいちかわなど健康都市につながるさまざまな取り組みを市民との協働により行ってまいりました。さらに、文化や歴史、海辺や自然など本市が持つ資源、ＩＴの活用、１％支援制度、子育て支援などといった行政の取り組み、立地する大学との連携活動なども本市の特徴であり、魅力であります。まさに市を挙げて市民とともに実施をしてきたこれらの取り組みとその成果についても、広く内外にＰＲしていくことが重要であると考えております。
　次に、シティセールスの今後の方向性であります。これまで利便性が高く、文化、教育などにおいて質の高い住宅都市として発達してきた本市が、定住人口を念頭に置いたシティセールスについて検討していく際には、さきに申し上げましたとおり、観光、物産だけでなく快適性などの付加価値を加え、良好な生活環境を示していくことが重要になってまいります。しかしながら、居住地を決定する要因につきましては、そのほかにも勤務地、生活スタイルや価値観、ライフステージを初め所得など、非常に多様であるとともに、景気動向とも深い相関関係が認められているところであります。本市には、ここ市川に愛着を持ち長く住み続けていただいている市民が多い一方で、新たに住むこととなった市民も大勢いらっしゃいます。今後はこれらの市民に対して、さらに市川の魅力を知ってもらい、愛着を持ってほしいと考えます。市民が共有する本市のイメージは便利な住宅都市ですが、それだけではなく、快適、安心、文化、自然といったさまざまな付加価値で本市の特徴や魅力がつくられております。行政から１つの魅力を押し売りするのではなく、個々の市民それぞれが持つ愛着や求めるものをともに育て、実現してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、ガーデニング・シティいちかわについてでありますけれども、これまでの取り組みと成果の部分です。ソフト部門では、約200万円をかけてということでしたので、マンパワーを中心として比較的低予算で施策展開が行われているというふうに感じましたが、ハード事業で3,904万円を投入なさっている。そして花壇の整備などを行っているということを考えれば、市民から、このガーデニング・シティというのがどのように評価されているのか、成果についても大変関心が高いところでございます。14号沿いのところにもガーデニング・シティいちかわの看板とともに花壇が整備されているのはよろしいんですが、先日通りましたところ、お花は枯れていて景観的に美しくないと感じました。この点については、個人的に非常に残念だと感じております。ガーデニング・シティを掲げて事業が走り出した以上は、私は、ただの花いっぱい運動で終わってはいけないと考えている１人であります。花壇のメンテナンスですとか整備をしっかりとやっていかないと、キーワードだけで打ち上げ花火的になってしまいますし、また、サポーター、先ほど400名以上の登録があるというお話でしたけれども、これで個人や事業所というのを巻き込んでいく以上は、やはりボランティアとしての協力ですとか協働の概念というのは不可欠であると私も考えています。そして、そのような意識を高めていくためには、このガーデニング・シティ事業が中途半端な形ではなく、施策として展開されている以上、きっちりと行っていかなくてはならないと考えます。ガーデニング課というのも新年度から新設されますので、今まで以上にガーデニング・シティの実現を目指していくという意気込みは感じていますけれども、財政が厳しいので多くの予算を割けないことももちろんでありますし、マンパワーをより効率的に活用し、そしてガーデニング・シティのイメージを確立し、市民全体での意識の共有をしていくことが大切であると考えますが、まずこの点についてお聞かせください。
　それから、ガーデニングコンテストについても実績に触れたいと思いますけれども、応募期間が平成23年の７月19日から９月16日、約２カ月間あったので、この点については大変よかったと私も感じておりますが、一方で、応募の作品数が、ガーデン部門で11、ミニガーデン部門で５つ、それからコミュニティー部門で４つ、学校花壇で２つと全体で22作品しかないというのは、ガーデニング・シティを掲げながらも、少し寂しい結果であるというふうに個人的には感じました。この点について、どのように企画部では認識しておられるか、お考えを２点、お聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ガーデニング・シティの推進に当たって、市民全体で取り組むことが重要であるというご指摘であります。まさにそのとおりでありまして、ご指摘にあった14号の中央分離帯の花の件につきまして、やはりふだん市民の方からのご意見とか、そういうことを常に集めておいて、行政だけで全部見切れない部分もありますので、市民全体、また市民との協働、また行政内部の中でも各分野連携をとりながら進めていくことが重要である、このように考えております。そのように推進をしていきたいと考えております。
　また、ガーデニングフェスタでありますけれども、これは今回初めてということで、オープンガーデンに対して、やっぱりいろんな心配もありました。いろんな方がお庭に入ってくるという、そういったことでいろんな心配があって、結構ガードも固く事業を推進いたしました。ただ、今回実施して非常に好評でありましたので、今後はもっと数をふやすような、そういった取り組みを進めていきたいと思いますし、実際にそのフェスタに参加していただいた方も、よりお仲間を誘っていただけるんではないかと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。１点答弁漏れがありまして、ガーデニングコンテストの応募作品数が22作品であったということについては、現段階で、初年度であったから満足をなさっているという評価なのか、それとも、やはり少し初年度としても寂しい結果だったとお考えなのかお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　初年度でありましたから、このぐらいでよかったのかなと思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。
　次の、今後の事業の方向性や目指している方向性について移りたいと思いますけれども、このガーデニング・シティ事業、名前が大変よくて、この事業なんですが、やはり全庁的に横ぐしを入れていかなくてはなかなかイメージの確立というものは難しいのではないかと感じています。先ほど申し上げましたコンテストで、学校作品が２作品しか応募がなかったという点に、私は個人的に非常に課題を感じているところであります。今後は課も設置されまして、そして事業も２年目を迎えますので、ガーデニング・シティを掲げて理想像を実現していくためにも、学校などにはもっと協力を要請していくべきだと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
　関連して、さきの代表質疑の中で、新しく花の苗を保育園でつくっていくというようなことをやるとお伺いしましたけれども、学校で行われている花をめでる教育の中で、もっとコンテストを活用してもらえるように工夫をしたり、ガーデニング・シティにちなんだ連携はもっと行っていけると私は考えます。さらには、今行っているハード事業、ソフト事業を盛り上げていくためにも、イメージを確立していかなくてはならないと繰り返し申し上げておりますが、例えばここが横ぐしの発想で、市が記念品をお渡しするような機会があれば花の苗や植木鉢などを活用するとか、ピンバッジなどは比較的低予算で話題性を呼ぶので、こういったものでイメージの共有を図っていってもおもしろいのではないかと個人的に考えています。ガーデニング・シティいちかわを掲げ、既に施策を展開し始めた以上は、一部のガーデニング市民だけでなく、このように横ぐし的に施策を盛り上げていく必要があると思いますが、この点についてもお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　学校からの作品が２点ということで少なかったのではないかというふうなご指摘であります。初年度でありましたので、ガーデニングに対するイメージ、あるいはどんなものという、この辺がやっぱりはっきり見えていないという中で、横ぐしは当然必要なんですけれども、所管といたしましても、なかなか説明し切れなかった部分もあります。ただ、１年やってみて、イメージもはっきりわいてまいりましたし、目標もしっかりしてきました。そういったことで教育委員会を初め市長部局、連携をとってやってまいりたいと思います。
　それから、花の苗の事業については、これはできれば、この成果品をいろんな事業に充てていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員に申し上げます。１点目のガーデニング・シティにつきましては大項目ごとという通告になっていますが、中項目ごとでやられていますので、その辺、考慮して簡潔にお願いします。
　並木議員。
○並木まき議員　中項目ごとに変更をお願いいたします。この点についてはもうまとめていきますが、このガーデニング・シティいちかわ、個性的な施策でありまして、大変上手にＰＲをしていけば、市川市の新しい魅力として大いに成果が上がるのではないかと私は期待をいたしております。財政の厳しい折ではありますが、大久保市政の特徴としても評価をしているところです。ソフト面、ハード面ともに２年目を迎えるに当たって、今後も事業として予算をつけていく以上は成果を期待いたします。この点からも、ただ、ガーデニングをサポートするような形の事業ではなく、ガーデニング・シティの目標像を明確にし、市民へもＰＲを行い、協働の概念を効果的に活用できる成功事例となるように期待をしていると申し上げまして、ガーデニングは結構でございます。
　次に、市政戦略会議についてお伺いをいたします。これは私、中項目ごとで通告をしていたんですが、こちら、大項目ごとに変更させていただいてもよろしいですか。
○松永修巳議長　前日までの変更になっていますので、中項目ごと、通告のとおりやってください。
○並木まき議員　失礼しました。では、中項目ごとで伺います。
　まず、では１番目の位置づけの確認についてでありますが、これに関連して、この市政戦略会議は地方自治法に根拠を置く条例で定める長の附属機関であること、この点は改めて私も認識をいたしました。この点については再質問はございませんが、２番目の会議のあり方についてです。議会と附属機関の関係について触れていきたいと考えておりますが、基礎自治体である市町村、本格的な地方分権時代を迎え、地方議会としては、当然、住民の負託にこたえて議会で議論していくことが、より一層重要となっています。市政戦略会議としても、もちろん厳しい財政状況を勘案した上で市民満足度を高める市政運営のために議論を重ねている、この点は議会と目指しているところは同じであるというのは言うまでもございません。しかしながら、過去の事業仕分けですとか施設の有効活用にかかわる公開討論会を傍聴して感じた点を申し上げると、対象事業について議会での議論がなされた経緯があっても、市政戦略会議でその旨の報告や説明などもなされていない点が気になりました。議会は多様な民意を反映する議論の場であります。長の附属機関である市政戦略会議であるならば、議会での議論の経緯は参考としてでも示すべきであったのではないかと私は考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　これまで事業仕分けと、もう１つ施設の有効活用に係る公開検討会、２点実施してまいりましたが、確かに事業仕分けにおきましては、言いわけに聞こえるかもしれませんが、反省点としては、初めての取り組みの中で十分な勉強会ができなかったように感じております。ご指摘のような議会で話題になったこと、あるいは過去10年、20年の経緯、経過、あるいは現地視察ができなかったようなところもありました。こういったことを反省点といたしまして、施設の有効活用に係る公開検討会の中では、かなり勉強会等も充実させてやってきたと考えております。そういった形で、ご指摘の内容については、今後、十分盛り込んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次の現在の課題と将来の方向性に関連してお伺いをいたします。都市部である本市の膨大な数の事業から限られた事業の是非ですとか存続自体を議論するという重要性、市民の意見を幅広く聞くための附属機関であるならば、仮に次回以降、特定の事業を対象とした事業仕分けや討論会を開催する場合には、事業の選定過程においても市民の声を反映する仕組みづくりが必要であると私は感じますので、この点も申し添えておきますが、ここについてもお考えをお聞かせください。
　また、10月以降、新たな行財政改革大綱について諮問するということでございましたが、どのような内容を諮問し、例えば大綱の基本的な部分についても諮問していくのか、それとも各論的に諮問をしていくのか、そしてまた、その答申の内容をどのように反映していくとお考えで諮問していくのかお聞かせください。
　また、委員の再任について、再任を妨げない条文がありますが、９月の任期満了に伴い、どのようなスケジュールを今後立てておられるのか、この点もお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず１点目、これは、仮にということでありますが、仮に同様な事業仕分け的なことをやるのであれば、対象事業についての選定の仕方でありますけれども、これは市政戦略会議の委員からも、過去さまざまなご意見が出まして、委員に選ばせろとか、市民が投票しろとか、いろんな意見がありました。しかしながら、最終的には、現在、経常経費も含めると1,000事業近くの事業がございます。やはりその中から選び出すということは、一定の条件を付して事務局側からある程度の量を提示して、その中から選んでいく、この形がいいのではないかというふうに考えているところであります。
　次に、新たな行財政改革大綱の件についてでありますけれども、これにつきましては、企画部におきまして原案を作成してまいりたいと考えております。ただ、企画部単独ではなくて行革の主たる部署であります総務部、あるいは財政部、また、事業部門と連携をとりまして協議を行いながら、まずは総体的な原案をつくってまいります。その原案に対してご意見をいただくというような方針を今のところ考えております。
　また、委員の選定についてでありますけれども、これは、現在の委員の方々は、これまで事業仕分け、あるいは施設の有効活用、こういったことで経験を積んでまいっておりますので、この方々のノウハウというのは非常に大切だというふうに考えております。また、一方で新たな委員が加わることで、また全く違う新たな発想というものも出てくるものと考えております。そういったことから、10月以降の委員につきましては、双方を視野に入れて、今後慎重に検討していきたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、中項目４番目、市長の考える市民発の行政と会議体の関係性に関連して申し上げますが、市政戦略会議を立ち上げて、より多くの市民からの市民目線での意見を取り入れていくという手法自体には大変評価をしているところでございます。さらに、先ほどのご答弁で、今後はパブリックコメントですとかｅモニというものの活用も今まで以上に視野に入れているということでしたので、この点についても期待をいたしますが、これまでのこの会議体の答申に対しての市の予算状況及び対応状況を見てみますと、一部の市民で構成されている附属機関の意見にほぼ沿っているような印象を受けます。これは市長の掲げる市民発の行政にはイコールで直結しないという意識は本日共有できたと思いますので、本日申し上げたような課題についても再認識をしていただきまして、新年度以降、市政戦略会議がより有効に市川市の将来に向けての市政に活用されることを期待していると申し添えて、この点は結構でございます。
　それでは、最後のシティセールスの再質問に移らせていただきます。
　人口減を受けてのシティセールスの方向性についてでありますが、ご答弁を伺っておりますと、本市の立地的条件、それから、文化、歴史、自然など、他市に比較して非常に有利な資源が多いということは市も認識していらっしゃるというふうに感じました。しかしながら、少子・高齢化に加えて、予測よりも早く訪れてしまった本市の人口減の事実を受け、現在、市税収入に依存度の高い本市においては、労働人口、生産人口の増加を目指していくことが求められますし、この対策は急務であると私は感じています。この面からもシティセールスにより積極的に取り組んでいくべきであると考えます。先ほどから、住んでみたい町ですとか、住宅都市、便利な町というようなお言葉が出てきて、そういったことを発信していきたいということでしたけれども、住むというのは、イコール生活でありまして、ソフト面の施策をＰＲしていくという方法が今まで以上に重要になってくるのかなということを感じました。これまでは、シティセールス、イコール観光や物産という側面が強かった本市でありますが、今回のご答弁を伺いまして、住んでみたい町としての発信を行っていく、これはまた一歩進んだシティセールスの必要性を認識し、新しい発信が行われるのだと期待をいたしております。
　そこでお尋ねいたしますが、具体的にどのようにＰＲをしていくべきだとお考えかお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　シティセールスでありますけれども、価値観やライフスタイルの多様化も進んでいる中におきまして、居住地を決定するための要因というのは、現在いろんな形であるんだというふうに思います。このような中で、本市では、観光、物産といった経済政策としての「市川の梨」のブランド化や、特産であるノリやみこし、こういったものの紹介をこれまでも続けてまいりました。これは非常に価値のあることだと思いますので、こういったことについては引き続きやっていきたいと考えております。
　また、ＩＴの活用、これはコンビニでの住民票交付など、市川に住んでいると当たり前のように感じるかもわかりませんが、非常に便利なものとなっております。また、文化振興施策、あるいは、例えば放射能や津波などさまざまな分野に対する安全、安心の取り組み、それから緑のカーテンや太陽光発電などの環境への取り組み、ガーデニングを初めとする健康都市の取り組み、これらについても非常に進んでいる都市であるというふうに認識をしております。ですので、この中から１つキーワードを決めてシティ戦略をやっていくということではなくて、さまざまなものを組み合わせながら、じっくりとシティ戦略をやっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　それでは、本市の考えるシティセールスのあり方にもつながっていくお話だと思うので、次の項目に移ります。
　先ほど、初回のご答弁の中で、ガーデニング・シティのキーワードがここでも出てまいりました。ほかにも健康都市いちかわですとかマナー条例というようなものも挙げておられましたけれども、ご答弁でおっしゃったように、住んでいる方に住み続けていただくことはもちろん、訪れた方に本市の魅力を感じていただき、移り住んでいただけるようなセールスができれば、私は理想であると考えます。全国的に人口が減少していますが、誤解を恐れずに申し上げますと、その中でも、都会へのアクセスのよい本市のような都市部というのは、まだニーズがありますし、戦略的に人口の増加をねらっていくことのできる有利な状況であると考えています。例えばの話ですけれども、埼玉県や神奈川県に住もう、いや、絶対に東京に住もうと思っている方に対しては効果がないかもしれませんが、しかしながら、千葉県、特に立地的条件の類似している東葛地域への移住を検討している方、こういった方を呼び込むためのシティセールスというのは、戦略的にも行っていく価値があると思いますし、効果が出やすいと私は考えます。
　例えば近隣の流山市のケースですが、既に大々的にシティセールス事業に取り組んでおられます。流山市にヒアリングを行ったところによりますと、シティセールス事業に対して３つの柱を掲げ、ＰＲと広告、それからイベント企画、それから話題づくり、この３つとしての取り組みを進めているそうです。「父になるなら流山市。」「母になるなら流山市。」のキャッチコピーは記憶に新しいところでございますが、最近では、「学ぶ子にこたえる、流山市。」のコピーを打ち出して市の売り込みを行っているそうであります。参考までにこれらにかかった予算を伺いましたところ、主要駅へのキャッチコピーの張り出しで、平成21年度、1,000万、22年度、900万円、23年度、819万円の予算がかけられていたそうです。加えて、流山市はフィルムコミッションを導入し、ここには予算額はゼロで、マンパワー事業としての取り組みを進めているとのことでございました。また、この流山市さんの人口動態における世帯数変化並びに人口変化を３カ年で伺ったところ、いずれも１月１日を基準として、世帯数で平成22年から23年で1.34％増、23年から24年で1.71％増、人口で22年から23年で1.78％増、23年から24年で1.14％ふえているそうです。もちろん複合的な要素による結果である可能性もあるので、イコールでシティセールスの効果とは言えない、このことは私も承知をいたしておりますが、非常に興味深いデータの１つであると個人的には感じました。柱が明確であればあるほど人々に伝わりやすく、印象に残りやすいという面がセールスの基本にはございます。
　先ほどより、住んでみたい、住宅、便利というような言葉を掲げておられますが、そこでお尋ねしたいのは、本市の考えるこれからのシティセールスの柱の部分です。現段階でのお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今、ご質問にありました流山市の件につきましては、この流山市はつくばエクスプレスが入ってきたこと、これを契機に一気にシティセールスに出たという、こういう認識をしておりまして、その効果は非常に大きいということもあわせて認識をしております。「都心から一番近い森のまち」といった、こんなようなキャッチフレーズを出して、いろんなキャッチフレーズを出して、首都圏の主要駅に大型ポスターを掲示するなどの、そういった展開をしてきて、結果として非常に効果を得ております。ところが、市川市の場合はちょっと内容が違って、そういった劇的な変化の中で一気にシティセールスを打つと、そういう状況ではないというふうに考えております。市川市の特徴といたしましては、先ほどご答弁したとおりでありますけれども、質がやはり高い。自分で言うのもおかしいんですけれども、そういう市だと思います。文化であり、教育であり、そういうところがじわっと出るような、奥の深い、こういった市であるという、こういう市川市を目指してシティセールスをやっていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。流山市のように予算をかけてキャッチコピーをつくることがすべてだということを申し上げているわけではないですし、市川市でもキャッチコピーをつくりましょうとか、そういったお話ではないんですね。しかし、やはり今まで以上に戦略的にシティセールスに取り組んでいただきたいという思いで今回は質問させていただいております。転出の抑制ですとか転入人口の増加への両輪への戦略、確実に行っていくことが本市の将来にかかわってくると私は感じております。また、先ほども申し上げましたが、地理的条件ですとか市民サービスレベルが似通った自治体間で競争に勝っていくというような考え方も必要であると、私は個人的には考えております。市民、さらには広く人々が持つイメージが都市ブランドになります。それがシティセールスにつながっていくと個人的には考えておりますが、既に他市が戦略的にシティセールスに取り組んでいる中で、登壇したときにも申し上げましたが、本市にはキーワードが非常に多いと感じております。今、質の高い市というようなことをおっしゃっておりましたけれども、すぐに思い当たるものだけでも、住んでみたい町、文教都市ですとか、ＩＴ都市、健康都市、ガーデニング・シティというように非常に多岐にわたっております。こういったものを一度整理をしていただいて、やはりこのシティセールスを行っていく上で、ＰＲをするためには何が必要なのかということを分析していただきたいということを、あえてここで申し上げさせていただきます。
　また、最後の項目でございますが、今後の方向性、将来性について、このシティセールスというものには、自治体の長である市長の発信力、これが大変重要になってくると私は考えます。ガーデニング・シティいちかわですとか、また、新年度から始める学校給食の３人目以降無料化など、市長の個性的な施策というものはシティセールスにもつながるものであると私は評価をいたしております。市長だからこそできる内外への発信、ＰＲというものが、これからは非常に重要になってくると感じておりますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　市長。
○大久保　博市長　シティセールスについてご質問いただきましたけれども、私もこのシティセールスについては、就任以来常に強く意識しているところでございまして、コンピューター用語で言いますと常駐ソフトのように、いつも起動しているという状態でございます。そして、住んでみたい町、住み続けたい町ということで、いかにしたらそういうまちづくりができるかということを考え続けているわけであります。具体的には部長答弁で申し上げましたようなことを進めてきているわけですけれども、広い意味でシティセールスといいますと、このほかにも、例えば有名な企業を誘致するとか、あるいは有名人に住んでいただくとか、また、メジャーなスポーツを呼び込むとか、こういったこともシティセールスの一環であろうと思っています。
　ただ、こういったものを進めていく上で、私は２つだけちょっと注意している点がございます。１つは、表看板が美しくても、実は裏側へ行ってみたら、物すごく財政負担が大きいとか、今挙げられました流山市の例でも、思わぬ負担というものが裏側にかなり潜んでいるんではないかという気もするんですね。それとか、あとは職員の手間が物すごくかかるとか、また、市民の批判も反面すごく出ているとか、こんなことが意外に往々にしてあるわけでございまして、ですから、絶対そうだとは言っていませんけれども、余り表看板の美しい、マスコミが取り上げるものに飛びつかないように気をつけていきたい。
　それともう１つは、市川市は県内でも、先ほど来出ているとおり立地的にはトップクラスの位置にあるわけでございまして、そういった優位性というものがある中で、余り焦ってそういった安売りをしないといいますか、そういうことをしないように気をつけているところでもございます。余り慎重過ぎると言っているわけじゃないんです。気をつけているということでございます。誤解のないようにお願いしたいと思います。
　こういった前提の中で、具体的には今は今年度から始めましたこのガーデニング・シティの取り組みというのを積極的に進めていきたいと思っていますけれども、これはまだ初年度でありまして、これが１年、２年で成功するとは私は思っていません。最初から長期プランであるというふうに思っています。そんなことで、部長から質の高いという言葉が出ましたけれども、料理でもじっくり仕込んだほうが味が出たりするものもあるわけでありまして、このガーデニング・シティはそういう施策であります。ですから、私これを始めたときに大変多くの市民の方から評価もいただきました。また、反面、花よりだんごで全く興味のない方もいるし、また、この議会においても若干ご批判をいただきましたけれども、これは目先で判断していただくことではないということをちょっと申し上げたいと思います。長期的な視野で判断していただきたいなというふうに願望しております。そして、これからも私自身がこのガーデニング・シティに関しましては率先して、より多く現場に足を運んで進めてまいりたい。そういう意味でのリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　それから、先ほどちょっと出ました国道14号の中央分離帯が枯れているという話ですけど、２回目の植えかえを終わっておりまして、部分的にはきれいに咲いております。また、部分的には間もなく咲き始めるという状況にありますので、ちょっとその辺、誤解をされないようにお願いしたいと思います。
　ほかにも現在いろいろ私積極的に動いている案件があるんですけど、なかなか実らない場合は発表に至らないということで、現在も大変有力な案件が進行中であります。これはぜひ実りたいなと思って願っているところでございます。
　そんなことから、トップセールスというご指摘でございますけど、もともと私も社長時代からトップセールスを得意としておりまして、余り社長デスクに座っているタイプではありませんので、過去でいえば、ビジネスチャンスとあれば、すぐトップセールスに行って商談に結びつけるということをやってきましたので、その点においてはご心配ないんじゃないかというふうに思いますが、ただ、余り私がやりますと市長発ということになりまして、私の目指している市民発とちょっとかけ離れてしまうこともあろうかと思いますので、その点を注意してやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。市長の実行力、そしてまた、本日の部長答弁の中で、今までの観光、物産の側面からではなくてソフト面のシティセールスも充実させていくというような意識が共有できたこと、大変うれしく思います。今後もシティセールスが市川市の将来に向かって効果あるものとして実行されるよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際申し上げます。ただいまの質問を受けまして、一問一答の大項目、中項目の取り扱い、進め方につきまして改めて確認、徹底を図る必要があると判断いたします。そこで、後刻開かれます議会運営委員会に諮問をし、協議を願いたいと思いますので、ご了承願います。
　以上です。
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○松永修巳議長　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をいたします。
　まず、行徳臨海部のまちづくり及び三番瀬の再生についてお伺いをいたします。
　最初に、塩浜護岸の改修工事に関する質問でございます。ことし１月23日の読売新聞や、きょうの朝日新聞に、東京大学地震研究所の研究チームがマグニチュード７クラスの首都直下地震が今後４年以内に約70％の確率で発生するという試算をまとめたとの報道がありました。大きな地震が切迫しているとの内容であり、不安感をあおるようなことではありますが、地元企業の方々にとっては、操業に支障がないように、老朽化している鋼矢板護岸を一日でも早く安全にしてもらえるように改修工事が進むことを願っているところです。さきの９月定例会においても質問をしておりますが、塩浜１丁目護岸の改修については、千葉県が平成25年度の完成を目指し工事を進めているとのことであります。その後の工事の進捗状況と詳細な工程を伺いたいと思います。
　また、塩浜２丁目護岸の改修工事についても、平成25年度の完成を目指しているとのことですが、昨年12月の「広報いちかわ」で紹介されているように、一部の区間では階段状の護岸ができ上がり、目に見えて改修工事が進んできております。このほかに、市川塩浜駅周辺地区のまちづくりで計画している公園予定地の前にも階段状の護岸が整備されるとのことであり、その実現を楽しみにしております。またこの護岸が完成すれば、長い間、多くの市民が待ち望んでいた三番瀬の海に気軽に近づけるようになるものと大変期待しているところであります。加えて、この階段状の護岸からかつての三番瀬のように海におりられるようになり、市民が安心して海に親しめる干潟ができたら大変うれしく思っております。市のほうでも干潟化の実現を県に働きかけているとのことで、そこで１点目の質問でございますが、９月以降の塩浜１丁目から２丁目護岸の改修工事がどこまで進んでいるか、今後の工事スケジュールと護岸前面の干潟化の実現について、県との協議調整はどのような状況かお伺いをいたします。
　次に、三番瀬再生の取り組みについての質問でございます。平成13年９月に堂本千葉県知事が市川二期埋立計画の中止を表明してから既に10年数カ月が経過しております。その間、三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議や三番瀬再生会議での長期間にわたる議論を経て、ようやく平成19年２月に三番瀬再生計画（事業計画）が策定され再生事業に着手し、現在に至っております。策定された事業計画には44事業が位置づけされたそうですが、具体的に事業が進んでいるのは塩浜１、２丁目の直立護岸の改修事業のみであります。その他の事業は調査検討を行っている段階で、具体的な事業が進んでいない状況だと思います。三番瀬の海は浦安地区の埋め立てによる潮流の変化や地盤沈下により海域環境が大きく変化し、漁業の衰退や生物の減少とともに、市民と海とのつながりが断ち切られております。市の考えは、これを改善するためには、かつての三番瀬のような海水の循環が図られ、しかも、市民が身近に海に親しめる干潟を再生していくことが一番だと以前から聞いております。
　そこで２点目の質問ですが、三番瀬の海の再生に関する県の取り組みの状況、また、三番瀬の保全、再生に大きな役割を担っている漁業者の漁場改善の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、江戸川第一終末処理場の建設についての質問でございます。江戸川第一終末処理場の建設は、既に稼働中の福栄にある江戸川第二終末処理場の処理能力に限界が来ており、第一終末処理場の第１期地区の建設を急ぎ、早期の供用開始を目指しているとのことであります。平成22年度からは本格的な建設工事の前段の準備工事として進入路工事や、周辺への環境対策として植栽工事が始まっています。さらに、県は１月末に地元自治会を対象として工事説明会を行ったと聞いております。長年ほこり、騒音などの環境問題に悩まされてきた地域でありますので、これからの本格的な建設工事の実施に際しては、環境対策に十分配慮する必要があると考えます。
　そこで３点目の質問ですが、江戸川第一終末処理場の早期供用に向けた施設建設の概要と事業スケジュール及び工事の実施に際してどのような環境対策を行うのかお伺いいたします。
　次に、ガーデニング・シティいちかわ推進の実現方策について質問いたします。
　まず、公共空間のガーデニングの具体化についてですが、１月１日号の「広報いちかわ」で、「快適で魅力ある美しいまちづくり　ガーデニング・シティいちかわ」の記事が大きく取り上げられておりました。その中で、「『住んでいてよかった』『また訪れたい』『将来住んでみたい』、そんな美しいまちを目指す」といっております。これは、現在住んでいる市民に限らず、市川市を訪れた方や将来住むかもしれない方々にも美しいと感じていただけるような町を目指すという意味だと思います。そうだとすれば、市内を訪れた方々がまず目にする駅や道路、市役所や文化会館などの公共施設のガーデニングが重要であると思います。広報の中でも、色鮮やかな草花で魅力ある市川をＰＲして国道14号の花壇整備のことが掲載されていました。そうした公共施設のガーデニングを進められることは大変結構なことだと思います。昨年、愛知県の豊田市を視察する機会がありましたが、豊田市では花のあるまちづくり事業の１つとして花ウェルカム事業というものがありました。鉄道駅や高速道路のインターチェンジ周辺、公共施設などに花飾りを設置して、豊田市に来る人たちを花でお迎えするというものです。実際、駅前のペデストリアンデッキにはたくさんの見事な寄せ植え花壇が整備され、照明灯の柱などにもそれぞれハンギングバスケットが飾られていました。もう１つの事業としてフラワーロードがありました。駅前から続く街路の沿道に趣向を凝らしたようなさまざまな花壇がつくられておりました。まさしく見事な花のある町だという印象を持ったところであります。また、その実現には、駅前から花のネットワークをつくっていくというしっかりした戦略があると感じました。
　そこで伺います。市川市では、道路、駅周辺、市役所、文化会館等の公共空間のガーデニングをどのような戦略を持って具体化していこうと考えているのか伺います。
　次に、オープンガーデンについてでありますが、やはり昨年視察した豊田市では、既に60件以上のオープンガーデンがあり、さまざまな活動が行われておりました。オープンガーデンクラブの会長宅を訪問し、お話を伺ってきました。住宅地の中の一般的な戸建て住宅の庭でしたが、建物の周りをぐるりと回って観賞できるようになっていました。決して特別に広くない庭でしたが、さまざまな植物がきれいに植栽され、とても見ごたえがありました。お話を伺ったご夫婦はとても気さくで、お客を迎えるのになれているという感じがしたものでした。そのように、豊田市では、まずオープンガーデンを運営されている個人や企業の方々によるオープンガーデンクラブが設立されていました。また、庭の写真と地図の入ったガイドブックを作成し、見学ツアーなどのイベントも行われています。それぞれのオープンガーデンには会に共通の表示板を掲げられていて、着実な振興が図られていると感じたところであります。本市でも、昨年、イベントとしてまちなかガーデニングフェスタが開催されましたが、まだ数も内容も不十分という気がいたしました。今後の振興策を具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
　最後に、中学校の武道必修化に伴う安全対策についてお伺いいたします。
　私自身、武道が必修化されたことは、現在の子供たちの教育の１つとして大きな意義があることと考えておりまして、平成22年12月定例会、また、平成23年９月定例会におきましても武道必修化について一般質問をしたところであります。教育委員会では、武道必修化に伴う柔道の授業実施に向け、条件整備や指導に当たる保健体育科教員の研修会を進めていただいていることを確認させていただいております。しかしながら、平成24年度からの武道必修化を目前に控え、柔道の安全性を危惧する新聞記事やテレビ報道を目にすることが多くなっているように感じます。１月22日、朝日新聞の社説に、「武道必修化―柔道に『待て』」との記事がありました。また、２月20日、読売新聞は１面の記事として、「武道必修４月から　柔道　公立中66％で　授業指導計画『作らず』28県市」の見出しで武道必修化を取り上げており、関連記事として、柔道必修と題して独自の安全策の紹介をしております。さらには、テレビ報道でも２月６日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」で、「“必修化”は大丈夫か　多発する柔道事故」と題し、名古屋大学の内田准教授によるデータを取り上げ、放映されていました。中学、高校の柔道事故で死亡した生徒は2010年度までの28年間で114人もいる。年平均で４人の若い命が失われている。スポーツの中でも柔道は他の競技に比べて危険度が高い。2009年までの10年間における中学校の部活動ごとの事故死亡率、10万人当たりの死亡生徒数で、柔道は2.38人と飛び抜けて高かった。次に高いのはバスケットボールの0.37である。フランスでは、柔道の指導には国家資格が必要で、安全への考えが共有されている。文化として柔道を重んじ、礼儀作法を身につけることも大切にしているとの内容が紹介されていました。このような報道が繰り返されていることは、来年度の武道必修化を控え、授業中の事故に不安を感じている保護者の声があるのではないでしょうか。いよいよ待ったなしで来月から新しい学習指導要領が全面実施となります。そこで、柔道の安全対策について、私自身も指導における安全面に一抹の不安を抱いており、９月定例会で一般質問をしたところでありますが、武道必修まであとわずかとなりましたので、再度、柔道の安全対策について質問をいたします。
　まず１点目ですが、読売新聞に、柔道、公立中66％で実施とありましたが、市川市において平成24年度の授業の中での柔道の実施予定はどのような状況かお伺いします。
　次に、２点目として、新聞記事やテレビ報道では、柔道による事故は初心者に多いと報道されております。教育委員会では、これまで指導者の研修を実施しておりましたが、初心者を指導する際の安全対策はどのようになっているのか。また、今後の安全対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。答弁によりまして再質問させていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長　行徳臨海部のまちづくり及び三番瀬の再生について３点のご質問にお答えします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁の時間が若干長くなることをご了解いただきたいと思います。
　初めに、１点目の塩浜１、２丁目の護岸改修の進捗についてでございます。塩浜１丁目の護岸につきましては、千葉県が市川市の支援を得ながら、主体となって三番瀬の再生、保全のための護岸改修事業に取り組んでいるところでございます。そこで、塩浜１丁目護岸の昨年の９月以降の工事の進捗状況でございますが、延長約600メートルのうち、既に護岸前面の海側に延長約313メートルの捨て石を設置する工事が完了しております。現在、陸側の護岸敷にＨ鋼ぐい、あるいは鋼矢板を打ち込む工事が行われております。
　次に、今後の予定でございますが、平成24年度に残りの約300メートルの捨て石工を８月末までに完了する予定でございます。これにより約600メートルの全区間の捨て石工が完了し、転倒防止対策が図られ、当面の安全が確保されるものと考えております。さらに、海側でＨ鋼ぐいの打ち込みや被覆ブロックの設置、陸側では平成23年度に引き続きＨ鋼ぐいや鋼矢板の打ち込み、パラペットの工事が完了予定とされております。完成目標の平成25年度におきましても同様な工事を行いまして、さらに親水施設としての展望テラス等を整備し、完成する予定でございます。したがいまして、現在、安全性の確保から、フェンスで囲まれて海に近づけないようになっておりますが、このフェンスの撤去もして、市民が海に近づけることとなります。
　次に、塩浜２丁目の護岸改修の進捗状況についてでございます。塩浜２丁目護岸は約900メートルの区間について既に捨て石工事が完了し、護岸の転倒防止対策が図られ、平成25年度の完成を目指しております。平成23年度は約50メートルの階段式護岸を含め、約450メートルの被覆石の設置、あるいは陸側ではＨ鋼ぐいの打ち込み工事を行っております。今後の予定といたしましては、塩浜地区のまちづくりで計画しております公園予定地前の階段式護岸の整備、あるいは被覆石の設置などを行い、平成25年度に完成する予定でございます。
　次に、護岸前面の干潟化の協議調整状況でございます。市川市民にとって、本来身近にあるべきはずの大変貴重な海が、残念なことに第１期の埋め立て以来、海岸線が直立護岸となり、市民が海に触れ合えることができない状態が長きにわたって続いております。このようなことから、本市では一貫して市民が親しめる海辺となるため、干潟の再生を千葉県に要望してまいりました。特に塩浜２丁目護岸では、塩浜地区のまちづくりで計画しております公園予定地前に階段式護岸が整備されることから、市民が安全に、安心して海に親しめるよう、その前面に砂つけにより干潟を再生するよう、直近では昨年の11月にも要望したところでございます。千葉県としましては、干潟の再生に向けた実証実験を現在実施しており、この結果や護岸改修事業の進捗状況を見ながら、事業主体や進め方について引き続き市川市と協議をしていきたいとしております。本市としましては、今後も引き続き要望するとともに、塩浜１丁目護岸の整備では市が応分の負担をしている例もございますので、これを参考にしながら、今後、事業の進め方について協議し、干潟の再生の早期実現に向け進めていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、三番瀬再生の県の取り組みについてでございます。本市と特に関係があります干潟や漁業、護岸についてでございますが、干潟については干潟的環境形成試験を引き続き実施し、その結果について検証、評価の上、塩浜２丁目の護岸前面における干潟的環境の拡大等、多様な環境の回復を目指すとしております。また、漁業における豊かな漁場への改善の取り組みといたしましては、三番瀬漁場の生産力の回復を図るため、これまでの検討結果を踏まえ、潮流の改善などの具体的な対策として覆砂、あるいは作澪など漁業改善に取り組んでいるところでございます。
　次に、漁業者の漁場改善の取り組みについてでございます。千葉県では、漁場の改善の手法の整理、手法の絞り込みとシミュレーションによる効果等の評価検討を行ってまいりました。そのシミュレーションの評価検討結果では、塩浜１丁目地先海域の人工干潟沖合周辺の覆砂と猫実川河口域から人工みおにつながる水路の開削を行うことが、三番瀬の漁場改善策として効果が高いとの報告がございました。そこで、両漁業協同組合は、平成23年度に千葉県が実施を予定しております市川航路のしゅんせつ工事により、三番瀬の土砂が発生することから、塩浜１丁目地先の人工干潟沖合の共同漁業権内で周辺よりも低く、また、底質がかたくなってしまったため、アサリの生産が減少している海域約11haの一部にこのしゅんせつ土砂を活用し、約1,900立方メートルの覆砂を平成23年６月に県と本市の支援を受け実施しておるところでございます。さらに、平成24年度につきましても、本年度と同程度の覆砂を計画しております。今後につきましては、平成23年度、平成24年度の２カ年で覆砂必要量の約１割程度を実施した後、モニタリング調査を平成25年度に行い、覆砂による漁場改善効果等を検証した後、以降の漁場再生の事業を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、３点目の江戸川第一終末処理場の建設についてでございます。初めに概要でございます。江戸川第一終末処理場の整備面積は全体で約30.3haでありますが、千葉県では整備区域を段階的に分けて整備していく予定でございます。まず、第１段階として、整備面積約10haの中に１日の処理水量３万立方メートルの施設を整備し、現在、汚水を受け入れております江戸川第二終末処理場の処理能力が限界に達すると想定される平成29年度の供用開始を目指しているとのことでございます。なお、次の段階としましては、汚水を受け入れている８市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、浦安市の下水道の普及率を見定めながら順次進めていくと、このように聞いております。
　次に、事業スケジュールについてでございます。平成22年度から工事用の仮設道路の築造や敷地周辺の植栽工事を実施しており、今年度末から主ポンプ棟の工事に着手する予定でございます。また、平成24年の秋ごろからは水処理施設の建設に着手するなど、平成29年度の供用開始に向け、本格的に実施しているところでございます。施設全体の完成時期については、今後の下水道の普及率を見定めながら対応していくと、このように聞いているところでございます。
　最後に、工事の実施に際しての環境対策でございます。これまで地域コミュニティゾーンを含め、処理場計画地全体は資材置き場、あるいは残土置き場などに利用されてきたため、粉じん、騒音、振動、不法投棄、野焼きなど、周辺の方々には長年にわたりご迷惑をおかけしてきたところでございます。粉じん対策につきましては、特に中央通路につきまして、通路の入り口から約180メートルの区間について舗装を実施した経緯がございます。しかしながら、粉じんはいまだに多く発生しております。このことから、千葉県では工事に際しての環境対策として、粉じん対策については隣接地との緩衝帯となるよう、敷地周辺の用地買収の済んだ箇所につきましては植栽工事を実施しており、現在、延長約380メートル、幅４メートルに常緑高木を植栽しているところでございます。また、未買収用地につきましても、買収でき次第、順次実施していくとのことでございます。次に、騒音対策でございます。工事での一番大きな騒音は地下掘削時に発生することから、騒音の大きな機械設備は防音対策を施し、くい打ち工事に際しても低騒音の工法を採用することや、一般重機については低騒音型の重機を使用するなど、環境に十分配慮した工事を実施していくと聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、護岸の改修、三番瀬の再生、江戸川第一終末処理場の建設については、県と協議しながら早期実現に向け推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　ガーデニング・シティいちかわの推進についてお答えをいたします。
　まず、公共施設のガーデニングについてであります。公共施設におけるガーデニングは、現在、主要道路や駅前を中心に整備を進めております。ガーデニング・シティいちかわの取り組みとして公共の場における植栽整備は欠かすことのできない取り組みであり、本市の魅力向上に大きく効果を上げるものと思っております。また、公民館などに代表される地域に密着した施設などにおきましてもガーデニングを進めてまいりたいと考えております。地域の方々が楽しみながら活動の場として利用できるような仕組みづくりもあわせて進めてまいりたいと考えております。公共施設におけるガーデニング・シティいちかわに関する整備につきましては、国道14号中央分離帯への花の植栽と維持管理、菅野公民館前の歩道整備にあわせた花壇設置と植栽などを実施いたしました。菅野公民館前の歩道における花壇整備は、無電柱化に伴う工事にあわせ実施したものであり、菅野公民館の花壇とあわせガーデニング・シティのモデルになっていくものと考えております。また、その他の取り組みといたしまして、大洲防災公園内のローゼンハイム広場や芳澤ガーデンギャラリー園庭、郭沫若記念館園庭へのバラの植栽、市民課窓口カウンターへの花の設置、市民課入口への寄せ植えの設置などを実施いたしました。いずれも健康都市実現のための第一歩として実施してきたところであります。
　新年度につきましては、市川インター北側交差点から国道14号までの都市計画道路3･4･18号のＪＲ総武線高架下からコルトンプラザ前にかけての植栽、花壇の整備を実施いたします。また、そのほか行徳駅の駅前広場におけます既存植樹施設を花壇として再整備することで、市民や訪れる方々にガーデニング・シティいちかわを体感していただきたいと考えております。なお、今年度実施いたしました国道14号中央分離帯の植栽の維持管理も継続し、きれいで住みやすいまちづくりと本市の魅力につなげてまいりたいと考えております。
　次に、まちなかガーデニングフェスタと題しましたオープンガーデンの振興策についてであります。新年度における取り組みでありますが、このまちなかガーデニングフェスタの開催を年２回としてまいります。さらに、ガーデニングコンテストの年２回の実施、協働花づくり事業による花苗の育成と活用、サポーターとの協働による事業運営などを予定しているところであります。また、各種イベントでの啓発活動や、満点エコボカードの交換メニューに花の苗を新設するなど、ガーデニング・シティいちかわの取り組みを進めてまいります。まちなかガーデニングフェスタの開催におきましては、ガーデニング・シティいちかわ全体の取り組みを進める中で、市民や事業者などの意識を高め、賛同者をふやし、協働による体制を強化していくことが重要であると考えております。また、新年度にはガーデニング課の設置により総合調整機能を生かし、各事業間の連携を図ることで活動の幅を広げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　武道の必修化に伴う安全対策に関する２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の、市川市において平成24年度柔道の授業の実施はどのようになっているのかとのご質問でございます。まず、平成23年度の柔道の授業の実施状況でございますが、今年度までの学習指導要領には、武道とダンスから選択し履修することとなっており、具体的な授業の実施方法といたしましては、中学校１年生時に武道とダンスをともに学習し、２年生以降、生徒が武道とダンスのどちらかを選択し学習していく方法が多くとられております。このような実施状況の中、武道の領域では、柔道、剣道を扱っている学校がございますが、市川市の公立中学校では16校すべての学校で柔道の授業を実施しております。ご質問にございます学習指導要領が改訂される24年度の柔道の実施状況でございますが、４月から実施される新学習指導要領では、武道の必修化に伴い、１、２年生におきまして男女ともに武道の学習を実施することになることは、これまでの議会でもご答弁してきたところでございますが、市教育委員会におきましては、男女ともに必修化されることから、来年度の武道の実施状況につきまして、市内公立中学校に調査を実施したところでございます。新聞報道では、全国で66％の実施状況との調査結果が出ておりましたが、市川市におきましては平成24年度は男女ともに必修化となる中で、柔道の授業を実施する予定となっている学校は16校すべて、100％となっております。
　次に、２点目の初心者を指導する際の安全対策はどのようになっているのか、また、今後の安全対策はどのようになっているのかとのご質問でございます。市川市教育委員会におきましては、柔道での事故防止のためには、指導者自身の事故防止にかかわる意識の高揚、安全面を重視した指導方法、指導者自身の基本的な技能の習得等が必要であると考え、これまでの議会でもご答弁させていただき、この方針にのっとり指導者の研修を実施してまいりました。昨年８月に実施しました実技講習会では、初心者への指導を想定し、初歩的な指導として、授業を受ける生徒自身の注意事項として装飾品を身につけないことや、柔道場の安全点検の内容の再確認をするとともに、固めわざの指導におきましては、けがが起きやすい具体的な事例を挙げて指導していただきました。また、ことし１月と２月に合わせて２回、柔道指導者安全講習会を実施しております。この講習会では、市川市柔道協会に講師を依頼し、市川市立第一中学校の柔道部員をモデルとして実施いたしました。柔道専門家の先生から安全面に配慮した授業の仕方について指導をしていただき、講習会の内容を市内の保健体育科教員に伝達し、各学校で安全な柔道の授業が進められることを目的に開催いたしました。１回目の講習会では、市川市柔道協会の２名の先生に、直接柔道部員をモデルに指導していただきました。指導内容としましては、受け身、固めわざ、投げ技の指導場面で安全面での注意事項を指導していただきました。受け身の際の注意事項では、前回り受け身の際に頭を入れないように必ず横を見させるとの指導がありました。これは、頭が入ってしまうと、つぶれた際に頸椎損傷の大けがになる場合があるとのことからでございました。また、投げ技におきましては、講道館柔道試合審判規定に、中学生を含む少年の試合における禁止事項として、両ひざを最初から畳について背負い投げを施すこととあることに触れ、本来、ひざ関節を痛めるため禁止していることであるが、低い位置から投げると頭がつぶれる可能性が高くなるので、授業では両ひざをつかないように指導したほうがよいとのことを指導していただいております。このことも、頭から落ち大けがにつながる可能性があることからのご指導でございました。２回目の講習会では、前回の講習会内容を踏まえ、教育委員会の職員が第一中学校の柔道部員をモデルに、実際に柔道の授業を実施し、講師の先生に助言いただく方法で実施いたしました。今回の柔道指導者安全講習者の内容につきましては、教育委員会において、指導資料として文書にまとめ、各学校に配付する予定でおります。教育委員会といたしましては、来年度からの武道必修化に伴い、柔道の授業を受ける生徒はすべて初心者であるとの認識のもと、細心の配慮をした安全で充実した授業が実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
　まず最初に、行徳臨海部のまちづくり及び三番瀬の再生についてであります。１点目の塩浜１、２丁目の護岸改修の進捗についてですが、護岸の改修状況と今後の計画については、よくわかりました。また、護岸前面の干潟化の協議でも、今後、市川市は応分の負担も考えながら県と協議していきたいという干潟化の実現に向けて大変前向きな答弁であったと思っております。引き続き県に対しまして、一日でも早い護岸改修を働きかけていただくとともに、平成25年度には護岸が完成するとのことでありますので、この時期にあわせて、護岸の前面には、市民が安心して三番瀬の海に親しめる干潟が実現できるように県と協議を進めていただくことを強く要望しておきます。
　次に、２点目の三番瀬再生の取り組みであります。答弁では、県の三番瀬の海の再生の取り組みとして、干潟化の試験を行って、その結果を見ながら干潟の拡大を目指すとのことであり、目標ははっきりしているのですが、具体的な干潟化の事業は進んでいない状況であると理解しました。これについて、市はかつての自然豊かな三番瀬の海を取り戻すと主張しているわけですから、やはり県に対して早く再生の手だてを行うよう働きかけていただきたいと思います。
　一方、漁場改善の取り組みとして、漁業協同組合が平成23年度から覆砂事業を千葉県、市川市の支援を受けて実施し、24年度も実施すると伺い、これは三番瀬の再生の大きな一歩であると思いますので、これをきっかけとして、さらに事業を拡大していくことが大切だと考えます。
　そこで、再質問でございますけれども、漁場改善について、平成25年度に覆砂事業に対するモニタリング調査を行う予定とのことでありますが、モニタリング調査の評価を踏まえて、その後はどのように三番瀬の再生につながる漁場改善を進めていくのか伺います。
　次に、３点目の江戸川第一終末処理場の建設に対する市の認識についてであります。第一終末処理場の当面のスケジュール、それから工事の実施に際しての環境対策については理解をいたしました。これから施設の建設工事が本格的に始まり、今後も長い期間にわたり工事が続くわけですから、周辺宅地への環境の配慮が大変重要なことであると思います。事業をスムーズに実施していくためにも、周辺自治会や、そして市民に定期的に説明会を開催するなどしながら、市民の意見、要望をよく聞き入れ、工事を進めていただくことを要望しておきます。
　次に、ガーデニング・シティについてでございます。先ほど答弁いただきまして、先順位の並木議員への答弁も聞きながら、いろいろと公共施設等に花を飾っていこうという姿勢もよくわかりましたし、自分としては、特に通勤通学の市民が、もちろん市外から訪ねてくる方が一番最初に目にするのが駅周辺の景観であると思います。そこで、まず駅前から始めるのが私はよいと思いますが、なお、駅前に花壇を設置するに際し、花や緑が目立つように立体的に植える方法を工夫したらいいんじゃないかと私は思います。また、豊田市においては、寄せ植え花壇やハンギングバスケットの花植えや水やりはボランティアの方々の協力だと聞きました。私の所属しております行徳いきいき花の会におきましても、行徳駅前を初め、行徳支所や公園などで花壇のお世話をしております。豊田市に比べればまだまだ規模の小さいものだと感じました。
　そこで、本市においてはガーデニングサポーターが活動しているとのことなので、花壇の整備を進めると同時に、そうした市民の方々の協力を得ていくべきだと考えますが、具体的にどのように協力を求めていくのかお伺いをいたします。
　次に、オープンガーデンですが、豊田市ではオープンガーデンを推進するために、公園の中にさまざまなタイプの見本ガーデンをつくって公開しておりました。本市でもそうした対応ができないものでしょうか、お伺いをいたします。
　柔道の安全対策についてのご答弁、ありがとうございました。来年度の授業で柔道が市内のすべての中学校、100％で実施するという今ご答弁でありました。また、初心者を指導する際の安全対策について、具体的な内容をご答弁いただき確認できました。私は事故防止のためには、指導に当たる指導者の細心の注意としっかりとした授業の指導計画が必要だと考えております。文部科学省から柔道の授業で扱うわざが例示されておりますが、その中に大外刈りを授業で扱うことに対して、頭部を打つ可能性の高いわざであることから、柔道の専門家の中には不安の声があります。
　そこで、再質問いたしますが、市川市では初心者の１、２年生の柔道の授業はどのような計画で、どのようなわざを扱われるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　まず、三番瀬の再生につながる漁場改善の進め方について、今後どのように進めるかというお話でございますが、三番瀬の漁場改善の対策としては、県のほうからは塩浜１丁目地先の干潟の周辺、ここによる覆砂がまずは必要でしょうと、それと、もう１点は猫実川の河口域からの人工みおまでの作澪、いわゆるみおをつくるということなんですが、それによってこの漁場の改善、潮流の改善につなげていくべきことが一番効果的だろうというような方針が示されております。したがいまして、その覆砂の拡大、あるいは作澪というんですが、みおをつくっていくと、こういったものを漁場の改善に進めていく必要があると思います。いずれにいたしましても、千葉県、あるいは両漁業協同組合、そして千葉県の水産の担当、あと市川市と、こういうところで今後も進めていき、早期の漁場改善につなげていきたいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ガーデニングについてお答えをいたします。
　まず、公共空間のガーデニングに市民に協力を求めていくべきではないかという点であります。公園や市庁舎、公民館など地域に点在している各施設や公共空間に花や緑が配置され、憩いの場とし活用されることは、ガーデニング・シティいちかわの推進に大きな役割を果たすものであると考えております。現在、市内の公園を初めとする公共空間における花壇は、ボランティア団体、自治会、子供会、商店会など多くの方々の手で維持管理をされている状況であります。公共空間や施設を有効に活用することで、各施設の利用者が楽しみながら取り組みに参加できる、近隣住民のガーデニングの拠点となるなど、市民と行政が協働で行うさまざまな活動のスタイルが生まれてくるものと考えております。活動場所の安全確保ということが大切でありますけれども、各施設の状況に応じ、創意と工夫を持った活動を多様な主体との協働により進めていくことが重要であると考えております。また、新年度の新規事業であります協働花づくり事業におきましても、市民の方々が育成された花を持ち寄っていただくことで各施設に役立ててまいりたい、そのように考えております。市民や事業者を初め、各種団体などとも連携をとる、そういった仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。
　次に、ガーデニングの見本となるモデルはどうやってつくるかということでありますが、昨年の10月、本市として初めて開催をいたしましたオープンガーデンとしてのまちなかガーデニングフェスタでは、個人の庭、集合住宅、事業者の花壇を公開させていただきました。また、公園の花壇につきましても、ボランティアの方々のご協力をいただき、まちなかガーデニングフェスタに参加をしていただきました。これらはガーデニングを行う方々の参考になったものと考えております。新年度は、春と秋の年２回の開催を予定しており、開催期間も１週間程度に延長し、より多くの方々に見学していただけるようにしてまいりたいと考えております。地域に密着した公共空間である公園の花壇につきましても、参加協力を呼びかけ、多くの方々に見学していただき、ガーデニングの参考となる機会の提供に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初心者の１、２年生の柔道の授業はどのような計画で、どのようなわざを扱う計画であるかとの再質問にお答えいたします。
　文部科学省が示している新学習指導要領の解説には、１学年及び２学年では、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようになる。また、技能につきましては、相手の動きに応じた基本動作から基本となるわざを用いて、投げたり、押さえたりするなどの攻防を展開することと示されており、それぞれ例示がされております。基本動作の例示といたしましては、姿勢では、自然体に組むこと、身体動作では、相手の動きに応じたすり足、歩み足、継ぎ足での体の移動をすること、受け身の例示としましては、前回り受け身、横受け身、後ろ受け身が、また、基本となるわざとして、固めわざの例示としましてはけさ固め、横四方固め、上四方固めで相手を押さえることと、押さえられた状態から相手の体側や頭方向に返すこと、投げわざの例示といたしましては、体落とし、大腰、ひざ車、大外刈り、支えつり込み足、小内刈りが例示として示されております。武道の領域の授業時数につきましては、内容の習熟を図ることができるよう考慮して配当することとされておりますので、１年間の標準的な授業時数といたしましては10時間程度となります。具体的に、初心者である１年生の授業の指導計画といたしまして、授業の進め方についてのオリエンテーションで１時間、基本動作、受け身、体さばきで合わせて３時間、固めわざとしてけさ固めと、その攻防で合わせて二、三時間、投げ技として体落とし、ひざ車で合わせて二、三時間、まとめ試験で１時間との例がございます。この指導計画では、投げわざの指導はかかり練習と約束練習とし、押さえわざの攻防で自由練習を取り入れております。後方に投げられ頭部を打つ可能性のある大外刈りや投げわざの自由練習は扱っておりません。現在、千葉県教育委員会では、柔道の授業の指導資料を作成中で、３月中に配付予定と伺っております。市川市教育委員会におきましても、県の資料を参考にモデル的な指導計画を作成し、各学校に配付したいと考えております。その中で、頭部の打撲や加速損傷等の議論にある大外刈りや立ちわざの自由練習につきましては、専門家の意見を伺いながら安全面を考慮し、１、２年生の授業では扱わないことを検討してまいりたいと考えております。また、２年生の指導計画につきましても、柔道の授業におきましては１年間のブランクがありますので、既習内容を確実に復習し、習熟状況に応じ新たなわざや発展的なわざの学習につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、我が国の伝統的な考え方や行動の仕方などを身につけさせる運動として武道が位置づけられた背景がございますので、武道必修化の意義を踏まえ、武道の持つ特性を生かした、より充実した授業内容となるよう、また、安全な指導が実施できるよう教育委員会として指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。三番瀬の再生につながる再質問に対しての答弁をいただきました。三番瀬の再生につながる漁場改善、これは漁業協同組合や県の水産担当との事業方法などについて、これからも協議検討を行うという答弁でありましたので、理解をいたしました。漁業者はこれからも三番瀬の再生に大きな役割を担っている方々であり、三番瀬の再生につながる取り組みには、今後も支援していくことが必要であると思います。早期の漁場改善が進むことを要望いたしまして、以上で三番瀬関連の質問を終わります。ありがとうございました。
　ガーデニング・シティについて、部長からいろいろとありました。公共施設のガーデニングについては、先ほども言っているとおり、いろいろと知恵を絞ってやっていただいていると思いますが、いずれにしても、先ほど並木議員の答弁の中に、市長もこれから自分が積極的に出かけていって、ガーデニングのあれをやるというような姿勢を示されました。その決意は大切だと思いますし、できれば、この後もそうですけれども、オープンガーデンについても、今回は初年度でありましたから、こういうことだろうと思いますけれども、これからは、やっぱり市民や企業の方々がより多く参加しやすいように、また、見本ガーデンを初めさまざまな工夫をしていっていただきたいなという、これは要望しておきます。
　それから、やはりガーデニング課が今度できるわけです。先ほどの答弁の中でも、やっぱり企画部だけでは、これはだめだと思います。水と緑の部だとかいろんなものが関連して、やっぱり全庁挙げて取り組んでいかないと、私も小さいながら花の会というのをやっておりますけれども、やはりいろんなボランティアの人がおりますので、それをまとめていくということが一番大切なことで、皆さんに気持ちよくやっていただく、そういうことをやっていただくためには、やはり市長が表に立ってやっていくという姿勢は非常にいいことだと思います。私、先ほど触れましたけれども、豊田市のようなところに１度市長も行っていただいて、よく見てこられて、参考にされて、これからのまた、やはりこれは一過性じゃなくて、先ほど答弁にありましたように、２年、３年、５年、10年と、こういうことは続いていくと思いますので、ぜひそういう意味ではお願いしたいと、これは強く要望しておきます。
　それから、柔道の安全対策について、ありがとうございました。市川市は着々と安全対策が進められておりますし、次年度の準備も進められていることを再確認することができました。新たな指導内容についての準備は大変なことだと思いますが、何しろ事故を伴う可能性がある柔道の授業ですので、最善の準備を整えての指導をお願いしたいと思います。また、伝統と文化の尊重が盛り込まれたことによる武道の必修化でありますので、特性を生かした指導をあわせてお願いして、これで終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。それでは、一般質問させていただきます。本日は事業仕分けについてと人口減少社会への対応についてお伺いします。
　今回の定例会では、代表質疑においても行財政改革に関連してのご答弁もございましたが、ここで改めて事業仕分けについてご質問させていただきたいと思います。私自身、議員になる前、市民であり、納税者の立場で、市長の公約でもあったこの事業仕分けには大いに期待をしておりました。市は広範囲にわたるさまざまな事業を行っています。市民のためと思って一生懸命にいろいろな各種事業を取りそろえ、実施してきたわけです。しかし、企業と違い、事業が損益という結果であらわれてこない性格上、今までやってきたことを採算性、効率性を度外視してそのまま継続していくことになりがちです。経済が右肩上がりで年々市税収入が上がっていった過去においては、少々効率が悪くても、また、採算性に問題があろうと、翌年以降のふえてくる歳入で穴埋めしていけるのですから、大きな問題になることはありません。ところが、日本経済が成熟期に入り、特にリーマンショック後の我が国経済が大きく落ち込む中、一方では社会保障費の負担は膨らみ、市川市の財政状況も年々厳しくなっています。今回の市長の施政方針でも、危機感を持って１年前倒しして新たな行財政改革大綱を策定するなど、改革を前倒しで進めていく方針を表明されています。そういった中で、税金が有効に使われているか、無駄遣いがされているのか検討して判定する事業仕分けへの期待が一層高まります。もちろん、市役所内部で予算前のサマーレビューやＡＢＣ分析など、みずから事業を見直ししようとしてきたことは十分理解しております。しかし、内部で行う判断はどうしても市民の目線とは違ってきます。
　そこで質問いたします。平成22年10月に行われた第１回目の事業仕分けの結果、どのような効果が上がっているのでしょうか。どのくらいの歳出の削減が実現できたのか、また、対応方針どおりに対応できなかった事業はあったのか、それをどうしていくのか、実施の方法など反省すべき点、あるいは改善すべき点がなかったのかどうか、このときの事業仕分けを市としてはどう評価しているのかについて、まずお答えください。
　次に、平成23年11月に行われた施設の有効活用に係る公開検討会について、どう評価しているのでしょうか。その前年に行われた１回目の事業仕分けの経験、反省をどう生かして実施したのか、ねらった効果を上げ、よい提言を得ることができたのか、平成24年度予算にそれがどう反映されたのかについてお答えください。
　今後、市税などの収入が先細りが見込まれる中、本八幡駅北口再開発、外環道路関連、都市計画道路3･4･18号、クリーンセンターの延命化、市庁舎の建てかえなどビッグプロジェクトを抱え、財政状況が年々厳しくなっていくことを踏まえれば、今後はますます歳出の見直しを図らなければなりません。そのためにも、歳出削減の切り札として、この事業仕分けを継続的に実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、その場合はどのように行っていくお考えかお答えください。
　次に、２つ目の大項目でございます人口減少社会への対応についてお伺いします。
　ことし１月、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表し、50年後には日本の人口は３割減少し8,674万人になると発表しました。千葉県の人口も、昨年、統計開始以来初めて減少に転じたと報じられています。市川市の人口も2010年７月、47万6,000人をピークに減少に転じ、毎年数千人の規模で減少を続けています。そもそも市川市のすべての政策のもととなる総合計画で、これは2010年の春に改定されていますけれども、市川市の人口は当面増加を続け、2015年に初めて減少に転じると予想していました。実際には５年も前倒しで減少が起こり始めたということです。これには市の当局も問題意識を持ったのだと思います。市長の施政方針でも人口減少の影響の重大さを明確にうたい、新年度には将来人口推計分析を行い検討を進めることを予算上も計上しております。この対応については高く評価いたします。
　そこで伺います。今後予想される人口減少を市はどう認識しているのでしょうか。そして、人口減少社会の到来に対してどのような対応、施策を考えているのかをお尋ねします。
　現在の市川市の総合計画は、前提に人口推計と財政推計を持ってきて立案されております。では、その総合計画のどこに人口減少に対応した政策やプランがあるのか示していただきたいと思います。また、長期的には人口減少社会が到来するという前提に基づいて、どういうまちづくりを行おうとしているのか、そのプランについてどう反映しているのかをお答えください。また、都市計画マスタープランなどにもこういった関連があると思います。どう反映しているか、まずお伺いしたいと思います。
　これで、まず１回目の質問とさせていただき、ご答弁によりまして再質問させていただきたいと思います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　事業仕分け及び人口減少社会への対応についてお答えをいたします。
　まず、平成22年度に実施をいたしました事業仕分けでありますが、事業仕分け対象事業の歳出の影響額は、新年度当初予算と平成22年度当初予算とを比較いたしますと約２億8,000万円の減となっているところであります。次に、対応方針のとおりに対応できなかった事業はどうだということでございます。現在、事業仕分けの対象となったすべての事業について対応方針のとおり作業を進めております。しかしながら、対応方針で示したスケジュールがございますが、このスケジュールのとおりには進捗できていない事業も一部はございます。こうした事業も含めまして、対応方針で示したとおりに改善等ができるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。次に、事業仕分けを行った上で改善が必要と考えられる点であります。改善が必要なものを具体的に申し上げますと、評価区分の定義がわかりづらかったということが１つ挙げられます。また、評価の決定方法がケースによっては公平性に欠けてしまう懸念があったということ、事前勉強会は実施をいたしましたが、回数や時間が不十分であったこと、また、現地視察を行えなかった事業があったこと、これらについて改善の必要があると認識をしているところであります。また、この事業仕分けに対する市としての評価でありますが、まず、高評価といたしましては、事業の可視化を進めることができたと思っております。また、市民目線で多くのご意見をいただけたこと、市民の方々に、本市の事業により高い関心を持っていただくことができたこと、職員にとっても、みずから所管する事業のことを、より詳細に分析し、理解する機会となったことなどが挙げられると思います。一方、５つの評価区分の中から１つの評価を選択しなければならず、全体的には丸かバツかという極端な結果となったこと、行政の事業には費用対効果で図ることが必ずしも適当でないものもある中で、費用対効果に特化して議論される傾向が強かったこと、こういったことを評価とさせていただいているところであります。
　続きまして、昨年11月に実施をいたしました施設の有効活用に係る公開検討会についてであります。まず、公開検討会を実施するに当たりましては、事業仕分けで行った廃止、民間化、改善、継続、推進という５つの評価区分の中から評価を決定する、いわゆる丸バツ方式を採用しなかったこと、事前勉強会を十分に実施したこと、すべての施設を対象に現地視察を行ったこと、公開検討会当日において、所管部署からも所管としての考えを表明できるようにしたこと、このような改善を図った上で実施をさせていただきました。
　次に、公開検討会の効果や、よい提言を得ることができたかということであります。対象となりました施設は、いずれも既に利用されている市民の方々がおり、市といたしましては必要のある施設というふうに認識をしているところでありました。しかしながら、利用者の固定化、あるいは利用単位当たりのコストが高い、また、あるいは立地条件のよさを生かし切れていないのではないか等々の課題があることから、施設の利活用を見直し、有効な手法を見出すため、市政戦略会議にお諮りをいたしました。各委員には、延べ３回にわたる勉強会と全施設を対象とした現地視察により各施設の事情を詳細までご理解いただいた上で、昨年の11月19日、公開検討会を実施したところであります。この中で、各委員からは、事業仕分けのようにあらかじめ用意された５つの評価区分に縛られることなく、学識者や市民としての立場から率直に、かつ具体的に施設のより有効な利活用策に関するご意見をいただくことができました。また、この公開検討会は、所管におきましても、施設の運営や活用の状況を改めて検証し、改善のためのアイデアを積極的に出すきっかけともなりました。この上で、行政経営会議では答申を踏まえた上で今後の対応を検討いたしましたが、最終的には各施設ともとるべき今後の対応方針をまとめることができたものと考えております。
　次に、公開検討会の結果の新年度当初予算への反映であります。対応方針に基づく各施設のさらなる利活用に向けた取り組みを実施し、早期に改善を図るため、旧片桐邸の建物の撤去、郭沫若記念館と芳澤ガーデンギャラリーなどの周辺施設を案内するためのイラストマップの設置など所要の経費を新年度当初予算に反映させたところであります。また、その額といたしましては、既存事業の予算の範囲内で対応するものを除いて、全体で約3,300万円の歳出予算を計上させていただいたところであります。
　続きまして、今後も事業仕分けを継続していくかどうかという点であります。本市では、市民目線での行財政改革を進めるため、平成22年10月に設置した市政戦略会議におきまして、１つとしては事業仕分けの方法、また、１つとしては公開ヒアリングの形式で実施した公開検討会の手法、また、通常の審議会形式の手法、意見交換の手法というように、ご審議をいただく案件によって４つの手法によってご審議をいただいてまいりました。新年度につきましては、事業仕分けを実施するかどうかについてはまだ決定をしておりませんが、今後も市政戦略会議を活用しながら、行財政改革に引き続き取り組んでいく考えであります。その上で、市政戦略会議でご審議いただくに当たっては、これまでの経験を踏まえました、また手法等を見直しながら、案件にあわせた適宜適切な手法での実施を検討させていただきたいと考えております。
　次に、人口減少社会への対応に関しましてお答えをいたします。初めに、人口減少の認識であります。本年１月、千葉県の昨年の人口が1920年に統計をとり始めて以来、初めて減少することがわかったと新聞報道がありました。本市におきましては、本年度からスタートした第二次基本計画を策定するに当たり、将来人口を推計したところ、平成27年度をピークに緩やかに減少に転じることを見込んでおりました。しかしながら、現実には平成22年、23年の２カ年続けて減少する傾向が確認できました。この人口減少の傾向が一過性のものなのか、また、長期的な人口減少時代の幕あけなのか、これらについては現段階では判断ができていない状況であります。しかしながら、長期的な視点に立てば、日本の人口減少が進む中、近い将来、人口減少は首都圏にも影響してくるものと認識をしております。人口減少につきましては、単に総人口が減ることよりも人口構成の変化が問題であります。例えば生産年齢人口の減少は税収減を招き、その影響は行政サービスにも及ぶことが懸念されます。また、少子・高齢化が加速すると社会保障関係経費の増大により財政面で大きな負担がふえることが予想されます。そのほかにも労働力の低下による企業への影響、消費の減少による地域経済力の低下、災害時等におけます地域力の低下など、地域社会に与える影響ははかり知れないものと考えております。このようなことから、本市では人口構成の急激な変化が大きな課題といたしましてとらえているところであります。
　次に、人口減少社会への対応についてであります。基本計画では、「安心で快適な活力あるまち」を目指した10年間のまちづくりの目標を掲げ、人口減少、少子・高齢化やそれに伴う人口構成の変化を念頭に、都市の魅力を高めるさまざまな施策を定めているところであります。例えて申し上げますと、子育てにおいては、少子化により子育て家庭が孤立するおそれがあるため地域で子育てを支援する、高齢者福祉におきましては、高齢化の進展による介護サービスの強化だけでなく介護予防としての健康づくりや生きがいづくり等の取り組み、防犯では、地域ぐるみの防犯活動により安心して暮らせる町を目指す、その他ユニバーサルデザイン、土地利用等々でございます。新年度は転入、転出などの社会動態等の調査、分析などとともに、平成22年の国勢調査の結果を踏まえた新たな人口推計を行ってまいりますが、推計結果を踏まえたローリングにつきましては、必要に応じて実施計画などの事業レベルで進めさせていただきたいと考えております。
　また、人口減少社会におけるまちづくりについてでありますが、本市では、これからも住み続けたい町となるよう、安心で快適に暮らせる町の実現のために、基本計画で定めている各施策を着実に推進するとともに、魅力あるまちづくりを目指すものとしております。そのため、既成市街地においては、長年の課題でありました外環道路、都市計画道路3･4･18号、市街地再開発事業、流域下水道など利便性と快適性を高める基盤整備が完成するため、これらを生かして、さらに都市の魅力を高めてまいります。また、市街化調整区域におきましては、良好な市街地の形成と無秩序な開発の防止を図るため、地域特性に配慮した土地利用を図ってまいります。利便性と快適性を高めた魅力あるまちづくりを総合的に進めることで市民の愛着心の醸成につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　石原議員。
○石原よしのり議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、事業仕分けのほうから再質問させていただきます。
　平成22年度の事業仕分けの結果、２億8,000万円の年間予算の削減につながったとのこと、やり方を工夫してコスト削減につながったもの、優先順位の低い事業としてやめることにしたもの、いろいろあるでしょうが、整理、歳出削減を実現したことは評価いたします。スケジュールどおりに対応できなかったものがあるということでしたが、資料もいただいていますけれども、例えば健康増進センターの運営改善、あるいは菅平高原いちかわ村の廃止などができなかったということでございますが、できなかったのでそのまま継続していきますということではなく、早期に対応していっていただきたいと思います。菅平高原いちかわ村廃止ということですけれども、細々と節約して当面はというようなことでございますが、売り先がなかったといっても、これはやっている限りは費用のかかっていく話ですし、こういったものは問題の解決になっていないと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　平成23年度の公開検討会については、前年度の事業仕分けの結果、私が思うには、廃止、縮小を決めたことに対していろいろな方面から受けた大きな批判に萎縮してなのか、存続を前提として施設の有効活用を図るための提案を求めるといった一歩後退のような取り組みに感じられました。しかし、その中でも市政戦略会議のメンバーたちのご努力と意欲で片桐邸のように廃止、売却が有効な活用だと、そういった結論が得られるなど一定の効果があったと思っています。いずれにしても、前年の反省を踏まえて、事前勉強会などで準備を充実させて実施したことは、私もよかったなと思っています。この検討会と前後の市政戦略会議を何回か傍聴させていただきました。その感想を述べますと、それぞれの施設のそもそもの設置目的、存在意義が明確に示されていなかったな、それを市のほうもちゃんと説明できていなかったかなと思います。そのために、やはりコストだけに判断の根拠がいきがちであったことが問題なのかなと思っています。そういう意味で、今後続ける、あるいはこういった方向を検討するに当たっては、その事業、施設など、その目的がもっともなものなのか、その目的実現の方策として、その事業が適当なのか、それとも別のよい方法があるのか、そういった議論に重点を置くべきではないかと思いましたが、いかがでしょうか、ご見解をお願いします。
　新年度については、実施するかどうかは未定とのこと、そして、これからの課題の案件によっていろんな４つの手法がある中で、どんなことをやっていくかということをおっしゃっておりました。私、先ほど申し上げたように、事業仕分けというのはメカニズムとして継続するべきだという意見を持っております。それでは、過去に事業仕分けを行ったことのある県内の自治体では、あるいはまた周辺の自治体では、１回限りでやめてしまっているのか、その後も継続しているのか、あるいはどうやっているのか、そういったことを実態を把握されていますでしょうか、その点についてお答えください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず最初に、事業の改革を行うに当たっては、それぞれの目的や存在意義はどう考えるか、こういうことであります。現在は、事業というのは非常に細かく個々のものになっておりますので、それを幾つかのグループにまとめて施策という形で、その施策の目的、存在意義、これらはどうなるのかという取り組みを進めております。事業１つ１つだと、その目的までたどり着かないものもありますので、幾つかの単位でまとめてやらせていただいているところであります。また、県内の市町村で事業仕分けは、今後どうなっているかということでありますが、県内の市町村の事業仕分けの状況、これは過去の事業仕分けを実施したことのある市町村としては、過去に本市以外に９団体ほど確認をしております。この９団体のうち、今年度に事業仕分けを実施したのは６団体であります。その中で、３年以上継続して実施をしているのは館山市と我孫子市の２市であります。過去に実施したことがあるけれども、現在は実施していない、こういったところは習志野市と流山市の２市であります。また、平成22年度に初めて実施し、今年度も実施予定ではあったけれども、東日本大震災の影響を考慮して開催を中止した、四街道市がこれに該当をしております。また、松戸市は平成22年度に試行で実施しましたが、これは追求型から対話型というふうにお伺いしていますけれども、追求型から対話型に手法を変更したということであります。そのほか、浦安市では事業仕分けを実施した実績というのはないんですけれども、平成22年度から、行政の守備範囲の明確化という名称で、事業仕分けの手法を使った行政内部での取り組みを実施していると伺っているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。９自治体を調査されて６団体が何とか継続をしているということのようです。私もいろいろ調べてみましたら、やはりいろんな手法を変えてやっているところ、続けているところ、ございます。事業仕分けを継続するかどうかはいろいろな経験を踏まえて、案件に合わせて検討していくということなんでしょうけれども、事業仕分けについては市長の公約でもあり、これが単発で終わるということでは、市民の信頼を失うのではないかと考えております。そういう意味で大変重要な施策だと思っておりますが、もし来年度、事業仕分けを行わないにしても、こういった事業仕分けの目的や手法を参考にした新たな取り組みを行う考えはないでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けをするかしないかというのは、まだ決まっていません。そこで、これまで行ってきた事業仕分け、あるいは公開検討会、これらによる行財政改革の取り組みというものは、やはり公開と可視化というこの２点に、非常にこれまでになかった意義が見出せたものと認識をしております。新年度中には新しい行財政改革大綱を策定する予定でおりますが、この大綱のもとで進める一連の改革作業におきましても、これまでの経験を生かしながら、公開、また可視化、この２点を踏まえた中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ご答弁のとおり、公開と可視化というのが重要だというのは、私も異論ございません。しかし、それだけではなく、無駄ではないのか、優先順位が低いのではないかといった視点で、時には冷徹に税金の使い道にメスを入れていく必要がある、あるいはそういった機能が重要だと思います。いずれにしても、事業仕分けを毎年行う仕組みとして位置づけることが重要だと思っています。確かによそを見ても、構想日本などの外部の方に委託して、その場限りの意見を判定されて、市としての対応がとれずに継続ができないというような自治体もありますし、そういったなかなかうまくいっていないのもある中で、市川の場合は自前の市政戦略会議で行う、そしてやり方にも反省を踏まえて、２年目は検討会という形でやってきたわけです。冒頭申し上げたとおり、将来の財政状況が一層厳しくなる中で、この事業仕分けを毎年進めるメカニズムとして、先ほど市政戦略会議の次の諮問というのは、また別にあるかもしれません。それであれば、そういった違うメンバー、そういうのを選んで事業仕分けという形で続けることも含めて、こういった継続のメカニズムを入れるということを確立させて定着させていっていただきたい、そういった検討をしていただきたいと、これは強く要望して、この件については終わります。
　それでは、２つ目の人口減少についての再質問をさせていただきます。
　いずれ本格的な人口減少が来ることは現実的なことと受けとめているというようなご趣旨のご答弁、その一方で、人口減少そのものよりも生産年齢人口の減少や高齢者の急増のほうが市政に与えるインパクトが大きいと、そういったご答弁でした。そのためには高齢者支援や子育て支援の施策を進めていき、また、まちづくりではインフラを整備して利便性を高めて住み続けたい町を目指していくと、こういうご答弁でした。私には市の対応は、人口減少をどう食いとめる、あるいは今でもまだ人口をふやすにはどうかという視点にしがみついているような気がいたします。今回、私が述べたかったのは、もう少し長期的なビジョンを持ってほしいという趣旨でございます。
　企画部長は今定例会の代表質疑の中で、人口減少は総合計画の中で若干の数値としてとらえてあったが、今回これが大きく変動したというようなことも述べられていました。申しわけありませんが、若干とらえていただけで、やはりまだ本格的な人口減少に対応した市の対応、市の将来の方向性を打ち出してこなかったのではないかということだと私は思うんですが、これまでの行政というのは、経済拡大と人口増加とを前提に行われてきています。人口増を想定した宅地開発、公共施設の増設、整備、インフラの拡大などに取り組んできています。常に都市の規模が拡大し、財政規模も拡大する中で、次は何をつくろうか、どんなサービスを新たに提供しようかということをいろいろと考えてきたわけです。そして、人口減少の到来というのが、過去2004年には日本の人口のピークが来たわけで、そういったのが話題になると、人口が減少すると市は衰退する、だから人口をふやさなければいけない、そのためには開発を進めなければいけないと、そういった発想になってはいなかったでしょうか。その結果、用途指定の緩い適用で郊外の無秩序な開発が放置され、また、駅前では大規模な再開発を進めてくる、こういったことが、高度成長時代が終わって、この時代になってもずっと続いてきているということではないでしょうか。もちろん人口減少対策としていろいろな施策、少子化対策など大変重要で、特に今の子育て世代の支援の充実は、私も市に最も力を入れてほしい分野です。また、市の魅力を高めて他市から転入者をふやそうというのも決して悪いことではありません。しかし、50年後には日本の人口が３分の２になり、100年後は３分の１になる。こういったマクロの背景を考えれば、人口規模の維持、拡大、これは決して現実的なものではないとはっきり認識すべきだと思っています。市川市も人口減少と経済規模の縮小を前提とした、それでも市民の生活の質が維持向上できる、ある意味、身の丈に合ったまちづくり、こういったものを考えて、そういったビジョンを打ち出して施策を進めていくという発想の転換が必要です。先ほどの企画部長の答弁の中にも、質の高い市を目指してじわっと奥の深い施策を進めていくんだということをおっしゃっていました。量より質の時代です。そして、先ほど市長の答弁の中にも、長期的なビジョンで長期的な視野に立って進めていく、まさにそうだと思います。今、企業も、50年先どうやって生き残ろうかというときには、今までの右肩上がりを前提とした経営は見直し始めています。こういった中で、我々もちょっと態度を変えなければいけないということで改めてお伺いします。
　本格的な人口の減少に対して、従来の拡散型都市構造から経済、社会の成熟化と人口減少、超高齢化に対応したコンパクトで緑とオープンスペースが豊かな集約型都市構造への転換というのが１つの方策として示されています。高齢化社会に対応した拠点的市街地の整備と、安心で快適な徒歩生活圏の形成といった具体的な施策を含む、そして都市の中心部においても緑のスペースを持ち、皆さんが若干過密じゃない中でも生活の質を実感できる、いわゆるコンパクトシティの一部の考え方かもしれませんが、こういったある意味のコンパクトシティ化について、市川市の認識をお伺いします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　コンパクトシティ化ということでございます。私どもこのコンパクトシティという言葉でありますけれども、これにつきましては、都市的な土地利用の郊外への拡散を抑制する、また、同時に生活に必要な諸機能を中心市街地に集約させた、こういった効率的な都市のことを指すというふうに、まずは受けとめさせていただいております。平成24年２月１日現在の千葉県統計情報では、本市は県内で２番目に人口が過密の都市であります。また、市域に７路線、16駅の鉄道網が整備されているため、市域全体でさまざまな都市機能が集約されているものだと考えております。都市計画マスタープランにおきましては、全体構想といたしまして調和のとれた土地利用、自然の活用と景観づくり、安心して暮らせる環境づくり、快適な交通環境づくりをまちづくりの整備方針として定めております。また、市域を北東部、北西部、中部、南部の４地区に分けて地域別構想というものを定めております。この地域別構想では、地域が抱える課題を踏まえた上で魅力ある地域づくりのために、それぞれ地域の有する特色や資源を生かして将来像、目標、そして都市構造を定めることとなっております。ある意味、本市そのものが現段階では集約型のコンパクトシティに近い機能を市全体で有しているというふうに考えております。その上で地域の特色を生かしたまちづくりということを進めていきたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ご答弁ありがとうございます。確かにそのとおりで、私もまちづくりの方向としては間違っていないと思っています。調和のとれた町、景観のとれた町、そういったことですね。確かに先ほどコンパクトシティの定義でおっしゃったように、市川の場合は中心市街地の空洞化が進んで住宅が郊外に拡散してしまった。そういった地方都市の目指すコンパクトシティとはもちろん違うということは十分理解しています。しかし、16の駅が散在して人口密度も高いので町の機能を集約するのではなく、市内全域を住みやすい場所にしていくというのは長期方針としては適当でしょうか。そういったところです。首都圏他市の例を見ると、人口規模も立地面でも本市と似ている横須賀市、平成22年に都市計画マスタープランを見直して、拡大基調のまちづくりから集約型の都市構造に転換を決めました。中心市街地や主要鉄道駅周辺などの拠点市街地に都市機能を集約させ、拠点市街地として郊外の住宅地などを公共交通でネットワークすることで、自家用車に頼らない、歩いて暮らせる都市環境の形成を目指すというものです。もちろん横須賀市もいろいろと駅があるんだけれども、その中でも主要な駅部分、あるいはそうじゃない駅については、そことのネットワークを結ぶということですよね。そしてまた、東京の中野区、「中野区2050年・区民生活の展望」という長期のまちづくりビジョンを発表しています。「これからのまちづくりは、かつてのように市街地面積やインフラの新規拡大、人口増加を前提とした拡大型の成長戦略ではなく、市街地等の規模縮小を前提としながらも地域資源や既存インフラの活用・再利用等により新たな価値創造を図り、持続的な発展の軌道を見出すというスマート・ダウンサイジング（賢明なる縮小）の思考が要求される」と、この中で述べています。市川市も人口減少や人口の構成の変化を受けて、こういった長期的なまちづくりの方向性の研究に進んで取り組んでいく必要があるのではないかと思うのですが、ご見解をお伺いします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　現在のまちづくりのベースとなるものといたしましては、都市計画マスタープランであります。ただ、このマスタープランについては、平成16年度から35年度までのおおむね20年間の計画でありまして、このマスタープラン作成時におきましては緩やかに人口が増加していくものだと、こういうベースですべてがつくられております。ただいま答弁した内容も、そういうベースで答弁をさせていただいております。しかしながら、平成22年、23年と現実に人口減少が確認されてきている中で、ただいまご質問者がおっしゃったような中野の2050年の計画、これらも研究させていただいております。その中で、来年度、しっかりした人口推計をやってまいりますので、その上で改めて計画の見直しをさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市の規模が縮小しても、ぜひ持続可能な都市として存続していけるように取り組んでいきたいと思っているわけです。中野区の研究も、私のほうからちょっと企画部に申し上げて見ていただいたわけですけれども、ぜひよろしくお願いします。
　千葉県では、統計開始以来、昨年初めて人口が減少したことを受けて、森田知事がさきの県議会で、来たるべき本格的な人口減少社会の到来に向け、県が進むべき方向性や諸問題について直ちに検討しなければならないと強く感じたと述べられ、人口減少対応を検討する庁内組織を新年度早々に立ち上げる方針を明らかにしました。市川市はそういった組織づくりをするお考えはありますか。先ほどの中野区の2050年のビジョンも、庁内の自治体内シンクタンクをつくって出しているんですね。そういうことも含めて、どうでしょうか。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　組織の件であります。県知事は２月の県議会の代表質問におきまして、人口減少社会到来に向けて県の方向性や諸課題を検討するため、新年度に検討組織を設置すると答弁されております。検討組織では、企業誘致などで人口減少に歯どめをかける方策や労働力を確保するための仕組みづくり等を検討することとしているとのことでありました。本市におきましては、第二次基本計画に沿いまして、既に進展している人口減少や少子・高齢化を念頭に、バランスを持った施策を展開させていただいていると考えております。しかしながら、将来人口の動向から考えていく長期的なビジョンにつきましては、常に検討していくべき課題と認識しております。新年度におきましては、企画部――課といたしましては企画・広域行政課でありますが――におきまして人口動態の分析や新たな人口推計を行ってまいりますが、その将来人口の推計結果につきましては、今後、市政運営の長期的な方向性を探る材料として活用していきたいと思います。組織としては企画のほうでやっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原議員。
○石原よしのり議員　いずれにしましても、新年度には将来人口推計調査と分析を行って、人口減少社会に向けてのまちづくりのことを検討していただく。その中には、長期的ビジョンと方向性をぜひきっちりと立てていただきたいと思っています。そして、私たち議会も知恵を出していきたいと思いますので、この点は協力してまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。
　さて、最後に１つ聞いていただきたいことがあります。市川市の今回、人口流出の減少の話で、人口流出の要因について、ちょっと１点、やはり気にかかることがございます。この流出の要因の１つに、放射線対策がございます。さきの12月定例会で、市川の未来ある子どもたちの安全と健康を守るための請願というのが提出されて、そして採択されています。この請願を提出したＳａｖｅ　Ｃｈｉｌｄ市川というグループのお母さんたちが、今回、私が議会で一般質問で人口減少についての質問をするというのを知って連絡をいろいろしてきてくれました。この中では、原発事故による放射線量の増加に対して市川市の対応が不十分で、また、対策が遅い、そして、なかなか親身なご相談に乗っていただけないといったことの失望感と、将来、市川市で住み続けることへの不安がなかなか払拭できないということが原因で、市川市から転居を決断された家族、既に転居されている家族が何人もいるということです。そういうことでちょっとお聞きしていたら、そのグループでは、メンバー70名いらっしゃるうち、既に７家族が西日本や神奈川県に転居されていました。実際に転居していなくても、多くの家庭でそのことを話し合ったといいます。将来の市川を担う30代、40代のご夫婦とそのお子さんたち、これが去っていってしまうという実態を、市長、危機管理監、そして市の幹部の皆さんもしっかり理解していただきたいと思っています。施政方針でも、住んでみたい町というのがあります。もう１つ、住み続けたい町、これを目指すと述べられています。４月から新たに市長直轄の危機管理室が設置され、放射能対策課の陣容も充実させるということですので、安心して住み続けられる町にしていただくために、より一層素早くきめ細かい対応をしていただきたいと思います。人口減少にはこういった要因もあるということを踏まえた上で、例えばこういった問題に最も敏感な子育て中のお母さんの気持ちが共有できる女性職員などが、こういった放射能対策課に配属されるとか、そういったことも含めて、具体的に対応していっていただきたいと思うんですが、ご答弁いただけますでしょうか。
○松永修巳議長　石原議員に申し上げますけど、これ、議題外にわたってしまいますよね。
○石原よしのり議員　人口減少社会への対応ということで一言。
○松永修巳議長　大項目でやっていまして、最後になってほかへ触れるということは、もう議題外にわたっていますよ。ぜひひとつその辺は考慮してください。
○石原よしのり議員　要因としてということで一言。
○松永修巳議長　いやいや。そこまで行ったら何でもできちゃうということになるでしょう。答弁は求めません。
○石原よしのり議員　それでは、きっとおわかりいただけると思いますので、ぜひ具体的な対応として、これも考えていただければと思います。
　以上、結構でございます。
○松永修巳議長　よろしいですか。
○石原よしのり議員　はい。それでは、いずれにしましても、私、申し上げたいのは、本当に長期的なまちづくり、ぜひやっていきたい。私もこのままの行政の進め方ではいろいろ問題があるんだ、こういった長期にわたる視野で市政を進めていく必要がある、そう思って議員になっているということで、ぜひ皆さんとご協力していきたいと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。私の一般質問はこれで終わります。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時50分散会

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