更新日: 2012年3月12日

2012年3月12日 会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 宮本均議員。
○宮本 均議員 おはようございます。公明党、宮本でございます。通告のとおり初回から一問一答で質問を始めます。
 まず、災害時の協力体制について、災害時のホームページ代理掲載についてですが、東日本大震災をきっかけに災害情報の発信機能の確保、こちらが重要なテーマになっていることと思います。役所が甚大な被害を受けた際、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあります。そうした非常時に住民への情報発信手段が絶たれることを防ぐ有効な手段として、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう、こういった仕組みのことです。実際に昨年3月11日の際は、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県、各市町村のウエブサイトは災害発生直後からサーバー、通信機器、回線、またアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。そのような状況の中、被災地の1つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携、協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができたとあります。実際にどのような状況であったか、これは市川市のほうでも当然知っていることと思いますが、当別町の担当職員が大崎市の職員から被災状況を衛星電話等で聞き取り、町のホームページに掲載をする。休日、昼夜を問わず、大崎市に関する情報の収集、ウエブサイトへの情報掲載を行い、さらには、大崎市内に住む家族の安否などの問い合わせにも対応する、非常に丁寧な対応を行いました。その結果、震災の際、電話が不通、そのかわりにインターネット回線が十分に機能を果たしたと、防災時の情報伝達手段としての有効性が証明されたわけです。今後は、災害時の際にアクセスしてもらうサイトを市民にいかに周知徹底するか、こういった課題も同時に起きてはおります。大規模震災の際、離れた自治体のほうが頼りになる可能性も高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら定期的に人が行き来し、また、交流を深めている自治体との災害時の協定を整えていくことが重要であると思います。
 質問ですが、既に自治体間での災害状況を結ぶ、そういういった対応はできていると思いますが、いま一度災害時の協力体制を見直す機会ととらえていただき、市川市でも同様の遠隔地の自治体との協力体制を築けないものかお伺いをいたします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 企画部長。
○笠原 智企画部長 災害時におけますホームページの代理掲載についてお答えをいたします。
 本市では、公式ウエブサイトには、災害時を想定いたしまして平常時から災害ポータルサイトを準備しております。今回の東日本大震災では、この災害ポータルサイトを活用いたしまして、市内の被災状況や帰宅困難者向けの避難所開設情報、断水状況などを掲載させていただいたところであります。また、公式ウエブサイトのほかに防災無線やメール情報サービスによる緊急情報の配信、また、いちかわケーブルテレビの協力を得まして災害特別番組を放送するなど情報発信を行ってきたところであります。今回の東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県を中心に、津波による被害というのは非常に甚大でありました。特に東京電力福島第一原子力発電所の被災などによります電力不足から、本市におきましても計画停電が数回行われました。その際には、やはり一時、公式ウエブサイトの更新ができなくなった、このような状況であります。このことから、災害時にも途切れることのない情報発信が非常に大切である、こういったことを今回の経験で痛感したところでございます。そこで、災害時のいかなる状況下におきましても市民に情報提供できる方法を検討し、現在、1つずつ準備を進めているところであります。その中の1つといたしましては、災害時、停電時でも更新が可能でありますツイッターを平成23年6月30日から情報媒体の拡大を目的として運用を開始したところであります。また、災害時に公式ウエブサイトのアクセスが集中し、そのため、ウエブサイトが閲覧できなくなる、こういったことが予測されますので、検索サイトを運営するヤフー株式会社との災害発生時における情報発信等に関する協定、こういった協定の締結に向けて準備をしております。
 そこで、お尋ねのホームページの代理掲載についてであります。この代理掲載をこれまでの取り組みにさらに加えていくことで、災害時の情報発信はかなり確実なものとなってくるものと思われます。今回の大震災の震源地に近い市町村におきましては、津波や停電により庁舎機能を失う、また、ウエブサイトでの情報発信ができなくなる、こういった状況のあったところもございました。ご質問者のおっしゃったような、そのような中で、宮城県大崎市では地震の影響で市のコンピューターシステムが停止し、市のウエブサイトでの情報発信ができなくなりました。大崎市は国内の姉妹都市であります北海道石狩郡当別町に依頼をいたしまして、同町のウエブサイトに大崎市のウエブサイトが復旧されるまでの間、被害状況、避難情報、ライフラインに関する情報、安否確認情報等が代理掲載されたところであります。この事例から、愛知県蒲郡市と沖縄県浦添市では災害時の情報発信に関する応援協定を締結しておりまして、他の自治体におきましても、この応援協定の締結ということが進んでいる、こういう状況であります。本市といたしましても、ホームページの代理掲載につきまして、他の自治体とも連携し、災害時の代理掲載の協定締結の準備を進めさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 やっていただけるということで非常にうれしいことではあるんですが、ただ、見ず知らずの自治体と協力体制といってもなかなか難しいとは思います。現在、どういった自治体と締結する考えをお持ちなのか、部長の考えで結構ですから、お聞かせ願います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 どういった自治体かということでありますけれども、現在では、茨城県のひたちなか市、また、神奈川県の茅ヶ崎市、静岡県の富士市、この3市と災害時の相互応援に関する協定というものを締結しております。しかしながら、この協定の内容は、災害時に食料や飲料水などの生活必需品の提供、また医療施設等の復旧に必要な物資、資機材の提供、また、救援及び災害復旧に必要な職員の派遣、こういったことがその内容となっておりまして、このウエブサイトの件については具体的に盛り込まれていない、こういう状況であります。そこで、今後につきましては、これらの都市と、技術的な問題もありますので、できるかどうか、あるいは過去にIT関係で交流のあった市もございますので、そういったところに打診をいたしまして進めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 私どもも議員で各地方に視察ということを年に何回か行うわけですが、その際、例えば今回私が質問しております代理掲載について案内を置いて帰ってくる、このようなことをした場合、何かしらの資料であるとか、手伝えるところは手伝おうと思うんですが、そういったことは実際よろしいでしょうかね。これは実際やろうとは私も思っております。たくさんある中から、どこが一番適当なのかということは担当者同士で話していただいて、その導入部分については、例えば視察に行ったときに案内を置いて帰ってくるとか、そういったことは協力できるかと思いますが、この点についてだけ、今のお気持ちで結構です。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 具体的に現在幾つかの都市を考えております。ご質問者からこの質問があったときに準備をさせていただいて、幾つか打診をしておりますので、その状況を踏まえて、うまくいかないようであれば、またお願いをしたいというふうに考えます。
 以上であります。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 了解いたしました。ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。自転車走行環境の整備について、こちらは中項目ごとに質問を行います。
 初めに、自転車の利用実態、そういうところですが、私はこの質問をするときに、ちょっと参考資料として使ったものがございます。平成21年、市川市自転車安全利用対策懇談会から自転車の安全利用促進に関する提言、こういったものが出されているわけですが、その中で、自転車の利用実態を把握する1つの指標として交通機関分担率、これは鉄道、バス、自動車、二輪車、自転車、徒歩、こういった分類で、平成10年の統計資料にはなりますが、市川市の自転車の交通機関分担率、これは18.1%とあります。この数値は、当時の全国平均が12%と比べても非常に高い値であります。また、船橋、千葉市と比べても非常に高い値を示しております。以上、18.1%という数字から、市川市だけが近隣市に比べても自転車利用が非常に多いという都市でもございます。
 まず質問ですが、自転車利用が最も多い区間、または自転車の目的地、これが特定できるのかどうか、市川市の自転車利用実態はどのようなものなのか、また、現在どこまで把握しているのか、これが1点、
 もう1つ、近隣市で――浦安市でありますが、こちらは、現在、自転車通行可能な歩道、自転車通行帯のある道路、自転車危険運転多発箇所、自転車事故情報、こちらを1つのマップとして公表をしております。市川市のほうでも、今後こういった情報提供についての考えはあるのか、以上2点、お伺いいたします。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず最初に、自転車走行環境の整備に係る自転車の利用実態ということで、この自転車利用の実態把握にはパーソントリップ調査の活用が有効であると考えています。このパーソントリップ調査は、おおむね10年に1度実施されている調査でございまして、交通の根源は人の動きにある点に着目し、交通の出発地及び到達地、それと交通目的、利用交通手段など人の動きを通して明らかにするものであります。本市は東京都市圏に属しており、調査対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部、この面積約1万5,000平方キロメートル、5歳以上の夜間人口約3,460万人、これは平成20年現在になりますけれども、この地域となっております。本市は国府台地域、大柏地域、市川地域、八幡地域、本八幡駅南地域、行徳地域の6つのゾーンに分かれており、各ゾーンにおける勤務、通学、業務などの目的種類別の代表交通手段別発生集中量やOD表などが集計されております。なお、この代表交通手段については、先ほど質問者からありましたように、鉄道、バス、自動車、自転車、徒歩ということになります。このパーソントリップ調査結果でございますが、最新の調査は平成20年度に実施されておりますが、すべてのデータがまだそろっていないため、平成10年の調査結果で申し上げますと、各ゾーンの代表交通手段としての自転車の割合は、国府台地域で18.9%、大柏地域16.7%、市川地域16.2%、八幡地域19.9%、本八幡駅南地域が16.5%、行徳地域19.1%という状況でございます。このことにより何らかの目的で移動される方の約2割弱の方が自転車のみを利用して移動しているということがわかります。また、自転車の利用状況は5キロメートル内で約95%と言われておりますが、ゾーン内外への移動手段としての自転車の利用状況を見ますと、ゾーン内の移動割合は国府台地域で46.2%、大柏地域で40.4%、市川地域で31.4%、八幡地域で41.7%、本八幡駅南地域で47.6%、行徳地域については87.3%と、行徳地域はゾーン内における自転車利用が多いのに対し、市川地域は約7割が他地域への移動に自転車が利用されております。
 次に、市内の駅をご利用される方の駅までの交通手段を見ますと、こちらは最新のデータになりますが、JR市川駅と本八幡駅では、駅への発着数がほぼ同数であるにもかかわらず、市川駅は路線バスと自転車の利用割合が約17%とほぼ同じ割合になっておりますが、本八幡駅は路線バスの割合が8.3%で自転車の割合が21.4%となっております。また、行徳地域を見ますと路線バスの利用は5%前後で、自転車の割合は行徳駅、南行徳駅で約20%、妙典駅で約11%であり、その分、歩行者の割合が7割から8割と高い結果となっております。このように駅までの交通手段につきましては、地形や公共交通の定時性や利便性によって自転車の利用状況に変化が生じることになります。
 次に、浦安市のホームページに関連したご質問にお答えいたします。東京メトロ浦安駅付近のスクランブル交差点の利用状況が写真で掲載されておりました。自転車に乗ったまま横断することは悪い例、自転車を下車して押し歩きすることはよい例とわかりやすく示されておりました。また、自転車安全利用情報として、浦安市内の自転車通行可歩道、自転車通行帯の路線を地図上で示し、さらに自転車事故の多発箇所をあわせて掲載しておりました。本市におきましても、過去に交通ハザードマップを作成したことがございますので、自転車の安全利用に向けた情報提供ということでホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 実態については、各ゾーンごと、非常に特徴のあるものだということはよくわかりました。それによって、今後どこを集中的に対策を講じるかというのも同時にわかるかと思うんですが、自転車というと、当然私も乗りますし、非常に日常の生活に根づいた乗り物かとは思います。また、健康志向、経済的理由、また、エコブーム、それらにメリットを持つ自転車の存在というのは、市川市では特に大きいものであると思います。
 また、同時に自転車事故の報道も、実は非常に気になるところなんですが、1つは自転車事故。これは去年の年末から報道されたものですが、例えば福岡市では携帯を見ながらの女子高生、5,000万円支払命令ということも新聞記事に載っておりました。これは、夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突、歩行者に後遺症を残した事故で、自転車に乗っていた女子高生に対し、約5,000万円の支払い命令。また、別の事故ですが、自転車で信号を無視して歩行者をはね、死亡させた事故、こちらも女性です。約5,400万円の支払い命令。また、さらにこれは大阪、自転車で国道を横断したところ、それを避けるために乗用車が車線を変更、さらにその乗用車を避けるためにタンクローリーがハンドルを切って歩道に乗り上げ2人を死亡させた事故、こちらは大阪地裁が11月、著しく注意を欠いた危険身勝手な行為で事故を誘発し、重大な結果を生じさせており、刑事責任は相当重いとして、自転車を運転していた男性に過失致死罪による禁固2年の実刑を言い渡したとございます。市川市でも交通事故全体は減っていても、自転車による事故というのは多いと聞いております。
 最初の質問に関しては了解をいたしました。次の安全利用の啓発というところですが、さきに紹介しました自転車の安全利用促進に関する提言、この中で自転車の安全利用促進に関する意見、そういったものが数多く載せられております。例えば「指導・取締り」のところを見ますと、「警察官だけでは、人手が足りないので、行政(市)も指導を行うことが必要である。」市川「市の指導員も警察官と似たような交通指導員のようなユニフォームを着たほうが効果があるのではないか。」また、「交通安全啓発」については、「ヨーロッパやアメリカは、自転車に対して積極的に取り組んでいるので事例を参考にすべきだ。」また、公明党では、昨年、自転車利用に関する緊急提言を行い、その中で一番問題としているところが、行政がルール遵守のお手本となるような改善策をできないものか。今紹介した意見等を考えますと、私は、市川市職員みずから模範となる自転車走行、これを示していただきたい。今必要なのは、市川市が自転車対策に対して、これから走行空間、環境整備というところを真剣に取り組んでいる、そういった姿勢を強く示すことでないかと思います。多くの市民の方は、交通ルールを守ろうという意識は持っております。ただし、交通ルールがよくわからない、また、どのように走行すればいいのか現在非常に迷っている状態ともうかがえます。それと同時に、町なかを見ますと、模範となる自転車の乗り手がほとんど見当たらない、それが現状かと思います。市川市も安全、安心のまちづくり、こういったことを掲げておりますが、自転車に関しては安心はまだまだ先で、安全すら確保できていないのではないでしょうか。来年度の予算で委託業務も行うということですが、1日4名の活動、これでは自転車利用率が他市より多い市川市では、多くの自転車の中に埋もれてしまうのではないかと思います。
 質問ですが、本来、警察官がやれば非常に効果があるかとは思います。ただ、警察に頼んでもなかなか実現できない。そういったところから、市職員がみずから交通遵守のお手本となるような行動がとれないものかお伺いをいたします。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 安全利用の啓発につきまして、行政による指導及びユニフォームの着用ということでございますけれども、先ほどご質問者からもありましたように、自転車の安全利用促進に関する提言というものがございまして、今話されましたように、警察官だけでは人手が足りない、行政も指導を行うことが必要である、市の指導員も警察官と似たような交通指導員のようなユニフォームを着たほうが効果があるのではないかという、提言に先立ちましてそういう意見がございました。私どもとしても、警察と異なりまして違反者を取り締まるということがなかなかできませんので、保育園とか幼稚園、小学校を対象とした交通安全教室や中学校、高校、自治会等を対象とした講習会を警察と連携を図って実施するなどして交通ルールの啓発を行っております。また、平成22年10月よりJR総武線市川駅、本八幡駅、武蔵野線の市川大野駅、東京メトロ東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の市内6カ所周辺で危険な自転車運転に対する声かけ等を業務委託を受けた自転車安全利用指導員が専用の腕章やベストを着用して実施しております。先ほどご説明いたしました小学校などの交通安全教室を担当する市の職員であります交通安全指導員、いわゆる警察官のようなユニフォームを着用しております。また、この交通安全指導員は大型商業施設、メディアパーク駐輪場、駅前、交通公園等人が多く集まる場所において、自転車の交通ルールが記されたポケットティッシュやチラシを配布するなど、啓発活動を警察や交通安全協会といった関係団体と協働して実施しております。
 それと、欧米を参考とした積極的な啓発の取り組みでございますけれども、ヨーロッパやアメリカでは、自転車安全利用の啓発に対して積極的に取り組んでいるので参考にすべきだというご意見が提言書にございますけれども、具体的に申しますと、アメリカのオレゴン州ポートランド市には、自治体や警察以外の人間が啓発に参加できるような自転車に関するNPOがあるので、そういった事例も参考にし、広く市民の方が啓発に参加できるようになればいいという趣旨のものでございました。現在、市では交通安全協会や地域交通安全活動推進委員協議会、安全運転管理者協議会、交通安全母の会等、市民の方で構成される団体と協働して、市内各所において交通安全啓発を実施しておりますので、今後はこうした団体との協働をさらに深め、啓発活動を実施していきたいというふうに考えております。
 3点目の、行政がルール遵守の手本となることに、ということでございます。職員がクロスバイクやスポーツタイプの自転車に乗車し、ヘルメットをかぶり、ファッション性や機能性に富んだ服装で市内を走行することで市民の注目を集め、ルール遵守の手本となるという、こういう方策でございますけれども、市民への交通ルールの啓発という点で効果的な方策の1つであると我々も考えますので、今後、市川警察とともに検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。職員がみずから範を示すということは、私非常に大事なことかと思います。また、今、答弁の中であったように、本当に市の職員が派手なユニフォームを着て自転車で回るだけでも私は効果があると思っております。
 自転車対策でまず思い浮かべるのは違法駐輪対策、こちらは駐輪場の整備とともに、かつて市の職員が早朝から駅周辺に張りついて違法駐輪対策を行ってきた、そういった努力の結果、本八幡駅周辺においては違法駐輪も激減したと私は思っております。同じように自転車の安全利用促進にも市職員の力で何かしら成果を上げることが可能であると考えております。この点については、さらに進めていただきたいと思います。
 最後の自転車レーンの設置ですが、先ほど紹介しました提言、こちらを見ますと、自転車レーンの設置に関しては約6通りの案内がございますが、市川市の道路事情にあわせた自転車走行空間の確保を今後進めていかなければならないと思います。市川市に限らす自転車レーンはほとんど整備がされていない、また、道路が狭い、これは市川市だけの問題ではなく全国的な問題かとは思います。例えば視覚的に区分する。こういった困難な狭隘道路においては、例えば通行方向を明示する、ドライバーへの注意喚起、そういっただけでも私は効果があると思っております。今一番怖いのは、交通ルールを無視した自転車走行によって自身が事故に巻き込まれてしまう、こういった心配が一番多いかと思います。あわせて交差点、この交差点に自転車レーンを設けること。可能なところからなんですが、今、横断歩道わきに自転車横断帯があるわけですが、原則左側を通行しても、横断帯を渡るために一度歩道内に乗り上げなければいけない、あれが、現在、原則左側通行を阻害している1つであるとも考えております。市川市は早い時期に条例を施行していますが、今後、地道に自転車対策に取り組んでいかなければいけないと思いますが、以上、自転車レーンの設置についてはどういうお考えで今後進めていくのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 自転車レーン設置に関するご質問でございますけれども、もう既にご案内でございますけれども、自転車は環境負荷の低い交通手段として見直され、健康志向の高まりを背景に、近年、ブームとなり、町なかでは自転車が急増しております。一方、交通事故全体に占める自転車関連の事故の割合は年々増加傾向にありまして、自転車事故対策が課題となっております。そこで、本市の取り組みでありますが、ご案内のように昨年の4月1日より施行いたしました市川市自転車の安全利用に関する条例に基づいて、自転車を利用される市民に対して安全に自転車を利用していただくためのマナーの向上や、道路交通法の意識向上などについて啓発や指導を実施しているところでございます。
 このようにソフト面につきましては現在も継続して実施しているところですが、お尋ねのハード面に関しましては、これまで東京メトロ東西線の南行徳駅周辺から妙典駅周辺までの側道を植樹帯により歩行者と自転車道に分けた整備をした事例がございますが、本市の道路事情を見ますと、歩行者、自転車、車といったそれぞれの専用レーンを設けるための幅員を擁する道路は現状では少ない、そういう状況でございます。このようなことから、平成22年7月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を作成しまして、自転車の走行空間の整備促進を図ることとし、関係機関、国、県に対して、その旨周知したところであります。この基本構想では、ネットワーク構築の基本的な考え方として、江戸川サイクリングロードや外環道路など比較的移動距離の長い路線を骨格路線とし、通勤通学時などに利用されている既存の自転車走行空間も活用しながら、相互の連携強化を図ることとしております。また、自転車走行空間の整備につきましては、自転車と歩行車を分離するタイプや、自転車と歩行者が共存するタイプ、車道の幅員見直しによるタイプなどがございますが、歩行者や沿道の状況を見きわめながら、自転車走行空間のネットワーク化を図りたいというふうに考えております。しかしながら、一方では、自転車と歩行者が共存するタイプにつきましては、国土交通省と警察が設置いたしました有識者会議の第3回会合、これは2月22日に行われていますが、この中では、これまで多く設けられてきた自転車歩行者道を整備対象から外すとした内容をまとめ、国へ提言案として提出されたとの新聞報道がございましたことから、これらについても注視していく必要があるというふうに考えております。
 そこで、ご質問者からのご提案であります狭隘道路となる道路の路肩になると思いますが、そこに自転車通行帯を設け、そこに進行方向を表示することはできないのかというご要望だと思います。ご提案については、私どもとしても自転車同士のすれ違いが回避され、歩行者と自転車の接触事故の減少につながることや、また、車のドライバーに対し、自転車が走るレーンであるとの注意喚起にもつながります。自転車と車が関係する事故も減少することも期待できますので、安全対策としては効果は得られるものと認識はしております。しかしながら、幅員の狭い道路の両側に自転車レーンを確保するためには、車路の部分をさらに狭くするか、新たに道路用地を買収し拡幅するのか、そういう課題もあるのは現実でございます。また、それぞれの有効幅員の確保など道路交通法との関係もございますことから、今後、警察の意向や他の事例等を研究してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、具体的な安全対策につきましては、国より自転車の走行空間確保に関するガイドラインが近いうちに示されることになっておりますので、これらを注視するとともに、市独自で何ができるかなど、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、交差点の中で自転車レーンを設ける際に横断歩道わきの自転車横断帯の撤去、こういうものも必要ではないかというお話でございます。さきにお答えいたしました国土交通省と警察庁の有識者委員会では、自転車、歩行者双方が安全な道路環境をつくるため、交差点設計の見直しに関する提言書をまとめたというふうに聞いております。この提言案は、自転車専用の停止線、自転車専用の信号や自転車の進行方向を路面に描くなどでありまして、今後示されますガイドラインに反映されるとのことであります。我々としても、内容を精査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 私も現状はよく理解しているつもりです。ですから、狭い道路を両方色分けしたら、当然もっと狭くなる。これはすぐわかることですから、できるところから手をつけていただきたいと思います。今回、議案のほうで出されておりますが、市長、教育長が期末手当の一部を削減、この効果については、効果よりも姿勢を示すことが大事だと、そういう説明を受けております。私も自転車対策については、まず姿勢を示す、そこから始めていただきたいと思います。質問ではありませんが、例えば雨天のときは傘を差さないでレインコートを着ましょうという、最近よく見かけるようにはなりましたが、残念ながら公共施設の中でレインコートをかける場所、そういったものがございません。目に見えるところから、市役所が真剣に取り組んでいるんだという姿勢を、まず示していただきたいと思います。行政が率先して市川市の安全を確保していただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。行財政改革(1)の新地方公営企業会計についてお尋ねをします。
 こちらの会計についてですが、昭和41年以来、46年ぶりに大幅改正される内容ではありますが、単に会計制度が見直されることによって地方公営企業の財務諸表の姿が変わる、これにとどまらず、地方公営企業の今後の経営のあり方そのものにも影響を与えるものだと考えております。具体的には、平成24年4月1日から適用となる資本制度の見直し、また、同じく平成26年度の予算、決算から適用となる会計基準の見直し、この2つについてどう対応すべきなのか、市川市の姿勢をお伺いいたします。
 まず、資本制度の見直しですが、これについては早期の条例改正――制定かもしれません。また、平成23年度決算に基づく議案への記載、こういったものに影響があるかとは思いますが、必要に応じて条例の改正、制定や議案への記載についてどう対応するのか、また、その必要はないのか、お伺いをいたします。
 また、さらにみなし償却制度の廃止。償却資産の取得に伴い交付される補助金、一般会計負担金等、負債計上した上で減価償却見合い分を順次収益化ともあります。このときに当然問題となるのが、どこまで詳細に資産と財源のひもつきを整理すべきなのか、この点、市川市の場合どういう考えなのかお尋ねをします。
 また、みなし償却を採用していなかった場合、新しい財務諸表上ではお金が余っているとかもうかっている、そういった印象も与えることができるわけですが、キャッシュの裏づけがない剰余金、また今後の設備の更新、修繕、そういったものをためていく必要がある。そのために議会や市民に、その根拠としての整備計画、こういったものも準備する必要があると思いますが、どのように行うのか。
 さらに会計基準見直しへの対応ですが、実際に予算策定が始まる平成25年秋までには準備を進めていく必要があると思います。今後の調整協議等、どういったタイミングで資料を準備し、検討していくのか、スケジュール的なものについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 私のほうからは行財政改革に関するご質問のうち新地方公営企業会計についてお答えさせていただきます。
 このたびの地方公営企業法の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い実施されましたもので、ご質問者のご指摘のように、主に各地方公営企業における経営の自由度を高めるなどの観点から資本制度の見直しという点、もう1つは、民間企業など同種事業との相互比較分析を容易にするための会計基準の見直し、この2点が大きく行われたところでございます。具体的に申し上げますと、資本制度では、減災積立金など法定積立金の積み立て義務を廃し資本剰余金などの条例を定め、または議会の議決を経て処分できるようにしたものであります。これまで、法令では義務化、または規制されていたものを地域の自主性及び自立性をより高めるための改正、こういうことで行うものであります。また、会計基準は、地方公営企業のさらなる経済性を発揮するために、民間企業会計の原則の考え方、こうしたものをより一層取り入れておるわけであります。例を挙げますと、これまで借入資本金として資本の部に位置づけされていた病院建設時等に借り入れた企業債を負債の部分に変更したり、ご質問者が今ご指摘いただきましたように補助金等により取得した固定資産税の償却に当たって適用が認められる、いわゆるみなし償却制度、これらを廃止した上で資本剰余金からは利益剰余金への振替などの整理が行われる、こういうものであります。
 本市におきまして地方公営企業の経営形態を採用している事業は、柏井4丁目にございますリハビリテーション病院における病院事業があります。そこで、本病院事業会計について、これを当てはめてみますと、平成19年度に総務省より示された公立病院改革ガイドプランに基づく公立病院改革プランを策定、平成25年度までに、毎年度アクションプランの点検評価等を行っているところであります。この公立病院改革プランを平成25年度までにまとめることになりますが、今回、ご質問の地方公営企業会計の制度改正により生ずる剰余金、これを平成26年度からスタートする運営経費に充当するということになります。この改革プランと地方公営企業会計の制度改正を同時並行で進めていくべきである、このように認識をしております。このため、地方公営企業会計制度改正に伴う条例の整備や、あるいは会計システム――コンピューター関係でありますけれども、これらの改修等につきましては、平成25年度当初より着手いたしまして、平成26年4月からの運用に備えたいと、このように考えて準備をしているところでございます。
 そこで、ご質問の何点かについてお答えをさせていただきます。まず、1点目の資本制度の見直しという点であります。さきにお答えいたしましたように、条例の整備は平成25年度中に手続を行い、26年度当初予算より対応する、こういうスタイルでいきたいと思います。2点目の会計基準の見直しにつきまして、まず、みなし償却制度の廃止を例に申し上げますと、これまで減価償却を行うに当たりましてみなし償却を実施するか否かにつきましては、各団体の会計により任意で行ってきたところであります。このため、同種事業であっても実施団体と未実施団体相互比較というのは当然困難でありました。このたびの見直しによりまして相互比較が、そうした分析が容易になってまいります。当病院におきましては、みなし償却をこれまで実施してきておりませんので、このたびの見直しによる影響はないと、こう考えております。また、このみなし償却制度の廃止に伴いまして、いわゆる償却元となります国、県からの補助金、これらにつきましては固定資産として、固定資産と補助金との関連性、これを明確にした上で適切に整理していく必要がある、こういうふうになります。ご質問者の言われている資産と財源のひもつきの整理、こういうことになると思います。当病院におきましては、病院施設建設に当たりまして、平成7年度から平成9年度までの3カ年にわたりまして国、県の補助を受け、また、平成10年度におきましては医療機器の導入に係り国、県の補助を受けております。これらにつきましては、各固定資産ごとに補助金額を把握しておりますので、平成26年度の制度適用時には利益剰余金、または長期前受け金へ適切に振替処理をしてまいりたい、こう考えております。
 次に、資本剰余金から利益剰余金への振替に伴う財務諸表上の影響、この点でございます。このたびの見直しによりまして、平成25年度分までの減価償却のうち補助金見合い分につきましては資本剰余金から利益剰余金へ振りかえることとされているわけでございます。現在、国、県からの補助金につきましては資本剰余金として整理し、補助金に見合う金額についても減価償却を実施した上で、内部留保資金として病院事業会計内に現金という形で留保しております。これは、建設改良事業や医療機器の購入などに対する補てん財源として利用する内部留保資金から、条例または議会の議決に基づきまして処分が可能となる利益剰余金に変えていく、こういうもので、適用範囲が拡大するという効果があると思います。こうして振りかえた利益剰余金の処分につきましては、修繕引当金へ積み立てするなど適切に処理してまいることが妥当である、このように考えております。
 財務諸表上の影響につきまして申し上げますと、このたびの会計基準の見直しは、みなし償却制度の廃止のほか多岐にわたっておりますことから、これまで貸借対照表上、資本に経理されていた勘定科目が負債へ移行するなど、病院経営上には直接何ら関係がない、あるいは影響がないにもかかわらず、財務諸表上、経営が悪化しているというような誤解を招くおそれもあるわけでございますから、市民の皆様へは十分な説明をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
 次に、今後の整備計画の策定についてであります。平成10年9月に開院以来13年が経過しております。経年経過とともに老朽化も進んでおりますことから、中長期的な修繕計画を立て、平成26年度からの新会計基準に基づいて対応してまいることといたしたいと思います。
 最後に、平成26年度運用開始までの準備についてのご質問であります。これまでお答えいたしましたように、今回の法改正に伴う準備等につきましては、平成25年度中に関係条例の整備、あるいはシステム関係の改修など、こうしたことに対応してまいりたい、具体的な推進をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。比較的新しい病院ですから、資産の状況も把握しやすいところかと思います。今後の計画についてもよくわかりました。ありがとうございました。
 それでは、最後の財務諸表についてですが、こちらのほうは私も過去に何度も一般質問で取り上げてきたところですが、市川市の財務諸表4表の中に行政コスト計算書、こういったものがございます。実はこの行政コスト計算書ですが、現在あるのは総論的に財務状況を分析するためのもので、過去に財務諸表の作成時期が遅過ぎる、こういった質問も行いました。昨年は財務諸表の作成、これが決算の審査の直前、1日前に配付されたことは財政部当局の努力の賜物だと考えております。これは最大限評価をさせていただきます。しかしながら、議員、職員の方々も一様に、財務諸表に関しては活用方法がわからない、作成の意義が見出せない、そういった意見が大半を占めるわけです。一方では、この財務諸表の活用も行っていかなければならないという意見もございますが、まだまだ私どもにはなじみの薄いものと考えられます。
 そういった中で、昨年12月、東京都町田市では新公会計制度を公表しております。この中身、大変たくさんの項目があるわけですが、1点申し上げますと、現在、日々の会計処理、これは担当部局が行っておりますが、そこに複式簿記による仕訳を導入しております。また、この方法は、現在あるシステムに複式簿記にかかわる仕訳の部分を追加、システムの全面改定ではなく改造ということで対応をしております。こういった形で財務諸表が、行政コスト計算書が総括的な分析だけではなく、ここが一番特徴的なんですが、1課1目に組み替えを行っております。その結果、作成される財務諸表というのは、各課ごとに出力が任意に可能となっております。これによって各課のパフォーマンスを示す、こういった使い方もできる。それにより、課の目標、成果の関係を容易に可視化できるものとなっております。平成24年度の公明党会派予算要望に当然私のほうの意見としまして、新会計制度の導入、こちらの回答には、課題が多く早期に導入は難しいとの回答がありました。ここでいう課題とは何なのかお伺いをいたします。
 さらに、現在、財務諸表が、ただつくられているだけでは非常にもったいない、努力されていても何ら効果がないというところですので、例えばこの財務諸表を用いて監査での仕事に活用できないものか、この2点、お伺いをいたします。
○松永修巳議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 財務諸表につきましてのご質問にお答えいたします。
 ご質問のほうにありました東京都町田市におきましては、平成24年度から現在の会計制度に複式簿記方式の新会計基準を付加した形で新たな会計制度を導入するというような公表がされております。その中で、町田市のほうによりますと、この新会計制度を導入するメリットとして、建物などの資産、あるいは地方債などの負債といったストック情報、減価償却費や人件費を含めた事業のフルコストを把握し、的確なマネジメントを行い、また、日々の仕訳などの取り組みを通じて職員の意識改革を進め、マネジメントの改善を行い行政経営に活用するというふうにしているところでございます。
 そこで、本市におけますこの新公会計制度の取り組みの現状ですけれども、現在は毎年度の決算データに基づき財務諸表4表を作成し、予算編成や行財政改革での活用手法などを模索している段階でございます。私どもといたしましても、現行の市でやっております現金主義会計の問題点や、あるいはフルコストを把握した上でのマネジメント、職員の意識改革などの重要性については十分理解しているところではございます。将来的には、この企業会計的手法の新会計制度の導入は、これは避けて通れない問題ではないかというふうに認識しているところでもございます。そこで、早期導入への課題ですけれども、1つは、事業のフルコストを把握した上で行政サービスの評価のあり方とどう結びつけるかというふうな問題がございます。また、私ども地方自治体は利潤を追求する民間企業とは異なり、住民福祉の向上を目的とする公共団体でございますので、成果を客観的にどのように評価するか、あるいは投入したコストと成果の判断をどうするのかというような、これから研究、検討しなければならない問題もございます。また、町田市のシステム導入では、平成19年にこの新公会計制度を導入する旨が決定されてから内部協議や研修、東京都へ職員を派遣するなど、決定から導入実現までにおおむね5年間を要したということで、さらに経費的に見ますと、導入には数億円単位の経費が必要ということでございます。このような問題もございます。このような状況を踏まえ、まずは現在の財務諸表を通常のマネジメントや行財政改革にどう活用するかを検討、実践し、あわせて町田市を初めとした先進的な自治体の導入成果を注視し、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員 財務諸表の活用において監査でその点をできないかということでございます。お答え申し上げたいと思います。
 財務諸表に関しましては、ご案内のように策定してきた背景、あるいは目的からしますと、監査的視点というよりは、第一義的には、やはり市民へわかりやすい財務状況の開示の視点、あるいは自治体経営の視点、さらには財政改革の視点からこれを活用すべきだろうというふうに考えております。しかし、監査におきましては、市の各事務、あるいは各事業、これの執行が法規的に正しいか、また、不適正な公金支出が行われていないかどうか、こういった点の合法性、正確性の観点、さらには行政事務の効率性、経済性、こういった観点からも監査を実施しているところでございます。そこで、私ども、事務の効率性、経済性も監査視点にございますので、監査といたしましても、財政サイドのほうから資料の提供を受けた中で活用ができるんではないか、このように考えておりますので、今後どのようにしたら監査的視点が加えられるか、この点を研究してみたい、このように思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。確かに財政部長の答弁、理解もしている、認識もしている。3年前、2年前、1年前、今回と大体同じ答弁なんですね。なかなか進められない理由、まだあるかとは思うんですが、さきに質問しました公営企業会計、こちらのほうは民間企業会計に近づいてくる。そうしますと、普通会計のほうが取り残される形になると私は思っております。システムの改変の話も(1)の質問でも出ました。そのときに、少なくともこれから業務分析、業務の見直しをしていく上で、今まで行われてきた評価だけでは、結果として人件費の削減で効果があったとしか金額的には言えない状況にあると思います。人件費以外でもこれだけの成果を上げた、そういったものを市川市でもしっかりと数字で示すことが私は必要だと思います。そうでなければ、これからもずっと給与費削減、人件費の圧縮というところしか、実際手をつけられないという結果になるんではないでしょうか。多くの議員の方が、市川市の職員の方は一生懸命やっている、また、質も高いという答弁もございました。その質の高さを、今度は数字でしっかりと人件費以外で示していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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○松永修巳議長 浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員 公明党の浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。初回総括2回目以降は一問一答でお願いいたします。
 初めに、福祉行政について伺います。
 平成24年度、市長の施政方針の中の重点施策として、「市民の生命や財産、健康を守るために、『震災対策』及び『放射能対策』の2つの安全対策を推進してまいります」と述べられました。そのことを念頭に伺います。
 昨日で東日本大震災より1年がたちました。改めて被災された皆様にお見舞い申し上げます。今後起こり得る首都直下型地震を初め、あらゆる災害において市民の皆様は不安を抱えています。特に障害をお持ちの方からは、避難するといっても、脳梗塞による四肢の麻痺があり、移動が困難で不安が大きい、災害時、どこへ避難し、どうしたらよいか具体的に教えてほしいとの声をいただいています。また、要介護認定を受けている方を初め、要援護者、またご家族の方の共通の心配事と察します。
 そこで伺います。1点目として、災害時要援護者名簿登録制度の進捗状況と制度への協力依頼を自治会にどのように働きかけているかお伺いいたします。
 2点目として、災害時要援護者の所在情報としてGIS、地理情報システムを活用しておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
 3点目として、災害時における要援護者の受け入れに関する協定の状況を伺います。
 4点目として、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所を福祉避難所として位置づけられます。市の取り組み状況を伺います。
 次に、道路安全行政の1つ目についてですが、先ほど自転車走行環境整備については宮本議員が伺いました。私は、昨年の4月1日に市川市自転車の安全利用に関する条例が施行され、1年がたとうとしています、そのことを中心に伺います。
 自転車は、小学校生徒から年配者まで幅広く利用する乗り物です。近年、道路交通法の厳罰化などの社会的背景により、市川市内の交通事故全体の件数は減少しています。しかし、全事故のうち自転車の関係する事故の割合がとても高くなっています。市のホームページに次のように記されていました。「アンケートでは、マナーの悪い自転車の運転に危険を感じると回答した人が、98%に上る結果でした。市はこのことを重く捉え、≪市民の安全で快適な生活を確保≫するため、『市川市自転車の安全利用に関する条例』を施行し、市内の交通事故の撲滅と運転マナーの向上に取り組みます」とのこと、そのことを踏まえてお伺いいたします。
 1点目として、条例の中の5条関係、関係団体は、自転車の安全利用に関する啓発に努めなければならないとありますが、1年間の自治会等の交通安全教室実施取り組み状況とその効果、そこからの課題を伺います。
 また、2点目として、第7条関係、学校長は、児童及び生徒、保護者に対し、自転車の安全利用に関する意識の高揚に努めなければならないとありますが、この1年間の小中高校の自転車の安全利用講習の取り組み状況、また、保護者への指導の取り組み状況とそれぞれの課題をお伺いいたします。
 次に、道路安全行政の2つ目として、京葉道路にかかる鬼越歩道橋の整備、点検、補修等の安全管理について伺います。
 京葉道路田尻1丁目地先の鬼高パーキングわきの歩道橋の正式名称は鬼越歩道橋と申します。近年、田尻地区のマンション建設に伴い、また、昨年は大手スーパーや大手電器店がオープンして大きく人の流れも変わり、歩道橋の利用者もふえ、田尻地域になくてはならない生活道路であります。また、歩道橋は稲荷木小学校の通学路でもあり、幼稚園等送迎する親御さんも多く利用されます。この歩道橋は築41年になり、そのため老朽化が進んでおり、現在の歩道橋はさび、雨のときは滑りやすく、夜間は暗く、とても危険です。平成16年には住民の皆さんから早急な改善を求める要望書が市に提出されました。小林前議員が議会質問をして、改修を市に働きかけましたが、結論としては、外環道路の開通時期に改修を行う方向と伺っていますが、平成27年に外環道路の開通予定ですので、まだ4年近くあります。利用者の皆さん、また親御さんは大変心配しております。
 そこで伺います。鬼越歩道橋について、これまでどのような整備、点検、補修等の安全管理を進めてきたのか伺います。
 次に、保健行政について伺います。
 いつまでも健康でありたいということは皆の共通の願いです。市長の施政方針の中で、「市民の健康づくりにつきましては、生涯にわたり安心して元気に暮らせるようにしていくことが重要です」と述べられました。また、平成18年には市川市健康増進計画を策定し、市民の皆様の生涯にわたる健康づくりに向けて取り組むことができるように行政の支援として、1、健康に関する普及・啓発の推進、2、健康づくりの機会や場所の確保、3、市民の支援体制の強化が計画され、10年後を見据えた健康づくりを推進することを目的としています。また、最近よく耳にするメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群とは、内臓脂肪型肥満に加え高血圧、高コレステロール、高血糖などの危険因子を2つ以上持っている状態のことをいいます。男女とも40歳を境に増加します。40歳から74歳まで見ると、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームとその予備軍というデータがあります。健康増進センターは、その予防のために1人1人の健康状態、体力にあわせた保健、栄養、運動をそれぞれの専門員が総合的に指導しており、利用者の方は、皆生き生きしておりました。
 そこで伺います。1点目、健康増進センターの役割、体制、利用状況等を伺います。
 2点目、事業仕分けの対応状況報告から市が考えている健康増進事業の役割と、ほかの保健予防事業等との明確化を伺います。また、今後の検討課題と3年後の方向性を伺います。
 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長 福祉行政、災害時要援護者対策に関するご質問のうち、1点目の災害時要援護者名簿登録制度と4点目の福祉避難所に関するご質問にお答えいたします。
 まず、災害時要援護者名簿登録制度についてでございますが、市では、高齢者や障害者など災害時要援護者と言われる方々への支援策の一環として、自治会を中心とした地域ぐるみでの支援体制を整えていただくため、平成20年度から災害時要援護者名簿登録制度を実施しております。そこで、制度への登録状況についてでございますが、3月9日現在で登録者数は高齢者のひとり暮らし登録者や介護保険の要介護認定を受けている方、障害者手帳をお持ちの方など合わせて6,262人でございます。また、この制度にご協力いただき、登録者名簿の取り交わしが済んだ自治会は112自治会で、全224自治会の50%となっております。災害時要援護者の登録制度を進める上で、名簿取り交わしの障害となっておりました個人情報の取り扱いにつきましては、災害時要援護者名簿の外部提供に係る覚書の内容を、従来、個人情報保護の観点から構成されていたものを、個人情報の保護の立場を維持しつつ支援活動の視点から構成したものに改正したところでございます。具体的には、従来、名簿を使用して支援策を講じたり、実際に支援を行う方は市に届け出る必要がありましたが、改正後は、これを名簿管理責任者のみとし、また、従来禁止されていた名簿の複写や転記も役員や組長、班長までは可能としました。これにより支援者を市に届け出ることによる義務感、負担感の緩和、そして名簿の複写や転記を可能とすることによる情報の共有化、支援体制づくりの円滑化が図れるのではないかと考えており、名簿の取り交わしに至っていない自治会には、改めて説明の機会をいただくために、文書等によりご依頼をしているところでございます。
 先ほど申し上げました取り交わし済み112自治会のうち覚書改正後に取り交わしたところは7自治会で、また、前向きに考えているというご連絡も12の自治会からいただいており、少しずつではございますが、名簿登録制度へのご理解が進んできていると感じているところでございます。
 なお、市が進めているこのような支援体制づくりのほか、一部の自治会では、要援護者の掘り起こしや地域内の他団体との連携などにより独自の支援活動を行っていきたいというお考えで進めているところもございます。いずれにいたしましても、自治会の皆様にはそれぞれの地域性を踏まえた支援体制づくりにご協力いただけるよう、今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、福祉避難所の現状についてでございますが、災害が発生した場合、初めに公園や学校の校庭などの一時避難場所に避難し、その後、被害や避難所の状況に応じて開設されます近隣の小学校避難拠点に避難していただくこととなります。災害時要援護者につきましても、初めは近隣の小学校避難拠点に避難していただくことになりますが、一般的な避難所は要援護者にとりましては避難生活が困難であることから、空き教室等を要援護者用の避難スペースとすることも想定しております。また、要援護者の避難者数の状況や、避難された要援護者それぞれの要介護度や障害の程度によっては二次的な避難所として福祉避難所を開設することとなります。現在、二次的な避難所といたしましては、市の公共施設を予定しているところでございますが、施設の安全が確認でき開設の準備が整った後に、介護等の専門的な支援の必要度が高い要援護者から優先的に受け入れることを考えております。また、施設での対応が必要と判断される要援護者につきましては、災害時の支援協定を結んでおります市内の社会福祉法人や医療法人に対して、これらの法人が所有している特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に要介護者の受け入れについてお願いする予定でございます。なお、障害者の関連施設につきましては、高齢者の施設と異なり小規模な施設が多い現状ではございますが、市の障害者施設に避難していただくほか、他の公共施設や民間の施設で福祉避難所として使用できるような施設の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私のほうから災害時要援護者の支援システムと、それから支援協定についてお答えさせていただきます。
 災害時要援護者支援システムとは、平成21年度に総務省から委託を受けて市川市が開発したシステムでございます。このシステムの災害時要援護者とは、ひとり暮らしの高齢者で市に登録している人、介護保険の認定を受けている人、障害者手帳を受けている人、あんしん電話を設置している人など、現在約2万7,000人の方が対象となっております。当該システムでは、要援護者の方の住所、氏名などの基本情報を管理しており、地理情報システム――GISですが、これと連携することで要援護者の居住場所を地図上で表示できるほか、任意のエリアから要援護者を抽出する機能も有しております。また、浸水履歴だとか、そういった過去の災害情報なども登録しておりまして、万が一の場合には、このシステムで管理している情報を活用して避難勧告や安否確認などが迅速、的確に行えるよう準備しております。災害時要援護者の登録方針につきましては、福祉部門が個々の申請に基づきまして、緊急連絡先や担当の民生委員などの必要な情報を随時入力することにより更新している状況でございます。進捗状況といたしましては、要援護者システムが災害の影響で使えない場合を考慮いたしまして、小学校拠点ごとにリストを作成し、印刷物として市の災害対策本部事務局に保管してあります。現在、定期的に更新をしておりますので、災害が発生した場合は、各小学校に届けて、市職員の小学校拠点要員が地域住民の方々の協力をいただきながら安否確認などをする体制となっております。今後も災害時要援護者の安否確認や救助救出、避難場所への誘導など、地域における共助の体制を確立していくために、市が主体となって要援護者対策を進めてまいります。
 次に、2番目の災害時要援護者への支援協定の状況でございますが、福祉避難施設の協定につきましては、現在、社会福祉法人5団体、医療社団法人6団体の計11団体と支援協定を締結しております。この支援協定は、市内の医療機関、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスセンター、訪問看護ステーションなどの施設が含まれておりまして、市内での対応が難しい場合には、各施設の県内や県外での受け入れについてもご協力いただける協定となっております。また、支援の内容ですが、要援護者に係る日常生活、食料、医薬品などの必要な物資の調達から、適切に介護できるよう介護員、ボランティアなどの介護支援者につきましても確保に努めるという内容となっておりますので、避難先におきましても十分な対応をしていただけるものと考えております。また、協定していただいた団体とは、年に1回、ことしは2月2日に行いましたけれども、協定事業者連絡会を開催いたしまして、情報交換や連携の状況などを行い、協定の実効性を高めるようにしております。今後の福祉避難施設に関する協定についてでございますが、現在、市内に施設がありましても、支援協定を締結していない社会福祉法人や民間企業などがありますことから、今後はそれらの団体などと支援協定の締結に向けた協議を行い、支援協定の締結を行ってまいります。これからも市民の安全や安心につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 道路安全行政に係る2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、自転車の安全利用に関する条例施行後の状況でございますが、まず、自治会等への講習会の実施としましては、条例が施行されました昨年4月から本年2月末時点で、市民サークルを含む自治会等が15回、高齢者クラブ等が3回、計18回実施し、延べ約800名の方に対し啓発DVDの上映と自転車に関する交通ルール等の講話による講習会を開催しており、徐々に依頼件数もふえている状況でございます。講習会の反応でございますが、受講された方々からは大変好評で、別の会合の際に、ぜひ講習会を実施してほしいという依頼をいただいております。今後の課題といたしましては、自治会やサークル等に加入していない方、特に20歳代から40歳代の勤労者層への啓発について、いかに講習会等へ参加していただけるか検討を進めているところでございます。
 次に、小学校、中学校、高校とその保護者への自転車講習の取り組み状況と課題についてお答えいたします。まず、取り組み状況でございますが、小学生に対しましては、3年生、また4年生を対象とした自転車の交通安全教室を実施しており、市内すべての公立小学校39校、3,849名の児童が受講しており、その保護者に対しまして、自転車の基本的な交通ルールをまとめたチラシを配布しております。中学校につきましては、校長会において講習会開催の依頼をしまして、現在までに3校で全校生徒を対象に啓発DVDの上映と講話による自転車の安全利用講習会を実施しておりますが、引き続き講習会の実施を依頼してまいります。また、保護者につきましても、すべての公立中学校の保護者に対しまして、小学校の保護者と同様のチラシを配布しております。高校につきましては、現在、県立と私立の各1校、計2校で自転車の安全利用講習を実施しております。今後も、県立高校につきましては県と協力して進めますとともに、私立高校につきましても個別に講習会の実施を依頼してまいります。
 なお、課題といたしましては、特に小学校ではほとんどの学校での講習が定着しておりますことから、保護者の講習への見学について、学校を通じ依頼しておりますが、希望される方が少ないことが挙げられます。一方、中学校や高校につきましては、条例施行から1年が経過しようとしておりますが、いかにこの講習の機会をふやし、充実していくことができるか、この辺が課題となっております。
 最後になりますが、昨今、社会や市民の方の自転車安全利用に対する関心が高まっております。市といたしましても、引き続きさまざまな機会を通じまして自転車の安全利用に関する啓発を警察や関係機関と協働し進め、自転車の危険な走行の防止を図りながら、市民の安全で快適な生活を確保してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の鬼越歩道橋に関するご質問についてお答えいたします。鬼越歩道橋は、昭和45年に、当時の日本道路公団が建設したもので、昭和47年に市道6117号に指定いたしまして、本市が管理しております。この歩道橋は、橋長約57メートル、幅員2.25メートルで、歩行者及び自転車が通行できる施設となっておりまして、京葉道路築造時に地域分断対策の一環として、京葉道路を挟んで鬼高4丁目と田尻1丁目を結ぶように設置されております。特に田尻地区については、用途地域は工業地域でありますが、近年、工場の撤退や移転などに伴い跡地が大規模マンションや商業施設に建てかえられたことにより、これまで以上に通勤通学や買い物客などの利用者が多くあることから、地域の重要な施設であると認識しております。また、この歩道橋がかかる京葉道路は千葉県の大動脈となる道路で、多くの車が往来することから、大規模地震が発生した際に落橋等による2次災害を防ぐための安全対策も重要と考えております。そこで、私どもといたしましては、基本的には市川市地域防災計画に位置づけされております第2配備体制となる震度5弱以上の地震が観測された場合には、即時に市内パトロールを実施し、各施設の安全点検を行うこととしております。昨年の3月11日に発生しました東日本大震災についても、発生後直ちに現場に出向き、橋梁などの安全点検を行ったところであります。また、日常的には地域の皆さんからの情報はもとより、職員が近くの現場に行った際には周辺施設、橋梁等を含みますけれども、これらにふぐあい等が発生していないか目配りすることも周知させております。また、京葉道路にかかる施設については、道路を管理する旧日本道路公団、現在の東日本高速道路株式会社になりますけれども、ここと橋梁の管理に関する協定をこれまでに結んでおりまして、京葉道路側から見ての点検をお願いしているところであります。このように、当該施設については本市独自の調査だけではなく、京葉道路の管理者とも連携を図りながら、施設をいろいろな角度から見ながら維持管理を行っているところであります。これまで重大な事故につながるふぐあいは生じておりませんが、主な維持修繕の内容を申し上げますと、1つとして階段部の舗装補修、歩道面の舗装補修等を行っております。2つ目としては、さらには阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の教訓をもとに、耐震補強の一環としまして地震発生時の落橋防止のための処置をいたしております。このように必要に応じた対策を進めてきたところであります
 ご案内のように、この歩道橋は東京外郭環状道路の京葉ジャンクションの整備にあわせてかけかえされることになっておりまして、今以上に安全が確保された施設になるものと考えております。私どもといたしましても、外環道路の供用開始が平成27年度となっており、歩道橋もこの時期にあわせて進捗するものと考えておりますが、できるだけ早期に整備されますよう要望するとともに、完成までの期間については既存の歩道橋の維持管理に努めるとともに、必要に応じて安全点検を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
〔横谷 薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷 薫保健スポーツ部長 健康増進センターについて何点かのご質問にお答えをいたします。
 まず、センターの役割、体制、利用状況であります。健康増進センターは、ご承知のとおりJR本八幡駅北口に隣接する本八幡ビル内に昭和52年10月に開設し、以来、35年余りが経過するに至っております。設置目的は、当時の国の施策に沿って、第1次国民健康づくり対策として生涯を通じた病気の予防や健診体制の整備、保健センターの設置等、健康づくりの普及を推進する一環として設置されたものであります。不規則な食生活や運動不足、加えて現代の社会環境の複雑多様化によるストレスの増大は、生活習慣病や骨格、関節、筋肉の衰え等を招きやすくなっているものであります。市民1人1人がみずからの健康を管理し、正しい健康づくりの意識高揚、さらに、健康づくりの実践を援助することに健康増進センターの役割があります。
 次に、増進センターの運営体制であります。開所日と時間帯でありますが、月、木、金、土は午前10時から夜の8時までで、第1と第3火曜日が午前9時半から午後5時まで、日曜日が午前10時から午後5時までとなっております。休所日は毎週水曜日と第2、第4の火曜日、祝日と年末年始休みとなっております。スタッフは、健康づくりの支援をすべく運動指導員と保健師、栄養士等の専門職員を配置しまして、利用者の健康状態と栄養の問診、体力測定を実施し、利用者の個人に見合った運動プログラムを提供し、健康増進の実践の場として機能いたしております。また、高血圧症や不整脈等の健康に課題を抱えた市民が安心して運動ができるように定期的に医師会の医師の協力を得て助言をいただいて運営をいたしております。年間の利用者数は、今日の市民の健康に対する意識の高さや、駅前立地という利便のよさから、延べ年間2万人に及ぶ方々が利用している状況にあります。
 次に、現在、増進センターで実施している事業と利用状況についてであります。健康増進センターの主な事業には、健康増進事業と骨密度測定事業があります。健康増進事業の内容は、トレーニング室にて行われる各個人ごとにプログラムされたトレーニングの実施であります。また、利用者の自主トレーニングだけでなく、自由参加型の集団体操を毎日60分、30分の2コースで行っております。この集団体操の内容は、運動指導員によるリズム体操やチューブ体操、エアロビクスダンス、筋力アップトレーニングなどで、当日、その時間帯の利用者の7割程度の方々がこの集団体操に参加をして楽しく、また無理なく運動を行っております。次に、骨密度測定事業であります。骨密度測定事業は、平成9年度から中年層を対象に、骨粗鬆症や転倒によるけがを予防することを目的として、追加し開始した事業であります。主に健康増進センターと南行徳保健センターで実施しておりますが、地域性を考慮し、大野公民館や西部公民館での実施も行っており、また、家庭教育学級や自治会などからの依頼を受けて、出向しての実施もいたしております。実施方法は、超音波方式によるかかとの骨密度測定と、その結果をもとに保健と栄養、運動の指導を複合的に行うものであります。
 次に、利用状況についてであります。既にまとまっている22年度の年間利用実績について説明をさせていただきます。トレーニングの利用者は年間1万8,132人の利用者がありまして、その内訳は男性が43.6%、女性が56.3%で、年代層としましては、50歳代から60歳代、70歳代の方々の利用が多くなっているのが特徴であります。骨密度測定事業は年間68回で、測定者2,965人を数えており、年々関心の高まりから、受診する方が増加してきている現況であります。
 次に、2点目のご質問の事業仕分けの検討課題と3年後の方向性という件であります。まず、事業仕分けの検討課題の市が考えている健康増進事業の役割と他の保健予防事業との明確化とはとのご質問であります。平成22年度の事業仕分けの結果では、事業効果は認められるものの、施設運営に平成21年度決算で9,300万円もの経費がかかっており、この経費を縮減を図るべきであるとされ、事業の見直しで改善の判定でありました。その後、行政経営会議で協議した結果、賃借料の削減について交渉を進めていく、こういうこととなりました。まずは、現在の場所から撤退することも含めて賃借料の交渉を行ったところであります。交渉の結果は、賃借料については現状どおりとするものの、契約期間は平成24年度から平成26年度までの3カ年と限定し、その後は撤退することとしたものであります。あわせて、この3年間に健康増進センターで実施してきた健康増進事業と、保健事業で実施している健康づくりや疾病予防のための健康講座やスポーツ関係など役割を明確化し、その後の方向性を決めていくとしたものであります。
 次に、今後の検討課題と3年後の方向性であります。健康増進センターの利用者は、他の健康講座などの参加状況と比較いたしますと男性の利用者比率が高いことや、年齢構成から中高年の特徴である腰痛、関節痛、筋力・持久力の低下、コレステロール値の高どまり、高血圧症や不整脈など健康問題を抱える方々が多くいらっしゃいます。この点から考慮しますと、個人の健康管理だけにゆだねることなく何らかの支援が必要であると考えるものであります。さきに申し上げましたとおり、3年後には現状の施設を撤退する方針でありますことから、支援を要する市民への対応を具体的に検討する必要があるわけであります。この点につきまして、国、県においてもさまざまな動きが模索されていることから、これらを踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、いましばらくの時間のご猶予をお願いいたしたいと思います。
 少子・高齢社会が進展する中、1人1人の健康づくりや健康保持は健康寿命の延伸と生きがいへとつながり、結果として増大する医療費や介護費用の抑制につながることが期待できるものと考えているところであります。また、これらのテーマは健康都市を標榜する本市の方向性とも響き合うものと認識しているところであります。いずれにいたしましても、健康増進事業とその他の保健予防事業の方向性については、展開する事業や施策をよく検討し、合理的な施策として具体化を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 浅野議員。
○浅野さち議員 それぞれのご答弁を伺いました。1点目の災害時要援護者名簿登録状況ですが、112自治会、50%の自治会が済んでいるということですが、半数まだまだ進んでいませんが、今回、自治会等の意見を踏まえ、より登録が進むように改正を行い、少しずつですが、理解を得ているという点は評価できると思います。しかし、今後まだ課題はあると思いますので、さらに早急に推進してほしいと強くお願いいたします。
 次に、2点目の災害時要援護者システムについて再質問いたします。現在、約2万7,000人の方を登録していること、また、データ更新は福祉部が随時行っていること、この点はわかりました。一番肝心な点、いざ災害が発生した場合、具体的にだれが中心的リーダーになり、このデータをもとに要援護者の方の安否確認や避難支援体制はどのようになるのか伺います。
 また、3点目の要援護者の受け入れ協定ですが、現在、11団体と協定を結んでいる、この点はわかりました。では、この11団体とは収容人数などほか具体的な計画協定ができているのか伺います。
 次に、4点目の福祉避難所ですが、二次的な避難所として市の公共施設や協定を結んでいる老人施設、障害者の関係施設を考えているということはわかりました。では、生活物品などの必要な物品や要援護者に対する支援員の確保、また収容人数等、具体的な収容計画についてできているのか伺います。
 以上、3点、再質問いたします。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 災害時の要援護者の具体的な安否確認でございますが、市の職員が拠点要員として、まずはせ参じるということになっております。でも、市の職員が参集する前にも、本来は地域の方々が地域の方々の実情を一番知っておりますので、安否確認にすぐ動いていただけることが一番理想といいますか、本当にそういう方向に今進めておりますけれども、現状では、市の職員がはせ参じた上でリストに基づきまして、市の職員がリーダーとなって地域の方々の協力をいただきながら安否確認をするというような、そういう体制で今考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 福祉避難所の再質問にお答えいたします。
 初めに、必要な物資の確保についてでございますが、応急的な対応といたしましては、福祉避難所施設等において日常使用しているものを活用するほか、防災倉庫等の備蓄品を搬入して使用する予定でございます。さらに、各避難所施設等の対応状況が明らかになった段階で、災害時の物資の供給に関する協定を締結している事業所に対して要請を行いまして物資等の確保を図るものでございます。
 次に、支援員の確保についてお答えいたします。市の公共施設に開設する福祉避難所におきましては、福祉関係の業務にかかわる職員を配置して、また、要援護者の受け入れをお願いする社会福祉施設等におきましては、当該施設の体制により要援護者の支援に当たるものでございますが、これに加えまして、社会福祉関係の各団体、市川市災害ボランティアセンター、福祉サービス事業者、当事者団体など連携を図りまして支援員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、施設ごとの受け入れ対象者及び収容人数など、その収容計画についてお答えいたします。福祉避難所や社会福祉施設等に避難される要援護者は要介護度の高い高齢者や重度の障害のある障害者でありますので、それぞれのニーズに応じた施設等に受け入れるなど、要援護者ごとに配慮する必要がございます。また、災害の大きさ、避難者の人数等により大きく状況が変化します。このため、福祉避難所の開設を予定している施設等につきましては、使用可能なスペースや施設等の状況などの把握が必要であり、これらを踏まえまして施設等と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 2点目の要援護者の安否確認、避難支援体制のことはわかりました。それぞれの地域に合わせて支援体制を、ぜひまたよろしくお願いいたします。
 3点目、4点目の支援員確保施設については、まだちょっと具体性がないなと思います。今後、福祉避難所の開設を予定している施設等と十分な協議を行い、何人収容できるか、また、短期1週間なのか、長期1カ月程度なのか、受け入れが可能なのか等、課題は多岐にわたってあると思いますので、ぜひ要援護者の方が安心できるような計画の整備を早急にお願いいたします。
 次に、市川市自転車安全利用に関する条例について再質問いたします。1年間で自治会の講習は18回で800名ということですけれども、まだまだ少ないと思います。より一層な工夫が必要だと思いますので、そこで再質問いたします。第5条関連として、1点目、自治会が希望する団体等に啓発用DVDの貸し出しはできないか、2点目、自転車安全利用五則のチラシ、回覧だけでは見られない方もいるため、自治会の掲示板を初め、マンション、組合、公共施設等の掲示板に依頼して張っていただくことはどうか、3点目、自治会の防災訓練等ほかの行事と一緒に交通安全講習を行い啓発に努める考えはないかの3点を伺います。
 次に、7条関係ですけれども、小学校3年生、4年生を対象として全校やっているということはわかりました。中学校については校長会で講習会を行っているという部分ですけれども、まだ3校の講習しか終わっていないという部分では、まだほとんど推進されていないと思います。啓発用DVDを鑑賞した親御さんからは、ぜひ小学校5年生、6年生の高学年、また中学生へ積極的に行っていきたいということもありましたので、その点、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず最初に、自治会等への啓発用のDVDの貸し出しができないかということですけれども、自転車の安全利用に向けた講習の効果的な手段として自転車の基本的なルールや、事故を起こした場合の責任などがわかりやすくまとまっております啓発用のDVDを使用いただいております。このほかにも高齢者向けの歩行や自転車もあわせた啓発用のDVDもございますので、貸し出しについてはおこたえしたいというふうに考えております。
 次に、自転車安全利用五則のチラシの掲示ということでございますけれども、これにつきましては、自転車が守るべき最も基本的な交通ルールをまとめたものでございますから、チラシはA4サイズでございますので、自治会の掲示板や公共施設等に、見やすい大きさに拡大いたしまして掲示してまいりたいと考えております
 次に、防災訓練等の行事に自転車の安全講習が実施できないかということでございます。これにつきましては、さきの定例会におきましても指摘いただいております。運動会等の昼休みの時間を利用した、児童とその保護者に対する自転車の交通安全に向けた放送というところも含めまして、今後さまざまな機会を通じまして講習会を実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、小学校5、6年、中学校での取り組みということでございます。毎年4月に小学校及び中学校の安全主任の先生方が集まる研修会におきまして、自転車の安全利用に関する説明をし、理解をいただいているところでございます。この安全主任の先生方が各学校に戻られて、自転車を含め、児童生徒の交通安全について積極的に推進していただけるよう連携体制を強化してまいります。
 また、毎年交通安全ポスターの作成を市内の小中学校より募集しております。積極的な応募を学校や関係部署に依頼し、児童生徒の自転車を含めた交通安全意識の高揚を図ってまいります。
 さらに、中学校に関しましては、引き続き講習会を実施していく予定でございますが、これも来年度の予定になりますけれども、警察と協議いたしまして、スタントマンによる自転車事故の再現や自転車の実技講習の実施により、自転車事故の怖さや中学生が起こしがちな違法運転、こういうものがいかに危険であるか体験するスケアードストレイト方式による講習会の実施も計画しているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 5条関係はわかりました。ぜひ啓発に努めていただきたいと要望いたします。
 7条関連ですけれども、平成24年度はスタントマンによる自転車事故の再現、実技講習を2校行うということですけれども、体験する生徒は全体から見ると少ないですので、でも、とてもよい試みだと思います。どちらにしても、学校における講習というのは学校の協力が不可欠だと思います。そこで、学校教育部長さんに伺いますが、学校における今後の安全利用講習に対する考えをお聞かせください。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 市川市自転車の安全利用に関する条例第7条にかかわる学校長の努力義務に対する教育委員会としての働きかけについてお答えいたします。
 教育委員会といたしましても、自転車の安全利用指導は、児童生徒の生命にかかわる重要な内容ととらえておりますことから、従前どおり継続的に指導していかなければならないことと認識しております。ご指摘のように、今後も学校に対して意識の高揚を継続的に図っていくよう指導してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。学校長初め教員の方々も自転車安全利用の啓発DVDを見て理解していただいていると思いますので、ぜひ生徒の交通安全のために学校での安全講習の実施ができるよう、協力をよろしくお願いいたします。
 次に、鬼越歩道橋の安全管理についてですけれども、安全管理を今までいろいろやってきたということはわかりました。引き続き利用者の安全のために、ぜひ点検のほうよろしくお願いいたします。
 再質問ですが、今後、鬼越歩道橋は外環道路の整備とあわせて改修するということですが、スケジュールなど、改修計画について伺います。
 また、現在の歩道橋は勾配が急ですので、高齢者が安心して渡れるバリアフリーに配慮した構造となるのかの2点伺います。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 鬼越歩道橋のかけかえに関しての何点かの再質問でございますけれども、外環道路事業の進捗との関係がございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 この歩道橋は、先ほども道路交通部長のほうからも話が出ておりましたけれども、外環道路事業にあわせましてかけかえを行う予定であることは、既に外環道路事業者との間で確認済みとなっているところでございます。このたびのご質問を契機に、改めてかけかえの時期などを事業者でございます東日本高速道路株式会社のほうに確認をいたしましたところ、外環道路の供用開始予定である平成27年度までにかけかえを行う予定であるということには変わりはないというものの、現時点では歩道橋橋脚部に当たる用地確保の点などから、現時点で確定的なスケジュールをお示しできる状況ではないということでございました。このような中ではございますけれども、外環道路から京葉道路への接続路の工事に着手するために、鬼高パーキングを来月の4月1日に閉鎖することが、先月、事業者より発表されております。また、当該パーキングの閉鎖に先立ちまして、今後のパーキング改築及び鬼越歩道橋のかけかえの基本的な方針について、3月中に地元の皆様にお知らせを配布予定と事業者より聞いているところでもございます。このようなことから、今後は当該ランプ工事及び鬼高パーキング改築の進捗と用地確保の進展に応じまして、かけかえの時期が順次明確になっていくものと認識しているところでございます。なお、新たにかけます歩道橋につきましては、高齢者や障害をお持ちの方々等に配慮しまして、利用しやすいものということで、安全でゆとりのあるバリアフリーの構造とするとの意向も伺っておりますので、今後、計画の立案、設計などの進捗に応じまして、これらの点も含めて協議、確認を行っていくつもりでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。今後4月1日から鬼高パーキングを閉鎖することにより、利用者も今後の動向を注視すると思います。3月中にかけかえの基本的な方針についてお知らせを配布予定とのことですが、住民の方はチラシ配布だけではわからないと思います。要望によっては説明会等開いていただきたいとともに、ぜひ改修時期には住民のご意見等反映していただき、高齢者や子供たちが安心して利用できるバリアフリーの構造となるように、引き続き外環事業との協議をよろしくお願いいたします。
 次に、健康増進センターについて再質問いたします。3年後の方向性がありますが、利用者が増加し、さらに健康増進につながるために現状ですぐできる改善策として伺います。
 1点目、現在休みの曜日が毎週水曜部と第2、第4の火曜日となっていますが、利用者は隔週の火曜日休みがとてもわかりづらいという声が多くあります。利用者が50代から70代が多いことから、ニーズはウイークデーなわけです。まずは火曜日を全週開所できないか。できるとなった場合、いつごろからできるのか伺います。
 2点目に、骨密度測定ですが、現在、定期的に中部では健康増進センター、南部では南行徳保健センターで実施しています。骨粗鬆症の予防が転倒による骨折予防にもなりますので、ぜひ北部で1カ所、例えば保健医療福祉センターで定期的にできないのか伺います。また、依頼があれば出向いて骨密度測定を行っているとのこと、申し込み方法と周知はどのようにしているのか伺います。
 3点目に、事業仕分けにより3年後には現状の施設からは撤退する予定と言われています。それに伴って現内容の健康増進事業はどうなるのか、場所を変えて続けていくのか伺います。お願いします。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 毎週火曜日の開所についてでありますが、健康増進センターの利用者の90%が、ご指摘のように50代、60代、70代の中高年者であります。そのため、利用時間帯は1週を通じて午前が大体49%、午後は44%ぐらい、夜間が6%内外と、このようにほぼ一定をしている現実がございます。ご指摘のとおり火曜日の利用は変則的でとらえにくいところがありますので、利用者からの要望やニーズの把握に努めて改善に向けて検討してまいりたいと、このように思います。いつごろからできるのかということでございますが、これらは運動指導員を初めとした非常勤職員の確保、勤務体制が整えば可能であるわけでありますが、そのためには、体制に伴う財政負担、あるいは労務管理上の問題等が若干ございますので、これらの問題を考慮して実現に向けて検討したいと、こう思います。
 次に、骨密度測定と北部の、例えばということでございましたが、保健医療福祉センターでの実施の件であります。これもスタッフの確保とか予算とか労務管理の問題とか、こういうことが同様でございますが、先ほどの火曜日の開所と同様に検討してまいりたいと、こう思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 また、地域に出向いての骨密度測定でありますが、現状におきましては、毎年4月に家庭教育学級説明会等において周知と申し込み方法をお知らせしているところであります。しかしながら、健康増進センター、あるいは南行徳保健センターでの実施の案内には広報とホームページのみで周知しておりますが、地域に出向いての周知、こうしたことについては、この中にはとられておりませんでしたので、これについては検討してまいりたいと、こういうふうに思います。
 最後に、3年後の業務継続についてであります。既存の増進センターの事業を場所を変えて継続していくのか、また、新規事業として新たに実施するのか、こういうことになるわけでありますけれども、この点につきましては、社会状況の変化、あるいは市民の動向をよく把握いたしまして、時代に求められる保健予防事業をしんしゃくして、市民目線の視点から、今後3年間、少し時間をちょうだいいたしまして、じっくりと時間をかけて確かな方向性を見定めて決定してまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○松永修巳議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。毎週火曜日の開所の点は検討するということですが、利用者の強い声でもありますので、また、利用者増加のためにも、体制等、早く整えて、毎週火曜日の開所を強く要望いたします。また、骨密度測定も検討とのことですが、今後の当局が考えている保健予防事業、また介護予防にも私はつながると思いますので、骨密度測定業務はさらに充実し、拡大していただきたいと、この点も強く要望いたします。
 最後に、健康増進事業も今後3年間で方向性を決めるということですが、健康増進の一番の役割は、運動指導員は運動面、栄養士は食生活面、保健師は健診時の血液データを見ながらの生活指導と、個人に見合った運動プログラムを提供できること、何より心配事をいつでも相談できるという心身ともに健康を増進できることだと私は思います。利用者も50代から70代が多いということは、今後の健康保持が結果として医療費や介護費用の抑制にもつながります。ぜひ健康増進事業は継続していただきたいと強く要望いたします。
 これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩


午後1時開議
○松葉雅浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 中村義雄議員。
○中村義雄議員 公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして、初回より一問一答で行います。
 まず1つ目のテーマ、公契約及び指定管理者制度における労働条件適正化についてであります。そのうちの項目の1点目、本市の公契約における労働条件適正化に関する取り組み及び現状と課題について伺います。
 公契約において、1990年代半ばぐらいから、財政難を理由に公共サービスのコスト削減や効率化が進み、発注契約価格が大きく下がり、それによって受注先企業の経営悪化、雇用の悪化、労働者の賃金、労働条件の低下、そしてその結果として公共サービスの質の低下が問題となってきております。その対策として、政策目的型入札へと改革を進める自治体があらわれてきています。本市においても低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入し、入札制度を改善しております。また、業務委託契約の適正な履行を事業者向けに配付することによって、労働条件について業者を指導しております。1つ目の質問ですが、このような入札制度改革や文書指導の取り組みと、その効果及び課題について伺います。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 管財部長。
○小髙 忠管財部長 業務委託における制度改正と文書指導の効果についてお答えいたします。
 初めに、最低制限価格制度でありますが、本市では、平成22年度から人件費の占める割合が高い業務委託、例えば建物の総合管理業務委託、あるいは建物の清掃管理業務委託、あるいは機械警備を除く警備業業務委託、あるいは学校給食業務委託、あるいは公園等総合維持管理業務委託、あるいはその他市長が必要と認める業務委託につきまして、最低制限価格を設定しているところでございます。この最低制限価格制度は、契約内容に即した適正な履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的とするもので、最低制限価格を下回る入札をした者は、その時点で失格となり排除されるという制度ですから、結果として労働者の賃金確保について相応の効果があるものというふうに考えております。
 次に、労働条件についての指導文書でありますが、業務委託契約の適正な履行についてという文書を事業者向けに平成23年の8月から配付しております。その内容といたしましては、1つ目として、労働者保護の観点から適正な労働賃金や労働時間を厳守すること、2つ目として、労働者の福祉向上や事故の防止、雇用契約の締結、3つ目として、地元労働者の積極的な雇用など9項目の内容を盛り込んでいるところでございます。この指導文書の周知方法につきましては、一般競争入札の広告文の中で、業務委託の履行に当たっては業務委託契約の適正な履行についての指導文書を遵守することを記載するとともに、あわせて指導文書も掲載をしております。このため、一般競争入札の参加者は、これらの指導項目を理解した上で入札に参加することとなります。そして入札の結果、落札しました受注業者に対して、改めてこの文書を配付し、これらの事項を遵守するよう指導しているところでございます。また、今年度、業務委託の契約約款を改正いたしまして、建設工事と同じように監督職員の配置と監督職員の責務を新たに加えております。このことから、所管部署の監督職員がこの契約約款に基づき労働基準法や公共サービス基本法、あるいは関係法令の遵守を含めて労働条件の履行確認を行うことにより、労働者の賃金や労働条件の悪化の防止につながるというふうに考えております。
 次に、労働条件適正化における課題でございますが、先ほどもお答えしましたように、所管部署の監督職員が履行確認を行うこととなっておりますが、履行確認に当たっては統一的な方法を定めていないため、確認の実施方法などにばらつきがあることも考えられます。そこで、今後につきましては、各部署が統一的に対応できるような仕組みも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 その前にというか、きょうの一般質問ということで、我が党の赤間正明県会議員が傍聴に来ているということだけ、ちょっとご紹介申し上げたいと思います。済みません。では、質問のほうに戻ります。
 今のご答弁から、本市において入札制度改革や事業者への指導を強化することによって、労働者の賃金や労働条件の悪化防止に相応の効果があるというふうに考えておられるということであります。また、今、大事なご答弁がありましたけれども、業務委託契約において、各所管部署が統一的に履行確認をできるような仕組みをつくると、いわゆる履行の実効性を高めることに大きく寄与するような取り組みをしますというようなご答弁もありました。低入札調査制度や最低制限価格制度はダンピングの防止等が目的であります。また、文書指導によって事業者の労働条件等についてコンプライアンスを徹底させる効果があるというふうにも思っております。しかしながら、今答弁にもありましたように、相応の効果を見込めるものの、労働者の賃金を実際に確認するということは、労働者からの通報がない限りできないという問題があるというふうに思います。実際に本市の業務委託契約においても、賃金が千葉県の最低賃金を大幅に下回っている恐れがあるかもしれないというようなケースもあるというふうにも伺っております。こういった問題を乗り越えようと他自治体でも取り組んでいる事例があります。例えば新宿区では2010年7月、新宿区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を制定し、条文で最低賃金に係る事項として、工事請負契約は公共工事設計労務単価の8割、委託契約については新宿区職員の給与に関する条例における技能労務職員の初任給相当額として時間単価840円を明示しています。また、労働条件を確認するために、要綱により賃金額を明示する、また、チェックシートを活用しているという事例もございます。新宿区を初め、自治体によっては要綱、指針といった方法で賃金を明示するなど労働条件の確保に取り組んでいます。
 そこで質問ですが、本市において指導文書や業務委託の契約約款改正による監督職員の配置等、現在本市が行っている、また用意している制度、ツールによって労働条件を確認する実効性の確保が可能なのかどうか見解を伺います。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 再質問にお答えします。
 新宿区では要綱で最低賃金の水準額を示した上でチェックシートを活用して労働条件の確認を行っていることについてはご質問者の言われるように私どもも承知しているところでございます。本市では人件費の積算について、国から示された設計積算基準や労務単価をもとに積算していること、また、最低賃金法を遵守することを指導文書にも明示しているところでございます。これらの単価については、国が公表しておりますので、今後、指導文書の中に具体的な額を示すことも考えてまいりたいというふうに考えております。
 また、監督制度につきましても、制度の充実を図り、労働条件の確認の実効性についてチェックシートを作成し、これに基づき確認できるよう、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 伺いました。今のご答弁の中で、既に本市が持っているツール、これに加えて、今大変前向きなご答弁をいただいたわけでありますけれども、1つ目は、この労務単価について国が公表しているということで、今後、指導文書の中にも具体的な額を示すことも考えていきたいということ、また、もう1つはそのチェックシートですね。12月定例会の中にもありましたけれども、こういった監督制度について制度の充実を図る、そして労働条件の確認の実効性についてチェックシートを作成し、これに基づき確認できるように努めてまいりますというような大変前向きなご答弁をいただきました。今、本市においては、そういった指導文書とか既に行われているような入札改革の仕組みの中で、労働賃金とか公正労働基準の部分について、かなりしっかりと履行の確保ができるのかなというふうに思いますけれども、今言われたような、これから行っていただけるようなさらなる改善策といいますか、精度を上げるような仕組みについて早急に取り組んでいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。この1問目については結構でございます。
 では、2点目の、本市の指定管理者制度における労働条件適正化に関する取り組み及び現状と課題について伺います。
 指定管理者においては、本市においてはモニタリングを毎年行っております。労働者の賃金、労働条件などを確認するためにどのような方法で行っているのか、また、その効果や課題について伺います。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 指定管理者のモニタリングの件のご質問にお答えいたします。
 指定管理者における労働条件の確認については、モニタリングによる評価という方法で現在実施しているところでございます。このモニタリングの評価につきましては、所管部署による第1次評価と、税理士、弁護士、大学教授など外部有識者も構成員の一員として組織しました評価委員会による第2次評価、そして評価委員会の評価結果を副市長を会長とする指定管理者候補者選定審査会に報告しまして最終的な評価を決定するという3段階のシステムで実施しているところでございます。そこで、ご質問の労働条件の確認でございますが、モニタリングの際に指定管理者から賃金台帳、労働契約書、勤務日報、就業規則等の提出を求めておりまして、それらの書類を確認した上で評価を行っております。また、保育園、あるいはデイサービスセンター、あるいは養護老人ホームなど県の指導監査が実施されている施設につきましては、その指導監査結果の提出を求めまして、その内容を確認しております。県の指導監査では、法令違反、あるいは著しく適正を欠くという点が認められるときは必要な措置を講ずることとなっておりますので、県の監査結果で指摘がなければ法令は遵守されているものというふうに判断もしているところでございます。
 次に、そのモニタリングの効果でございますが、モニタリングの結果、例えば労働関係法令の違反があったような場合には、まず是正勧告を行い、そして期限までに是正等を行わない場合には指定を取り消すこともあり得ます。このように、モニタリングで労働条件の確認をすることにより、指定管理者の法令遵守につながるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 伺いました。この指定管理者制度については、前定例会の中でもJR市川駅南口の図書館とか、そういった報告書について、私も目を通しましたけれども、かなり細かくチェックも入っている。また、県が監督するようなものについては、さらに県のほうからも監督といいますか、そういったものも入るということで、よく理解をしているところであります。この2項目めについても、これで結構でございます。
 では、3点目の公契約条例についての本市の認識と公契約及び指定管理者制度における労働条件審査機能の確保について伺います。
 まず、公契約条例についての本市の現状と今後の取り組みについて、その見解を伺います。
 そして、次に労働条件審査機能の確保について具体的な提案をしたいと思います。指定管理者制度における労働条件審査機能の確保については、指定管理者のモニタリングとして東京都の板橋区や新宿区などで社会保険労務士を活用して労働条件などの確認を行っているとのことですが、本市においても社会保険労務士等、いわゆる労務の専門家を活用するという考えはないでしょうか。実際に社会保険労務士を活用したことについて、その自治体の評価として、社会保険労務士の専門知識、経験が一定の効果を上げているというふうに評価をされているということであります。例えば板橋区では、5年間の指定期間の中間点で評価委員会による評価を実施していますが、社会保険労務士による書類審査、従業員面接、ヒアリングの結果が労働環境の改善のみならず、受託者の再選定を行う際のプロポーザル――企画提案書のことですけれども、その審査にも反映されているということであります。また、新宿区では審査で指摘された問題点については、指定管理者に改善計画書を提出させて労働環境の改善が図られています。仮に審査結果に違法性がないとしても、現在の労務管理の問題点とともに、将来発生する可能性がある問題点についても認識できる点が評価されているということであります。総じて採用している自治体からも評価されているということもあり、本市において活用することを提案したいと思いますが、本市の見解を伺います。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 2点の質問にお答えいたします。
 まず、公契約条例についてでございます。公契約条例につきましては、条例の制定に向けて検討を行う団体が全国的に広がりつつあることは、私どもも十分認識をしております。本市としましては、労働賃金を含めた労働者に関する公契約につきましては、本来、国が定めるべきではないかという問題、また、実効性の確保をどのような方法で確認したらよいかなどといった課題がありますので、新たに条例を制定いたしました川崎市、相模原市などに条例の内容や効果、あるいは実効性の確保などについてどのようにしているかということについて、来年度の早い時期に伺うとともに、その状況によりまして、今後、条例について検討委員会などの設置も視野に入れながら、さらに調査検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者のモニタリングにおける社会保険労務士の活用についてでございますが、指定管理者制度における労働条件の審査につきましては、ご質問者の言われますように東京の板橋区や千代田区、新宿区などでは評価委員会が行う評価を補完するものといたしまして社会保険労務士による審査を行っているというふうなことは私どもも承知しているところでございます。本市では、税理士、弁護士など外部の有識者を含めた評価委員会を設置しておりますが、労務管理の専門家である社会保険労務士を評価委員会の外部委員に加えること、あるいは社会保険労務士に労務審査を委託することなどについても、今後実績のある板橋とか千代田区に赴きまして、内容を伺いながら調査検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 ご答弁大変ありがとうございます。いわゆる労務管理の専門家である社会保険労務士を、そういった外部の評価の制度の中に入れるとか、また、今ある仕組みの中に入れるとか、ぜひ、より公契約とか、この指定管理者制度において、さらにしっかりと労働条件等の機能が確保されるようにお願いをしたいと思います。
 最後に総括的に遠峰副市長にお伺いいたします。公契約条例について、前の定例会では、条例について検証する検討委員会の設置を検討するという答弁がありました。また、答弁の中で、本来、国が定めるべきものではないかという問題意識を持っているということでありました。しかしながら、さきに述べた新宿区の要綱は、2009年7月1日に施行された公共サービス基本法第11条、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備の趣旨に基づくものと説明しているということであります。当該法律によって労働条件の整備は国だけの仕事とは、もはや言えなくなりました。自治体が委託先との役割分担と責任を明確にしつつ、みずから適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に努めることが求められるようになったと言えると思います。したがって、国はもとより本市においても公契約条例を制定する法的な根拠はあると考えています。このことについて見解をお聞かせください。
 また、他の課題として、履行確認の実効性確保については本市が持つツールがあります。先ほどのご答弁でもございました。要綱や指導で賃金や労働条件の確保が可能であるにもかかわらず公契約条例制定に他の自治体首長が制定を決断する、その理由は何か、どのように見ていらっしゃるか見解をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長 遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長 公契約条例の法的根拠という点と、それから公契約条例を制定する理由というようなことで2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、この公共サービス基本法につきましては、公共サービスに関する基本理念を定めたものでございまして、国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の推進を図ることを目的とした法律でございます。この法律第11条では、具体的にお話し申し上げますと、ご質問者のご指摘のとおり、「地方公共団体は、」「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」このように定められているところでございます。一方、地方公共団体が条例を制定するということの根拠につきましては地方自治法に定めがございまして、第14条の第1項におきまして、地域における事務などについて条例を制定することができるとされておりますので、この公契約条例そのものの規定につきましては、この自治法の規定を適用しているということだというふうに理解をしているところでございます。
 続きまして、2点目の公契約条例の制定を行っている理由ということでございますが、労働条件や賃金水準を確保するためには、公契約条例の制定によるものということが1つの方法というふうにご理解をしているところでございます。このほかに、ご質問者のご指摘いたしますとおり、要綱や指針などを定めて実施するというところの市もあるわけでございます。そういうようなことから、本市におきましては指導文書などを活用して労働条件の確保に現在努めているという状況でございますが、こうした中で、野田市など公契約条例を制定しているところでございますが、条例によりまして拘束力を期待するというようなことや、市の姿勢をアピールするというようなこともあるのではないかな、あるいは野田市では具体的に条例の前段で、国における法的整備を促すことも目的としている、こういう例もございます。本市といたしましても、労働条件の確保の方法につきまして、どのような手段が望ましいか、また、きちっと確保が図られることを検討しているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 ご答弁大変ありがとうございました。時間をということですので、これから具体的なといいますか、検討に入っていただけるものなのかなというふうに理解をしておきます。このテーマについては以上でございます。
 続きまして、2点目の子供の学力向上についてお伺いしたいと思います。
 1点目の家庭学習推進に向けた取り組みについて。子供の学力向上について、家庭、学校、地域、そして社会で連携して取り組んでいくということが大変重要であります。秋田県は学力が高いということで有名であり、その理由に家庭学習の推進による学習習慣の確立があるというふうに伺っています。本市の小中学校では、学習習慣の確立のために家庭学習の推進をどのように行っているのか伺います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 市川市の子供たちの学習意欲の向上と学習習慣の確立についてご説明いたします。学習意欲の向上と学習習慣の確立は、新学習指導要領におきましても改訂のポイントとして挙げられている重要な課題でございます。市川市の小中学校におきましても家庭学習の重要性をとらえ、さまざまな取り組みを行う学校がふえております。一例を挙げますと、10分間掛ける学年を家庭学習の時間の目安とし啓発を図る、家庭学習キャンペーンとして強化期間を設ける、家庭学習の手引きを作成して配付する、学びの貯金箱とネーミングした家庭学習カレンダーを作成し記録させるなど特色ある取り組みが行われております。市川市では、異校種間で、あるいは地域と学校間などでつながりを大切にした教育の接続化を進めております。その1つの実践として、中学校を中心に、そこに進学する小学校が集まり、家庭学習に関する共通の取り組みを実践している例がございます。小学校、中学校が連携し、共同で「家庭学習のすすめ」というリーフレットを作成して各家庭に配付し、意義を高めているものでございます。これは各小学校から中学校に進学した際に、小学校の違いによる学習習慣に差が生じないようにするためと、小学校で身につけた学習習慣や学習意欲を中学校でも一貫してさらに伸ばしていくことができるようにと考えたものでございます。このような家庭学習に関する市内の各学校の取り組みを一覧表にまとめ、全小中学校に配付したことにより、2学期から同様の取り組みを始めた学校や、24年度から取り組む計画を立てた学校も出てまいりました。2月末現在、小学校39校中35校が、中学校16校中14校が家庭学習に関する取り組みを行っております。家庭学習を定着させることは、子供たちの学力を向上させる上で大変重要な取り組みであると考えております。しかしながら、近年、放課後の子供たちの生活は多様化し、部活動や習い事など時間に追われる忙しい生活を送っており、宿題や家庭学習に充てる時間がなかなかとれない子供たちがいることも事実でございます。教育委員会といたしましては、そのような状況も考慮しながら、子供たちにとって過度な負担にならないよう、家庭学習の内容等も工夫し、効果的な取り組みにしていくよう周知を図っているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 伺いました。本市において家庭学習の取り組みを各校で行い、また、縦横の連携を通して自学自習の習慣づけに取り組んでいるということでありました。放課後の子供たちの生活は多様化し、部活動や習い事など、時間に追われる忙しい生活を送っており、宿題や家庭学習に充てる時間がなかなかとれない子供たちがいるというような答弁がありました。しかしながら、時間の問題ということではなくて、子供たちが家に帰って少しでも勉強しないと何だか気持ちが悪いな、やらないではいられない、こういった自学自習の習慣づけをどのように誘導していくのかということが大事なのではないかというふうに思います。いずれにしても、この自学自習の習慣というのは、大人になっても、生涯かかってずっと必要な習慣でありますので、ぜひこの効果的な取り組みを要望しておきたいというふうに思います。この1点目については以上で結構であります。
 2点目、子供の学力向上への学校、家庭、地域の連携による取り組みについて伺います。
 放課後の学習支援について、昨年10月には福栄小学校がコミサポ寺子屋をスタートさせるなど、各学校で取り組みが広がっているというふうに伺っております。放課後の学習支援等を行っている学校の実施状況を伺います。
 次に、学習支援推進事業を活用して教育課程外での補習的な取り組みはできないのか伺います。
 次に、学力向上を目指す上で、キャリア教育等体験活動の充実のためには、地域の方がコーディネーター的にかかわっていくことが効果的ではないかというふうに考えておりますが、本市の見解を伺います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 子供の学力向上についての地域、家庭、学校の連携にかかわるご質問にお答えいたします。
 基礎的、基本的な学力を高めるための方策につきましては、児童生徒、教職員等の実態をかんがみ、各学校がそれぞれの方針を決定し実施しているところでございます。その中でも放課後等の学習指導につきましては、夏休み中の指導も含めますと、小学校で17校、中学校で15校が実施しております。放課後学習につきましては、小学校ではドリルやプリント等を使って復習したり、授業でよく理解できなかったところを学習し直したりしております。また、中学校では、主に定期試験前に学習相談会として復習を行ったり、基礎学力の定着を図ったりしております。指導に当たりましては、中学校ではすべてを教員が行っておりますが、小学校では、放課後に限れば4校、夏休みも含めますと8校でボランティアの方々にご協力をいただいております。
 続きまして、本市が行っている学習支援推進事業についてご説明いたします。学習支援推進事業は、各学校に地域の方や保護者、学校関係者から成る学習支援クラブを設置していただき、そこに年間予算8万円を委託し、実施しております。学習支援クラブは各学年で学習を進めるに当たり、より専門性が必要である場合、人的補助が必要な場合、子供たちの社会性を高めたい場合など、学校のニーズに応じて計画的に地域の方や専門家に学習の支援をお願いするものでございます。触れ合い活動や専門的な体験活動など、市内55校で年間延べ2万人を超える方々に学習を支援していただいております。しかしながら、この授業は教育課程内の学習支援に限っているものであり、放課後や夏休み中の補習的な学習などの支援には適用することはできません。放課後学習を実施している各学校は、学校自体の持つネットワークによりボランティアを探し、実施しておりますが、これからの学校教育におきましては、地域との連携は欠かすことができないものととらえております。特に近年の学校教育では体験活動が重視され、さらに、キャリア教育、環境教育、伝統や文化に関する教育など新しい内容がふえ、教師だけでなく専門家や地域の方々の協力がさらに必要となる状況になっております。学校が必要な人材を探す場合、主に教頭や教務主任が中心となって人材を探したり、教育センターが作成している学びを支える人間ネットワーク、サポーターバンクを活用したり、他校の先生方からの情報を活用したりしております。ただし、人材が見つかっても日程調整、事前の打ち合わせ、当日の準備等、先生方の負担は少なくありません。そこで、ご質問にもございましたように必要な人材を取りまとめてくれるコーディネーターの存在が重要であり、その育成に向けて取り組み始めたところでございます。今年度、第八中学校ブロックの4校でコーディネーター養成を含めた学校支援システムづくりを依頼いたしました。コーディネーターに地域人材として実際に指導に参加していただいたり、地域人材を活用した授業を参観していただいたりすることを通して校長や教頭との話し合い、ボランティアとして学習にかかわるまでの手続の確認、コーディネーターの位置づけをきちんとするための組織づくりなどさまざまな試行錯誤を通して実用的な報告がされております。教育委員会といたしましては、モデル地区として第八中学校ブロックの実践事例を踏まえ、他のブロックへも状況を見ながら広げていき、学校、家庭、地域が連携した子供たちの学力の向上に向けた取り組みを一層充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 伺いました。中学校地区をモデル単位として第八中学校区ということでありますけれども、コーディネーター要請を含めた学校支援システムづくりに取り組んでいて、今後は他のブロックへもコーディネーターの養成、育成を広めていくということでありました。恐らくどこの他自治体とか、日本国じゅうのどの学校、自治体においても、やっぱりこの地域、また家庭、そして社会で学力を向上させていく。だれもがそう思っていると思うんですが、その中のやっぱりかぎとなるのが、このコーディネーターである。実際、あとはどういうコーディネーターをどのように育成していくのかということの仕組みづくりといいますか、そういったものが大変になってくると思います。本市におかれましては、既にそういった取り組みを進めているということですので、ぜひ効果のある仕組みづくり、人づくりについて取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきます。
 それでは、3点目、全国学力・学習状況調査及び学力・学習状況調査の目的、実施、効果についての本市の考え方について伺います。
 いわゆる学力テストということでありますけれども、国のテストが4月に実施をされます。そして、市のテストについては1月末から2月頭にかけて行われました。それぞれがどのような目的、実施内容で行い、どのような効果があると考えているのか伺います。また、分析結果をどのように次の指導に活用するのか伺います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 初めに、全国学力・学習状況調査の目的と実施内容、その効果についてご説明いたします。こちらは、文部科学省が実施する調査で、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、教育施策の成果と課題の検証とその改善を行うという目的で実施されております。市川市教育委員会といたしましては、全国調査の基準における実態把握ができ、指導に生かせる効果もあることから、調査に協力することといたしました。平成24年4月17日火曜日に小学校11校、中学校9校の抽出対象校において、小学校6年生及び中学校3年生を対象に国語、算数・数学、理科及び学習意欲等生活の諸側面に関する質問紙調査で実施を予定しております。
 次に、平成23年度市川市学力・学習状況調査の目的と実施内容、その効果や分析結果の生かし方についてご説明いたします。本調査は、市川市教育振興基本計画に位置づけてあるように、経年で市川市全体の児童生徒の学力や学習状況の実態や各学校の課題を的確に把握することにより教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図り学力向上を目指すことを目的としております。各小中学校におきましては、児童生徒の学力の実態や課題、学力と学習状況や生活実態との関連等について分析したデータに基づき、指導内容、方法の工夫改善を行うこととしております。実施に当たりましては、委託業者が調査問題の作成、採点、集計をし、分析結果は教育委員会、各小中学校及び児童生徒へ提供されます。すべて市の予算で実施であり、対象学年を小学校第5学年、中学校第2学年とし、国語、算数・数学の2教科と、生活行動、学習活動についての調査を本年1月23日から2月3日の間に実施いたしました。本調査の分析結果を活用することにより、次のような学力向上へつながる効果があると考えております。第1に、児童生徒1人1人に、より個に応じたきめ細かな指導を行うことができること、各学級におきましては、結果の個人票をもとに児童生徒1人1人の課題等を確認し、これからの学習における努力点や家庭学習の方法、内容等について、本人や保護者に指導、助言いたします。そして、児童生徒自身が自己の現状を把握し、今後の学習に生かしたり、保護者が子供のすぐれているところや努力が必要なところを確認することができます。第2に、分析結果を小学校では第5学年の後半及び第6学年で、中学校では第2学年の後半及び第3学年での指導に生かすことができること。本年度の調査結果は、先週、各小中学校に提供されたところで、新年度に向けて生かすことができるものと思われます。第3に、学力向上の取り組みの見直しや指導方法の工夫、改善に役立てることができること。各学校におきましては、この調査結果を学校全体、学年、クラス、教科ごとに学力の傾向を分析し、課題となった点について原因を追及し、改善するための取り組みを行ったり、研究の課題として取り上げたりしております。教育委員会といたしましては、各小中学校において、両調査の分析結果が生かされ、学習指導の工夫、改善や個に応じた指導の充実等、確かな学力の定着に向けての取り組みが実施されますよう、指導や支援をしてまいりたいと考えております。また、市川市教育振興基本計画に基づき、広く教育施策に反映させるようにしてまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 伺いました。それでは、昨年12月の毎日新聞で、文部科学省が平成25年度の、いわゆる学力テストの方針を決めたという記事が掲載されておりました。この内容は、生活習慣や学習環境を尋ねるアンケートに家庭の経済状況の項目を新たに設け、経済格差が学力に与える影響を分析するということであります。また、2月16日付の千葉日報の記事で、民間のシンクタンク調査によれば、小学校の新学習指導要領で学習内容が大幅にふえたことで、教員の40%が児童の学力格差が大きくなったと感じ、授業についていけない子がふえたと考える教員も4人に1人に上っているということであります。この2点から、学習内容の増加と経済格差により子供の学力格差がより大きく開いていないか心配であります。市の学力テストのアンケートについても国と同じように経済格差の分析をする考えはあるかということに対する見解、また、学習内容の増加による本市の子供がどのような影響を受けていると実際に小学校の教員から意見を聞いているのかどうかについて伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 経済格差が学力に与える影響につきましては、平成20年度の文部科学省の調査におきまして、世帯年収の高い家庭ほど児童生徒は高学力である等、経済格差が学力に影響を与える1つの要因になっていると分析されております。また、平成25年度の全国学力・学習状況調査において、家庭の経済の状況の項目を新たに設け、経済格差が学力に与える影響を分析することを公表しております。教育委員会といたしましては、文部科学省の調査予定があること、さらに個人所得はプライバシーにかかわり差別や偏見を招くおそれがあることから、市川市学力・学習状況調査に経済状況の差にかかわる項目を設ける予定はございません。平成25年度全国学力・学習状況調査で経済格差についての結果が発表された場合には、データを市の教育格差の解消に役立ててまいりたいと考えております。
 次に、本市の児童生徒が学習内容の増加によりどのような影響を受けているかにつきましてお答えいたします。本市の小学校5年生、中学校2年生を対象に実施いたしました児童生徒アンケートによりますと、「学校の授業の内容はよくわかりますか」という問いに対して、「よくわかる」及び「どちらかといえばわかる」と回答した児童生徒の割合は、平成21年度は79%、平成22年度は82%、平成23年度も82%となっております。したがいまして、学習指導要領の改訂実施後、学習内容が増加しておりますが、調査結果から、児童生徒の理解度に大きな影響は出ていないものととらえております。児童生徒への影響について、教員がどう感じているかにつきましての調査は、これまでのところ実施してございません。今後、実施について検討してまいります。
 教育委員会といたしましては、今後とも学力・学習状況調査を継続実施し、児童生徒の生活行動及び学習活動について調査することで、本市の児童生徒の状況と変容を把握してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 ありがとうございます。本市において、各教員が生徒の学習の理解度の状況とか、そういったものをとらえているかどうか、そういうのを吸い上げるということについて検討していきたいということでありますので、ぜひ検討よろしくお願いしたいと思います。
 また、経済格差の把握の捕捉の仕方ですけれども、国においてもしますし、また、これまで経済格差について学者の方とかが実際にアンケートをとっているケースもあります。各家庭の所得がどれぐらいですかと個別に聞くというのは、これは当然難しいと思いますし、そういうことをやっているようなアンケートというのは、そうはないのかなと思います。要はやり方だと思いますので、やはり実際のご家庭のお子さんが、ほかのお友だちと比べて塾に行きたくても行けないとか、そういったことはなかなか表には出ないと思います。そういったものを、やはり地域とか学校、また家庭――家庭といいますか全体で支えていく、社会で支えていくということが大事だと思っておりますので、ぜひその点についてもよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、志水宏吉さんという方の著書の中で、学力保障とか進路保障という言葉が出てまいります。その意味というのは、すべての子供たちが自分自身の学力を身につけ、進路を選び取っていくプロセスを阻害するすべてのものから彼らを守っていくという願いとか決意とか、それらの言葉には込められているというふうに書いてあります。本市においても、すべての子供たちが自分自身の学力を身につけ、進路を選び取っていくプロセスを阻害するすべてのものから市川市の子供たちを守っていくという願いや決意を込めて、より一層強力にこのテーマについて取り組んでいただけますよう要望しておきます。このテーマについては以上で終わります。
 続きまして3問目、放射線対策について伺います。
 1点目、本市に接する海及び河川の放射線量とその影響について。本年1月のNHKの報道が大きな反響を呼びました。読売新聞等もこの調査結果について取り上げております。その内容としては、大学教授らの調査によると、河川とかの放射性物質が高濃度の放射性物質が検出されている。特に旧江戸川河口から8キロメートルのポイントが一番汚染が高く、1,623ベクレルパーキログラムということでありました。また、平地から川を通じて東京湾に流れてくるセシウムは半年ぐらいで川に移動する。そして、東京湾のセシウムが最大になるのは2年2カ月後ぐらいである。東京湾はかなり奥まっていて、放射性物質が拡散しにくいので、この汚染は今後10年以上続くであろうというようなものでありました。地表に降った放射性物質が雨等で洗い流され、河川を通じて海に流れ込んでくる。川や海が放射性物質で汚染されているんじゃないだろうか。魚や貝は安全で食べても大丈夫なのか。多くの人が不安に感じていることなのではないでしょうか。その一方で、国では河川や東京湾の放射性物質のモニタリング測定を、そして千葉県では水産物の検査を行っています。結果は暫定基準値を下回っています。その上で、国は昨年11月に続いて2月中旬に検査を行っております。そして、千葉県は水産物や、その件数をふやして検査しているというふうに伺っています。
 そこでポイントを絞ってご質問いたします。本市として、本市に接する海及び河川の放射線量、放射性物質濃度とその影響についてどのように認識しているのでしょうか。
 次に、本市として市民の安全、安心のために、本市に接する海及び河川の放射線量、放射性物質濃度とその影響について市独自に調査していただきたい。見解を伺います。
 最後に、検査方法について。商業レベルについては先ほど申しましたけれども、水産物については千葉県で検査を行っています。しかしながら、個人レベルにおいて採取する貝類やハゼ等の魚類の検査をぜひ行っていただきたいというふうに思います。これから三番瀬の潮干狩り、そして夏ぐらいからはハゼ釣りのシーズンとなります。子供たちが安心して水辺で遊べるよう、水辺の空間放射線量、水中や川底の土、いわゆる底質の放射性物質の濃度を調査していただきたい、このことについて見解を伺います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 まず、河川の放射性物質の濃度の現状でございますが、河川の調査につきましては、国において各省庁が役割を分担して広域的に調査しているところでございます。文部科学省は関係省庁や自治体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調査などを行うためにモニタリング調整会議を開催いたしまして、放射線モニタリングを確実、かつ計画的に実施するための総合モニタリング計画を策定しております。環境省では、この計画に基づきまして、千葉県を含む福島県周辺の各県で河川や湖沼等において公共用水域における放射性物質モニタリングを実施しております。千葉県内におきましては、公共用水域における環境基準点などで49地点を測定しておりまして、その水質、底質の放射性ヨウ素、放射性セシウムが測定されております。市川市内の点でございますが、真間川の根本水門及び三戸前橋、国分川の須和田橋、春木川の国分川合流前、大柏川の浅間橋及び江戸川の新行徳橋の6地点において、平成23年11月4日と平成24年2月15日、16日に測定され、本市もこの調査に協力いたしました。このうち11月4日に測定されました第1回目の調査結果につきましては、環境省より速報値が公表されております。それによりますと、市川市内の河川の水質につきましては、すべての地点で検出限界値以下だったということでございました。底質につきましては、放射性ヨウ素はすべての地点で検出下限値以下ということでした。放射性セシウムにつきましては、最も高かったのは国分川の須和田橋におきまして、1キログラム当たり2,020ベクレルでした。これらの結果につきましては、既に市の公式ウエブサイトで公表しているところでございます。この後、2回目の調査結果につきましても、環境省により結果が公表され次第、市公式ウエブサイト等で公表してまいりたいと思います。市といたしましては、今後とも環境省による定期的なモニタリングによりまして市内の河川の放射性物質の状況が把握できるものと考えられておりますから、引き続き調査に協力するとともに、その結果に注視してまいりたいと考えております。
 次に、海域でございますが、千葉県では海水中の放射性物質濃度の状況を継続的に監視するため、平成27年7月から継続して海水中の放射性物質濃度のモニタリングを実施しております。本年2月までふなばし三番瀬海浜公園を含む県内21の海水浴場において、計136検体の測定が行われておりますが、放射性物質は検出されておりません。県は、平成24年度も引き続きモニタリングを継続していくとのことでございます。
 次に、海底の底質でございますが、今後、環境省で東京湾内の調査が行われると伺っておりますが、現状を把握するため、本市では独自の調査を実施いたしました。調査地点は塩浜沖、猫実川河口、あるいは猫実川沖合など3地点で行いました。その結果、放射性セシウム134は検出下限値以下でした。また、放射性セシウム137は1地点、猫実川河口で1キログラム当たり11ベクレルを測定いたした。これらの調査結果につきましても、市公式ウエブサイトで公開いたしまして、市民の皆様に広くお知らせしております。あと、ハゼとか貝などの市民が採集することができるものの放射性物質の測定につきましては、当面、国や県、市の調査した河川や海域での底質の測定結果を注視しながら、状況が変化した場合において、管理者である国や県にハゼや貝の検査を要請していくなどの対応をしてまいりたいと思っております。なお、こういった状況につきましても、市民に実情をホームページ等でお知らせをしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 伺いました。これまで市独自で海のほうの海域については3地点を調査していただいて、また、公表されているということであります。また、ハゼ等については、その底質をはかるということで、底質の濃度と底魚の放射線量については近いものがあると、そういうようなことを見ていこうということかなというふうに思います。そのことについて、今、海域ではしていただいているということですが、河川については市独自で調査をしていただくということについてはお考えはないのでしょうか。再度質問いたします。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 旧江戸川を特に考えておりますが、旧江戸川につきましても、河川の底質についても調査をしようということで準備をしておりまして、天候のぐあいとか見ながら準備をして、一部着手しましたけれども、まだ、やろうということで計画を組んでおります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 ありがとうございます。川についても、実際にもう調査をし始めているということであります。これが何カ所になっていくのか、決まり次第、ぜひ市民、また周知のほうお願いしたいというふうに思います。この件については以上で結構であります。
 では、続きまして、2点目の放射線量測定及び情報開示についての本市の考え方ということについて伺いたいと思います。これまで市民の声を受けとめ、放射線量測定等放射線対策にまつわる事柄について情報開示に努めてこられたということについては、私は高く評価をしております。そこで質問ですが、市に接する海及び河川の放射線量とその影響について、国、県、市の情報を本市のホームページや広報を通じて市民にわかりやすく情報提供、開示していただきたいが、重なる部分もあると思いますが、その見解をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 放射線等に関するさまざまな測定結果につきましては、市公式ウエブサイトにおきまして、空間放射線量初め給食、市川産の農作物などの測定結果を各分野、施設別に掲載しております。空間放射線量につきましては、市民の皆様に市の状況をわかりやすくご理解いただくために、市内の地図に放射線量の測定値ごとに色分けをしてホームページや広報でも公表しております。2月8日からは市公式ウエブサイトの放射線に関する情報のページを刷新いたしまして、施設ごとの放射線低減対策の実施状況、河川等の国における環境調査の市内の調査結果を抜粋して掲載するなど、よりわかりやすい情報提供としているところでございます。さらにあと、メール配信とか市の公式ツイッター、いちかわケーブルテレビ、いちかわテレビのデータ放送による文字情報でも公園等の定点6カ所の空間放射線量を配信しております。また、公民館などの市の施設におきましても、測定結果を掲示するなど情報提供に努めているという状況でございます。また、「広報いちかわ」でも、これまで何度か放射能につきまして特集を組んで、市の取り組み等についてお知らせしておりますが、最近では、3月10日号にも東日本大震災から1年を迎えるに当たりまして減災特集を組みまして、その中でも市内の放射線量地図や家庭でできる放射線対策等をお知らせしております。これからも皆様方にわかりやすく、適宜新しい情報を提供できるように努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 中村議員。
○中村義雄議員 伺いました。昨年の原発の事故から、今月でちょうど1年になるわけであります。先ほどのいろんな報道とかでもありましたけれども、これから10年は東京湾に高濃度の放射性物質が堆積する。生態系や私たちの生活に大きな影響を与える可能性がある。しかしながら、これから先、20年、30年、いやもっと長く、あってはならないこの放射性物質とつき合っていかなければならないというふうに考えております。加藤尚武氏の著書「災害論」の中で、次のようにあります。技術の水準が高くなると専門家の独走の危険、すなわちテクノ・ファシズムの危険が高くなる。これに対して技術情報を公開し、多くの国民が直接参加して決定すれば危険が避けられるという主張がテクノ・ポピュリズムである。しかし、例えば国民投票で科学的に間違った決定を下す可能性がある。専門的に見て正しく、なおかつ公平な公共的判断を行う可能性を切り開くことが現代社会の最も重要な課題であるというように書いてあります。これから特に大都市圏において、こういった原発、そして放射線、この問題について、今まで経験したことのない、そういった状況であります。専門家の中でもいろんな意見があって、どれを採用したらいいのかなかなか難しいということであります。これから専門的に見て正しい見解を市民に積極的に提示し、公開し、なおかつ市民との不断の対話に取り組み、公平な公共的判断をこの市川市がどのように行っていくのか、このことについてしっかりと、さらに市川市においては取り組んでいただきたい。このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長 石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員 みんなの党の石崎でございます。通告に従いまして一問一答で大きく3つ質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに再任用制度についてであります。
 再任用制度、公務員の定年の延長が見送られましたので、これから再任用制度というのは大きく拡充されていくのかなというふうに思います。大切な制度でございますので、運用を間違えると、逆に言うと悪い方向に振れてしまう、こういう点があるんじゃないか。その点、危惧をしているわけでございます。市民から、また職員からの聞き取りの中で、ちょっと余りいい話も聞いていないので、この点を踏まえて質問していきたいと思います。
 まず初めに、再任用制度の現状について、この市川市、どのようになっているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 総務部長。
○小安政夫総務部長 再任用制度の現状についてお答えをいたします。
 初めに、制度導入の背景についてですが、再任用制度は、高齢化が進む中で、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の連携を図るとともに、長年培った知識や経験を有効に発揮できるようにするため、公的年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて導入されたものでございます。定年後も引き続き働く意欲と能力を有する職員については、できる限り任用して活用するよう努めることが求められております。本市においては、平成13年3月に市川市職員の再任用に関する条例を制定し、平成14年度より本制度を実施しております。運用の現状を申し上げます。再任用職員の任用は、退職年度を含めた直近3年間の勤務実績、健康状態等、具体的に申し上げますと、再任用の前年度中に受けた健康診断結果において治療を要する項目がないこと、また、過去3年間の勤務評定において勤務成績不良とされる評価でD、またはEの評価がないこと、さらに、過去3年間に欠勤だとか懲戒処分を受けたことがないこと、こういうものを考慮し、これらに基づき、選考により行っております。業務内容はさまざまでございますが、定年前と同質の本格的な職務を担当する職員であり、公務能率の観点から、定年前に培った知識、経験を生かせる職場への配置に努めております。勤務形態は一般の職員と同様の勤務である常勤職及び週に3日、または2週間に5日の勤務である短時間勤務職がございまして、職位は、常勤職については主幹職、短時間勤務職については一部の主幹職を除き主任職となっております。なお、一般の職員と同様に地方公務員法の各規定及び本市職員の服務規程が適用されます。
 次に、現在、職員につきましては平成24年3月1日現在の再任用職員の数だけを申し上げますと、常勤職13名、短時間勤務職194人、合計207人という状況でございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ご答弁ありがとうございました。200名を超える再任用職員がいるという状態なんですけれども、選考方法の中で、本市においては再任用を希望を出させているという話。本来、能力を生かすわけですから、希望を出させるのでなくて、こういう職場で必要な人材を求めているというふうに市のほうから提示するというのが、私は普通なんじゃないかなと思うんですけど、本市においては再任用を希望する人に第1希望、第2希望、第3希望みたいな形で希望を出させているというふうに聞いたことがあるんですけど、その点はどうなっているのか教えていただけますか。
○松葉雅浩副議長 石崎議員に申し上げますけれども、中項目になっていますので、今(1)ですよね。現状についてということですよね。
○石崎ひでゆき議員 現状の制度運用で答えていただけていなかったところがあるので、そこを聞いてから次の質問にいきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 再任用職員は、公務能率を維持し市民サービスを低下させないよう、これまでの知識経験を有効に活用できる職場への配置が求められておりますが、職員の士気を高めるという観点から、本人の意向は重要な要素というふうに考えておりますので、そういう趣旨を含めて、そういう希望はとっておるところでございます。ただ、あくまでそれはもちろん参考でございますので、そのとおりになるとは限らない、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ありがとうございました。そういうことは、現状は本人の希望を聞きながら働く意欲と能力のある職員を採用し、市川市のために頑張っていただく、そういう認識でよろしいのかなと思いますので、次にいきますね。
 評価・更新についてであります。市民から、こういう訴えがありまして、勤務態度が非常に悪い、また、職員に対して暴言を吐いているというような職員を見受けられる、こういう意見をいただきました。実際に総務部を経由してきちんと職場訪問をさせていただいて、現状を聞いてまいりましたところ、正規職員のほうから、そういう事実があったというお話を聞かせていただきました。また、その職場では低い評価を出したんだよという話をしているんですけれども、何度も注意していろいろ話したけどうまくいかないから低い評価を出して上に上げたところ、翌年もまた契約が更新された。これ評価・更新がうまくいっていないんじゃないかな。先ほどの話だと、職員の希望もある程度聞くんだと。働く意欲と能力がある人間を再任用として、もう1回市のために頑張っていただくという前提がありながら、評価・更新は、職務怠慢、正規職員に対する暴言、これは市民も確認をしていて、まさに市の職員の方も認めているような行為が続いている。複数回あり、何度注意しても直らなかったというような話も聞いておりますけれども、職場の評価と総務部の更新というのは若干ずれがあるようにも思えるんですね。この点、評価・更新はどのようにされているのか、なぜそういう職員がまた再度更新されたのか、その辺の評価・更新についてちょっと詳しく教えていただきたいなというふうに思います。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 評価についてお答えをいたします。
 再任用職員は一般の職員と同様、地方公務員法第40条第1項及び市川市職員勤務評定実施要領というものに基づきまして5月と11月の年2回、所属の管理職による勤務評定を実施しております。この勤務評定は、各項目5段階の絶対評価方式でございまして、主幹職については業績、責任感、指導力、判断力などの8項目、また、主任職は正確さ、迅速性、責任感、判断力など9項目を評定項目としております。更新につきましては、まず、再任用職員の任期は1年でございますけれども、勤務成績が良好である場合には1年単位で任期を更新できるということになっております。それで、次に先ほどもお話がちょっとございましたけれども、実際に更新をするかどうかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、勤務評定、あるいはそういう健康状態等々を十分考慮した中で更新をしているわけですけれども、過去に更新の基準を下回るような職員というのはおりませんでした。ただ、先ほどのお話のように一部の職場で市民の接遇等に課題があるというふうなことにつきまして上司が指導したということは報告として受けておるところでございます。そういう指導を行っていくことがまず第一、それから、指導を行っても改善が見られないというふうな場合は、その状況を勤務評定にきちんと反映させるとともに、更新しないという判断も当然必要であるというふうに考えております。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 おかしな話なんですね。現場で聞いていると、何で更新したんだかわからない、そういう意見も聞いているんですね。絶対評価5段階という話でしたけれども、たしかこれはA、B、C、D、Eなのか、1、2、3、4、5なのかわかりませんけど、下2つは更新しないんじゃなかったのかなと思うんですね。市民から見ても職務怠慢、職員に対する暴言を吐いている。正規職員の方と話をしていても、何度言っても直らないんだよね、困ったもんだと言っている段階でも、上のほうの評価がついて更新されたという認識でよろしいですか。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 そのような事実がいつ行われたかということもございますけれども、まず、先ほど勤務成績等、実績等を考慮してという中で、確かにおっしゃるように勤務評定の結果がAからEまでございますけれども、そのDまたはEでない職員、また、欠勤や懲戒処分がない職員、また、先ほどのように治療が必要な項目がないというふうなことを全部クリアした者を当然更新をしているということでございます。ですから、評価の中でそれがどういう状況だったか、私はきちっとその辺をはっきり把握はしておりませんけれども、それには該当しなかったものとして更新をしたものだと、そういうふうに認識しております。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 調べてくださいね。私は実際に市民から話を聞いて、職場訪問をしてはっきり聞いてきているんです。2人の職員から聞き取りをしている。私どもはみんなの党会派として2人で話を聞いている。やはりこういうことがあるということは事実ですし、職員はかなり切に、こういうことは困るんですよ、仕事に支障が出る。一生懸命やる気がある職員がいるにもかかわらず、再任用職員は、本来であればサポートができるような能力のある人間が、当然行くべきなんです。本来の仕事の邪魔をしているような職員が再任用で更新され続けていけば、当然これ、市川市にとってはマイナスが多いんですよ。あくまでもこれは定年延長ができなかったから、年金までの措置もありますけれども、あくまでも働く意欲と能力がある人を再任用してあげるのがお互いのためなんですね。職員のためでもあって、市民のためでもあるということをぜひご理解いただきたいと思います。この点はこれで結構です。
 続いて、今後の制度運用について。今までの答弁の中で、ちょっと認識がないというようなんですけれども、今後の制度運用をどのように行っていくのか。やはり同じような過ちが何度も何度も繰り返されて、市民から話が出る、職員からも苦情が出るようじゃ困るんですね。定年延長というのも先送りされた中で、市川市は今後この再任用制度をどのように運用していくのか、その辺を教えてください。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 私どもとしては先ほども申し上げていますように、きちっと能力と意欲がある職員を再任用するという考え方でございますから、能力と意欲がない職員については任用、更新すべきじゃないということはきちっと考えておるところでございます。そして、そのためにも、そういう勤務評定、そういうものの結果というものを十分考慮した中でやっていく必要があるということでございます。再任用制度におきましても、当然、公務能率を維持し市民サービスを低下させないように、そういうことが求められておりますので、長年培った知識と経験を生かせる職場に効果的に配置するということが必要だと考えております。勤務成績がよくない職員については厳格な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 それじゃ困るんですよ。こういう問題があったんですから、もっと職場の意見を吸い上げて、現状を把握する努力をするなり何なりしなければ、今のままやったら同じような問題が起きるんです。やはり改善するべき点は改善しなければいけない。また、当然、再任用というのは立場が変わってしまう場合があります。当然ある一定のところまで来て、長年培った能力と意欲があるわけですから、ある程度の地位があるんでしょう。いきなり再任用になれば、当然心のケアも必要だと思うんです。やはり立場が変われば違う。そういう部分も含めて再任用職員に対するケアもしていかなければいけないんです。ケアができていないから、自分の立場がよくわからないで、そういう暴言を吐いてしまう可能性もあるわけですね。当然厳しくチェックもしなければいけないけれども、再任用される人たち、やはり突然状況が変わるわけですから、そういう人たちの状況にきちっと対応できるようなケアもしていただきたいなと思います。これは結構です。次の質問に行きます。
 続きまして、庁舎内の職員組合の事務所についてご質問をさせていただきたいと思います。
 庁舎内に占有されている組合事務所等の状況について、まず聞いていきたいと思います。今現状、庁舎内に職員組合が占有するものはどのようなものがあるのか、事務所以外にも何かあるんであれば、その点を含めて状況を教えていただきたいなと思います。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 ご質問にお答えします。
 まず最初に、使用を許可している事務所などの場所と面積についてでございますが、場所につきましては、第二庁舎の1階の北西部分のエリアでございまして、職員組合の事務室として約38平方メートル、2つ目として、飲食物や文具類などを販売する売店として約28平方メートル、それと職員のサークル活動や昼休みに休憩する場所として約29平方メートル、組合員の研修室として約15平方メートル、職員組合の資料保管スペースとして約2平方メートル、中央労働金庫の自動預金支払い機の設置場所として、ATメートルですけれども、それが約5平方メートル、公衆電話機の設置場所として約2平方メートル、職員組合の機関紙などの掲示スペースとして、掲示面積約11平方メートル、飲料水などの自動販売機の設置スペースとして約8平方メートルとなっております。
 次に、これらの使用料についてでありますが、飲料水などの自動販売機につきましては、平成21年度から売店などと一緒に課題となっておりましたので、職員組合に申し入れ、協議を行い、光熱費については平成22年度から、使用料については平成23年度から行政財産の目的外使用の許可に係る使用料の規定に基づきまして、使用料約11万7,000円ほどを徴収しておりますが、その他の職員組合の事務室、売店、休憩室、研修室などにつきましては、毎年、行政財産の使用許可申請書とあわせまして、本市の使用料条例第4条に規定されます使用料の減免申請がなされておりまして、これによりまして、今まで使用料を免除しております。また、光熱費につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、自動販売機とATメートルの置き場所と組合事務室の空調機につきましては平成22年度から徴収しているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 たくさん貸してきたんですね。行政財産の目的外使用というのは最小限度に抑えるべきだ、また、本来の目的を邪魔しないという状況がまずついているはずなんですね。それでなければ、それ以外であれば貸してもいいよ、そのかわりお金を取りましょうね。お金を取らない場合には市長の許可が必要ですよという話なんですね。うちの市は市役所狭いんじゃないかなと思うんですね。分庁舎まで借りていて、市民の皆さんはワンストップでできないで、こっちはこっち、こっちはあっちなんていう話で行ってもらっているのにもかかわらず、最低限じゃなくて、1階の一番いいところかどうかわからないんですけど、1階の部分にこれだけ多くの場所があるということは認識できました。これを含めて、次の質問ですね。
 他市はどうなっているんでしょうか。他の自治体や近隣自治体はどういう状況になっているのか。最近、ニュースで、結構お金を取るんだとか、出ていってもらうんだという話も出ていると思うんですけれども、近隣自治体やその他自治体に関しての状況も知っていれば教えてください。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 他の自治体や近隣市における使用状況についてでございますが、千葉市、船橋市や松戸市などの近隣の7市と、江戸川区、横浜市、川崎市などの6自治体を合わせて13の自治体を実は調査をしております。その結果、職員組合の事務室につきましては、川崎市を除き12の自治体で庁舎内に設置を認めております。ちなみに川崎市につきましては、職員組合が民間の建物を借りているということでございました。また、これら12の自治体の使用料の状況でございますが、千葉市が100%徴収しております。ちなみに大阪市は60%減免というふうになっております。残りの10の自治体につきましては、本市と同じように使用料を免除しているとのことでございました。また、職員組合が売店を運営している自治体は1市のみであり、使用料も免除しているとのことでございました。そのほか、各自治体が職員組合に使用を許可しているものとして、理髪店、倉庫、本棚やロッカー、あるいは駐車スペース、あるいは掲示スペース、あるいは飲料水などの自動販売機の設置などがございました。
 次に、職員組合に使用させている部分の光熱費の徴収状況でございますが、調査した12の自治体のうち千葉市、船橋市、浦安市、江戸川区など7つの自治体で徴収をしておりましたが、このほか松戸市、鎌ヶ谷市、横浜市、習志野市など5つの自治体が免除している状況でありました。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 わかりました。状況的には、貸しているところもありますよ、貸していないところもあると。光熱費は取っているところも取っていないところもあるという状態ですね。ばらばらなんですね。わかりました。じゃあ次いきます。
 根拠についてです。これはいつから貸しているんですかね。どういう根拠でいつから貸し出したのか、この辺をまず聞きたいなというふうに思います。また、今話の中で出てきた中以外にも組合が使っているところがあるように思います。例えば職員組合の事務所の前の通路、ここは組合と契約した業者が物販をしているようなんです。これは管財として貸し出しているんですか。今の話では貸し出しの中に入っていなかったんですけれども、ここは貸している根拠はあるのかどうか教えていただきたいなというふうに思います。
 続いて、組合事務所の前に掲示板があります。7つもあるんですけど、ほかにもあるんでしょう。7つも掲示板があるんですけど、掲示板の内容の中には政治的活動に該当するチラシが見受けられるんですね。これは張ってもいいんですか。こういうものを張ってもいいという根拠はあるのか。また、貸しているものを管理しているのはだれなのか。管財部であれば、当然掲示板に何らかのものが張ってあればチェックをしているのかどうか。また、貸していないところで勝手に使用をしているんであれば、これをチェックするのは管財なのかどうか。この辺も含めて根拠をお答えいただけますでしょうか。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 何点かのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、職員組合にいつから貸しているのかという点についてでございます。本市の職員組合は昭和22年に発足され、その後、昭和40年の地方公務員法の改正に伴い、昭和41年9月、職員団体の登録に関する条例を制定し、この条例に基づき、市川市公平委員会に職員団体として登録の申請を行い、同年9月27日付で地方公務員法第53条の規定に適合する団体として認められ、市川市公平委員会に市川市職員組合として登録がなされ、現在に至っております。この登録の際に、主たる事務所の所在地は市川市八幡町1丁目548番――現在の本庁舎の建っている場所でございます――として届けられており、このことからも、昭和41年9月から市川市職員組合に使用を認めてきたものというふうに考えております。
 次に、使用を許可する根拠についてでございます。職員組合は地方公務員法第53条の規定に基づき認められている団体でございまして、地方公務員法第55条に規定されている職員の労働条件などの維持、改善を図るための交渉権、例えば職員の給料、勤務時間、その他勤務条件やこれに附帯して社交的、または厚生的な活動を含む適法な活動に関する事項に関して市当局と交渉をすることができるというふうに規定されております。職員組合が職員のための勤務条件などを交渉する際、その状況を的確に把握していたほうが、より適正な交渉が可能となるなど、勤務場所と密接的な関係にあると考えられることから、地方自治法第238条の4第7項「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」との規定に基づきまして、職員組合に対して事務室を毎年、行政財産の目的外使用として許可しているものであります。
 次に、廊下の部分を組合に許可しているのかという点でございます。ご質問者の言われますように、この部分は第一庁舎と第二庁舎の間にあります廊下で、職員組合が物品の販売業者からの申請に応じまして、使用料を徴収し、使用させていることは私ども承知しているところでございます。物品の販売は職員の福利厚生の一環としてとらえることもできますが、この廊下部分については行政財産の使用許可の申請が提出されておらず、使用を許可しておりません。ちなみに、廊下は各部屋に出入りするための通行や災害時の避難通路として供されるものでありますから、通行や避難など支障のない範囲、すなわちよほど広い幅員が確保されていなければ許可すべきではないというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後につきましては、販売業者から組合への申請状況にもよりますが、できるだけ早い時期に職員組合に申し入れ、適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 最後に、掲示板に政治的活動のチラシが張ってあるが、よいのかという点でございます。掲示板のチラシにつきましては、職員の給料や勤務条件など市当局との交渉経過や結果、あるいは職員の福利厚生などに関する事項、あるいは組合役員の選挙に関する事項、あるいはサークル活動などの掲載は政治的活動の一環ではないというふうに考えております。ご質問者がどの点をとらえて政治的活動と言われているかよくわかりませんけれども、仮に、例えば新日本法規から発行されている官公庁の「労務管理要覧」によれば、例えば公職候補者の推薦行為についても、職員として組合員に対して直接推薦候補に投票するようとか、勧誘したり、加担したりせずに、単に職員組合の団体として機関紙に掲載するのであるならば、職員団体は言論表現の自由を持っており、また、職員団体が社会の構成の一員として推薦する候補を決定することは自由であり、機関紙に掲載して組合員に配付することは差し支えないというふうにされております。このことからも、先ほど述べた行為の内容であれば、政治的活動ではないというふうに考えております。しかしながら、掲示物の内容によりましては政治的活動に抵触する可能性も考えられます。したがいまして、今後は職員組合の掲示物につきましては、組合に掲示場所の使用を許可するのではなく、庁舎管理規則にのっとりまして、掲示物の案件ごとに、その掲示内容が政治的行為に該当しないかどうかチェックをいたしまして、案件ごとに掲示の許可をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。今わかっている範囲では、昭和41年の9月から貸しているわけですね。そうすると、昭和41年の9月からずっと何かおかしな状況が起こっている。例えば労働組合法の7条3項に、こうあるんですね。最小限度の広さの事務所の供与は認めますよというような話です。いろんな資料もありますけど、「自治実務セミナー」の2012年の3月号なんかを読んでいますと、光熱費や電話料を徴収することは経費援助として不当労働行為に当たる可能性がありますよ。ですから、今の中でいろいろどんどんふえてきたと思いますけど、事務所は当然、貸し出してもしようがない、必要だろう、減免もある程度認められるだろうと思います。しかし、売店であれば、福利厚生とはいっても、民間が入れば家賃を取るわけでしょう。ということは、民間が入っても家賃を取らないんであればつじつまは合いますよ。民間が入ったら家賃を取るわけですから、これはおかしいんじゃないかな、家賃をいただいてもいいんじゃないか。あと、休養室、研修室――倉庫は必要でしょう。ここら辺も、本来、時間内に使用が許されていないわけですよね。これいつ休養するんですかね。おかしな話で、これも本来あるべき姿のものではないような気がします。あと、自動預金支払い機、ATメートルですよね。千葉銀さんも置いてありますけど、千葉銀さんは、多分家賃を取っていると思うんですね。労金さんは取らないという根拠がよくわからない。この辺もちょっと見直さなきゃいけないだろう。
 壁面に関する掲示物に関しては前向きなご答弁をいただいたので、これから改善されるだろう。何がおかしいかというと、憲法9条に関する改悪というようなポスターが張られていました。これは完全に政治的な話であって、労働者の条件をどうのこうのという話じゃないですよね。こういうことがずっと続いていた。ぼくがチェックしたのはそれだけですけど、その前からずっと続いていた可能性もあるわけですから、やはりこれはきちんと管財のほうでチェックをしていただいて、正しい利用というものをしていくべきではないかなと思います。公衆電話というのもどうなんですかね。市のほうでやっても構わないんで、わざわざ組合さんに任せる必要のことでもないと思いますけれども、こういうことです。
 ですから、こういうことを含めて、ちょっと労使間の関係がなれ合いになっているのかなというふうにも見えますよね。ずっと貸していたからしようがない、だれかが見直すと言い出さないとなかなか進まないところだと思いますけれども、ぜひこれは進めていただいて、きちっと線を引いていただきたいと思います。
 そこで、光熱費に関して、僕は最低限ではないと思います。徴収するお考えはあるのか。また、事務室や倉庫以外、最低限とは思えない場所に関して、これは徴収するお考えがあるのか、それとも返却していただくお考えなのか、その辺をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 今後の対応かということだと思います。まず、明け渡しができるかという点についてお答えをさせていただきたいと思います。職員組合は、先ほども申し上げましたように、地方公務員法第53条に基づきまして職員団体として登録された昭和41年9月からこれまで約45年間の長き間、使用を認めてきたことから、ある程度の権利というか、既得権益というか、何というか、そういうようなものがあるのではないかということも考えられます。また、新日本法規から発行されている官公庁の「労務管理要覧」によれば、組合事務室は一定の場所を独占的に、それも長期間、かつ継続的に使用させているという特殊性から、明け渡しについては一定の猶予期間を設ける必要があるというふうにも示されております。このことからも、今後は明け渡せということはできないんで、使用料を徴収することを原理原則としまして話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、具体的に休養室とか、そういうお話かと思います。いつまでにかというようなことかと思います。これまで職員組合と市当局はお互いに信頼関係のもとで職員の労働条件や福利厚生などに関しまして、維持や改善を図るためにさまざまな話し合いを重ねてきた経緯がございます。その中でこれらの条件が職員の勤務環境に係る事項なので、そのことが結果としまして市民サービスにつながることも考えられ、公益上、やむを得ないというふうな考えのもと、これまで使用料の減免申請を受けて免除してきたところでございます。しかしながら、飲料水などの自動販売機や売店などを含めたこれらの使用料のあり方につきましては、平成21年度から管財部の内部で課題となっておりました。そこで、随時改善に向けて見直しを図ってきたところでもございます。まずその手始めといたしまして、市の公共施設に設置されている飲料水の自動販売機でありまして、これにつきましては、平成22年度から光熱費を、そして23年度使用料を実は徴収しております。また、平成24年度から自動販売機の業者と組合で契約期間が満了となるものにつきましては、今後、市が直接運営することというふうになっております。そのほか使用を許可しているものにつきましても、有料の方向で平成24年度から職員組合と協議に入る予定となっておりましたので、今後速やかに話し合いの申し入れを行いまして、できる限り早い時期から有料化できるように進めてまいりたいと考えております。
 個別に申し上げますと、売店につきましては、職員の福利厚生の面から設置しておりますが、実は職員だけでなく市役所に訪れる方々も利用しており、営業収益を上げておりますので、使用料や光熱費を徴収することで、また、組合の事務室につきましては、先ほども申しましたように、昭和41年9月からこれまで約45年間という長き期間、使用を認めている経緯などにかんがみれば、直ちに使用を取り消すこともできませんので、売店と同じように使用料や光熱費を徴収することで話し合いを行ってまいりたいと考えております。
 次に、研修室と休養室というか休憩室についてでございます。研修室につきましては、職員の研修は、本来市が行うべきものであり、また、休養室として名札がついている休憩室につきましては、労働安全衛生規則第613条で、職員の休憩する設備は事業主が設置するよう努めることとされております。この休憩場所につきましては、昼休みとか、そういうときに職員が休憩時間に娯楽に行ったり、そこでくつろいだりというような目的で使っているところでございます。したがいまして、研修室、休養室につきましては、今後、市当局が直接管理する方向で話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、掲示板の使用につきましても、先ほども申し上げましたように、今後は庁舎管理規則にのっとりまして、その都度、掲示させてもよい内容なのかどうなのかチェックし、許可してまいりたいと、このように考えております。
 最後に、ATメートル機や公衆電話機の設置につきましては、今後、飲料水などの自動販売機と同じように、市が直接業者と契約するか、あるいはその必要性についても検討し、その方向性を示していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これまで普通財産を含めた市の財産の一部、またはすべての使用を認めるときの減免の取り扱いにつきましてはあいまいなところがありましたことは否めない事実でありますし、また、このことは平成21年から課題としてなっておりましたので、改めるべきところは改め、そして今後、市の財産の使用を認めるときは使用料条例第3条に基づき使用料の徴収を原理原則として、また、あわせて減免規定についても、その内容をしっかりと見直し、適切な運用ができるよう進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。(「前向きな答弁だ」と呼ぶ者あり)
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 本当に前向きな答弁ですね。ありがとうございます。冷たいというお話もあるんですけど、例えば組合の休養所なんていうのは組合員じゃないと使えないなんていうことがあったら困るんですね。本来であれば、非組合員も当然市川市で働いている職員ですから、自由に使えるような、そういう場所にしていく、それが職場の改善だと私は思っています。組合員だから利用できる、そういうようなものではなくて、市全体として、本来の職員組合等のあり方について、これからやっていくべきだと思いますし、また、市民に対して使用させる場合は受益者負担という話がよく出ているんですね。当然、職員にも同じことが言えると思います。ぜひこの点、きちっとルールを守って気持ちよく使えるようにしていただきたいなというふうに思います。特に僕は掲示板なんか、今見ていていろんな意見があるんです。私はいいなと思うかもしれないし、私は違うと思うかもしれない。こういうものが張ってあるということは、公共の施設としては余りよろしくないと思いますので、きちっとやっていただきたいと思います。じゃあ、次に行きます。
 職員組合のチェックオフについてです。
 これもまたいろいろ問題はあるかと思うんですけれども、職員組合のチェックオフ、組合費の給与天引きについてでありますけれども、現状どのように行われているのか、また、どのような事務処理があり、どのぐらいの経費がかかっているんだろう、この辺をお聞きしたいなというふうに思います。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 現状についてのお尋ねにお答えいたします。
 現在、本市においてチェックオフ、給与から控除しているものとしましては、法律に基づくもの、また条例に基づくものの2種類があるわけでございますが、もともとチェックオフといいますと給与からの天引きということを言うわけですけれども、法律に基づくものとしましては所得税や市町村民税、地方公務員共済組合の掛金などがございます。また、条例に基づくものとしましては、ご質問の職員組合の組合費のほか、職員互助会の掛金だとか貸付金の返済金等々がございます。組合費のチェックオフにつきましては、昭和40年の地方公務員法の改正により、職員の給与支払いの3原則、つまり通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則が明確化され、さらにその際に特例が認められるという場合につきまして、あわせて明文化されたところでございまして、その特例というのは、条例を定めれば可能であるということでございますけれども、本市につきましては、この法律改正を受けて、昭和44年10月に組合費を初めとするチェックオフに関する条例を整備し、現在に至っているわけでございます。
 組合費をチェックオフしている職員数でございますけれども、平成24年3月1日の時点で、再任用職員を除きまして2,088人というふうに把握しております。加入者全員につきまして、組合費をそれぞれ給与から控除しているところでございます。実際に職員の給与から控除しました組合費――この組合費の計算自体、それはシステムにきちっと組み込まれておりますし、この辺のシステムを使って積算をして、控除して、それを職員組合の口座へ一括して振り込む、そういう流れになっております。そして、今お尋ねのどのくらいの費用負担がかかっているのかということでございますけれども、実際にそれほど多くの件数を処理するということではございませんが、年間で104件ぐらいでございまして、これを1件1分と考え、また、時間単価を平均的な職員の単価で計算しますと、およそ人件費では年間6,122円ということでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ありがとうございます。あくまでも特例だということなんですね。この点について、よくわかりました。ただ、これは大阪でかなり前ですけど、自民党さんと公明党さんの会派でチェックオフ、これはやめたほうがいいんじゃないかということで、賛成多数で可決されてチェックオフは廃止という形になっています。これをやめるかどうかということではなくて、これも含めて特別なことですから、今後いろいろ考えていくところがあるのかなという部分を私は持っています。
 続いて、この根拠についてですけれども、今、条例のという話で先にいただいちゃいましたけれども、これは十分わかっているんですね。根拠もよくわかっています。ただ、これ、やめたい人が仮にいたとしたら、簡単にやめられるんだろうか。払いたくないなという人がいたら、簡単にやめられるのかなという部分もちょっと不安はあるんですね。こういう部分での、やっぱり直接言いづらい部分があったりとかして大変なのかなと思うんですけど、この辺、簡単にやめられるように市では考えられているのか。やめたくない人は当然このまま続けていいと思うんですけど、支払いが、金利が上がっちゃって住宅ローンが苦しいからちょっと払いたくないなという人たちが簡単にやめられるような制度があるのかとか、この辺を含めてちょっと現状を聞きたかったんですけど、先に言っちゃいましたけれども、この辺はどうなんでしょうか。やめられる方法は簡単なんですか。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 あくまで本人の判断でございますし、その判断に基づいて本人が申し出て、組合から抜けますよということであれば、その分の申請が上がってくれば、こちらではその処理をするということでございますから、そのようにご理解いただければと思います。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ありがとうございます。じゃあこれは組合を経由してすぐ処理ができるというふうに認識してよろしいんですか。時間がそんなにかからないということでいいんですか。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○小安政夫総務部長 そのような申請が上がってくれば速やかに処理をいたします。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ありがとうございました。それはそれで個人の問題だということですから、それ以上深くは追及しません。
 根拠についても先に出てしまいましたので、本来は現金で払わなきゃいけないんだよ、お金で払わなきゃいけないんだよ、全額払わなきゃいけないんだよという法律の中で、条例を定めればできるということなんですよね。ですから、何が言いたいかというと、庁舎の職員組合の事務所もそうです。職員の組合のチェックオフもそうなんですけれども、原則ではない特例のことを今この市川市でもやっている。全国的にも自治体はやっているわけですね。これから財政が厳しくなる中で、人もいっぱい雇える状態じゃない。やはりこういうときには行政のスリム化をしていく、これも1つの行政改革ではないかな。大した金額ではないかもしれないですけれども、あくまでも市民の皆様からお預かりした大切な税金を使って仕事をしている、人員もそこにとられているということを含めて考えれば、今後考えていく余地があるのかなというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時47分休憩


午後3時21分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 戸村節子議員。
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、周産期医療について、妊婦の救急搬送数と課題について伺います。
 過日の新聞報道によれば、命の危険がある妊婦の受け入れができなくなるケースをなくそうと、首都圏の千葉、東京、神奈川、埼玉の4都県を結ぶネットワーク構想が始まったとのことです。妊婦の救急搬送先が見つからず死亡事故が重なったのは六、七年前のことになると思います。マスコミでも大きく取り上げられ、産科の廃業、産科医の減少、貧困の問題などが浮き彫りになりました。こうした中、国や県はメートルFICUによるハイリスク出産の対応、NICU、新生児集中治療室の整備、周産期医療センターの認定と整備、母体搬送コーディネーターの設置など周産期医療の整備を推進してきました。また、一方で私ども公明党は、妊婦健診の14回助成、出産育児一時金の増額など経済的支援の充実に努めてきたところです。このたびの首都圏ネットワーク構想に関するマスコミ記事では、県内にとどまっていたネットワークを首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉でやっていこうということです。この新聞によりますと、2010年度の調べで、千葉県からは東京に17件、茨城に1件の搬送があり、千葉県へは神奈川から2件、埼玉からは3件の搬送受け入れがあったとしています。市川市における妊婦の救急搬送について大変気になるところです。
 そこでまず伺います。ハイリスク分娩、超未熟児などにより救急車の要請があると思いますが、県外、市外への搬送数についてどのような状況でしょうか伺います。また、課題についても伺いたいと思います。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 消防局長。
○角来秀一消防局長 周産期医療についてのうち(1)妊婦の救急搬送数と課題についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、本市の平成23年中における救急出動件数でございますが、2万450件と初めて2万件を超え、また、搬送人員につきましても1万8,544人で、本市が救急業務を開始して以来2番目に多くの傷病者を搬送したところでございます。そのような中、お尋ねの妊婦の救急搬送でございますが、昨年は117人の妊婦の方を搬送しております。そして、その搬送の実態でありますが、事故種別で見ますと、117人中急病が63人、医療機関から医療機関へ搬送する転院搬送が50人で、この2つでほぼ全体を占めております。搬送された方を傷病の程度別で見ますと、軽症が25人、中等症が83人、そして重症が9人でございました。搬送先につきましては、市内の医療機関に31人、これは26.5%、市外の医療機関に86人、73.5%の方を搬送しております。また、そのうち転院搬送におきましては、50人中、市内の医療機関は3人、市外の医療機関へ47人の方を搬送しております。さらに、市外医療機関の搬送先を都道府県別に見てみますと、千葉県内への搬送が72人、東京都内へ13人、神奈川県内へ1人となっております。そして、そのうち転院搬送において市外の医療機関へ搬送した47人の方の搬送先といたしましては、43人が千葉県内の医療機関へ、4人が都内の医療機関への搬送となっている状況でございます。そこで、妊婦の救急搬送における課題でございますが、搬送した妊婦の方117人のうち市外の医療機関に搬送された方が86人と全体の約70%を占めていることや、特にその中でも処置困難などの理由により転院搬送された妊婦の方50人のうち47人の方が市外の医療機関に搬送されている実態から、救急隊といたしましては、緊急性のある妊婦の方を遠方まで搬送しなければならないリスクを負っていることが大きな課題ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ただいま消防局長のご答弁によりますと、1万8,000人を超える救急搬送がある中で、妊婦については117人と大変少ない人数ではありますけれども、これだけの方の命が救われているということだというふうに思います。そうした中、県内には70人ですけれども、東京に13人、神奈川に1人ということで、県外にまで大変お世話になっているのだという実態がよくわかりました。搬送先別で今数字を言っていただきましたけれども、市外へ86人の73.5%と、そしてまた、一たん病院に入院をしても、そこでは十分でないということで転院する場合がありますけれども、そういったことに、市内へは3人だったが市外へは47人で94%ということで、市外にかかる分が大変多い。市内ではなく市外の病院に大きく頼らざるを得ない市川市の現状というものが、今の人数から浮き彫りにされたというふうに思います。
 それでは、次に本市におけるNICUの現状と課題について伺いたいと思います。NICUとは、低体重児や先天性のハイリスク疾患がある新生児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室のことですが、本市では平成22年度に浦安市の順天堂浦安病院のNICUの施設拡充の際に4,000万円を超える負担金を支払っていると記憶をしております。会派でも、当時、早速視察をさせていただいております。しかし、残念ながら、市内にはこうしたNICUを備えた周産期医療を担う病院がありません。本市の現状について保健スポーツ部長のほうから伺いたいと思います。
 また、東京歯科大市川総合病院は母体搬送ネットワーク連携病院との位置づけになっていますが、その役割についても伺いたいと思います。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 私からは(2)本市における周産期医療、NICUはどうであるのか、現状、また課題、またこの整備の考え方、これらについてお答えをいたしたいと思います。まず、本市の周産期医療を取り巻く環境の現状であります。市川市内で分娩を取り扱う有床診療所などの医療機関は、有床診療所7施設、助産所1カ所となっており、これは5年前の10カ所に比べ減少している傾向にございます。また、同じく病院は、現在のところご質問者ご指摘のとおり東京歯科大学市川総合病院1医療機関のみであります。この東京歯科大市川総合病院は、総合病院として年間およそ500件の分娩を取り扱うほか、切迫早産や前期破水、妊娠中毒症などさまざまな分娩リスクを伴う、いわゆるハイリスク妊娠に対応できる高度な医療を提供し、24時間体制で患者の受け入れを行うなど、本市の周産期医療について主要な役割を果たしております。また、千葉県保健医療計画におきましては、母体搬送ネットワーク連携病院としての位置づけがなされていることは、ただいまご指摘いただいたとおりでございます。この母体搬送ネットワークでありますが、千葉県においては、平成19年より周産期医療機能が最も高い全県対応型周産期医療連携拠点病院を中心として、NICUなど高度な医療機能を持つ地域周産期母子医療センター及びこれに準ずる母体搬送ネットワーク連携病院による母体搬送ネットワーク体制を構成しておりまして、ハイリスク妊婦の転院搬送など複数の医療機関が連携した速やかな受け入れを行っているところであります。
 市川市の属します東葛南部医療圏におけるこれら医療施設の配置状況であります。まず、全県対応型周産期医療連携拠点病院である八千代市の東京女子医科大学附属八千代医療センター、次に、地域周産期母子医療センターである社会保険船橋中央病院並びに順天堂大学医学部附属浦安病院、さらに、母体搬送ネットワーク連携病院といたしまして東京歯科大学市川総合病院並びに船橋市立医療センターの計5つの医療機関があり、このほか医療圏は異なりますが、近隣の松戸の市立病院が母体搬送ネットワーク連携病院として指定されているところであります。
 この東京歯科大市川総合病院が指定を受けているところの母体搬送ネットワーク連携病院の医療機能でありますが、地域周産期母子医療センターと同等クラスの比較的高度な医療機能を持つものでありますが、NICUを有するものではありません。したがいまして、本市の現状でありますが、現在のところ、市内にNICUは完備されていないというところが残念ながら現状でございます。
 このため、リスクの高い分娩への対応はNICU等高度な施設を持つ順大浦安病院、船橋中央病院などに転院搬送し、受け入れていただいているところであり、これらの医療機関に大きく依存している現状が本市の課題である、このように言えると思います
 次に、先ほど述べましたようなネットワーク体制に顕著でありますが、周産期医療は医療圏単位での広域的な整備と体制というものが県により構築されております。このことから、これらの医療機関については医療圏の中で関係する自治体が共同で支えていく、こういう必要があります。本市といたしましても、他市と連携しての支援を行ってきたところであり、この事例をご紹介いたしますと、まず1つは、平成21年度に行った地域周産期母子医療センターである船橋中央病院に対する運営支援、もう1つは、平成22年度に行った同じく地域周産期母子医療センターである順大浦安病院に対するNICUほかの周産期医療施設整備にかかわる支援であります。平成21年当時の船橋中央病院の地域周産期母子医療センターは、NICUを15床運営しており、新生児科、産科を合わせて常勤医師8名で診療を行っていたところ、退職などの理由から、常勤医師5名となっておりました。このため、常勤医に比べより経費のかかる非常勤医師に頼らざるを得なくなり、この経費の増大が周産期母子医療センターの運営を圧迫したことから、地元の船橋市を初めとして、習志野、鎌ヶ谷、市川、浦安の近隣5市が非常勤医師に係る人件費の支援を行ったという実績があります。この中で、本市は患者数案分による算定に基づき685万円の補助を行い、NICUの利用を確保した、こうした経緯がございました。
 次に、平成22年度には順天堂大学医学部附属浦安病院においてはNICUを3床有し、この利用に占める市川市民の割合が約35%となっておりましたが、さらに3床の増床をすることとなり、また、あわせてメートルFICU、これは母体と新生児を両方見る集中管理室でありますが、これについて1床から3床に増床したことに伴いまして、小児及び周産期の医療施設の両方が整備されたとして、千葉県より地域周産期母子医療センターの認定を受けることとなりました。この認定を受ける際に、同病院から整備費用に対する支援要請がありましたことから、当該費用の一部として23%に相当する4,260万円の支援を行うことで周産期医療の充実を図った、こうした経緯があるわけでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 今伺いましたが、診療所が7診療所、そして助産院が1つと、そういうことで、そしてまた、市川総合病院では年間に500件も受け持っていただいている。しかし、診療所については減少の傾向があるということで、市川市がお産を引き受けるのには、非常に今、後退した現状にある。そうした中で、このネットワークを持って一番しっかりと設備が整っているのは八千代の病院でしょうか。複数県の対応型の周産期医療連携拠点病院ということで八千代の医療センターがなっている。そしてまた、市川市の周辺では船橋中央病院、順天堂浦安病院、そして松戸市立病院にもお世話になりながら、市内の産科の課題になるものについて、特に面倒を見ていただいていることで、市川市にないということが、また、減少傾向にあるということが、市川市に住む者にとっては非常に不安になる。そんな気がいたすところでございます。
 さて、待望の東京ベイ・浦安市川医療センターがオープンとなりますけれども、新病院は優秀な医師の先生方がおいでになるとのことで大いに期待をいたしているところです。先日はこの議場にいらっしゃる議員の皆様とともに見学をさせていただいたところでございますが、小児科のほか小児外科が配置され、また、ハイリスク出産の危険度が高い母体や胎児に対応するための施設と医療スタッフを備えた集中治療室であるメートルFICUを設置予定しているというふうに伺い、見せていただきました。しかし、まだベッドも配置されていないという状況で、また、NICUについては何もご説明はございませんでしたが、この医療センターでの周産期医療の体制について、今後どのように整ってくるのか伺いたいと思います。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 東京ベイ・浦安市川医療センターの周産期医療の整備計画についてであります。東京ベイ・浦安市川医療センターの整備につきましては、周産期医療、小児医療を地域に必要な基本的医療の1つとして位置づけをいたしまして、これらの医療の拡充を目指した整備を行ってきたところであります。同センターの周産期医療の内容でありますが、旧浦安市川市民病院において平成19年以来中断しておりました分娩について、ハイリスク分娩を含み、平成25年1月を目途に再開することはもとより、救急科との連携により小児科及び産婦人科医師が院内に常時待機、分娩や患者の容体急変等に備える体制、重症新生児室による新生児医療など、小児科並びに産婦人科の緊密な連携による総合病院ならではの周産期医療に取り組んでいく予定となっております。この中で、東京ベイ医療センターにおいてNICU整備の計画があるのかというご指摘でございます。まず、施設配置や必要な面積など設備の面におきましては、将来的にNICUの設置も考慮した建物の設計としたとのことであります。しかしながら、人員配置の問題、すなわちNICUの設置基準においては産科や小児科と兼任ではない専任の医師、スタッフによる24時間の医療体制が求められまして、このための人員確保のハードルが大変に高いことから、残念ながら現在の運営計画においてはNICUの整備については計画はされていないのが現況でございます。このことから、今後、東京ベイ医療センターの医療機能といたしましては、当面、市内の東京歯科大市川総合病院と並んで母体搬送ネットワーク連携病院として周産期の受け入れを行っていただけることが期待されるところであります。また、東葛南部、北部地域共通の課題といたしまして、NICUに長期入院する重症児が大変多い、NICUが常態的に満床となっているという、こういう現状がございますが、東京ベイ医療センターの重症新生児医療がここから退院する重症児の受け皿となることにより、このような状況改善に寄与することが期待されているわけであります。したがいまして、今後、市川市及び東葛南部医療圏において、東京ベイ・浦安市川医療センターの医療機能が大きく発揮されてまいりますよう、同センターの医療の整備拡充につきまして、しっかりと推移を見守ってまいりたいと、このように考えているところであります。また、既存の医療機関につきましても、貴重な医療資源でありますことから、周産期医療を取り巻く環境変化など、必要な折には、従前と同様に医療圏内の他市と協力して支えていく必要があろうかと、このように強く考えているところであります。
 いずれにいたしましても、市民が安心して子供を産み、育てていくためには、周産期医療の確保は不可欠の存在でございます。この点につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 メートルFICUについては平成25年1月までには整うんだということで伺いました。そしてまた、スペース的にはNICUについても可能なスペースはあるけれども、医療スタッフの問題があるということだそうでございますので、そのことについては、ぜひまた今後、力を尽くしていただきたい。大いに期待いたしております。
 また、今のご答弁の中で、戻り搬送のお話があったかと思います。高度医療を受けるために一たん受け入れた妊産婦や新生児を、状態が改善し、住所地の医療機関が受け入れ可能になったときに、その医療機関に戻す戻り搬送ということなんですけれども、地元の病院に戻ることは、家族の経済的負担を軽減するばかりでなく、肉体的にも精神的にも負担を和らげることにつながります。東京ベイ医療センターには、ぜひとも戻り搬送も受け入れていただくよう要望をいたしますので、今後、交渉をぜひお願いしたいと思います。
 この問題については以上で終わりまして、引き続きがん対策についてご質問をさせていただきます。
 検診の受診率についてでございます。日本人の死亡原因の中で最も多いがんについて、今後5年間の国の対策の柱となる基本計画案がまとまり、がんになっても安心して暮らせる社会を実現するとして、働く世代や子供のがん対策を充実させることが盛り込まれたとのことです。3月1日にはがん対策推進協議会がこの2012年度から次期がん対策推進基本計画案を答申しました。厚生労働省は、早ければ5月の閣議決定を目指すというふうにしていますが、これにはがんの早期発見に向けたがん検診受診率の個別目標が明記をされました。2011年に50%という目標で今まで取り組んできましたけれど、達成はできませんでした。次期がん対策推進基本計画の素案には、当初、達成目標はありませんでしたが、ようやく明記をされたということでございます。5つのがん検診の中では、女性の乳がん、子宮がんの検診の伸びが顕著ですけれども、これは、私ども公明党の提案によるがん検診の無料クーポン事業の実施が大きな刺激となって受診率を押し上げたのは皆様ご承知のとおりでございます。そうした中、本市のがん検診受診率については、胃がん検診を除き全国の平均を上回っております。関係者の皆様のご努力には感謝し、評価をしているところでございます。
 がん検診の受診率について、まず伺いますが、当初予算ベースで平成23年度より24年度は数値が下がっています。何か理由があると思っておりますが、まずこれについて伺います。
 また、国の目標が先送りになったとはいえ、やはり目指すのは50%であります。今後、50%に向けてどのような対策を考えているのか伺います。特に胃がん検診の受診率の低い状況については、さきの定例会でも答弁がありました。要因の大きな点は、検診車による集団検診しか手だてがないということです。集団検診の回数の検討もしたが、予防財団の検診車は他の市町村でも使うことから、開催回数をふやすことは難しいと保健スポーツ部長はご答弁をされています。胃がん検診の全国平均は32%、千葉県の平均でも13.7%、市川市は7%台です。極めて低い現状です。やはり抜本的な対策が必要ではないでしょうか。さきの定例会では、浅野議員がリスクABC検診についてご提案をいたしました。他市の取り組みなども参考にしながら、ぜひ50%を実現していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 さらには、これまでの検診について、がん検診による早期発見の効果をどのように受けとめているのか伺いたいと思います。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 平成24年度当初予算におけるがん検診の受診率が平成23年度当初予算より低くなった理由についてであります。平成24年度当初予算における各種がん検診の受診者数及び受診率は、6検診ございますが、それぞれ数字をご紹介したいと思います。肺がん検診では、前年度に比べ836人減、6.1%の減、5万4,364人、44%、大腸がんにおきましては、同じく760人増、2.8%減の4万6,660人、38.8%、胃がん検診では、同じく469人増、0.4%減の8,969人、7.3%、前立腺がん検診では、同じく人数増減なしで4.1%減の1万7,200人、51.6%、乳がん検診では同じく417人減、3.9%減の3万1,383人、41.7%、子宮がん検診では同じく410人増、0.9%減の2万6,210人、35.4%をそれぞれ見込んで積算をしているところであります。これらの当初予算の積算は、市の予算編成方針で原則過去3年間の決算額を分析した上、それを上限とした要求とされたことから、平成23年度当初予算と比べますと、受診者数は各種がん検診の合計で386人の微増を見込んだものであります。受診率は分母となります対象者が増加したために減となったものであります。対象者数でありますが、本市では、平成20年3月に国のがん検診事業の評価に関する委員会が、今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方についての中で、平成19年9月に実施された世論調査において、がん検診の約半分は職場で実施されていることから、市町村で実施されているがん検診の対象者は未就業者と農林水産業従事者の合計とされ、人口動態及び国勢調査のデータをもとに算出しております。積算の結果、対象者数が増加した理由でございますが、1つには、高齢化による自然増加が挙げられます。毎年新たに対象となる40歳の人口が、ちょうど第2次ベビーブームの団塊ジュニア世代で、本市の人口ピラミッドでもピークの層であることから、非常に多くの人数が新たに対象となるため増加したものと考えております。今後もしばらくはこの傾向は続くものと見込んでいるところでございます。
 次に、受診率50%の目標についての考え方であります。本市の受診率は胃がん検診を除けば37.8%から51.6%となっており、目標の50%は手の届くところにあると考えております。これまでも受診率の向上には周知が大事であり、個人通知が最も効果的であることから、封筒の色を変えて、受診券在中と印刷するなど、市民の目を引くような工夫を凝らして通知をしているところです。その他、広報への掲載、医療機関や公共施設へのポスター掲示、転入者へのチラシ配布、イベント等でのPRなど、機会あるごとに受診率向上に向けた周知活動を展開しています。今後も引き続き周知活動を実施しながら、特に受診率の低い胃がん検診では、ご指摘のようにこれまでの検診方法に限界があることから、新たな検診方法の研究を、現在、医師会の協力を得ながら行っておりまして、あわせてがん検診が受けやすい環境を整備して受診率向上に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
 最後に、がん検診の効果についての考え方であります。本市が実施した平成22年度のがん検診では、疑いの方を含め248人にがんが発見されております。また、その他の疾患では子宮頸がんの前がん状態である異形成上皮や胃炎、乳腺症など2,666件の患者が発見されており、合計で2,914人の方が早期治療につながった、こうした実績がございます。このことから、がん検診はがんの発見だけではなく、その他の疾患も発見されていることから、市民の健康を守るための検診の効果というのは大変に大きなものがある、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 答弁伺いました。市川市の特に胃がん検診について、7%台というのは余りにも低いわけです。市内には消化器の内科を標榜している先生もいらっしゃいまして、希望者に対して健康診断もしてくださっている、そういう診療所が何軒かあるかと思います。この胃がん検診の結果について、市川市としては大変歯がゆい思いでおいででしょうし、また、医師会にとっても決していい結果ではないというふうに思います。ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。
 次に、地域がん診療連携拠点病院及びがん登録を市民に周知する必要があるかと思いますが、これについてご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 まず、地域がん診療連携拠点病院及びがん登録についてでございます。地域がん診療連携拠点病院とは、がん患者が全国のどこでも質の高いがん医療を受けられるように、国立がん研究センター中央病院及び東病院を中心といたしまして、各都道府県知事からの推薦、さらには第三者によって構成された検討会の意見を踏まえまして、厚労大臣が指定したがん治療の最前線において、各地の拠点となる病院のことであります。その役割は、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の整備のほか、がん患者への相談支援、情報提供を担うものであります。また、各都道府県におけるがん医療の中心的な役割を担う病院を都道府県がん診療連携拠点病院といい、その他の病院につきましては地域がん診療連携拠点病院、こういうふうに区別をしているわけです。平成23年4月現在、都道府県がん診療連携拠点病院は全国で51病院、地域がん診療連携拠点病院は同じく335病院、それに国立がん研究センター中央病院、東病院を合わせて388カ所、こういう体制になっております。ちなみに、本市は県内では東葛南部医療圏に属しておりますので、この地域では、東京歯科大学市川総合病院、船橋市立医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院の3病院が地域がん診療連携拠点病院、このようになっております。また、千葉県の都道府県がん診療連携拠点病院は千葉市にあります千葉県がんセンター、こういうふうになっております。
 次に、がん登録であります。がん登録は、がん対策基本法及び同法の規定に基づくがん対策推進基本計画において重点的に取り組むべき課題とされております。毎年何人ががんで死亡しているのか死亡数、また、毎年どのくらいの数のがんが新たに診断されているのかという罹患数、さらに、がんと診断された方が、その後どのくらいの割合で生存しているのか生存率といったがんの統計情報を収集いたしまして、国や地域のがん対策の企画立案や評価のための基礎データ、このようにして活用されております。このようながんの統計情報のうち、罹患率や生存率などの多くの情報は、がん登録という仕組みで集められ、院内がん登録と地域がん登録の2つに分類して整理されているところであります。院内がん登録は病院単位でがんと診断され治療されたすべての患者の情報について、診療科目を問わずに病院全体で集めまして、その病院のがん治療がどのように行われているかを明らかにする調査であります。この調査を複数の病院が同じ方法で行うことで、その情報を比べることができるようになり、病院ごとの特徴や問題点が明らかになるものと期待されているわけです。地域がん登録は、多くの場合は県を主体として運営されておりまして、がん対策の羅針盤として世界の多くの国や地域で行われておりまして、これらを取りまとめる国際がん登録協議会は、既に40年もの歴史があるところであります。日本では1950年代に広島市、長崎市、宮城県で開始され、平成23年11月現在、45都道府県1市で地域がん登録事業が実施されております。しかしながら、すべての地域で実施されていないため、日本全体でがんにかかった方の人数を数えたり生死を確認したりする仕組みはまだ完結していないところであります。千葉県では、昭和50年に地域がん登録事業を開始し、平成20年までの累積登録数は既に42万件を超えており、県のがん対策の基礎データとしての役割を果たしているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 地域がん診療連携拠点病院と、またがん登録について伺いました。がん治療の医療技術は、この30年で大きく変わり、進歩してきました。今まで、がんは助からないと思われていた病気ですが、現在では、早期発見、早期治療をすれば直る病気になりました。がんに関する正しい知識を得ることは、がん治療を受ける上で基本です。しかし、情報の格差などの問題により、がんになっているにもかかわらず正しい知識、認識がないため適切な治療が受けられない事態を招いている現状があります。保健スポーツ部におかれましては、平成24年度は次期基本計画のスタートにも当たりますので、がん検診の受診率の向上、また、がんに関する情報や生活習慣に関する啓発をぜひともしっかり取り組んでいただきたいと要望して、この問題については終わりたいと思います。
 続きまして、文化行政について伺います。
 文化会館、I&Iホール、市民会館の使用に際して、文化団体への減免、共催について伺います。私は、これまで市民から折々に、それぞれの施設について質問や相談を受けました。それは、減免制度を受けたいが、どうしたらいいか、また、同じような芸術活動をしている団体が全額免除とされている、不公平のように思うが、基準はどのようになっているのかと。減免の基準は各施設によっても違いがあるようですが、市民にとって大変わかりづらいものになっています。まずは、それぞれの減免制度について伺います。さらには、文化会館やI&Iホールでは市の主催事業へ参加するのかどうかによって減免の内容が違ってくるようです。このことについても、どのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 初めに、文化会館、市民会館、行徳公会堂のホール使用における使用料の減額や免除の制度についてからお答えを申し上げます。お尋ねの3施設は、それぞれの設置管理条例、あるいは使用料条例の中で、市長は特別の理由があるときと認めるときは使用料を減額、または免除できる旨規定しており、これに基づき施設ごとに減免基準を設けているところでございます。3施設は条例上、芸術文化の振興、市民福祉、交流の増進を設置目的としておりますことから、文化団体などがその目的とする事業などを行う場合などという観点で定めております。なお、施設ごとの内容を若干申しますと、市が式典事業に使用するときは3施設とも免除と規定しておりますが、減額につきましては、例えば教育の目的のために使用するときでは、文化会館は市内の公立幼稚園、小中高等学校が主催するときに免除で、市内の私立幼稚園、小中高等学校が主催するときは3割減額としておりますが、行徳公会堂は市内の公立小中学校が主催するときに免除で、市内の私立小中学校や公立、私立の高等学校が主催するときは3割減額となっております。また、文化会館では大学が、行徳公会堂では公立小中高等学校の部活動が3割減額と盛り込まれております。このように施設ごとに若干規定ぶりが異なっております。
 次に、同じような団体でも減免、そうでない場合があるとのご指摘でございますが、具体的な事業が特定できませんので、一般的な事例に当てはめますと、利用団体が単独で使用する場合と、利用団体が市との共催で使用する場合では、それぞれ取り扱いが異なってまいります。例えば文化会館では、文化団体などが文化芸術活動を目的に利用される場合は、減免基準、市内の文化団体がその目的のための事業として使用するときを適用して、この使用料の3割を減額しておりますが、文化団体などが市と共同主催者として実施する事業につきましては、市が主催し文化芸術活動として使用するときの免除を適用しております。ご質問者がご指摘された点は、この事業の実施主体の違いによるものと考えます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 減免制度について、また、主催事業についても伺いました。各館については建設された時期や所管の違いなど、成り立ちが違うことから基準が統一をされていないのだというふうに思います。例えば文化会館とI&Iホールでは、児童生徒や学生について対応が違います。また、福祉法人や社会教育団体など、そういった諸団体への対応も違っています。そうしたことから、今、部長のお話を伺いましても、大変煩雑だなという感想を持っているところです。このホールの減免の基準について、ぜひ統一をしていくべきではないかなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○松永修巳議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 減免基準を統一すべきではないかとの趣旨の再質問にお答え申し上げます。
 3施設につきましては、設立時の所管が異なりまして、この設立時の減免基準をほぼ踏襲しておりましたことから、条文1つ1つを比較しますと、ご質問者がおっしゃるとおり対象となる項目の規定の仕方や減免率に多少の違いがございまして、この違いがこの基準をわかりにくくしているのではないかと考えます。市としましても、わかりやすい減免基準とすることが望ましいと考え、文化団体などが使用する際の取り扱いにつきましては、現在、検討を進めているところでございますが、ご質問者からのご指摘につきましても検討に加えてまいりたいと思っております。なお、基本的には新年度の4月をめどに文化施設全体の減免基準を見直したいと考えますが、施設は1年先までの貸し出しを既に受け付けておりますので、新基準の適用時期につきましては、さらに内部で詰めることとしております。いずれにいたしましても、さまざまな角度で検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひとも明快な減免基準にしていただきたいことを要望いたします。
 次に、芸術祭・文化祭について伺いたいと思います。多くの芸術文化団体がさまざまにその成果を発表する芸術祭・文化祭の姿は大変にすばらしいと思っております。我が町市川の文化芸術活動のすそ野の広さは、こうした市民団体の活動にもあらわれていると思います。文化都市市川は、こうした方々に支えられているのだなと思っています。この芸術祭・文化祭については、年間にわたり幅広い事業が開催されています。市のホームページには、平成24年度の芸術祭・文化祭の事業一覧が掲載されておりました。それによりますと、29の事業が行われるようですが、ホールなどで行う演奏、公演などの発表会的な事業、美術、写真、華道など展示系の事業、短歌、俳句、川柳などの文芸事業、さらには、菊花展やサクラソウの展示など多種多様に展開されており、大変評価できるところだというふうに思っています。さて、これらは共催事業として実施していると思いますが、市としては、芸術祭・文化祭の参加団体に対してどのような支援をしているのか伺いたいと思います。
○松永修巳議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 お答えを申し上げます。
 芸術祭・文化祭の行事は、音楽、美術、舞踊や文芸などの多岐の分野にわたっておりますが、各行事ともに不特定多数の市民が出品、出演、入場といった形での参加ができる行事でありまして、市川の文化行政上、有益であると考えております。なお、現在実施しております事業は、市と共催で開催する25団体による29行事でございます。また、このうち19団体23行事が文化会館と市民会館を使用しております。この芸術祭・文化祭事業は、芸術文化関係団体と市川市が共同で主催する事業でありますことから、市としても何点かの役割を受け持ち、責任の一部を担っております。1点目として、文化施設を使用する際はホールなどの先行予約を行い、使用料を免除すること、2点目として、市川市文化行事負担金交付要綱に基づき、事業に係る経費の一部を負担すること、3点目として、「広報いちかわ」や市のホームページ、公共施設へのチラシ配布などの広報活動に協力すること、4点目として、人的、物的両面で事業全般のサポートを行うことなどでございます。なお、各団体の自主性を尊重し、基本的には市は側面からの支援に努めるというところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ただいまの答弁では負担金、会場の先行予約、そして宣伝、減免、職員のサポートと、市川市の支援を受け、文化芸術諸団体もまた力を出して芸術祭・文化祭が行われているというふうに受けとめました。文化を定量的に評価することは大変難しいことですが、市民に受け入れられてこそ初めて効果が出てくるというふうに思います。そのために、各事業を行う団体は毎年さまざまな努力や工夫をされていると思います。より多くの市民に受け入れられる努力や工夫についてお聞かせください。また、市はそれに対してどのような働きかけを行っているのか伺います。
 また、文化祭行事への参加団体はかなり前から同じ団体で構成されていて、新しい団体の参入がないように思いますが、いかがでしょうか。文化芸術というものは時代を反映し、絶えず新しい風が入ってくることで、さらにすばらしいものになっていくものだと思います。活発な市民活動がある中で、さらに多くの、そして新しい分野の方々にも入り口を開くことが必要ではないかと思います。ここまで新しい団体からの希望はなかったのかお伺いいたします。
 さらに、芸術祭・文化祭は年間にわたって開催されています。これは、やはり花の咲く時期などの関係もあるかもしれませんが、春とか秋の一定期間に集中して実施するほうが、もっと市民にアピールできるのではないかと思います。市としてもかなり財政的な支援をしておられるわけですから、年間に広げて開催するよりも集中させてお祭りの色彩を強めてはいかがでしょうか、伺います。
○松永修巳議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 お答え申し上げます。何点かの再質問をいただきましたので、少し答弁が長くなりますので、ご理解いただきたいと思います。
 初めに、事業を実施する上での工夫や努力、市の働きかけについてでございます。各参加団体は、団体のホームページへの掲載やポスター、チラシの作成を初め、講習会の開催、また、ボランティア活動へも参加されるなど、事業の周知や会員の獲得のため、さまざまな工夫や努力を重ねておられます。また、市は各団体と打ち合わせを行います際に、本市の芸術文化の振興を担い、広く市民に開かれた事業として芸術祭・文化祭の事業目的に沿ったものとなりますようお願いをしているところでございます。
 次に、新規事業についてということで、新たな参入希望はないのか、時代を反映して新しい風を入れていくべきではないかという点でございます。確かに近年、新たな団体からの要望はなく、新規の行事が加わっておりませんが、広く市民文化活動の推進の観点から見ますと、芸術祭・文化祭のさらなる発展のためには必要なことではないかと思っております。しかし、芸術祭・文化祭の行事は長いもので60年以上、新しいもので20年近くのそれぞれ歴史がある活動実績を有し、また、芸術祭・文化祭の歴史をひもときますと、当時は芸術文化活動団体が少なく、市が働きかけまして1つの分野・ジャンルに対して1団体、あるいは複数の団体が存在している場合は、それらの協議体である連盟や協会といった組織をつくっていただき参加を募ったなどの経緯も見えてまいります。そこで、新規の行事につきましては、基本的にはこのような歴史を踏まえまして、今まで築き上げられたこれらの伝統も大切にしつつ、今後、参加基準と申しますか、一定のルールづくりにも取り組んでまいりたいと考えます。もちろんその要件としましては、芸術文化の振興を目的に不特定多数の市民を対象として実施するもので、今後の発展が期待でき、市の文化行政上も有益であると認められることが必要と考えますことから、例えば団体の活動実績や事業内容、会計書類などをそろえて、まず後援の申請をしていただき、市が後援する行事としての実績を積んだ上で共催申請を行うなどの段階を踏むことも1つの方法かと思います。
 最後に、年間を通じて開催されている事業を一定期間に集中させてとのご提案でございます。芸術祭・文化祭事業として開催されております行事は、年度初めの4月のさくら草展に始まり、翌年3月の短歌大会まで、音楽、芸術、伝統芸能や文芸などの展覧会や演奏会、発表会と非常に多岐の分野にわたっております。いずれの行事も長い年月を重ね、文化会館や市民会館、葛飾八幡宮境内などを会場に、年間を通して季節折々を彩る風物詩として定着し、市民に親しまれている事業と考えております。ご質問者がおっしゃいますように、市の芸術祭・文化祭事業としてインパクトを強めるとの点からは、一定期間に集中して行うということも1つの考えかと思います。一方で、行事によりましては、急な日程変更を伴うことで、出品時期や練習期間などで大きな支障が出ることが考えられます。また、わざを競う大会や行事もございます。さらに、多くの行事が集中して施設を使用することにより、一般の利用者への影響も考えなければなりません。しかしながら、芸術祭・文化祭は「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を推進する事業の1つとして位置づけております。課題は課題としてとらえ、市民の皆様のご意見を初め、芸術文化団体関係者のご意向も伺いまして、それぞれの合意を得るために一定の時間をかけて検討してまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、より多くの方が参加し、また、楽しみ、親しめる市川市芸術祭・文化祭としてさらに発展できますよう努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ご答弁ありがとうございました。検討するとの前向きなご答弁というふうに受けとめました。こうした芸術祭・文化祭事業でございますけれども、文化振興財団は専門家集団ですので、例えば仮に任せてみるというのも一案かもしれません。また、新しい団体の申し込みがないというお話でしたけれども、広く周知をすることで、また手を挙げる団体があるかもしれません。公募制にするというような考えも1つかもしれません。いろんな案があると思います。ぜひ今後の検討に大いに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、道路交通行政について伺います。
 木下街道若宮3丁目49の13番地先への押しボタン信号機設置の考え方について伺いたいと思います。この場所は武藤自動車という会社がちょうどそこにございますけれども、木下街道は交通量が多いにもかかわらず、ここの交差点には信号機がなく、人も車も大変不自由をしています。地域住民が横断するのには、信号機のある場所まで近いところでも150メートル以上歩かなければならない現状です。また、ここから北西に延び松戸有料道路に並行する道路は、松戸有料道路の渋滞を避ける迂回路にもなっており、通過する車両が大変多い道路になっています。競馬開催時の土日は係員が誘導してくれますが、平日はそれがないため、人も車も通りづらく危険な現状です。その上に、この交差点の北西の角にコンビニエンスストアができたことから、道路の横断者はさらにふえています。ここは高齢者の多い地域ですが、そうした方々から、平日も安心して横断できるよう信号機を設置してほしいと声が上がっています。昨年春には、若宮や北方の住民の皆さんが県に250名の署名を集め、要望しています。また、この問題について、現在、地元地域の連合自治会も信号機設置の要望書をつくり提出の準備をしているというふうに伺いました。住民の皆さんの要望は信号機です。しかし、競馬場の駐車場がある東に延びる方向の道路はかなり道路幅が狭い現状です。要望どおりの信号機設置には課題が大きいかもしれません。住民が安心して通行できるよう、せめて押しボタン信号機の設置ができないのかと思っておりますが、このことについて市川市の考え方を伺いたいと思います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この交差点となります主要地方道市川印西線、木下街道、ここには市道4122号と4403号が接続しております。先ほどお話しありましたように、朝の通勤時間帯には、市川市の北東部の奉免町や柏井町方面からの車は北方十字路の交差点の渋滞を避けるように市道4122号を通り木下街道へ抜ける車が多くございます。この木下街道につきましては、本市の主要な幹線道路でもありますし、また、広域的な幹線道路でもあることから、車の往来は多く、また、沿線には多くの住宅が建ち並んでいることで、速度規制、40キロメートルになりますけれども、この規制や大型貨物自動車等の通行の時間規制がかけられておりまして、地域住民の生活環境には一定の配慮がされているところでございます。こうした中、住宅等も多いことから、地域間の移動の際には、信号機のないところでも県道を横断される方々も多く見かけます。このようなことから、歩行者の安全対策には信号機の果たす役割は大きなものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この要望箇所には、先ほどコンビニエンスストアということと横断歩道が設置されている、そういう環境にあります。私どもとしましても、この信号機の設置については所轄の市川警察のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ご答弁をいただきましたが、市としても地元と同じ認識であると、信号機が必要であるというふうに思っておいでだということがわかりました。木下街道は大きなトラックがたくさん走りまして、その風圧で歩道を歩いておりましても怖いぐらいの感じがする道路でございますが、事故が起きないうちに、ぜひとも信号機が設置されることを希望いたします。市としても、ぜひ県に対して強く要望していただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時20分散会

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