2012年3月9日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
〔西村　敦議員登壇〕
○西村　敦議員　皆さん、おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　市の防災対策についてお聞きします。
　昨年、東日本を襲った大地震、そして多くの人命を奪った大津波、あさって３月11日で１年がたちます。改めて犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたします。この１年、さまざまな形で各自治体が防災対策を講じてまいりました。私たち市川市においても、関係者の皆様の尽力で防災対策が進んでいることは大変感謝をする次第であります。しかし、まだ課題となっている点が多いことも事実です。昨年12月27日に国土交通省から出された津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本的な指針を受け、千葉県では、本年１月28日に津波を想定した浸水予測図を作成する方針を明らかにしました。それによると、津波の想定高さは県東部の九十九里、外房と富津岬以南の内房は最大10メートル、これまで東京湾の内部は津波被害がない想定であったものを、東日本大震災を踏まえ、浦安市など京葉地区で高さを約５メートルとしました。実際、東日本大震災では、船橋市で2.4メートルの津波が観測されています。また、気象庁では、津波の高さに潮の満ち引きである潮位が大きく影響を与えることから、津波警報にその時点での潮位を加味するという検討もされていると伺っています。東京湾内での潮位は、その差は２メートルということですので、私たち市川市でも条件によっては大変心配し、危惧するところです。市として、県の方針を待つだけでなく、早急に津波に対する対策に取り組むべきと考えます。市川市として、現状、何メートルの津波を想定し、どのような対策を立てようとしているのか。市の考えを伺います。
　次に、昨年９月にも一般質問をさせていただき、避難ビルの指定をお願いいたしましたが、その後、報道などで商業施設や企業、マンションなどが登録されているようです。広く市民に知ってもらうためにも、その後、半年間の交渉経過と指定した施設名を教えていただきたいと思います。
　また、避難ビルだけでなく、災害時に支援を受けたり、緊急業務を引き受けていただけるなどの災害協定の締結も進んでいるとのことですが、震災以前からの協定先、また震災後、新たに協定を締結した企業、団体名など、詳細について教えてください。
　次に、東日本大震災で発生した帰宅困難者対策です。鉄道会社の各駅から締め出され、大変な思いをしました。国や県でも帰宅困難者対策を検討しています。市川市として、市内を通る各鉄道会社や駅との交渉経過、帰宅困難者をどう受け入れる支援策を立てているのか伺います。
　次に、何度か議会で取り上げられました行政防災無線以外の情報伝達手段についてです。市原市では、現在、防災行政無線のスピーカーを屋外163カ所に設置しています。二重サッシなど住宅の機密性が高まり、雨、風が強い日は窓を締め切るなどで音が聞こえにくい、そういう状況でございます。防災ラジオを2008年度に6,800台配付、昨年の震災以降、新たに希望を募り6,500台の配付を決め、全避難所にも配備しました。１台当たり6,000円で自己負担が2,000円です。また、東庄町や袖ヶ浦市でも防災ラジオを推進しております。市川市では、なぜ推進できないのか。また、メールサービス等、その他の手段についてはその後どうなっているのか伺います。
　防災対策の最後になりますが、ハザードマップについてお聞きいたします。現在のハザードマップは減災と洪水の２種類がありますが、市民からは広範囲な地図になっていて説明もわかりにくいとの指摘をたびたび聞いています。一体私たちはどういう経路をたどって、どこに行けばいいのと大変心配をしています。今回打ち出された津波防災地域づくり推進の上からも、新たに津波ハザードマップが早急に必要です。また、災害の種類も南部や北部で違いがあるわけで、よりきめ細かい市民へのサービス、安心という観点からも地域ごとのマップとし、地域の特性に応じたハザードマップにしていくべきと考えますが、ぜひご返答をいただきたいと思います。
　２つ目の大項目に移ります。行徳地域の整備についてです。
　昨年12月、公明党県議と市川公明党市議団で江戸川第一終末処理場と地域コミュニティゾーンの両建設予定地を視察に行ってまいりました。この地域は、長年、無秩序な残土、迷惑な資材置き場、トラックの騒音、振動、粉じんにより周辺住民が大変な苦労を強いられてきた場所です。新たな計画のもと、県と市が一体となって、工事が速やかに住民の理解を得ながら進んでいくことを大いに期待するところです。
　まず、コミュニティゾーンについてですが、昨年の定例会で水路の埋め立て、少年野球場の整備等、議案が可決され、現在工事が進められている状況かと思います。４月からは少年野球の大会も始まります。また、昨年12月３日の「広報いちかわ」でも、人と水と緑のネットワークの拠点となる都市公園として紹介され、地元地域の市民は大変に喜んでいるところです。全体での計画と進捗、今後の予定についてお聞かせください。
　次に、第一終末処理場ですが、ことしの１月より地域住民への説明会が行われています。私も１カ所参加しましたが、なかなか全体像が見えてきません。過去のいきさつからも、市の積極的なかかわりを期待したいところです。今年度、植栽などの工事を進めてきて来年度は主ポンプ棟の工事が始まるとのことですが、青写真によりますと、周辺道路をかなり広くとっていて整備がありそうです。また、終末処理場は、地域の住民からはある意味迷惑な施設となることから、処理場の上部利用は第二終末処理場の福栄スポーツ広場のように市民に有益な施設が望ましいと考えます。周辺の道路や環境整備とあわせて施設上部の利用について市の考え方を伺いたいと思います。
　以上、１回目の質問とし、答弁により再質問させていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　市の防災対策につきまして、６つのご質問にお答えいたします。少し答弁が長くなることをお許しください。
　まず、第１番目の津波対策ですが、これまで東京湾は、市街地が浸水するような大きな津波が発生する可能性は低いといたしまして津波の浸水想定がありませんでしたが、東日本大震災での状況を踏まえ、平成23年12月27日に施行されました津波防災地域づくりに関する法律に基づき、千葉県は浸水想定を検討しておりまして、途中、検討内容は一部報道されましたが、新たな津波浸水予測図を年度内に公表することとしております。本市といたしましても、公表される新たな津波浸水予測図に基づきまして、津波に対する警戒避難体制の検討を行っていくこととしております。市では、現状でどういうふうに考えているかというご質問でございますが、千葉県の津波浸水想定が正式に発表されてない中でございますが、過去の地震による本市の一番高い津波の記録は1703年の元禄地震の２メートルとの記録が残っておりますことから、安全率などを考慮して、３階以上の建物で対応できるのではないかと考えたところでございます。そして、市川市の地勢や立地を考えると、津波発生から到達までは短時間であることから、遠方に逃れるのではなく、近くの高い建物に迅速に自主的に逃れることが重要な対策であると考えました。したがいまして、津波警報の市民への周知方法を検討するとともに、公共施設や民間の高い建物を避難ビルとして登録を進めており、今後は避難ビルへの実際の避難訓練を実施してまいりたいと考えております。現在、広域的訓練として企画しているものに、本年９月１日に予定しております九都県市合同防災訓練の中で津波対策の避難訓練を実施することとしております。この訓練は、特に津波の危険性が高い東京湾岸の工業地域を対象に、立地する企業や工業会と連携して、津波警報等の情報伝達や事業所などから避難先への避難誘導、避難先での避難者の受け入れなど、実践的な津波避難訓練を行うこととしております。また、今後計画される地域での防災訓練におきましても、市内の南部の地区では津波避難訓練を取り入れて実施するように自治会などと協議してまいります。
　次に、避難ビルについてでございますが、津波につきましては、国、県の想定を待っているところでございますが、市といたしましても、国、県の想定を待っているだけではなくて、現状で可能な津波の対応の１つとして、ご理解をいただいた堅固で３階以上の民間建物を避難ビルとして登録させていただくよう進めております。現在、民間企業の商業施設のコーナン市川原木店とユニディ千鳥町店の２施設を、津波発生時における一般市民の方々の一時避難施設として使用する協定を締結しております。また、登録施設といたしましては、行徳不動産業研究会の紹介をいただいて、周辺の居住者などが避難する施設として、妙典のマンションのシャルマン・リーヴ、ルネス・グリシーヌや押切にあるショートステイ施設さとみの郷、幸にある行徳ニューグランドハイツなど５施設にお願いしております。また、保育園児が避難する施設として、塩浜４丁目のハイタウン塩浜９号棟、10号棟、塩焼の行徳ハイムなど４施設を登録しており、現在、合わせまして11施設、12棟を避難ビルとして登録させていただいたところです。今後もご理解いただきながらご協力いただき、登録数をふやしていくよう進めてまいります。さらに、行政からの働きかけばかりではなくて、地元自治会におきましても、地域内の民間施設の利用について、地域住民が避難できるよう話し合いを進めていただけるようお願いしているところでございます。
　次に、３番目の災害協定についてでございます。これまで市川市では、災害時の支援や応援を受ける目的で企業や団体と協定を結んで連携を深め、災害に備えております。昨年の東日本大震災を経験しまして、市の災害対応には多くの民間企業や団体の皆様の協力が不可欠であるとの思いを強く感じましたことから、震災の後、本市から積極的に災害時の支援協定の締結のために企業や団体を訪問し、支援協力のお願いをさせていただきました。この結果、新たに18の企業や団体と支援協定を締結することができ、現在、全体で104協定となっております。協定先の主なものでございますが、震災前から協定していた代表的なものといたしまして、救援救護の分野では社団法人市川市医師会など、応急措置の分野では京葉建設業協同組合など、情報の分野ではいちかわケーブルネットワーク株式会社など、物資輸送の分野では千葉県トラック協会市川支部など、食料品の分野では山崎製パン株式会社松戸工場など、家庭雑貨等の分野では生活協同組合ちばコープなど、燃料供給の分野では千葉県石油商業協同組合市川支部など、避難所の分野ではニッケコルトンプラザなど、災害時要援護者施設の分野では社会福祉法人慶美会など、その他の分野といたしましては東京歯科大学市川総合病院などがございます。今回、新たに締結した災害支援協定事業者といたしましては、津波避難対策といたしましては、先ほど紹介させていただきましたが、コーナン市川原木店、ユニディ千鳥町店の商業施設がございます。それから、新たに帰宅困難者対策用として、帰宅困難者のための休憩場所、飲料水、トイレの提供などといたしまして、ゴールドジム行徳千葉、スーパーホテル東西線・市川・妙典駅前店、妙典タウンセンター、山崎製パン企業年金基金会館、ジェイホテルの５社と協定を締結いたしました。また、災害用資機材対策といたしまして、移動式トイレ、発電機、クレーンや建設重機の貸し出しを支援していただく協定といたしまして、内宮運輸機工株式会社、株式会社アクティオの２社と、また、廃棄物処理対策用といたしまして、市川市浄化槽清掃協力会、市川市資源回収協同組合、市川市清掃業協同組合、財団法人市川市清掃公社の４団体と締結いたしました。さらに、飲料水などの確保用といたしまして、株式会社伊藤園、千葉県ヤクルト販売株式会社の２社と協定を締結し、支援体制を強化したところでございます。今後も市民の皆様の安心のために広く企業などに呼びかけをいたしまして、支援についての協力関係を強化してまいりたいと考えております。
　次に、４番目の帰宅困難者についてでございます。東日本大震災では、鉄道路線が運転を見合わせたことによりまして、通勤、通学者や買い物客などが駅周辺に滞留したことから、駅前の混乱を防ぐために、駅から近くの小学校などの避難所に誘導しましたが、受け入れ態勢の混乱がありました。鉄道事業者との連携が十分でなかったことを反省いたしまして、昨年５月、市内の鉄道事業者の駅長に集まっていただき、震災時の各駅の状況や対応、今後の連絡体制などについて意見交換をさせていただきました。その後、11月に、県で帰宅困難者等対策連絡協議会が開かれまして、その席で鉄道事業者と協議を行ったところ、駅ごとに関係者が集まって話し合う場として対策協議会を立ち上げ、対応策を話し合うことになりました。市では、３月中に市内のＪＲ東日本の市川駅、本八幡駅、市川大野駅、市川塩浜駅の４駅長と駅前滞留者対策について、現状の取り組みや具体的な対策などを協議する予定でおります。また、昨年の３月11日には、国道14号や県道市川浦安線などの主要道路を都内から千葉方面へ帰る徒歩の帰宅者が多数いたため、夕方以降、休憩所を求めて市役所や小学校などの公共施設に集まったため、施設を開放し、水やトイレ、毛布を提供するなどの支援を行ったところです。しかしながら、首都直下地震が発生した場合、内閣府では首都圏全域で最大650万人の帰宅困難者が発生すると想定しておりますし、市川市といたしましても、通過する帰宅困難者を約40万人と推定しており、昨年の比ではない大変な対応が求められることになると考えております。さらに、市民の避難者も多数出ることが考えられることから、あらかじめ市で指定しておりました小学校などの避難所での受け入れには収容能力や備蓄品の配分、避難所運営を支援する地域の方や市職員の負担などの問題があります。そこで民間事業者と帰宅困難者の休憩や滞在を支援する協定を締結するとともに、千葉県が協定しておりますコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどを市公式ウエブサイトの地図情報、いち案内に支援施設として掲載することで広く情報提供を始めるなど、独自の取り組みを進めております。また、帰宅困難者対策は都県をまたぐ広域的な課題でもありますことから、県としても主体的に取り組んでいただくこととなり、平成24年９月に実施される九都県市総合防災訓練におきましても、県施設の活用による帰宅困難者への支援について検証するため、県立現代産業科学館を会場として、ＪＲ本八幡駅、京成八幡駅からの帰宅困難者の誘導や施設の受け入れ、帰宅困難者への被害情報や交通情報などの提供について、県及び鉄道事業者などと連携した訓練を実施することとしております。今後も県や近隣市及び関係機関と連携いたしまして対応に取り組んでまいります。
　次に、５番目の防災ラジオについてでございますが、防災行政無線の情報を各家で聞けることは重要なことと考えておりますが、防災ラジオの導入には、本市のような都市化が進行し、高層の建物や機密性の高い建物が密集している地域では、防災無線の電波を自宅で受信することが難しいことから、防災ラジオの導入のメリットが少ないという状況でございます。そのほかにも、発注台数によりますが、高額であることとか、あるいは、建物の場所や窓ガラスの厚さや種類によって受信性能が落ちることから受信できない世帯が生じること、それから防災ラジオはアナログの電波しか受信できないことから、将来、防災行政無線をデジタル化した場合には使用できなくなるなどの導入の課題があります。そういうことから、市では価格を下げるためにラジオ機能を入れないで機種の価格を下げるような検討も行いましたが、逆に生産ラインの変更などで価格が上がるというようなことになりました。このようなことから、市では防災行政無線が災害情報を伝達する第一の手段と考えておりますが、そのほかのいろいろな手段で災害情報を伝達しようと考えております。その１つの例としてＮＴＴドコモの緊急速報メール、つまりエリアメールがあります。さらに、他社のａｕやソフトバンクにおきましても同じようなサービスを開始したことから、本市も２社と契約を行い、本年２月17日より利用できる状況になっております。今後も、既に情報提供サービスを行っております市川市メール情報サービスやいちかわケーブルテレビやいちかわエフエムなども活用することによりまして、さまざまな手段で災害情報を市民に伝えるよう努力してまいりたいと思っております。
　最後にハザードマップでございますが、市川市のハザードマップにつきましては、現在、地震ハザードマップの減災マップと洪水ハザードマップの２種類の災害に関するマップを作成しております。今後、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、土砂災害警戒区域に指定されたがけ地につきまして、ハザードマップを作成することとしております。また、津波防災地域づくりに関する法律に基づいて津波浸水想定区域に指定されればハザードマップを作成することとしております。ハザードマップも、今後種類がふえることもあり、まとめて１つのマップにすることや地域ごとにまとめたマップを作成するなど検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長　行徳地域の整備についてお答えいたします。
　初めに、１点目の地域コミュニティゾーンについてでございます。現在の施設の整備につきましては、平成19年に人と水と緑のネットワークの拠点、地域コミュニティの場、防災機能の確保、地域の個性を創出、緩衝空地の確保などを基本といたしまして、都市公園が約1.4ha、スポーツ施設が約1.3ha、福祉施設が0.6haの計画となっております。
　次に、現在の用地取得や整備の状況でございますが、用地の買収状況につきましては、平成21年度から本格的に用地買収を実施してまいりまして、平成24年３月時点での用地買収率は98％という状況であり、現在、１筆が未買収となっているところでございます。この未買収につきましても、地権者とおおむねの合意に達しており、現在、契約に向けて準備を進めているところでございます。
　次に、整備工事の進捗につきましては、今年度、コミュニティゾーンの用地を分断しております水路の埋め戻し工事と運動広場ゾーンに少年野球場の工事に着手し、３月末に完成の予定でございます。水路を埋め戻すことによりまして、危険な状態であった水路の安全対策とともに土地の有効利用が図られ、少年野球場も４月にオープンする予定となっておりますので、地域住民の利便性もよくなり、環境もかなり改善することと思われます。
　次に、今後の整備の予定でございます。用地につきましては、土地開発公社にて先行買収していた土地の買い戻しを平成23年度から平成27年度の５カ年で完了する予定で進めております。また、地域コミュニティゾーン用地の一部はスーパー堤防事業予定地の河川沿いに位置しておりますが、平成22年の国の行政刷新会議の事業仕分けの指摘を受け、一たん白紙となっておりましたスーパー堤防事業が東日本大震災後、人命を守るということを最重要視され、事業が復活しております。したがいまして、今後、国土交通省と協議をしながら整備を進めていきたいと考えております。
　次に、２点目の江戸川第一終末処理場についてでございます。終末処理場用地を含めた約48haの地区の整備については、千葉県知事が本行徳石垣場、東浜地区に江戸川第一終末処理場を設置すると表明したことを受け、江戸川第一終末処理場計画地検討会を設置し、約２年間にわたり、本地区の土地利用計画を地権者、地元自治会代表、千葉県、市川市で検討、協議を重ね、終末処理ゾーン、地権者活用ゾーン及び地域コミュニティゾーンの３つのゾーンに分割して土地利用を図ることで合意してきたところでございます。このうち約30.3haが江戸川第一終末処理場として整備することとなり、現在、千葉県で整備を進めているところでございます。そこで、現在の整備状況でございます。先順位者にもご答弁しましたように、平成22年度から工事用の仮設道路の築造、あるいは敷地周辺の植栽工事を実施しており、今年度末には主ポンプ棟の工事に着手する予定としており、平成29年度に一部の供用開始を目指しているところでございます。
　次に、処理場用地内で計画している道路、緑地など周辺市街地への環境対策でございますが、この整備につきましては検討会の中でも議論されており、敷地の北側に接しております幅員４メートルの市川市道については、歩道を含めた幅員12メートルの道路に拡幅することとし、終末処理場の外周に管理用道路となる歩道を含めた幅員９メートルのゾーン間道路を整備する予定としております。なお、道路沿いの盛り土造成によりできる斜面につきましては、緑化を図り、斜面林とすることで景観的にも配慮する計画となっております。また、処理場計画地内の水と緑の拠点ゾーンとなる雨水調整池は住宅地との緩衝空間となることや、生態系保全の視点から生物の新たな生息空間となり得る多自然型のビオトープ的空間として整備する予定となっております。
　最後に、江戸川第一終末処理場の上部利用についての市の考え方についてでございます。処理場の上部は水処理施設の屋上を利用して整備するものですが、規模としては約８haの予定としており、おおむね福栄にあります江戸川第二終末処理場と同等の予定と聞いております。そこで、上部の利用についての市の考え方でございますが、処理場建設におきましては、市民の要望にこたえ、スポーツ施設を中心とした水処理施設上部利用と水と緑の拠点となるゾーンの整備を進めていくことや、造成においてできる斜面などへの十分な緑化によって、環境改善や、あるいは景観の向上を図ることが重要であろうと考えております。さらに、これらと地域コミュニティゾーンに計画しているスポーツ施設、公園との連携が図られ、処理場と地域コミュニティゾーンが一体となって整備されることも大変重要なことであろうと考えております。このようなことから、平成18年に千葉県知事あてに、処理場の上部利用が可能な施設については周辺住民並びに本市の意見を十分尊重されたい旨の要望書を提出しておりますが、今後におきましても、地元の意見をかなえるよう積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　西村議員。
○西村　敦議員　答弁をいただきました。私ども千葉県公明党では、２月７日に房総沖地震に備えて津波対策サミットを開催いたしました。私も参加しましたが、これは千葉県沿岸部の27市町村の代表が集い、東日本大震災における被害や避難の状況を検証した上で、来るべき地震に対し、国、県、市をつなぐネットワーク政党の強みを生かし、連携をとりながら、各市の地域防災計画の見直しや初動体制の充実、発生後の職員の行動マニュアル、津波に対する避難行動、情報伝達、防災教育や訓練などを各市で推進することを決議するものでした。
　それを踏まえ、津波避難ビルについての記事が３月２日の読売新聞に出ていましたので、紹介させていただきます。記事によると、全国的に沿岸部の市町村において津波避難ビルが急増する中、千葉県では、指定避難ビルの数は震災前の67棟と比べ、この１年で2.6倍になり、現在179棟になっている。鴨川市では、震災前の１棟から現在41棟になった。次にふえたのは震災前、ゼロ棟だった市川市で、記事によると、市川市は２月までに沿岸部のマンションなど12棟を指定した。震災時に船橋市の千葉港葛南地区で2.4メートルの津波を観測したためで、市川市危機管理課では、県は現在、浸水予測図をまとめているが、これを待っていては対策がおくれると考え、独自に指定したとしているという内容のものでした。市川市の危機管理の高さに改めて感心するとともに、市長、危機管理監、行徳支所長を初めとする関係者の皆様のご尽力に深く感謝いたします。今後のさらなる推進をお願いするとともに、津波避難ビルを使った小中学校、保育園、幼稚園などの津波避難訓練を実施されることを強く要望しておきます。
　災害協定についても進んでいまして、資機材対策、廃棄物処理、飲料水確保など、市の積極性も大変心強く感じております。
　帰宅困難者対策ですが、先月３日、東京都では避難者の誘導や情報伝達、駅構内での乗客の保護、一斉帰宅の抑制及び安全確保後の帰宅支援など、１万人規模の実践的な訓練を行いました。市川市でも本年９月に大規模な防災訓練を行うとのことですので、市民の防災意識向上の面からも大いに期待するところであります。
　次に防災ラジオですが、都市部では高層化が進み、電波受信が難しいという地域性の問題ということも答弁からわかりました。エリアメールについては、ＮＨＫドコモだけでなく、ａｕとソフトバンクが２月からサービスが開始されたということで大変心強く思っております。また、いちかわケーブルやいちかわエフエムなどの活用も大変いいことだと思います。マップについてですが、津波ハザードマップをつくっていただけるとの答弁をいただきましたので、ひとまず安心しました。また、地域ごとのマップも前向きに検討して行うということですので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
　そこで再質問ですが、市原市には災害時職員お助け手帳というものがありまして、職員が常に携帯し、災害時に自分がどこに行き、何の業務を行うのか、事前に記入しておいて、いざというときに直ちに行動ができる、こういうものでございます。そこには連絡網から情報発信手順、業務内容と順番まで記されています。職員の意識の高さがうかがえます。特に地震、津波については短時間での避難が要求されます。市川市での職員の防災意識の向上、この点について今後どのように行っていくのか伺います。
　２点目に、携帯エリアメールでの提案ですが、先ほどの答弁で大手３社が整ったということですので、エリアメール緊急速報を訓練として一度使っていただきたい。一度でも経験すれば、いざというときに少しでも慌てない行動が起こせるのではないかと思います。この点についてお聞きします。
　３点目に、先ほど答弁にありましたいちかわエフエムです。災害時の情報はやはりラジオが大変有効かと思います。緊急時の市内の情報伝達手段として貴重な手段でございますので、いちかわエフエムの活用ということについてお聞かせください。
　最後に、今回の津波想定を受けて、津波避難を含めた地域防災計画の見直しが必要になってくると思います。また、津波ハザードマップの作成も早急に必要かと思います。最低でも対象地域には全戸配付を強くお願いします。
　以上、防災計画の見直しと津波ハザードマップの策定、これについてのスケジュールを伺います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　職員の意識向上でございますが、私どものほうも震災対応行動マニュアルというものを職員用につくっておりまして、毎年、新年度になりましたら全職員に配付いたしまして、災害時の心得とか、各自の災害時の業務を確認するというような、そんなマニュアルを配付しております。さらに、職員の防災意識の向上を図るために、部長クラス、次長クラス、課長クラスで危機管理責任者、危機管理推進員、危機管理担当者というような任命をしておりまして、全庁的に危機意識を盛り上げるような意識の共有もそういう形でしております。さらに、防災に関する講話とか参集訓練、事務局の開設訓練、こういった実際の訓練を行っておりまして、意識の啓発、あるいは意識の高揚を図るように努めております。
　２点目のエリアメールなどの訓練でございますが、やはりこれも訓練をしないとよくわからないというご指摘のとおりでございますので、本年９月に予定しております九都県市の訓練の中で、ちょっと広域的なことにもなりますので、こういったエリアメールを実際、そういう大規模な訓練でやってみて、どういうものかということを検証したり、確認したりということを考えております。
　３点目のいちかわエフエムの活用でございますが、エフエムとは災害協定を今結んでおりますので、さらに実効性があるように、市で購入いたしました災害時に有効なメートルＣＡ無線の機械の子機をエフエムの会社のほうにも差し上げておりまして、メートルＣＡ無線で直接災害対策本部と連絡をとって瞬時に適切な情報を流していただけるような体制を図っている、そういった状況でございます。今後も引き続きまして、災害時に市内の情報を発信する体制をそれ以外にも考えていきたいと思っております。
　４点目の地域防災計画の見直しとハザードマップですが、県のほうで津波の浸水被害想定をこの３月中には出していただけるというふうなことでございますので、それを受けまして、市としてどういう体制で臨むのかということを検討した上で、市の地域防災計画を24年度中には見直しをしてしっかり対策を明文化して、また、それに基づきまして、ハザードマップも早急につくって全戸配付についての検討、あるいはまた、津波浸水地域を中心として配付するというようなことも検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁いただきました。ぜひ実施をおのおの、よろしくお願いしたいと思います。マップ作成は市民の命にかかわる重要な作業でございますので、ぜひ早急な取り組みを再度お願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　行徳地域の整備についてでございますが、全体の進捗状況は改めて確認できました。いずれも市民が待ち望んでいる施設でございますので、順調に工事が進むことを要望いたします。
　さて、コミュニティゾーン、少年野球場の整備についてですが、３月中に完成するとのことで、子供たちの笑顔が浮かんでくるということでございます。野球場の整備は保健スポーツ部の所管だと思いますので、より具体的なところから整備内容と今後の予定について、また、特に衛生面ですね。夏場の対処法、そういったところもこれから心配されますので、その点についての対策をお聞かせください。
　次に、第一終末処理場についてですが、北側に隣接する市道は大変狭いわけで抜け道にもなっていまして、車も頻繁に走り、住民からは一方通行にできないかとの相談もたびたび寄せられています。また、道路わきに水路があるのですが、水が滞留して夏場はにおいもきつく、ごみが勝手に放置されているという状況で、地元の方がいつも大変に苦しめられておりました。今回、終末処理場の周辺整備が進んで、歩道を含めた道路の幅が12メートルということで今ご答弁いただきましたので、住民も大変喜ぶのではないかというふうに思います。県との速やかな調整によって、一日でも早い道路環境整備を重ねてお願いいたします。
　さて、再質問ですが、終末処理場の建設に当たって県主催で住民説明会が行われていますが、支所の方も参加されていると思います。県の担当がかわると、市民はまた一から話をしなければならず、住民はいつも不安を感じています。ぜひ議事録などの文書を残して、それをもとにスムーズな話し合いが毎回行われるように、支所としても、しっかり間に入り管理するべきだと思います。その点についてお聞かせください。
　最後、上部利用についてですが、スポーツ施設を中心とした整備との答弁でございました。住民もそれを強く望んでいますことから、再度、保健スポーツ部からも見解を伺いたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　地域コミュニティゾーン内の少年野球場の整備について、予算と工事執行を所管しております保健スポーツ部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　この少年野球場は、当初、地域コミュニティゾーン整備事業の一環として、公園等と一体の整備を予定しておりました。しかしながら、昨年の東日本大震災の影響によりまして、江戸川河川敷行徳側の野球場２面が使用できなくなる、こういう状況がありましたことから、23年９月定例会におきまして、同事業に先行いたしまして少年野球場を整備する必要から工事費の増額補正の議決をいただきまして、３月中の工事完成、そして４月より市川市妙典少年野球場として使用できるよう、諸準備を行っているところであります。
　ご質問の少年野球場の整備内容でありますが、運動施設用地１万716平方メートル内に少年野球場並びに駐車場、自転車置き場等を設置いたします。その使用は、少年野球場の規格を基準といたしまして、グラウンド面積5,940平方メートル、維持管理面を考慮し、内野を黒土と岩瀬砂の混合したもの、それから外野を岩瀬砂にて整備をいたしまして、近隣への防じん対策もあわせて図ったところであります。また、附帯設備といたしましては、グラウンド周辺を５メートルの防球ネットと1.2メートルの外野フェンスで囲い、８メートルのバックネットを設置、球の飛び出し等に対する安全策を講じました。そのほか、大会や試合での使用に備えまして、ダッグアウト、本部席、スコアボード、ファウルポール、こうしたものを設置することとしております。
　次に、ご質問の衛生面並びに夏場の対策とのことであります。この少年野球場については、内野グラウンド近くに高い樹木等もなく日影が確保できない、こうした状況であります。しかしながら、子供たちが多くの時間を屋外で活動する施設ということでありますので、衛生面並びに夏場への配慮は必要不可欠と、こういうふうに認識しております。今回の整備内容としては、他の少年野球広場と同様に簡易トイレを設置するとともに、市内の主要な大会を行う施設ともなりますので、給水タンクを設置、定期的に給水を行うことにより、手洗い、その他、飲み水以外での利用にも供してまいりたいと考えております。夏場対策としては、ダッグアウト、本部席に日よけを設置することとしております。また、大会時に応援に来られる多くの皆さんの観戦環境につきましても、利用団体等と意見交換を行い、適切な環境整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　県の担当者がかわるたびに住民が一から説明しなければならないというお話でございますが、これは市も全く同じような認識でございまして、これから場所については、例えば敷地全体の利用計画の問題、あるいは残土山の状況の問題、道路幅の問題等々の課題がいっぱいあります。これについて協定という形で今までは残っていませんので、今、それら諸課題の整理をして、その課題に基づいて検討、協定を結ぼうというようなことで進めておりますので、今後はそのようなことのないように、担当がかわってもしっかり引き継ぎするように、私のほうから県のほうにも申し伝えしますし、また、市のほうの担当の職員も、その会議ではそういったことについては整理していくというようなことでかかわっていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　支所長、上部利用の質問はどなたが答えますか。
〔西村　敦議員「いいです」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　先に終末処理場についてですが、行徳支所長より、議事録を文書でしっかり残すというふうに伺いました。やはり市民との信頼関係が大事だと思いますので、ぜひ実行をよろしくお願いしたいと思います。
　また、野球場ですが、先行していろいろな整備をしていただいたと。また、今後もしていただけるということですので、大変ありがたく思います。利用者にとっては、簡易トイレと給水ポンプが配置ということなんですが、インフラ整備を早くしていただいて、水道と電気の設備の敷設、これを望んでおりますので、その点についてのスケジュールは今後どうなるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。また、駐車場、駐輪場ということなんですけれども、今現在は処理場がフェンスで囲まれて非常に入りにくい状況になっておりますので、どういったアクセス環境になるのかも教えていただきたいと思います。
　先ほど第一終末処理場の上部利用もお聞きしましたが、ご答弁いただけなかったので、あわせて保健スポーツ部長のほうからよろしくお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず、少年野球場のライフラインの整備並びにアクセス環境についてお答えをいたします。地域コミュニティゾーン整備事業の計画の中では、主要な大会を行う少年野球場として、水道、電気等のライフラインの整備のほか、管理棟、観客席なども将来整備していくこととしております。また、少年野球場のアクセス環境につきましては、運動施設用地内に駐車場、自転車置き場等も設置いたしますが、これらは大会使用時にも対応できる駐車スペースを十分確保できている、こういうふうに認識しております。しかしながら、コミュニティゾーン整備事業全体が完成するまでは進入道路付近の住宅環境、道路幅員等の制約もございます。近隣住民の方々のご迷惑とならないように利用団体と協議しました結果、当面の間、車両については若干迂回となりますが、進入路を設置いたしまして、子供たちの来場につきましても、自転車や歩行にかかわらず、その安全確保には十分な注意を図っていただくということを申し合わせているところであります。いずれにいたしましても、幾分期間を要すことになると思いますが、地域コミュニティゾーン整備事業における周辺道路の整備とあわせまして、ライフラインやアクセス環境ほか、市内の主要大会を行うスポーツ施設としての少年野球場に必要十分な環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
　重ねて上部利用ということでございますが、この上部利用につきましては、段階的に終末処理場が整備されていくというふうに伺っているところでございます。最終形としては、既に供用されております第二終末処理場と同等の面積を持つようになるというふうに伺っておりますが、上流からの下水の処理施設の配置規模、こうしたものの流量関係に応じまして順次施設をふやしていく、こういうやり方というふうに聞いております。最終的には福栄と同等ぐらいの多くの施設が配置できるものと考えておりますが、その中でもって工事の進捗状況に応じ、この上部利用については県にも要望しながら、ここに配置をしていくような形で進めていく、こんなふうな見通しになると考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　お話を伺いました。上部利用ということですが、第一終末処理場の第１期の工事の供用開始が平成29年度ということでございますので、そういった意味ではまだ先のイメージです。29年度に第１期が完成したところで、上部がすぐ使えるわけではなくて、その先の工事の進捗によってということでございますので、時間的にはかなり先送りになるかなというふうには思います。ただ、県と住民をつなぐ意見のやりとりは、やはり市の大事な仕事だと思いますので、しっかり住民の声を聞き、上に上げるという形を、行徳支所と保健スポーツ部のほうで連携をとって進めていっていただきたいというふうに強く感じております。
　また、野球場でございますが、４月から使えるということで、春の大会が始まります。遠目で見てはいるんですけれども、子供たちも新しい球場で、いつ自分たちがあそこの中でプレーできるのかと非常にわくわくしている状況だということも日ごろの活動を見て感じておりますので、そういった子供たちが喜ぶ姿を思い浮かべながら、私たちもこういった青少年の健全育成ということに対してきっちりと見守りを続けていきたいというふうに思っております。今後とも事業的には進んでいくと思いますが、大変な仕事でございますので、このコミュニティゾーンの進捗、建設、それと第一終末処理場の建設、しっかりと市のほうでも管理をして見届けていっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　青山博一議員。
○青山博一議員　こんにちは。会派緑風会の青山博一です。通告に従いまして、初回より一問一答で一般質問させていただきます。それと順番ですけれども、塩浜地区と周辺のまちづくりと救急医療体制を逆にしますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、活力あるまちづくりということです。コミュニティバスについてお伺いします。
　先日、市長の施政方針の中で、都市の魅力を高め、市民が快適と感じる町を目指す、住みたい町、住み続けたい町という言葉がありました。私も、市川を魅力ある町にしたいという思いの一員でございます。また、「目で見て、実感できるよう」というフレーズがありましたけれども、これはまさにコミュニティバスを連想させるフレーズではないかと。私もすばらしいと思い、感動いたしました。
　そこで、コミュニティバスについて２点ほど質問いたします。コミュニティバスは、都市空間において必要不可欠なインフラであることは言うまでもないことです。特にコミュニティバスの小型化は、今まで運行できなかったルートの新たな開拓もできますし、大型バスが狭い道路を走ることでお年寄りやベビーカーといった交通弱者が危険にさらされるというのが現状であります。こういう問題も解消できるのではないかと思っております。また、新しくできる東京ベイ・浦安市川医療センターへの通院の利便性の観点からも、市民がより生活しやすい環境を整備する快適なまちづくりに欠かせない事業だと考えます。行政は市民のためのサービス業です。市民にとって便利なコミュニティバスにしたいものです。
　そこで、まず１点目の質問として、コミュニティバスの小型化の今後の方針を伺います。
　次に、バスのデザインについてです。昨年12月定例会におきましても、私の一般質問に際して、バスのデザインと名称を公募する予定との答弁をいただきました。市長の施政方針に「活力のあるまちづくり」のフレーズがあり、その中に地域ブランドの構築という施策がありました。魅力あるデザインで彩られたコミュニティバスが登場すれば、町の活性化にもつながることが可能だと思いますし、それが評判を呼んで、地域ブランドの１つであるナシの知名度も上がるのではないかと思います。また、ガーデニング・シティいちかわも市長が積極的に進めています。ガーデニングといえばイギリス、英国です。そして、イギリスの国花はバラです。市川の花も同じローズ、バラです。イギリスといって連想するのがロンドンバスです。ガーデニング・シティいちかわを走るデザインにすぐれた小型コミュニティバスは、22世紀のころには市川バスとして世界に名を馳せることでしょう。私個人としては、地域ブランド、市の花のバラを知っていただけるようなデザインのバスができればと期待しております。これまで売れていなかった商品のパッケージを変えただけで突然売れるような商品は世の中にたくさんあります。町の活性化は気づき、そして感性です。魅力あるデザインでバスをラッピングすることですばらしいガーデニング・シティいちかわ、活力のある魅力ある市川をつくってまいりましょう。ということで、バスのデザインの変更についての進捗状況を伺います。お願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　活力あるまちづくりを進めるためのコミュニティバスの方策についてお答えいたします。
　最初に、コミュニティバスを導入した経緯でございますが、本市では今後の高齢社会に対応するため、市内の公共交通不便地域の解消を目的に、平成17年10月からコミュニティバスの社会実験運行を開始しております。コミュニティバスの導入に当たりましては、アンケート調査により、既存の民間バス路線の利便性、導入された場合の利用の意向確認、市内の高齢化率や放置自転車数などを総合的に勘案した上で現在の２ルートを決定したものでございます。また、運行ルートの策定に当たりましては、交通不便地の解消に留意して運行ルートを計画した中で、公共性の高い民間バス事業者の利益を圧迫させることのないよう、既存バス路線との重複を極力避けることにも留意して運行ルートを策定したものでございます。
　そこで、バスの小型化による新たなルートの開発と歩行者などへの安全性向上という内容でございますけれども、市川市コミュニティバス運行指針におけるコミュニティバスの運行基準としまして、コミュニティバス路線は鉄道駅や既存のバス停から300メートル以上離れている交通不便地を25％以上走行することとしております。行徳地域における交通不便地として考えられる箇所は、沿岸部の工業地域を除きますと一部の地区、具体的には湊新田１丁目や香取２丁目の一部などでございますけれども、その地域におきましても、バスを小型化しなくても走行は可能と考えております。また、狭隘な道路の多い行徳街道沿いの地域におきましては、既に路線バスが運行されております。
　次に、運行の安全性につきましては、日ごろからの安全運転の徹底はもちろんのことでございますが、路線を設定する際には警察への照会や現地確認を行い、交差点の見通し改良などの安全対策を実施しております。なお、南部ルートで使用しているバスは全長約９メートル、定員54名のいわゆる中型バスと呼ばれるもので、１便当たりの乗車人員は平成22年度平均で19.6人、曜日や天候等によっては30人を超える日もありますことから、現状の運行計画に適した使用ではないかというふうにも考えております。隣接する浦安市のおさんぽバスにおきましては、時間帯によってお客様が乗車し切れないという場合があると聞いておりますし、車両を小型化することで座席数が少なくなり、着座できる利用者が減少することによる快適性の低下にもつながるということも懸念はしております。このような状況ではございますけれども、今後の検討課題ということで、現在、コミュニティバス南部ルートは４台の車両で運行し、さらに路線バスと共用の予備車が１台の計５台での運行体制となっております。南部ルートで使用中の車両はすべて平成14年の登録の車両であり、数年後には買いかえを検討しなければならない時期というふうになります。また、現在の走行ルートは東京ベイ医療センターから現代産業科学館、メディアパークまでのルートを片道１時間強で往復しており、バスが出発するまでの待機時間の問題もあることから現在のルートを分割し、より効果的なルートを検討することが今後の課題としても考えております。いずれにいたしましても、これらの運行計画につきましては、市民の代表者、バス事業者、市から構成されておりますコミュニティバスの運営を行っております市川市コミュニティバス南部ルート実行委員会において、バス車両の小型化の可能性もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、バスの愛称と車体デザインの進捗状況ということでございます。こちらにつきましては、先日開催されました南部ルート実行委員会におきまして、募集案の検討が進められております。募集方法につきましては、愛称と車体デザインの一体感を高めることを考慮し、愛称と車体デザインをセットで募集すること、デザインのテーマは市川市コミュニティバス南部ルートにふさわしい愛称とデザインといたしました。募集の対象につきましては、コミュニティバス南部ルートが走行する沿線の小中学校から募集することとして、現在、募集の時期などを教育委員会と協議しております。今後は対象となる学校への募集依頼、応募されてまいりました作品の選定方法を実行委員会内で協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。50％ぐらい満足しているところですけれども、先ほどありましたように、バスの買いかえの時期を前倒しをしていただき、早期に小型化を検討していただきたいと思います。バスの運行は、安全性には十分配慮しているということですが、現在も新井地区とか妙典地区のほうでは、狭い道路を目いっぱいの幅で走行しているのが現状ではないかと思います。一義的に運行を委託している京成トランジットバスにおいて検討していただくこととは思いますが、本市としても、購入費をどのようにするか。例えば半額を市が負担するとか、バスの小型化の実現に向けた支援の方法をぜひとも考えてもらいたいというふうに思います。また、ルートでは、東京ベイ・浦安市川医療センターへの利便性を考慮し、市川でリーダーシップをとっていただき、進めていってもらいたいとお願いいたします。小型化についてはこれで結構です。
　最後に、バスのデザインは実行委員会で進行しているようですが、すばらしいデザインを期待しております。実行委員会には、当然のことながら、市もメンバーになっておると思います。行政はとかく縦割りだというふうに言われていますが、このコミュニティバスの推進に街づくり部、そして企画部、道路交通部、経済部が連携をして、バスの小型化に向けて一生懸命頑張ってもらえば鬼に金棒ではないかと思います。今はスピードと変革の時代だと言われております。スピード感と勇気を持って実行に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。また、大久保市長は元経営者であり、先日の答弁でもトップセールスということで、市長が先頭に立って、その手腕を発揮していただければ心強いと思っております。コミュニティバスの運営にその力を発揮していただき、ガーデニング・シティいちかわに恥じない、浦安市のおさんぽバスに負けないような市川市のコミュニティバスの実現を強く要望いたします。平成23年度利用者推計によりますと、北部ルート12万人、南部ルート37万人、全体で49万人が利用するバスであるので、ぜひとも目で見て感じさせるバスにしてください。行徳の子供たちみんなは、浦安のおさんぽバスに負けないバスを待ち望んでいます。よろしくお願いいたします。これはこれで終わります。
　次は、市長の施政方針でもありましたが、幹線道路の整備は快適なまちづくりに欠かせない事業です。そこで、その後の行徳駅前交差点の横断歩道橋の撤去について質問します。
　行徳駅前交差点は、新しい町である市街地と昔ながらの古い町をつなぐ交差点です。そして、昔ながらの古い町には高齢者の方が多く住み、市街地にある病院に通院する際や買い物に出かける際に手押し車を使う方がいます。そのような方にとって、横断歩道橋は快適な生活を阻害するものであります。また、横断歩道橋の段差があることで歩行者や自転車が死角になり確認しづらい等、交通の安全上の面からも問題があります。さらに、地震等の災害が発生したときに老朽化した歩道橋が倒壊した場合、幹線道路を遮断し、緊急輸送や援助活動を妨げる可能性があり、防災の面からも問題となっているところです。近隣の自治会からも歩道橋撤去の要望書が出されており、県葛南土木、警察署に撤去のお願いをしていただいていると思いますが、現在の歩道橋の進捗状況を伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳駅前入り口交差点の歩道橋撤去、その後の進捗状況ということでございますけれども、まず、ご質問者からご指摘いただきましてから、これまで私どもが取り組んでまいりました内容の概要についてご説明させていただきます。１つ目は、この横断歩道橋の利用状況について調査を実施しております。２つ目は、横断歩道橋を多く利用されます押切自治会及び湊自治会、それぞれの自治会長に対してご意見等を伺っております。３つ目としまして、新浜小学校の通学路に指定されておりますことから学校側の見解等を伺っております。さらには、これらの実施状況を踏まえ、４点目としまして、施設を管理いたします千葉県に打診を行い、撤去に至る基本的な考え方について伺ってまいりました。
　そこで、お尋ねのその後の進捗ということでございますが、昨年の11月22日付になりますが、湊自治会、押切自治会、湊新田自治会の３自治会により、行徳駅入り口の横断歩道橋の撤去に関する要望書が本市に提出されました。本市では、この要望書をいただきまして、千葉県が撤去する際の最初のステップとなります地元のコンセンサスが得られたとして、改めて本年２月１日付で市川市長名により、千葉県葛南土木事務所長あてに横断歩道橋撤去に関する通達文書を提出したところであります。一方、千葉県では、今後の進め方といたしまして、横断歩道橋の利用状況や自動車交通量などの実態調査を予定していると伺っております。あわせて横断歩道橋撤去後の交差点における横断歩道や信号制御については、同年の２月３日付で行徳警察署長あてに検討を要請する進達文書も提出しております。この提出の際に行徳警察署からは、千葉県との連携が重要であることや、この交差点については交通量の多い交差点であるために、歩行者と車両を分離する方式を採用した場合、信号制御の時間が加われば、さらに４方向の赤信号の待ち時間が長くなり、交通渋滞を引き起こす要因にもなる。さらには渋滞が起きれば、渋滞を避ける車が抜け道を探して住宅街へ入り込むなど、周辺地域の住環境にも影響を及ぼすおそれもあると。よって、慎重に検討する必要があるとの見解を伺っております。我々としましても、引き続き横断歩道橋を維持管理する千葉県や信号制御を所管する行徳警察署の動向を注視ということになりますけれども、必要に応じて関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。裏道として住宅街に車が回ったりして、裏道の渋滞といいますか、交通が頻繁で危ないと言いますが、そのときにはまたそれなりに考えてもらい、時間帯の進入禁止とか、いろんな標識の方法があろうと思います。そういう点を考えて、よろしくお願いします。
　きのうのラジオでも言っていましたけれども、今、千葉県の交通事故が急増中ということです。そのうち、半数以上が交差点での事故だそうです。危険度の高いと思われる交差点に、より安全、安心な快適な横断ができるような交差点を設置できるよう強く要望いたしまして、これはこれで終わります。
　続きまして、救急医療体制、救急搬送における現状と課題及び医療体制の整備についてお伺いいたします。
　質問に先立ちまして、救急隊員の方におかれましては、日ごろ市民の生命を守るという大変な業務を担っていらっしゃるということに深く感謝を申し上げます。私も去る１月７日に行われました消防出初め式に出席し、皆様の訓練に心より敬意を表する次第です。
　さて、平成23年の災害統計によると、昨年度の救急出場件数は２万450件で、前年と比べ1,085件増加しており、26分に１件の割合で救急車が出場したということです。これは、同時に市川市民の26人に１人が救急車で搬送されたということも意味します。今申し上げた数字が物語るように、救急自動車の出場回数は本市においても非常に多い状態にあるかと思います。しかし、せっかく救急車が現場に到着しても、受け入れる病院がないために救急車が発車できない、その場にずっととまっているという光景をよく目にし、また耳にもします。これは実際、四、五年前に私自身の身の回りであったことでございますが、押切に住む当時73歳の女性が心筋梗塞になり、家族の方が救急車を呼んだ。なかなか受け入れる病院がなくて、そこに30分以上待機せざるを得ない。最終的には橋を渡って大野中央病院に受け入れを承諾してもらったものの、到着後には心肺停止状態に陥り、結局亡くなってしまったということです。もちろん医療従事者の方も救急隊の方も最善の努力をしてくださったと思いますが、救急車が現場から発車できないということは、その時間だけ治療がおくれ、生命が危険にさらされる状態にあると言えますので、所要時間を縮めることが必要だと思います。
　そこで質問します。
　救急車が到着してから病院に到着するまでの時間はどれくらいかかったのか。
　また、時間が長くかかってしまった事例とその理由についての現状をお聞かせください。
　それから、今後、安心なまちづくりのために必要な救急医療体制について、救急車の所要時間を縮めるための施策及びどのように整備していくのかをお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　私からは１点目の救急車が到着してから病院に到着するまでの時間について、また、２点目の長くかかってしまった事例とその理由について、そして３点目の病院に到着するまでの所要時間を縮めるための方策についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の平成23年中における救急の状況をご説明いたしますと、出場件数は２万450件で、本市が昭和28年に救急業務を開始しましてから初めて２万件を超えました。また、搬送人員につきましても、平成17年に次いで２番目に多く、１万8,544人の方を搬送いたしました。傷病程度別では、軽症と診断された方が9,449人、これは例年のとおり全体の約半数を占めており、中等症が7,469人、重症が1,340人、死亡が286人でございました。そして、救急車が119番通報を受けてから現場に到着するまでの時間も年々遅くなっており、平成23年中では平均６分45秒かかっております。この要因といたしましては、救急需要の増加、また道路事情などが推測されるところでございます。
　そのような中、１点目の救急車が救急現場に到着してから病院に到着するまでの時間でございますが、平成23年中の平均時間は35分41秒で、５年前に比べると３分38秒遅くなっております。
　２点目の時間が長くかかってしまった事例とその理由についてでございますが、平成23年中における事例について４例ほど紹介させていただきます。まず、第１例目でございますが、昼間から吐いているということで、深夜に家族から119番通報がございました。頭痛と軽度の意識障害を認めた症例ですが、病院へ収容するまでに約３時間を要しております。この理由でございますが、本人が飲酒していたせいか、救急車での搬送を強く拒否いたしまして、その説得に時間を要し、救急車に乗せるまで約２時間ほどかかりました。その後、２カ所の病院に問い合わせましたが、いずれも収容が不可能ということで、その結果、トータルとして約３時間を要した事例でございまして、医師の所見は重症でございました。２つ目の事例は、不安定な精神状態が続いており、突然高所から飛びおりて負傷したという事例でございます。救急隊の観察結果によりますと、整形外科や脳神経外科、精神科などの複数の診療科の治療が必要でありましたが、深夜だったこともあり、数カ所の病院にお願いしましたけれども、８カ所目の病院でやっと収容できたものでございまして、時間といたしまして約３時間を要したものでございます。３つ目の事例は、傷病者宅を訪問したところ、室内で倒れているということで知人から通報がございました。現場に到着したところ、傷病者は室内で倒れており、意識障害があり、高齢で独居のため、現場に来ていただいた民生委員の方から情報をいただき、家族に連絡をとるなどして約２時間半を要して病院に収容したもので、おくれた理由といたしましては、高齢者でひとり暮らしのため、倒れた原因が不明などの情報不足があり、病院選定に時間を要したものでございます。最後の事例でございますが、早朝に腹痛が続いているとの通報がございました。この傷病者は消化器系の傷病のため、ふだんから自宅近くの病院にかかっており、治療継続中の方でしたが、かかりつけがあるにもかかわらず早朝であったことから、専門医が不在であることや検査ができないなどの理由により、すぐに受け入れ先が決まらず、結局、病院に収容するまでに約２時間半を要した例でございます。
　このように長い時間を要する救急搬送の原因といたしましては、飲酒や精神疾患、また、ひとり住まいの高齢者の傷病者などの背景因子によるものや、交通事故などでは整形外科と脳神経外科などの複数の診療科の診療が必要になる場合がございますので、夜間などでは、これを満たす医療機関が限られていること。また、入院ベッドが満床であったり、救急病院でも、医師はいるものの軽症患者が多く来院するため、緊急を要する救急患者に対応できない。また、ドクターヘリコプターで迅速な搬送を試みようとしても悪天候や運行時間外のため飛行できないなど、多種多様な原因がございますことをご理解願いたいと思います。
　一方、救急隊といたしましては、救急を主眼として、１分、１秒でも早く傷病者を医療機関に搬送したいと考えておりますので、そこで３点目の病院に到着するまでの所要時間を縮めるための施策等についてでございますけれども、本市の救急医療体制の選定を基本といたしまして、消防法による傷病者の搬送及び受入れの実施基準やちば救急医療ネットなどを最大限に利用しているほか、市内はもとより、県内、都内のいろいろな病院の情報を入手し、迅速な医療機関の確保に努めております。また、救急隊員は個々の学習はもとより、病院前救護の充実を目的に、医療機関などが開催する各種勉強会などに積極的に参加し、最新医療の知識、技術の研さんに努め、医療関係者としての信頼と、また、医師や看護師などの医療スタッフとの常に顔の見える関係を構築することにより、円滑な傷病者の受け入れにつながるよう努力しているところでございます。そのような背景の中、治療規模を縮小しておりました東京ベイ・浦安市川医療センターが本年４月に新病院としてオープンとなることから、これらも所要時間の短縮につながるものと大きな期待を寄せているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは市民が安心して暮らせる町とするための救急医療体制の整備についてお答えをさせていただきます。
　まず、本市の現状からご説明をさせていただきたいと存じます。救急医療は１次から３次の３つの段階で構成されておりますが、本市は市内に３次救急医療機関を持たない市であります。このことから、１次の市川市急病診療所、この後方を支える２次救急医療機関による輪番対応、さらに後方を支える2.5次救急医療体制の３段階の体制をしいているところであります。この2.5次救急医療体制は、国立国際医療研究センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院の４つの総合病院の協力のもと、脳卒中や急性心筋梗塞等重篤患者への対応を初め救急受け入れの中核となる内科、外科、また小児科のほか、休日、夜間などの時間外対応の少ない眼科、耳鼻科等についても体制を確保しているところであります。
　この中で、先日、ご質問者並びに議員各位にも内覧していただいたところでありますが、東京ベイ医療センターにつきましては、旧浦安市川市民病院が担っていた医療を再生することを目的として３カ年の工事期間を費やしまして、病院施設の再整備事業が間もなく完了、４月に新病院での診療を開始するところであります。診療開始後は段階的に医療を拡充し、平成25年度末をめどにフル稼働の状態としていく予定となっております。この東京ベイ医療センターの救急医療につきましては、救急患者の収容要請を可能な限り断らないことを基本方針に、この達成は24年後半を目標にしているとのことでございますが、３次医療機関の補完を考慮し、千葉県の救急基幹センターの認定取得を目指しまして、高度かつ積極的な２次救急医療を行っていく計画と伺っております。このため救急医療の設備につきましては、集中治療室、冠状動脈疾患管理室、手術室、血管造影室、必要にして十分な機能を備えたものとするほか、救急医療の運営につきましては、北米型のＥＲ救急方式を取り入れることを特色としております。このＥＲ型救急とは、救急搬送患者を含めまして、受け入れしたすべての救急患者について、まず救急課におきましてトリアージ、診断、応急処置、初期治療までを行い、その後、集中治療科、内科、外科、整形外科、脳神経外科等の各専門分野に引き継ぐというものであります。なお、対象とする患者の特性上、小児科だけは、救急搬送時より専門医の小児科が診療をすることが原則となっております。このため人員といたしまして、救急部の職員は６名の救急専従医及び７名の後期研修医、その他専任スタッフから成る救急チームが２交代制で救急処置室に配置されることとなっております。対象とする疾患は内科、外科、小児科、整形外科、脳神経外科、集中治療科、循環器科、消化器科などを予定しており、年間の救急車受け入れ台数は4,000台を目標としております。このように、東京ベイ医療センターが本格的に始動いたしますと、救急を初めとした本市の2.5次救急の機能が格段に強化されるというふうに考えております。これらが順調に推移いたしまして、本市の地域医療の中でしっかりと根づいていくように、同センターの運営もしっかりと見守ってまいりたい、このように考えているところであります。したがいまして、救急を初めとする本市の地域医療につきましては、今後におきましても、その担い手となります医師会、関係医療機関と十分な連携をとりながら、細心の注意を持って整備充実を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。救急車両の迅速な運行を阻害する要因として交通マナーの問題とか泥酔の状態、それから、ひとり暮らしの高齢者などのいろんな問題があるように受け取れます。また、深夜の受け入れる病院が少ないといった医療機関の問題が多岐にわたることがわかりました。お話を伺いましても、救急隊員の方のご苦労はよくわかりました。また、東京ベイ・浦安市川医療センターでは、可能な限り断らないという方針で年間4,000台の救急車を受け入れることを目標にされているようですので、市川の救急医療も今までよりはよくなるというふうに思います。しかしながら、これは浦安と市川にまたがっている病院ですから、浦安の人口16万人、市川の人口約47万人の２市をカバーするにはちょっと心配があるのではないかと思います。そういった意味で東京ベイ・浦安市川医療センターの救急部の職員も、専従医が６名、それから７名の後期臨床研修医では、24時間体制でやっていくにはちょっと不足ではないかと。この倍ぐらいの人がいないと、この人員ですと先生たちは24時間働きづめになっちゃいますので、この辺はまた開業してから、いろいろ充実していただきたいと思います。
　それから、今までの国府台病院とか東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学医学部附属浦安病院との連携ももっと強化していってほしいなというふうに思います。そこも、いろんなところからまたがって患者がいっぱい来ます。各地域の病院との救急体制も整えていってもらいたいなというふうに思います。より安全、安心な町のために、東京ベイ・浦安市川医療センターが本格的に動き出しましたら、またその現状と問題点をお聞きしますので、よろしくお願いします。
　また、適切な救急車の利用方法など、これからもっと市民のみんなに呼びかけていく必要があるのではないかと思います。救急車をタクシーがわりに呼んだりする例もあるようですが、これは一案で自分の考えですが、市民マナー条例のように、タクシーがわりに救急車を呼ぶ等、不適切な場合の有料化も検討していっていいのではないかというふうに思います。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、塩浜地区と周辺のまちづくり、現状と今後の進め方についてお伺いします。
　市川塩浜駅前には、長年放置されたままの市有地があります。東京駅から約20分、市川塩浜駅に隣接し、三番瀬にも近い土地であることから、地元の工業会の方々は土地の有効活用について協議を重ねていると伺っていますが、市民のためにも早期に有効活用すべきだというふうに思います。
　そこで、この土地の概要と有効活用の考え方を伺います。
　１点目は、市川塩浜駅前の市有地の概要についてですが、入手経緯、位置、面積及び現在の利用状況についてお聞かせください。
　２点目は、土地の有効活用について、どのようなまちづくりをイメージされているのか。具体的には市民にとって、どのように役立っていくまちづくりや施設の立地を考えているのでしょうか。
　３点目は、協議の現状と今後の進め方について、まちづくり対象区域及び地権者の合意状況はどのようになっているのでしょうか。また、整備の手法と進捗状況、今後の見通しと進め方及び課題についてお伺いします。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　まず、１点目の市川塩浜駅前市有地の概要及び有効活用というお話でございますが、現在の市川塩浜駅前の市有地につきましては、駅南側で京葉線に沿った場所で、住所といたしましては塩浜２丁目３番地ほか、面積は約５万8,000平方メートルでございます。現在の土地利用状況につきましては、駅南口を出て、ちょうど左側になりますけれども、これらの土地につきましては、塩浜地区のまちづくりの工事着手までの暫定的措置として、市有地有効活用事業として面積2,951.95平方メートルを貸し付け、駅利用者、あるいは周辺企業の従業員の利便性の向上、さらに地域の活性化を促し、再整備に弾みをかけることなどを目的に、商業施設や自転車、あるいはバイク駐車場の整備を条件に平成19年度に民間事業者を公募した結果、現在、自転車、バイク駐車場やコンビニエンスストア、あるいは飲食店の商業施設を含めたビジネスホテルが営業しているところでございます。この土地は、これまで維持管理費等が年間約550万の支出が続いておりましたが、現在ではこの土地貸し付けにより、本市には年間1,200万円の収入があり、土地の有効活用を図っているところでございます。また、駅南口を出た西側の土地、面積1,946平方メートルにつきましては、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりの実現に向けた活動の拠点、それらの取り組みを情報発信する場として三番瀬塩浜案内所を設置しているところでございます。さらに、道路を挟み西側、いわゆる浦安寄りになりますが、こちらにつきましては、行徳警察関係者の駐車場として約1,040平方メートルの土地を貸し付けして年間約250万円の収入が入っているところでございます。そのほか、市関係の事業用地として、ドッグラン用地、多目的運動広場、廃棄自転車保管所など広く暫定的に活用しているところでございます。
　次に、２点目のまちづくりのイメージ、具体的な施設立地についてでございますが、市川塩浜駅前の地区は塩浜地区のまちづくりの第１期先行地区として、にぎわいエリアとして位置づけられております。このにぎわいエリアは町の活気を生み出す商業、ホテル、余暇を楽しむアミューズメントまたは高度医療、あるいは福祉関連施設等を想定し、道路や鉄道の交通利便性を生かした施設を目指しております。市川市所有地の利活用につきましては、まちづくりを進めていく中で地権者の意向、あるいは動向を踏まえながら、行徳臨海部基本構想や塩浜地区まちづくり基本計画に沿ったにぎわいエリアとしてふさわしい施設として市内部の調整を行い、適正な時期に事業提案を公募により図っていきたい、このように考えているところでございます。
　３点目の現在のまちづくりの合意、あるいは関係者協議の状況と今後の進め方についてでございます。市川塩浜駅南側の面積約12haの区域における地権者は市川市を含め５者であり、土地区画整理事業による都市基盤整備を進めることで合意がなされております。これまで土地区画整理事業に係る調査、測量、あるいは基本設計等を行い、道路計画や排水計画等について関係機関との協議を行ってきたところでございます。平成24年の秋ごろの事業施行認可取得を目標に、引き続き関係機関等の協議を進める予定でございます。
　次に、今後の事業の見通しと進め方についてでございますが、今後、事業費の算定、事業計画書の策定へと進みますが、区画整理事業は保留地を売却し、その費用で工事費等の事業費を賄うことになります。このことから、さきの大震災の影響もありまして、土地価格の動向もなかなかつかめない、このような状況にあります。同時に、どの程度の減歩により、どのくらいの保留地が確保できるのか、保留地価格をどの程度に設定するのか、経済・社会状況も踏まえながら検討していかなければならない、このように考えているところでございます。したがいまして、今後、事業の成立性を見きわめながら事業計画の作成を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。にぎわいエリアは商業、ホテル、アミューズメント、高度医療、福祉関連施設を想定しているということでした。医療福祉は市民の要望の高い１つであると。ぜひ早期に実現をしていってもらいたいなと思います。
　また、適正な時期に事業提案を公募するということでしたが、これはひとつ行政がリーダーシップをとって、市民のニーズやその集約のあり方を考慮し、先ほどもありましたが、例えば医療、介護、そういう障害者施設を積極的に誘致するようお願いいたします。
　また、いつも隣の町の浦安との比較になってしまいますが、今のＪＲ市川塩浜駅前は、周辺の新浦安駅との開発の格差はだれが見ても明確です。これが市民のためになるように、これからも土地を有効に活用し、市が主体的に取り組んで、悔いのない、また行徳の市民のみんなが喜ぶようなまちづくりを進めていってもらいたいなというふうに要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、まずは、平成24年３月末に市川市役所を定年退職される86名の職員の皆様には、長年にわたり、私ども多くの市川市民のためにご尽力をいただき、まことにありがとうございました。これからのご活躍を心からお祈り申し上げます。
　それでは、１項目めである市内の市街化調整区域について質問をさせていただきます。
　大久保市長は平成24年度施政方針の中で、本市が住んでみたい町、住み続けたい町であるために、武蔵野線沿線地域を初めとする市街化調整区域の地域の特性に応じた土地利用や新たなまちづくりを検討する。さらには、将来にわたり安心して農業が続けられる環境を整えるため、今後も優良な農地を保存すべきと定めた市川市農業振興地域整備計画の見直しを進めると述べています。
　そこで、まずは農業振興地域整備計画の質問のその後についてです。私は昨年９月定例会で、農業振興地域整備計画に指定された農地所有者からは、同地域の指定をぜひとも外してほしいとの要望が大変多く上がっているが、市としての考え方は。さらに再質問で、健全な農業の発展を目的として同地域を指定したが、地域内に居住する皆様はその制度を全く知らされていない。今後、市はどのように周知徹底を図るのか。そして、そのような状況の中で、市は農地所有者へ農用地区域の編入、除外に関する調査を実施したが、今回の意向調査の結果、アンケート結果によっては、指定地の除外を希望すれば外すことができるのかとお尋ねしました。
　そこで質問します。北東部地区の農業振興地域整備計画の質問のその後についてをお聞かせください。
　次に、市外化調整区域内の道路整備についてです。この質問も多くの農業者からの強い要望であることをまずはご理解いただきたい。特に北東部地区に指定されている市街化調整区域内でナシ、野菜等を生産する農地周辺の農道は、一たん降雨に見舞われれば、トラックなどの車両は全く近寄れず、たとえ翌日が好天に恵まれても二、三日は仕事にならない状況にあるのが北東部の市街化調整区域に指定されている農道なのです。一方で市川市は、市街化区域に囲まれた市街化調整区域の農地が条例により宅地に転用される場合の乱開発を避けるため、区域内の道路整備等の条件緩和策を施政方針の中で取り上げています。
　そこで質問しますが、北東部地区の市街化調整区域に指定された大切な農地を守り、安全、安心な地元のナシ、野菜などを一生懸命に生産している農業者への支援として、農地までの農道の整備に対する市の考え方をお聞かせください。
　そして、都市計画道路3･4･18号と流域下水道整備の進捗状況についてです。
　私は平成15年の初当選以来、都市計画道路3･4･18号の早期開通を目指すためにも、計画予定地の権利者の皆様方に本事業に対してのご理解、ご協力が得られるよう、市川市側のさらなるご努力をいただきたいと強く要望してきました。その結果、平成19年12月定例会では、用地買収担当者を３名増員し、平成27年度開通を目標に向けた体制強化を行うとの答弁でした。さらに、８回目の質問となる平成22年１月定例会では、平成27年度開通のためには最低でも平成22年度末には用地買収を完了しなければならない状況下にあり、努力していくとの答弁でした。このような状況の中で、残った土地所有者との収用問題などの壁をクリアしていかなければならない大きな課題もあり、本当に平成27年度開通が達成できるかが心配です。そして、本事業用地の確保が99％達成した場合には、北東部の下水道普及のための工事は先行して行えると私は思えるのです。
　そこで質問します。
　１点目は、橋梁、京成線アンダー部の工事及び用地確保の進捗状況についてお聞かせください。
　２点目は、平成27年度末供用に向けての課題である収用裁決がなされた２件の土地明け渡しについてお聞かせください。
　３点目は、裁決申請後に合意に応じた１件の土地取得状況についてお聞かせください。
　４点目は、事業用地確保率が99％になった場合の流域下水道の整備についてをお聞かせください。
　最後に、市の採用試験実施の考え方についてです。
　私は平成19年12月、平成20年６月、平成21年９月、平成22年２月、そして平成23年９月の各定例会で高校生採用と長期病休をとる職員について、障害者の雇用率向上と雇用の拡大、一般行政職とは別に障害者採用試験の実施、そして高卒、大卒、年齢・学歴制限撤廃者、障害者の４つに分けての採用試験の実施、さらにはスポーツ、文化等に顕著な実績者への推薦枠設定などを強く要望してきました。市川市が年齢・学歴制限撤廃による採用試験を実施してきたことは大変にすばらしいことであると私は思っています。一方で、そのため、今までに高校生の採用はゼロ人の状況となっていたことも事実です。さらには、市職員の年齢別層では高年齢者が多く、若年者層が少ない逆ピラミッド型になっている現況の改善も強く要望し、いま１度、年齢・学歴制限撤廃採用試験の見直しの再検討をしていただきたいとも要望していました。その結果が、大卒、年齢・学歴制限撤廃者、高卒・短大、そして身体障害者に分けた受験体制となったと私は思っています。
　そこで質問しますが、採用試験を大卒、年齢・学歴制限撤廃者、高卒・短大、身体障害者に分けて職員を採用するメリットとデメリットについてをお聞かせください。
　そして、昨年12月定例会での石原議員の質問から、来年度の一般行政職試験に2,712名が応募し、81名を合格者とし34名を補欠合格者としたが、その後に合格辞退者が、115名のうち55.7％に当たる64名が申し出た。その理由としては、東京23区や千葉市などの大規模な自治体に流れたとの説明でした。この結果からも、昨今の公務員職に対する応募数は非常に多くなってきている中で、１人で複数の自治体を受験し、多くの合格を獲得する受験者があらわれる現況も仕方ないとは思います。前定例会での部長の答弁のとおり、東京都庁や政令都市である千葉市などの合格をかち取るべく、優秀な能力を持っている受験者が早い時期に採用試験を実施した市川市を受験した結果が今年度の合格辞退の原因の１つであったことは確かでしょう。きっと市川市が滑りどめになっていたのでしょうね。
　そこで質問しますが、平成24年度の採用試験によって採用する新職員に何を期待し、何を要望するのか。そして、市川市が目指す優秀な新職員とはどのような職員を考えているのかお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　私からは市街化調整区域についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、北東部地区の農業振興地域整備計画の質問のその後についてですが、まず、市川市農業振興地域整備計画の見直しの進捗状況についてご説明をいたします。今回の見直しは、平成22年12月に行われた千葉県の基本方針の変更を受け、平成22年度に本市が行いました基礎調査の結果に基づき実施するものです。見直しの説明会は、昨年７月５日から７日にかけて４回開催し、86名が出席されました。８月には対象となる地権者293名、農用地区域の編入、除外に関する調査を郵送し、51名から回答を得たところでございます。回答の主な内容は、農用地区域から除外を希望するもので、その理由といたしましては、資材置き場または駐車場への転用を計画している、後継者がいないため農業を続けられない、農業振興地域のメリットが感じられないなどでございましたが、本来の除外の理由に当てはまらないものも多く見受けられました。なお、除外希望の農用地の合計面積でございますが、現在の農用地区域面積148haの13.5％に当たる約20haとなっております。市では、９月以降にこうした除外希望者の意向を踏まえ、国のガイドラインや県の基本方針に照らし合わせるとともに、農用地区域の要件である集団的な農地規模が10ha以上を満たしているのか、１筆ごとに土地台帳や公図、あるいは現地確認などの調査を行ってまいりましたが、除外希望面積が大きく、一連の作業に多くの時間を要したことから、この間の見直し作業が大幅におくれてしまいました。その後、調査結果等を整理した上で千葉県へ事前相談を行っております。県に対しては、本市が抱える農業者の後継者問題や担い手不足など、個々の事情があることなどを説明いたしましたが、除外を希望されたすべての地権者の意向に沿うことは難しいと考えております。今後のスケジュールでございますが、千葉県との事前相談を踏まえ、今年度中に除外希望者に対して説明会を開催し、現在までの見直しの状況や経緯を説明するとともに、希望者とヒアリングを行い、詳細な除外理由などを確認し、必要に応じて県と調整を行っていきたいと考えております。その後、法定手続に沿って、４月中旬に県との下協議、６月上旬に県との事前協議を経て、７月下旬に整備計画案の公告、縦覧を行い、９月中旬に千葉県知事への変更協議申し出をし、10月上旬に千葉県知事の同意を得て整備計画の決定公告を予定しているところでございます。
　次に、２点目のご質問の市街化調整区域内の道路、農道の整備状況についてですが、多くの農地に接する道路、いわゆる赤道、青道は法定外公共物とし、国より譲与され、市有財産として維持管理が行われております。現状としては、農道や水路敷などに多く利用されておりまして、新たに手を加えて整備することはほとんどございませんので、通常は草刈りや枝はらいなどにより、その機能が維持されております。農道は農道台帳に基づき管理されることになっておりますが、本市の農道台帳には記載がございませんので、現在、本市には農道はございません。過去における農道整備の例といたしましては、堀之内、国分、北方町などの地域において行われた土地改良事業がございます。これらの地域では、昭和40年代に土地改良組合が事業を施行いたしましたが、圃場整備を初め農道、用排水路、ポンプ場などの整備が一体的に行われております。土地改良事業により整備された農道は、現在では市が管理し、地域住民の生活道路などとして広く利用されているところでございます。
　そこで、今後の農道整備についての考え方でございますが、本市の農業を振興する立場から申し上げますと、農産物の生産の場である農地の機能が十分発揮できるよう、必要な圃場の基盤整備に取り組んでいきたいと考えておりまして、圃場への出入りに必要な通路もこの基盤整備に含まれるものと理解しております。また、平成22年には市川市農業委員会から市川市農業施策に関する建議書が提出され、農業用機械が通れない箇所などの農道整備についての要望が出されております。そこで、ご質問にありました、優良な農地に農業用機械が出入りできない場合などの農道の整備につきましては、隣接する農地の栽培状況や使用する農業用機械の規模、圃場における作業体系などを調査いたしまして、また、さらに農業者の声を聞きながら、その圃場における農道整備の必要性を総合的に判断して進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号の進捗状況等についてお答えいたします。
　この都市計画道路は本市の重要な南北道路であり、快適で安全な歩行空間の確保、流域下水道市川幹線、ガス、水道等の収容や災害時の輸送路、迅速な救急活動に寄与するなど、地域の生活に密接な道路となります。まず、工事の進捗状況でございますが、これまでに先行して整備してまいりました橋梁５橋の工事につきましては、すべて完成し、桜見橋１橋を除きまして、供用または部分供用を行い、周辺住民の方々にご利用いただいているところでございます。また、今年度より北部区間の本北方橋周辺及び大柏川左岸側――本北方橋側になりますけれども――におきまして排水構造物舗装、道路照明、安全施設等の設置など、道路本体の築造工事に着手しているところです。平成24年度には大柏川右岸側――八幡６丁目側になりますけれども、こちらも着手する予定となっております。なお、平成22年度から京成電鉄株式会社に工事委託しております京成線直下横断部の築造工事につきましては、夜間施工にて京成本線直下のボックスカルバート本体の推進工事に着手しておりまして、これまでの進捗率は31％となっております。この築造工事につきましては、平成25年度末までにボックスカルバートの推進工事が完了する予定となっておりますが、このボックスカルバートに取りつく車路部につきましても、引き続き関係機関と調整を図りながら工事を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、事業用地の確保の進捗状況でございます。今年度は３件の用地提供の協力が得られましたことから、既に収用裁決によって市川市が所有権を得ている土地２件を含めますと約99％の事業用地を確保してきております。また、冨貴島小学校より北側の北部区間においては２件の契約手続を進めておりますので、年度内には八幡５丁目を除きまして、すべての事業用地を確保できる状況でございます。この２件の契約が整いますと、残る未買収の事業用地は10物件、約375平方メートルとなりますが、割合については約１％で変化はございません。
　次に、供用に向けての課題でございます。これまでに裁決申請した３件の土地のうち、２件につきましては、補償金を千葉地方法務局に供託したことにより、既に市川市が所有権を取得し、昨年の２月５日が土地の明け渡し期限とされております。この２件の土地の占有者の方には、所有権移転後から督促状等を７回発送するほか、移転先候補地としての物件の紹介等に努めておりますが、現時点においては土地の明け渡しには至っておりません。土地占有者の方は建築不許可処分の取り消し訴訟を提起しておりましたが、東京高裁では控訴棄却の判決が言い渡され、現在、最高裁判所に上告しております。また、これとは別に、千葉県を相手に収用裁決等の取り消し訴訟も提起しております。なお、この訴訟を本案とする代執行についての執行停止の申し立てもされておりましたが、この２月17日付で申立人から取り下げられたとのことでございます。本市といたしましては、これら訴訟については引き続き千葉県と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。また、平成27年度末に供用を開始するためには、この２件の土地の明け渡しが必要でございますので、任意に明け渡していただけるよう、さらに努力してまいります。
　次に、平成22年７月に千葉県収用委員会へ裁決申請した八幡５丁目の案件でございますが、地権者と協議を重ねた結果、この１月に一部の用地の売買契約を締結することができましたので、本市は２月３日に裁決申請を取り下げております。その結果、道路幅が一部20メートルから15メートルに縮小することにはなりますが、全線の整備に向けて大きく前進するほか、千葉県の流域下水道市川幹線の未整備区間の事業も可能となります。そこで、都市計画道路3･4･18号に整備が予定されている流域下水道についてでございます。千葉県が事業主体となって事業を進めている市川幹線につきましては、平成20年度末までに国道14号以南及び八幡６丁目児童公園以北の整備が完了しておりますが、残りの国道14号から八幡６丁目児童公園までの約1.1キロメートルが未整備となっております。これまで千葉県と協議を重ねてきた結果、来年度早々に上流工区から工事を着手する予定であるとのことでございます。今後とも道路工事と市川幹線工事が円滑に進められるよう調整してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この都市計画道路は市川市民の多くの皆様が早期の供用開始を待ち望む、本市のまちづくりにとって大変重要な都市計画道路でございます。今後とも平成27年度末の供用開始に向けて、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら工事を進めるとともに、あわせて未買収の地権者の方々におきましても、本事業に対しご理解、ご協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長　私からは採用試験に関するご質問にお答えをいたします。
　現在、本市の一般行政職の採用試験は、ご質問者がおっしゃっているとおり、４つの区分で実施しております。１つは、採用時に59歳の方までが対象である年齢・学歴制限撤廃区分、また、大学を卒業し、採用時に26歳までの方が対象である大学卒業区分、高等学校を卒業し、採用時に19歳まで及び短期大学を卒業し、採用時に21歳までの方が対象である初級区分、そして身体障害者の方が対象である身体障害者区分です。職員採用試験については、これまでよりよい人材を確保するため、その時代に合わせて採用試験の区分や方法に変更を加えてまいりました。その経過を申し上げますと、まず平成15年度に、それまで年齢、学歴により制限を設けていた採用試験から、この制限を撤廃した試験に変更いたしました。平成15年当時はバブル経済崩壊後の長期的な不況の中で多くの企業が倒産し、あるいは大量解雇が行われたことで、多くの優秀な人材が職を求めていました。その一方で、本市としては市民ニーズの多様化、複雑化に対応できる優秀な人材を求めておりました。こうした社会事情と本市の事情を考慮し、さまざまな専門性や経験を持った人材を広く募集する目的で年齢・学歴制限を撤廃した試験を実施いたしました。この試験方式は、学歴は問わず、59歳まで公務員試験を受験できるとして当時大きく報道され、現在では経験者採用などという名称で、多くの自治体が年齢要件を緩和した採用試験を実施しています。この試験は、当初の目的である即戦力となる優秀な人材が確保できましたが、結果として新卒者の割合が減り、採用者の平均年齢が高くなる傾向となりました。そこで、平成22年度からは将来の組織形成を見据え、従来からの傾向であった年齢構成の逆ピラミッド型の改善を目的に、また学生の就職率の低下を考慮して、それまでの年齢・学歴制限撤廃試験に加え、大学卒業枠や短期大学及び高等学校卒業枠を設けました。また、身体障害者区分については、一般の試験のみでは計画的な採用が困難なことから、平成16年度、21年度、22年度、23年度の４回にわたり、身体障害者を対象とした採用試験を実施いたしました。以上のように、よりよい人材の確保を目的として、社会情勢と本市の事情を考慮しながら変更を加えてきた結果、現在の４つの区分による採用試験となっております。
　次に、このような区分を設けていることのメリット、デメリットについてですが、メリットといたしましては、試験区分を組み合わせることによって、それぞれの区分のよい部分をあわせた効果を得られることです。引き続き年齢・学歴制限撤廃試験を行うことは、さまざまな専門性や経験を持った人材を採用することができ、即戦力となる人材の確保や組織の活性化が図れるなどの効果があります。また、大学、短期大学、高等学校の枠を設けることは若年層を採用することができ、逆ピラミッド型の年齢構成の解消が図れるなどの効果があります。先ほども申し上げましたが、障害者試験を実施することは、一般の試験では採用実績が少なかった障害者を計画的に採用することができます。このように区分を設けることにより、それぞれの効果をあわせて得られる。つまり多様な人材を確保できるだけでなく、障害者雇用にもこたえられることが大きなメリットと言えます。なお、デメリットといたしましては、従来に比べて採用試験の実施に係る事務量が増加することが挙げられます。しかし、一人でも多くのよりよい人材を採用するという目的の達成のためには、先ほど申し上げたメリットが大きくなるように試験区分を組み合わせることが重要であると考えます。
　次に、来年度の採用に当たり、どのような人材を求めているかとのご質問ですが、本市では協調性、コミュニケーション力、積極性、行動力、ストレス耐性などにすぐれ、これからますます進展していくと思われる地方分権時代に対応できる、みずから考え、みずから工夫し、積極的にチャレンジするために、みずから行動できる人材を求めています。もちろん、だれもが最初からそうした能力を持ち合わせているわけではありませんので、特に大学等の新卒者については、採用後の組織における人材育成により、また本人の努力により、先ほど申し上げたような人材に育つための基礎がしっかり身についている人材を採用したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。それでは、まず農業振興地域整備計画、農振について再質問をさせていただきますが、これまでの経過と今後の予定については十分理解しました。しかし、私、これは何度も繰り返しますが、この農地の所有者の人たちは今でも早急に外してほしいと言っているんですよ。これは多くの方が私のところへ声をかけています。即外してほしいと。現に今の部長の答弁からですと、除外を希望する面積が約20haですか。そして、全体の13.5％に当たるという答弁ですよね。これは大変大きな数字だと思います。市街化調整区域の土地に、さらに二重に農業振興地域整備計画をかけているんでしょう。行政指導というんですか、人の財産の価値や運用を一方的に管理下に置いてしまうという、この網かけは行き過ぎだと私は思っています。調整区域だけで十分じゃないかと思うんですよね。だからこそ、農業振興地域整備計画の見直しを５年ごとと定めて、その指定されている農家の人たちに話を聞いてください、この状態でいいんですかという期間を定めたんじゃないですか、余りにも強制が強いから。そのかわり、実際に５年ごとにはやっていませんよね。でも、今、部長の答弁では、平成24年10月までには農業振興地域整備計画に対する千葉県側の動きとして整備計画が決定公告されると答弁されていますので、期待します。
　そこで再質問させていただきますが、本年10月ごろに整備計画が決定されるまでの間、指定地を除外しようとお願いしている農地所有者への説明会や指導、通知などは市川市はどのように考えているんですか。まず、これをお聞かせください。
　そして、市街化調整区域内の農道整備。これは道路整備、農道整備と私は言っていますが、登壇して現況の農道についての説明は十分にしたつもりです。本当に全く整備されてない。こういった状況の中で、今でも農家の方たちは一生懸命やっていますよ。安全で安心な農作物を供給しています。この人たちは農地を売却しようとはしていません。少しでも環境の整った状況の中で農業を営もうとしているんですよね。今、例を挙げましたが、市街化に囲まれた調整区域内の宅地の乱開発、これを避けるための道路整備規制の緩和の見直しと同様に、大切な農地を守り、これからも一生懸命に農作業を営む農業経営者への支援策の１つとして、大切な農地までの農道の整備も考えていただきたいんです、部長。ちょっと強くなってしまいますけれどもね。農地を宅地として手放すための道路整備と、これからも一生懸命に農業を営むための農道整備は、私ども市川市の都市型農業にとっては、ともに必要な道路整備であると私は思っています。私は、決して道路整備と農道整備が同一の事業だと思っていませんよ。先ほど農道というものは部長がちょっと述べられたけれども、私も道路整備とは思っていません。例えば私の母体の農協の柏井３丁目のＪＡ経済センターの北側のナシ畑や野菜畑、わかりますよね、部長、言っているところがね。リハビリセンター周辺の休耕地では農道が全く整備されてない。非常に悪い環境となっていますよね。整備見直しによれば、ここに盛り土、客土ができるように。そこの整備さえしてくれれば、しやすくなるんですよ。そうすると、休耕地に新たな農地が生まれるんです。決して道路とは言いませんから、農道を整備してください。青道、赤道と言っているんですよね。この土地に関しての現況での予算科目は確かにありません。調べてもわかります。私の質問を機に、新たに農道整備の予算を計上できるよう、部長、頑張っていただきたい。これは要望で結構です。
　そして都市計画道路についてですが、これは何点か、ちょっと確認させてください。道路の進捗状況から見ると、５つの橋は工事はすべて完了しているんですよね。そして、24年度から本北方橋周辺や大柏川右岸の八幡６丁目側も工事に着手する予定だと。さらに、京成本線の直下横断部の工事も31％の進捗率を計上して、平成25年度中には京成本線直下のボックスカルバートが完成する予定。オーケーですね。用地の確保もちょっと確認します。年度内には八幡５丁目を除き、すべての事業用地を確保できるので、残る未買収の事業用地は約１％になる。１％でいいんですよね。そして、土地２件については、市川市は既に土地所有権を取得しているが、ここが大事なんですけれども、依然として土地の明け渡しに応じていただけない土地占有者がいる状況の中で、千葉県収用委員会に裁決を申請した八幡５丁目の案件が、地権者と本年１月に一部用地が契約できたんですよね。これは大変すばらしいことですよ。長い間待ちました。これは担当部署の皆さん方の努力の結果が１つあらわれたと思います。これで少しは27年度開通を目指せるでしょうね。
　そこで１点質問させてください。２件の土地所有者は市川市ではあるが、現況では収用計画地に存在している土地占有者がおられます。平成27年度の開通を目指すのであれば、既に代執行の手続を進めなければならない時期にあると私は思っています。部長の答弁からはありませんでしたが、市としての計画地の最終収用時期についての考え方をお聞かせください。
　そして、これは読もうと思いますが、計画地99％の収用に伴う北東部地区への下水道普及についてですが、私は過去の定例会で何度も、北東部地区の下水道普及率ゼロの整備状況は異常である。市川市は早急に対処すべきである。同地区の普及がおくれる大きな原因の１つに都市計画道路3･4･18号の整備のおくれがあると、私は訴えてきました。同地区では、住宅の敷地内に浄化槽を埋めるため、上部の利用は不便な状況となるなど、土地の財産価値も下がってしまっています。今の部長の答弁では、今年度末、上流工区から工事を着工する予定とのことですので、道路工事も大切ですけれども、ぜひとも私どもの北東部、大変におくれてしまっている地区の下水道普及のための早期の工事着工も強く要望します。これは要望で結構です。お願いします。
　そして小安部長、職員採用試験についてです。これは私は何度も言っているんですが、まず再質問する前に、地方公務員法第13条、平等取り扱いの原則、同法第15条の成績主義の原則、そして同法第19条第２項の受験資格の制限は、職務を行う上で必要な最小限の要件としなければならないという規定は十分に理解している上で再質問をさせていただきます。
　私はこの数年間、市が実施してきた採用試験に大きな問題があると指摘し、当時の総務部長職であった本島さん、そして春日さんもそうですよね。髙橋さんはここにおられませんが、そして現職である小安部長に強く要望してきましたよね。その１つに、スポーツ、文化等の実績者への自己推薦枠を設けていただきたいと、私はずっと問うてきました。今、３人おられる各部長からの答弁でも、いずれも制度上は可能であり、その効果等を検証するとの趣旨の答弁を全方々からいただいています。しかし、一向に取り上げようとしていないのが残念でしようがない。制度上は可能だと言っていただいているじゃないですか。松戸市や習志野市などは、高卒、大卒枠にもスポーツ、文化等の成績優秀者への自己推薦枠を設定しています。
　そして、市内居住者に限定した新職員採用試験枠についてですが、平成23年度実施した市の採用試験の結果は私が登壇して述べたとおりですよね。一昔前では、企業側が我先にと学生を勧誘する、いわゆる青田刈りと呼ばれた時代がありました。今の時代は黙っていても、公務員職を目指す多くの生徒や学生、社会人が受験してきているじゃないですか。現に市川市でもここ数年、何千人も受験しているんでしょう。であれば、今こそ市内の居住者から優秀な新職員を採用することもできると私は思えるんですよ。例えば３年間でも５年間でもいいです。５年間と限定し、100名の採用枠とした場合、50名は市内の居住者を採用する。その結果が、今後起こり得る大災害のときの市内職員の参集力の数になるじゃないですか。また、市税納入によれば、地元に住んでいる職員の方たちの給与から市川市へキックバックするじゃないですか。わざわざ市川市民が納めた税金から、住民税などの市税を他市に納めることはいかがなんですか。さらに、新年度、各部署が最も必要とする新職員を採用するのであれば、やはり第１次の面接から市川市職員を面接官として担当させるべきです。他社任せで受験生を選考するのではなく、たとえ筆記試験で多少劣ってはいても、市川市の職場に必要と思えば採用すべきです。採用後に立派な職員に磨き上げてこそ、立派な先輩職員であり、管理職であると私は思っていますよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとう。
　そこで再質問しますが、１点目は、他市では高卒、大卒者を対象にスポーツ、文化、芸術等の実績者の推薦枠を設けていますが、市としての考え方をお聞かせください。
　２点目、今の時代だからこそ、市内の居住者から優秀な新職員を採用するための特別枠――全員採ろうと思っていませんよ――を設けるべきと思うが、市としての考え方をお聞かせください。
　３点目は、市川市の現況を最も理解している市職員を１次面接から面接官に任命させるべきと思うが、市としての考え方をお聞かせください。
　以上、お願いします。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農業振興地域整備計画の見直しに当たりまして、今後の農地所有者への説明についてのご質問にお答えいたします。
　見直しの計画、スケジュールは大変おくれておりまして、こういうこともございますので、農地所有者への対応については相手の立場も配慮いたしまして、丁寧に進めていきたいというふうに考えております。まず、今月中に、これまでの経過につきまして説明会を開きまして、対象の農家の方にご説明をするとともに、必要に応じまして個別のヒアリングを行ってまいります。その後につきましては、整備計画のたたき台ができましたとき、あるいは整備計画の原案を作成した時点で、事前に農地所有者の皆さんに説明していくというようなことを考えております。時期でございますけれども、県との協議が調うということが前提となりますが、５月の中旬ごろに整備計画のたたき台を、７月の中旬ごろに整備計画の原案の説明会等が開催できればなというふうに考えております。この説明会の時期の設定につきましては、ナシ農家が多いことから、例えば交配の時期に当たらないようにとか、収穫の時期に当たらないようにとか、配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　現在の用地確保率は２件の土地を含めますと99％ということは、先ほど答弁いたしました。現在確保できていない土地については、主に歩道幅員に影響する土地でございます。この２件の土地の明け渡しがなされますと、全事業区間を通じて工事を行うことが可能というふうになります。ご質問者もご指摘のとおり、本市といたしましては、この都市計画道路について平成27年度末の供用開始を目指しております。これを達成するためには、この２件の土地につきまして、遅くとも平成25年度当初には更地で明け渡していただく必要があるというふうに考えております。代執行ということでございますけれども、この申請につきましては、認められているわけではございますけれども、今後も任意に明け渡していただくための働きかけはこれまでと同様に継続してまいり、引き続き最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　再質問にお答えをいたします。
　まず、スポーツ、文化、芸術等に実績のある方の採用枠についてでございますが、スポーツ等で大きな成果を残した方の中には、その才能に加えまして継続性とか忍耐力、そういうものが身についているなど、本市職員として活躍が期待できる方が多数いらっしゃるというふうには私も思います。詳細については、まだ検討中でございますけれども、24年度は一部の試験におきまして、こうしたスポーツ等の実績を考慮する方法を取り入れたいというふうに考えております。例えば高校卒業区分の試験におきまして、受験申し込み時に自己アピール調書というものを提出していただいた上で全員と面接をするといった方法でございます。こうした方法は、これまでのような筆記試験の点数のみで１次試験の判定を行っていたものと比較いたしますと、他の自己アピールの要素、そういうものを含めて総合判定をするという点で、より人物重視の選考方法と言えるのではないかというふうに思います。よりよい人材を確保するため、どのような方法が効果的か、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　次に、市内居住者採用の特別枠を設けることについてでございますが、採用試験において、市川市に居住していることを要件として特別に採用枠を設けることにつきましては、ご質問者、先ほどおっしゃっていました地方公務員法の各条文との関係から、私どもは非常に難しいものと認識しておりますが、おっしゃるとおり、災害時の招集などを考慮すると、市内居住の職員が増加することは本市としても大変望ましいというふうには考えております。また、必要であるとも考えておりますので、この点につきましては引き続き研究させていただきたいというふうに思います。
　それから、面接方法についてでございますが、一般行政職採用試験における２次試験の面接試験は、現在、民間面接官と市の職員の両者で行っております。民間面接官は平成16年度の試験より導入していますが、その目的は公平性、透明性の確保というものに加えまして、公務にのみ携わっている職員の視点に加えて民間企業の視点も加えることで、よりよい人材の確保を期待するものでございます。現在のところ、両者による面接が効果的であるというふうに考えておりますので、来年度も民間面接官を活用して面接試験を実施していきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。それでは、再々質問をさせていただきますが、まず、農業振興地域整備計画。部長、過去にこの指定を受けたおじいちゃんたちは補助金だとか、いろんなものをもらって、この経緯は十分わかっています。理解している上ですが、今の時代は整備計画指定に恩恵を一つも受けてないと言っているんですよ。ですから、これに対して質問させていただきますが、農振に指定されている農地所有者の方々への千葉県市川市側からの今後のメリットはどのようなものが考えられるのか。そして、今後はどのように周知徹底していくのかをお聞かせください。
　そして都市計画道路3･4･18号についてですが、大久保市長は27年度の開通と完成を市民に確約していますよね。３月３日の広報、ここでも大変大きな、いいところに２段も書いて3･4･18号の完成を目指してお知らせしています。さらには、国道14号の計画予定地にも大きな看板を設置し、27年度の完成図と完成年度が記載されています。であれば、なおさら市としては、占有地の明け渡しが平成24年度末までに進まない場合には――決してやれと言っていません。残念ながら千葉県知事に対して代執行の請求という強い決断をしなければならない覚悟を決める時期じゃないですかと私は言っているんです。もし平成27年に完成できなかった場合に大久保市長の立場はどうなるんですか。ここまで出してきてね。これ、部長の責任になってしまいますよ。ですから、部長、覚悟を決めてください。大久保市長のためにも、これは強く要望します。よろしくお願いします。
　そして小安部長、職員採用の自己推薦枠について、今、いい答弁をいただきました。何年かかったかわかりませんが、もし違う答弁がされたら、本島さんや春日さんにもう１度質問しようかなと思っていたんですが、とにかく24年度の採用試験にスポーツ等の実績を掲げていただけるのであれば１つでも進歩していると思いますので、24年度の採用試験を見させていただきます。お願いします。
　そして、今出ましたよね。地方公務員法13条、15条、19条、これは十分わかって質問しています。ただ、市内から50人呼んで、市外から50人。全国から50人でいいんですよ。枠はあるじゃないですか、公平、公正という枠が。と思って質問しているんですが、今回の定例会で持ち家の手当の減額が取り上げられましたよね。部長も答弁していました。市川市職員の給与にも通勤手当というものがついているんじゃないですか。これは、私が提案している市内居住者を新採用する場合ですよ。今、皆さん方、もらっている人たちに言っているんじゃないです。新たにこれから５年間やれば、市内居住者の職員が250人はふえてくるんじゃないですか。であれば、逆に言えば、通勤手当というのが相当下がる。ある人は、おれはもらっていませんよという人もいましたよ。その人たちは最初からもらってないんだから、だれも文句言いません。もらっているから、削られることに文句言うんです。ですから、そういった意味でも、この新採用枠を別に設けることに市川市として多くのメリットがあるんじゃないかな。ラスパイレスなんか、３年間、５年間、新しい職員を採らなきゃ、ぐんと下がりますよ。それはできないんでしょうと言っているんです。
　そこでちょっと質問させていただきますが、平成23年度での市内職員と市外職員数はどのようになっていますか。そして、市内と市外の総額としたら、市内職員と市外職員へ支払われる通勤手当の金額はどのぐらいですか。そして、最も多くの金額を計上している通勤手当はどのぐらいですか。お願いします。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農業振興地域のメリットということでございました。まず、農家を営む方に対してのメリットだと思うんですけれども、当然、一団の優良な農地が確保されておりますので、ナシなどの安定栽培が可能になっております。そういった意味では経営の安定につながっている部分もあるというふうに思います。もちろん、そのほかに、農家にとっては深刻な問題であります相続税などにつきましては、税制上の優遇措置がございます。また、農振は国の制度でございますので、国とか県の補助事業や融資制度がございます。ただ、お話がございましたように、地域の説明会で農家の方から何もメリットが感じられないというご意見を多くいただきましたので、この声を真摯に受けとめまして、本市が実施しております農業振興の補助事業であります、例えば防鳥網の設置事業とか、農業かんがい用水の事業とか、こういったものについて、今後は農業振興地域、農用地の所有者を優先して受け付けできるように見直すということ。それから、補助率とか補助金額につきましても、率を変えるなどして上乗せする措置を講じたいというふうに考えております。今議会で補正予算の議決をいただきましたけれども、防鳥網の設置事業につきましては、農業振興地域内、農用地につきましては、この補助率を見直しさせていただきまして、その他の農地とは分けて補助を行うこととしております。農業振興地域のメリットというのは、農家以外でも、市や市民にとりましても大変多くのメリットがありまして、貴重な緑地空間が残されたりとか、防災面での大事な空間が残されたりとか、農家の方のご苦労により、今、この部分、市川市の財産として残っている分もあります。市川の地域ブランドのナシにつきましても、ナシを使って産業連携ということで大きく経済を動かそうとしている中で、ナシをつくる大もとの農地が農業振興地域の農用地であるということを考えましても、もう少し市民の方にもご理解をいただくようにして、農家の方が営農意欲を落とさないような、農業振興につながるような、そういった努力もあわせてメリットとして生み出して農家の方に伝えていければなというふうに考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○小安政夫総務部長　少しお話をさせていただきますが、市内枠の関係でいきますと、先ほど条文との関係でどういうようなということがございましたけれども、まず１つは、本市に居住していることを特別な取り扱いとすることは、地方公務員の平等取り扱いの原則に違反する可能性がございます。能力の実証の判断というものに居住地を加えるということも成績主義の原則に反する可能性がございます。また、受験資格として、職務を行う上で必要な最小限かつ適当な限度の要件ということでございますので、僻地勤務の職につきましては、そういうことも認められるかもしれませんが、本市はこの例に当てはまらないのではないかというようなこともございます。また、特別枠を仮に設けて採用した場合に、やはりその人には継続して市内にいていただくというようなことをお願いしなきゃいけないのかなとも思いますが、ただ、憲法22条で居住の自由というものもございます。そういう中での問題もございます。いずれにいたしましても、災害等の対応など、危機管理の面においても、市内に居住する職員をふやすということは理解しておりますので、この点については十分研究してまいりたいというふうに考えております。
　それから、通勤手当の関係でございますが、まず１点目は人数ですけれども、平成23年４月１日現在で申し上げますと、市内居住職員は1,501人で全体の45.3％、市外居住職員は1,814人で全体の54.7％。そして、市内居住職員の通勤手当の平均額は月額約4,000円で、市外居住職員の平均額は月額約１万1,600円ということでございまして、市外居住職員のうち最も高い支給額は、月額で申し上げますと４万8,300円という数字でございます。なお、総額でのお尋ねですが、市外居住職員の通勤手当総額は約２億5,000万円、そして市内居住職員の通勤手当の総額は約7,200万円というふうになっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。松丸部長、本当によろしくお願いします。頑張ってください。
　そして小安部長、今聞かせてもらいまして、また出ましたよね。平等取り扱いどうのこうのと今言われましたけれども、私は身体障害者の募集枠をつくったときもお願いしたのは、身体障害者って、体にある程度障害がある方ということで、せめて市川市内の方たちに募集したらどうですかと。身体障害者の優秀な職員の方が木更津だとか君津から選ばれたら、そういう身体障害者を市川市に来させるんですか。それは君津なり木更津でいいじゃないですかと前も言った覚えがあるんですけれども、身体障害者の募集も、２名とか１名採る場合にまた全国から募集するんですか。これ、市川市内でいいじゃないかと思うんですよ。これが公正、公平、平等にひっかかるんですか。ということを述べたいと思います。
　そして、今、私が言っているのをもしほかの人たちが聞いていたら、市内から採っちゃいけないのか、何とか採れる方法はないのかなと考えていただけないかと思うんです。これはできませんじゃなくて、こうやれば市川市の職員が採れるかもしれませんよ。そうすれば、今上げている皆さん方の持ち家手当だって、削らなくたって、こちらから行けば、どんどん入れば市内の職員数はふえ、歳出の通勤手当も減っていくんじゃないですか。そっちのほうが金額は大きくないですか、そっちを見たほうが早くないですかと言っている。わざわざもらっている人たちから削らなくたって、これから入る人たちは何とも思わないですよ、最初からもらってないんですから。時間がないので、この質問はこの次から取り上げたいと思いますので、とにかく24年度の採用試験、これにはまずスポーツ枠、自己推薦枠、何らかの形で取り上げてください。見ていますので、よろしくお願いします。
　終わります。
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○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。東日本大震災から１年を迎えようとしております。東日本大震災におきまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地において瓦れき処理、町の復興など、災害対応に全力で取り組まれている皆様に深く感謝を申し上げます。改めまして、被災地が一日も早い復興ができることを願うとともに、微力ではございますが、被災地の皆様に私自身ができることを１つ１つ行っていきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線整備、春木川護岸改修、国分川調節池整備について、市北西部地域のまちづくり、小中学校における体育、音楽活動について、ユスリカ対策について、初回総括、２回目以降一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
　初めに、都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線整備、春木川護改修、国分川調節池整備についてですが、私は国分・曽谷地区で行われている道路事業、河川事業について数回質問をしております。また、国分川調節池の整備計画については、今議会の代表質疑においても数々の質疑がありました。これらのことを踏まえまして答弁をお願いいたします。
　国分・曽谷地区で行われている道路事業、河川事業については、付近にお住まいの皆様は工事が一向に進まず、県、市は一体何を行っているのか、工事は現在何が行われているのか、いつ終わるのか。地域の方々は、この地区の冠水被害が解消されるのか非常に心配をしております。さまざまな事業が広域にわたり行われているので、市民はいつ完成するのか不安に思っております。私も、工事が進んでいるようにはとても思えません。浸水対策である河川の改修や、それに係る道路事業や治水対策である調節池整備のそれぞれの計画内容と計画変更はないのか伺います。
　次に、事業ごとの工事の進捗率について、おくれなどが生じていないか、完成時期はいつごろなのか、それぞれお伺いをいたします。
　また、さまざまな事業が広域にわたり行われているが、周辺住民への周知はどのように行っているのかをあわせてお伺いをいたします。
　次に、大きな２点目の市北西部地域のまちづくりについてです。
　本市は南北に長い地形であるにもかかわらず、これをつなぐ道路が不足し、交流面でも課題とされてきました。そのような中、東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号の整備が進められ、いずれも平成27年度中の完成を目指して工事が行われております。特に東京外郭環状道路――以後、外環道路と申し上げますが、これが完成いたしますと、南北の交流はもとより、広域幹線道路として、有事の際の避難路、輸送路としても有効であり、また、市外、県外からの人の呼び込みも期待されるところであります。そして、市北西部における外環道路沿道には市街化調整区域が広がっています。外環道路の整備により、この地域がどのように変化していくのか、地元においても注目しているところであります。このようなことから、外環道路の整備に関連して、広く北西部地域のまちづくりについて伺います。
　まず、この道路は平成27年度の完成を目指しているわけですが、目標年度までは新年度を含めても残り４年であります。さきの代表質疑でも取り上げられましたが、この残り４年という期間の中、工事はもちろんですが、分断対策などの地域課題にも対応していく必要があるわけです。
　そこで外環道路工事の進捗状況及びこれに関連する諸計画の進捗状況、さらに工事推進に不可欠となる用地取得状況について伺います。
　また、市街化調整区域につきましては、さきの代表質疑の際に、特性に応じた分類とそれぞれの土地利用の基本方針及び検討の方向性並びに開発条件の見直し対象となる地区は百合台小学校周辺及び下貝塚中学校周辺であることを伺いました。しかし、外環道路という大型プロジェクトにより、これまでなかった、市を南北につなぐ大きな交通ルートができるわけで、新たな地域間交流が生まれることも期待できるところであります。このような点を踏まえて、北西部の外環道路沿いに広がる市街化調整区域のまちづくり、土地利用についてどうお考えか伺います。
　そして、この質問の最後になりますが、このように大規模な交通ルート、人の流れが創出されることで、地域においてもソフト、ハード面を問わず、新たなまちづくりの取り組みや活動が生まれることも考えられます。このような活動等にも寄与する公園や広場などの公共施設整備も望まれるところと考えますが、この点についてもどうお考えか伺います。
　続きまして３点目、小中学校における体育、音楽活動について質問をさせていただきます。
　市川市においては、各小、中、特別支援学校で体育活動や音楽活動が盛んに行われております。学校における体育活動や音楽活動は部活動として実施されている場合が多いのではないかと思います。子供たちが社会性や規範意識を向上させていく上で、学校の部活動は大いに意義のあることととらえております。また、興味と関心を持つ同好者で組織され、自主的、自発的な活動を通して運動すること、演奏すること等の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を送ることにつながるのではないでしょうか。
　また、毎年２月定例会の開会に先立ち、学習賞の表彰が行われておりますが、私は、このように子供たちの活躍が表彰という形で広く市民に周知されることは大変よいことだと思っております。今回、個人表彰、団体表彰がありましたが、受賞した子供たちの様子を見ていましても、今までの活動の成果が認められた喜びの様子がうかがえました。本人はもちろんのこと、ご家族、学校、地域の皆さん方にとっても大いに励みになったのではないかと思います。この学習賞は議場での表彰となるため、関東全国規模の行事において優秀またはそれに準ずる成績であること、また、全県規模の行事においては最優秀賞の成績をおさめた者であることなどの基準により対象が限られることはいたし方ないことであると思いますが、あのように多くの子供たちが関東全国規模で活躍していることを大変うれしく思います。このように、市内小中学校では多くの子供たちが体育活動や音楽活動に取り組んでいるのですから、熱心に活動した成果をできる限り周知し、アピールしていくことが子供たちの今後の活動のさらなる励みにつながるのではないでしょうか。
　そこで３点の質問をさせていただきます。
　１点目として、小中学校における体育活動及び音楽活動の市内、県、国の大会における過去３年の実績をお伺いします。
　２点目として、入賞した場合の周知はどのように行っているのか伺います。
　３点目として、今後の対応はどのように考えているのか伺います。
　次に、ユスリカ対策についてですが、ユスリカの対策については、以前よりたびたび議会でも取り上げられております。対策はとられていることは伺っていますが、私のところにも春先になると市民の方々より、家の外壁や洗濯物に付着するとか、蚊柱が自転車やバイクの走行の妨げになるので何とかしてほしいとの要望が多く寄せられております。特に真間川、大柏川、春木川の河川周辺で大量に発生していますので、多くの要望、苦情が寄せられております。ユスリカは成虫での期間が短く、四、五日しか生きないと聞いています。ユスリカ対策は、成虫の駆除より、幼虫に対して早い時期から対応していくことが効果的だと思います。また、駆除に使用している薬剤も安全性が高く、効果が長もちするものに変更したと聞いています。
　これらのことを踏まえ、近隣市の状況も踏まえて、１点目として、ユスリカが近年増加しているが、原因をどうとらえているのか。
　２点目として、市民からの苦情の状況とその対応は。
　３点目として、今後の対応について具体策はあるのか。
　この３点についてお聞きいたします。
　以上、１回目の質問としまして、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線整備に係るご質問についてお答えいたします。
　初めに、計画内容でございます。都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線は、県道高塚新田市川線の一部区間となります国分小学校付近の３差路から県道市川柏線との交差箇所、いわゆる曽谷交差点までの区間であり、全長約1,690メートル、幅員12メートルで、昭和39年９月に都市計画決定されております。当該都市計画道路につきましては、首都圏道路ネットワークの一翼を担う東京外郭環状道路の仮称市川北インターチェンジに近接しておりますことから、平成５年に東京外郭環状道路受け入れに際し行った９分類22項目の要望事項である、外環道路に接続する都市計画道路の整備を行う路線の１つとなっております。
　計画の変更でございますが、現在の都市計画に定められている道路幅員は12メートルでありますが、バリアフリーや自転車利用者のことなどを踏まえ、歩道幅員の変更や交差点の改良方法も含め検討を行っていると聞いております。
　次に、県道の状況でございます。現在、県道は幅員約８メートルの２車線道路で、全線にわたり歩行空間が狭く、朝夕の時間帯は通勤、通学の歩行者も多いことから、早期の整備改善を千葉県に要望しております。
　次に、事業の進捗状況でございます。ご質問にありました外環接続部から国分小付近まで約100メートルにつきましては、外環道路事業としてＮＥＸＣＯ（東日本高速道路株式会社）において用地取得などが進められております。一方、その他の区間につきましては、県道を管理する千葉県におきまして、事業化に向け調査、検討が進められており、関係機関との協議などが現在行われております。
　次に、事業区間の考え方でございますけれども、約1.7キロメートル全線を事業化することが望ましいとは考えますが、早期に改善するには事業区間を一部に限定していく必要もあろうかと考えております。既に外環道路事業として用地買収が進められている外環接続部と、それより東側の曽谷橋付近までの約500メートル区間は歩行者、自転車の交通量も多く、小学校の通学路にも指定されておりますことから優先的に取り組む必要があると考えております。
　最後に、地元への周知でございますが、幅員などの変更につきましては、都市計画の見直しが必要となりますことから、千葉県において進めている検討の方向性がまとまり次第、地元への説明を含めまして、都市計画の手続を進めてまいりたいと伺っております。市川市としましては、これまでも当該路線の早期整備を千葉県に要望しておりますが、昨年12月に行われた千葉県議会においても当該路線の質問があり、千葉県知事も早期に事業着手が図られるよう必要な手続を進めると答弁されていることから、本市も県に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは春木川護岸改修と国分川調節池整備について、それぞれ何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、春木川護岸改修の計画内容及び従前の計画等の変更についてであります。春木川は昭和46年３月20日に１級河川として指定され、稲越町地先の国分川の堀之内橋下流から分かれまして、東国分１丁目地先の国分川の大境橋下流へ合流するまでの河川延長2,210メートル、流域面積2.5平方キロメートルの河川でございます。春木川改修事業は、春木川排水機場から国分川分派点までの河川改修を行っており、その工事に伴います橋のかけかえは９カ所、９橋が計画されております。千葉県では施工区分として、平成７年度から平成17年度までを第１期整備区間とし、国分川合流点から曽谷橋下流まで整備を行いました。引き続き平成18年度から平成26年度までを第２期整備区間として、曽谷橋上流を整備中でございます。また、来年度より春雨橋上流の護岸整備を行い、事業の進捗を図ると伺っております。この春木川の改修計画による治水安全度といたしましては、7.5年に１回の確率で発生する洪水に対応するものとして、時間雨量50ミリメートルの降雨に対する安全度を備えたものでございます。また、護岸の形態といたしましては、国分川分流点から春雨橋より上流約200メートルまでの区間につきましては、下部を鋼矢板としてブロック積み護岸とし、その区間より上流の区間につきましては緩斜面の土堤とする計画となっております。なお、現在の改修計画の内容につきましては、従前からの変更はないということでございます。
　次に、工事の進捗状況、工期のおくれ、完成時期についてでございます。平成24年３月末の見込みで護岸整備の進捗状況につきましては、延長2,210メートルのうち約1,050メートルが完成する予定であり、整備率といたしましては47.5％となっております。また、拡幅用地の取得状況につきましては、県の用地取得対象面積約１万3,356平方メートルのうち9,820平方メートルを取得し、取得率としては約73.5％であり、市の用地取得対象面積約1,344平方メートルのうち1,180平方メートルを取得し、取得率としては87.8％でございます。工事の完成については、平成26年度まで事業認可を取得しており、それに向けておおむね予定どおり整備を進めているということでございます。
　次に、周辺住民の方々への周知はどのように図っているかということでございますが、県では、地元や周辺住民の方々には工事ごとに説明会を実施しており、また、定期的に行われている真間川地域懇談会、真間川改修促進規成会や春木川をきれいにする連絡協議会総会などで進捗状況を報告していると伺っております。
　次に、国分川調節池の計画内容及び従前の計画等の変更についてでございます。国分川調節池につきましては、真間川流域の総合治水対策の一環として、１級河川国分川及び春木川の洪水を調整することを目的に、平成６年度より千葉県が事業主体となって事業を進めているものであります。なお、事業完成後は、市川市において上部利用のための整備を実施することになっております。計画区域といたしましては、この２つの河川に挟まれました東国分２丁目、３丁目及び稲越町にかかります計画面積約24ha、東西約100メートルから300メートル、南北約1,200メートルの三角形の広大な水辺空間であります。また、この調節池は２本の市道で３つの池に分かれており、上流から上池、中池、下池と並んでおりますが、上池と中池が国分川分の洪水を調節し、下池が春木川分の洪水を調節する計画となっております。なお、国分川調節池の現在の事業計画の内容につきましても、従前からの変更はないということでございます。
　先ほどと同様に工事の進捗状況、工事のおくれ、完成時期等についてまとめてお答えをさせていただきます。まず、この調節整備の進捗状況につきましては、平成12年度から掘削工事に着手しているところでありますが、23年度は春木川改修に伴う迂回道路部分を除く区域の掘削がおおむね完了し、24年度は残る迂回道路部分の掘削が完了する予定と伺っております。これによりまして、調節池本体工事がおおむね完成することになりますが、調節池周辺の道路整備等の附帯工事などは25年度以降になるというふうに伺っております。また、工事のおくれにつきましては、当初は平成22年度末に掘削等の調節池本体工事が完成する予定となっておりましたが、２年おくれというふうになっております。この理由といたしましては、隣接する春木川にかかります市道橋のかけかえがおくれたことから、調節池予定地内に設けられました市道橋かけかえのための迂回道路の撤去、掘削におくれが生じたためでございます。
　最後に、周辺住民への周知でございます。この調節池整備の事業におきましても、県では地元や周辺の住民の方々には工事ごとに説明をしておりまして、また、定期的に行われております春木川をきれいにする連絡協議会総会や国分川調節池を育む会などで進捗状況を報告しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　市北西部地域のまちづくりについてお答えをいたします。
　初めに、(1)の外環道路整備事業の進捗状況についてでございます。外環道路につきましては、平成27年度末の全線供用開始を目指しまして、事業者であります国土交通省及びＮＥＸＣＯ東日本が鋭意事業を進めているところでございます。工事の進捗状況といたしましては、既に工事の要所と言われておりました小塚山のトンネル、北総鉄道や地下鉄東西線と交差する高速道路部分のボックス等は完成しているところでございます。現在、ＪＲ総武線、京成線、京葉道路との交差部分工事等も順調に進んでいるというふうに聞いております。市川区間の延長約10キロメートルの区間すべてにおいて何らかの工事が進められている状況ということでございます。また、これに関連する事業につきましても、国道14号の拡幅、仮称妙典架橋の新設や取りつけ道路の整備などが着実に進められているところでございます。さらに、横断施設等につきましても、地元の皆様から寄せられているご意見や特別委員会でのご指摘などを踏まえまして、時代に即したバリアフリーの視点などから見直し作業を現在進めているというところでございます。用地取得状況といたしましては、これまでに大変多くの皆様のご理解とご協力をいただき、約99％の取得になっているというふうに聞いております。なお、いまだご協力が得られない用地につきましては、事業者から今後も任意交渉での解決に努力していくと聞いております。しかし、解決のめどの見通しの立たない場合に備えまして、現在、事業の進捗状況等を見定めつつ、順次、土地収用法の手続も進められているところでございます。市といたしましても、話し合いを通じて早期にご理解とご協力をいただくことが望ましいというふうに思っておりまして、その結果、一日も早い供用につながることを願っているところでございます。
　次に、(2)外環道路沿道のまちづくり及び(3)市街化調整区域の取り扱い、さらに(4)公共施設の整備についてでございますけれども、それぞれ関連性がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
　まちづくりの基本的な方針でございます都市計画マスタープランの北西部の地域別構想では、その将来像を「“水と緑の回廊”を活用した人が育むまち」と位置づけし、地域固有の資源を活用し、さらなる魅力の向上、生活環境の向上、これらを後世へ継承していくなど、人が中心の町を目指すとしております。このような中、外環道路沿いには市街化調整区域が多く、台地や低地に広がる優良農地や樹林地が残された緑の多いエリアとなっております。また、堀之内地区につきましては、その台地部分で区画整理事業が行われ、整然とした住宅地となっておりますが、ここを含むこの地域一帯は風致地区にも指定されておりまして、周辺の斜面緑地と相まって都市的環境と自然的環境が調和している地域となっております。このようなことから、市北西部に広がる外環道路沿いの市街化調整区域につきましては、当面、良好な都市環境を担う空間として、既存の優良農地、風致環境を維持、保全しつつ、市民ニーズや多様で貴重な地域資源への配慮を念頭に置き、外環道路やその他の都市計画道路の整備、国分川調節池などの整備、活用状況等を踏まえながら、都市と農業、自然的環境が共存するまちづくりを進めていくべきではなかろうかと考えているところでございます。なお、公共施設整備につきましては、整備が進められております国分川調節池において、自然環境ゾーンや多目的広場など、市民生活やさまざまな活動に寄与するような上部利用方法が検討されているところであり、市北西部エリアにおける広大な公園や広場として機能することになると認識をしております。また、市内の外環道路には幅の広い環境保全空間が確保されるほか、北千葉道路との接続予定地には広大な空き地が広がることになりますので、これらの土地を生かした緑地や広場の整備も可能になると考えております。ちなみに既に小塚山付近においては道路と公園の一体整備を計画し、事業を進めているところでもございます。さらに、外環道路の一部沿道は、今回の施政方針でも掲げさせていただきました道の駅の設置候補地として検討することも考えられるところでございます。いずれにいたしましても、地域住民の参画によりまして策定した都市計画マスタープランにおいて、北西部地域別構想に描かれた地域の将来像を念頭に置きつつ、外環道路や国分川調節池の機能などを生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　小中学校における体育、音楽活動について３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の市、県、国の大会における過去３年の実績についてでございますが、初めに、体育活動の実績についてお答えいたします。各学校では小中学校体育連盟主催の大会に参加しておりますので、その結果についてご説明いたします。
　まず、小学校におきましては、陸上、水泳、相撲の３競技の大会を実施しております。過去３年間の実績につきまして、陸上大会における入賞校を紹介いたしますと、21年度は総合優勝冨貴島小学校、準優勝南新浜小学校、第３位大野小学校、22年度は総合優勝南新浜小学校、準優勝信篤小学校、第３位大洲小学校、23年度は総合優勝信篤小学校、準優勝稲荷木小学校、第３位が２校で妙典小学校、南行徳小学校となっております。総合成績のほかに男女別成績、部門別成績として、跳躍賞、リレー賞、長距離賞を設け、表彰をしております。なお、相撲大会におきましては第３位までを、水泳大会につきましても、市内を４地区に分け、それぞれ３位までの入賞校を表彰しております。また、個人の入賞者につきましても、各大会とも表彰しているところでございます。
　続きまして中学校でございますが、千葉県小中学校体育連盟市川・浦安支部に、競技種目別に18の専門部がございます。それぞれの結果につきましては、時間の関係がございますので、毎年夏に行われます総合体育大会の県大会、関東大会、全国大会の過去３年間の状況についてご説明いたします。県大会では、４位以内入賞状況では、平成21年度、個人で３人、団体で５団体、平成22年度、個人で６人、団体で５団体、平成23年度、個人で５人、団体で３団体となっております。関東大会では、平成21年度、個人で４人、団体で５団体、平成22年度、個人で３人、団体で５団体、平成23年度、個人で５人、団体で３団体が出場しております。最後に全国大会でございますが、平成21年度、個人で３人、団体で３団体、平成22年度、個人で２人、団体で１団体、平成23年度、個人で４人の出場となっております。なお、全国大会では、21年度に第四中学校の女子バスケットボール部と第七中学校のサッカー部がベストエイト、個人では、22年度水泳で４位が１名、23年度水泳で３位が１名、陸上で３位が１名となっております。
　続きまして音楽活動でございますが、現在、市内公立全小中学校で吹奏楽、管弦楽、マーチング、合唱などの音楽系部活動が行われております。お尋ねの過去３年間の実績でございますが、まず、吹奏楽の大会では、３年間で小学校３校、中学校２校が東関東大会に出場しております。また、平成21年度には、日本管弦合奏コンテスト全国大会で真間小学校が全国１位になっております。千葉県アンサンブルコンテストでも毎年数校が東関東大会に出場するなど、優秀な成績をおさめているところでございます。また、管弦楽の部活動では、平成21年度には第六中学校がＴＢＳこども音楽コンクールで全国１位相当の文部科学大臣奨励賞を受賞しております。合唱コンクールでは、平成22年度に南行徳中学校がＴＢＳこども音楽コンクールでの文部科学大臣奨励賞及び全国合唱コンクールでも銀賞を受賞しております。最後にマーチングの大会におきましても、平成21年度、22年度に富美浜小学校が関東大会に出場する等、多くのすばらしい成績を残しております。
　次に、２点目の入賞した場合の周知はどのように行っているかとのご質問ですが、各大会やコンクールで入賞した場合は、まず学校長に結果の報告をした上で、全校集会等で伝達表彰を実施し、全校児童生徒に紹介しております。あわせて各学校では「学校だより」や学校ホームページに掲載し、紹介、周知しているところでございます。また、関東大会や全国大会に出場した際には、横断幕や懸垂幕を校舎や近隣の駅に取りつけ、地域の方に周知している学校もございます。教育委員会といたしまして、入賞結果の周知につきましては、市川市ホームページの教育委員会のサイトを活用し、入賞結果を掲載しております。運動部活動につきましては「小中学校体育連盟主催大会」に、音楽部活動につきましては「市川市立小・中学校の音楽コンクール結果」にてごらんいただけるようになっております。さらに、運動部活動の結果につきましては「ヘルシースクールだより」を活用したり、学習賞につきましても、議会表彰とあわせまして、広報紙「教育いちかわ」に掲載し、保護者に配付したりすることを通して広くお知らせをしているところでございます。
　最後に、今後の対応はどのように考えているのかというご質問でございます。ご質問者からもございましたが、学校における部活動は教育課程外となりますが、社会性や規範意識を向上させていくことや、興味と関心を持つ同好者で組織されることから自主的、自発的な活動の場となり、児童生徒にとって大いに意義のあることととらえております。教育委員会では、部活動及び部活動に準ずるクラブの振興や子供たちの活動要求にこたえるため、専門的な指導力を備えた指導者を必要とする小中学校に対し指導者を派遣する部活動等地域指導者協力事業を実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。また、成績の周知方法につきましては、横断幕や懸垂幕の活用事例もございますので、より多くの方々への周知をしていくための有効な１つの方法として、校長会等で紹介してまいりたいと考えております。あわせて部活動の意義を再度確認し、勝利至上主義の運営にならないよう指導してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、体育、音楽活動に限らず、文化的な活動も含めて入賞者を広く周知することは、子供たちや保護者、学校等の励みにつながることから、教育委員会といたしましても、外部への周知を含め、各学校とともに工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　ユスリカ対策についてご質問にお答えいたします。
　まず、大量発生の原因でございますが、ユスリカの種類は大変多く、日本だけで約1,000種類が確認されております。そして、全国の水域で生息しております。ユスリカ自体は刺すことはなく、直接の健康被害はないと言われておりますが、夏の夕方など蚊柱をつくって飛び回り、街路灯に群れたり、家の外壁や洗濯物に付着するため不快害虫扱いされております。成虫の寿命は４日から５日間と短いものですが、このわずかな期間で１匹が約400から500の産卵を行うため大量に発生すると考えられております。また、これらが１年間に４回から５回の世代交代が行われると言われております。
　次に、市民の方からの苦情の状況と対応についてお答えいたします。ユスリカは、天候などにより差はありますが、例年３月上旬から12月上旬にかけて発生し、特に気温が高くなる４月ごろから６月ごろにかけまして大量に発生いたします。このため、この期間に駆除の要望、苦情等も多くなっております。ここ数年の件数でございますが、平成20年度299件、平成21年度329件、平成22年度300件、平成23年度は２月末現在でございますけれども、232件となっております。月別ではやはり４月、５月が特に多くなっております。なお、苦情や要望に対しましては、速やかに現地を調査し、薬剤の散布などを行っております。
　次に、今後の対応についてでございますが、対応にはご質問者おっしゃいますように、成虫に対する薬剤散布と成虫になる前の幼虫対策がございます。このうち幼虫対策が最も効果的でありますことから、ユスリカがよく発生している場所の巡回調査を行い、関係各課と連携し、側溝清掃、水路清掃及び薬剤の散布を実施し、事前の駆除に努めております。今年度につきましては、２月末現在、42件の事前の薬剤散布を行っております。また、使用する薬剤につきましても、平成22年度からは環境への影響の少ないものとし、事前の薬剤散布につきましても、効果が長時間にわたって持続する薬剤に変更しております。なお、近隣の船橋市などでも同様の対策を行っていると伺っております。さらに、市民の皆様にもご協力をいただき広報等でお知らせし、自宅周辺の対策としまして、薬剤を配付し、水路等へ散布をお願いしております。配付場所でございますが、平成22年度からは南八幡分庁舎の環境保全課に加えまして、本庁の総合市民相談課、行徳支所総務課、大柏出張所、西部公民館、東部公民館など14施設にふやしております。平成22年度の実績は1,296件でございました。いずれにいたしましても、河川や水路の水質がさらに良化すれば、ユスリカの幼虫を食べます水生生物がふえまして、ユスリカの大量発生が少なくなるとは考えられますが、当分の時間を要すると考えられます。今後も成虫、幼虫対策、環境に優しい薬剤、効果的な薬剤散布方法の検討など、今後ともユスリカ対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、ただいまの部長の答弁を踏まえまして再質問をさせていただきます。
　まず、都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線整備、それから春木川護岸改修、国分川調節池整備についてですが、春木川河川改修工事では、平成26年度完成をめどに整備が進められているということの答弁でありましたが、曽谷橋周辺の状況を見ますと、なかなか整備が進まない状況にあると感じられるんです。そこで、曽谷橋の整備は都市計画道路3･5･28号の街路事業で行うのか。また、河川改修事業で行うのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。また、その他の橋の進捗状況についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、国分川調節池についてですけれども、平成24年度に調節池本体工事がおおむね完成して、その後、市川市において上部利用の整備を実施することになっておりますよね。という、今、答弁があったんですけれども、その整備内容、整備時期につきましては代表質疑でも聞いておりますので、おおむね理解をいたしました。
　そこで現在、この調節池内で広がっているヨシ原についてお伺いいたしますけれども、毎年、冬及び春の時期になると風に乗って、これらの穂綿が大量に飛散しております。近隣住民の多くの方々が大変困っているのが現状でございます。私も曽谷に住んでいますので、このことは経験しておりますけれども、風の強い日はまるで雪が降っているようなんですね。これ、本当なんですよ。この問題につきましては、私は昨年の12月に、この調節池を管理している千葉県真間川改修事務所へ直接伺って対応をお願いして、池の東側の住宅地周辺の草刈りを行っていただいたんです。その後も、それでもなおかつ、まだ穂綿が飛んでいるのが現状なんですね。この点についてどのように考えて、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、曽谷橋の事業主体につきましては、現在、県庁内で協議が進められており、この協議の中で事業主体が決定していくと伺っております。
　次に、その他の橋の改修状況でございます。工事に伴う橋のかけかえは９橋ありまして、この９橋のうち、春木川排水機場から曽谷橋までの下流部で４橋が完成しております。一方、曽谷橋から春雨橋間の上流部では５橋の整備が進められております。その５橋のうち、しらさぎ橋が平成17年度に完成、平成22年度には２カ年計画で進められておりました春雨橋が完成しております。現在、平成22年度に着工しましたにっこう橋の工事が進められており、平成24年２月に橋の本体工事が完成し、現在は橋の前後の取りつけ護岸の工事を行っておりまして、本年８月末完成を目途に工事が進められております。この新しいにっこう橋は、新たに歩道2.5メートルを設置し車道６メートルとし、総幅員8.5メートルとなり、既設の橋よりグレードアップを図っております。また、残りの２橋の４号橋は平成25年度以降に整備する予定となっております。曽谷橋につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の国分川調節池内のヨシなどの穂綿の飛散につきましては、洗濯物が干せないなど、苦情が市のほうにも多く寄せられており、市としても憂慮しているところでございます。ここ数年、毎年のように、12月から２月にかけまして発生する問題でありますので、市といたしまして、管理者であります千葉県に対しまして、穂綿が飛散する前の草刈り等の実施について引き続き強く要望していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁いただきました。国分・曽谷地区で行われている道路事業、河川事業については、工事が長過ぎて近隣住民の方は情報がなく、大変心配している状況でございます。いずれにいたしましても、正確な情報を住民の方々に周知していただきたいと思います。市が責任を持って直接説明をしてください。それはよろしくお願いをいたします。
　次に移ります。市北西部地域のまちづくりについてですけれども、外環道路の進捗状況、また沿道、土地利用の方向性、公共施設の整備についてお伺いをいたしました。外環道路の進捗状況につきましては理解をいたしましたけれども、そこで沿道の市街化調整区域の土地利用について、外環道路の完成が平成27年度中ということで、今、具体的なお答えは難しいものと思いますけれども、公共施設の整備などは外環道路の工事との調整なども必要になると思います。このような点も踏まえまして決まっていることがあれば――その内容が決まっていないのであれば、市がどのようなことを考えているのか、どのようなイメージをしているのか、内容などをもう少し具体的にわかりやすくお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市街化調整区域のイメージといいましょうか、決まっていることがあればということでございますが、市街化調整区域につきましては、地域によりまして、性格や役割が大きく２つに分類されると思います。１つは、農地等の保全を図るために市街化を抑制すべき区域、あるいは２つ目としては、災害に備える備えが未整備であることなどから当面市街化を制限する区域というような見方ができると思います。ご質問の本市の北西部地域につきましては、どちらかといえば市街化を抑制するべき区域に該当するというふうに考えております。今後、土地利用を検討する際にも、このような視点を前提に取り組むことになると考えております。いずれにいたしましても、このような土地利用を変えていくといいましょうか、そういう計画を具体化するには地域の皆さんとの合意形成があってこそということになります。
　また、今考えられるイメージといたしましては、外環道路のジャンクションや環境保全空間内の緑地帯、あるいは国分川調節池に整備されるレクリエーション施設など、このエリアには、町中では得られないような広大な空間が創出されることから、これらの施設と一体性があって、あわせて有効活用できるなど、地域の環境といいましょうか、そういうものと整合性のある土地利用が望ましいというふうに考えております。少なくとも小規模宅地が集合して建つような、そういうミニ開発といいましょうか、そういうものは抑制していきたいというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、このエリアの土地利用につきましては、外環道路などの整備状況を見きわめながら、地域の利便性や創出される空間を活用した防災機能の向上等に取り組むとともに、都市計画マスタープランに描かれました将来像を念頭に置きつつ、地域の皆さんのご意見を反映して良好なまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　今の部長の答弁を伺いました。私、ちょっと言わせてもらいますけれども、外環道路の完成が平成27年度中であって、４年後には完成する予定ですよね。そこから具体的なまちづくりを考えたのでは遅いんじゃないですか。どうですかね、これ。その辺のことは住民を含めた組織等をしっかり立ち上げて早急な対応を望みます。この際、このことを強く要望しておきます。答弁は結構でございます。
　次に移ります。次に、小中学校における体育、音楽活動についてですが、小中学校における体育、音楽活動で全国レベル、それから関東、県大会で多くの方が入賞していますよね。関東大会や全国大会に出場した際には、横断幕とか懸垂幕を校舎や近隣の駅に取りつけ、地域の方に周知している学校もある。また、教育委員会は、入賞結果の周知は市川市のホームページの教育委員会サイトを活用し、掲載しているということですが、私がこの質問をしましたのは、小中学校の活動が、小中学校に児童生徒が通学している保護者、また家庭には周知されているが、児童生徒を持たない家庭には余り知らされていないのが現状なんです。そこで、子供を家庭、学校、地域で育てるという考えであれば、地域への周知が弱いのではないかと思います。市川市の教育についてはすばらしい教育を行っていると私は思います。
　そこで、家庭、学校、地域のつながりを大切にしている教育長に、今後、小中学校の活動等の成果をさらに地域に発信する方法について力強いお言葉をいただきたいと思います。田中教育長、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　ホームページなどの電子媒体による情報提供にとどまらず、「学校だより」、あるいは広報の配付先についてでございますけれども、この点を例えば公民館、あるいは体育施設などの公共施設、そういうところに広げる。また、さらには自治会、あるいは健全育成団体の諸団体など、より多くの市民の方々の目にとまるように今後とも啓発を図っていきたい。そのためには、このことを校長会、あるいは私どもが所管をしております諸会議等でさらに啓発を図っていきたい、そのように考えます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　教育長、答弁ありがとうございました。教育長の今の力強い積極的な言葉を聞き、私も感銘をいたしました。今後、小中学校における体育、音楽活動につきましては、小中学校の情報をさらに地域に発信し、より一層地域に理解された学校を目指してください。
　次に移ります。次に、ユスリカ対策についてですけれども、２月末現在で42件の事前の薬剤散布を行い、薬剤を配付して水路等への散布を、平成22年度の配付実績は1,296件している。今後も成虫の駆除とあわせ、環境に優しい薬剤、効果的な薬剤散布の検討を行い、ユスリカの対策に取り組んでまいりますとの前向きな答弁がありましたけれども、駆除の要望がここ数年300件前後あり、一向に改善されてないんですね。むしろ私の感覚では、ユスリカの発生がふえているんじゃないかなと思うんです。発生源となる道路の側溝や水路の底に汚泥がたまっていれば、その汚泥に卵を産み、それが幼虫となってユスリカが発生する原因となってしまうと考えられるんです。
　そこで一歩踏み込んで再質問いたしますけれども、これまでは治水上、水路機能を保持するために、道路の側溝や水路の底にたまっている汚泥のしゅんせつをバキューム車等により吸引し清掃していたかと思いますけれども、私はユスリカ対策としても、薬剤散布の前にしゅんせつなどの清掃を行ってもよいのではないかと、そのように考えますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。その辺のことにつきましては、道路の側溝と水路等の管理者となる担当部長からそれぞれご答弁をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　これは側溝清掃という観点からお答えしますけれども、少なくとも側溝清掃、こういう要望につきましては年間約500件ございます。要望いただいてから、職員が現地を確認した上で業者に依頼をして清掃しているということと、また、自治会が実施いたします側溝清掃の土砂等の回収も行っているという状況でございます。いずれにいたしましても、これまでもユスリカ駆除対策に合わせて可能な限り側溝清掃を実施しておりますので、今後も引き続き関係部署と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは水路の管理者という立場からお答えをさせていただきます。
　これまで治水の観点から水路機能の保持を目的に、毎年、既存のオープン水路を中心に現地調査を行いまして、その調査に基づきまして、汚泥の堆積状況等が確認された箇所からバキューム車による汚泥のしゅんせつや清掃を行ってまいりました。今も話しておりますように、今後は可能な限りユスリカ対策も視野に入れて関係部署と連携して、薬剤散布の前にしゅんせつや清掃を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁いただきました。ユスリカ対策については、すべてを駆除することは難しいし、また市といたしましても、手をこまねいている状況であると思いますが、今の状態は余りにもひど過ぎます。ぜひ清掃等を充実し、よりよい環境を整えてください。しっかり対処、対応していただけることを期待しております。
　最後に、３月ということで今年度最後の議会でございます。１年間、本当にありがとうございました。そして、この３月に退職される部長職の方々、次長職の方々、課長職、職員の方々、いろいろありがとうございました。60歳は人生の１つの区切りでございます。健康に留意いたしまして、今後もご活躍ください。
　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　それでは、一般質問をさせていただきます。きょうは食育をテーマにさせていただきました。この質問を取り上げるのに、ちょうど私が昭和62年、63年とＰＴＡの役員をやらせていただいたのがきっかけです。そして、議員になってからも給食の残滓について、これはもったいないんじゃないのというようなご意見も市民からいただいた。それが三、四年前ですけれども、いつか質問をしようということで準備をしておりましたけれども、教育関係の質問というのは、私にとっては苦手な部分でございますので、どうやったらいいのかなということでいろいろ苦慮しましたけれども、とりあえずぶっつけ本番、やらせていただきたいというふうに思っております。この食育については、国会の衆議院の文部科学委員会で自由民主党の鈴木恒夫さん、そして民主党の高井美穂さんという方が質問をされておりました。その議事録を見ますと、民主党の高井議員が私にとってはちょっと興味のある質問をされていたので、それを参考にしながらということでございますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その委員会の議論を聞いていますと、要するに子供たちを取り巻く環境の中で食事、あるいは生活が乱れていると。その乱れを食育の中で何とか改善できないかというような両者の質問の趣旨でございましたけれども、それを受けてというか、2004年の５月に、学校の中に栄養教諭という制度が導入されました。国は学校給食の中で、いろんな教育材料が転がっているという言い方はおかしいけれども、散らばっている。そういうものを生かしながら子供の教育に何とか生かせないかということであります。
　私がたしか小学校３年生か４年生ぐらいのときだったと思いますけれども、市川市で給食を導入されて、給食って、すごくおいしいなと。残すことなく、足らないぐらいで、少し残っているやつを余分にもらったり、そういう経験がありますけれども、先ほど申し上げたＰＴＡの会合なんかでも、給食室、調理室の表にはバケツのようなものがあって、そのバケツの中にじゃんじゃん捨てられていくと。これはやはりもったいないということを親たちは言われております。その辺を通して今回の質問を１時間伺ってまいりたいというふうに思います。
　１点目ですけれども、食事と食物の大切さを学校で教えておられると。それがいわゆる食育だということなんですね。その辺を学校当局、あるいは教育委員会等々がどういうふうに協議をし、どういうふうに指導をされているのか。現状をお伺いいたします。
　それから、２点目でありますけれども、子供の成長に必要な栄養摂取、いわゆるカロリーというか、１日の量を、小学生、中学生、あるいは子供でも大きい子、小さい子、女の子、男の子、おるわけですけれども、その辺の必要性について、子供たちにどう理解をされるような食育教育をされているのかお尋ねをします。
　それから、これは議会でも何回か問題になっておりますけれども、給食費を滞納しているということで、滞納は給食費に限りませんけれども、その辺、保護者に対して指導方法、あるいは徴収管理についてどうなっているのかお尋ねをします。
　最後に、先ほど申し上げましたように、給食の残滓が目立つと。私なりに調査機関のときにいろいろ調べましたけれども、年間１人当たり七、八キロぐらい残しているという結果がありますけれども、正確な、平成21年、あるいは22年度について、どのぐらいの量を残している、あるいは、それの処理費がどうなっているか。その辺の教育委員会当局のご認識を伺いたいのと、今後はそれをどうしていくのかということをあわせてお尋ねします。
　残飯という言い方をしておりますけれども、ちなみに日本と外国でその辺どうなのかということを調べましたら、日本は余しているのが世界一だそうですね。その辺が理由にもよるし、また国の事情にもよりますけれども、そもそも給食を導入したのは戦争が終わって生活が困窮している中、子供たちの栄養のバランスを考えて、国、あるいは地域が立ち上がって給食制度をつくり、そして子供たちに栄養の摂取、家庭でとれない補完するような形を給食としてとらせたと。そういう中で私たちが育ってきたわけですけれども、その辺が、今、事情が変わっております。世の中の状況も変わっているということで、教育委員会、あるいは学校の先生方も非常に苦労をされているのかなと。そして、先ほど申し上げたように、国が立ち上がって、そういう制度を導入しているわけですけれども、その制度がどういうふうに生かされているのか。私は余り生かされていないような気がしますけれども、市川市においてはどうなのか、この場でお尋ねをするわけでございます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　学校給食につきましての幾つかのご質問にお答えいたします。
　最初に、学校給食の教育的意義についてでございますが、子供たちに栄養バランスのとれた豊かな食事として提供するとともに、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につける上で生きた教材となるものであり、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たすものと考えております。特に給食の時間では準備から後片づけを通して、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができます。また、学校給食において、地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供したりすることを通じ、児童生徒が地域の文化や伝統に対する理解を深めたり、関心を高めることもできるなど、高い教育効果が期待できるものであると認識しております。
　次に、学校における食育、特に食事、食物の大切さについての指導の現状に関するご質問にお答えいたします。各学校におきましては、子供たちに食事や食物の大切さについて伝えるために、食生活は生産者を初め多くの人々の苦労や努力に支えられていること、感謝の気持ちのあらわれとして残さず食べたり、無駄なく調理したりすることを重点として指導を進めております。そのために、子供たちが実際に給食に使う野菜の皮むきをしたり、自分たちで栽培し、収穫した作物を給食で使うといった取り組みを行い、食材への子供たちの興味、関心を高めております。また、食物を生産する方々との触れ合いも大切にしており、特に地産地消の取り組みを重視しております。ナシを例にしますと、子供たちが実際にナシ畑を訪れ、作業の様子を見学したり、説明を聞いたりして、生産にまつわる工夫や努力などを直接的に学んでおります。このように食材の生産者と直接触れ合うことで、食材の生産が生産者を初め多くの人々の苦労や努力に支えられていることを知り、生産者に対する感謝の気持ちをはぐくむことができると考えております。
　次に、給食の残滓を減らすということも子供たちの食物を大切にする心を育てるために重要な要素であると考えております。各学校におきましては、学校版環境ＩＳＯの取り組みとして、残滓ゼロの日や残滓ゼロ週間等を設定し、頑張ったクラスを表彰するなどして子供たちの残滓を減らそうという意欲の向上を図っております。このような取り組みの結果、各学校からは、子供たちの食に対する関心が高まった、給食の残渣が減ったといった成果が報告されております。その一方で、指導の効果が長続きしない、家庭の協力が得られず、望ましい食習慣が定着しないといった課題も報告されており、今後もより一層の計画的、継続的な指導の充実が必要であると考えております。
　次に、栄養摂取の必要性についての指導に関するご質問にお答えいたします。教科等における指導でございますが、家庭科では小学校において、五大栄養素についての基礎的事項や、さまざまな食品が体内での主な働きにより３つの食品群に分類できることなどを学習いたします。そして中学校では、小学校の学習を踏まえ、中学生に必要な栄養素を満たすバランスのよい１日分の献立を自分たちで工夫し、作成するなどの学習をしております。また、保健の学習におきまして、小学校では調和のとれた食事、適切な運動、休養及び睡眠の必要性や、生活習慣病の予防には食生活を初め望ましい生活習慣を身につける必要があることなどを学習いたします。そして中学校では、適切な時間に食事をすることの大切さや、年齢や運動量に応じて栄養素のバランスや食事の量に配慮することなどを学習いたします。このような教科での栄養についての学習を進めていく中で、学校給食を生きた教材として活用し、栄養教諭、学校栄養職員が専門的な立場から子供たちの学習を支援しております。
　一方、こうした教科での学習内容を習慣化していくためにも、学校給食は重要な機会となっております。例えば毎日の給食の時間に、その日の献立についての栄養や食材の生産地、文化、伝統などについて説明するメモを各学級に配付したり、栄養教諭、学校栄養職員が各教室を回り、その日の献立について説明したりするといった取り組みが多くの学校で工夫して行われております。以上のような取り組みを通して、子供たちの栄養摂取の必要性についての知識が確実に高まっていることが、各学校からの好き嫌いが減った、朝食をとる子供たちがふえたといった報告からうかがい知ることができます。しかしながら、栄養のバランスは理解していても、つい好きなものに手が伸びてしまうなど、実践面では不十分な面も見られます。また、肥満や過度の痩身など個別指導が必要な子供たちへの対応や食物アレルギーの子供への対応なども今後の課題であると考えているところでございます。
　次に、給食費の滞納についてのご質問にお答えいたします。過去３年間における給食費滞納状況につきましては、平成20年度滞納者数96名、滞納額およそ198万円、徴収予定額に占める滞納額の割合は0.13％でございます。平成21年度は滞納者数114名、滞納額およそ264万円で、滞納額の割合は0.18％でございました。平成22年度は滞納者数93名、滞納額およそ192万円で、滞納額の割合は0.13％でございました。本市における給食費の滞納状況は、文部科学省が調査、発表した平成21年度の滞納額割合の全国平均0.6％と比較しましても、かなり低いものであり、また近隣市の滞納率と比べましても、本市が最も低い状況でございます。
　次に、滞納者に対する指導についてでございますが、各学校単位での会計となっており、管理職及び学級担任等が協力して、電話や文書、家庭訪問、来校時の面談等により督促し、繰り返し納入を依頼しているところでございます。しかしながら、学校によっては給食費の滞納者への対応に苦慮している現状もございますので、教育委員会といたしましても、さまざまな方策で学校を支援しているところでございます。滞納率を下げる取り組みといたしまして、学校給食申込書の導入がございます。導入初年度の平成20年度には、前年度の滞納額約312万円が金額にして約114万円、割合で36.5％減少させることができました。それ以降につきましても、滞納額は低い状況となっておりますことから、学校給食申込書の活用が一定の効果を上げているものと考えております。
　次に、子ども手当からの給食費滞納額の徴収でございます。平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行により、給食費滞納額を子ども手当から徴収することが可能になったことを受け、現在、関係部局と具体的な徴収方法等につきまして調整を進めているところでございます。さらに、本市におきましては、平成21年度より、米を中心とした給食食材の現物支給により給食費の値上げを回避しております。このような保護者負担軽減の取り組みも、間接的ではございますが、給食費の滞納対策に結びついているものと認識しております。
　最後に、学校給食における残滓の量及び処理費の認識、今後の考え方に関するご質問にお答えいたします。
　まず、残滓の現状でございますが、残滓には給食調理業務から出る調理くずと児童生徒の食べ残しによる残飯がございます。残滓の排出量でございますが、平成22年度の実績で調理くずが約149.8ｔ、残飯が約274.5ｔ、合計で約424.3ｔとなっております。また、平成23年度の12月までの排出量の実績でございますが、調理くずが約104.3ｔ、残飯が約209.9ｔ、合計で約314.2ｔとなっており、昨年とほぼ同様の排出量となっております。この結果を真摯にとらえ、各学校へ情報提供し、今後の食育推進の取り組みに生かしていきたいと考えております。
　次に、残滓の処理についてご説明いたします。主な処理方法はクリーンセンターでの焼却処分でございます。なお、処分に当たっては、他の燃やすごみと一緒にクリーンセンターへ収集、運搬していることから、１回当たり31校分のコースで２万6,250円、32校分のコースで２万7,090円の経費を必要としております。また、クリーンセンターでの処分費として１キロ当たり21円が必要であり、残滓の焼却処分にかかる費用として、平成22年度には約801万9,000円、23年度は年度途中の条例改正により処分費の値上げもあり、３月までの概算で約866万円程度になる見込みでございます。調理くずはある程度仕方がないものの、食べ残しによる残飯の処理費は当然のごとく少ないほうが望ましいことと考えております。
　次に、今後の考え方でございますが、残滓の処理に要する費用が多額であり、食育の面からも残滓はできるだけ少ないことが望ましいのは当然でございます。したがいまして、これまで以上に食育指導の中で食材の生産者や調理従業者への感謝の気持ち、成長過程における栄養摂取の必要性、給食の大切さなどについて理解が深まるよう、食育推進の活動を充実させて減量に努めていきたいと考えております。また、米等の現物支給のことや給食調理に要する経費など、児童生徒の成長に欠かせない給食づくりにも市が多くの経費を負担していることも食育の一環として教えていく必要があると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、食育推進活動の充実や家庭との協力と連携を図りながら残滓を減量する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁が終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。学校の給食を通しての子供たちへのはぐくみと、それから給食を通した食育ということで、考えれば考えるほど非常に難しくて、実際になかなか効果があらわれてないというのが現状なのかなと、こういうふうに思うんですね。今、学校教育部長のご答弁では、かなり熱意のあるご指導をされているというふうに拝察をいたしますけれども、教育委員会、あるいは学校側が教育として給食をとらえているとするならば、では、とりわけ市川市内の56校の小、中、特別支援学校の子供たちをどういうふうに育てるのか、どういう日本人に育てるのかという大きな意味で教育委員会としてはどう考えているのか。
　それから、食育ですね。今、食物をつくっていただける方々への感謝ですとか、そういうものを伺いました。ですけれども、先ほど登壇をして申し上げましたが、自由民主党の鈴木議員は、今、部長がおっしゃっているようなことを質疑としてされておりましたけれども、民主党の女性議員がこういうことを言っているんですよ。食育の中で選食力、例えばファストフードとか、その辺で買ってきて食べるもの、いわゆる添加物ですとか、それから農薬等々の食品に対する安全性をバランスよく見きわめる力を持たせることが必要なんだと。それと同時にパン、それから牛乳等々の食。今、市川市では米飯食が大分ふえているというふうに伺っておりますけれども、いわゆる洋食をもう少し減らして日本古来の伝統の和食をふやすことによって、かむ回数、あるいは、かむことによっての健康等々を食育の中できちっと教える、はぐくむ必要があるのではないかということで、そのときの文部科学省の田中さんという担当官が、そのとおりだというふうには言われております。そういうことからして、先ほど登壇をして申し上げましたように、栄養教諭を各地域に配置して、その中で学校トータルとして食育、あるいは食の大切さ、そこから出てくる食の正しい習慣といいますか、そういうものを身につけることが給食の大きな役割ではないかというふうに、私はその委員会の議事録を見ながら思ったわけです。２問以降は一問一答になりますものですから、その辺をご答弁いただきたいと思います。栄養教諭については、市川市ではどういう配置をされているのか。あるいは、学校の中でどういうふうな形で効果があらわれているのか。要するに協力の度合いというか、今までの方々との中でうまくマッチングをして、効果をどういうふうに期待し、どういうふうに効果が出ているのかお尋ねをします。
○松永修巳議長　宮田議員、ただいまの質問は一問一答で(1)の関係でよろしいんですか。
〔宮田かつみ議員「そうです」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　わかりました。
　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　最初の、食育を通してどういうような日本人を育てるのか、大変大きなテーマでございます。一般的に食育で求めている目標としまして、食事の重要性、それから心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、それから日本独自の食文化、こういったものを身につけたバランスのよい身、知、徳――知識と体と道徳性を備えた人間を育てるということで、私ども市川市の教育委員会としては考えております。
　それから、添加物や農薬等を見きわめる力でございますが、それも食育の目標にある食品を選択する能力の中で、添加物や安全な食品について、健康な食事についてということを学んで身につけさせるというふうに考えております。
　洋食を減らす、和食をふやすということは、これは食事のバランスのことでございますし、一般的に和食が健康バランスがいいということでございますので、各学校の栄養士は純粋な伝統的な和食の給食であったり、それから、そこに創意を加えたものであるとか、さまざまな工夫をして子供たちが食べやすいような食品、給食というものを考えております。
　それから、栄養教諭の配置につきましては、現在、市川市では４名、北方小、真間小、鶴指小、それから須和田の丘の４校に配置しております。もちろん、この４名の栄養教諭が中心でございますし、その他の学校では栄養士等が中心になって食育の中心ということで、学校教育全体の中で食育が行われるわけですけれども、特に給食を通した食の教育の部分では栄養教諭、あるいは栄養士が中心になっております。
　効果については、これは先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、きょうの給食の献立の特徴であるとか栄養バランスというものを便りのような形で教室に配って、給食中に栄養士、栄養教諭が各教室を回って子供たちから直接意見を聞いたりとか、子供たちが食べにくい、どちらかというと嫌いな、野菜のようなものはやはり残る量が多いわけですけれども、そういったものについても、例えば野菜の中にちょっと目立つもの、ニンジンなんかがそうなんですけれども、ほかと違う形のものを入れておきまして、これはご褒美のような形で見つけて食べる意欲を増進させたりとか、そのようなさまざまな工夫をしております。その効果としまして、さまざまなアンケートの中では、子供たちが嫌いなものが食べられるようになったとか、食べる努力を自分がするようになったとか、あるいは数字的なところでは、ある学校では20年度が10.7％の残滓量があったのが、ある学年ですが、21年度は8.4％、それが22年度5.6％、23年度4.2％というふうに、目に見えた数字の効果が出てきたということで、栄養教諭、栄養士が食育にかかわりながら、活動効果の一端でございますけれども、出てきているというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。この食育というのは、結果がすぐ出るわけではないので。ただ、私が今回取り上げたのが、残滓から、教育、教育と言われているけれども、どうも結果として効果が出てないんじゃないかと。最終的な結果は子供たちがもうちょっと大きくならないとわからない部分があるのかもわかりませんけれども、今、学校教育部長が言われているように、実際には教育委員会、あるいは学校、文部科学省が望んでいるような効果がなかなか出ていない。それは先ほど申し上げたように、外国と比べても残飯の量が世界一だということに物語られているのかなというふうには思うわけですけれども、１つの例として、私は３年前になりましょうか、ある病院２カ所に入院したんですよ。１カ所は、味として食べたくなくなるような内容なのね。ところが、もう１カ所は同じカロリーなんですけれども、非常においしいんですよ。それで、栄養士さんにそのときに、カロリーが同じで、何でこういうふうにおいしいのかということを聞きました。そしたら、それは私も詳しくはよくわからないけれども、結果は、おいしいことは確かなんです。私だけかと思ったら、ほかの患者も、そのフロアの人たちはほとんど残してないんです。
　私が申し上げたいのは、いろいろ言われている食育が食欲を誘うような味になってない。あるいは、例えば小学生に選食力の話をしても、言い方はいろいろあるでしょうけれども、余りわからないですよね。おなかすいたら食べる、おなかすいてないから食べない、あるいは嫌いだから食べないということだと思うんです。その辺は学校当局としても、それから栄養士さんとしても頭の痛いところなのかなというふうには思うんですけれども、先ほどちょっと伺った、栄養教諭を国が何で各学校、あるいは地域にある程度一定の配置をして、それを食育につなげていこうというふうに考えられているのか。そして、その考えどおりに地域、地方がなっているのかいないのか。その辺、どう思いますか、部長。
○松永修巳議長　宮田議員、今、中項目の何項目で質問されているんでしょうか。よく理解できないんですけれども。はっきりお願いします。
○宮田かつみ議員　全体としては教育行政について、学校教育における教育、それから食育、これについて各項目を伺っているわけです。それで食事、それから食物の大切さ。これ、学校給食について伺っているわけですから、給食の中で、要するに残すことと教育の方法がイコールなわけです。ですから、それをもうちょっとおいしいものにして、それが結果として食べられるようになったことが今の食育につながるんじゃないかというふうに私は思っているわけですよ。それで伺っているわけです。通告外なんでしょうか。
○松永修巳議長　今後、中項目ごとのはっきりした項目でお願いしたいんですが。ちょっと聞いていて、はっきりつかめないんですよ。
○宮田かつみ議員　そのとおりですから、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　病院の食事まで入っちゃいますとわからなくなっちゃいますので、ひとつはっきり質問してください。
　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、おいしければ残さないのではないかということで、これは事実、そういう傾向はあります。カレーの日であるとかハンバーグの日というのは残滓量が非常に少なくなります。ただ、学校給食は栄養バランスであるとか、栄養価とか、そういったことを総合的に考えるものですので、子供たちが嫌いな野菜もいろんな工夫の中で食べてもらうとか、それがおいしいものでは余計食べるでしょうから、栄養士や栄養教諭が例えばハンバーグの中にピーマンだとか、そういうものを細かく刻んで一緒にまぜてやるとかというような工夫の中でやっております。
　それから、栄養士はあくまでも食をつくることで、教育する教師の資格を持ちませんので、教師の資格を持って栄養知識がある栄養教諭を養成して、それを各地に配置して食育を進めようというのが文科省の考え方でございます。市川市では、現在、まだ４名の配置しかございませんので、市川市も努力しますし、配置自体は県教委なので、多くの栄養教諭の配置をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　質問の仕方が非常に悪いようで申しわけありませんけれども、要は国の法律が施行されて、2004年ですから、今、2012年、８年たったわけですか。それで今、栄養教諭が４名ですか。栄養士さんは各学校にいらっしゃるわけですね。その辺の関係があるのかどうかわからないんですけれども、これは県教委ということで、だけど、各地域でも栄養教諭を雇用できるわけでしょう。私はできるように聞いていますけれども、その辺、要するに今の食育を推進するために栄養教諭が４人で足りているのか足りてないのか。足りてないから、そこの部分が行き届かないというふうにおっしゃっているのか、よくわからないんです。
○松永修巳議長　宮田議員に申し上げます。栄養教諭のことはこの範疇から逸脱していると思うんですけれども。
○宮田かつみ議員　わかりました。要するに食育を滞りなく行うには、国は栄養教諭が必要だというふうになっているわけですね。ご答弁でも今４名で配置されているということをおっしゃっているわけですけれども、その辺について指導が、要するに食育として、それが滞りなく行われているかという認識をもう１回ご答弁いただけますか。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　栄養教諭の現在の配置で食育が十分行われているのかというご趣旨だと思いますけれども、栄養教諭の数が多くて各校１名配置があって、その栄養教諭が十分に役割を果たすということであれば、そのような状況が一番望ましいというふうに思っております。現状では、配置が県の配置でございますし、栄養教諭の資格を持った職員が数的に少ない状況でございますので、そういった栄養教諭の資格と力を持った職員を養成していくということも重要な課題だというふうにとらえております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　わかりました。これ以上質問しても同じことだと思いますので、ぜひ栄養教諭の必要性を食育なんかに生かせるような形でお願いをしたいと思います。
　それから、２番目に移ります。栄養摂取の必要性についてであります。この辺は、最初のご答弁の中にもございましたように、学校側がというか、要するに子供１人に対して、小学生なら小学生の平均的な栄養摂取量に対して今献立をつくられているわけですよね。結果として、それが残していると。そうすると、要するに基本的には必要な栄養が摂取されてないということになってくるわけでしょう。それは一部の子供が残して、多くは食べているんだよということだと思いますけれども、ただ、残滓を考えると、栄養摂取としてはどうなのか。教育委員会として、基本的に考えられている栄養摂取量が滞りなくとれているのかどうか。その点のご認識を再度お尋ねしたいと思います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　文科省の基準で、例えば中学校ですと１食830キロカロリーという基準が示されておりますけれども、必ず830キロカロリーとらないと栄養が足りないということではございません。おおむね上下２割の範囲で、その日の献立によってカロリー数も微妙に違ってまいります。と申しますのは、やはり栄養価３食、家庭における２食に加えて３分の１に当たる１食という考えでございます。ですから、多くの子供は栄養価の面で足りないというようなことは、現実にその他の健康診断等でもございませんので、その辺はないというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今の部長のご答弁と私は逆なんですけれども、例えば松戸市のある学校はこういうふうにやっているんですよ。今、部長は、給食ですから、お昼ですよね。朝と晩は家庭だと。家庭が３分の２、給食が３分の１だという考え方で、昼間、学校給食で多少摂取量が足らなくても、家庭の２食で十分補えるだろうということじゃないのかなというふうに思うんですけれども、登壇して申し上げたように、家庭が食事の不定期というか、不規則というか、要するにバランスが崩れているわけですよ。その辺が子供とすると、家にいる時間と学校にいる時間がほとんどですから、家庭の中で朝と夜が、朝はほとんど一緒なのかなと思います。夜は多分市川市でもそうですけれども、全部がそろって食べることはない。あるいは、好きなものを食べているという可能性もありますよね。学校給食の一番大切なのは、その辺の補完を学校給食がとるということの大きな目的があるのかなと私は思いますけれども、今、部長のご答弁ですと、私はちょっと違うので、もう１回、それをご答弁いただけますでしょうか。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　あくまで基準がございますので、まず、給食は基準の範囲の中で考えられているということ。それから、食育はご指摘のとおり、給食だけではございませんので、学校教育全体を通して家庭との連携とか地域との連携ということを含めてやっていますので、バランスのよい給食を仮にとっても、例えば家庭では偏食であったりとか、コーラとスナック菓子でテレビを見て夕飯は終わりだとかというような子供も実際ございます。そういった３食のバランスも含めて、先ほどの答弁でも、家庭科の授業の中でバランスのよい朝食をつくろうということで、中学生は自分で献立をつくったりしておりますので、給食ということに焦点を当てれば、基準を満たしているから栄養価は不足ということはないだろうというお答えで、いや、もっと全体を見ろというご指摘であれば、ご指摘のとおり、全体を見た指導も学校教育の中で、できる範囲で家庭と連携してやっていかなければいけないというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　いずれにしても、子供は学校と家庭、そこしかないんですよね。その辺は、もちろん学校の中が一番大事だと教育委員会はおっしゃるんでしょうけれども、家庭との連携を密にとっていただいて、基本的には必要摂取量を給食の中で補完せざるを得ない部分も中にはあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、３番目の給食費の滞納と徴収管理に移らせていただきたいと思います。滞納のほうは大分改善をされているということが今のご答弁でわかってまいりました。そういう点ではほっとしておりますけれども、今後も徴収管理についてはぜひよろしくお願いをしまして、この件はこれでわかりましたので、結構です。
　４番目の残滓の量、処理費の認識と今後の考え方に移らせていただきたいと思います。この残滓量は、今伺って、かなりの金額だというふうな教育委員会のほうの認識です。これは学校のほう、例えば給食を調理されている方々、あるいは親たちはどういうふうな認識を持たれているという教育委員会のご認識ですか。それから、それを、では、どうしようというふうな検討をされているんでしょうか。お尋ねをします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　残滓量につきましては、年間で800ｔからの残滓だという数字の上での量というものは、恐らく保護者の方とかになかなか周知できてない部分がございますけれども、残滓が多いのではないかというご指摘というのは確かにお聞きするところでございます。ただ一方で、先ほどから申し上げておりますけれども、食育の中で残滓についての取り組みというか、事業がございますので、そういう中で残滓についての認識というのは、子供も含めて深まっている部分もあるかというふうに考えております。
　今後の対策といたしましては、教育委員会としましては、生ごみ等は食育を含めて減量化に努めていきたいと。ところが、これにはやはり限界があるのではないかというふうに思っています。というのは、他市と比べても、１人頭のごみの排出量は少ないという認識でおるわけですけれども、それにしても、ある一定のラインからなかなか減らない。これは、やっぱり減らす努力をしながら、でも、一方で減らない部分についての再資源化みたいなことが必要ではないかという認識は持っております。ですから、私どもは教育の面では減量化に努めながら有効利用とか再資源化というようなことも研究していかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　先ほどから申し上げていますように、要するに国のほうが、今現在の子供たちの食料事情を考えると、やはりこれは問題があるということで、2004年に栄養教諭を地域に配置してまで、子供たちの給食を考えようということなわけですよ。その結果、残滓量が世界一だと。それから、学校給食の中でも、学校教育部長は、他地域もそうなんだから、やむを得ないとは言ってないけれども、でも、市川も同じようなものだよということを今おっしゃっていると思いますけれども、そこに問題があるわけですよ。ですから、ぜひ市川も、ほかでもそうなんだから、しようがないということで済ませないで、教育という点で将来の子供たちの健康、あるいは体に大きく影響してくるわけですから、その辺を教育委員会として今後どういうふうに考えられていくのか。現状を踏まえた上で、家庭との連携もあるでしょう。それから、学校の中で教育を推進していくための担任、あるいは学年主任、ＰＴＡとか、いろんな連携もあると思います。その辺を踏まえて再度ご答弁を学校教育部長と、それから、最後に教育長もぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　答弁の前に、私、残滓の量を約800ｔというふうに言いましたけれども、約424ｔということですので、ご訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　続けてください。
○古山弘志学校教育部長　それから、今後のこととかかわるんですけれども、他と比べて少ない、だから、よしということではなくて、例えばバナナの皮を使った実践があるわけですけれども、大根とか植物の、片一方はそのまま、片一方はバナナの皮を入れていたと。収穫のときに見たら、バナナの皮がなくなっていた。こっちの大根のほうが大きくなっている。子供たちがどうしてだろうということで、ああ、食物の堆肥が肥料になったんだと。そういうことなら、うちの学校の残滓を調べてみようといったら、こんなに出ているんだと。これはどうしたらいいのか。では、肥料にすればいいんじゃないかと。だけども、肥料にして、例えば生ごみ処理機みたいなことでやると電気がかかっちゃうので、エコの感覚からいくと電気はよくないんじゃないかという話もあって、コンポストを使いましょうという話になった。ところが、コンポストは逆に処理能力が非常に低いと。そういうような話で、結局、子供たちはいろいろ考えた末に、では１日、最低どれだけ食べ残しが出ちゃうと処理できなくなっちゃうんだとかというようなところに考えが至って、それは１人にすると10ｇ程度だと。一口程度多く、みんなが食べればいいんだみたいな話になったという話がございます。ただ、その学校も、結局、それだけですと処理能力が低いので、生ごみ処理機の必要性というのを痛切に感じたというようなことがありました。私としましては、減量化と、それから有効活用というのをバランスよく考えていって、有効活用については今後研究を深めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。総括的にご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、学校給食のとらえ方でございますけれども、私は学校給食は生きて働く日々の学習素材、あるいは学習の教材と、そのようにとらえております。それから、給食を通して食を考えるというのは、とかく家庭科という教科にいきがちですけれども、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、学校の全教育活動の中で展開されていくものであると、そのようにも受けとめております。これが定義でございます。
　それから、先ほどご質問者が登壇されてご質問の中に、戦後、非常に食料難の時代には、確かに子供たちの栄養補給ということで給食がスタートいたしました。しかしながら、現在の給食を見てみますと、ご質問者もおっしゃっていましたけれども、例えば子供たちの栄養バランスのとれた豊かな給食が提供されている。また、食に関する正しい理解、あるいは望ましい食習慣、食事のしつけというようなものも全部包括的に学校給食の中に素材として入っていると、私はそのように思っています。そう考えますと、私ども教育委員会にあっては、これだけの教育意義のある学校給食ですので、今後ともそういう意義もさらに再認識しつつ、学校における食育は、ご質問者おっしゃっていましたように家庭との連携、例えば家庭教育学級、ＰＴＡ活動、あるいは私どもの理事者側の内部の連携、また人とのかかわりを通して、この問題に切り込んでいく。これがやはり食育では一番大事なんじゃないかと、そのように思っております。
　私のほうからは以上でございます。
○松永修巳議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。最後に教育長の力強いお言葉をいただきました。私の質問が力強くないものですから、答弁者の教育長は力強いご答弁、本当にありがとうございます。ただ、笑い事じゃなくて、確かに今、飽食の時代なんですよ。ですけれども、その食が乱れていると言われていることも事実なんですね。その辺をひとつ学校給食を通して子供たちにはぐくんでいただきたいというふうにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会

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