2012年3月13日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。緑風会の越川雅史でございます。通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。
　まず初めに質問の順番なんですが、東日本大震災被災者に対する支援が１つ目で、２つ目に東京電力の話をして、３つ目に市川を元気な町にするためにということで、２番目と３番目を入れかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問は、市内在住東日本大震災被災者の方々に対する支援についてです。
　ただいまの時刻は３月13日午前10時を少し回ったところです。選挙からの１年間、全力で走り続けました自分の感覚として、早いものでと言っていいのか、あるいは遅々として進まない瓦れき処理を初めとする被災地の復旧、復興、そして日本経済の低迷をかんがみるには長い１年だったと言うべきか、迷うところでありますが、いずれにしましても、東日本大震災から丸１年が経過をいたしました。市川市内には２月末現在で70世帯、170名に上る震災被災者の方々が避難生活を余儀なくされているとのことであり、その約９割の方が福島県からの避難者であるということです。本市においても、放射線対策や危機管理体制の見直しに取り組んだ１年でもありましたが、戻りたいけれども、戻れない状況に置かれている福島県を中心とする被災者の方々に対して、私たちはこれまで何をしてきたのか、また、我々がしてきた支援は十分だったのか、そして、これからはどんな支援をしていくべきなのかについて市川市民全体で考える必要があると思い、今回の一般質問に取り上げることといたしました。
　そこで、まずは今申し上げた３点について、繰り返しになりますが、市がこれまで行ってきた被災者支援の内容、被災者支援に対する市長の認識、３つ目、今後における被災者支援のあり方について質問をさせていただきます。ご答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長　越川議員、大項目ですから、すべてをやらないと進まないんですよ。大項目でしょう。
〔越川雅史議員「今、３つ」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　その３つでいいわけ……。
〔越川雅史議員「今、３つを聞きました」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　はい、わかりました。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　東日本大震災による被災者への支援に関しまして、大きく３点についてお答えをいたします。
　初めに、市がこれまで行ってきた支援の内容であります。東日本大震災直後から、東北３県から本市に避難された方は延べで149世帯、381名となっております。震災からおおむね１年となる２月末時点では70世帯、170名の方々が本市で避難生活を送っておられます。本来、災害時には災害救助法に基づき、被災県から救済県への応援要請により救済が行われることとなっております。しかしながら、津波や原発事故により全国に及ぶ広範な避難が生じたため、行政は混乱し、法に基づく救助は後追いにならざるを得ない状況でありました。そのような中、本市では避難されてきた方々の救助を優先するため、独自の取り組みを行ってきたところであります。
　まず、国府台スポーツセンターを避難所として開設いたしまして、健康チェックや放射線量測定を行うとともに15名の方を受け入れてまいりました。さらに、被災地周辺ではペット同伴の被災者を受け入れる避難所がなかったことから、少年自然の家をペット同伴者受け入れ施設として開設をし、４月末までに避難者17名、犬８匹、猫２匹を受け入れてきたところであります。また、児童につきましては、速やかに小中学校の転入手続を行うとともに、高齢者のために介護サービスを受けるための支援などを実施してきたところであります。地元の自治体では、被災者の所在情報を収集することが大きな課題となったことから、ケーブルテレビや市の公式ウエブサイトで呼びかけ、所在情報を収集し、避難元自治体へお知らせしてきたところであります。
　被災者の一番の不安要素であった住宅支援についてでありますが、４月に奉免や大町の市営住宅、そして二俣の国家公務員宿舎を確保してまいりました。さらに７月には、県の制度に合わせて市が民間賃貸住宅を借り上げて提供することとなったため、８月からすべての避難者にご案内をし、希望者に入居いただいているところであります。なお、住宅を支援する際には、テレビ、冷蔵庫、布団など生活必需品を日本赤十字社とともに提供してまいりました。生活基盤が整った後の次の不安が就労や健康に関するものであります。被災者の当面の生活を支えるため、ハローワークや県において就労相談の窓口を設けており、また保健センターでは、健康相談など関係機関とともに被災者の支援に当たっているところであります。また、ふだん自治体から提供される行政サービスにつきましては、８月に原発避難者特例法が施行されたことにより、現在では住民票を移さなくても、予防接種や就学など保健、医療、教育に関する行政サービスが受けられるようになっております。
　続きまして、被災者支援に対する市の認識であります。国の東日本大震災復興対策本部が調べた昨年12月時点での全国の避難者数は約33万人であり、うち東北３県以外に避難した方は約７万人となっております。千葉県においても、約3,600人の方々が避難生活を送っている状況であります。このような未曾有の被害からの復旧、復興、そして被災者の支援策については一自治体だけで進められるものではなく、国、県が一体となり、そして国民１人１人が一致団結して支えていく必要があります。今後も国や県の制度を踏まえながら、引き続き支援を続けてまいります。
　次に、今後における被災者支援のあり方についてであります。被災者の方々は常にふるさとに戻りたい、このような気持ちが当然であります。しかし、地元の復旧、復興、あるいは除染作業が進まないことから、戻りたくても戻れないというのが現状であります。震災後、市内被災者から市に185件の相談がありましたが、その多くは住宅に関するものであったことから、これまで希望者へ住宅支援を行ってきたところであります。しかしながら、被災者のニーズは時間の経過とともに変化をしてきております。市では、常時電話で相談を受け付けているほか、昨年10月の住宅入居手続の際にアンケートや直接の面談を行ったことにより被災者のニーズ把握に努めております。その中では、現在行っている借り上げ住宅が災害救助法に基づく２年間の支援のため、２年後、果たして故郷へ戻れるのかという、先の見通しが立たない生活への大きな不安を持たれております。今後も電話等による相談を通じてニーズの把握に努めるとともに、被災地の復興状況や国、県の支援策を見定めつつ、これまでどおり支援を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。ちょっと先ほどの点についてご説明させていただきます。私、発言方法を中項目ごとから大項目に変更しておりますので、３つまとめて質問して、３つまとめてご回答いただきました。誤解があるようであれば失礼いたしました。
　本市は原発避難者特例法が施行される以前から被災者の受け入れを行ってきたということは、独自の対応、市の意思として高く評価をしたいと思います。日本の欧米化、グローバル化が進んだとはいえ、まだまだ我々には、困ったときはお互いさまという精神が受け継がれているということを確認できたわけですから、あの大震災の中、お住まいの県からの申請がなければ受け付けはできませんよなどといったへ理屈を言わずに可能な限り対応したということは、市川市として、もっと誇ってよいことだと私は思います。また、これもふだん我々がよく議場で使っている互助といった言葉がありますが、この互助の精神が問われるのは、まさにこの被災者の方々に対する支援に際してであり、今、我々が被災者の方々に可能な限り手厚い支援を行っていくということは、「情けは人のためならず」の言葉どおり、もしかしたら、いつか我々が助けていただく場面もあるかもしれないといった意味でも重要なことだと考えます。
　さらに言えば、ふだんこの議場において、市川ブランドですとか、日本一とか、全国へ発信するだとか、いろいろと勢いのよい、威勢のよい言葉が飛び出すときもありますが、いずれにしましても、市川市のイメージといったものは、こういうときに全国に発信され、確立されていくんだと私は思います。ただいまのご答弁には、夏には市川のナシの差し入れをしましたという報告はありませんでしたが、福島の桃もおいしいですけれども、市川のナシもおいしいですよとさりげなく170名の方に差し入れでもすれば、いつかその方々がふるさとに戻ったときに、あのとき市川で食べたナシはおいしかったなと思い出したりして、市川のナシの一生涯のファンになってくれるかもしれませんし、そうした地元に戻った人々の声を通じて市川のナシの知名度が向上したり、市川市のイメージがよくなるのかもしれませんが、(1)についてはこれで結構です。
　次に、(2)の市長の認識ですが、私は単なる行政課題を問うているのではなく、政治家の理念、哲学にかかわる事柄ですので、あえて市長の認識を伺ったわけですから、市長がお答えになるべきでしょうし、答弁に立たないというのがどうなのかなと思うんですが、それはそれでよろしいかと思います。今の企画部長のご答弁には、国、県の制度を踏まえながら支援を続けていきたいということでしたが、ここはもう一歩踏み込んでいただけないでしょうか。もちろん市川市だけが突出することを懸念されているのだということは理解いたします。ただ、私は、避難者の方々とも去る10日土曜日に実際に直接お会いしてお話を伺ってまいりましたが、災害救助法の支援期間である２年を超過したら今現在払っている家賃を支払い続けることができるのだろうかとか、お子さんの学校の問題はどうしようとか、心配をされている方が多かったと思います。ここは(3)の今後の支援のあり方とも関連するところでございますが、私としては、市長にはぜひとも国、県の制度を踏まえることを基調としつつ、原則としつつも、本市としては、全員がふるさとに戻ることのできるよう、最後のお１人まで支援を続けていくですとか、あるいは、引き続きご希望される方は本市に居住できるよう最大限取り計らうとか、力強く宣言していただきたいのですが、この点はいかがでしょうか。
　最後に、(3)の今後の支援のあり方についてですが、１年間も居住されているわけですから、通常の市民サービスも必要かと思います。例えば震災により余儀なくされた幼児の予防接種などの医療計画の見直しといったものは適切に行われているのでしょうか。例えば３歳児健診などの案内は網羅的に発送されているということを確認できているのでしょうか。自治会、子ども会への加入状況はどうなっているのか。夏のお祭りに参加した子供はいらっしゃったのでしょうか。ことしのお正月はもちつきができたのでしょうか。小学生の女の子には、市川市にはフットベースボールというスポーツがあるけれども、やったことある、一緒にやってみないと誘ってみたりはしているのでしょうか。あるいは、独居老人の見回りはどうなっているのでしょうか。敬老会への参加というのも呼びかけられているのでしょうか。また、別の観点で言えば、避難生活を送られている方々は仕事がない方がほとんどでしょうけれども、東北には農業にたけている方も多いでしょうから、ＪＡやナシ農家の方々に諮って、この夏にはナシもぎのアルバイトとして仕事を出すということはできないのか。あるいは、本年度、経済部が打ち出した援農隊に加わってもらうというのでもよいのかもしれません。また、人気のある市民農園、これが利用できるとなれば、ふだん農業になれ親しんでいる東北の方々の気分転換になるのかもしれませんが、そもそも市民農園が利用できることは周知されているのでしょうか。それから、観光ですとかシティーセールスといった観点では、被災者の方々を街回遊展にお誘いしたり、景観100選をご紹介したり、国分川鯉のぼりフェスティバルのご案内をしたりしているのでしょうか。ということで、今後の支援のあり方についてですが、今申し上げたことを逐一お答えしていただく必要はないんですが、これらを踏まえて２つのアンケートを実施していただき、必要な施策を講じていただければと思います。
　まず１つ目は、今申し上げたことに関連するんですが、各部署、部局に向けたアンケートを企画部のほうで実施していただき、各部から、そういえば、こういうことはできていなかったとか、こういう支援ができますよといったことを整理していただきたいと思います。
　もう１つは、被災者向けのアンケートです。先ほどのご答弁ですと、昨年の10月以降は実施していないということですから、今申し上げた各部署からの回答を踏まえて整理をした上で、どんな支援が必要で、今何が一番心配なのか確認していただきたいと思うのですが、この点についてはご認識はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、１点目の被災者支援の宣言ということであります。大震災から復旧、復興、そして被災者への支援については国全体で進めるべきであり、本市もその一員として、引き続き継続していく考えであります。今後、さまざまな状況の変化が生じる可能性もありますが、国、県と一体となって、市といたしましても、被災者が安心して暮らせるよう、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。
　２点目、アンケートの件であります。被災地の復興状況や国の制度など、刻一刻と状況が変化していくものでありますことから、今後も状況の変化に応じて支援を続けていきたいと考えております。ご質問者からもありましたが、例えば被災者の方々が長期にわたる避難生活の中でいっときでも気持ちが和める時間を過ごしていただけるような、市が主催いたしますイベントへの招待、あるいは保健、医療、教育などの身近な行政サービスなどの対応が考えられますので、庁内の連絡調整会議である部長会という会議がありますけれども、これを通じて企画部から各部への協力の依頼というものをさせていただきたいと思います。また、それをベースに被災者のニーズについても対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。被災者の方々が安心して暮らせるようにという趣旨のご発言があったかと思います。やはり不安な気持ちを抱いている方の不安を和らげるというのは政治の重要な役割かと思います。市長からのご答弁をいただけなかったんですが、今、アイコンタクトをして、皆さんがふるさとに帰れるように、そして本市に住むとなっても、引き続き支援をしていただくという市長の力強い目線をいただきました。さすが大久保市長だと思います。
　また、アンケートの件もご答弁ありがとうございました。ここにいらっしゃる各理事者の方々、それぞれの所管部署でできることがないのか、企画部に対してお話をしていっていただければと思います。
　あと１点要望なんですが、被災者の方々170名は、僕が接した方は南相馬の方と福島市の方だったんですが、ほかにどんな人がいらっしゃって避難されているのかわからないということで、個人情報の兼ね合いもあって、市としては、この人も南相馬ですよとか、この方は福島市であなたのおうちのそばですよとか、教えるというのは難しいかもしれませんが、やはり我々も例えばみんなで避難したときに、市川市の方がここにいらっしゃいますよと聞けば安心したりとか、情報交換できたりとかというところがあるかと思いますので、今後は被災者同士の交流、何かイベントみたいなものを設けていただいて、可能な限り市長にもお顔を見せていただくようなことをご検討いただければと思います。
　「天の原　ふりさけみれば　春日なる　三笠の山に　いでし月かも」という、百人一首に選ばれたうたがございます。だれのうたかと申しますと、阿倍仲麻呂の和歌でございますが、ふるさとにいつか帰らんと望む人の気持ちは古今東西共通のものであり、でき得るならば、かなえてあげたいと思うのが人情ではないでしょうか。170名の被災者の方々がそれぞれの地元に戻られて信夫山に上る月を眺めることができる日が来ることをお祈り申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　続いての質問は、東京電力株式会社による大口電気料金値上げの措置に対する市長の認識と今後の対応について、これも大項目で伺います。
　東京電力は本年１月17日にプレスリリースを行い、４月１日から産業・業務向け、いわゆる自由化部門に対する電気料金の値上げを発表いたしました。値上げによる電気料金の引き上げ幅は平均17％にも上るため、本市が使用する公共施設にかかる光熱費が億円単位で、１億円以上上昇するのはもちろんのこと、市内に事務所や工場を構える企業、店舗や個人商店などの経営を圧迫するほか、同社と大口契約を締結しているマンションの電気料金も値上げの対象となることから、一部、市民の家計にも甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。また、３月４日の時事通信社の報道によりますと、同社は自由化部門に対する値上げにとどまらず、本年７月には家庭向けの電気料金も10％値上げする方向で調整を進めているとのことであり、市川市民すべての家計を直撃する可能性も高まりつつあります。
　こうした東京電力の値上げの動きに対して、関東知事会は２月15日に同社を訪問し、値上げの根拠の提示や見直しを求めたほか、２月22日には千葉県市長会、町村会が緊急要望書を提出し、値上げの理由と算定根拠の明確かつ詳細な情報の開示、さらなる説明を求めております。また、単独市レベルにおいても、２月16日には千葉市、船橋市、習志野市、市原市が４市合同で、２月20日には流山市が単独で、同社に対してそれぞれ要望書を提出するなど、今回の値上げに対する自治体の反発や抗議の動きが広がりを見せております。しかしながら、３月８日の毎日新聞朝刊によりますと、同社は関東地方知事会に対して、改めて値上げの方針を示すなど強行的な姿勢を見せており、９日の報道ですと、東京都は値上げを受け入れる方針との情報もありました。本日は３月13日でありますが、もしかしたら、このまま一方的な値上げが実現してしまうのかもしれません。
　そこで、こうした現状を踏まえて質問いたします。東京電力が打ち出した電気料金の値上げ措置に対して、市はどのように受けとめているのか。市の認識を伺います。簡単に言えば、値上げは残念だけれども、電力安定供給のためにはしようがないよねと思っているのか。それとも、被災者に対して損害賠償の支払いをしなければいけないのだから、やむを得ないと思っているのか。あるいは、ふざけるな、絶対に認めぬというふうに思っているのか。そのいずれでもないのかもしれませんが、率直なご認識を伺いたいと思います。
　(2)、電気料金の値上げが実施された場合の金額については１億2,000万円ということで、代表質疑でご答弁がありましたので、これは取り下げさせていただいております。
　(3)で電気料金値上げに伴う財政支出増を回避するための取り組みについてです。代表的な取り組みとしては、電力購買においても競争原理、競争入札を導入して、例えば特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳを利用するとか、あるいは太陽光、風力といった再生可能エネルギー、新エネルギーの利用といったことが検討されているかと思います。このＰＰＳの切りかえについては、既に供給不足が指摘されているほか、ＰＰＳ事業者の便乗値上げといった問題も懸念されており、実現は難しいのかなとも思っておりますが、いずれにしましても、この財政支出増を回避するための取り組み状況についてご答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、東京電力の値上げ措置に対して市はどのように受けとめているか、その認識についてでございますが、今回の値上げは、契約電力が50kW以上の工場や店舗、事務所などの事業所や、あるいは学校やマンションなど、電力自由化部門が対象とされております。これらの事業所では、使用する電力料金は東京電力独自の判断によりまして決定できるというふうになっております。私どもとしましては、東日本大震災発生直後の計画停電や昨年夏の節電にも大きく協力したにもかかわらず、余りにも一方的な発表でありまして、また値上げの表明から実施まで期間も短く、市の公共施設だけでなく、工場や商業施設などの事業所の企業活動に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。このことからも市全体への経済的な影響は非常に大きいものであるというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、２月22日付で市長会を通じまして東京電力に要望書を提出しております。その内容としましては大きく２つほどございまして、１つ目として、料金の値上げを実施する前に早急に徹底した合理化を図ること。あわせて今後の電気需給の見直しや、それに伴う経営や事業計画の見直しなど早急に実施し、それに係る明確な情報開示と説明責任を果たすこと。２つ目として、真に必要な電気料金の値上げに際しては、中小企業などに対して特段の配慮を行うとともに、値上げの理由や算定根拠など明確かつ詳細な情報の開示と説明責任を果たすことであります。
　続きまして、２つ目のご質問であります、電気料金の値上げに伴う市財政負担への影響を抑制する方策とはということですが、ご質問者の言われるように、大きくは２つの方法があるというふうに考えております。１つは特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ事業者への移行であります。もう１つは自己発電への取り組みであります。
　１つ目のＰＰＳ事業者への移行でありますが、市の公共施設については、ＰＰＳ事業者への移行を考え、まずその手始めといたしまして、本庁舎をこの４月からＰＰＳ電力への移行を目指して入札の準備を進めてまいりました。そこで、この３月５日に一般競争入札を実施しておりますが、その結果、不調という残念な結果に至っております。今後につきましては、供給電力の状況を注視しながら、その状況状況によって対応が求められてくるものというふうに考えております。
　次に、もう１つの方策であります自己発電への取り組みでありますが、自己発電への取り組みには太陽光発電や風力発電設備を公共施設に設置する方法が考えられますが、これらの方策につきましては、いずれも各施設に必要な電力規模の発電設備と供給設備を設置しなければならず、これらの投資に相当のコストとあわせて相当の期間が必要となることから、費用対効果の面から得策ではないというふうに考えられます。いずれにしましても、今後、夏以降の電力供給の状況を注視しつつ、その状況に応じてＰＰＳ事業者への移行が可能かどうかということを検討しながら、入札環境が整えばＰＰＳ電力への移行をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。まず、(1)についてなんですが、私は東京電力という会社の体質、また、それを取り巻く、例えば経済産業大臣であったり、金融機関、日本政策投資銀行とかいった、そういう要素、ステークホルダーの状況をかんがみると、今回の値上げは１回限りではなく、第２弾、第３弾があるのではないかと心配しております。また、自由化部門に対する値上げを安易に認めてしまったら、これは絶対に家庭向けにも波及するのではないかと心配して今回の通告に至った次第です。本日が３月13日で、私がこの質問を通告したのは２月16日です。約１カ月前だったんですが、そのときには個人向けの話は表には出てなかったんですが、先ほど冒頭でも申し上げましたが、３月４日には東電が個人向けの値上げを計画しているという報道もありましたので、実際に私が心配した方向に事態が推移している状況にあると考えます。
　ただいまのご答弁では、市長会を通じて要望書を提出したということで、大久保市長も市内企業ですとか市民生活への影響を懸念しているということだったと思うのですが、再質問という意味でお聞きしますが、市長として、単独で何らかの行動を起こすということは検討されていないのでしょうか。私は、流山市長が単独で要望書を出したから、市長も単独で要望書を出せばいいんじゃないですかなどとつまらないことを申し上げているわけではありませんし、また、石原都知事がほえていて猪瀬さんも頑張っているというのに、一自治体の市長が動くというのはパフォーマンスなんじゃないですかという考え方があったとしても、それは私もそのとおりかと思います。ただ、こんなことを言っていいのかわかりませんが、もし――イフ・アイ・ワー・ユー――市長であれば、少なくとも市民生活と地域経済を守るために、今回の値上げに最後の１秒まで徹底的に抵抗するといった強いメッセージを発信するかと思いますし、現実的にもあらゆる対抗手段を検討するのではないかと思います。こんなことを言えるのは、私が実際に市長職を担ったことがないからかもしれませんが、いま１度、この点について市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
　(3)なんですが、今申し上げました徹底抗戦、あらゆる対抗手段を講ずるといった肝のところなんですが、まず、ご答弁いただきましたＰＰＳ、３月５日に入札が不調だったということなんですが、私はそのこと自体にけちはつけません。管財部、頑張って進めていっていただければと思います。ＰＰＳについては後順位の方が通告をしておりますので、私としてはこれで結構です。
　あと、自己発電です。これも初期コストがかかって、なかなか難しいということなんですが、これもでき得る範囲で頑張っていただければと思います。管財部、頑張ってください。
　話は、さらなる徹底抗戦です。まずは節電、思いっきりやりましょう。昨年はピーク時、節電効果25％だったというお話が代表質疑のときにあったかと思います。ことしは２年目でノウハウの蓄積もありますから、さらなる節電効果を出すというのは可能かと思います。真夏でもクーラーを切りましょうとか、ＰＣを使うなという無茶を言うつもりはありませんが、可能な限り節電を行うというのも１つの抵抗手段かと思います。
　もう１つ別の徹底抗戦、抵抗手段というのが、これが私がいつも申し上げている市川市の特性を生かす、市川市固有の資源を生かす、既存リソースを生かすということなんですが、何のことを言っているかと申しますと、ぴんとくる方も多いんじゃないかなと思いますが、市川市といえば京葉瓦斯、電気のかわりに徹底してガスを使う、オール電化ならぬオールガス化を図ってしまえばいいのだと思います。バスといえば青山さんなんですが、私はガスについてちょっと力を入れていきたいと思います。
　まず、ここで言うオールガス化というのは、でき得る限りガスを使いましょうという意味で、簡単に言いますと、暖房をどんどんガスに切りかえていくというのはイメージしやすい話かと思いますし、冷水機にしたって、クーラーにしたって、京葉瓦斯さんの宣伝をするわけではないんですが、空冷吸収式みたいなすぐれた技術があったりするわけで、冷やすというのも、なかなか技術が進化しているのですから、冷やす方向でもガスは結構使えるんじゃないかなと思います。もちろん初期投資等、いろいろお金がかかる部分はあるかと思いますので、ライフサイクル全体、ライフサイクルコストでどうなのかといった検証は必要かと思います。また、オールガス化してガス爆発が起こったらどうするんだとか、ガスに依存し過ぎて、仮に北方領土問題でロシアともめて天然ガスの輸出をストップされたら市川市民は凍え死ぬのかとか、そんなやじも聞こえてきそうなんですが、そういう危機管理の面や環境面も含めて最終的な判断を下せばよいのかと思います。たった１年前までは、電気とガスを比較した場合、イメージ的には電気のほうがいいような気がしていて、実際にオール電化というのが最先端の考え方だといって、必要以上に電気化、ガス離れをしていた部分があったはずですから、それをガスに戻すというのは一定程度は実現可能なんじゃないかなということで申し上げている次第です。そして、何よりも市川市以外の自治体であれば、オールガス化なんて、検討にすら値しない話かもしれませんが、ここは市川市であって、せっかく京葉瓦斯さんという固有の資源、優良リソースがいらっしゃるわけですから、少なくとも検討には値するんじゃないですかと申し上げている次第です。
　もし私が市長であれば、これからは市川市は脱東京電力をスローガンにオールガス化を図りたいと。公共施設はもちろんのこと、補助金も検討したり、市川市丸ごと電気からガスへの切りかえを進めるから、ひとつ京葉瓦斯さんとしても研究をしてほしいし、東京電力との企業体質の違いを市民に訴えるためにも、主体的に経営改善の努力、コストダウンの努力をお願いしたいと。市川市としては、新庁舎ではオールガス化を図るとか、それなりの公共事業を用意して、それで市内在住者の雇用を図っていただくですとか、協力業者には市内業者を極力採用してほしいといったことも京葉瓦斯さんと協議すればいいんじゃないかなと思います。最終的にこれの経済効果、規模というのがどのくらいまで広がる話かわかりませんが、少なくとも幾つかできる部分はあるかと思いますので、京葉瓦斯さん、ともに頑張ろうといった感じで真剣に協議を重ねていけば、何とか市民にも理解され、過度な財政負担も生じない範囲で、また環境面や安全面、危機管理の観点からも成り立ち得る落としどころが出てくるんじゃないかと期待しますし、そこまでありとあらゆる検討をしてだめであれば、その時点でオールガス化というのをあきらめればいいだけの話かと思うのですが、この徹底抗戦、オールガス化についてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点の再質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、値上げに対する認識についてでございますが、東京電力の値上げは市の公共施設に影響を及ぼすだけでなく、地域経済や市民生活も含めた市全体への影響は極めて大きいものがあるというふうに思っております。計画停電のときに受けた本市への影響を思い浮かべながらちょっと考えてみますと、電力の安定供給は地域社会や経済活動、あるいは市民生活にとって、一般電気事業者はなくてはならないというものであるというふうにも考えております。そういう中では、何らかの形で東京電力を存続させる方策も必要ではないかというふうに考えているところでもございます。しかしながら、いまだ電気料金の値上げの根拠、あるいは値上げを行う前の経営の合理化への取り組みなど不明確な部分もあり、また、そのことの説明も果たさない今の状況で、私どもとしましては、今回の値上げを安易に容認できる状態ではなく、半分憤りさえも感じているところでもございます。
　次に、２つ目の質問でございます、公共施設のエアコン等の熱源を電気からガスに移行できないかということでございますが、本市はこれまでも環境面や効率化の観点から、エアコンの老朽化に伴う更新に当たっては、熱源を電気からガスへと移行してきております。特に小中学校に新たにエアコンを設置したときでも熱源としてガスを利用しております。
　そこで、ご質問の熱源をガス化へ移行できないかということについてでございますが、本庁舎を例に申し上げますと、現在、本庁舎の空調機は第一庁舎の一部と第二庁舎、第三庁舎でガスを熱源としておりますが、第一庁舎のほとんどが、冷房は電気、暖房は重油を熱源としております。そこで、これらをガスに切りかえた場合なんですけれども、ガスに切りかえるためにはイニシャルコストとして約１億4,500万円ほどの経費が必要となります。また、ガス料金も、製造過程で実は電気を使用しておりますので、電気料金が値上げされれば多少は上がるのではないかという連動的な値上げが考えられると思います。電気料金の値上げにつきましては、３年間の期間限定であるというふうに言われていることも聞いておりますので、現時点で考えてみますと、冷暖房設備の熱源をガスに切りかえますと、イニシャルコストのほうが相当要しますので、費用対効果の面から得策でないというふうに考えられます。なお、設備の老朽化に伴い更新するときであれば、経済的、効率的な面からも得策であるというふうに考えておりますので、今後も更新時にはエアコンなどの熱源について、その状況状況によりましてガス化への移行も含めて検討してまいりたいと考えております。このようなことから、本市といたしましては、少しでも負担の軽減を図れるよう、今後、夏以降になるかもしれませんが、電力供給の状況によりまして移行が可能かどうか検討するとともに、入札環境が整えばＰＰＳ事業者へ移行してまいりたいというように考えております。いずれにいたしましても、今後も市役所を訪れる方々や、また、業務遂行に支障のない範囲で節電に取り組むなど財政負担の軽減を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　３年間、東電が期間限定というのが、僕が言っているのは、こんなのにだまされてはいけませんよということです。あと、オールガス化も今の値段でと言っているんじゃなくて、市川市としてオールガス化を図る、脱東京電力を図るから、さらなるコストダウンをやってほしいということを京葉瓦斯さんと協議して、そういう検討した上で比較しないと、今、単純にということでやってコストが高いということは、そういうことで聞いているのではないということだけ指摘をさせていただきたいと思いますが、一応検討していただけるということですので、そういう観点で検討していただければと思います。
　(1)なんですが、ご答弁は結構なんですが、何で私がここまで徹底抗戦にこだわっているのかといいますと、この３年間、期間限定というのもだまされちゃいけないですよと。１回17％上げたって、第２弾、第３弾があるんじゃないですかと。今、東京電力を存続させる必要があるみたいな話がありましたけれども、会社更生法を適用したところで電気の安定供給には問題ないわけで、今のまま生き延びさせる必要はないということで、会社更生法をして、それなりの関係者が相応の責任をとるのであればいいわけですけれども、今、東京電力は、代表取締役こそ役員報酬を全額返上しましたが、24人の取締役に７億2,300万円、平均3,000万円の報酬が支払われていて、経済産業省、警察庁といったところから天下りが何十人もいると。東電本体から子会社にも年収1,000万円平均で約500人の天下りがいると猪瀬副知事が指摘をしています。加えて子会社を絡めた不透明な取引も指摘されていて、そこでかさんだ高いコストを総括原価方式によって今回の値上げに転嫁している。こんなふざけたものを安易に認めるわけにはいきませんよということを言っております。ここではこの辺にしたいと思います。
　では、次の最後の質問です。市川を元気な町にするためにということで、(1)は取り下げましたので、(2)の花火大会復活祭を盛り上げるための仕掛けについて伺っていきたいと思います。
　当初予算によりますと、本年度は花火大会復活祭のための費用ということで、従来よりも花火大会予算が120万円多く計上されていることが確認できます。この使途について、経済部において幾つか検討されている案があるものの、いまだ確定には至っていない旨の説明を伺っておりますので、経済部がどのようなものを検討しているのか、簡潔にご説明をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　花火大会を盛り上げるための仕掛けについて、ご質問にお答えいたします。
　千葉県が中小企業地域資源活用促進法に基づいて策定いたしました地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想の中に、本市の産業資源として市川のナシやアサリなどの農水産物や観光資源としての中山法華経寺や行徳の御猟場に加えまして、平成23年11月には市川市の市民納涼花火大会やアイ・リンクタウン展望施設も観光資源として新たに認定され、位置づけられました。また、本市には、地域に愛され、長きにわたり開催されている祭りなどの地域イベントが数多くございます。これらのイベントも町を元気にするための重要な役割を担う本市の貴重な資源の１つでございます。
　そこで、昨年、やむなく中止をいたしました花火大会の復活を記念いたしまして、市川地域ブランド協議会や市川グルメ研究会と協働でぐるめ屋台村やバル、マルシェを市川駅周辺で開催するとともに、同時期に開催されます地域のイベントである真間のほおずき市や市川駅南口の商店会が中心となって開催される市川ふるさと祭りなどにもご協力をいただきながら、８月の花火大会本番に向け、市民の皆様とともに町全体を盛り上げていくことで、さらなる地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。具体的なイベントでございます市川ぐるめ屋台村につきましては、市川産の農産物や海産物の販売、また市内飲食店による地元の食材を使った屋台料理の提供などにより、地産地消を推進するイベントとして実施してまいりたいと考えております。市川バルにつきましては、商店街や飲食店の活性化を目的として、町全体をにぎわいや交流の場として活用した大規模な飲み歩き、食べ歩きイベントとして開催するもので、利用される方はあらかじめチケットを購入しまして、参加店でバル用に趣向を凝らした料理や飲み物の提供を受け、数時間で複数の店舗を回っていただくといった内容で、参加店個々の魅力をＰＲするとともに、参加された方同士の出会いやコミュニケーションの場を創出する、そのようなイベントでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。花火大会そのものも市川市固有の資源、既存リソース、そして言及がありました市川駅南口ゆうゆうロードの市川ふるさと祭りも真間のほおずき市も市川市固有の資源、既存リソースということで、こういうものを積極的に使っていこうという経済部の姿勢は、私は高く評価したいと思います。当たり前のことなんですが、当たり前のことを当たり前にやるというのはすばらしいことだと思います。そして、ぐるめ屋台村、市川バル、マルシェ、いろんな、もしかしたら批判的な意見もあるのかもしれませんが、まずは決めた以上、思い切ってやってみてください。新しい試みに挑戦する姿勢を率直に応援したいと思います。
　その上でなんですが、私としては、もう少しアイデアを出していきたいと思います。ぐるめ屋台村、バル、マルシェ、こういうものは、どれもターゲットが消費者層ということであって、もう少し子供からお年寄りまでを対象にした仕掛けにできないのかなということです。高齢者の方にも、例えばバルに行って、お茶ができるような感じでソフトドリンクのメニューを充実させていただくとか、あるいは市内の学校の子供たち、幼稚園の子供たちに花火の絵をかいてもらって、これを花火大会の告知ポスターとして、市の施設や商店街、バルの参加店舗に掲示してもらう。このポスターは、できるだけたくさんの子供たちの絵が掲載されるようにして、新井小学校のひろかず君の絵がかいていますよとか、幸小のあつし君の絵がかいていますよとか、柏井小のたけお君の絵もかいていますよとか、いろいろ、そういうふうに、だれの絵がポスターに載っているとわかるようになれば、わざわざそれを見に行こうということで、ご家族連れ立って、その絵がかかれているポスターを見るためにバルのお店でお茶をしたり、商店街で買い物をしたりという動きが出てくるかと思います。そういうポスターを仮に有料で売ったとしても、一生の思い出として、じゃ、とっておこうということで買ったりとか、親戚にも配ろうみたいな感じで、そのポスターの原資も、元手が回収できる感じで宣伝効果を上げられるかもしれません。
　教育長や学校教育部長は「でんでらりゅうば」、ご存じでしょうか。「でんでらりゅうば」というのは長崎県の民謡なんですが、トヨタのパッソのセンチメートルで取り上げられて、今、この歌に合わせてやるでんでらりゅうばという手遊びが小学生の間ではやっていて、私も２月にフットベースボール大会の観戦で稲越小学校に出かけたときに新井ロイヤルズの子供たちに教えてもらったんですが、こういう手遊びを使って、この手遊びは電気を使いませんから、七夕ということで花火の事前仕掛けにいいんじゃないかということで、例えばクールアースデー、市川のメーンイベントとして小学校対抗のでんでらりゅうば大会をやってみると。そこで、優勝チームにはアイ・リンクタウンの展望台に招待しますよ、そこから花火を見てくださいということになれば盛り上がるかもしれません。これも東電に対する徹底的な抵抗の１つであって、家庭向け10％の節電効果を、値上げに対する対抗措置ということで、でんでらりゅうばをみんなで練習するということであれば友情もはぐくめるかもしれませんから、なかなかいいんじゃないかなと自分では思っています。
　あと、去年は花火大会中止ということで呉服屋さんが非常に困っていましたので、ことしは例えば浴衣まつり、市川浴衣デーとか、市川浴衣月間でもいいのかもしれませんが、クールビズではなくて、浴衣を着て、うちわと風鈴で涼むような取り組みをやると。これも対抗手段であり、浴衣コンテストみたいなところで、抽せんでもいいですし何でもいいんですが、浴衣を着た人には、それこそアイ・リンクタウンで花火を見てくださいという仕掛けにするですとか、あるいは、ちょっと時間の関係もあるので省きますが、例えば、よく遠足はおうちに帰るまでが遠足というのと一緒で、花火大会も花火を見て終わりじゃなくて、次の朝、一斉清掃してまでが花火大会ですよということで、江戸川と、あとは江戸川に行くまでの動線道路の一斉清掃を行うと。これは、もちろん実行委員会においてやっているというのは認識していますし、近所の小学校の子供たちも参加しているというのもあるんですが、花火大会というのは出かけていって見るほうはいいのかもしれませんが、動線となるおうちには非常に迷惑な話であって、特にことし盛り上げるということで、人をたくさんかき集めるのであれば、掃除は今までどおりお願いしますということじゃなくて、掃除もみんなで手伝いましょうということで、市川南の方々とかが、花火大会があって、道路がきれいになってよかったな、花火大会、また来年もやってもらって構わないよと、苦情が出てこないぐらいに徹底的に、全庁挙げてやるぐらいの勢いでやってみるというのもいいんじゃないかなと思います。ちょっと時間の関係もありますので、ここでやめておきます。ご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　ただいま花火大会を盛り上げるために地域の活性化に向けた大変多くのご提案をいただきました。私たちも幅広い年齢層に参加していただくことが非常に重要な視点だというふうに考えております。例えばバルについても、午後の比較的お店があいた時間にレストランとかカフェなどの食べ歩きを行いまして、こういう事例も実際多いものですから、そうしますと、年齢に関係なく楽しんでいただける。お子様から高齢者の方まで、こういうバルで楽しんでいただく、そんな内容とすることができるものだと考えております。また、地域ブランドの事業の一環として、地元の小学生に市川の食材を使った夢の市川グルメの絵を募集して、市内の飲食店の協力により試作品として実現した例も過去にございます。こういったことも考えますと、子供たちの参加も花火大会を盛り上げるイベントとして実現可能ではないかというふうに考えています。市が主体的にかかわるイベントにつきましては、ご提案の趣旨をできるだけ反映しながら、市、市民全体で盛り上げていくことにしていきたいというふうに考えております。また、地元の商店街とか自治会とか子ども会育成会、それから老人会などで実行委員会をつくりましてお祭りをやっているということがございます。こういったものにつきましては、後方からバックアップしたり、それからまた、側面から支援しておりますので、ご提案いただきましたアイデアを含めまして先進的な事例を紹介するなど、市民全体で盛り上げていくという姿勢についてしっかりと地域、地元に伝えていきたいというふうに考えております。いずれにしても、市民の皆様が地域を愛しまして、その活性化に向けて、みずから行動を起こしていただけるということは重要だと思いますので、市民全体で取り組んでいけるような手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。３分あるので、もう少ししゃべりますが、例えば去年の９月、敬老祝い金の支給は、条例が変わって商品券でできるようにして、ローズいちかわ商品券をあげたということだったかと思うんですが、であれば、バルのチケットをあげるということも検討できないかどうか。あとは、ガーデニング課が新しくできるということで、たしかサポーターが400人ぐらい登録されているということなので、例えばそういう方々も花火大会のお掃除にも参加していただいて、その400名の方々が掃除を終わった後、かぎの花か何かで宴会でもやっていただいて、ガーデニングの盛り上げの仕掛けをどうしていこうという議論をしていただければ商店街にもお金が落ちるし、ガーデニング施策も進んでいくということで、そのガーデニングのサポーターの方にも花火大会の掃除を手伝ってもらうというのもいいんじゃないかなと思います。
　あと、「でんでらりゅうば」も別にふざけて言っているわけではなくて、楽しいと思いますし、手遊びで小指も使いますから、結構脳も刺激されるんじゃないかなと思いますし、あと電気を一切使わないでパソコンもテレビも見ないと。Wii Sportsばっかりやっている子供も多いかもしれませんが、本当に古典的な手遊びで盛り上がるというのは、今、この時期を逃すと、去年、「マル・マル・モリ・モリ！」がありましたけれども、そういうものを取り入れていくというのも私は重要なことというか、大事なことなんじゃないかなと思います。
　ずっとだらだらしゃべってもしようがないので、この辺でやめたいと思います。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　１点目といたしまして、福祉行政についてから、改正障害者自立支援法に伴う本市並びに利用者への影響とその対応についてでございます。
　平成18年10月に本格施行された障害者自立支援法について、国は新たな制度とすることを検討してきておりました。しかし、現状では、法律の名前を障害者総合福祉法として、廃止ではなく法律の改正で対応し、25年４月１日施行とすることで現在検討が進められていると認識をいたしております。この改正に伴い、整備法が平成22年12月10日に公布をされました。それを受けまして、市川市におきましても、この２月の定例議会において、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてが議案として提出をされて可決いたしております。
　そこでお伺いをいたします。この改正障害者自立支援法となる障害者総合福祉法によって、本市並びに利用者はどのように影響してくるのかお伺いをいたします。
　また、それに対して、市はどのような対応をするのかもあわせてお答えをください。
　同様に、このたびの整備法についても、本市並びに利用者への影響と市の対応についてあわせてお伺いをいたします。
　次に、インフルエンザ対策についてであります。
　私は、インフルエンザ対策については12月定例会でも質問をさせていただきましたが、その後、今回のインフルエンザの流行は皆様既にご承知のとおり大変な猛威を振るい、先月の新聞報道では、ここ10年で最高の水準で急増しているとの報道があり、先月末には特養老人施設による２名の死亡者を出す集団感染、また、全国各地での学級閉鎖の報告も相次いでいるとのことでありました。厚生労働省によれば、２月29日現在の報告数では３週連続で減少傾向となっているとのことでありましたが、一方でＢ型の流行も同時にふえてきておりました。
　そこでお伺いをいたしますが、12月定例会以降、わかってきた本市の今シーズンのインフルエンザの状況、そして、その対応について。前回の12月定例会では学校のみの状況をお伺いいたしましたけれども、今回は高齢者の方の死亡も他市の事例として挙げられておりますので、特に集団生活を行っている市民とお子様についてと幅を広げてお伺いをしたいと思います。
　最後に、エコボポイントについてでございます。
　エコボポイントは、市川市が2006年11月４日よりスタートしている地域ポイント制度でありまして、本市の指定する市民活動やボランティア活動に参加することによってポイントに交換ができ、そのポイントで１％支援制度対象団体への寄附、あるいは市の施設に入場できたりといった内容のものでございます。そこで、この制度がスタートして５年以上が経過しましたけれども、これまでの経緯並びに現状での状況とスタート時の目標に対する評価並びに今後の拡充についてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質問です。ご答弁によりまして再度質問をいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　福祉行政、改正障害者自立支援法に伴う本市並びに利用者等への影響と対応について、保健行政のうち、高齢者施設でのインフルエンザの状況と対策についてお答えいたします。
　初めに、障害者自立支援法などの改正による影響とその対応についてご説明いたします。
　１点目といたしまして、利用者負担の見直しについてでございますが、平成18年に施行された障害者自立支援法は、サービス利用料について１割の定率負担を基本原則とする一方で、低所得者への配慮規定として、家計の負担能力に応じた軽減措置を講じており、市民税非課税世帯に属する障害者については、障害福祉サービス費、補装具費にかかる利用者負担が無料となっております。このたびの法改正は、このように既に実質的に応能負担の仕組みになっていることを明らかにするため、障害者自立支援法第29条に規定する基本原則を定率負担から家計の所得状況に応じた応能負担に法律上改めるものでございまして、本市への影響はないものと考えております。また、従来から同一の世帯に障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合や、介護保険法に基づく居宅サービスをあわせて利用している場合の利用者負担合算額が一定の基準額を超える場合、その超えた額について高額障害福祉サービス費を支給しておりますが、法改正によりさらなる利用者負担の軽減を図る観点から、新たに合算対象サービスに義足や補聴器などの補装具費を追加しております。改正による影響でありますが、本市では、既に平成18年度から障害福祉サービスに補装具、さらに地域生活支援事業の利用者負担合算額について、一定の基準額を超えた額を助成する利用者負担総合上限制度を市単独の事業として実施しておりますが、法改正により、その一部の経費について、国２分の１、県４分の１の財源が保障されることから本市財政負担の軽減が見込まれることとなります。
　次に２点目といたしまして、障害者の範囲の見直しでございます。障害者自立支援法では、これまで公的給付を受けることができる障害者の範囲を身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの個別法を引用する形で規定しておりますが、法改正により、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害者がその対象範囲に含まれることを法律上明確化したものでございます。この障害者の範囲の見直しにつきましても、従来から発達障害者は精神障害に含まれるものとして、これまでも給付対象となっており、実質的に利用者への影響並びに本市への影響はございません。
　次に３点目といたしまして、相談支援の充実でございます。この相談支援の充実につきましては、基幹相談支援センターの設置について、地域自立支援協議会の設置促進について、サービス等利用計画作成対象者の拡大について、地域相談支援の創設についての以上４つの項目により、相談支援の充実が図られております。
　初めに、基幹相談支援センターの設置でございます。基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者の相談支援に関する業務を総合的に実施することを目的とした施設で、市町村は任意に設置できることとされております。この基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、身体障害、知的障害、精神障害の３障害対応相談窓口を設置するとともに、地域の相談支援事業者を取りまとめる中核的な相談機関でありますが、本市では障害者の総合的な相談機関として、基幹型支援センターえくるを21年度に設置しております。この基幹型支援センターえくるは、障害の種別を超えて、福祉サービスの利用援助や相談支援、権利擁護のための援助など、訪問や同行といったアウトリーチ型の相談支援を行うものでございます。今後におきましては、基幹相談支援センターの事業目的や業務内容などについて整理し、えくるの今後のあり方を含め検証してまいりたいと考えております。
　次に、地域自立支援協議会の設置促進についてでございます。地域自立支援協議会は、障害者の自立した地域生活を支援するため、障害福祉サービス事業者や教育、雇用等を含めた関係者が地域の課題を共有し、解決に向けた協議を行う場でありますが、その呼称が法律上示されていないなど、その位置づけが不明確であったため、協議会の設置促進や運営の活性化の観点から法定化したものでございます。本市では、平成20年３月に市川市地域自立支援協議会を設置しており、相談支援事業者を初めとしてサービス提供事業者や特別支援学校の教員、また当事者として障害者団体の方など、総勢19名の方が日常業務において課題となった事項についての情報を共有するとともに、その解決に向けた協議を行っております。
　次に、サービス等利用計画作成対象者の拡大、地域相談支援の創設であります。改正内容につきましては、これまでの相談支援の区分の見直しを行うもので、この２月定例会で提案させていただきました、いわゆる整備法関係条例におきまして、障害者地域生活支援センターや南八幡メンタルサポートセンターでの継続実施に向けた改正を行ったところでございます。この相談支援の区分の見直しによる市民への影響といたしましては、サービス等利用計画の対象者が障害福祉サービスを利用するすべての障害者に拡大されることにより、より多くの方々が適切なサービス利用が可能となること。サービス等利用計画の作成により、サービスを利用する方に身近な相談者ができることによる安心感が得られること。継続してサービスに関する計画の見直しが行われることで、地域での継続した生活が可能となることなどのメリットが考えられます。このほかに改正された事業といたしましては、判断能力が不十分な障害者に対して、本人にかわり財産管理や法律行為を行うための成年後見人に支払う報酬を助成する成年後見制度利用支援事業が市町村が行うべき必須事業として位置づけられましたが、本市では、障害者自立支援法が本格施行された平成18年10月から実施しているところでございます。また、グループホームやケアホーム入居者に対して、サービス提供事業者に支払う家賃について、月額１万円を限度に助成を行う制度の創設や、視覚障害により移動に著しい困難を有する方を対象に外出時の介護や視覚的情報の提供支援を行う同行援護の創設といった新たな事業が平成23年10月に施行されておりますが、本市では法施行に合わせ、事業実施しているところでございます。
　次に、整備法の制定による児童福祉法の改正による本市への影響とその対応についてご説明いたします。１点目といたしまして、障害児施設、事業の一体化であります。これまで障害児に係る施設体系は、知的障害児通園施設や肢体不自由児施設、難聴児通園施設など障害の種別ごとに、また、通園施設と入所施設ごとに分立しておりましたが、通所支援と入所支援という利用形態による２つの類型に一元化し、身近な地域で支援が受けられるよう、どの障害にも対応できる体制を整備するものでございます。また、障害児施設の利用にかかわる支給決定は、県の児童相談所が実施しておりますが、このうち通所サービスについては市町村が行うこととされ、利用者にとりましても利便性が向上するものと認識しております。これらの改正に対する本市の対応でございますが、この２月定例会におきまして、市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正を行ったところでございます。２点目といたしまして、障害者自立支援法に規定していた児童デイサービスを児童福祉法に位置づけたものでございます。このように、今回の障害者自立支援法、児童福祉法の改正に対しましては、市民サービスの向上につながるよう適切に対応しているものと認識しているところでございます。
　続きまして、障害者自立支援法にかわる新たな法制度についてご説明いたします。繰り返しになりますが、整備法は、新たな障害福祉制度が制定されるまでの間に早急に整備しなければならない事項を反映させたものでございます。この新たな法制度の概要につきましては、本年２月８日に厚生労働省案が示されたところでございます。その内容でございますが、１点目として、障害福祉サービスの支給対象とならない、いわゆる制度の谷間を埋めるため、障害者の範囲に治療方法が未確立な疾病、その他の難病患者など、一定の障害のある方を加えること。２点目として、現在、ホームヘルプサービスなどの介護サービスの支給決定を受ける際に必要となる障害程度区分のあり方について、法施行後５年を目途に検討を行うこと。３点目として、障害のある方が地域で生活するための居住の場であり、その支援の度合いにより分けられていたグループホームとケアホームについて共同生活を行う居住でのケアが柔軟にできるよう、ケアホームをグループホームに統合することなどが示され、ケアホームとグループホームの統合時期が平成26年４月であること以外、平成25年４月の施行を目指すとされております。本市といたしましては、国の動向を見きわめながら、市民サービスの低下を招くことのないよう迅速に対応してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者施設におけるインフルエンザの状況と対策についてお答えいたします。今期における発生の報告は現在のところございませんが、発生した場合の対応についてご説明させていただきます。発症しますと、施設長は入所者、利用者、職員等において、インフルエンザ様症状を有するその者を含め10名以上または全入所者の半数以上が発生した場合や死亡者または重篤患者が１週間以内に２名以上発生した場合、その他、通常の発生動向を上回る発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合などに、インフルエンザが疑われる者の人数、症状、対応状況等を保健所に報告することとなっております。保健所は施設に対して、感染状況や防止対策等を把握した上で地域における流行状況などを勘案し、必要に応じ、インフルエンザ様症状を呈する入所者からの感染防止対策の徹底、インフルエンザ様症状を呈する職員等に対する外出自粛の要請、接触歴のある入所者、職員に対する検温、症状聴取の開始、マスク着用の指導、臨時休業検討の相談等、対策を講じるように指導しているとのことでございます。保健所の指導を受けまして、高齢者施設では、新規入所者の受け入れの制限、家族等の面会制限、ボランティアの制限を行い、職員に対しては手洗いやうがい、マスクの着用の徹底、インフルエンザ様症状を認められた職員の出勤停止や医療機関への受診勧奨などが行われております。通常の対策といたしましては、同意を得られる入所者と職員にインフルエンザワクチンの予防接種の理解を求めたり、職員にはふだんから手洗いの励行やうがいの指導が行われ、感染症発症時には迅速で適切な対応を図る目的として感染症対策委員会を設置し、マニュアルを作成し、予防等の対策について職員に対して周知の徹底を図っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　本市の公立学校及び幼稚園、保育園における今期のインフルエンザの状況及びその対策についてお答えいたします。
　今期のインフルエンザにつきましては、全国的に猛威を振るっており、患者数は延べ210万人を超え、学校等において連鎖的な感染が昨年度以上であることが報じられております。県内におきましても、１月25日にインフルエンザ注意報、そして２月１日にはインフルエンザ警報が発令され、県民に一層の注意喚起が促されたところです。本市の公立学校及び園のインフルエンザによる臨時休業の状況でございますが、３月１日現在、延べで幼稚園が22学級、小学校は188学級と９つの学年、中学校は13学級が閉鎖しております。なお、保育園は保護者の就労支援等を目的にした施設であることから、学級閉鎖は実施しておりません。このうち閉鎖を実施した学年のうち、小学校１、２年生が小学校全体の約47％と半分を占めております。学年、学級閉鎖数を昨年度と比較しますと、同時期において既に上回ったものとなっておりますが、インフルエンザ罹患者増加率で比較しますと、全国と比べ、本市は低い数値となっております。インフルエンザの種類につきましては、流行し始めてからはＡ型を中心に、そして２月の後半よりＢ型の罹患者が増加している傾向が見られます。
　続いて学校等における予防措置、感染拡大防止対策についてお答えいたします。まず、感染の予防策として、日ごろより手洗い、うがい、せきエチケットの励行等の子供たちへの指導と細かな健康観察の徹底をすることを基本とし、各学校及び園に指示しております。また、保育園では、先ほど申し上げたとおり、原則クラス閉鎖を行っていないため、インフルエンザが発生しているクラスは他のクラスと一緒にならないよう、クラス別保育を行っております。さらに、登園後で発熱などの症状が見られる場合には感染拡大防止を図るため、集団保育から個別保育へと対応しております。次に、園児、児童、生徒がインフルエンザであると医師より診断された場合は、学校保健安全法により出席を停止しております。現在の出席停止期間の基準は、学校保健安全法施行規則により、解熱後２日となっております。しかしながら、医療現場より、インフルエンザの治療薬が普及し、解熱までの時間が短くなってきていることから、２日では２次感染のリスクが残るとの意見もあり、文部科学省はこの４月より、発症後５日の出席停止とする予定であると情報が入ってきております。なお、本市におきましては、既にタミフルなどの抗インフルエンザ薬の５日間の服用が終了し、かつ解熱後２日を経過していることを出席停止解除の必須の条件であることを保護者の方に伝え、ご理解いただいております。また、インフルエンザに罹患した子供たちが多数発生した場合、学校保健安全法では、拡大を防止するために臨時休業等の措置を行うことができると定めております。その目安として、学級及び学年閉鎖につきましては、インフルエンザによる欠席者率が20％、学校閉鎖につきましては、欠席者率が15％に達したとき、または達するおそれのあるときと県教育委員会より示されており、本市はこれを適用しております。なお、学級、学年、あるいは学校閉鎖等の臨時休業措置につきましては、学校長等が子供たちの健康状態及び欠席状況を把握し、学校医や教育委員会と協議した上で決定し、実施しております。インフルエンザの爆発的な流行の中で子供たちが重篤な症状に至るケースや学校閉鎖まで至らなかったこと、現在までの学校及び園における臨時休業の状況から、これまでの対策が一定の効果を上げたものと判断しているところでございます。
　いずれにいたしましても、インフルエンザだけでなく、今後予想される新たな感染症への対策にも万全を期していく必要があるものと考えております。具体的には、細かな健康観察により、常に子供の様子の変化を早期発見すること、教室の室温及び湿度管理と換気に努めること、また運動後の汗の始末や手洗い、うがい、せきエチケットの習慣化を図ること、そして望ましい生活リズムを確立させるよう、子供たちへの指導を徹底してまいります。さらに、あわせてインフルエンザの発生状況に関する情報を関係各課と共有し、必要に応じて学校や保護者たちへも情報を提供し、連携、協力を図りながら感染拡大防止に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　エコボカードについてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、この制度ができるまでの経緯、経過でございます。本市では、平成16年度にＩＴを活用した総務省の実証実験として、地域通貨てこなの事業を実施いたしました。この事業は、住民基本台帳カードを使いまして、地域通貨の仕組みの中で子育て、福祉、介護、健康、安全といった、地域が抱える課題をテーマに地域のコミュニティーの活性化を図ろうとしたものでありました。この実証実験の結果では、地域の活性化には効果が見られたものの、住基カードといった個人情報を必要とする地域通貨では、カード及びシステムにかかる経費がかさむことや、あるいは住基カードの普及率の問題など、実証実験の内容をもってしては広く普及させることが難しい、他の手法を検討すべきであると検証されたところであります。そこで、この実証実験の検証結果を踏まえ、平成18年度に、だれもが気軽に参加することができ、経費のかからないポイントカードを使った地域ポイント制度、エコボカードを導入したところであります。このエコボカードの名称は、環境保護、エコロジーとボランティアを合わせた合成語でありまして、ポイントをため、またポイントを使う、こういった仕組みであります。このことから、市民の環境への意識の向上と市民活動の促進を図ることを目的としたものであります。
　次に、現状であります。まず、ポイントをためる方法でありますが、江戸川クリーン作戦や献血など、市が指定するボランティア活動への参加や健康都市推進講座や環境学習講座など、市指定の講座に参加することでポイントが付与されます。また、エコロジー活動として、市内９カ所に設置しております空き缶回収機にアルミ缶を投入いたしますと２缶で１ポイントが付与される、このようになっております。
　次に、ポイントの利用方法でありますが、このためたエコボポイントの具体的な利用方法といたしましては、１つは、ポイントを100ポイントためますと、カードに満点の文字が印字されます。これを満点カードと言いますが、このカードで動植物園、東山魁夷記念館、市民プールなどへの入場や市発行の文化関係図書との交換、コミュニティバスの利用という使い方ができます。また、もう１つのポイントの利用方法といたしましては、１％支援制度への参加であります。１ポイントを１円と換算して、納税されていない方も１％支援制度に参加できる仕組みとなっております。そのほかに期間を限定いたしましたキャンペーンとして、市内のおふろ屋さんへの利用、地のものを食べようキャンペーン!!といたしまして、市川産の野菜やノリとの交換、東日本大震災の影響により実施した夏場の節電キャンペーンの一環として、７月から９月までの３カ月間、満点カード１枚でクリーンスパ市川が利用できるなどであります。
　次に、このエコボカードの評価でございます。平成18年11月の開始以来、約20万枚のカードを発行しており、徐々にではありますが、認知度もアップしており、ポイント利用メニューの増加に伴い、市民から好評をいただいていると考えております。また、自治会や団体が自主的に行っている防犯パトロールや地域清掃といった継続的な活動では、定期的にポイントを発行する仕組みが定着しつつあり、活動参加者の励みとなる、こういった声も伺っております。今後のエコボカードでありますが、エコボカードをきっかけに多くの市民の方々が環境への取り組みやボランティア活動に参加するなど、市民活動の活性化を目指し今後も推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁、お伺いいたしました。それでは、ここからは一問一答で質問させていただきたいと思います。
　まず、25年に施行される新しい法律、福祉法についてです。これは、まだまだ多くの検討課題ということ。国のほうもまだ動いている状況ですので、また動きがあった際、少しずつ伺っていきたいというふうに思っております。それで、ここで再度お伺いしたいのは、整備法について幾つかお伺いをしていきたいと思います。本市並びに利用者への影響であります。
　まず第１点として、先ほど幾つか挙げられていた中の相談支援についてでございます。これについては、議案質疑の中でもやりとりがあったというふうに記憶をいたしております。そこで、さらに相談支援の市の体制についてお伺いをいたしたいと思います。今回の改正では、計画支援を支給決定前に支援員さんが行って、将来的にというか、先ほどのご答弁によると、すべての障害者が生涯にわたり行うような対応となっているというふうに理解をいたしました。そこで、この体制についてどのようになっているのか。相談員の確保についてでございます。先日の議案質疑のご答弁の中で、民間では８カ所で計画支援を行うといった答弁も出てきたように記憶をいたしておりますけれども、では、実際にその中に支援員の皆さんの数は何人いらっしゃるのか。公立もあると思いますので、民間並びに公立、あわせてお伺いをいたしたいと思います。それから、それに対する障害者の数は現状何人と考えていらっしゃるのか。障害者の数もお答えをいただきたいと思います。さらに、国はこの計画を３年で整備していく、３年間でやるというふうなことを言っているようでございますけれども、決定されている期間、３年間で本市がこの人数の計画支援を行うといった場合、支援員さんの数、何人必要というふうに考えていらっしゃるのか。その辺の具体的な体制についてお伺いをいたしたい。これがまず１点目でございます。
　２点目といたしまして、現在、児童相談所で行っていた障害児の給付決定についての部分でございます。今度から市が行うようになるといったようなご答弁でありましたけれども、この点についても、どこの部署でどういった手続が必要なのか。それから、児童相談所から市川市に移管されるわけですけれども、引き継ぎや事務的な処理について移管の状況をお聞かせいただきたいと思います。また、それに伴って職員の数は何人増員を考えていらっしゃるのか。このあたりをお答えいただきたいと思います。
　以上２点、お願いいたします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　初めに、先ほど地域自立支援協議会の人数を17名と申し上げるところを19名と発言してしまいました。訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○松丸和枝福祉部長　それでは、障害福祉サービスに関する再質問にお答えいたします。
　まず、障害福祉サービスの支給決定者数でございますが、平成23年10月現在で1,798人となっております。
　続きまして、相談支援専門員の人数でございますが、常勤換算で、公立施設では３カ所、７人、民間事業所では８カ所、8.5人、合計11カ所で15.5人となっております。
　今後３年間に必要な相談支援専門員の人数でございますが、1,798人に対し、現段階で想定される相談支援専門員の数は、介護保険法における介護支援専門員の標準取り扱い人数35人を参考に算出いたしますと、おおむね50人程度の人員の確保が最低限必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　４点のご質問にお答えいたします。
　部署につきましては、障害児施設のうち通所サービスの利用に係る支給決定につきましては、従来、児童相談所で行っておりましたが、これを本市におきましては、こども発達センターにて実施いたします。
　手続といたしましては、支給決定に係る事務の内容ですが、まず、通所を希望される保護者の方から申請がありましたら、心理評価及び医学的判断を行った上で通所の適否につきまして審査を行い、受給者証を発行するという流れになります。その受給者証をもってサービスを利用するという形になります。
　また、事務移管の内容につきましては、現在、児童相談所のほうとも連携をとりながら打ち合わせを行っておりますので、その辺の移管についてはうまくできるかと考えております。
　また、職員の対応につきましては、再任用の職員１名、また心理評価及び医学的判断におきましては、非常勤の臨床心理士、嘱託医の委嘱等を考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をお伺いいたしました。２点、さらにお伺いをしたいと思います。先ほどのご答弁で、1,798人に対して15.5人ということでありました。支援員の数が追いついていない、大分不足している状況でありますけれども、先ほど35人が標準取り扱いで50人必要、35人不足しているわけですよね。そういった部分、どういった形で補っていく計画なのか。このあたりをお伺いしたいと思います。
　さらに、24年度予算措置されていると思いますけれども、相談支援の24年度の予算措置について、幾らで何人分の予算を計上したのかお答えをください。
　同様に障害児の給付決定の部分についても、24年の予算、幾らで何人分行ったのか。このあたりをお伺いしたいと思います。
　以上でお願いいたします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、相談支援専門員の不足分をどうしていくのかということについてでございますが、この相談支援専門員の確保の対応については、まず、民間事業者に対して相談支援事業への参入の促進を図ってまいります。今回の法改正により、一部の障害者に限定されていたサービス利用計画対象者がすべての障害者に拡大されたこと。継続サービス利用計画の創設により、定期的なモニタリングが実施されること。平成24年４月の報酬改定により、サービス利用計画作成費の報酬単価が増額される予定であることなどによりまして、事業の採算性がより一層高まることが期待されます。本市といたしましては、相談支援事業の啓発活動を積極的に行っていくとともに、本年２月13日には、民間のサービス提供事業者を対象とした相談支援事業説明会を実施いたしましたが、今後もサービス内容や報酬体系などについての説明会を継続して行ってまいりたいと考えております。また、相談支援専門員の資格取得につきましては、これまで一定の実務経験を有していること、都道府県が実施する相談支援従事者初任者研修を修了することの２項目の要件でありましたが、このたびの法改正に伴い相談支援員の量的拡大を図る観点から、昨年10月より都道府県が行う研修のほか、新たに都道府県知事が指定する民間事業者も実施が可能となりました。このことから、本市におきましても、民間事業者に研修の実施についても精力的に働きかけていきたいというふうに考えております。
　次に、ことしのサービスの計画でございますが、249名で2,950万2,000円の予算計上をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　障害児についてでございますが、24年度の当初予算にのせておりますのは１日126名の利用で、給付額といたしまして２億5,435万9,000円を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。まず、児童相談所で行っていた部分についてでございます。ぜひスムーズに移管できるように進めていただきたい。
　１点お伺いいたしたいのが保護者への周知の部分です。これから支援を受ける方、今通われている方ではない方の部分についての周知方法、その点についてまず１点お伺いしたいと思います。
　それから、再度お伺いしたいのは計画支援についてであります。先ほど、まず３年間をめどに作業するというふうに言いましたけれども、来年度の予算では、1,798人に対して249人の当初予算の措置ということでございました。余りにも少ないのではないかというふうに思いますが、どうなんでしょうか。1,798人というのは、今、現状で把握できている人数ということで、先ほどご答弁によると、すべての障害者がこれから対象になってくるということは最低ラインなわけで、これから当然ふえていくわけでございます。それが、今の最低ラインで計算なさっているということであります。そして、議会答弁でもありましたけれども、これは一定期間で継続されていくということでありますので、この人数が減っていくということは考えにくいわけであります。であるならば、例えば249人を来年度予算措置したとしても、1,798人から249人が減るわけではないんですよね。また、その方たちは一定期間計画が進んで、計画もされていかなければならないと考えます。であるならば、支援員の数、先ほどの答弁で15.5人と出ていましたけれども、これは足りないところはどうするんですかというところ。今、民間からということが出ておりましたけれども、来年度は15.5人でやるのでは間に合わないというふうに思います。そこで、この点についてどうなのかお伺いをしたいと思います。
　さらにお伺いしますけれども、ちょっと聞いたところによりますと、職員の中にも要資格者がいると聞いておりますけれども、今の現状から見ると、来年の４月から、この方たちもこの業務に入っていかないと間に合わないのではないかなというふうに考えていますが、４月からの増員についてはどう考えていらっしゃいますか。この資格を持つ方の人数、そして４月からの増員すべき点について、２点目、お答えをいただきたいと思います。
　それから、先ほど標準取り扱い数35人というような答弁がありましたけれども、現在いる15.5人が最大限処理できる策定業務は何名分なんでしょうか。そのあたりをお答えください。先ほど35人と出ていましたけれども、それ掛ける15.5でいいのかどうか。そのあたりも含めてお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　周知に対する件でございます。現在利用している施設及び相談事業所、それと市の関係機関の窓口とホームページ、広報等でお知らせをしていきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　15.5人で足りるのかということについてでございますが、15.5人でありますと、標準35人で乗じた場合、500人程度できるということになります。実人数249人を見込んでいるということですので、来年度については足りるというふうに考えております。
　それから、職員の中にも資格のある人がいるということですけれども、いますけれども、職員は動員しなくても足りていくというふうに今は考えています。相談員、専門員の増員については、職員では考えておりません。
　それから、35人が標準人数かということでございますが、それについてはまだ示されておりません。介護保険法で介護支援専門員35名というのが示されており、それに置きかえた場合ということでございますので、今後示されるかと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。児童相談所で行っていた部分について、市民の方、利用者の方に混乱のないように、ぜひスムーズに移管をしていただきたいということを申し添えておきます。それはそれで結構でございます。
　もう少し伺いたいのがもう１つのほうです。先ほど15.5人の処理数で、35人で計算すると542.5なわけですよね。先ほど、来年度の当初予算は249人分だから足りるといったようなご答弁だったんですけれども、なぜ1,798人に対して249人分しか予算措置をしなかったのか。1,798人、３年間でやらなきゃならないことは明らかなわけでして、なぜ、せめてできる人数の分だけを予算措置しなかったのか。足りない、間に合わないというふうに私は思って質問をしているんですけれども、その点のあたり、なぜなのか、この点お伺いをいたします。
　それを踏まえてさらに伺いますけれども、当然足りないということ、間に合わないんじゃないかというところもお伺いをしたいと思います。足りないので、今のこのままでいくと３年間でやることが間に合わなくなってしまうということはどうなんでしょうかというところをお伺いしたいと思います。
　それから、繰り返しになりますけれども、1,798人は最低ラインであります。今後、全障害者が対象となってくるということであります。しかしながら、先ほどから何度も申し上げていますけれども、３年間でこれを行うといったような方向なので、では24年度、25年度、26年度、３年間、具体的に市の方向性として、人数がどれぐらい増加するというふうに考えていらっしゃるのか。そのあたりをお答えいただきたいと思います。
　それから、例えば計画支援がおくれてしまったりとかした場合、できなかったりした場合、この利用者の方たちはサービスが利用できないということになるのかどうか。
　それから、先ほども部長のほうから答弁がありました、地域での継続的な生活とか適切なサービス利用といった部分についても影響が出てくるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、その点のあたりはどうなんでしょうか。お答えをお願いいたします。
○松永修巳議長　守屋議員に申し上げますけれども、今、一般質問の内容が既に可決された予算の内容について入っています。まして守屋議員は所管の委員でもございますので、この辺を考慮して質問されたほうがよろしいかと思いますので、お願いします。その辺考慮して、福祉部長、お願いします。
　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　３年間、間に合わないのではないかということですけれども、今年度については249名ですけれども、３年間で間に合わせるように事業者の参入等を含めて計画してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。間に合うようにということで、具体的な数がまだ出てきてないのがとても残念なんですけれども、これについてはこれからも注視していきたいと思いますし、この改正障害者自立支援法について、相談支援の充実についてお伺いしてきたんですけれども、対象者の拡大ということによって、より多くの方がサービスの利用が可能になるわけであります。いいことなんだと思います。また、継続して計画の見直しが行えるので、地域での生活が可能になるといったことなど、当然いい方向に進んでいく一方で、今、残念ながら市当局の体制がまだまだ整っていないのではないか、不十分なのではないかなというような懸念がありましたので、質問をさせていただきました。現段階では1,798人という想定されている数も、確実に全障害者が対象になってくるということは増加していくわけでありますし、その方々が１回計画したら終わりではなくて、一定期間を経てずっと継続していくということは、その方たちに影響が出ないように体制をつくっていただきたい。そして、今、議長のほうからご指摘がありましたので、これ以上は申しませんけれども、それに見合った予算の措置を確保していただきたいということを強く要望して、次に移りたいと思います。
　インフルエンザについてです。ご答弁を伺いました。昨今の蔓延には大変よく効く薬が出てきております。その影響で、今ご答弁ありましたけれども、熱は下がったんだけれども、インフルエンザの排せつというものがまだ体の中に続いていて感染力が残っているという状況が考えられているわけであります。それで、先ほど解熱後２日という部分について、国も見直しを検討しているというようなご答弁がありましたし、また、それを見越して、他市では学級閉鎖の期間延長などの対策を行っているというふうに伺っています。児童生徒の集団生活に限って、保育園と幼稚園と学校についてお伺いをいたしていますけれども、国が変更を検討している具体的な決定の時期はもう決まったんでしょうか。それについてもお答えください。
　それを踏まえて、国の行動に先駆けて、市川市ではタミフルなどの抗インフルエンザ薬の５日間の服用が終了し、かつ解熱後２日を経過しているというような基準を推奨しているというふうに認識をしています。この点については、国が今行っている基準を先んじてやっているというふうなことで私は評価しているんですけれども、一方で、今、医学の進歩ということを申し上げましたけれども、最近では、もっともっと即効性のある薬が出ているということであります。例えばイナビルとかラピアクタといったものは、通常は１回で下がってしまう、１日で下がってしまうというようなことであり、今の市川市のこの方向性、基準では、ちょっと網羅されない部分も出てきているのではないかなというふうに思います。この点については医師会との調整、各関係機関といろんな調整があるとも思いますが、国がまだ検討中ということであるのであれば、それに先んじて、この部分、すぐに市川市、変えられるのではないかというふうに思っているわけです。タミフルなど、インフルエンザ薬の５日間の服用が終了しの部分を発症から５日というふうに変更すべきではないかなというふうに思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　児童生徒及び園児がインフルエンザ感染後に治癒し、登校、登園する場合は、保護者に対し、先ほど答弁させていただきましたように、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の５日間の服用が終了し、かつ解熱後２日を経過していることという、医師が示した条件を満たしていなければならないこと、これは個別に伝えております。そして、この方針のもとに、現状、インフルエンザの蔓延の中で、市川市の状況というのは近隣と比較して比較的低い水準を保っているというふうに考えております。その上で、この条件は、感染防止のために出席停止として扱う期間の目安を設ける必要があったため、強制力はないものの、学校保健安全法施行規則による解熱後２日を経過するまでより長い期間とし、各学校等より保護者にお願いしてきたものでございます。なお、ご指摘の内容につきましては、文部科学省がインフルエンザの出席停止期間を見直し、平成24年４月１日より施行予定とし進めておりますので、その動向に合わせて変更する等、速やかに医師会とも協議しながら、より実効性のあるものとなるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。４月１日ということなので、もう間もなくということなので、いいですけれども、市川市は今までずっと国に先駆けてやってきたのであれば、そういう動きがあったら、すぐに変えられる部分があったのではないかという思いで質問させていただきました。
　その点についてはわかりましたけれども、さらに、ここでもう１回伺いたいのが、インフルエンザの蔓延防止に向けての治癒証明書の必要性についてであります。これは12月定例会でも申し上げました。これだけの蔓延が現状あって、他市に比べたら、市川市は今少ないといったようなご答弁が出ましたけれども、薬の即効性や、あるいは、それを受けて基準の見直しなども国が検討している等々、いろいろあるんですけれども、ここはやはりもう１度原点に返って、それで１つ１つ蔓延する要素を排除していくべきではないかというふうに考えております。そういった点からすると、治癒証明書をなくしたきっかけ、新型インフルエンザが流行した際に変更したというふうに私は認識しておりますけれども、これについてやはり必要なのではないかなと。それも各関係機関、いろいろ意見があると思うんですけれども、この点についてはもう１度ご答弁いただきたいと思います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　治癒証明書の有無につきましては、医師会のほうから必要性について現状の形でということでお話があったというふうに伺っております。他市の状況も、浦安、船橋、習志野、八千代、松戸、すべて治癒証明書は義務づけておりません。１通について幾らとかというような経費の問題等もあって、保護者の負担ということも考えているのかと思いますけれども、ご指摘の点、継続して研究、検討していきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。インフルエンザについて伺ってきたんですけれども、それだけに限らず、医学の進歩というのはとても速いなというふうに思っていますし、また、それにおくれることなく、市当局も敏感にといいますか、即座に対応していただきたいというふうに思っております。この新薬の登場に合わせての変更の見直しということも、これからも起きてくると思いますし、早急に対応していただきたい。
　一方で、原点に立ち戻るということも大切なのではないかというふうに考えています。治癒証明書の提出について、今、研究していくというようなご答弁がありましたけれども、現在において、新型インフルエンザは既に従来の季節性の中に含まれているといった現状があります。そういった経緯を踏まえると、対応も従来の対応に戻すことも１つの防止策につながっていくのかと思いますし、そういった柔軟な対応を日ごからタイムリーに関係機関と協議できる体制というものが現状からの蔓延防止、それから、これからもしかしたら新たに出てくるかもしれない新型への対応といったところも構築されていくのではないかと考えます。ぜひ医師会を初め関係機関との協議、これからいろんな対応を行っていただきたい。このようなことを要望して、次に移りたいと思います。
　エコボポイントについてであります。まず、伺いたいのが利用メニューのところについてであります。現状では１％支援への寄附とか、あと動植物園の入園料とか、コミュニティバスの１回利用といったようなものもあるんですけれども、せっかく利用できるなら、もっと魅力のある、かつ利用しやすいメニューをふやすことができないかなといった市民の声もあります。その点、前回の質疑、質問の中で、お花の苗との交換といったようなものも出ておりましたけれども、それ以外を含めて拡充の方向についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　利用メニューの拡大につきましては今検討しておりますけれども、このカードが、満点カードでも100点、金額に換算すると100円相当ということでやはり限界がありますので、このカードを50枚、あるいは100枚、こういった複数枚集めて、例えば公園のベンチであるとか、樹木であるとか、そういったものはどうかなと考えております。ただ、これにつきましては事業部門、あるいは財政部門との協議が必要でありますので、進めさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　利用メニューについてお伺いいたしました。市当局でも検討いただいているということで、ずっと継続的にエコの活動とかボランティア活動に参加されている方については、たまったポイントを使ってない方もいらっしゃるのではないかなと思っています。利用メニューの固定化をしちゃっているのではないかなという感じがありますので、ぜひ利用しやすく、かつ、ためがいのあるものとして利用メニューの拡充を要望しておきます。
　加えてここでお伺いしたいのが、ポイントをためるための活動のメニューについてであります。現状は、市の指定するボランティア活動やエコ活動などに参加する、ｅ－モニター等々、あとアルミ缶の回収なども先ほど答弁に出ておりましたけれども、さらに拡充の考えはいかがでしょうか。例えば具体例を挙げるとすると、市が関係している市民に向けた教室、サロン等々、無償で講師を引き受けてくださっている方もいらっしゃるというふうに聞いております。そういったところもボランティア活動の一環ではないかと思いますけれども、そういった場所への拡充等は考えられないでしょうか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいまご質問にありました、ボランティアでいろんな講師をやっているとか、そういった方々に対しても今後このポイントを付与していく、こういうことを検討させていただきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございます。ご検討いただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。せめてポイントぐらいはいいんじゃないかなというふうに思っております。
　そして、もう１点伺いたいのが活動メニューについての明確化です。この活動がエコボポイントの対象なのかどうかというところの明確化がいまひとつよくわからないのであります。市民にとって、このあたり、きちんと明確化すべきではないかというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
　それから、認知度についてです。利用状況、あるいは市民への周知がまだまだではないかなというふうに思いますけれども、これについてもご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　これにつきましては、現在、いちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂという専用のウエブで行っておりますけれども、やはり中身をチェックすると若干わかりづらい部分もありますので、この辺は工夫をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　残り10秒になりました。このエコボポイントについて、今のエコやボランティアといったところの部分で市の方向性に合致していると思いますので、ぜひもっともっと拡充していただきたいと要望しておきます。
　以上です。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時２分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　こんにちは。緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、受動喫煙防止についてお聞きします。
　このテーマは、過去に数回質問させていただいています。時代とともに喫煙する環境は厳しいものになってきています。中には喫煙権を主張し、喫煙場所をふやすことを要求する方もいらっしゃいます。健康増進法から始まり、厚労省健康局通知「受動喫煙防止対策について」、同じく厚労省報道発表資料「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書」などに見られるように、単なる分煙等ではなく、労働者の健康障害防止という観点から取り組むスタイルになってきました。時代は分煙から全面禁煙を目指す形になってきているのです。ご存じのように、柏市では平成22年５月31日の世界禁煙デーから、市役所や公園など、市が所有するすべての公共施設を敷地内禁煙としています。千葉県も昨年５月31日の世界禁煙デーから本庁舎、中庁舎及び各出先機関については、警察本部の庁舎等の一部を除き、建物内禁煙としました。
　そこでお聞きしますが、前回の質問から市川市が取り組んだ受動喫煙防止対策を公共施設別に対応内容も含めてご答弁ください。進捗状況と今後の対応や方向性も含めてお願いします。
　続いて、千葉県は千葉県受動喫煙防止対策検討会を立ち上げ、受動喫煙による健康被害から県民を守るための対策について議論し報告書をまとめ、その報告書の終わりに、「この報告書を踏まえ千葉県においては、従来から実施されているタバコ健康被害の啓発、未成年者の喫煙防止などのタバコ対策を強化する事に加え、受動喫煙防止条例制定などの積極的対策の推進を強く要望する」と書かれています。この報告に対しての市の認識と、今後、千葉県が受動喫煙防止条例の制定などが行われた場合、市川市はどのように対応していく考えなのかお答えください。
　また、公共施設のみではなく、全市的な対応が必要な際に、民間の施設に対してはどのようにアプローチし、協力を求めていくのかお聞かせください。
　次に、使用料についてお聞きします。
　市民の方が市のサービスを受ける際に支払う対価として考えると、設定金額や受益者負担率も含めて慎重に、かつ時代とともに変化する考え方も議論されなければならないと感じます。使用料は公民館、文化会館、市民会館などのように施設の利用料から、公立幼稚園の保育料、斎場の使用料まで幅広くあります。現在、使用料は３年ごとの見直しをしていますが、見直しのシステムや受益者負担率の考え方などをお答えください。
　この見直しも、審議会などにかけられるようなものもありますが、多くはそのような過程をとられないとお聞きしています。市民サービスは行政がしっかりと受け持って進めなければなりませんが、利用する方も応分の負担をしていくことも重要です。何でも行政が負担をしていく時代でもなくなってきている中でしっかりと精査をし、大幅な改善をしていくことが最終的な市民サービスにつながると思います。利用する方にとって、利用料は安ければ安いにこしたことはありませんが、大切な税金を使っていくには、どこまで受益者が払わなければならないということをしっかりと説明できる必要があると思います。受益者負担率の見直しはどのように考えているのかお聞かせください。
　また、受益者負担率を説明する区分の内容もわかりづらく感じます。わかりやすく納得できるものにすることが利用者に理解を得られるものと思います。現在の設定状況と課題等がありましたらお答えください。
　次に、消防団についてお聞きします。
　昨年の東日本大震災の際に多くの消防団員が活躍し、地域にとって存在の大切さを改めて認識いたしました。また、現在小さな地震が続いたり、首都直下地震の報道などがされている中で、防災対策や地域の災害時対応などを考える上で消防団の役割などを見直し、新しい形で地域の一員になってもらわなければならないと感じます。消防団員も、地域によって活動や知名度もさまざまだとお聞きしていますが、全市的に役割や活動を日ごろより地域の中で浸透できるように進めることがいざというときに役立つと考えます。
　そこでお聞きしますが、消防団の役割はどのようなものであり、活動も平常時と災害時に分けてお答えください。
　そして、現在の地域における位置づけやかかわり方はどのようになっているのか。特に自治会などとはどのようにかかわっているのかもお願いします。
　昨年、大震災のため、消防団の操法大会が中止となりました。操法訓練も重要ではありますが、大きな災害時に備えて地域の中での対応訓練なども重要であると感じています。また、警戒出動ですが、年末の寒い中での警戒出動はよく理解しています。昨年の計画停電の際に、ある分団では、自主的に地域の警戒出動を行いガス漏れの事故を発見し、大事に至らないで済んだという話も聞いています。年間を通した消防団の活動を考えながら、地域の一員としてパトロールなども含めて、より深く地域の中での役割を担っていくような方向に進めることはできないでしょうか。もちろん地域によって温度差があることは理解していますが、常設消防や市長部局のかかわる部署が支援して地域に根づくようなサポートをすべきと考えます。加えて地域の防災を考える会議などのメンバーとして、消防団の立場で情報交換ができれば、地域の中での活動や役割も認識され、市民にとって、より安心できるスタイルがつくれるのではないかと思います。このことに対しての見解を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　初めに、ご質問が多岐にわたりますことから、答弁に若干の時間を要することをお許し願いたいと存じます。
　市の公共施設における受動喫煙対策の状況についてであります。平成22年８月に管財部と保健スポーツ部が事務局となり、公共施設を管理する所管部の代表者で構成する、市が管理する施設における受動喫煙防止対策連絡会――以下、連絡会と申し上げたいと思いますが、これを設置し、各施設の喫煙所の状況調査と今後の対応について協議してまいりました。
　まず、本市の受動喫煙対策の前提となる国の考え方についてであります。健康増進法25条の規定を受け、平成22年２月25日付厚生労働省健康局長通知におきまして、受動喫煙防止対策について基本的な方向性が示されており、これを引用いたしますと、まず、多数の者が利用する施設については原則全面禁煙であるべきであり、また、少なくとも医療施設や官公庁は全面禁煙が望ましい。さらに、全面禁煙が極めて難しい場合には、当面の間、施設管理者に対して喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求めるとされております。これは千葉県の受動喫煙防止対策検討会報告書とも通底する流れでありまして、ご質問者のご紹介のとおりであります。また、施設管理者に対し、やむを得ず喫煙可能区域を設定した場合においても、未成年者や妊婦の受動喫煙の防止に特段の配慮を求める内容となっております。
　これら受動喫煙防止についての国の基本的な方向性を踏まえまして、連絡会で実施した本市の対策と具体的な作業と検討の経過でありますが、まず対策前の状況といたしまして、22年６月に実施した調査結果においては、通称マナー条例に規定のある公園等を除いた市の全施設213施設のうち、敷地及び建物内を全面禁煙としている施設は、小中学校、保育園、幼稚園など104施設、48.8％、建物内禁煙としている施設は公民館、地域ふれあい館など83施設、39.0％、建物内分煙としている施設は本庁舎、行徳支所など26施設、12.2％という状況でありました。この時点で保育園、幼稚園、小中学校のほか、発達支援センター等、子供の利用する施設におきましては、ほとんどの施設において敷地及び建物内を全面禁煙としていることが確認されましたが、例外として、子供を対象とする施設と大人を対象とする施設が複合施設となっており、この敷地内に喫煙所が設置されていたケースが含まれておりました。こうしたことから、本市の公共施設において早急な受動喫煙対策が必要との認識に立ち、冒頭申し上げたように、連絡会による一連の調査、検討及び対策を行ったところであります。ここでの考え方につきましては、最終的に市川市公共施設における受動喫煙防止対策ガイドラインとしてまとめたところでありますが、市の公共施設における受動喫煙対策について、国の基本方針に沿って、施設の管理者は当該公共施設を全面禁煙とすることの可否について検討を第一に行い、この検討の結果において、現状で全面禁煙とすることが施設の特性上極めて困難と判断した場合においては、当面完全な分煙を実施することにより、市民と利用者が受動喫煙による健康被害の防止を目指すこととするものであります。したがいまして、本市の公共施設の受動喫煙防止の考え方は原則全面禁煙、これができない場合は当面空間分煙ということであります。
　次に、連絡会で行った対策の経過についてであります。先ほどの調査において、建物内禁煙と回答した83施設及び建物内分煙と回答した26施設の計109施設について、その分煙環境が完全なものであるか、書面、また必要に応じて実地検査を実施し、検証を行ったところであります。この検証方法についてでありますが、まず屋外の喫煙所においては、周囲で通行人などに煙の暴露がないか、特に子供が近づくことはないかという点の確認を行いました。また、屋内の喫煙所においては、たばこのにおいがドアの開閉などにより喫煙所外部に漏れ出していないかについて確認を行ったところであります。この結果、市役所本庁舎や公民館など31の公共施設について、完全分煙とするための何らかの改善、対応が必要なことが確認されました。これらの改善、対応が必要とされました事例といたしましては、高齢者の利用施設の建物内に喫煙所を設置していたケース、通行人の往来のある施設の入り口付近に喫煙所を設置していたケース、屋内の喫煙所から外部ににおいが漏れ出しているケースなどが散見されました。このため、22年11月の第２回連絡会において、これら31の公共施設の所管部署に対し、是正措置を求めたところであります。この結果、施設の完全禁煙化、敷地内の喫煙所の設置場所の改善、また、今年度補正予算対応による屋内喫煙所の施設改修などの対策が進み、このほか、こども館と複合施設になっている公民館等の施設において全面禁煙に移行したこともありました。結果として、全213施設の対策後におきましては、全面禁煙168施設、78.9％、建物内禁煙39施設、18.3％となり、このほか、建物内に完全分煙の喫煙所を持つ施設は市役所本庁舎、市役所分庁舎Ｂ棟、斎場、終末処理場、動植物園、中央図書館の６施設、2.8％となりました。結果として、97.2％の施設において建物内禁煙としたところであります。
　これらの対策の経過の一例を申し上げますと、まず市役所本庁舎の対応でありますが、本庁舎は毎日不特定多数の人が訪れる施設であり、さまざまなニーズが考えられること、また、喫煙する職員も多数いることから全面禁煙は難しいと判断し、空間分煙で対応することといたしました。本庁舎の喫煙所は平成20年度以降、１階のピロティーと第三庁舎４階の議会ロビーの２カ所に設置しておりましたが、昼休みなど、時間帯によっては喫煙者が集中してしまい、換気が不十分となり、煙が喫煙所の外に漏れるという状況にありました。このため、１階と４階の既存の喫煙所は換気機能を上げるなど環境改善を行い、さらに第二庁舎屋上に新たに喫煙場所を設けた上で利用者の集中を避けるため、１階は来庁者用、４階は来庁者及び議会関係者用、屋上は来庁者及び職員用と利用者を区分したものであります。また、文化会館におきましては、現在、文化会館は屋外に２カ所の喫煙場所を設けております。１カ所は正面入り口横で文化会館来館者用のスペースとしており、他の１カ所は駐車場へ向かう通路部分で、主に文化振興財団職員及び主催者側のスタッフ用のスペースとしております。これに対しまして、興行時の観客には喫煙者も多く含まれており、全面禁煙は難しいと判断されたことから、新年度からの対応といたしましては建物内禁煙とし、屋外の喫煙場所を１カ所に集約、正面入り口部分は廃止、また駐車場側につきましても、現在より奥の部分に主催者側スタッフの利用も含めた形で分煙環境に配慮したドーム型喫煙ブースを設置してまいります。このように、施設の特性による例外が想定されますが、今後、対応のキーポイントとなってまいりますのは、公共施設の受動喫煙対策と職場の受動喫煙対策の交錯している部分となろうかと考えられますことから、これら２つの受動喫煙対策の両立につきまして、関連する部署と連携をとりながら進めてまいる必要があろうかと、このように考えております。
　次に、千葉県受動喫煙防止対策検討会の報告を受けて、県が条例制定に向けて検討を始めたことについての市の認識であります。千葉県受動喫煙防止対策検討会は、健康増進法第25条に規定する学校、病院、百貨店や飲食店等の多数の者が利用する施設や、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間における受動喫煙防止対策のあり方や推進方法について検討することを目的に設置され、平成22年12月から５回にわたって検討されたものであります。この検討会において、今後の受動喫煙防止対策の基本的方針として、県民の健康の維持増進のため、受動喫煙の防止の一層の推進が必要であることで意見が合致し、特に子供と妊婦については保護を徹底すべきであることも合意がなされました。また、受動喫煙防止の具体的な方策として、１つ、普及啓発、２つ、健康増進法第25条対象施設における受動喫煙防止、３つ、施設ごとの対策実施状況の利用者への表示、４つ、受動喫煙を防止する意識の醸成などが必要であると報告書に盛り込まれたところであります。
　このことを受けて本市の認識と対応でありますが、検討会の報告書では、賛否両論併記とはなっているものの、条例制定の検討を進めるべきと結論づけており、千葉県において、民間施設や屋外にあっても、子供の利用が想定される公共的な空間を含む広い範囲を包括した形で受動喫煙対策を行う準備段階に入ったと言うことができると考えております。このことから、まず、市の公共施設における受動喫煙防止対策を一層推進するため、今後、少なくとも建物内禁煙を目指すべきとの認識を持っております。また、受動喫煙による健康被害について、一層の周知啓発を行うことの必要性についても認識しているところであります。特に子供や妊産婦については、受動喫煙に関する正しい知識や防止策についての情報提供、具体的には妊娠届け出時、母親学級、両親学級、育児相談などを通して、また、ホームページの媒体などを活用して呼びかけてまいります。
　次に、民間施設に対する受動喫煙防止の協力依頼であります。その業種や規模は多種多様であり、さきに制定された神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例においても、床面積によって例外規定を設けるなど、すべての民間施設を画一的に規制することが困難であるとともに、例外規定によって、現時点ではその実効性も限定的であり、特に中小企業が多いと言われる飲食店や理容業など、業種によっては課題が多いと言えます。民間施設に対する受動喫煙防止対策への周知と理解を得るためには、さきに述べたとおり、まず、健康被害に関する啓発により受動喫煙に対する意識の醸成を図り、社会全体で受動喫煙対策に取り組む機運を高めていくことが重要であると考えます。その上で、民間施設に対しては多様な機会を通して法律や条例の周知や受動喫煙による健康被害への啓発を一層推進していくことにより、受動喫煙防止対策への理解を得られるよう関係部署とも協議しながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
〔川上親徳財部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは使用料についての幾つかのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、現在までの使用料の設定状況と課題についてですが、本市では、平成11年度に使用料の適正化を図るため、原価コスト算出の統一化、受益者負担区分、あるいは見直しの上限設定などの算定基準を策定いたしまして、全面的に使用料の見直しを実施しております。その後、この算定基準を用いて定期的に原価コストを算出し、使用料の見直しを行ってきているところでございます。しかしながら、算定基準を策定してから既に13年が経過しておりまして、当時に比べ、民間施設の充実や行政需要の多様化、あるいは社会情勢の変化、時代のニーズなど、取り巻く環境は大きく変化してきております。時代に合わせたコストの算定や移設区分の見直しなどについては検討すべき課題であるというふうに認識しているところでございます。
　次に、受益者負担率の基本的な考え方についてですが、使用料の料金設定に当たりましては、利用する市民と利用しない市民との負担の公平性と、税で負担すべき部分と利用者が負担すべき部分との負担の割合を適切に図ることを第一義に考えております。この市民負担の公平性では、負担の公平、資源配分の効率化、財政上の収入の確保などの観点から、個々の行政サービスの性格や内容を総合的に勘案して判断しているものでございます。具体的に申し上げますと、料金設定は受益の程度に応じた金額であることが基本となりますが、使用料が受益を下回る額となれば、その差については市税などの一般財源を充てることとなります。この一般財源の充当の割合が妥当と考えられる基準より大き過ぎれば、結果として市民負担の公平性などが損なわれることとなります。このように、その料金の設定においては、適正な受益者負担の割合と提供する行政コストにかかるコストを的確に反映した料金であることが望ましいわけでございまして、使用料条例において、おおむね３年ごとに見直しすることを明記し、適宜適正な改定が行われるようにしているところでございます。
　次に、受益者負担率などの見直しについてですが、現在の算定基準での受益者負担は、負担率をゼロ％から100％までの５分類とし、それぞれの割合に応じた施設を区分しております。その区分けは、原則的に特定の人が利用し、その利用者が特定の利益を受けるようなサービスについては負担の割合を高くし、一方、住民の多くが広く利用するようなものについては負担を低くするというような基本的な考えに基づいております。例えば公園、図書館などは負担率をゼロ％とし、公民館や市民会館などは50％、霊園、下水道などは100％としております。また、施設の振り分けにつきましても、同様の考えのもと、それぞれ区分しているところでございます。現在の算定基準においての受益者負担率は、全市民が対象となり、広く地域の連帯や健康の増進、文化生活に寄与するサービスは公費負担を基本とし、民間との競合もあるようなものにつきましては25から75％の負担としており、さらに特定の市民が対象であり、利用も特定されるサービスについては受益者負担を大きくしているところでございます。そこで、この受益者負担率の見直しですが、先ほどの課題でも申し上げましたが、時代に合わせた見直しの必然性を認識しているところでございますので、現在の状況等を考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
〔角来秀一消防局長登壇〕
○角来秀一消防局長　消防団の役割についてのご質問にお答えいたします。
　消防団は消防機関の１つであり、その構成員であります消防団員は、ふだんは自分の仕事を持ちながら、有事の際には非常勤特別職の地方公務員として、奉仕の精神で地域の消防防災活動に従事する方々であり、その特性といたしまして、地域に密着しており、また動員力があり、そして、ふだんから訓練をしていることから災害に対しての対応力を有しているため、大規模な災害時を初めとする各種災害から地域の安全を確保するという大きな役割を担っている重要な存在であります。現在、市川市の消防団は団員数363名で市内23個分団に分かれており、災害出場はもとより、さまざまな活動を通して地域を守っていただいているわけでございます。
　そのような中、平常時と災害時における消防団の活動内容でございますが、まず災害時の活動といたしましては、火災現場における消火活動や飛び火警戒、誘導、また台風などの水害時における水防活動、そして地震などの大規模な災害には、その動員力を生かした住民の避難誘導や救助活動などがございます。平常時の活動につきましては、ふだんからの地域とのかかわり合いの中での活動になります。地域でのお祭りのイベントなどで警戒活動や消防団員募集のＰＲ活動、火災予防のための防火意識の啓発活動、花火大会等における警戒警備活動、さらには市民の方に対する応急手当ての普及活動、女性消防団員による高齢者宅住宅防火訪問など、その活動は多岐にわたっております。
　次に、地域における位置づけとかかわりですが、消防団は、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づいた地域の住民を中心とした組織でありますことから、地域防災体制のかなめとしての位置づけにあるものと思います。また、自治会とのかかわりといたしましては、地域による若干の温度差はあると思われますが、自治会主催における消防訓練への参加や盆踊りなどの際には警備を実施するなど、深いかかわりを持っております。このようなことから、地域の安全確保のために大きな役割を担っていくためには各地域の実情に応じた形でかかわっていくことが大事であり、その地域とふだんからどう接するかによって、有事の際には消防団に対する信頼感といいますか、信用度が大きく変わってくると思います。そこで、常日ごろから地域とのコミュニケーションを図り、地元でのイベントや防犯、防火活動に参加するなど、積極的に地域活動にかかわっていくことが重要であると考えております。
　次に、地域と消防団が一体となった取り組みでございますが、各地域の細かいところまでを熟知している消防団は、ふだんから地域で開催される各種行事の際などに消防車両と人員を配置して警備活動を実施したり、また、警察や市などと連携した街の安全パトロールや、まといパトロールと称した地域安全活動などを定期的に続けており、そして子供たちの下校時や付近の暗がりの多い場所などに消防車を走らせ、パトロールする姿を見せることによる防火活動、そして防犯活動を安心、安全のための取り組みとして現在も続けているところでございます。
　最後に、消防団が地域の人にその役割や活動を認識してもらうことは非常に重要なことですから、ふだんから地域におけるさまざまな会議や行事の打ち合わせなどに積極的に出席し、このような場で防火、防犯の情報を交換するなど、ふだんから声をかけ合う関係をつくり、地元での消防団の認知度を高めることが必要であり、それには常備消防といたしましても、今まで以上に機会あるごとに消防団のＰＲをしていかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、受動喫煙の防止に関してから随時再質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず、前回の質問から連絡会を立ち上げていただいて、全面禁煙が78.9％、建物内で18.3％、合計97.2％。残りが2.8％、ここまでやっと来たなというところなんですけれども、逆に言うと、まだ2.8％あるというのも現実かなと思いますし、この中にも大勢、喫煙される方にとっては耳の痛い意見なのかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。
　ただ、一番気になっているのは、今回、４階の議会ロビーのところはそのままであり、また５階の屋上に、混雑の緩和なんでしょうか、そういうことで新たに設置されて、その際に議会ロビーのほうのも、あそこを撤去していただければ非常によかったのかななんて個人的には思うんですけれども、そこで市民の方のご意見というのをいただいておりまして、朗読させていただきますけれども、市の施設など少しずつ禁煙となり、子供を連れていく私にとって、とてもうれしく思います。しかし、１点気になるのは、そのような指示を出す本庁舎が一番先に禁煙にして見本を示してからほかの施設を禁煙にしていくのが順番なのかと思いました。本庁舎の禁煙に対して今後の検討をお願いしますというご意見と、あと議会ロビーである４階に子供を連れて相談に行った際、喫煙室から漏れるにおい、煙に驚きました。だれのための喫煙エリアかわかりませんが、一市民が伺うことがある場所にこのようなものが必要でしょうか。複雑な話をすることもあるので、喫煙室を撤去して応接室などにしていただければありがたいのですがというご意見もいただいています。これは一応、こういう意見もあったということをご理解いただきたいと思います。
　そこで、この４月から千葉市も庁舎などは全面禁煙という新聞報道がされています。建物内禁煙という形ですけれども、だんだんいろいろな形で行政の庁舎、そういう公共施設が建物の中ではもういけないと。加えて職員に対して禁煙へどういうふうにしていくかというところも課題になっているようです。
　そこで、まず１点目の質問なんですけれども、現況として、職員に対して禁煙の指導とか、そういう形を行っているのか。そういう点をまず１点お聞かせください。
　もう１点、これは保健スポーツ部じゃなくて水と緑の部になってしまいますけれども、マナー条例の範疇の中の公園に対して、前回からベンチに対していろいろな形でアピールをしていただいていると思いますけれども、今後、そこの部分、検討会の報告も含めて、公園とか、そういう煙の流れる場所にどのような形でやったらいいのか。例えば看板を設置するとか、そういうことは検討できないか。それについてお聞きします。
　というのは、現況のマナー条例の範疇だと、公園の中でたばこを吸う分には別に違反行為ではないということになります。ただ、皆さんご存じのように、八幡神社の中に児童公園があります。あそこの場所が隣に小さなお子さんたち、皆さんが集う親子つどいの広場。じゃ、あそこの公園の中だったら、たばこを吸っていいということで、あそこで滞留される煙がどのように子供たちにいくのか。ただ、それを規制する、全面的に禁煙しろということを言っているわけではなくて、少しでも周りに理解をいただき、ここで吸うのは遠慮してもらえないかというような形で、ぜひ公園の中でアピールができないか。そのことについてご意見をください。
　続いて使用料についてお聞きします。昨日、戸村議員の中で減免という話がありました。戸村議員の言われることはごもっともだと思いますけれども、ただ、私がその場で言いたい部分というか、ちょっとお話ししたかったのは、もともと利用料金に対しては、市が50％を支払っている。ということは、５割減免している状態で市民の方は借りているわけですよね。それをどれだけ減免するかという論議になる前に、もともと市民の方たちが利用するときに市が５割を負担しているんだということを理解された上で、なお減額というのはどこまで必要かということも受益者負担の論理からよく検討されたほうがいいと思います。
　というのは、最初、これをつくられた11年のときは非常に先進的な内容だったと思いますけれども、部長の答弁にあるように、もう13年あるわけですね。ということは、３年ごとに利用料金を見直しをしたとしても、抜本的な負担率を変えてなければ、目先だけの利用料金が100円上がるとか何百円上がるとしか論議できないということになってしまいます。ちなみに皆さん、十分ご存じの方も多いかと思いますけれども、道路とか公園、図書館というのは、市の公費負担率は100％、斎場の中で火葬炉では受益者負担率は25％。要するに本人が25％払いなさいと。例えばこの火葬炉にしても、22年度の火葬場の使用者、市内の方は2,686人いらっしゃいました。１人2,250円の負担をするわけなんですけれども、合計すると604万3,500円。このぐらい負担してもいいんじゃないか。これは逆に言えば、一生に１回しか使う機会がない部分においては、こういうところはそういう形で市が公費で応援してあげてもいい。そのかわり、式場の使用料はもちろん50％負担ですから、もともとそれでいいのかどうかを論議していただく。それとか、先ほどの文化会館、公民館、公会堂を含めて、これが50％。
　一番感じたのは、公立幼稚園の保育料25％減免されているんですね。受益者負担率が75％で設定をされています。公立幼稚園の保育料を見直す際、もともとかかる総原価を算出する際に、もう25％減額して提出されてしまっているということがとても不自然に思うわけです。原価なら原価でちゃんとコストを算出した上で、例えば幾らなら適正かというのを本来判断するんでしょうけれども、使用料の受益者負担率表に当てはめて、まず、公立幼稚園にかかる総経費が25％引かれた上で、それが提出の根拠になっている。これがちょっと不自然だなと感じています。こういうところも含めて、それと、昨日の多分浅野さんの質問だったと思います。健康増進センターも市民の負担率は５割負担なんですね。ああいうスポーツ施設が今後検討されるでしょうけれども、民間の施設でも十分に役に立つのであれば、公が50％負担しなければいけない政策として、どういうものをあそこに求めていくのか、どういうことをやらせなきゃいけないのかということは、こういう原価的なことも考えていろいろと検討していただきたいなとも感じました。
　そこでお聞かせください。まず、原価率をどういうふうに考えていくのか、どういうふうに対応したらいいのか。逆に言えば、上げるだけが原価ではないと思いますから、コストダウンを頑張った施設とか、そういう部署に対しては当然インセンティブができてくる。その部分に対してどういうふうに応援できるのか。そういうことについて１点お聞かせください。
　続いて消防団です。日ごろから非常によくやっていただいているのはわかるんですけれども、地域によっては消防団の顔がなかなか見えなかったり、わからなかったりするのもあると思うんです。日ごろ一生懸命やっている。消防団の方たちをぜひもっと日の当たる舞台、プラス、地域にとって、すごく大切な、要するにブレーンとして、日ごろからおつき合いをしてもらえないかというのが今回の趣意なんですけれども、まず、消防団員がだれであるか、どこにいるのかも地域ではわからないものがあるので、よく教育委員会では、学校ごとにかけこみ110番とか、家の前に張って、何かあったら、ここに飛び込んでいいよというようなプレートを出していると思いますが、消防団の家でもいいですけれども、そういう形で、いざとなったら、いろいろ相談くださいとか、そういうプレートの設置なんかは考えられないか。それが１点。
　もう１点はＯＢの活用。浦安なんかでは消防団ＯＢ並びにそういう形で新しい応援隊をつくられたみたいですけれども、市川はずっと前から消防団のＯＢとか消防局員のＯＢを使った組織を持っていらっしゃると思います。こういう方たちをもっと表に出す活用は考えられないのか、そこら辺についてお聞かせください。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　職員については、どうしていくのかということのお尋ねであろうと思います。現在は勤務時間内の禁煙、こういうことでなっております。ただし、職員全員を禁煙にするというようなことは、私どものほうでできることでないのはご質問者もご承知のとおりだと思います。そうした環境の中でもって、受け皿のないような対応というものはかえって事態の悪化、混乱を招くと考えられますし、また、かえって建物内、あるいは周辺環境を悪化してしまったなどというようなことも想定されるわけでございます。職員関係の話でございますので、担当する総務部ともよく連携をしながら、今後どういう方向でやっていくことが適切であるか、こういうようなことについては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは公園におきます受動喫煙防止対策についての質問にお答えをさせていただきます。
　現在、市内にあります公園緑地のうち、禁煙にしている施設というのは大柏川第一調節池緑地の１カ所だけでございます。また、喫煙スペースを設けている施設は里見公園、広尾防災公園の２カ所がございます。公園内での喫煙につきましては、市民マナー条例により、公共の場での歩きたばこ禁止ということになっておりますが、あくまでも喫煙者のマナーにゆだねているのが現状でございます。そこで受動喫煙防止対策の一環としまして、平成22年夏場、６月から７月にかけまして、「子供たちをタバコの害から守るため喫煙マナーを守りましょう」というステッカーをつくりまして、比較的子供たちが多く集まります八幡、市川、北方地区を中心に、利用状況から約50カ所の公園を選びまして、そのベンチに総数約200枚を張りまして喫煙者の啓発活動を行っております。この活動によりまして、効果といたしましては、一部の公園では、たばこのポイ捨てが減り、ベンチ周りがきれいになったという市民の声もお聞きしますが、一方で張った後、すぐはがされてしまった箇所もございました。今後の対応といたしましては、子供たちが多く利用する公園の利用状況に合わせまして、引き続き看板やステッカー等による啓発活動を図りまして、市民が安心、安全に利用できるように努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　原価率をどう考えているかというようなことですけれども、受益者負担の割合をどのように考えるかというようなことかと思います。サービスの提供自体を、これは官が全面的にやるのか、それとも民でできるものなのかというような視点から見ますと、現在ではサービスの中で収益が上がるものについては民間が類似サービスを展開している例も多くなってきております。行政でやるべきサービスの境界線があいまいといいますか、もう１度考え直さなければいけない部分もあるかと思います。このような中、現在の算定基準は、行政サービスで公費負担すべき割合が、現在の社会情勢や市民ニーズなどの状況から合致しないようなものがあるのかどうなのか。あるいは、その辺を根本的に見直すということで、今後、他市の事例も参考に研究しながら、行政サービスと公費負担の割合を適正に保つように現在検討しているところでございます。お話の中にありました火葬炉の使用料なども、これは市民の方が人生の終わりにご使用になるものですので、この辺もひっくるめて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　消防団に関しましての再質問にお答えいたします。
　１点目のいわゆる消防団プレートについてでございます。この消防団プレートと申しますのは、ここに消防団員がいますよといったようなものだと思いますけれども、消防団員の自宅とか、また消防団員が営んでいる店舗とかに、例えば消防団員の家などという、いわゆるプレートを掲示し、そこをふだんからのパトロールや警備を通じて得た町の不備な点、それから、危険箇所などの情報を地域の住民の方に提供する場所にしたり、逆に地域住民がそこへ情報を提供したり、また、何かあったときにはそこに駆け込めるような仕組みをつくることは地域防災において大変有効なことだと思いますので、これは消防団の意見を聞いた上で前向きに検討してみたいと考えております。
　２点目の消防団ＯＢの活用方法についてでございます。本市では平成７年の12月より、市内において地震等の広範囲にわたる大規模な災害が発生した場合に、その知識と経験を生かし、地域住民と連携して自主防災活動のリーダーとして支援を行ってもらうために、消防職員、消防団員のＯＢの方を構成員といたしました市川市消防防災活動協力員制度を発足しております。現在の会員数は349名で、大規模な災害が発生した場合に自主的に地域の避難場所等に参集し、自発的に活動するという体制をとっており、ふだんの活動といたしましては、自治会の防災訓練など、その地域に居住する市川市消防防災活動協力員に呼びかけ、防災訓練に参加していただき、訓練にリーダーとしての役割を担ってもらうなどをしていただいているところでございますが、地域での活動ですので、認知度が低いと思います。そこで今後につきましては、その活動について広報し、組織体制の充実強化に協力をいただき、有事の際の力強い存在となるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれありがとうございました。受動喫煙のほうからまた参ります。もちろん全員禁煙、それは無理な話だということは十二分に承知をしています。ただ、いろいろやり方があると思って、例えば健康都市のチャーターメンバーである市川市らしさみたいなところが、これから研究していただいて、松戸だと、例えば禁煙と言わないで卒煙という言い方をしたり、市民の方も含めた啓蒙活動なんかも進めていけば医療費を抑制したり、そういう形にもつながると私は個人的に思っています。たばこ１箱について105円ぐらい納税額があるみたいですから、そういう意味では大切なものなのかもしれませんが、それ以上にまた医療費のほうがかかってしまっては何も意味がないような気もします。そこら辺も含めて、職員だけではなくて、今後いろんな形で市民の方に啓蒙できるようお願いしたいと思いますが、これについての見解だけいただければと思います。
　続いて使用料について。ぜひ検討していただきたいのは、今のくくりがゼロ％、25％、50％、75％と、少し大きなくくりしかないと思うんです。それと、区分の中のいろいろな文言が非常にわかりづらかったり、苦労されたような形跡だと思いますけれども、今後いろいろなバリエーションがとれるような、そういうところも工夫していただいたり、それと先ほどもちょっとお話ししましたが、コストダウンによって使用料を下げることも当然あり得る話になると思うんですね。この間、委員会の中でいろいろな施設の報告で、節電をしたことによって、かなり水道、光熱費が下がって決算報告を受けている。ということは、決算報告で受けているその下がった分というのは、本来それでできたものであれば、次はコストダウンにつながっているのであれば、より安く市民の方に提供することもできるとか、その施設で別な形でその分の費用を充当できるとか、ただ安くするのではなくて、そういう形でいろんな支援の仕方があると思うんですね。例えば公民館にしても、修繕費、小破修繕の費用が全然とれないとか、そういう形のときにも少しでも応援できるような、インセンティブを工夫できるようなことも検討していただけないか。その部分をお願いしたいと思います。
　それと、これは要望なんですけれども、今のシステムで言うと、原価がかかったことによって、新しいものが非常に効果が――例えば公民館で言うと、新しい公民館がすごい金額で出ると、もちろん本体は減価償却をしていくみたいですけれども、かかった費用を全公民館で割った形で計算をされる今の原価算出コストだと思うんですね。そうすると、建物がぼろぼろで、これからどうにもならないようなところが、新しいものができたことによって、そこの使用料も上がってしまうような、それが公平性といえば公平性なのかもしれないし、逆に言えば、そういうところも今後少し考えたり、地域性があったり、いろいろな使用料を考える上で検討することはぜひお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
　続いて消防団なんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　それと警戒活動、要するに、いろんな形で動いていると思うんですけれども、それもやっていることもわかるんですけれども、市民の方の目にとまったり、定期的な活動になかなか見づらいものがあるんですね。例えば私たちの選挙カーと同じように、走っていたんだけれども、おれのところに来ないよとかというような形もあるのかもしれない。そこら辺がもっと地域と密になって、いろいろな形で顔が知れるような努力というのは、やはり広報活動や地域の活動に参画することで生まれることだと思っています。ですから、イベント的な、何とかに参加しましたというのも大事なんですけれども、日ごろから、例えば何とか分団の消防車が地域を回ることによってパトロールにもなったり、地域の中の安全活動に非常に重要であると。それも制服を着たり、消防車が走ってくれることによって、地域にとって締まるような形も生まれると思うんですね。ただ、その出動には、多少なりとも消防団に手当てという形が発生してしまう部分もありますし、そういうところは予算もつけないと、ただ、いつでも何回でも回れよということもないし、ガソリン代もかかるかもしれない。そういうところも予算づけが今後可能かどうか。考え方を検討ができるかどうかだけお聞かせください。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　今後の受動喫煙防止対策の展開並びに推進、こういうことについてのお尋ねであろうと思います。今後のステップといたしましては、受動喫煙防止についての意識啓発、こうしたものが十分に図られ、社会にこれが広く浸透していくことによりまして、公共のみならず、民間施設においても受動喫煙のない環境とすることが最終的に目指すべき到達点であろうと、こういうふうに考えております。したがいまして、市民に対しまして、受動喫煙防止に関するさまざまな知識の周知、啓発の活動に取り組んでまいりたいと思います。いわゆる吸いたくない人、または吸ってはいけない子供や妊産婦など、こういう方々にたばこの煙を吸わせない環境というものを確立いたしまして、これを維持していくことが大事であると、こういうふうに考えてございます。まず、公共施設から実践していくと、こういうことであろうというふうに決意をしているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　見直しした結果、減額になるようなものということでございますけれども、現在、必要となる経費をフルコストでとらえて原価を算出して、これに受益者負担率を乗じて料金単価を算出しております。結果ですので、算定料金が今より下回るのであれば、当然にこれは値下げということになります。また、光熱水費等もそうですけれども、管理運営費が、節減されることによってコストが下がれば、これはまた値下げということにつながりますので、何とか管理運営費を圧縮するようなことも考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　警戒出動に対します予算の確保でございますが、この予算の確保につきましては努力したいと思います。ただ、多分、消防団は夜間とか、そういうところでやっているんですけれども、どうしても皆さんの目につかないというような面もあったとしましたら、それは私どものほうでやはりＰＲ不足といいますか、消防団の認知がまだ低いのかなというふうに感じております。そこでホームページ等々、いろいろな広報媒体を使いまして消防団の認知度を上げるということにも努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。まとめさせていただきます。受動喫煙に関しては、ぜひ少しでも前向きにお願いしたいと思います。
　加えて、ここにかかわる部分、先ほどの公園のほうも、ぜひそのような形で市民の方がなるべく過ごしやすい環境に。加えて、例えば市民部で所管しているマナー条例の推進員の方たち、一般市民でやっていらっしゃるほうの方たちも、駅前でティッシュを配るだけではなくて、やっぱりいろいろな形で、川沿いのところで犬の散歩に啓蒙するものを含めて、例えばくわえたばこの人に注意してはまずいとは思いますけれども、そういう形でいろいろな地域に啓蒙する活動も、ぜひこれは要望でお願いしたいと思います。そういうことも検討していただきたいと思います。
　使用料につきましては、今、部長の言われたように、多分これからいろいろ検討されることだと思いますし、そのときに企画部さんと相談されるのか、部署対財政だけでいろいろ話をするのではなくて、これからのあり方というのを広くいろいろ検討していただいて、市民の方もより応分の負担が必要なものはちゃんと明記して、加えて市民の方が利用するとき、例えば市民会館とか公民館の利用料の半分は税金で充当されているものだということを広報することも１つの理解だと思うんです。何でも与えられているものではなくて、この半分はこのように市川市が応援をしているんだということをわかっていただいた上で利用していただく。それで大切に使ってくださいと、このような啓蒙活動も必要ではないかと思っています。
　消防団についてですけれども、やる気のあるところとちょっと難しいところとあると思うし、地域性も多分十分理解されていると思いますけれども、ぜひ地域のために。まして市川市みたいに、人口密度の高いこういう区域は、そういう方たちがより重要なポジションを担うと思いますので、その辺も含めて消防団のあり方もこれからぜひ検討してください。
　消防庁の検討委員会でも、消防団員のいざというときの考え方もこの間報道で発表されていますから、そういうことがありましたら、地域において、市川市もどのように対応するかも含めてあり方を考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、大きな項目１つ目は子ども・子育て新システムと市川市の対応について大項目で伺います。
　政府は、子ども・子育て新システム関連法案を今行われている国会に消費税増税法案とあわせて提出しようとしています。2011年４月時点で、厚労省の発表による国基準の保育園待機児数は全国で２万5,556人。市川市もそうですけれども、実際の待機児の数は倍以上になると思います。保育園待機児解消のためには計画的に認可保育所を整備することが今何より必要なことだと考えています。しかし、新システムによれば、児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施義務がなくなり、市町村の責任は保育の必要度の認定と保護者向け補助金給付などに限られ、施設増設は事業者の参入次第となる。また、一定の基準さえ満たせば参入も撤退も自由という事業者指定制度が導入されることになります。保護者は自己責任で施設を探し直接契約することになり、入所できるかどうかは施設や事業者次第ということにもなります。
　そこで子ども・子育て新システムについて、以下、伺います。
　まず(1)として、制度が大きく変わる点についての市川市の認識、また新システム導入の動向について。
　(2)として、市川市として検討していること、また、その中での新システムの課題と今後の対応について、まず伺います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　大きく２点の質問にお答えいたします。
　子ども・子育て新システムの背景でございますが、国は、幼児期の学校教育、保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、幼児期の学校教育、保育のさらなる充実、向上を図るとともに、すべての子供の育ちはひとしく確実に保障されるよう、皆で支える新たなきずなの仕組みを構築しなければならないという理念を踏まえ、行政の縦割り意識にとらわれない包括的な推進体制や、そのための財源の一元化、また、市町村が地域の実情に応じた柔軟なサービスを提供するための選択の自由化など、次世代の新たな仕組みとして子ども・子育て新システムの検討を進めてきたところです。平成23年７月に子ども・子育て新システム検討会議の基本制度ワーキングチームにおいて、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが行われ、少子化社会対策会議で閣議決定されました。
　制度が大きく変わる点でございますが、この中ではさまざまな制度の創設、見直しが決定されたところですが、実施主体とされている市町村の制度として、質の高い学校教育、保育の保障及び家庭における養育支援を一体的に提供する幼保一体化施設、総合こども園の創設が挙げられます。総合こども園の創設により、現在の公私立保育園及び幼稚園は一部私立幼稚園を除き、すべてこども園に移行することになります。また、移行後は利用手続が変更になり、現在、保育園の入園申請は市に提出となっておりますが、新たな制度のもとでは保護者と施設が直接契約を交わす公的契約とすることとされております。また、保育ママや定員20人未満の小規模保育などは、市が指定する地域型保育として創設され、給付の対象となります。このほかにも変更点は多くあるところでございますが、これらの制度設計について、さまざまな分野の意見、課題が関係団体から出されております。例えば全国保育団体連絡会は、保護者と施設の直接契約についてや利用料以外の実費徴収についての不安、保育の質の低下や施設の撤退などについて危惧しております。全日本私立幼稚園連合会は、幼児教育の質の改善のための公費負担割合を確実に行うこと、また、幼児教育を重視し、その充実を図るという視点が極めて不十分であるなどの課題を挙げております。全国市長会では、子ども・子育て新システムを円滑に推進するため、十分な周知と準備の期間を設けること、また、実施主体である都市自治体と丁寧に協議を行い、その意見を反映させることなどを決議し、去る３月６日に国に対して要請をしているところでございます。
　次に、法改正や実施時期についてでございますが、現在開催中の国会に関連法案を提出し、早期の本格施行を目指すこととしております。また、平成25年度を目途に、国の基本指針など、可能なものから段階的に実施するとしており、本格施行の具体的な記述につきましては、平成26年と平成27年に予定されている消費税の引き上げの時期を踏まえ実施することとしております。
　次に、市川市の検討状況と課題、対応についてでございます。本市では、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが発表されました平成23年７月を機に、こども部を中心に教育委員会も含めたメンバーでプロジェクトチームを発足させ、子ども・子育て新システムに関する検討を開始いたしました。現在までに資料をまとめ、報告会を２回行っております。このチームでの検討の中から見えてきた課題でありますが、本市の大きな課題であります待機児童の解消のための保育園整備が総合こども園へ移行することにより、保育の必要のない児童も受け入れる制度設計になっていること。入園や子育てに関する相談部門の強化、拡大を図ること。情報開示の徹底、また、国、地方等の負担のあり方、子ども・子育て包括交付金のあり方など財源の確保の問題、国の基準と地方の裁量の関係など、地域の実情に応じた給付事業の提供の仕組みのあり方なども大きな課題であります。また、国より具体的制度設計がまだ示されていないことから、今後の国の動向を見据えて対応してまいりたいと考えております。今後の対応でございますが、子ども・子育て新システムの中で言われております、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援する目的といたしましては、とても大切なことと考えております。本市としましては、平成25年度の段階的な施行に向けて、市の責任の重さ、権限の拡大を認識し、あらゆる想定をしながら、多様なニーズに対応した具体的支援の検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。今行われている国会で法案が通れば、平成25年から段階的に導入して、平成27年ごろから本格実施になるということですけれども、お聞きしていても課題は山積だと理解をいたしました。そこで、課題について幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、(1)の新システム導入の動向についてですが、25年から段階的な実施ということの意味です。市川市として、具体的にどう変わるということなのかお聞かせください。
　(2)として、市川市の検討状況、課題、今後の対応についてですが、まず１点目は、全国的に待機児の８割が３歳未満児、市川市でもことしの１月１日現在、954人の待機児の88.7％が３歳未満児です。しかし、幼保一体化による総合こども園では、３歳未満児の受け入れを義務づけないとしていることや、また認可保育園の建設補助金は基本的に廃止になるということで、待機児解消、施設整備に市川市が責任を持てなくなるのではないかと、このことが大変心配です。いかがでしょうか。
　２点目として、介護保険のような事業者と利用者の契約制度になるということになれば、また市は要保育度認定を行い、あとは事業者を探してくださいということになれば、障害を持った子供、あるいは乳児など、ますます入りづらくなるのではないか。保育を必要とする子供がきちんと入れるのか。市川市として、どのようにかかわっていけるのかという点です。まず、この点、２点目にお聞かせください。
　３点目に、国の最低基準、保育の基準の問題です。これまでは国基準以上の千葉県基準に基づいて、市川市は保育が実施されてきました。新システムによれば、自治体が条例で基準を定めるということになります。この保育基準の考え方、保育の質の担保について、市川市はどのように考えているのかお聞かせください。
　４点目に、保護者負担。基本的な考え方として、利用した保育コストに応じた応益負担になる。基本保育時間以外はさらに上乗せ負担となるということです。低所得層にとって、これが負担増となるのではないかという心配ですが、いかがでしょうか。
　最後に、全国市長会で自治体と十分協議を行って意見を反映させるようにと要請をしたということですけれども、やはりこれまでの措置制度の存続をきちんと国に働きかけるべきだというふうに思いますけれども、市としての考え方をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　幾つかのご質問にお答えいたします。
　25年度から実施されるのは具体的にどのようなことかということですが、国では子供に関する理念、子育てに関する理念を示すものであるこども指針の策定、子ども・子育て会議を設置し、子育て当事者、関係団体、ＮＰＯ等の子育て支援当事者、有識者、労使代表などのニーズを把握することから実施していくとしております。本市におきましても、同様にそのような参画、関与ができる仕組みづくり、これを実施していきたいと考えているところです。
　待機児童解消や施設整備に対する市の責任についてのご質問ですが、ご質問にもありましたように、総合こども園は３歳未満児の受け入れを義務づけしてはおりませんが、財政措置や保育単価等のインセンティブの付与など、３歳未満児の受け入れを含め、総合こども園への移行を促進することとしております。また、現在の認可保育園につきましては、基本的に受け入れている年齢を継続した形で総合こども園へ移行するものと考えております。また、３歳未満児を対象とする小規模保育など、市が指定する地域型保育も給付の対象事業となっているところです。
　次に、認可保育園建設の補助金についてですが、整備費用を施設運営における給付に組み込む形で設定することとしております。あわせて増加する保育需要に対応するための施設の新築や増改築には別途の支援を行うこと、これを明らかにしております。まだ不明確な部分がございますけれども、本市としましては、これらの制度設計に基づき、責任を持ち待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　入園に関する市のかかわり方についてですが、新システムの給付、事業の導入に伴いましては、子育て家庭に広く情報提供するとともに相談に対応していくなど、市町村における利用支援の体制づくりがとても重要であると考えております。その中で保護者とこども園の直接契約に関しましては、当面、待機児童が発生している地域については、市があっせん、調整を行うこととされていることから、市川市においては、現在と同様に市が入園施設を調整することとなります。また、障害を持った子供を含め、特別な支援が必要な子供などは優先利用の対象となり、利用可能な施設をあっせんすることとなり、入園に関しましては現在と同様に調整を行っていくこととなります。
　次に、保育基準と質の担保ですが、それに関する市のかかわりについてでございます。現在の認可保育園、幼稚園が移行する総合こども園、あるいは、こども園に関しましては、現行の基準を基礎とし、国は全国一律の基準を定め、県が条例で基準を策定することとされております。指導監督に当たっては、市が県とともに行うこととなりますことから、本市としましても、指導監督体制を整え、保育の質を確保していく必要があると認識をしているところでございます。また、小規模保育や家庭保育などの地域型保育に関しましては市の指定となりますが、国の基準を踏まえ、市が条例で基準を策定することとなっております。保育環境の検証をするとともに、指導、監督を行うことにより質の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、低所得者層にとっては負担増になるのではないかということでございますが、保護者負担は基本的に現在の保育料と同様に、全国基準額を踏まえ、市が所得階層ごとに区分を設定することとなっております。さらに、利用時間の長短によって区分を設定し、その額がプラスされることになります。また、低所得者に対しては、公費による補足給付を行う旨の方針が示されているところでございます。
　最後ですが、国に対しての働きかけでございますが、国では実施主体である地方公共団体など関係者とともに丁寧に意見交換を行って、円滑な施行に向けた準備を行うこととしております。本市としましても、具体的な制度設計が示されてない点やさまざまな課題もあると認識していますことから、国、県に対する要望を全国市長会等を通じてしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まだまだ不確定な要因もたくさんある。そして、全国の関係団体からもいろんな要請が出されているということで大変複雑な変更だということです。今、市は責任を持って待機児解消に取り組んでいくということについては明言されましたけれども、どのようになっていくのか、まだまだ見えないところです。要は児童福祉法に基づく措置制度、これを廃止することには間違いありません。事業者と保護者による契約制度に変えて基準も大幅に緩和して、子育ての市場化も加速することになるのではないかということも懸念されるところです。待機児解消など、これまで市町村の責任、一生懸命計画を立ててやってきたことがどこまで果たせるのか、大変心配なところです。昨年12月現在で33道府県、８政令市、152市区町村が、この新システム導入には反対だ、懸念だということで意見書を国に上げています。市川市としても、新システム導入ありきではなくて、措置制度の存続を強く働きかけていただきたい。そして、市川市の保育水準を引き下げず、待機児解消に向けて、これまで以上の努力をしていただきたいということを強く要望いたします。
　次に移りたいと思います。行徳臨海部の課題について、これは中項目ごとに伺います。
　まず、(1)の市川塩浜駅前のまちづくりの進捗と今後の考え方についてです。
　まず１点目として、市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会負担金が平成23年度のこの２月補正予算で507万9,000円組まれました。負担金総額は地権者分も合わせると約1,000万円。株式会社国際開発コンサルタンツに調査依頼をしたということです。この1,000万円の調査とはどのような調査をしたということなのか、その内容について。また、以前やった市場調査とどう違うのか。これが１点目です。
　２点目に、このコンサルタントによる調査結果をもとに、ことしの春ごろ、もうすぐ結論を出して、ことしの秋ごろには事業認可をとりたいと、２月補正予算の説明でありました。このたびの大地震による液状化、また大津波など、この地域はまさに海に大変接近しているところで想定されるわけですから、区画整理による保留地の売買価格で採算のめどが立たない場合、これは計画の見直しをするべきだと思いますが、どうでしょうか。
　そして、市川市の土地を海側に換地することで合意しているということですが、この海側の土地は公園と環境学習の場以外に石積み護岸と連続する遊歩道、マウンドなど、防災対策も踏まえた市の土地利用をするというふうに考えていいのかどうかお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　市川塩浜駅前のまちづくりについての３点のご質問でございます。
　まず、平成23年度の調査委託と過去の市場調査の違いについてでございます。平成23年度の調査委託の業務内容につきましては、土地区画整理事業の認可に向け、平成23年度は事業予定地の地区界測量、また道路計画、あるいは排水計画等の基本設計、交差点設計に必要な交通量調査及び解析業務、関係機関との協議等々を行っているものでございます。
　次に、以前行った市場調査との違いについてでございますが、平成20年に実施しました業務は、土地区画整理事業による基盤整備と土地の換地手法など先行的な概略調査とあわせて市場調査を実施したもので、今回の調査とは異なるものでございます。
　２点目の採算のめどが立たない場合の計画の見直しはというようなご質問でございますが、現在、事業計画を策定中、事業費も算定中でございますが、区画整理事業は保留地を売却し、その費用で工事費を賄うこととなります。さきの大震災の影響もありまして、土地価格の動向もなかなかつかめないというような状況にあります。同時に、どの程度の減歩によりどのくらいの保留地が確保できるのか、また、その保留地価格をどの程度に設定するか、経済・社会状況も踏まえながら検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。ご質問者のご指摘のとおり、事業の採算性が問われる場合には、一般的には事業計画の内容の見直しというものも１つの方法かと思います。しかしながら、この地権者は本市を含めまして５者で、全員合意のもとで事業を進めているところでございます。したがいまして、そのような事態になった場合には事業計画の原案に対する協議を、本市を含め地権者間で協議し、決定していくこととなるものと考えております。
　次に、３点目の石積み護岸と連続する遊歩道、マウンドについてでございます。第１期先行地区における換地位置につきましては、民間が駅寄り、市が海側とすることで合意が図られているところでございます。また、市有地、あるいは環境学習施設用地及び公園用地を使用し、高波の影響を考慮したマウンドを整備計画する予定でございます。また、遊歩道につきましては、既存の護岸敷を使用して整備をする計画でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　東京湾の北部、首都直下地震、今、いろんなテレビ、報道でも想定がされておりますけれども、震度７クラス。しかも、震源の深さは、これまで想定していたよりも10キロメートル以上浅いところにあるということも報道されております。とりわけ東京湾岸の埋立地は地盤が緩く、津波、そして液状化、両面で最大の被害を想定した対策が課題だということも声高に今言われているところです。こんな中で安全対策として護岸背後に高い緑地帯のマウンドをつくるということについては、やはり高波対策というだけではなくて津波対策として必要だと思いますけれども、にぎわいのまちづくりという点では、ここにたくさん人が集まってくるようなまちづくりについては、まず安全対策という観点から見直すべきだというふうに私は思います。そうした角度から、ぜひ地権者と十分に協議をして安全第一、そして自然環境優先、そういうことで根本から見直しを検討していただきたいと思います。この点について強く要望して、次のところに移りたいと思います。
　(2)三番瀬への人工干潟構想、また環境への影響について質問させていただきます。まず、市川市は平成23年11月29日付で塩浜護岸の形状、人工干潟、砂つけの要望書を森田知事に出しました。そして、12月３日付の「広報いちかわ」で特集号を組んで全戸配布もしたわけです。森田知事への要望書の１に、塩浜２丁目護岸の完成に合わせて、平成24年、25年度で干潟化を実現してほしいとあります。市が考えている人工干潟の規模はどの程度のことを想定しているのか。場所と規模と事業費の想定、その辺をお聞かせください。
　それから、猫実川河口域についてです。千葉県の調査でも、生物が221種類、植物は15種類確認されています。環境省のレッドデータブック記載種が１種、千葉県のレッドデータブック記載種が11種、これも報告されています。まさに三番瀬全体の中で生物種が最も多い地域なわけです。３メートルの深さのアナジャコの巣穴が無数にあります。このアナジャコ、また広大な天然干潟、天然のカキ礁ですね。これも大きな水質浄化機能を発揮していること。また、稚魚の隠れ家としての役割を果たしている。こうした猫実川河口の泥質の生態系、環境への影響をどのように認識して要望をしているのか。その点、まずお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　２点のご質問でございます。
　まず初めに、市の考えているところの干潟化についてでございます。三番瀬は漁業、あるいは市民生活と一体となって維持されてきた自然浅海域でございます。適切な管理と利用を行って、よりよい状態を保つとともに、人と環境の持続可能な共生関係を前向きに築いていくべきであると考えているところでございます。さきの県への要望につきましては、今回、塩浜２丁目護岸の一部、約900メートルの区間が平成25年度に完成する予定から、完成に合わせ干潟化を、ご質問者のご案内のとおり、昨年の11月に要望したものでございます。特に公園予定地前等の階段式護岸につきましては、市民が安全に安心して海に親しむためにも干潟の必要性を主張し、要望しております。その干潟化の規模でございますが、塩浜１丁目、２丁目護岸の境から環境学習施設の予定地を含めた塩浜２丁目の先までの範囲を考えております。また、海側については、前面がみおとなっていることから、みおの先まですりつけを行う必要があると考えているところでございます。
　次に、事業費でございますが、どのようにして土砂を入れるかによって異なることから、今のところ算定しておりません。まずは一気に行うのではなく、階段式護岸が整備される前面から順応的管理を行い、少しずつ干潟化を図ることが望ましいと、このように考えているところでございます。
　次に、猫実川河口の生態系への影響の認識についてでございます。先順位者にも答弁いたしましたが、生態系への影響につきましては、これまで千葉県が平成21年度から塩浜２丁目護岸と１丁目護岸の境に砂を投入し、生物の加入状況などを確認するための砂つけ試験を行っております。この試験における調査結果では、一例を申し上げますと、貝類ではアサリ、シオフキ貝、ホンビノス貝などの７種の二枚貝の加入、成長が確認されております。また、砂底ではカニ、ヤドカリ類、スジエビなど６種が確認され、水たまりではイシガレイ、シマイサキの幼魚、マハゼ、チチブ等、魚も８種確認されているところでございます。さらには、コメツキガニが確認されております。このコメツキガニにつきましては、東京湾では干潟の地盤の高いところに生息するものであり、小櫃川河口、あるいは三番瀬海浜公園などで確認されているものでございます。この砂つけ試験により、干潟的な環境の生息場が造成されたとの良好な評価があったところでございます。生物のほとんどは、子供の時代は海の中を漂い、干潟にたどり着いて大人になり、干潟のネットワークによって生活種が維持されていると言えます。先ほど申し上げましたイシガレイ、マハゼなどの幼魚、コメツキガニなどは、今回の砂つけ試験により干潟で育ったものでございます。また、先日、私もこの場所を見てきましたけれども、ちょうど潮が引いていまして、干潟が出ていたところには、シギと思われるような鳥がいました。ちょうど手元に写真がありますが、このような鳥も確認されたところです。ちょっと小さくて見えないかもしれませんが、このようなことも確認されております。このことから、砂つけによる干潟の再生は生態系に大きな影響を与えるものではなく、むしろ生物にとってはよい結果となっているものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　１点目の場所、２丁目前面ということですね。事業費についてはわからない。海側にみおの先までということで、場所についてご説明がありました。この事業費はわからないということについてなんですが、千葉県の護岸の改修事業の中で、既に２丁目だけでも20億円ぐらい、護岸整備では使われています。2010年に行徳臨海部特別委員会で視察をしました大阪府立せんなん里海公園、ここの人工干潟と公園事業では81億円だと説明を受けたと記憶しています。また、ことし１月に、私にとっては２回目の視察をした福岡市の博多湾内の人工干潟とエコパークゾーンの整備は160億円だというご説明をいただきました。多額の税金が使われているわけです。この人工干潟の造成ですが、面積が30ha前後でも事業費は数十億円から数百億円はかかるというふうに言われています。さらに、その後のメンテナンスに毎年多額の税金をつぎ込むことになるわけです。今、こうした税金の使い方をやはり見直す、変える必要があると私は思っています。まず、その点について、そういう認識にはならないのかについてお聞かせください。
　それから、環境への影響で今いろいろなご説明がございました。コメツキガニは江戸川放水路にもたくさんいるんですよ。江戸川河口ではなくて、ちょっと上流ですけれども、行徳、新行徳橋の下あたりにたくさんいます。環境への影響ではいい結果が出ているよというご説明を今いただいたんですが、今行われている本当にわずかな区域の砂つけ実験です。市が望んでいる２丁目前面900メートルの幅、みおの先までと大量の砂つけをした場合の猫実川河口域への環境の影響、これはわずかな実験ではわからないというふうに私は思うんですが、その点についての認識はどうなんでしょうか。
　それから、24年、25年で人工干潟をつくってほしいという県知事への要望は、やはり順応的管理という原則からしても違うのではないかなというふうに思うんです。その辺の認識についてお聞かせください。
　それから、２点目の猫実川河口域への影響をどのように認識したのかという点なんですが、千葉県の補足調査専門委員会、それから、今の専門会議じゃなくて、前の三番瀬専門家会議の委員をされていた方の委員会の発言の中の言葉なんですが、猫実川河口域の泥質は底生生物の種類が三番瀬全体で、先ほども言いましたけれども、221種、最も多い。そして、種の多様性が維持されている。猫実川河口は波や流れが穏やかであるために、泥質域として維持されている。そして、干潟特有の生物の生き残りの場所になる可能性が高いというふうにおっしゃっております。三番瀬全体の生物多様性に大きく貢献しているんだと。この猫実川河口の泥質域の価値をきちんと認識されているのか。また、この地域をきちんと保全するべきだという認識はあるのかについてお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　まず、干潟の造成に多額の費用がかかるというお話が出ておりますが、ご質問者が言われたように、私も人口干潟とエコパークですが、これは議員の皆さんと１月に視察に行ってきたところでございますけれども、事業費の160億円というお話は出ていましたが、この160億円の中には護岸の整備であったり、遊歩道、アマモ場の造成、あるいは海上の遊歩道、養浜も含めた金額でございまして、干潟だけのお金ではないということです。これはご質問者もご承知のとおりでございます。
　そこで、この干潟につきましては、海がありながら、市川市民は海に触れられないと。結局、直立護岸でなかなか触れられないというようなことでございますので、こういった不便さが長きにわたって続いているというところでございます。このようなことから、市民が触れ合えるような海を取り戻すべきということで、本市を初め地元の自治会連合会、工業会、あるいは市民、地元の漁協、こういった方々もこの干潟については望んでいるところでございます。これまで海に触れられないというような状況でございますけれども、例えばお金がかかると言いながらも、子供たち、あるいは家族連れがこの干潟で遊ぶイメージ、あるいは生物が生息するというようなことをとらえたならば、それなりの価値は十分あるものと、このように考えているところでございます。
　２点目の砂つけ試験で猫実川河口域への影響はわからないのではないかというようなところと順応的管理というところでございますが、現在も千葉県においてはモニタリング調査をやっております。この中で生物の生育状況、あるいは加入状況を調べているところでございます。我々は25年度の完成に合わせまして、やはり市民が安心して海に親しめるために、階段式護岸の前面にまずは砂つけをしていただきたい。そして、一気にやるのではなくて順応的管理をしながらやっていただきたいと、このように考えているところでございます。
　３点目は猫実川河口の泥干潟についてでございますが、干潟につきましては幾つかの効用があると思いますし、その１つとして、干潟化して浅くなることによって海水の交換、海水の循環、こういったものが生じる、向上すると、このように考えております。その意味では、泥干潟であっても、砂干潟であっても、その効果は期待できると、このように考えているところでございます。したがいまして、この三番瀬を再生していく中で、広大な砂干潟の一部において泥っぽい部分があることも必ずしも否定しているということではございません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　私は、この猫実川河口の三番瀬の生物多様性の価値、これを認識されていますかというふうにお聞きしているんですけれども、砂の干潟でも泥干潟でも、要するに泥干潟を否定しているわけじゃないと言うんですが、この地域はやはり三番瀬全体の中で最も地域特有の生物種があることによって全体の生態系に貢献しているんだと。そういう認識がありますかということなんですが、その点、もう１度お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　生物の多様性については認識しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　平成23年度に再結成された千葉県の市川海岸塩浜地区護岸整備委員会、この中で複数の地元の委員から護岸前面の砂つけについて主張されたというふうに聞いております。先ほどもたくさんの方々から意見があるというご答弁がありましたけれども、23年度に再結成される前の委員会では環境の専門家、あるいは環境団体、そして市民公募委員などが環境の面からも意見を大いに言っていくという総合の意見、議論がされていたんですが、そういう方々がほとんどすべてと言っていいぐらいに排除されてしまったという中での議論だということで、こうした議論の仕方についても、現存する干潟、浅瀬の生態系の保全を前提にする護岸整備、海岸法、また千葉県の海岸保全の基本理念、そうした環境面からしっかりと議論するんだという場としても、やはり問題があったのではないかなというふうに私は思っています。
　昨年８月の行徳公会堂で行われた千葉県の第１回三番瀬専門家会議、私も傍聴しておりまして資料もいただいたし、また議事録も読みましたけれども、ある委員から砂つけ実験の目的は何かというふうに質問がありまして、それに対して座長が、砂つけ実験の目的については関係者の間で必ずしも意見が一致しているわけではないと。再生会議でも、三番瀬再生について意見が分かれていた。現存の干潟や浅瀬には手をつけるべきではないという意見と、砂を投入して干潟域をふやすべきだという意見、これについては議論が詰まっていなかったというふうに説明されていますし、まさにそのとおりなんですね。そういう状況の中で着々と砂つけ実験が始まっているわけです。湿地保全の国際条約である湿地復元の原則とガイドラインに従うのであれば、やはり今ある豊かな生物多様性、そういう湿地環境の保全がまず優先されなければならない。これは大前提です。これまでの埋め立ての中で海にたくさんの負荷を与えたこの歴史をやはり謙虚に反省して、同じことを繰り返さないようにする。それは、まさに猫実川河口の環境への影響をきちんと検証していくことだというふうに思います。文化都市としてのそういう賢明な対応を求めたいと思います。
　臨海部の最後ですけれども、今ある干潟との触れ合いについて伺います。豊かな今の環境への影響、あるいは県財政への負担ですね。これは、そういうところに人工干潟をつくろうというのではなくて、やはり今ある豊かな環境との触れ合いを優先する、このほうがより早く、市民にとっても非常に賢明な得策だというふうに考えますので、伺います。
　これは以前にも同じ質問をさせていただきましたので、その後の経過についてということになりますけれども、まず１点目は、江戸川放水路河口域、コミュニティゾーンと一体に駐車場や手洗い場なども利用できるようにしてほしいということについて、関係機関と協議をするということになっています。その後の経過、見通しについてお聞かせください。
　また、ふなばし三番瀬海浜公園と地続きの東浜、その後について、どのように協議が進んでいるのか。見通しについてお聞かせください。
　３点目に、塩浜１丁目護岸、漁港計画地先の養貝場の利用についてお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　３点のご質問でございます。
　まず、１点目の江戸川放水路とコミュニティゾーンの一体の利用についてでございますが、この干潟との触れ合いについては私も大変結構な話だと思っております。したがいまして、今、このコミュニティゾーンの中の一部にある下妙典公園につきましては、今のところ事業の進捗ぐあいが余り進んでおりませんので、今後、これについては一体整備、あるいはトイレ等の利用、こういったものをできるような形で検討していきたい、関係機関と協議をしていきたいと、このように考えております。
　２点目の東浜１丁目の人工海浜につきましては、平成19年度より移管を受けたい旨を企業庁には伝えていたところでございますし、前回ですか、議会の中でもご質問があったお話でございまして、その後の経過ということであるならば、今月中には船橋市と市川市との合意書を交わせるところまで来ております。この合意書を交わした上で、東浜については24年度いっぱいに企業庁から移管を受けるというようなことになります。したがいまして、利用等については25年度からというようなことになろうかと思います。
　次に、現在あるところのかつての潮干狩り場等の利用でございますけれども、これにつきましては、今回、漁港の整備に関する委託も24年度予算として計上させていただいております。この中で桟橋等を使いながら既存の潮干狩り場の活用もしていきたいと思っております。これら３カ所も連続してネットワーク的に利用できるようになればと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　もう１度簡潔にお尋ねいたしますけれども、江戸川放水路の河口域ですが、これは河口だけじゃなくて、妙典小学校とか、妙典保育園とか、あの辺も駐車場や水、手洗い場などを整備していただいて、本当に江戸川の放水路、いい場所になっています。この河口は特に干潟が広がっていますから、ぜひ利用しやすいように、アクセス、駐車場など、そういう整備をしてほしいわけなんですが、下妙典公園の整備がおくれているということなんです。関係機関と協議をするって、前の答弁と同じなんですが、全く見通しがないということではないと思いますので、下妙典公園の整備、おくれているとはいえ、大体いつごろになるという見通しがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
　それから、東浜についてですが、船橋側と共同利用と。25年から利用できるということですが、駐車場、アクセスなどですね。自然といいましょうか、人工干潟というふうに市はおっしゃいますけれども、あの干潟を利用するにはさまざまな課題がございます。その辺についてきちんと協議をして、市民が本当に利用できるようにするということで考えていいのか。そして、市民への周知もされるということなのかについてお聞かせください。
　それから、塩浜１丁目の養貝場、これは漁港と一体の連絡網ということになります。これも漁港全体の規模について見直しをするようにというサマーレビューなどの意見なんかが入っていましたけれども、この辺も見通しについて。
　以上３点、簡潔にお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　１点目の下妙典の関係でございますが、全然進んでないわけではございませんし、この間の答弁の中でも、国の事業仕分けの中でスーパー堤防というものがまた復活したということで、こういったスーパー堤防の事業をどうするかという問題がありますので、こういったことを含めながら進めていくというところでございます。
　東浜の駐車場、あるいはアクセス、課題が多いということでございますが、そういったものを24年度に整理して、その上で市民等には広報、あるいはホームページを通じて、そういったところで周知をしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　塩浜１丁目地先についてもお聞きしたんですが、わかりました。江戸川放水路の上流部と一体に放水路の河口ですね。今ある湿地との触れ合いを大いにアピールして、市民にとって、こんなにいい場所が今現在でもあるんだということをぜひ周知していただきたいというふうに思います。
　最後に、東京ベイ・浦安市川医療センターの医療機能について伺います。
　去る２月26日に、この医療センターの竣工式と内覧会が行われまして、私も出席させていただきました。土地は無償貸与、建設費は浦安市と市川市が折半で負担をして、新病院、いよいよ始まることになるわけですけれども、４月から全面的に本格稼働する状況ではないという説明もありました。
　そこで、医療機能が本格稼働するまでのタイムスケジュール。それから、そのための医師や看護師など職員確保の見通し。３点目に、竣工式、あいさつでは患者を断らない医療を強調されていました。地域の命のとりでとなるように、本当にこの言葉を信じて願うばかりなんですが、災害時の医療機能対応についてお聞かせください。４点目に、医療機能について、また、特に段階的な稼働について市民にどのように周知をすることになるのかお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　東京ベイ医療センターについて、医療機能に対する市の考え方についての４点のご質問であります。
　まず、本格稼働までのタイムスケジュールについてであります。本格稼働については、平成25年度末までに全344床の病床を稼働させ、いわゆるフルオープンを目指しております。診療科目から申し上げますと、現在、内科、小児科、外科、脳神経外科、小児外科、整形外科、泌尿器科、放射線科、救急科の９診療科目を行っておりますが、新病棟へ移転後、これに加えて４月２日に耳鼻咽喉科、４月９日から皮膚科、眼科、麻酔科、病理診断科、消化器内科、腎臓内科、産婦人科、リハビリテーション科の計９科目を開始してまいります。また、25年４月からは循環器外科と心療内科を開始することで20科目としてまいります。次に、病棟の稼働状況についてですが、千葉県からの許可を得られる予定であります165床のうち、この４月からはＩＣＵ、ＣＣＵ、ＨＣＵでの重症患者への対応を含みまして２病棟、83床の稼働から始め、９月までの稼働を目指してまいります。その後、24年度までに全８病棟のうち６病棟で242床、25年９月までには７病棟で287床、25年度末までに８病棟の344床とフルオープンをしていくと、こういう形になっております。
　次に、２点目の医療の段階的な整備と拡充に伴う職員確保ということであります。まず、ことしの４月に18診療科目体制でスタートさせます。その後の人員確保において、主として病棟拡充に伴うマンパワー確保のため、職種別では看護師の採用が中心となってまいります。今後の職員数の予定でありますが、24年４月においては、常勤、非常勤合わせた全職種の合計人数は実数で356名、24年度末においては同様に452名、さらにフルオープンの状態となる25年度末では527名を予定しております。したがいまして、ことしの４月以降、２年間で171名の増員を計画しているところであります。順調な職員確保が中期運営計画に基づく計画的な医療拡充のかぎとなってまいりますことから、今後におきましても、東京ベイ医療センターのフル稼働を目指し、しっかりと職員の確保に取り組んでいただきたい、このように考えているところであります。
　３点目の災害対応であります。災害時の対応は、両市が東京ベイ医療センターに求めた重点項目の１つであります。同センターは、市川市地域防災計画において、災害医療協力病院として位置づけられております。災害時の医療救護所となる広尾防災公園からは直線で800メートルと距離も近く、災害時に果たす役割は大変大きいものと考えているところであります。
　このため、まず建物でありますが、免震構造を採用。地震の際、免震装置が地震の揺れを吸収することで建物に地震の揺れが伝わりにくい構造となっております。この構造により患者の安全確保を図るほか、建物、また内部の医療機器や備品の被害も最小限に抑えることで病院の機能の維持、継続を図ろうとするものであります。また、ライフラインの確保といたしまして、電気については72時間連続して賄うことが可能な自家発電装置を備え、このほか、人工透析におきましては大量の水を必要とすることから、この確保策といたしまして、防災井戸の掘削についても計画しているところであります。また、大規模な地震災害時には治療を求める市民が集中して来院することが予想されますことから、敷地北東バイパス側の緑地と地下駐車場につきましては、トリアージや救護活動、また、近隣住民の避難場所として機能させる計画といたしております。さらに、院内に収容した患者につきましても、災害時にベッド数の不足を補うよう、１階の待合ホール、２階の講堂等、緊急の患者収容場所として利用できるつくりとしているところであります。さらに、災害時のマンパワー確保を目的といたしまして、同センターから直線で約700メートルの近隣に職員宿舎を整備。医師や看護師のほか、スタッフなど多くの職員が速やかに出勤できる体制をとることで診療機能の確保も図れることとしております。
　最後に、４点目の東京ベイ医療センターの医療機能が段階的に稼働していくということについて、どのように市民等に周知するのかということであります。市民が同センターの診療を受けるためには直接受診するほか、病気など、適切な治療につなげていくため病院と診療所の連携、すなわち、かかりつけ医からの紹介による受診も重要な点であります。このため、医師会に対する同センターの医療についての説明会が３月中に実施される予定と伺っております。また、地域住民を中心に、市民等を対象とした一般向け内覧会を３月３日に実施いたしましたところ、市川市、浦安市のほか、江戸川区などから800人を超える方々がお見えになり、市民の関心の高さがうかがえる状況でありました。このほか、インターネットにおきましては３月１日付で、平成24年から26年までを計画期間とする東京ベイ・浦安市川医療センター中期運営計画が公表されておりまして、本市といたしましても、市川市公式ウエブサイトにおきまして、同センターの今後の医療の整備、拡充についてお知らせをしていく予定であります。加えて「広報いちかわ」3月17日号におきまして、同センターの今後の診療科目などについてお知らせする予定としております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　２点ほど、もう１度伺いたいと思います。災害時の対応なんですが、首都直下地震が起きた場合など、大災害のときに、この病院が地域の災害医療の拠点となるというふうに私は今聞いていて理解したんですが、そういう理解でいいのか。
　そして、そういう場合の災害医療コーディネーターですね。今回の大震災でも本当に重要な役割を果たしたということなんですが、そういう役割も担っていただける機能があるということで理解していいのかどうか。この点、まず１点目です。
　それから、市民への周知の問題なんですが、この間行った説明会、あるいは内覧会、議員も含めてたくさん集まったんですが、やはりまだまだ知る人ぞ知るという段階だというふうに思います。市民からすれば、病院側から相当に情報を発信していかないと、段階的な内容、医療機能についてはなかなかわからないというふうに思います。必要な事柄について市民に周知徹底するようにということを市から病院側に伝える。どういうふうに伝えていくのか。その点についてお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず、災害時の対応における地域を含めた東京ベイ医療センターとの連携、こういうことであろうというふうに思います。災害時の医療に関しましては、地域防災計画の中で医療救護所の傷病者の窓口として、市内の災害医療協力病院としての連携により対応することと、こういうふうにしております。ご質問にありました内容も当然そうした内容の中に含まれてくると、このように本市としては理解をしているところでございます。
　また、２つ目のご質問で、周知ということをどのようにやっていくのかということでございますが、東京ベイ医療センターの運営につきましては、浦安を含めまして、両市と協会との間に平成21年３月17日付で締結した基本協定第28条の規定に基づきまして、同センターの運営体制について協議を行うため、両市と協会による東京ベイ・浦安市川医療センター運営会議というのを設置することとしております。この運営会議におきましては、両市の意向を同センターの運営に反映させるために、同センターの予算、決算及び運営体制に関することを議題とする、このようにしてございますので、こうした体制についても、どのようにやっていくのかということについてはこうした中でしっかりと十分協議できるものと考えているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　旧市民病院の機能を大きく上回って、最新の医療技術をそろえて再出発できるということについては大変うれしく思っているところなんですが、いかんせん、25年度末、つまり２年もかけて本格稼働になるということについて、市民の皆さんに本当に理解していただけるのか、やはり心配です。建てかえしている間に患者は相当に離れているというふうにも私は思っていますので、この病院が余り利用されないということにならないように、大赤字だということにならないように、やはり地域医療のとりでとして市民に慕われる病院となるように、市川市としても、ぜひ必要な意見を積極的に医療センターに出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時32分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　最初に、財政問題についてです。
　(1)消費税の現状と増税された場合の本市への影響について伺います。野田首相は今国会に消費税の増税法案を提出しようとしております。日本共産党は、暮らしも経済も財政も増税されたら破壊されると、こういうことで消費税の増税に反対するとともに社会保障充実、財政危機打開策の提言を発表いたしました。消費税増税に頼らずに社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を提案しています。
　そこで、本市の消費税の影響について伺います。本市の歳入歳出予算における消費税額の現状と、市民に対し消費税を負担転嫁しているものとしてないものがあると思いますが、具体的にまず伺います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、本市における消費税額の現状についてですが、現在、政府におきましては、社会保障に係る安定財源の確保と財政健全化を図るためということで、社会保障と税の一体改革を進めることとしており、本年２月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定しております。その大綱の中では、消費税率を平成26年４月１日より現行の５％から８％へ、また、平成27年10月１日より10％へと段階的に引き上げることとし、今年度中に税制改正法案を国会に提出するとしております。
　そこで、本市の平成24年度当初予算における歳入歳出予算の消費税相当額についてでございますが、まず、歳入予算における消費税相当額につきましては、一般会計では、市川市使用料条例等に基づき徴収している使用料及び手数料を初め財産収入や諸収入において消費税を徴収しており、概算で約9,800万円を見込んでおります。また、国から人口などの案分により交付されます地方消費税交付金を37億円と見込んでおります。特別会計及び病院事業会計では主なものとして、下水道事業特別会計における下水道使用料や病院事業会計における個室使用料などがございまして、特別会計及び病院事業会計全体では約１億8,200万円を見込んでおり、一般会計を合わせますと全会計で39億8,000万円程度となっております。一方、歳出予算では、これも概算でございますが、一般会計では約16億7,900万円を消費税相当額として見込んでおり、また、特別会計及び病院事業会計では４億2,000万円と見込んでおります。一般会計を合わせました全会計では、21億円程度を消費税相当額として見込んでいるところでございます。
　次に、消費税を市民に転嫁しているものとしてないものということですが、まず消費税法の規定では、事業として、対価を得て行う資産の譲渡や民間と競合するような役務の提供については課税対象とされており、一方、登録や許可、認定、公文書の交付、閲覧などの役務の提供につきましては非課税とされているところでございます。そこで、一般会計において市民の皆様に消費税のご負担をお願いしているものといたしましては、市営駐輪場を使用する方にご負担していただいている自転車等駐車場使用料を初め文化会館や市民会館、公民館などの公共施設の使用料、クリーンセンターへ一般廃棄物を持ち込み、処分する場合にご負担いただいております一般廃棄物処理手数料などがございます。また、特別会計などにおきましては、下水道事業特別会計における下水道使用料や病院事業会計における個室使用料など、ご負担をお願いしているところであります。一方、消費税の負担をお願いしてないものとしましては、実際の法令に基づいて行っております事務で手数料の徴収が法令に規定されている、例えば戸籍謄本や印鑑証明書などの発行手数料や建築確認申請手数料など、先ほど申し上げました許可や認可、公文書の交付の事務にかかわる手数料につきましては、非課税の取り扱いとされております。また、保育園や放課後保育クラブの保育料、市営住宅の使用料、さらには介護保険特別会計における介護保険料や病院事業会計における入院や診療にかかる窓口負担などにつきましても、それぞれ消費税法により非課税の取り扱いと定められているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　歳入では39億8,000万円、それに対して歳出では21億円を払っていると。これは５％ですから、10％になれば、この約倍になると。そして、歳入のほうでは2.2％を見込んでおりますけれども、景気が冷え込んで市税収入にも悪い影響が出るわけであります。
　そこで、もう１度お伺いしますが、民間委託を市は今推進しておりますけれども、民間委託の委託費が約208億円あると思いますが、このうち消費税を払っている額は委託料で幾らぐらいあるのか、参考までに伺います。
　それから、消費税は低所得者に重くて中小企業が負担を転嫁できないということで、天下の悪税だと、こういうふうに言われております。そういう点で、この消費税の増税について市長はどう認識しているのか伺いたいと思います。
　また、これが増税されれば、先ほど財政部長の答弁にあったように、市民に負担が転嫁されるものがあります。市民に負担を転嫁しなければ、これは市税で補わなければいけない、こういう問題になってくるわけですね。そういう点では今後の市の対応が大変重要になってきます。こういう点で、市の対応についてあわせて伺います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、委託料の関係ですけれども、平成24年度予算で申し上げますと、委託料の予算計上額が約208億9,500万円、うち消費税相当額が６億7,574万5,000円ほどあります。消費税が８％になった場合は消費税相当額が10億8,100万円ほどになりまして、４億500万円ほど増加するようになります。
　次に、消費税の増税に対する認識ということでありますが、現在、政府が進めております消費税率の引き上げにつきましては、国と地方の財政面や制度面において共通した重要な課題であるというふうに考えております。当然、市民生活にとりましても、市にとりましても大きな影響が生じることから、現在、国におきましては、低所得者対策や軽減税率の問題、景気への影響、歳出の削減、あるいは歳出の使い道などなど、さまざまな問題について賛否も含めて議論が行われているところでございます。現状では、まだまだ内容がどうなるかわからない状況ではありますが、いずれにいたしましても、我が国は人口減少と高齢化が同時に進んでおりまして、国、地方とも今後税収の増加に大きな期待が持てない状況の中で、国債を初めとして世界一の債務国家になっていると。一説では財政破綻が近づいているというような議論もされております。このような中、人口構造の変化や景気に左右されにくい安定した財源を確保し財政再建を行うことは、国民がこれから安心して暮らしていくためにも極めて重要な問題であるというふうには考えております。そのような中で安定した財政運営を行うためには抜本的な改革は避けて通れない状況であると考えておりますが、もし消費税を引き上げるに当たりましても、これは国民が納得できるような説明責任を果たして、納得した上でやるべきだというような考えは持っております。
　それから、負担の転嫁についての問題ですけれども、市民に対する影響ということですが、報道によりますと、消費税を１％引き上げたとすると、国の増収額は年間で２兆5,000億円程度、仮に３％引き上げた場合では７兆5,000億円の増収になるということで、国民１人当たりで換算しますと年間で約５万8,000円の負担増となり、消費税が５％上げて10％となった場合は国民１人当たりで年間で９万8,000円の負担増が生じるというようなことが報道されております。本市としましても、少なからず市民の皆様には負担増になるということですが、本市の使用料等の算出に当たりましては、受益者負担としてサービスを受ける皆様に経費を負担していただいておりますが、先順位者のご質問にお答えしましたが、負担割合を決めて、物によりましては割り戻ししているというような考え方でおります。このような中で、まだまだどうなるかということがわからないわけで、制度自体も中身がわからないわけですけれども、今後につきましては、国の動向を注視し、改革の内容を見定めるとともに、制度改正の詳細が明らかとなり、市町村レベルで取り組む必要がある事業がありましたら、おくれることなく積極的に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　民間委託を推進して６億7,500万円の消費税が支出されていると。直営だったら消費税を払わなくていいんだと思うんですよね。人件費にはかかりませんから。民間委託をどんどん推進していくと、10％になったら、これは大変な金額、倍近くになっちゃうわけで、この点からもやはり大変な問題だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、今国会に増税法案を提出しようという段階にもう来ているわけですから、市民に負担を転嫁するのか、しないのか、あるいは増税に賛成なのか反対なのか、仕方ないのか。この辺、市長はどう認識されているんですか。一言でいいですから、市長、お答えください。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、転嫁するかどうかという問題ですけれども、消費税法の法律に基づいて今までも使用料等に転嫁しておりますので、これはやはりやらざるを得ないんじゃないかというふうには考えております。
　また、賛成かどうかというようなお話でしたけれども、内容がまだわからない状態でございます。軽減税率の問題とか、多々ございますので、これは今の段階ではなかなか判断がつかないというように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、(2)のふるさと納税について、ふるさと納税に対する市の方針とその現状について伺います。これは、地方行政に関心を持ち、そして参加意識が高まるのがふるさと納税だと言われています。本市の累計がこれまで幾ら集まり、どのように使われてきたのか。また、ご協力してもらうためにどのようにアピールをしているのか。ＰＲ方法も含めて今後の対応方針について伺います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ふるさと納税についてのご質問でございます。
　初めに、制度の概要について少しご説明させていただきますと、このふるさと納税と言われております制度は平成20年４月の地方税法改正により導入され、自分が生まれ育った地域やかかわりの深い地域などに貢献したい、応援したいという方々の思いを寄附という形であらわしていただくものでございます。地方公共団体に2,000円を超える寄附をした個人の場合に、一定の限度額まで住民税と所得税の税額の控除が受けられるものでございます。また、寄附の控除の対象となります地方公共団体の範囲は全国すべての都道府県、市区町村が対象となり、寄附先は自由に選ぶことができます。
　そこで、この制度に対する現状ですけれども、このふるさと納税の趣旨は、これまで義務として納付すべきイメージでありました税金について、選択し納めるという、市民の自由意思を尊重した考えが導入されたもので、従来までの税金の考え方を変える可能性のある寄附金制度でございます。行政サービスを行う財源は税金で賄い、その財源の確保が重要な要素となっておりますが、一方、ふるさと納税を納めていただく寄附者側から見れば使い道を指定できることから、その寄附金がどこにどのように使われているか、行政運営により関心が高められるというふうに考えております。本市におきましては、寄附金の使い道について、社会福祉を推進する事業や教育、経済、スポーツなどを振興する事業、あるいは危機管理、防犯対策事業など14分類の事業を列挙いたしまして、指定することができるようにしております。このように、この制度は行政側の財源確保の観点だけではなく、住民が行政に参加する機会をつくり出し、地方自治の活性化にもつながりますので、今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、実態と使途ですけれども、平成21年度以降で申し上げますと、平成21年度は高齢者、障害者及び児童等の社会福祉を推進する事業に111件、243万8,877円の寄附を受け、保健・医療施設を推進する事業に19件、25万5,000円、文化を振興する事業に11件、16万1,000円などの寄附をお受けして、全体では308件、523万9,877円のご寄附をいただいております。22年度は、高齢者などの社会福祉を推進する事業に５件、317万3,113円、コミュニティバス社会実験運行事業に４件、４万2,000円など、全体で10件、331万5,113円いただいております。23年度は社会福祉を推進する事業に４件、260万1,000円、災害復旧事業に４件、153万円など、全体で12件、426万3,000円のご寄附をいただいております。21年度の件数が多かったのは、定額給付金が支給になりましたので、これでお願いしたところがございます。
　最後に、この制度をどうアピールするかというようなことですが、今後は市川のブランドイメージをさらに高めることで魅力あふれる市川を全国に発信し、市川の支援者を募っていければと考えております。
　また、ホームページの活用ですが、全国どこからでもアクセスできますホームページの「暮らしの情報」欄にふるさと納税の詳細内容を掲載し、寄附金の納付方法などを掲載しておりますが、今後は今以上にわかりやすく見やすい内容に整備するとともに、現在の郵便局からの払い込みや銀行等の口座振替、現金書留などの納入方法を提示しておりますが、さらに、より納付しやすい方法についても検討してまいりたいと思います。あわせて皆様方から、寄附金がどのような事業に使われたかなどの情報発信を市ホームページなどに掲載し、寄附の成果が見えるように整備してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　高齢者支援、こういうところに使ってほしいという市民の寄附が大分多いように感じます。ＰＲをぜひ積極的にやっていただきたいということを要望して、次に移ります。
　次に行政改革について、(1)事務事業の効率化、簡素化について伺います。事務の見直しや改善に当たっては、市民の利便性を考慮して効率化、簡素化を図るという視点が重要だと思います。そこで市民の声を踏まえ、行革のあり方について何点か伺っていきたいと思います。まず１つは、各種申請の手続の簡素化です。市川市では、今、例えば住宅防災リフォームの制度があります。これを利用すれば市民に30万円の助成金がおります。これは市民から大変喜ばれております。しかし、私もいろいろ相談を受けて申請のお手伝いもさせていただきましたが、申請書類が大変多い。他市を見ますと、例えば住民票、それから納税証明書、こういう提出はないところもあります。市で確認できるものは提出しないで済むような見直しが必要だと思います。そうすれば市民の負担軽減にもなるし、それから職員の窓口負担の軽減にもなっていくと思います。そういった改善をぜひ図っていただきたいなと思います。
　それから、次に郵便物や印刷物の見直しの問題です。市民から苦情で、歯医者に通っているんだけれども、医療費のお知らせのはがきが毎回届くと。これって効果あるんですか、無駄ではないですかと、こういうような声もありました。私も他市のほうを調べてみましたら、１年に一遍しか出してないところもあります。また、高知市などでは、ジェネリック医薬品に変えれば、これだけ薬代が安くなりますよと、こういうようなお知らせのはがきを出しているところもあります。また、今、税金を分割で納入している方から、督促状が毎回届くと。これでは税金を払う意欲をなくしてしまう、こういうような声もあります。これは法律上、そうなっているのかもしれませんけれども、しかし、例えば国保税で３万世帯が滞納世帯です。そのうちの約半分世帯は分割だと思います。こういう方々までなぜ督促状が出されなければいけないのか。納税猶予すれば出さなくて済むし、また法律上も、これは私は実態に合っていないのではないかなと、こういうふうに思っている次第であります。
　それから印刷物、これも議員には立派な冊子がたくさん届きます。これを市のウエブサイトに掲載する、こういうことで印刷物もまだまだ削減できるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで質問ですが、各種申請の手続や提出書類の簡素化、不必要な印刷物、郵便物の削減など、市民の利便性を考慮した事務の簡素化、効率化について担当部署はどう考えているのか伺います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市民の利便性を考慮した事務事業の効率化、簡素化についてお答えをいたします。
　まず、申請の手続、提出書類等の簡素化についてでありますが、このことにつきましては、例えば国民年金におきましては、年金受給者が市内で転居した場合、市民課へ提出した転居届のデータを共有することで国民年金課への転居の届け出を不要とする改善等を図りました。また、ご質問にありました防災リフォーム助成制度につきましては、本年４月より申請者の同意を得て、職員が納税内容を確認できる場合については納税証明書の提出を不要とする方向で考えております。今後につきましても、このような取り組みについては市民の負担を軽減するだけでなく、職員の負担も軽減されますので、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　また、印刷物等でありますけれども、印刷物につきましては、経費削減だけではなく、例えばエコオフィスの観点からも必要最小限にしていくことは重要であると考えております。庁内ＬＡＮシステムの活用やウエブサイトでの情報提供を積極的に推進するなど、印刷製本費の削減に努めていきたいと考えております。
　また、郵便物につきましては、法で定められた通知以外、市が独自で発送する通知につきましては、重複した連絡事項、あるいは不要な連絡事項を送付しないなど、日ごろから注意をしているところでありますが、さらに削減に努めていきたいと考えております。今後もこのようなことについては引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私が挙げたのは一例ですから、市民にとって本当に役に立つ、そういう行革とはどうあるべきか。それから、職員も今削減されて人数も減っております。しかし、仕事量はふえている。こういう中で、やはり事務事業をもっと削減して、他の仕事に振り向けることができるような、お互いメリットを感じるような、そういう行革をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に(2)番目、市民との協働によるサービス、ワンストップサービスについて伺います。市民との協働は一般市民や市民活動団体との協働だけでなく、市内の事業者との協働もあると思いますが、今後の市民との協働のあり方をどう考えているのか。
　それから、２点目としてワンストップサービスですが、特に障害者、高齢者にとって、庁内のさまざまな部署を回って手続をすると、こういうことで非常に大きな負担になっております。例えば障害者が転入してくる。私もいろいろ相談を受けてお手伝いしましたけれども、何カ所も回らなければいけない、こういうことで大変な負担になっております。今後の窓口サービスにおいては、ワンストップサービスを進めることが重要な視点の１つと思いますけれども、担当部署としてどう考えているのか、あわせて伺います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市民との協働によるサービス、またワンストップサービスについてお答えをいたします。
　まず、市民との協働についてでございます。現在、行政主体の公共サービスだけでは対応が難しい、または困難、こういった課題がふえてきております。人口減少や少子・高齢化への対応、地域経済の活性化への取り組み、安全、安心への取り組み、子育てや高齢者への取り組み、ごみ問題、環境問題等々、これらに対応していくためには、社会を構成する多様な主体が持つ知恵や力、強みを生かしていく協働が重要であると考えております。本市では、総合計画の中でも「市民と行政がともに築くまち」を基本目標の１つに掲げ、さまざまな協働の担い手との積極的な連携を図り、多様な手法を用いて市民と行政が協力して魅力あるまちづくりに努めてきているところであります。例を申し上げますと、ガーデニング・シティいちかわの推進のため、市民や事業者の協力によるガーデニングコンテストやまちなかガーデニングフェスタの開催、ガーデニングサポーターとの協働といった取り組み、災害時においては、市内の企業や社会福祉法人、大学など市内事業者とも災害支援協定を締結しているところであります。このように、市民や事業者等との協働はこれまでにも進めてきているところでありますが、今後は市政の情報をより積極的に提供することにより、市民の市政への関心を高めるとともに、協働の担い手である市民や市民活動団体、民間事業者等との連携をさらに広げていくことが重要であるものと考えます。
　次に、ワンストップサービスについてであります。ワンストップサービスの形といたしましては、関連する窓口すべてを１カ所に集約してサービスを行う形。また、特に関連性の高い一部の窓口のみを統合することで、一定範囲の利用者にワンストップサービスを提供するもの。総合的な案内窓口を設け、そこで必要な手続を案内することで利便性の向上を図るもの。また、電話によるワンストップサービスとしてコールセンターなど、その形はさまざまとなっております。本市といたしましては、総合的な案内窓口を設置し、市川市型のワンストップサービスを提供することで市民の利便性向上を図ってきたところであります。まず、最も市民の利用が多い市民課におきましては、戸籍、転出入に伴う諸手続に合わせ、母子健康手帳の交付など、関連する軽易な手続はその場で処理をし、その他の専門的な手続については連絡票を渡すことにより、市民が必要とする手続をスムーズに各所管課で処理が行えるようにしてきたところであります。また、高齢者福祉部門におきましては、地域福祉支援課を総合案内窓口とすることで、窓口での相談から手続の申請やサービスの受給までのスムーズな流れをつくり、市民の利便性の向上を図らせていただいていると考えております。また、平成24年４月１日からは、コンビニ交付サービスを２メニューから10メニューに拡大するなど、市役所に来なくても地域の中で行政サービスを受けることができるような、このようなサービスにも取り組んでいるところであります。今後につきましては、さらに市役所内の関係する窓口との連携を図り、市民がスムーズに手続を進めることができるよう、市民の利便性、満足度の向上につながる効果的で効率的な行政サービスの提供に引き続き努めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　協働と、そしてワンストップサービス、これはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。特に１年前の大震災ということで、やはり災害時は市内業者の積極的な協力を得ることが非常に大事だと思います。災害時に対応した協働のあり方については担当部署としてどう考えているのか、再度伺います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　災害時に対応した協働であります。災害による被害を最小限にするためには、行政、市民、学校、事業者等との連携を強化しておくことが重要であり、その中で協働が果たす役割というのは非常に大きいものと考えております。そこで、本市では災害時要援護者支援システムや災害ボランティアネットワークの構築を進めるとともに、市内の建設業、製造業、運送業、小売店などの事業者との応援措置、廃棄物処理、物資の輸送、供給等についての災害時支援協定を行っております。また、市内の大学、高校との一時避難場所提供の協定、ホテルやスポーツジムとの帰宅困難者支援の協定など、災害時に備えた協定を締結し、協力体制の構築を進めているところであります。その中で専門的な知識や技術を持ち、日ごろから地域で活動している市内の企業や社会福祉法人、大学など、協働のパートナーとして重要であると考えております。今後も協働をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはり災害時に市内業者の役割は非常に大きいと。そういう意味では、市内業者育成にもっと力を入れていただきたい。それから、土木などの市の専門的な職員もしっかり配置していただきたいということを要望して、次に移ります。
　市政一般について、(1)北千葉道路の状況と本市への影響について伺います。外環道路も平成27年度完成に向けて工事が進められています。外環の北千葉ジャンクションに接続するのが北千葉道路です。千葉県も、この事業推進に相当力を入れております。そこで、北千葉道路の計画内容と現在の進捗状況はどうなっているのか。また、市川市から鎌ヶ谷市区間はまだ未着手ですけれども、現在の状況と環境などの対策は市はどのように考え要望しているのか、あわせて伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　北千葉道路の現状と本市への影響ということでお答えいたします。
　北千葉道路は、本市から千葉ニュータウンを経て成田市を結ぶ延長約43キロメートルの道路でございます。この道路の整備により、首都圏と成田空港へのアクセス強化が図られるとともに、地域相互の交流、連携の促進などが期待されるものでございます。現在の進捗状況でございますけれども、計画されている43キロメートルのうち、鎌ヶ谷市の一部区間と千葉ニュータウンの区域内につきましては、ニュータウンの造成等に合わせて整備が進められ、現在は北総鉄道の両側に一般国道464号として既に供用されているところでございます。また、印西市若萩から成田市大山間の約13.5キロメートルの区間につきましては、平成17年12月に都市計画決定され、現在、国と県において整備が進められております。この成田スカイアクセスと併設する印西市若萩から成田市押畑までの9.8キロメートル区間につきましては、現在、面積ベースで99％の用地を取得し、橋梁工事など、ほぼ全線にわたって工事が展開されております。また、成田市押畑から大山までの区間3.7キロメートルにつきましても、用地の取得状況は面積ベースで72％と聞いております。
　なお、市川市の状況といたしましては、都市計画道路の幅員40メートルで昭和44年に都市計画決定されておりますが、現時点では整備の主体や整備時期など、具体的な内容は決まっていない状況でございます。未着手となっている市川市から鎌ヶ谷市の区間でございますが、現在、東京外郭環状道路が平成27年度の完成を目指して整備が進められておりますことから、早期の具体化に向け、国と県において調整を図りながら、交通の現況調査や地域の課題などを検討しているところでございます。また、北千葉道路の全線の完成を目的として、沿線の自治体７市から構成されます北千葉道路建設促進期成同盟において、国土交通省など関係機関に対しまして要望、陳情活動を行っている状況でございます。本年度も市川市から鎌ヶ谷市に至る区間の計画約9.5キロメートルの早期具体化を図ることなどを記した要望書を昨年11月28日に国土交通大臣に提出し、国土交通省本省及び千葉県選出の衆参両議員に対し要望活動を実施したところでございます。
　そこで、本市への影響、市の考え方になりますけれども、北千葉道路が計画されている稲越小周辺には低層の住宅地があり、また大町周辺には農地があることなどから、沿道の土地利用や環境面などへの配慮が必要と考えております。今後、道路の構造、幅員、幹線道路等の交差方法などの検討に際しましては、沿道の土地利用や環境面などへの配慮について国や県に働きかけてまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　かなり進んではいるんですが、市川―鎌ヶ谷区間は未着手で、市のほうはまだ状況がわからぬと、こういうことなんですけれども、外環は平成27年度開通になるわけですよね。そうすると、接続道路も当然すぐ視野に入ってくるわけで、その点で状況をもう少ししっかりと把握していただきたいということをまず要望しておきます。
　それで今、稲越とか大町、この道路に影響する家屋の数はどのぐらいあるんでしょうか。この点だけお答えください。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　整備において影響する家屋数でございますけれども、平成19年４月に撮影されました航空写真によります地図によりますと、都市計画道路の区域内に約140棟の建物の存在が確認できております。外環道路から稲越町までの区間で約130棟、大町地区で10棟程度の建物を確認しております。土地の権利者になりますと、これ以上になるというふうに思われます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　140棟ということで、これは平成19年ですから、今、もっと建っているような気もします。いずれにしても、外環と接続する道路になります。千葉県公害審査会がジャンクションやインターチェンジなど特殊部を中心に、住民の理解や納得ができる手法で外環影響予測の再実施を勧告しております。市として、国や東日本高速道路株式会社に対し、調停案に沿った影響予測を行うよう、しっかり意見を言っていただきたいということを申し述べて、次の質問に移ります。
　(2)外環代替地の利活用について伺います。外環は用地買収が99％済んでおります。外環代替地の現状について、箇所、面積、区画のほか、利用状況について１点伺います。
　それから２点目、代替地の所有者はだれなのか。また、代替地の用地費を含んだ事業及び費用種別、支出根拠、そして財産価格について伺います。
　それから３点目、代替地が今相当残っておりますけれども、利用されない理由は何なのか。また、代替地の公共施設などへの活用について、市として積極的に働きかけていく、こういう必要があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路の代替地に関しての幾つかのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、現状等についてでございますけれども、外環道路事業を推進するためには移転者対策が重要な課題であるとの認識のもとに、事業者である国土交通省は代替地の確保、整備に努め、本市内において11カ所、計約２万1,500平方メートルの宅地造成整備を行い、91区画の代替地が用意されておりました。その後、事業の進捗に伴いまして、５区画が代替地として利用されておりますが、現在、市内に残存している代替地は宅地面積等として約１万6,100平方メートル、86区画となっていると聞いております。
　次に、代替地の所有者や費用等についてでございますけれども、外環道路事業の代替地は取得管理なども含めまして、外環道路の事業者でございます国土交通省の事業として、国の事業費にて賄われておりまして、このことから所有者はすべて国土交通省ということになっております。その費用についてでございますけれども、代替地は土地等を取得される権利者への金銭補償にかわる給付を行うように努めるものとするとの規定がございまして、これに基づきまして、事業用地取得と同一の事業費をもって取得整備をしているということでございます。
　次に、代替地の財産価格についてのお尋ねもございました。この件について事業者にお問い合わせさせていただきましたが、外環道路の千葉県区間の代替地として現在国が保有している財産価格は、平成21年度末の集計でございますが、合計約22億8,000万円余りであるとの回答をいただきました。
　次に、代替地が利用されない理由ということでございます。代替地の利用方法について改めて申し上げることもないのかもしれませんが、事業用地取得に係る地権者との協議の中で、事業者は移転先の候補地として、このような代替地を持っていますよという情報提供を行っております。地権者はご自身で探される物件を含めて、提供された情報とあわせた上で、最終的にご自身の移転先の判断を行うということになります。このため、結果として地権者ご自身で探された移転先を選択された方が多かったということが言えるのではないかと思います。先ほどの件数などの状況から見てもおわかりいただけるかと思いますけれども、このように多くの方々がみずから探した物件を移転先とされたことから代替地の十分な利用状況になっていない、逆に言うと、残っている土地が多いという状況になってしまっているというふうに認識をしております。事業者といたしましては、現在も交渉中の方はいらっしゃいますので、こういう地権者の方々へ情報提供に努めているところというふうに聞いているところでございます。
　次に、公共施設等へ、使ってないというか、使わないであろう代替地があるのなら、何か利活用できないか、市が使えないかというような趣旨のお尋ねだったと思います。あるいは、そういう働きかけをしないのかということだったと思いますけれども、事業者におきましては、先ほども言いましたように、まだ残っている未買収の地権者の方もいらっしゃいます。こういう方々の対応上からも、代替地をもうしばらくの間、所有管理することは必要であるとの見解でございまして、本市といたしましても、交渉、あるいは、そういうお話をする中で代替地の選択肢を少しでも多くしておくという意味ではやむを得ないことではないかというふうに認識をしております。ご質問いただきました市としての公共施設等の利活用ということにつきましては、今後、事業の進捗によりまして、将来の利用等につきまして、事業者から改めて何らかの相談があった場合、また、地域の皆様やその他の方々から何か具体的なご提案があった場合などには、市として、要望施設や立地条件等を踏まえまして、必要に応じて検討する場合もあるであろうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　11カ所、２万1,500平方メートル、91区画中５区画しか活用されてない。これ、税金でつくったと思いますから、大変な無駄使いじゃないですか。いつごろから整備がされたんでしょうか。ちょっと参考までに教えてください。
　それから、曽谷６丁目のピジョン跡地、ここは約6,000平方メートルのまるっきり使われない空き地になっております。市民から、大変もったいないと。あそこの中には公園も整備されておりますけれども、それもフェンスで使えないようにされている。こんなもったいない話はないと思うんですけれども、この辺のピジョンの跡地活用を含めた見通しについてもう１度伺います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、税金の無駄使いではないかというお話でございましたけれども、これにつきましては、ご質問者もご存じかとは思いますけれども、外環道路の検討というものを市川市の中で行って、特別委員会等の中で、事業者が代替地を用意しなければ、こういう話は進められない、市川市はのめないというようなことを強く申し入れて、こういう形にしていただいたという経緯がございます。そういう意味では市川市の事情を酌んでいただいて、こういう取り組みをしていただけたというふうに私どもは思っております。ただ、結果として残っているということは、先ほど申し上げたように事実でございますので、これからの課題になる部分であるというふうな認識は持っているところでございます。
　それから、いつごろ整備されたかということでございますが、ちょっと手元に具体的な数字はございませんが、買収が結構本格的に始まったときには、ほとんどの方がご自身の選択をされた、探された土地へどんどん移転をしているというような状態で、そういう要望が余り出なかったように聞いております。しばらくたってから特別委員会などでも、そういうものも対応していくべきじゃないかということで整備が始まったというふうに認識しておりますので、購入は比較的早かったという認識がございます。ご質問者もご存じだと思いますけれども、ピジョンという、哺乳瓶や何かを扱っていた会社があったわけですが、そこの土地を買われて、しばらく空き地になっていて、それから後で、しばらくたってから整備が始まったという認識でございます。まことに申しわけありませんが、年数について手元にございません。
　それから、公園等があるのにもったいないではないかという、これも先ほど触れたとおりでございまして、そういう状況の中で、現状で開放してしまいますと、いろいろな事故のもとになりやすいということもあって、事業者としては、まだ利用者がいない状況の土地については安全な管理をしていくという形で、そこに開放していないという状況でございます。我々としても、やむを得ないものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　外環の用地、これは固定資産税も市に入らなくなった。こういう点では、市川市は財政的にも大変な影響を受けているわけです。こういう空き地を市が無償で貸与を受けて、保育園や特養ホームの待機者ゼロを目指して、こういった利活用を積極的に市として協議をしていただきたいということを強く要望して、次に移ります。
　(3)国分川調節池の現状と上部活用についてです。これは、全体面積は24haで４つの区域があります。平成25年から整備を始め29年度完成予定ということで、市民から大変喜ばれる、そういう施設になると思います。そこで、現状の管理と今後の管理のあり方について伺いたいと思います。
　まず１点目は、調節池内はヨシやススキなどの綿毛が住宅地に飛散して周辺住民が大変困っています。私も苦情を聞いて現地に行きまして確認しましたが、大変ひどい状況です。そこで飛散しない、こういう対策について、もっと積極的な対応が必要かと思います。その点について１点目。
　それから２点目は、この上部活用において、地元住民や市民団体との協働による管理、運営についてどう進めていくのかお伺いします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　国分川調節池の２点のご質問にお答えします。
　まず、穂綿が大量に飛散していることについてでございます。この調節池内のヨシやススキ、ガマの穂綿の飛散につきましては、ここ数年ですが、毎年のように冬場になりますと、北西の強い風によりまして、周辺住宅地へ大量に飛散する状況があります。このため、洗濯物に穂綿がくっついたなどの苦情が県や市に多く寄せられているところでございます。そこで、事業者であります千葉県真間川改修事務所としましては、限られた予算の中で調節池内のヨシ等の刈り取りを行っているところであります。この草刈り区域は広大であるため、草刈りの時期の見直し並びに草刈り区域の検討を行っておりますが、調節池全域を実施することは困難であるというふうに伺っております。現在、県の草刈り区域といたしましては、調節池の周囲の道路を通行する車両などの通行の安全を確保するということを優先し、道路沿いの区域の草刈りを中心に実施するとともに、交差点付近には幅２メートルの防草シートを敷設しております。さらに、地元住民の要望や現地の状況などによりまして、穂綿の飛散が多い区域の草刈りを部分的に行っているところでございます。今後、調節池の上部利用により、多目的広場や散策・休息ゾーン等の整備を進めていくことによりまして、これらの広場内での、現在広がっているヨシ原はなくなりますけれども、自然復元ゾーンにつきましては、ヨシを生育の育成環境としてとらえて保全していくことになりますので、適切な草刈りなどによります維持管理は今後も必要になってくるというふうに考えております。いずれにいたしましても、調節池から周辺住宅地への穂綿の飛散をできる限り少なくするため、秋から冬にかけて、ヨシやススキの穂が綿毛になる前に草刈りを実施していただけるよう、県へ要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、国分川調節池の上部活用における地元住民や市民団体との協働による管理方法の進め方でございます。調節池の上部活用においては、整備後に管理運営を行う区域といたしまして、日常、市民が利用する区域として、中池にある面積2.4haの多目的利用ゾーン、中池、下池にある面積約3.8haの散策・休息ゾーン、下池にある面積約2.8haの自然ふれあいゾーンの３つのゾーンがあり、また、主に野鳥観察等の自然観察の際に市民が利用する区域として、上池全域と中池、下池それぞれの一部面積約8.7haの自然復元ゾーンがあります。この４つの区域はそれぞれ広大な区域であるとともに、上部活用整備後はさまざまな機能を維持していくための管理や有効に活用するための運営方策が必要となります。
　そこで、管理運営を検討する組織についてであります。上部活用事業を進めるに当たりまして、現在、市民との協働によります事業推進を目的として組織されました国分川調節池を育む会があります。この会は、21年度に国分川調節池上部活用基本計画を策定しており、今後は上部活用における管理運営の方策についても検討を進めていくことになっております。検討の進め方につきましても、国分川調節池を育む会の中に、先ほどお話ししました４つのゾーンごとに検討部会が設けられておりますので、この検討部会において、それぞれのゾーンにおける機能を維持し、有効に活用できるよう、そのゾーンに適した管理運営の方策を検討していきたいと考えております。また、国分川調節池を育む会による検討を進めるに当たりまして、当然、各ゾーンの管理主体であります県及び市も参加いたしますが、自然環境の保護をあわせて検討する必要もありますので、緑地や環境に精通した学識経験者にも参加いただいて、専門的な知見から提言をいただく予定であります。いずれにいたしましても、この国分川調節池内に整備される施設が多くの市民に利用され、親しまれる施設として、将来にわたって適切に維持していくためには、管理運営の手法や体制づくりなどについて検討を進め、多くの市民や市民団体との協働による管理運営が行われるようにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　綿毛については、積極的に飛散の前に刈るように要望していただきたいと思います。
　それから、管理については、市民に喜ばれる利活用を積極的に進めると同時に環境保全とのバランスも配慮していただきたい。
　それから、維持管理費が今後相当かかってくるというふうに思います。維持管理費ができるだけかからないような、そういう管理のルールというか、あり方をしっかりと検討していただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

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