2012年3月14日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場諭でございます。質問の順番を、まず、防犯、そして市北東部のまちづくり、行政・財政と、こういう順番で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、初めに防犯について質問いたします。
　千葉県警の犯罪統計では、刑法犯の認知件数、市川市、平成24年１月末、暫定値ですけれども、総数では減少を認めます。対前年比ではひったくりはマイナス13件、車上荒らしはマイナス７件と減少傾向にありますが、しかし、空き巣ねらい等は増加傾向にある、そういう犯罪もあります。平成22年２月報告の市川市市民意向調査では、その中で平均値、重要度で52項目中第１番目と、市民の関心は非常に高いものであり、重要な施策であると考えます。
　そこで伺います。身近な犯罪を防止するための対策はどのように改善されているのでしょうか。
　また、防犯カメラは市民の安心感に大きな役割を果たしており、犯罪の抑止に効果があると思います。市民からは、防犯カメラを増設してほしいとの要望があります。防犯カメラの効果、検証をされているということですが、検証後の増設などの考えはあるのか、市の考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　初めの防犯まちづくりについてでございますが、本市では、犯罪発生の抑止と市民の体感治安の改善を目指しましてさまざまな事業を実施しているところでございます。そのような中で本市の平成23年の犯罪発生状況を見ますと、強盗やひったくり、空き巣、詐欺、知能犯、それから自転車、バイクの盗難だとか、そういった刑法犯の認知件数は5,652件で、詐欺等の知能犯は若干ふえているものの、前年と比較いたしまして856件、13.2％の減少となっております。そのうち身近な犯罪でありますひったくりの発生件数は155件で、前年比で103件の減、自転車盗は1,725件で、前年比で158件の減少となっております。そこで、23年度に実施いたしました施策について幾つかご紹介いたしますと、ひったくりについては、自分は大丈夫という過信が油断を招くことになりますことから、発生した地点にひったくり注意喚起の電柱幕を掲示し、市民に防犯に対する気づきを持ってもらうことといたしました。この取り組みは、市民や自治会などから効果があるとの話を伺っておりますので、今後は痴漢に関する気づきを感じてもらうようなものを作成し、掲示していくことを考えております。また、昨年８月と９月にひったくりと自転車盗の２つの罪種に特化した防止キャンペーンを警察及び防犯協会などと連携し、実施いたしました。ひったくり防止キャンペーンでは、自転車の前かご用のひったくり防止カバーをその場で市民の自転車に取りつけるとともに、その後の装着状況の検証を警察庁の科学警察研究所で追跡調査を実施したところ、一定の効果を得られているということが判明いたしました。また、自転車盗の防止キャンペーンでは、かぎを２個つけるよう呼びかけながら、かぎの配布を行いました。このように効果的な対策に取り組んでいるところですが、今後も街頭防犯カメラの維持管理や青色防犯パトロールの推進、自主防犯活動の支援等のさまざまな施策を地域の方々の協力を得ながら、効率的、効果的に組み合わせて実施するなど、安全で安心なまちづくりの実現に努めていきたいと考えております。
　次に、街頭防犯カメラ設置の効果に対する市の考え方でございますが、まずは、一昨年、昨年の市民まつりの際に、市民を対象に防犯意識調査アンケートを実施したところ、その90％の方が防犯カメラは必要だと回答しております。また、昨年12月に自治会や町会を含めまして135団体を対象に防犯カメラに関するアンケートを実施し、100団体から回答が得られたところです。その結果、92％の自治会が、効果があると回答しており、その効果の詳細を伺ったところ、見守られているという安心感や、子供の安全や事件が起こった際、犯人が捕まりやすくなるなどのご意見が多くありました。また、犯罪発生後、カメラの録画画像を活用し犯人検挙につながったこともございます。このようなことから、市といたしましても街頭防犯カメラは市民の安全、安心につながっていると認識しているところでございます。
　次に、街頭防犯カメラの効果検証と検証後の考え方でございますが、本市のネットワーク型街頭防犯カメラの設置は平成23年３月に完了いたしましたが、設置後の市民等の意識の推移を見守る必要があることから、一定の期間を置きまして検証する必要があると考えております。そのような中で、現在、さきの科学警察研究所と共同で街頭防犯カメラを含めた防犯施策全般に関する犯罪抑止効果や体感治安改善効果等に対する市民の意識調査を実施中であります。当調査は平成19年と22年の過去２回にわたって実施しており、今回は第３回目となりますが、これは過去から現在までの市民の防犯意識に対する追跡調査という性格があることから、より質の高い検証ができると考えております。なお、今回の調査結果の速報は、３月末か４月初めにはいただけると科学警察研究所から伺っております。
　検証後の考え方でございますが、本市の街頭防犯カメラの設置は、市民、自治会の皆様などに安心感を持っていただくため、自治会などの要望を踏まえて設置したことから、近隣市に比べて多くのカメラを設置しております。現在、防犯課で管理しているカメラは234台となっております。そこで、今後の街頭防犯カメラの考え方ですが、先ほど説明いたしました一連のアンケートなども踏まえまして、市民ニーズ、費用対効果、実施事例等を総合的に勘案いたしまして、どのような防犯施策が市民にとって有効であるかを市民の目線に立って検証した上で、カメラの移設や増設や啓発方法について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市民の目線からですけれども、非常に効果も期待できるということですので、また、私の地域でも、まだまだ自治会に１個ということですので、ぜひ増設を今後検討していただきたいというふうにお願いいたしまして、これはこれで終わります。
　続きまして、市北東部のまちづくりについて伺います。
　東京駅から市川大野駅まで直通電車で40分と都心から近いところに位置し、緑は豊か、一級河川の大柏川がゆっくりと流れ、川沿いには桜並木があり美しい町です。昨年には北消防署も開設、3･4･18号も数年後には開通し、八幡、鬼高へのアクセスも便利になります。可能性と希望に満ちた北東部です。
　そこで質問でございます。ＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりについて、大久保市長の施政方針の中で、「武蔵野線沿線の街づくりにつきましては、水・緑・農という魅力ある地域資源を有する北東部地域全体を見据えた上でマーケティング等を行い、事業効果と可能性について検討してまいります」とあります。非常にすばらしい気づきの施策だと思いますけれども、地元としては大変に喜んでおります。ただ、ちょっと心配があります。それで、この質問をさせていただきますが、地域資源をみずから発掘する取り組みと、地域のニーズも、市民のニーズも発見、受けとめていただいたという点では非常によいことだと思っております。ただ、市長の構想は本当に実現するんだろうかという不安もあります。といいますのは、こうした戦略を打ち立てる中で個別の問題を解決していくという政策手法は、大きな落とし穴があります。住民の利害の対立の渦の中に解決策を見出せない、わなに陥るという可能性があるということです。対立する解決案の中で、不透明な決着点や、その不透明な決着を隠す妥協的結論を導き、市民の理解を得ない結果となるわながあるということになります。このわなを回避するためには、市民がこんな町があったらいいなと願う理想的な将来の姿を提案することだと思います。魅力あるまちづくりの実現に向けて協力していこうという姿を造成することが大事だと思います。利害関係の対立や外部からの介入を防ぐ、協力と地域の関係を構築していくという実現は難しいとは思いますけれども、短期的な政策では自滅する可能性があるという指摘も学者の中であります。少子・高齢化の中での市川市の10年後、20年後、将来、北東部がどういう町になったらいいのかと、ぜひ総合計画と整合性を図りながら進める政策であっていただきたい。多少時間はかかると思いますが、それが実現可能な施策になると思います。
　その意味から今回の質問をさせていただきます。武蔵野線沿線で新駅を想定したまちづくりの取り組みに至る背景と、その進め方についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　施政方針で掲げさせていただいた武蔵野線沿線のまちづくりに関するご質問にお答えをさせていただきます。
　ＪＲ武蔵野線沿線は本市の北東部に位置しまして市街化区域と市街化調整区域が入り組み、住居系土地利用と、自然系の土地利用が共存しているところということはご質問者もご存じのとおりでございます。しかしながら、近年、市街化調整区域では農業従事者の高齢化や後継者不足などといった社会情勢の変化に伴いまして不耕作地の増加、資材置き場や駐車場などへの転換が著しく、市街化調整区域本来の意義から離れた活用が目立つようになってまいりました。土地利用の観点から、また、近接する住環境の観点からも、地域の課題というふうになっていると認識しております。一方、都市計画道路3･4･18号の完成も４年後ということに迫っております。あわせて下水道の整備や治水対策などの整備も進められておりまして、地域の利便性や環境の向上が見込まれる状況となってきているところでございます。さらに、お話にもございましたけれども、周辺には北消防署やリハビリセンター、福祉施設などの公共公益施設が立地しておりまして、都市における一定の機能を有している地域というふうにもとらえられるところでございます。このような中、地元住民や議会からは交通環境の向上を図る目的として、ＪＲ武蔵野線市川大野駅と船橋法典駅間の新駅開設を求める声が寄せられるようになりました。このようなことを踏まえまして、今後ますます少子・高齢化が進むと言われる中で、魅力あるまちづくりの一環としてＪＲ武蔵野線の沿線における新たなまちづくりを検討することといたしました。しかしながら、ご質問者もおっしゃっておりましたように、新駅開設を含めました新たなまちづくりの具現化ということは、地域やまちづくりに大きく影響する事業となります。右肩上がりの社会情勢ではない現状では、十分な検証と地元を交えた検討が重要となるところでございます。このようなことから、まずは人口動態や建物の動態を初めとするさまざまなデータを有効に活用しましたマーケティング調査を実施し、地元の声や市場ニーズ、トレンドなどを把握するとともに、地域特性との整合性や将来性の検討、この地域が担うべき役割、必要な取り組みなどを探ってまいります。このマーケティング調査結果を踏まえて、新駅開設の可能性、質の高い土地利用、新たなまちづくり等について検討してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、ご質問者からもございましたような総合計画との整合性というようなことにも配慮しながら取り組んでまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。このような大きな施策ですので、市の庁舎内の横の協力も必要になってくるかと思います。そういった意味で総合計画との整合性が重要になると思いますので、ぜひ実現をしていただきたいという立場から、強く要望いたします。これはこれで終わりにいたします。
　それでは、次の大柏川沿いの桜の保護と整備についてお伺いいたします。
　川の流れは、そこに住む人々の心をいやします。木々も花も心も豊かにします。大柏川沿いの桜並木は大きく育ち、これから春先には美しい花を咲かせます。地域の皆さんも花見の時期には、川沿いを散歩しながら桜に親しんでいます。他の自治体では、同じような桜並木を、護岸に悪影響を与え伐採したとも聞いています。大柏川の桜並木も同様な事態があり得るのか、また、ここまで育った桜並木の保護や整備についての市の考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から大柏川沿いの桜の保護と整備に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　まず、市川の桜の名所としては真間川沿いの桜並木が有名ですけれども、この真間川沿いの桜は、昭和24年、市川市の市制15周年記念事業の一環として植樹されましたのが始まりでございます。国道14号から菅野処理場までの約2.5キロメートルの区間で約430本の桜が植栽され、お花見の名所として親しまれております。ご質問の大柏川につきましても、川沿いに桜並木が続いており、お花見のシーズンには地域の方々に楽しんでいただいているところでございます。この大柏川沿いの桜につきましては、もともと真間川との合流点の浅間橋から柏井町３丁目の商工団地付近まで約3.4キロメートルの区間に植栽されておりましたが、下流部の改修工事に伴い一部の桜が伐採され、現在は本北方２丁目地先の本北方橋から商工団地付近までの約2.7キロメートルの区間に約190本の桜が植栽されております。この桜並木の維持管理につきましては、日常の維持管理の中で、枝の剪定や薬剤散布等によりまして桜の保全に努めているところでございます。また、枯れた桜につきましては伐採し、植栽する時期を考慮しながら補植を行っております。お尋ねの桜並木が護岸に悪影響を及ぼすかということでございますが、この桜につきましては、桜の保全を前提に、千葉県が事業主体となって河川改修を行っておりまして、護岸への影響は少ないものというふうに伺っております。しかしながら、桜の成長とともに根が歩道部に伸びて舗装等に影響を与えることが考えられます。このような事態が発生した場合には、歩行者への安全対策として速やかに対処してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様が親しみのある桜並木として安全に散策できるよう維持管理に努めてまいりますので、見守っていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今のご答弁の中で、桜の保全を前提に河川改修を行われていると、護岸への悪影響もそれほどではないというふうなお話でした。安心をいたしました。安らぎを与えるこの桜並木の保護、整備をぜひよろしくお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
　続きまして、市川大野駅周辺整備についてお伺いいたします。
　これは私も何度も質問させていただいておりますけれども、市川大野駅周辺、先日視察もしてまいりましたけれども、安心、安全の周辺整備がされております。住民にとっては大変うれしいバリアフリー化も進んでいる。ただ、交差点も安全対策として改良されると聞いておりますが、その経緯についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市川大野駅周辺の交差点の改良の経緯ということでございます。武蔵野線の市川大野駅の開業当時は、タクシープールや駅を利用する車の迂回できる駅前広場がなかったことから、駅前周辺ではバスやタクシー、一般車などがふくそうし、さらには朝夕の通勤通学の時間帯には多くの歩行者も駅へ向かうなど、駅周辺では混雑が起きておりました。そこで、歩行者等の交通安全対策が急務ということで、このようなことから平成14年度に市川大野駅周辺整備基本計画を作成しまして、平成18年度から駅前広場の整備に着手いたしまして、歩道の拡幅や駅前を走る市道0128号の改良、バスベイの整備などを計画的に進めているところであります。そこで、交差点の改良の経緯ということでありますが、まず、現状についてご説明いたしますと、駅前を走ります市道0128号は、本八幡駅前通りから大町方面を結ぶ本市の北東部地区の幹線道路の一部になっております。また、市道3134号、これは駅前交番の裏側の道になりますけれども、このところから大柏小学校方面へ向かって一方通行の道路でもあります。この市道0128号にアクセスする市道につきましては、大柏出張所から市道0234号、市道3134号、市道3125号などがございます。また、市道0128号を挟み反対側といいますか、駅舎側からは市道3051号、市道3053号がございまして、いずれも丁字交差となっております。このように駅前周辺には数カ所の丁字交差ができており、さらには交差点と交差点の距離も近接しておりますことから、駅前周辺では変則な交差処理がなされているのが現状であります。このようなことから、市川大野駅周辺整備基本計画に基づき、駅前を中心とする市道0128号を先ほどの変則交差点を含め、約220メートル区間において拡幅整備並びに交差点改良を行うものであります。そこで、交差点の改良には事前に千葉県公安委員会と交差点の形状などに関する協議が義務づけられておりまして、これまで必要な協議を重ねてきたところであります。先ほども申し上げましたように、この市道0128号に交わる変則的な交差点でありますことから、公安委員会からは、交差点の面積が大き過ぎる、各交通流の走行経路も複雑で安全性は確保されないなどの指摘もされるとともに、交差点は十字路の形態にすべきとの指示も受けております。このようなことから、私どもでは公安委員会の指示に基づき交差点の改良計画を作成し、最終的には公安委員会からの同意を得た上で、新たな用地の確保など進めながら事業を展開してきたところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。経緯についてはわかりました。ただ、今、話の中でありました市道3134号、これは市川大野駅から万葉植物園のがけの下を通って大柏小学校へ進む、この道についてお伺いいたします。この北側交差点改良に伴って右折車両が非常にふえてくる。今でもかなり、朝、通勤時に送った後、Ｕターンして3134号を通って帰ってくると、ちょうど児童が通学の時間帯になります。地域のＰＴＡの方からは、ぜひここをこの時間帯、安全な通学路にしてほしいという要望が強くあります。この交差点になって朝の通学の時間帯、通行規制等の安全対策をとるべきと考えますが、この考えについてお伺いいたします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　ご質問の路線につきましては、大野駅前交番からＪＲ武蔵野線の下を通り万葉植物園の南側の大野緑地斜面沿いを南に延びる市道3134号で、延長は約400メートル、幅は約4.4メートルで、大柏小学校の通学路に指定されております。また、大野駅から南大野に向かって一方通行の規制がされております。このようなことから、北部地区からは、対向車がない路線として抜け道に利用されているものと推測しております。また、ご質問者が言われましたように、南大野方面から駅へ送り迎えする車が迂回路として利用されている、そういうケースもあるようでございます。そこで、お尋ねの時間制限での車両通行どめということでございます。これまで迎米自治会長、大柏小学校長、大柏小学校ＰＴＡ会長の連名によります要望書が、本年１月11日付で教育委員会に提出されておりまして、同年１月30日付で教育長より市川市長あてに要望書が提出されているところでございます。これを受けまして、市のほうから同年の２月10日付で市川警察署長あてに進達しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、所管する千葉県警察本部の動向といいますか、回答を待っているところでございます。なお、私どもができる対策として、これまでにも道路警戒標識の設置や通学路の路面標示など注意喚起を行ってまいりましたが、さらに対策がないものか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ぜひ大事な子供の安全のために万全な対策を講じていただきたいと要望いたします。これはこれで終わりにいたします。
　続きまして、災害時の医療救護所についてお伺いいたします。
　市内で震度５以上を観測したとき、医療救護所が開設されることになっています。地震が発生した場合、多くの市民が負傷されると推測されますが、混乱する中で医療救護所へ迅速に負傷者を搬送しなければなりません。その際、医療救護所へのアクセスは重要な要素となります。大柏地域では大柏小学校を拠点医療救護所と定めておりますが、大柏小学校へのアクセスは、乗用車がようやく１台通れるかというような狭い道、もう一方は急坂で学校までクランクがあり、発生当日は通行どめになる可能性もあります。大変に不安を抱える医療救護所となっております。地域には、大野小学校、北高跡地、北消防署、リハビリセンターと多くの拠点となり得る施設があります。見直すべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　大柏小学校の医療救護所指定についてお答えをいたしたいと思います。
　大規模な地震などの災害時には、一度に多くの負傷者の発生が予想される一方、地域の医療機関も被害を受け、医療機能が一時的に停止してしまう、こういう可能性がございます。このため、市川市地域防災計画におきましては、負傷者の応急処置などの活動を行うことを目的として、市内に最大で15カ所の医療救護所を設置することといたしております。この医療救護所は、災害時には負傷者の数に対して医療従事者や医薬品など不足が予想されるために、これらの貴重な医療資源を有効に活用いたしまして、１人でも多くの負傷者を救うこと、また、本来、重傷者の治療を担当する医療機関に軽傷者が殺到するというようなことを防ぎ、重傷者の治療に専念できるようにすること、こうしたことを主な役割とするものであります。このため、医療救護所における主な活動としましては、来場した負傷者の治療の優先順位を決定するトリアージの実施、そしてトリアージの結果を受け、重傷者を災害拠点病院など後方医療機関に速やかに搬送すること、また、軽傷者に対しての応急処置、以上３点を行うものであります。災害時にこれらの医療救護活動をいち早く、かつ確実に開始できるよう、昨年の東日本大震災の直後より、医師会、薬剤師会と市の各関係課による協議を重ねてまいりました。先月開かれました市川市防災会議において、医療救護所の活動体制等の見直しを図ったところであります。この見直しの内容でありますが、東日本大震災の際、交通、通信ともに途絶してしまう事態を経験したことを教訓といたしまして、医療救護所の運営において必要なマンパワーを確保するため、災害直後から従事者が確実に参集することを目的として、設営や運営に当たる市職員のほか、治療やトリアージ等医療活動に従事する医師などの要員の集約を図り、２段階の開設体制へと変更したものであります。この２段階の開設は、まず第１段階として、必ず開設する８カ所の拠点救護所を立ち上げ、次に第２段階として、市内の被害状況など必要に応じて、いわばサテライト的に残りの７カ所を開設していく、こういうふうにしたものであります。また、これに加えまして、医療救護活動の実効性をより高めていくために医療救護所の開設場所につきましても見直しを行い、南行徳地域の医療救護所について、狭隘な南行徳市民センターから総合的な防災機能を有する広尾防災公園に指定の変更を行ったところであります。しかしながら、このように医療救護所の活動体制等の見直しを図るだけでは、実際に災害が起こった場合、迅速な医療救護所の開設と活動に直ちにつながるとは限りません。このため、医療救護所につきましては、平成21年から毎年１回実施している市川総合病院との合同訓練に加えまして、ことしの２月11日から５週にわたり大柏小学校を含む拠点救護所５カ所において参集訓練を行いました。この参集訓練は、主として医療救護所運営に必要な市職員はもとより、各開設場所に割り振られた医師会、薬剤師会、歯科医師会、接骨師会の会員の方々が、実際に自分が医療従事者として受け持つことになる救護所において、トリアージや応急処置をどの場所で行うのか、また、資機材、医薬品、無線機の格納場所、重傷患者待機所など、それに使う教室などはどこにあるのか、また、医薬品、包帯、添え木などはどのようなものがどれくらい保管されているのか、こうした内容について実際に現地で確認を行うことで、いざというときの救護所活動の実効性をより高めていこうというものであります。
　大柏小学校が医療救護所の開設場所として適しているかという点について説明をさせていただきたいと思います。まず、選定の経緯といたしまして、大柏小学校は後方医療機関への搬送の拠点となる北消防署と至近距離にございます。また、高台に位置していることから、大柏川のはんらんの影響を受けにくく浸水の心配がないこと、さらに、一時避難場所及び避難所に指定されているため負傷者が集まりやすいことなどから、拠点医療救護所とされているものであります。ここでお尋ねの大柏小学校へのアクセス問題でありますが、学校への経路といたしましては、西側からはがけ状となっている大野緑地と、それに続く斜面の中に自動車が利用できる道路と階段状の歩行者用通路が、また、東側からはＪＲ武蔵野線にかかる橋を通ってくる市道があります。先ほど述べました参集訓練におきましても、現地に出向きまして実際に機材の設営などを行ってみますと、５カ所の救護所それぞれに幾つかの課題が判明してまいったところであります。大柏小学校では、ご質問者ご指摘の点についても、訓練後の課題として既に上がっていたものであります。西側斜面を通る道路につきましては、車両がすれ違うことはできますが、東側の武蔵野線の上の橋に接続する道路につきましては幅員が狭く、４メートルに満たない部分があることがわかりました。このため、災害時において救護所へ向かう救急車の出入りに問題がないのか、こうした問題も今後の医療救護所開設場所の選定、見直しに際して大きな課題の１つであると考えているところであります。このような課題は、実際に各開設場所での訓練を積み重ねていかないとなかなか明らかになってこないものである、このように実感したところでもあります。また、当初、市内15カ所の医療救護所が選定された時点と比べますと、災害への備えについて求められる緊急性が大変高くなっていることに加え、大柏川の治水対策が進められるなど、周辺環境も大きく変化をしてきております。したがいまして、このようなニーズや環境の変化をとらえまして、医療救護所の開設場所については、今後におきましても、常により適切な場所の検討を怠らない、このような姿勢で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。医療救護所の役割、機能、これをご丁寧にご説明いただいたのでよくわかりました。アクセスが重要になってくると思いますので、ぜひ検討を今後よろしくお願いしたいと、このようにお願いして、この質問については終わります。
　それでは、最後に行政・財政について、政策的事業の意思決定手法についてお伺いいたします。
　地方自治体の使命は住民の福祉の増進であります。市長を中心とする行政当局において、明確なビジョンをもとに、その使命を具体的な方策として立案されるのが政策的事業であります。本市においては政策的事業がどのように決定されるのかよくわからないところがあります。初めに、政策的事業の一般的な意思決定プロセスについてお伺いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　政策的事業の意思決定の方法についてお答えをいたします。
　政策的事業の意思決定の方法といたしましては大きく４つあります。まず、１点目といたしましては条例案や長期計画の策定等を決定する庁議、２点目といたしまして政策や施策の方針を決定する行政経営会議、３点目といたしまして予算案の決定、４点目といたしまして個別の案件に対する決裁、このように４種類でございます。初めに庁議でありますが、庁議は市長、副市長、教育長、危機管理監のほかすべての部長で構成される会議体であります。この会議体で条例や長期計画の策定、見直し等の具体案について審議し、最終的な意思決定を行う会議体となっております。次に、行政経営会議についてであります。行政経営会議は、市長、副市長、教育長、総務、企画、財政の部長、行徳支所長、消防局長で構成されており、行政課題を解決するための方針や方向性について決定する機関であります。どのような施策で臨んでいくのか、条例化が必要なのかどうか、あるいは予算が必要なのか、そうではないのか、多様な選択肢の中から検討し、方針や方向性を決定していくものであります。次に、予算案の決定についてであります。予算案の決定につきましては、経常的な事業に関しましては財政部長による調整をもって行います。また、新規や拡大など政策的な事業に関しましてはサマーレビューを通し、最終的には市長による査定をもって決定するものとなっております。最後に決裁についてであります。これまで説明をしてきた意思決定プロセスのほかに、決裁により意思決定を行っているものもあります。これは、事務決裁規程に定められました市長の権限に属する事項につきまして、事案の軽重により、課長、部長、副市長、市長により意思決定をしているものであります。大きく４つに分けてご説明をさせていただきましたが、このようなプロセスで意思決定がなされた事項につきましては、必要に応じて部長会において全庁への周知を図っているところであります。
　なお、意思決定のプロセスにおきましては、議会の指摘要望事項、あるいは附属機関からの建議、答申等を通じて行政課題を把握し、政策の立案を行っているところであります。また、市民ニーズシステム、市長目安箱、ｅ－モニター制度、パブリックコメントなどの仕組みを通して寄せられる市民からのさまざまな提案や要望、相談、苦情等につきましても集積、分析して、同様に政策の立案につなげているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。大まかな流れはわかりました。もう少し詳しくご説明いただきたいと思うんですけれども、一般的な意思決定のプロセスを踏まえて、施策決定も幾つかに大きく分類されると思いますけれども、特に新規の施策の決定、それから、事業仕分け、既存の事業の見直し、それから、予算の話は少し出ましたけれども、この予算の話についてももう少し加えていただければと、この３点について具体的にお伺いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　新規施策の立案、既存の事業の見直し、予算案の決定のプロセスについてお答えをいたします。
　初めに、新規施策の決定についてでありますが、さまざまな形で市に寄せられます市民ニーズの要素を集積、分析することで政策課題を把握し、そしてその問題の解決のために新規の施策が所管部におきまして立案されるものであります。例えば自転車の安全利用の方向性を例にして申し上げますと、審議会における指摘要望、自転車にまつわる事故の増加や自転車走行のマナー違反の増加、逆走、信号や交通標識の無視、無灯火走行等の危険運転により怖い思いをしたなど市民から寄せられたニーズ等から、所管部におきまして、その課題を見出し、課題を解決するための具体的な案を作成し、その方向性について行政経営会議に図ったところ、条例化の方向での方針が示されました。その上で条例化の内容について所管部において検討し、自転車の安全利用に関する条例案として庁議の意思決定を経て、議会の承認をいただいた上で施行している、このようなところでございます。
　次に、事業仕分けの形で行った事業見直しの決定プロセスについてであります。事業の見直しを進めるために、この事業仕分けの件につきましては、平成21年度に企画部、財政部におきまして内部評価を行った上で、所管部との個別ヒアリングにより事業の見直しを進めてまいりました。この際の視点といたしましては、事業の目的が妥当性を持っているのかどうか、事業の有効性が確保されているのか、効率的な事業が展開されているのか、あるいは緊急的なものであるのか、こういった視点により行ったところであります。事業仕分けの対象の事業といたしましては、この内部評価を踏まえた上で、行政経営会議で20事業25項目を選定したところであります。その際の視点といたしましては、事務事業に係る手段、手法に見直しが必要ではないか、費用対効果あるいは事業そのもので所期の目的を達成したのではないか、こういった視点から選定をしたところであります。対象となった事業につきましては、事業仕分けとして市長の附属機関である市政戦略会議に諮問し、廃止、民営化、改善、継続、推進といった形で答申をいただきました。その内容を踏まえ、再度、行政経営会議において対応時期も含めた具体的な見直しの方向性について対応方針を定めてきたところであります。
　最後に、予算案の決定のプロセスであります。当初予算案を編成するためには、準備段階としてサマーレビューを行っております。これは、所管部から新規拡大事業や職員提案事業等を事務の効率化や財源確保の観点から提案を求め、その内容について審査を行い、予算要求事業としての採択等について取捨選択を行うものであります。次の段階といたしまして、まず、予算編成方針を作成し、新年度において重点的に取り組む施策を定めた重点施策とともに、庁議での意思決定を経て庁内全庁に通知がなされます。その方針を念頭に、所管部はサマーレビューの結果も踏まえた上で予算要求を行い、財政部長による調整を経た上で、市長による最終的な査定を受け、予算案として決定させていただいているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。３点についてお伺いいたしました。具体的な自転車安全利用の条例も挙げていただいたのでよくわかりました。これについても幾つか聞きたいところがありますけれども、再質問として１つ絞ってさせていただきます。
　事業仕分け、つまり事業の見直しプロセスの課題に絞ってお伺いいたします。先順位者の質問の中で、事業仕分けで事業選定過程について、委員に仕分け対象事業の選定も行いたかったという意見があったと、こういったことについての答弁で、1,000事業もあるのでなかなかできないというご答弁でした。２月11日の市川よみうりには、昨年、施設の有効活用に係る公開検討会、このことについて、これが実施されましたが、市政戦略会議の答申を受けての方針決定について記事がありました。委員の意見が掲載されておりました。評価する意見の紹介も多くありましたが、特に気になったのは、公開検討会の対象が、市で有する施設のうち市が選定したごく一部だったことにそもそも意味がないのではという意見が挙がった。さらに、切り取った対象だけを討論しても意味がないなど、同検討会や同会議の意義について厳しく言及との記事がありました。このように、委員から事業仕分け対象の、またこの施設見直しの意思決定のプロセスについて疑問視されていることを考えますと、事業評価を示していくことが重要であると考えます。政策をつくるにはエビデンスベースというのが基本になります。確たるエビデンス、仕分けにあって今回なかったというのが各委員の疑問だったと思います。事業見直しの意思決定を行うには評価基準が必要です。それにはまた、客観的なものでなければなりません。事業の概要や目的、予算の額、年間の活動、対象、ねらい、その結果、事業の変化、事業の成果等、数値化できるものは数値化し、手法を記載していく、事業の現状を明らかにしていく等が考えられます。他市でも多く実施されているところがあります。本市も意思決定を行うために、事務事業評価システムと言われるものを確立する必要があると思いますが、その意思決定プロセスの中で評価システムを確立し、市民に行政評価を公表していく、説明責任を果たしていく、事務事業評価システムを活用して庁内の事務の見直しに生かしていく、こういう考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業見直しのプロセスの課題につきまして、評価基準、あるいは評価システムについてのお尋ねであります。事業仕分けの事業の選定に当たりましては、内部評価の仕組みで行ってきたところでありますが、事業の見直しを行うに当たりましては、市民への説明責任を果たすためにも事務事業の可視化、あるいはその評価の可視化、こういったことが重要であるというふうに考えます。そのために、現在新しい形での事務事業評価システムを構築中であります。事務事業評価については、過去にも行っておりますが、やはり事務事業というのは細か過ぎて施策の手段しかないものもあります。そういった形で、事務事業１本１本を評価するのはなかなか適切でなかったということで、現在中止をしておりますけれども、そういった中で、新しい形のものを今、検討、構築中であります。その具体的な内容といたしましては、事務事業を幾つかに束ねまして、それを施策として評価するような、こういったシステムをできるだけ早い時期に確立したいというふうに考えております。事業の見直しの判断材料として、今後そういったものを活用していきたい、このような考えであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。それでは、取り組んでいくというお考えでした。それでは、再々質問ですけれども、どのようなスケジュール、現時点で部長が考えているイメージで結構ですので、お示しいただければと思います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　新しい形の評価システムにつきましては、もうここで丸２年検討を重ねてまいりました。一番のポイントといたしましては、経常経費を含んで1,000程度事業があります。これをどういう形でまとめて１つの単位、施策とするか、ここが一番大きな作業で、その作業についてはほぼ終了しておりまして、今後、財政部とそれを共有して、また、全庁の各部署とも共有する。この作業が、またちょっと時間がかかると思います。できれば新年度中には新しいシステムを構築したいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。市の規模からいうと、本市の半分ぐらいの人口の市でも665事業についての細かな事業評価、システムを立ち上げていて、日常から事業仕分けを行っているわけですから、これが大きく施策に生かされているというところもあります。ぜひ取り組んでいただきたい。
　これまで内部評価、改めてちょっと指摘をさせていただきますと、事業仕分けは財政部と企画部が取り組んできた。よく意思決定の中に論理的意思決定というのがありますけれども、これはよくやる手法ですけれども、今回、多分このような仮説を立てて確認し、修正し、確認と、これをやりますと、いわゆる意思決定の中で確認バイアスという、いつの間にかそこにキーマンが要望するような、意向に沿うような、そういう意思決定をどんどんしていくという連鎖がある。ですから、最終的には、この意思決定のわなは、先ほどプロセスをご説明いただきましたけれども、キーマン、つまり市長の意向に沿った形で組織が意思決定をしていくと、意思決定の空洞化というのが一番怖いというふうにあります。ですから、これにはまらないためには、ぜひビジョンを明確にして、評価基準をしっかりと確立をお願いしたいと思います。もっと大事なのは、行政組織の方は無意識のうちにキーマン、いわゆる市長の意向に沿うように動くのは、これは当然だと思います。ですから、ぜひ今後お願いしたいことは、大久保市長には、今すばらしいリーダーシップをとっていただいておりますけれども、今のことをご認識いただいて、有能な職員を使いこなすというか、マネジメントをぜひお願いしたいと思います。
　最後に、いずれにしましても、政策はエビデンスベースでなければならない。つまり証拠がなければならない。事務事業評価システムは市の行財政改革のエビデンスになるというところですので、しっかりと取り組んでいただきたいと、この辺を強く要望、お願いしまして、質問を終わりとします。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　みんなの党、増田好秀です。一般質問を行います。
　まず、自殺対策についてです。
　2011年の全国の自殺者数は３万513人と14年連続で３万人を超えてしまいました。反面、ここ14年では最少であり、昨年より1,000人程度減少、ピークだった2003年より4,000人程度減少しています。まだまだ対策に取り組まないといけないと思う反面、日本全国各自治体の取り組みが功を奏し減ってきているのではと考えています。市川市も昨年３月の市川市自殺対策計画の策定に続き、自治体間の横の連携を強化しようという趣旨で立ち上げられた自殺のない社会づくり市区町村会に参加したりと自殺対策に積極的に取り組んでいるように感じています。そのあたりの背景を踏まえた上で、自殺対策について５点質問します。
　１点目、平成24年度の市川市の自殺対策への取り組み姿勢について教えてください。
　２点目、ことし３月の自殺対策強化月間、どのような取り組みを行うのか教えてください。
　３点目、自殺対策の取り組みとして市民への相談会を行っているのか。行っているとしたら、どのような取り組みか教えてください。
　４点目、足立区の自殺対策について。自殺対策への先進的な取り組み事例として秋田県や堺市、大阪市など幾つかありますが、近年ですと足立区が積極的に取り組んだ結果、前年より２割自殺者を減らすことができました。２月12日、朝日新聞の社説によると、一例として、相談に来た人からリスクの高い人を見つけて支えようという趣旨で、窓口や相談機関のネットワーク化を進めました。失業してハローワークを訪れた人が多重債務や不眠を打ち明けたら弁護士や保健師につなぐ。それだけでなく必要な支援を次の窓口で受けられたかまでフォローするという取り組みを行っています。そのほかの取り組みも含めて、足立区の自殺対策に対する市の見解をお聞かせください。
　５点目です。自殺実態に関する地域的な特徴について。市川市では、厚生労働省の死亡公表や内閣府発表の警察庁自殺統計をベースに分析を行っていると思います。どのような分析を行い、特に市川市の自殺実態に関してどういった地域的な特徴があると考えているか教えてください。
　次は振り込め詐欺対策についてです。
　市川市では、2009年に16件、3,900万円相当の振り込め詐欺の被害があり、2010年は25件、3,300万円相当の被害があった中、昨年、2011年は被害額が例年より１億円ふえて１億3,300万円、65件もの被害がありました。ヒアリングを行った市川警察の方の言葉をかりれば、市川市は振り込め詐欺のターゲットとしてねらわれていると思います。そのあたりの背景を踏まえた上で、振り込め詐欺対策について２点質問します。
　１点目、今までどのような取り組みをしてきたのか教えてください。
　２点目、今後、より一層の発展をさせていくためにどのような取り組みをしていくのか教えてください。
　以上、ご答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　自殺対策についての５点の質問にお答えをいたします。
　まず１番目、平成24年度の自殺対策の取り組みについてであります。初めに、本市におけるこれまでの自殺対策に関する取り組みについて若干触れさせていただきたいと思います。我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して３万人を超え、平成22年では３万1,690人となっております。本市における自殺者数は、平成９年から徐々に増加し、平成22年度は84名、平成23年度は88名を数える状況にあります。このような状況にかんがみ、内閣府では平成21年６月に平成21年度から23年度までの３年間、都道府県や市町村が実施主体となり、地域の実情に応じた効果的な自殺対策を図るための地域自殺対策緊急強化交付金を創設したところであります。これは、厳しい経済情勢により非自発的な失業や倒産、多重債務など社会的要因が自殺の増加につながる懸念があることから、自殺対策を喫緊の課題として対応すべく創設したものであります。本市も平成21年度からこの交付金を活用しまして、自殺対策について計画的に取り組んでまいりました。これまでの取り組みでありますが、本市では、平成23年３月に平成23年度から平成28年度の６カ年を計画期間として市川市自殺対策計画を策定いたしました。計画の策定に当たりましては、自殺対策を効果的に推進していくために本市の特性を把握し、その特性に沿った対策を計画的に実施することが重要である、このように考え、平成21年度は関係機関、すなわち警察署、消防局、保健所等々でございます。これらの関係機関から得られた統計による分析とｅ－モニターによるアンケートを実施いたしました。平成22年度には、市民を対象に心の健康と自殺対策に関するアンケートを実施、平成21年度に得られたデータの分析とあわせて検討を行いました。これらの調査結果をもとに、庁内関係課職員で構成する市川市自殺対策庁内推進会議や学識経験者等で構成する市川市自殺対策関係機関連絡会で市川市自殺対策計画を策定するに至ったものであります。また、計画策定と並行して市民への啓発講演会や、市職員、民生委員、介護支援専門員等を対象に、悩みを抱えた方への早期の対応の中心的役割を果たすゲートキーパーの養成を実施し、また、相談支援として、うつの心配相談を開催いたしました。こうした中、平成23年７月に京都府の京丹後市長の呼びかけでいのちささえる真心あふれる社会づくり市区町村連絡協議会が設立されたわけであります。これは、自殺の問題を社会全体の問題としてとらえ、自殺のない生き心地のよい社会づくりのため、賛同する全国123自治体が参画し、設立されたものであります。これには本市も加入したところであり、近隣では、柏市、浦安市も加入したところです。この連絡協議会に参画したことで自殺対策に積極的に取り組んでいる京丹後市や足立区などの先進都市の事例を聞く機会となり、本市の自殺対策を進めていく上で大変に参考になったところであります。このように自治体同士で課題や問題意識等について広く連携し、意見交換を重ねていくことは大変意義のあることと考えております。ご質問(1)の平成24年度の本市の取り組みでありますが、さきに策定した自殺対策計画に沿って実施してまいります。具体的には、予防、普及啓発事業としまして９月の自殺予防週間にあわせて心の健康や自殺等に関する正しい知識を普及するための市民向け講演会の開催、残されたご遺族を支援する相談と、うつの心配相談の開催、23年度に引き続きゲートキーパー養成などに取り組んでまいります。このゲートキーパー養成は、内閣府が2007年から自殺対策の１つとして、悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、話を聞く、あるいは見守ることにより孤立を防ぎ、適切な支援につなげる制度でありまして、本市でも民生委員や市職員、相談窓口に携わる方を対象に研修会を設け、ゲートキーパーの養成を進めているものであります。先週まで本市ホームページ、部長チャンネルでも紹介したところであります。
　次に、(2)の自殺対策強化月間についてであります。国は自殺対策の緊急的な強化を図るため、例年、月別自殺者数の最も多い３月を自殺対策強化月間と定めました。この３月の強化月間では、本庁舎に懸垂幕を張り、「困ったときはひとりで悩まず相談しよう」をキャッチフレーズに、１人で抱え込むことなく、まずは相談窓口を利用することを広く市民に周知しております。現在、懸垂幕を下げている最中でございます。また、自殺の１つの要因にうつ病があります。このうつ病は、日本人の15人に１人がかかると言われております。そのため、市民の方を対象にうつ病について理解し、家族や身近な方がうつ病になったときのかかわり方や、その対応法について知るこころの健康市民講座「うつ病の理解と対応法　家族と身近な方の関わり方」をテーマとして、３月19日に開催を予定しております。
　次に、(3)の市民への相談会についてであります。平成22年度に実施いたしました市民アンケートより、市民が行政に望む施策の１つに、市の相談窓口の利用について、相談窓口のわかりやすさや、うつの専門相談窓口の設置など多くのご意見をいただきました。先ほど述べましたように、うつ病と自殺は密接な関係にあると言われておりますことから、平成23年４月より、思い悩み、ふさぎ込んだり、眠れないなどの症状がある方や、そのご家族の方を対象に、生活背景など、その陥っている問題を整理し、状況により専門相談へとつなぐうつの心配相談事業を実施しております。この相談は、保健センターと南行徳保健センターの２つの会場において精神保健福祉士及び社会福祉士の資格を有する専門職が担当しております。相談では30代から60代の方の利用が多く、家族や関係者からの相談では、10代から20代の方についての相談がありました。また、これらの相談から、利用者の抱える問題には共通点があることがわかりました。その共通する問題は、10代から20代の若い世代では対人関係や家族の問題やいじめに関する問題、20代から60代になりますと、経済、就労、対人関係、そしてそれ以上の高齢者になりますと健康問題ということが見えてきたところであります。相談は、傾聴しながら問題を整理しておりますので、１人にかかる時間も長時間になることがあります。１回の相談で終了となる方もおりますが、継続し相談される方が多いことなど、実施して初めて把握できた現実であります。
　次に、(4)の先進の足立区の自殺対策に対する本市の見解についてであります。足立区は、従来からうつ病の予防を中心とした自殺対策を積極的に行っておりました。これは、平成18年の自殺死亡者数が東京23区でナンバーワンになるなど、行政として総合的な対策が求められたことによるものであります。そこで、東京都からモデル事業の指定を受け、自殺総合対策として平成20年10月から、足立区こころといのちの相談支援事業を開始いたしました。２年目を迎えた21年には特定非営利法人自殺対策支援センターライフリンクと提携を結び、対策の一層の充実を図っている自治体であります。足立区における主な取り組みでありますが、まず、足立保健所内にこころといのち支援担当課を設置、区長、衛生部、提携を結んだＮＰＯ法人ライフリンクで構成された自殺対策戦略会議を通し、庁内での情報の共有を図っております。この情報網を自殺対策ネットワークとして位置づけ、警察、消防、ハローワークなど関連機関と庁内関連所管を構成メンバーとする足立区こころといのちの相談支援ネットワークを立ち上げております。そのほかにも、職員等のスキルアップとしてゲートキーパー研修の実施や遺族に対する支援、若年者健診でのアプローチなど幅広く自殺対策に取り組んでおります。
　そこで、本市の見解であります。本市は、自殺者や未遂者の実態、特徴に応じた効果的、かつ計画的な対策が重要と認識し、市川市自殺対策計画を策定したところであります。この計画に沿って事業を推進してきたところでありますが、これまでの成果を再評価の上、平成25年度に計画の見直しを予定しております。その際に、足立区を初め先駆的に取り組んでいる先進事例を参考にさせていただきたい、このように考えております。
　次に、(5)自殺実態に関する地域的な特徴についてのお尋ねであります。本市における死亡の原因は、上位から、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患で、第７位に自殺となっております。この順位は、ここ数年大きな変化がございません。過去５年間の実態調査によれば、自殺される方の年齢層は30代、50代、60代が多くなっております。性別、年代での特徴では、男性が30代、50代が多いこと、女性は20代、60代の年代が多い傾向にあります。発生月については、４月、10月に多く、これは３月と９月にふえる国の傾向とは異なる結果となっております。また、平成23年度の警察庁発表の速報値では、60代の男性が非常に多く、また、女性は30代を中心としております。男女比では、男性が約８割を占め、過去５年と比較しますと、男性の自殺者が最も多くなっており、全国の傾向とは異なる傾向を示しております。これは、未曾有の災害であった東日本大震災を遠因とした経済や雇用情勢の悪化の影響も考えられますが、このような特異な出来事に起因して自殺者数が増減するということは、見方を変えれば、何らかの介入により自殺者を減少させることができると、このようなことを示唆しているものと考えております。いずれにしても、本市としましては引き続き調査を行い、より実態に即した対策に取り組んでいくとともに、相談支援や研修、啓発事業を実施し、よりきめ細やかな自殺対策を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私から振り込め詐欺対策についてのご質問にお答えいたします。
　(1)の今までどのような取り組みをしてきたかについてでございますが、本市の犯罪発生件数は、平成14年の１万4,145件をピークに減少傾向にあり、平成23年ではピーク時の60％の減少となりましたが、近年では、振り込め詐欺を含めた知能犯の認知件数は増加傾向にあり、22年は108件でありましたが、23年は175件と62％の増加となっているところです。そのうち平成23年の振り込め詐欺の件数ですが、市川、行徳両警察署合わせまして65件、これは平成22年では25件でしたけれども、大幅に上がっております。金額は約１億3,400万円、これは22年度では3,400万円でしたけれども、この被害額も増大しております。こういったことから、この振り込め詐欺対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。そこで、振り込め詐欺対策の取り組みの現状でございますが、対応につきましては、防犯課と総合市民相談課が防犯協会や警察署と連携を図りながら実施しておりまして、具体的な取り組みといたしましては、自治町会などを対象に防犯講座を行ったり、高齢者クラブや自治会、企業、地域の高齢者支援施設などを対象に出前消費者講座での振り込め詐欺講話を実施しております。また、防犯課、総合市民相談課、行徳支所及び高齢者が多く訪問する高齢者支援課の窓口や各広報スタンドなどで啓発用パンフレットの配布やポスターなどの掲示並びに市広報紙や市公式ウエブサイトを活用した啓発を行っております。さらには、市民相談といたしまして消費生活センターで平日の10時から16時、行徳支所では第２・４火曜日の10時から正午、13時から16時にそれぞれ消費生活相談員による相談を実施しております。また、防犯協会と連携いたしまして、昨年９月に市川駅北口の２つの銀行内外でパンフレットを500枚、うちわを150枚配布して啓発活動を行ったところでございます。一方、警察では市政情報モニターやケーブルテレビで振り込め詐欺防止の千葉県知事によるビデオメッセージを放映し注意喚起を行ったり、女性民生委員に委嘱し市に登録された独居の高齢者宅に対しまして電話での注意の呼びかけを行ったり、交番員による高齢者宅の巡回訪問などの取り組みも実施しております。
　次に、(2)の今後の取り組みでございますが、昨年から市川市と市川、行徳両警察署との間で身近な犯罪に係る打ち合わせ会を開催し、情報共有や共同活動を行うなど連携を図っているところでございます。23年度はひったくりと自転車盗に特化した対策を検討し、８月、９月に共同して実践した結果、一定の効果が得られましたことから、24年度は振り込め詐欺についても検討するとともに、警察との情報交換や情報共有の連携の強化を図っていきたいと考えております。また、防犯講座や市民まつりなどのさまざまなイベントに参加いたしまして、啓発パンフレットや啓発物品の配布による周知を今以上に積極的に推進したいと考えております。あわせまして、市政情報モニターやケーブルテレビを活用した継続的な振り込め詐欺の注意喚起の放映をする予定でもあります。加えまして防犯会報紙「ボラパトだより」を年２回の発行や、消費生活啓発紙の「クオリティーライフいちかわ」の発行回数を年３回から４回にふやし、発行部数も1,500枚から3,000枚に増刷し、振り込め詐欺の情報等を掲載するとともに、その情報をメールマガジンで配信することを新たに行いたいと考えております。さらに、消費生活講座での振り込め詐欺をテーマといたしました啓蒙を新たに実施するほか、地方消費者行政活性化基金を活用いたしまして、出前消費者講座の中に新たに消費生活相談員と連携した弁護士による相談を実施することなどを考えております。
　いずれにいたしましても、ひったくりや振り込め詐欺などの犯罪は、市民の安心や財産を脅かす卑劣な犯罪でありますので、行政の関係部署と連携を密にするとともに、警察や防犯協会、金融機関などと協力いたしまして、市民が振り込め詐欺などに合わないよう、効果的な振り込め詐欺対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　増田議員。
○増田好秀議員　それぞれご答弁ありがとうございます。自殺対策について大きく４点、振り込め詐欺対策について大きく３点、再質問を行います。
　まず、自殺対策についてです。１つ目の取り組み姿勢について、わかったのですが、少し答弁で気になったのは、自殺対策計画に沿って実施していくということがあったんですけど、市民講座の参加は、前回の目標人数が260人で、今回は500人だと思うんですけど、今回その500人が達成できるのかどうか。部長の考えで構いませんので、少しお聞かせください。
　そして、２つ目になります。自殺対策強化月間のイベントで気になったんですけど、市長はそもそも今回、市民講座に参加するのでしょうか。それについて教えてください。
　そして、３つ目になります。相談会について、もう少し詳しく教えてください。自殺のハイリスクグループの人たち向けの総合相談会などを実施する予定はあるのでしょうか。ハローワーク職員や弁護士、保健師などの専門家をそろえたワンストップで相談に乗れる相談会が有用だと私は考えます。見解も含めてお聞かせください。
　そして、４つ目の足立区の見解はわかりました。ありがとうございました。
　そして５つ目、地域的な特徴になります。答弁で気になったのは、2006年から2010年の発生月ベースの分析になります。市川市では４月と10月に多く、これは３月、９月にふえる国の傾向と異なる結果となっているという分析だったんですけど、私はちょっと違う意見です。この分析には、恐らく国の統計データは2010年とか2011年の単年のものを用いたと思うんですけど、もともと国も市川市も同じ分布で、３月と４月、９月と10月が多かったんです。ですけど、６月定例会でも述べたと思うんですけど、国の統計で2010年は３月と９月の自殺対策強化キャンペーンに取り組んだ末に、翌月のところが前年より489人減ってマイナス15.9％、そして10月も同様に380人減ってマイナス13.5％と、過去１番目と２番目の減少率を達成できたということです。つまり、少なくとも市川市の2006年から2010年の統計データ上では、３月と９月に対策キャンペーンを行わなかったか、もしくは有効に機能しなかったために国の傾向と違って４月と10月に自殺者が多いままなのではないかと思います。つまり、分析結果としては、国の傾向と違うという認識ではなくて、４月と10月の多い自殺を食いとめるためには、市川市は有効なキャンペーンを行う必要があるという認識が正しいと思うのですが、どうお考えですか、ご見解をお聞かせください。
　そして、振り込め詐欺対策についてになります。再質問の１つ目としては、啓発物の配布物というご答弁があったんですけど、具体的にはどのようなものがあるのか教えてください。
　そして、２つ目になります。出前消費者講座の内容などを具体的に教えてください。消費生活相談員と連携した弁護士による相談という答弁がありましたけど、どのようなものになるのか。そして、ひとり暮らしの高齢者の自宅に出向いた対応なども行っているのか教えてください。
　そして、３つ目になります。先ほどの答弁の中で、市民が振り込め詐欺などに遭わないよう効果的な振り込め詐欺対策の推進に努めてまいりたいというふうにありました。今後の取り組みには出てこなかったのですが、例えば警視庁や神奈川県警で推奨しているナンバーディスプレーつきの電話機の設置も私は効果的だと思うんですけど、この点も含めて、今後の効果的な振り込め詐欺対策の推進について再度お聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　初めに、講座等への人数の件でお尋ねがございました。達成できるのかと、こういうことでございますが、これは会場の選定等も検討しておりまして、何とかこれを達成していきたいと、こんなふうに考えておりますので、力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、自殺予防月間の市長の出席はというようなご趣旨であったと思います。ことしの３月の自殺予防月間では、さきにご答弁申し上げましたように、うつ病の理解と対応法について、本人や家族などの学習の場として企画しているところであります。保健センターで実施する通常の健康講座の一環として実施いたしますので、市長の出席、あいさつというものは今のところ企画はしておりません。しかしながら、９月の自殺予防週間に実施しております心の健康や自殺に関する正しい知識を普及するため、広く多くの市民を参集した講演会では、ごあいさつをお願いしたいと、このように企画をしているところでございます。
　次に、市民への総合相談会は実施するつもりはないか、また、外部へのＰＲはどうかと、こういうことであります。先例の足立区では、自殺統計の分析から自殺に追い込まれる方の多い12月と３月を中心に、雇用・生活・こころと法律の総合相談会を開催していると、このように聞いております。これは、雇用や生活、心や法律など悩みや不安を、どこに、どのように話したらよいのかわからないといった方のための相談窓口でありまして、複数の悩みに対しても、各分野の専門家がそれぞれの相談内容に応じた支援機関や公的サービスのご案内をする、こういうシステムのことであります。本市においては、各担当課において専門的に対応可能な相談窓口を設置して対応しているところであります。さらに、庁内連絡会では、相談に訪れた市民の悩みなどに気づき、関係の窓口に連携できるような対応を実施しております。このようなことから、通常の窓口相談や相談業務が自殺予防に少なからずつながっているのではないか、このように認識しているところであります。今後は相談窓口従事者の資質の向上が非常に重要なことと、このように考えておりますので、各部署と連携を一層強化いたしまして窓口対応の充実も図ってまいりたいと思います。
　次に、市民へのＰＲであります。市民の方々に市川市の自殺対策で必要なものは何かと伺いましたところ、何よりも相談窓口のわかりやすさであるとのことでありました。このことを踏まえまして、本当に悩んでいる方へ窓口の存在を少しでも知っていただけるよう、ホームページや広報紙への掲載、また、パンフレットやリーフレットの作成、市の各施設窓口へこうしたものを配置したり、警察等関係機関の窓口に置いていただきまして、より情報提供や普及啓発に努めてまいります。
　次に、国において自殺の多い３月、９月にキャンペーンを実施して自殺を減少させるとしているが、市川市において４月、10月に自殺者が多く、これはキャンペーンをしていないからではないかと、こういうお尋ねかと思います。さきにもお答えいたしましたが、本市の自殺対策の取り組みは平成21年度からスタートしたところであります。このことから、市民への普及啓発については、平成22年度より、心の健康や自殺等に関する正しい知識を普及することを主眼にして外部講師を招き、市民対象の心の健康講座を開催いたしました。また、悩みの多い職種の方々を対象にした研修会も開催しております。また、情報の発信としても、パンフレットを配布し、広報紙やホームページへの掲載など行ってまいりました。自殺の多い月が国とは異なるということでありますが、その直接の因果関係は明快にこれだと断定できるような材料がありませんが、自殺予防は１人でも多くの市民の方々に本市の取り組んでいる自殺対策についてご理解いただくことが大変有効な働きであると、このように認識しているところであります。したがいまして、今後においても広く市民に向け、関係部署と連携して周知方法にも一層工夫を凝らしながら周知に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質問５点あったかと思いますので、５点についてお答えをいたします。
　まず、振り込め詐欺の注意喚起を促すための具体的な啓発物品ということでございますけれども、電話機用のポップアップというものと、あとポケットティッシュ、この２点を今予定しております。この電話機用のポップアップと申しますものは、振り込め詐欺に注意という標語が書かれました手のひらをかたどりました紙といいますか、用紙を受話器の下に挟み込みまして、受話器を持ち上げたときにこの用紙が起き上がってきて注意を促すというような仕組みになっております。
　次に、出前消費者講座と消費生活相談員と連携いたしました弁護士による相談についてのご質問にお答えいたします。出前消費者講座につきましては、10年ほど前から振り込め詐欺や悪質商法などによる被害が増加し始めたことを受けまして、公的資格を持ちます消費生活相談員を講師といたしまして、消費者としての危機意識を高めていただくという目的で消費生活センター主催によりまして、平成14年から地域に出向きまして開催をしております。対象といたしましては、高齢者クラブ、自治会、企業、学校、そして地域の高齢者支援施設、社会福祉協議会などとなっておりまして、平成22年度の実績といたしましては、27回開催し、受講者737人となっております。講座の内容といたしまして、振り込め詐欺や悪質商法などの手口、被害の実態、また、被害に遭わないための予防策や被害に遭ってしまったときの迅速な対応策などにつきまして具体的な事例に基づいてご説明をいたしております。受講者に身近な犯罪であるという認識を持っていただくことで被害の未然防止を図ってまいりました。そこで、さらなる取り組みといたしまして、平成24年度４月、新年度でございますが、新たな事業といたしまして、ほかの自治体に先駆けまして消費生活相談員と連携をいたしました弁護士による相談を実施することといたしたものでございます。振り込め詐欺などの消費者トラブルに対するこれまでの相談体制といたしましては、消費生活相談員や弁護士などの専門職を個別に配置いたしまして相談を受けてまいりました。しかし、詐欺行為は年々巧みにその手口を変えまして、被害は後を絶たないということから、警察、金融機関などと行政との相互連携がこれまで以上に重要性を増してくるということは認識しております。その中でも自治体の相談窓口では、被害に遭われた方を含めまして相談される市民の皆様に対し、専門の相談員がそれぞれの専門相談の枠を超え、同じ相談窓口で相互に連携することで、より迅速に対応していくことができるものと考えまして、これまで検討を進めてまいりました。そこで、地域に出向いて開催しております出前消費者講座の中で、先ほども申し上げましたように消費生活相談員には被害事例の紹介や被害に遭わないための予防策をわかりやすく解説をしていただき、弁護士には消費者被害の予防、救済などの見地から消費者保護に関する情報の提供、また、法的な対策について解説していただく予定としております。さらに、講座終了後に同じ会場におきまして消費生活相談員と弁護士との連携によります相談窓口を設置いたしまして、被害に遭ってしまったときの迅速な対応などについて相談を受けることとしております。このように、相談体制をこれまで以上に充実、強化することで効果的な相談体制の実現を目指すとともに、相談者や地域の声を伺いながら、振り込め詐欺などの消費者トラブルに対する相談窓口のあり方について、さらに検証してまいりたいと考えております。
　次に、ひとり暮らしの高齢者の方への対応についてでございます。先ほどの答弁にもございましたように、ひとり暮らしなどの高齢者の方々に対しましては、民生委員や警察の交番員の皆さんが電話による呼びかけ、巡回訪問などを実施しておりますけれども、本市といたしましては、これまでも警察などの関係機関との連携による啓発活動や、消費者の利益を守り生活者を重視するという観点から、詐欺などの被害に遭わないための対応について、講座の開催や相談窓口の開催により啓発を進めてまいりました。しかし、被害に遭われた方の多くは、振り込め詐欺について事前にある程度の知識はあるものの、家族のトラブルなどを告げる犯人からの電話によりまして、緊張感、また時間的切迫感などのストレスで冷静さを失い、熟慮することなくだまされてしまうというケースがほとんどとなっております。とりわけ、日中１人となってしまったりひとり住まいをされている高齢者の方には、このような状況が顕著に認められるところでございます。そこで、日常の業務やボランティアとして高齢者の自宅を訪れる機会の多い地域包括支援センターの社会福祉士や主任ケアマネジャー、さらには社会福祉協議会のボランティアに対しまして出前消費者講座を受講していただくよう積極的に呼びかけ、高齢者の方の自宅を訪問されたときに、講座で取得した情報や振り込め詐欺の実態、予防策などの話をしていただくようお願いをしているところでございます。
　最後に、ナンバーディスプレーつき電話機の設置など、今後の効果的な振り込め詐欺対策についてお答えをいたします。家庭でだれでも簡単にできる振り込め詐欺の予防策の１つといたしまして、留守番電話機能を活用いたしまして、見知らぬ相手からの電話には出ないことや、ナンバーディスプレーつき電話機を設置して親族の携帯電話番号などを登録いたしまして、電話をかけてきた相手を確認することなどについて、出前消費者講座や消費生活相談員の電話相談におきまして、振り込め詐欺の予防に効果的であることを説明するとともに、啓発パンフレットを窓口に備えて周知してきたところでございます。しかし、被害者の多くは、先ほど申し上げたように高齢者の方となっておりまして、中にはナンバーディスプレーつき電話機で通話元の表示番号を確認しづらいという方もおります。いち早く電話に出ることを優先してしまいまして被害者となってしまうという状況がございます。また、被害に遭われた方のほとんどは振り込め詐欺については知っていたが、まさか自分が被害に遭うとは思っていなかったと話をされておりますことからも、振り込め詐欺は被害者の心理を巧みに利用したもので、電話の声だけでは犯人と見破るのはなかなか難しいものがございます。したがいまして、根本的に被害をなくしていくためには、家族や社会が一体となりまして振り込め詐欺を許さない環境をつくっていくことが大切であると考えております。また、ふだんから家族間で連絡をとり合うことや、家族同士で常に情報を共有することなどが振り込め詐欺などの被害防止に効果があると言われております。したがいまして、日ごろから家族のコミュニケーションを密にしていただき、近隣住民が声をかけ合い、地域が一体となって被害防止に努めていただくことが重要となっております。そこで、新年度から防犯課が市民部の所管となりますことから、市民部といたしましては、地域コミュニティーを推進する部署、消費者意識を高める部署、防犯まちづくりを推進する部署の連携によりまして総合的な犯罪防止対策を推進できる環境が整ってまいります。したがいまして、今後、警察や金融機関など関係機関との情報共有、情報交換などの相互連携をこれまで以上に緊密にしながら、振り込め詐欺の撲滅に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田議員。
○増田好秀議員　それぞれご答弁ありがとうございます。わかりました。
　ちょっと前後しますけど、振り込め詐欺についてからになります。啓発物でポップアップ、ぴよんというやつだと思いますけど、そういうものを使ったりということで、それぞれわかりました。ちょっと共有情報としてお話ししたいと思ったんですけど、昨年の10月にうちの母も、私が視察に行っている３日間で230万円振り込んでしまいまして、65件のうちの１つがうちの母になります。それで、警察とかにそれぞれやりとりをすると、そもそも一番聞かれるのが、何でナンバーディスプレーを設置していないんですかということを言われましたので、ちょっとナンバーディスプレーとかの周知というのは余り市川市は取り組んでいないように思いましたので、その件で質問させていただきました。それで、ナンバーディスプレーについても、認識としては、視力低下した高齢者の人には効果が薄いんじゃないかということで、さらにもっといろいろ取り組まれているということを私は感じましたので、とてもいいと思いました。今まで、やっぱり犯罪認知件数も60％削減したノウハウとかもありますと思いますので、引き続き振り込め詐欺対策について推進をお願いしたいと思います。
　もう少し言わせていただくと、きのう宮久保のベルクスで、「急がずちょっと一息考えて、渡しちゃだめです大事なお金」などもやっておりましたので、本当にこういうところに尽きると思いますので、ぜひお願いします。うちの母もテレビとか見ると、振り込め詐欺6,500万円振り込んだとか見ると、めそめそ泣き出したりとかして、こういうことがないようになるといいなと言ったりとか、私がこういう悲しい目に遭うのは、私がぼけてから幸せになるのかなとか、まだ59歳なんですよ、そんなことも言ったりしますので、ぜひ引き続き取り組んでいただけたらと思います。
　以上、結構です。ありがとうございました。
　済みません。自殺対策になります。それぞれ１つ目からいきたいと思います。取り組み姿勢についてはわかりました。500人というのは僕は多いなと思ったんですけど、計画に沿って何とかということでしたので、こちらは頑張っていただければと思います。
　そして２つ目、自殺対策強化月間の講座ですが、市長は参加しないということですけど、そちらもおっしゃることはわかりました。ただ、市川市では年に２回だけしか自殺のキャンペーンはやれないと思いますので、その２回だけでも市長が参加して、市川市は全庁的に取り組んでいるという姿勢を見せていただきたいというのが私の希望になります。こちらは要望になります。
　そして３つ目の相談会になります。いろいろ相談会などを通して実態も把握していって、今後もそれを役立ててやっていくということだと思います。１年間やっていて、この先もまた引き続きこういうのを生かしてやっていくと思いますので、その過程で総合相談会なども有用だと思ったら、ぜひ検討していただければと思います。これもこちらで結構でございます。
　そして５つ目、地域的な特徴になります。こちらはちょっと思ったのは、やはり分析のやり方になると思います。これは国とは違うなという認識だけではなくて、なぜ違うか、そういう項目がたくさんあると思います。そういう疑問に思ったところが地域的な特徴の最たるものになると思いますし、報告書でも述べられているとおり、市川市の実態はこうだということを把握して、それに即してやっていくということだと思いますので、今回の件もそうかもしれませんけど、ほかの分析とかも、もっとより一層突っ込んだ形でやっていただければと思います。
　自殺対策ですけど、ここ13年で市川市では1,000人の方が亡くなっていて、例えば本当に極端な表現になってしまいますけど、1,000人とかになると400世帯ぐらい、極端だとは思いますけど、市川市でいうと１つの町がそのまま消滅しちゃったような形になると思うんです。その1,000人の方が亡くなっている周りで、例えば10人知り合いがいたら、市川市の10万人の人がやるせない、無力感にとらわれるというか、悲しい気持ちになっていると思います。少なくとも私はそういうような状況というのは、なるべく早いうちになくしていただきたいと思います。始まったばかりでとても難しいところだとは思いますけど、それも含めて、何とか早いうちにそういう状況がなくなるようにしていただきたいと思います。皆さんと立場、やっぱり活動する場所も違っていて、私にできることとかは本当に少ないですし、無力感というか、微力だなということもあるんですけど、それでも市川市の自殺対策を一緒に進めたいと私は思っておりますので、次の世代の子供たちに何とか今よりもっとすてきな市川市をバトンタッチしてあげられたらと思います。引き続き何とぞよろしくお願いします。
　今回の質問も勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問させていただきます。最初の放射能の対策については、大項目と書いてございますが、(1)、(2)の中項目で質問させていただきます。
　最初に、(1)の内部被曝の対応について伺います。
　皆様も周知のことですが、放射性物質の拡散は目に見えません。大変怖いものと思います。外部被曝については、高線量のところの除染措置という対策もあります。では、内部被曝についてはどうなのでしょうか。内部被曝は放射性物質が体内に取り込まれ、物質が体外に排出されるまで体内で被曝が続くということです。食べ物で、飲み物で口から、空気と一緒に呼吸から、皮膚から、傷口から、94％は食べ物から、５％は飲み物から、１％は空気から、これは、私が申し上げているのは自然界に存在する放射線ではなく、原発によるものを言っています。市川だけが空が違うわけではございません。どんなに微量でも影響力があり、ＤＮＡを傷つけ、がんや突然変異を誘発すると言われています。放射線には安全線量はない、閾値はない、これは今日の国際的な常識です。これは食政策センターの安田節子氏も述べられております。内部被曝はホットスポットに関係なく起こると言われています。市川だけは安全ということはないということです。みずから被曝された90歳になんなんとする医師、肥田舜太郎氏、あるいは岐阜の県立病院の医師、松井英介氏、八王子の子どもたちを放射線から守る全国小児科医ネットワークの山田真氏は、ホールボディーカウンターはガンマ線しかはかれないので、内部被曝を推測するしかない、推測しかないとおっしゃっています。ある程度期間を置いて継続的に検査をし、増減を見るしかないともおっしゃっています。
　市川は福島のように、あるいは東葛地区のように高線量ではないと言われるかもしれませんが、市川も関係ないとは言えないということを申し上げました。また、きのう、あるいは施政方針の中にも、福島や東北のほうから市川に170名を超える被災された方がお見えになっているということもあります。その方々のことも考えなければいけないと思います。
　また、先日、私のところに、ご一緒にいろいろ放射線量をはかって活動していましたお母様からお電話がありました。今何をなさっているのですかと言いましたら、今、熊本です、子供を連れて市川を出ましたというお電話がありました。10歳未満のお子様をお持ちの方は不安を持たれて市川を離れたということを聞きます。石原よしのり議員も申し述べておりましたけれども、私の周りでもこういうことが起こっております。市川は何もしないのではないかという言葉は、私の胸に大変突き刺さりました。いえ、そんなことはない、市川だってやるのよということを言っても、実際に何も感じられませんと大変強い言葉で否定をなさっておりました。じゃあ熊本は安全と聞きました。何とかやっています、でも、この先どうしようか迷っていますというような、市川がいろいろな面で何かをやってくれるということがわかったら戻りたい、その言葉を大変重く感じています。そういうことを踏まえながら、内部被曝の対応について、どのように市川市としてはお考えか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　内部被曝につきましては、放射線や放射性物質を取り扱う業務に従事していなくても、日常の生活の中でいろいろな種類の放射能を浴びています。その中で、放射性物質が体内に取り込まれることにより起こるものにつきましては、今ご質問者もご指摘ありましたように、空気中の放射性物質を呼吸によって体内に取り込むことで起きる場合と、それから、多くは食物中に含まれる放射性物質を摂取することによって起こるということが言われております。これらの被曝による影響といたしましては、大人より子供は細胞分裂が活発なため受けやすいとも言われております。このようなことから、内部被曝量を減らすために、食品につきましては、国によりまして４月から食品に含まれる放射性物質から受ける被曝線量を年間１ミリシーベルト以下となるような基準に改正するということで、例えば野菜類や穀類や肉や卵、魚などは現在のセシウムが500ベクレルから100ベクレルに落とすというようなことですし、牛乳も200ベクレルから50ベクレルに、飲料水も200ベクレルから10ベクレルに厳しく規制を改め、実施するということになっております。この基準が徹底されますと、一般に流通する前の段階で放射性物質が検査され、基準に適合しない食品は流通されないことから、大きな被曝線量にならないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、専門家の意見や国の対応を注視して、内部被曝に対する対応について検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁伺いました。再質問ですけれども、杞憂であり、あるいは遠謀深慮と言われるかもしれませんが、放射能対策担当室ができましたので、そういうところで健康診断の予定などをそろそろ組み込んでいかないといけないというふうに思うのですが。また、内部被曝についての研修、あるいは講演会について、いろいろな予定があるかと思いますけれども、やはり市民は大変不安の中にいる方々もいます。あるいは何も感じないで、大丈夫よとおっしゃっている方々もいらっしゃいます。でも、やはり心配の中にいる方々のご心配を払拭、不安を取り除くというのも行政の立場ではないかと思います。そういう意味で、研修とか講演とかやる予定があるかどうか。また、放射線は、先ほど危機管理監もおっしゃいましたけれども、特に乳幼児や妊婦は感受性が大人の４倍から10倍といいます。また、妊婦の方、おなかに赤ちゃんを抱えている方は、胎児はセシウムを数倍吸い込むというふうに言われています。30年後に、ああやっておけばよかった、市川もああすればよかったと言ったのでは間に合いません。先に準備をしておくことが予防という意味で大事だと思うのですが、もう予防にはならないかもしれませんが、そういう健康診断のご予定、あるいは内部被曝についての研修会、講演会のご予定をお伺いします。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員に申し上げますけど、質問はこの２点でよろしいですね。
○湯浅止子議員　はい。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　まず、健康診断、内部被曝に関する健診の予定ということでございますが、福島県では内部被曝の健診を実施している自治体もあるというふうに聞いておりますが、本市といたしましては、国の基準も、さっき言いましたように食品の規制も変わるということでございますので、現状では内部被曝の健診の予定は、今のところまだ考えておりません。今後も引き続きまして、国や県の内部被曝の健診についての方針についても注視してまいりたいと思っております。
　また、講演会についてでございますが、新年度の５月中に放射線による健康への影響についての内容で市民講座を本庁管内と行徳地区の２カ所で開催する予定を立てております。現在、独立行政法人の放射線医学総合研究所へ内部被曝の人の健康への影響や、４月から変更される食品に含まれる放射性物質の基準などにつきまして講演していただける講師の方の派遣の調整をお願いしているところでございます。今後もいろんな様子を見ながら、また秋にも市民講座を開くようなことも考えていきまして、市民の安心、安全のための努力をさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　講演会のご予定があるということ、健康診断は予定にないというご答弁だったのですが、国、あるいは県レベルというお話でしたけれども、お隣の松戸市では、もう動き始めて、ホットスポットの地域だからと言われればそれまでですが、行政の方が信州大学へ飛び、小児科のいろいろな放射線についての勉強をしに行ったり、どこかそういうお医者様はいないのかというネットワークをつくろうというような具体的な動きをしているということの情報が入っています。市川だけ特別ではありませんけれども、やはり健康診断のことを前向きにとらえていただきたいのと同時に、市川市でも現業部門の方々、クリーンセンターで働いている方々、土壌や焼却施設の焼却灰、汚泥処理に携わっているすべての現業現場において環境調査を定期的に行ってほしい、また、放射性物質で汚染されている可能性のある職場では、職員に対して内部被曝を含む健康診断を実施してほしいという切実な要求もお聞きしています。健康診断をやらないというふうに、今のところはという言葉がございましたけれども、私としては取り組んでいただきたいという質問です。もう１度伺います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　健康診断をやらないというわけではなくて、国や県のいろんな動向を見ながら対応しないといけないというふうには思っております。また、いろんな専門的な知識も私ども持ち合わせておりませんので、専門家の意見を聞きながら、また、先ほど言いましたけれども、４月からの食品の安全基準が厳しくなるというようなことも含めまして、流通上のいろんな食品から来る内部被曝の影響等もいろいろ変わるかと思いますが、そういうことも注視したいと思います。また、職場におきましても空間線量を定期的にはかったりしながら、職場の健康管理についてもそれぞれの部署で対応しておりますので、今後もそういった健康被害についてのことについては注視しながら、強い関心を持ちながら対応していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。前向きというふうに受け取りたいと思っています。健康診断、本当に杞憂かもしれない、あるいは本当に遠謀深慮かもしれません。でも、やはり今取り組まなければいけないものの１つとして、大注視をしていただきたいというふうに思っています。
　また、市民講座のほうの講演会の講師ですけれども、やはり放医研という、大丈夫、大丈夫という、安全、安全というようなお考えをお持ちの方々だけではなく、やはりいろいろな分野の方を講師として招いてお勉強いただきたい。市民のほうからもそういうご意見が私のほうにも届いております。市川市は安全で安心で健康都市だと言われているようなところなので、しっかりとその辺のことをよろしく要望して、ここの項を終わりにしたいと思います。
　では、２番目、教育の場での放射能対応についてお伺いをいたします。
　４点について伺いたいと思っています。学校のほうにいろいろ放射線の線量をはかりながら対応していただいていること、それは踏まえております。教育委員会としては、放射線量の低減対応をどのようにとらえて、今どのようなことが小中学校、あるいは幼稚園等で行われているのかお伺いしたいと思います。
　２番目として、給食食材の放射性物質の検査において、市川市は県の検査機器を活用して、今はかっていると思いますが、市独自で放射性物質の検査器を導入して、自分たちでやろうという、そういうご予定はないのか。また、学校内、敷地内の空間線量計の測定をするために、少ない数ではなく、各校に１台常備して放射線の線量計、計測器を整備するというお考えはないのか伺います。
　３つ目として、各学校、局所的に放射線量の大変高いところ、雨どいの下とかいろいろなところがあると思いますが、低減対策にばらつきがあるように思います。各学校長にどのようなご指導、指示をしていらっしゃるのか。また、低減対応において、局所的に高い放射線量が計測されたときにどのようなマニュアルがあるのか。要するに、学校によって対応が違うということがないように、何かそういうようなマニュアル等は整備されているのか伺います。
　また、４番目として、文科省から放射線の新旧副読本、昨年と違うものが、またこの４月から配られますね。昨年配付していた小学校生用の「わくわく原子力ランド」、中学生用の「チャレンジ！原子力ワールド」、これが今度は改めてことし４月から放射線の副読本として「放射線について考えてみよう」、中学生のためには「知ることから始めよう放射線のいろいろ」というふうに違うものが国から配られるわけですが、このことを教育委員会としては、どこを見直して、どのように先生方に指導するということをお伝えになっているのか伺いたいと思います。
　以上４点です。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教育の場での放射能対応についてのご質問にお答えします。
　教育委員会の放射能対応に対する基本的姿勢についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、昨年11月４日に改定されました市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針に基づき低減対策を実施しております。基本方針にございます毎時0.23マイクロシーベルト以上の学校はございませんでしたが、毎時0.19マイクロシーベルト以上、0.23マイクロシーベルト未満の学校が６校ございました。この６校につきましては優先席に表土の除去や除草等を行い、順次低減作業を進めているところでございます。低線量の学校は対応しないのかとのご質問でございますが、各学校では相対的に校内の線量の高いと思われる側溝や集水ますの掃除、また、落ち葉拾いや樹木の剪定など日常管理の中で環境整備を進めてまいりました。現在優先的に低減作業を実施している６校以外の学校につきましても、線量低減の方針のもと、雨どい下で直接地面に流れ出ている箇所の土砂の撤去を業者委託により実施しております。このように予算の範囲内とはなりますが、低減作業に取り組んでいるところでございます。福島第一原子力発電所の事故発生以来、学校には児童生徒の動線を考慮し、優先順位を考え、環境整備を実施するよう指示してきたところでございますが、今後も市の対応方針にのっとり日常管理の中で環境整備を進めていくよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、給食食材の放射性物質検査についてのご質問にお答えいたします。次年度は給食での使用頻度の高い食材についてのモニタリング検査と、提供済み給食５日分のミキシング検査を並行して実施してまいります。年間を通して食材モニタリング検査を50品目程度、ミキシング検査を46調理場ごと３回ずつ実施する予定でございます。市独自での放射性物質検査機器の導入についてでございますが、現在委託しております検査機関が使用するゲルマニウム半導体検出器は価格が1,500万から2,000万円かかります上に、設置費用も高額であることから、同等の機器を市独自で購入することは困難であると思われます。導入可能なものとしましては、昨年本市が国の補助を受けて導入し、市内農産物の検査に使用しております簡易スペクトロメーターということになります。これを導入することにより検査回数の増加が期待できる一方で、250万円程度の購入経費と測定に従事するスタッフの確保が必要となります。また、あくまでもスクリーニング検査用機器であり、検出限界値も現在よりも高いものとなるといった問題もございます。さらに、外部検査機関における検査料金も当初に比べ半額程度になってきております。こうしたことから、現時点では市独自での放射性物質検査機器の導入は行わず、今後も検査機関に委託しての検査を継続する予定でございます。なお、近々県が検査機器を導入する予定であり、本市もこれを積極的に活用する予定でおりますことから、実際の検査頻度及び検体数は、現時点での予定より増加させていくことができるものと考えております。また、各学校に１台の放射線量測定器を整備できないかとのことですが、これまで学校や園での空間放射線量の測定につきましては、市保有の測定器で校庭や園庭を５点法により、より正確に測定してきております。一部の学校では文部科学省から授業用として簡易測定器を借用し、校庭の放射線量の測定を実施した例もございます。しかしながら、今後も市保有の測定器で測定していく予定であり、現在、市民用に貸し出している簡易測定器につきましても貸し出し状況を見ながら、関係部署と学校や園での利用について協議していく予定であることから、現時点では購入を予定しておりません。
　次に、各学校にどのように低減対策の指導をしているかとのご質問ですが、教育委員会では、各学校に取り組んでほしい低減対策や日常管理につきましては、これまで通知文書の中で側溝や集水ます等の低減箇所について、掃除等の指示と方法を示してまいりました。また、日常管理として実施した環境整備の内容につきましても、教育委員会へ報告するよう指示してまいりました。放射線量につきましては、市川市内でも地域により差のあるところですが、高い数値を示すと思われる箇所につきましては、必要に応じて職員が出向き、低減方法を具体的に指示してまいりました。また、校長会や教頭会におきましても低減対策を進める箇所や処理方法について指導してまいりました。今後も重ねて低減対応の周知を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、副読本についてお答えいたします。文部科学省から４月に児童生徒を対象に新版の放射線副読本が配付されることになりました。この新版副読本は、平成22年２月に各学校に配付されているところの旧版が、安全性等について事実とそぐわない記述があるため、内容を変更して新たに編集されたと伺っております。旧版におきましては、原子力発電所は頑丈に設計されており、地震等が発生しても事故につながる可能性が大変低いこと、いざというときも周囲への影響を最小限に防ぐ仕組みが確立していること、原子力発電は他のエネルギーと比較した場合にエネルギー効率がよいこと等が記載されており、クリーンで安全なエネルギーであることが強調されておりました。新版におきましては、放射線についての基礎知識、放射線による人体への影響、測定器による測定方法、事故が起きたときの心構え等について記載されており、学校現場で放射線等の基礎的な性質について理解を図り、的確に対処することを目的として編集されているようでございます。副読本を配付するに当たり、文部科学省からは、放射線等についての学習を行う際には、必要に応じて副読本を活用していただきたいという趣旨の通知がございました。市川市教育委員会といたしましても、副読本の取り扱いにつきましては国の方針に準じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。低減措置をなさっているということ、了解いたしました。また、金額が高いということで機器がそろえられないというのは、命が先かお金が先か、そんな思いがいたします。一教育委員会で予算は立てられないとは思いますが、ぜひ声を大にして、子供たちの命を守る一線の教育委員会として要求を続けていっていただきたいというふうに思っています。
　また、３番目のところですけれども、校長等にお話をいただいているというふうに聞いていますが、やはり先生方にも大変温度差があります。先生方の中にも大変敏感に感じられる方と、まあまあ大丈夫じゃないか、安全だよと思われる方といると思うのですね。その意味で、やはりきちんとした先生方への知識、また伝達がなされていないと、まるで自分の学校に高い線量の場所があると保護者の方から何か突き上げがあるんじゃないかと不安になられて、なかったことにしようと――そんな方はいないと思いますが、そんなことが危惧されますので、しっかりとご指導のほうお願いしていただきたいと思います。そして、そこの３番目に関しまして、先生方、教職員対象に放射能についての研修等をこれからやる予定があるかどうか、そのことを伺いたいと思います。
　また、副読本のことにつきましては、やはり国のほうが差しかえをしたということで、中身に関しても少し見直しがされたというご報告がありましたけれども、実際にこの副読本は現場で、小学校、中学校、どういう時間帯を使って指導するのでしょうか。その点、２点お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、教職員への研修等でございますけれども、教職員対象に放射線についての研修を実施したかということで最初に申し上げますと、平成23年の６月１日に千葉県教育委員会、千葉県学校薬剤師会、千葉県学校保健会の主催で、「放射能の基礎知識と災害時の子どもの心のケア」の研修が実施され、養護教諭を対象として、「現役精神科医が語る『放射能の基礎地知識』」と題した講演等が行われております。また、24年２月21日には、本市の教育委員会が主催して放射線と食生活についての内容で養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員を対象に研修会を実施しております。今後につきましても、このような形での研修会を設けていく予定でございます。
　それから、教育の場でどういう形で副読本が利用されるかということですが、例えば理科の授業であるとか総合的な学習の授業の中で必要ということで判断したときに、あくまでも補助的な資料として活用するということでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁伺いました。研修については、先ほど申し上げたように先生方の中でも温度差があると思いますので、やはりもう終わったことではなく、まだまだ続くことなので、その辺、きちんと研修、あるいは伝達等をしていただきたいというふうに、これは要望にします。
　そして、副読本についても、ただ配っただけという、あるいはどんなふうにするかということをお伺いしたわけですが、理科とか総合の時間ということでしたけれども、保護者に対して配るというような思いも国のほうでは持っているかのように私は思ったのですが、学校で使うということで了解をいたしました。
　一応この放射能対策についてもう１つ、１つだけ要望を言わせていただきたいのは、今の教育委員会もそうですし、危機管理監もそうだったのですが、除染という言葉をお使いにならない。低減措置とおっしゃいます。昨年、平成23年11月11日に出されました平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、この中に、「土壌等の除染等の措置（事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。）」除染という言葉をきちんと国でも使っているわけですから、市川でも自然界にある宇宙から来た、宇宙の中にある放射線量だというお考えは払拭していただいて、市川に降っているか見えないこの放射性物質は原発から来ているものだということを強く認識していただいて、除染という言葉をぜひ今後使っていただきたいということを要望して、放射能対策についての質問、この項、終わりにいたします。
　２番目、教育相談について伺います。
　教育相談という大きなくくりで言いますとよくわからないんですけれども、学校の現場では、恐らく子供たちが先生に、何々ちゃんが僕をいじめるのという相談、あるいは保護者の方が先生に相談、うちの子、勉強できないのというのも教育相談というふうになるとは思うんですけれども、今はもっと保護者の方が学校へ、あるいは保護者の方が直接教員へ大変いろいろな要求、欲求、そういうのが相談というのかわかりませんが、それもくくりの中に入れて考えていただくと、いろいろな多岐にわたるご相談が蔓延しているように思います。学校にはスクールカウンセラーがいらっしゃいますけれども、教育委員会のところにも教育相談の場がある。ほっとホッと訪問相談とか電話相談とかあるというふうに私も見聞きはしているんですけれども、一体この教育相談の事業というのがどういうところにどのように設置されていて、どのような事業がどのような場所にあるのかということを整理していただきたいと思う気持ちでここを質問しているんですけれども、最初に、大項目ですので、１番、２番一緒に質問させていただきます。
　まず、この相談事業の現在の状況と課題について伺います。
　２番目として、相談事業は一体どれぐらいの件数、あるいはどれぐらいの件数で推移しているのかという内容、それと相談をする側、従事者の方の待遇はどのようになっているのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教育委員会が所管しております教育相談事業全般についてお答えいたします。
　現在、教育センターにおきまして教育相談、ほっとホッと訪問相談、少年センターにおきまして少年相談を行っております。それぞれの相談機関での相談件数でございますが、教育相談では延べで平成22年度に5,381件、23年度は１月末現在で4,484件、ほっとホッと訪問相談では延べで平成22年度に164件、23年度１月末現在で154件、少年相談は延べで平成22年度に2,828件、23年度１月末現在で2,297件となっております。また、相談内容といたしましては、教育相談では不登校、性格・行動、学習等に関すること、言葉の相談などをお受けしております。そのうち性格・行動に関する相談が最も多く、22年度は全体の55％を占めております。ほっとホッと訪問相談では不登校に関する相談に応じており、不登校解消に向けた相談と性格・行動面から不登校につながることを心配した相談内容となっております。少年相談では、少年の健全育成及び非行防止に努める目的で相談事業を行っており、学校、職場や日常生活の交友関係の悩みや非行問題、進路、不登校の相談等、幅広く相談を受けております。各相談機関では、相談内容の解決に向けて医療機関やさまざまな機関との連携が必要となる複雑な内容のものを多く扱うようになってきております。例えば友だちの気持ちを理解することができないために友人関係が築けず不登校になってしまうケースや、自分の思いをうまく伝えることができなくて教室を飛び出してしまうケース等、いわゆる発達障害がベースにある子供についての相談がございます。また、経済的な問題や虐待、ネグレクトなど家庭での問題も見られ、福祉事務所、子育て支援課、児童相談所など関係機関と連携しなければ対応が困難となっていることが挙げられます。また、少年相談では、今まで述べたことのほかに万引き、夜遊び、インターネットへの誹謗中傷の書き込みなど多種多様な相談事例が増加している傾向にあります。このことから、いずれの相談に係るに当たっても、各相談員は質の高い対応力が求められることから、相談事例を通し専門的な対応力を習得する必要があり、研修などの機会を設けていくことが課題となっております。各相談それぞれの特徴といたしましては、教育相談では、市内在住の幼稚園児、小学生、中学生の保護者を対象に、子育てを中心に生じるさまざまな悩みに関して専門的知識を持つ相談員が、保護者と子供にカウンセリングや心理療法を行っております。相談員が心理的に安心できる空間の中でじっくりと子育てについて考え直せるようにしたり、お子様がプレーセラピーなどを通して情緒の解放をするなどの作業を通して悩みの解消を図れるようにしたりしております。ほっとホッと訪問相談では、小中学生の不登校問題の解消に向けて経験豊富な相談員が保護者や学校からの相談をお受けしております。十分に話を聞いた上で具体的なアドバイスや学校と家庭との調整も行っております。また、家庭や学校へ訪問しての相談や来所での面接相談、電話による相談にも応じております。少年相談では、６歳から二十未満の児童生徒及び少年とその保護者を対象に、学校や日常生活の中でのさまざまな悩みを電話、ｅメール、面接での相談を受けております。なお、それぞれの相談事業では、担当者の専門性や相談機能の特徴を生かし、互いに連携を密にして相談者のニーズにこたえるよう努力しているところでございます。
　次に、相談事業の従事者の待遇につきましてお答えいたします。教育相談では、臨床心理士８名、元教育関係者４名の合計12名を非常勤職員として雇用し、１人週３日程度、１日７時間45分の勤務としております。賃金は、臨床心理士が日額１万5,620円、元教育関係者が日額１万1,700円となっております。ほっとホッと訪問相談では、元教育関係者を非常勤職員として３名雇用し、１人週３日程度、１日５時間の勤務としております。賃金は時給1,400円でございます。少年相談では、臨床心理士、元教員を４名採用し、１カ月12日程度の勤務で、１人当たり月額12万円を支給しております。１日の勤務は午前９時から午後５時まで、木曜日は電話相談のみ午後７時まで行い、１日の勤務体制は２名で相談業務に従事しております。なお、相談業務従事者の賃金等につきましては、他の部局と同等のものであり、近隣市の状況と比較しましても、賃金等は平均的なものでございます。今後ますます込み入った背景を持つ複雑な内容の相談がふえることが予想されますことから、教育委員会といたしましては、相談員の資質向上を図るとともに、子供と保護者が抱えている問題の解決が早期に図れますよう学校、医療、福祉、あるいは児童相談所などの関係機関との連携が、より深められるよう支援してまいります。また、本年度より学校問題対策班を設置し、学校からの相談に対して医療や法的な面からの支援も可能としたところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁伺いました。教育相談、多岐にわたっていること、また、件数が少年のところは何千ということで大変多いということが了解できました。課題のところで触れますと、先ほど臨床心理士の方々は専門員ということで賃金が大変差があるというのは、非常勤の方よりは高くなっているわけですけれども、相談員の方々も研修をして専門的な立場の人であるというふうに、同等というふうにお考えになれば、その非常勤の方々の１万1,700円も臨床心理士と同じようなことで判断できるのではないかと思うのです。課題のところで、相談員の研修をこれからやっていきたいというお話だったんですが、研修をし、彼らに専門性をより高めるということで、そういうような賃金を上げていくというようなことができないのかということをお伺いしたい。
　それから、ほっとホッと訪問相談、不登校、ネグレクトいろいろありますけれども、教育相談については窓口が１つにならないのか。ワンストップサービスではありませんが、ここのところにかけるとこういうふうにいくというふうなネットワーク的なものができているのかどうか、それをお伺いします。
　そして、対策班ができたということ、大変うれしく思うわけですが、何年か前かの私の質問で、学校に対して、やはり法的にも、医学的にもいろいろな面で知識を持った方々のサジェスチョンがないと学校経営ができない部分もあるので、そういうような法的に動いてくださるような人たちのことはできないかと言ったら、その当時はできないということだったんですが、今回それができるようになったということなのでしょうか、確認です。
　以上、お願いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、待遇面でございますけれども、やはり心理療法士という資格を取るためにそれなりの教育を受けてきているわけですので、その資格を持っている者と持っていない者というところでは、若干差が出てくるのは仕方がないところかなというふうに感じておりますけれども、実際の相談業務の中で、その差を埋めるような努力は今後とも続けていきたいと思っております。
　それから、窓口の一本化につきましては、ご指摘のとおりのところもございます。相談窓口一本化につきましても、教育委員会としても考えてきておりまして、例えばほっとホッとのほうは指導課の所管でございましたけれども、教育センターの教育相談と窓口一本化をしております。ただ、それぞれの専門性に、やっぱりかなり幅が広くなっていますので、その関係で相談の分野がどうしても違ってくるところは現状では否めないところでございます。その関係で、相談する場所というのは、やはり幾つかの場所に広がっております。これもできるだけ一本化に努めるような方向で検討はしていきたいというふうに思っております。
　それから、学校問題の対策班を義務教育課の中に設けましたけれども、ここでは直接的に弁護士とか医師を雇っているというよりは、委託して、事があるたびに相談に行くような形にしております。そのほかにもいろいろな大学教授であるとかさまざまな専門家の方のご意見を伺ったり、ご指導を受けて対策班が学校に係るさまざまな諸問題に対応するようにしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。それぞれにいろいろな世相の中で相談事業、大変な部分だというふうに思います。見えないところで大変ご苦労いただいている方々がいっぱいいるというふうに推察いたします。また、その方々の待遇が、やはりその専門的という言葉の重みだけではなくて、大変な仕事をなさっていることに対しての、やはり敬意を払った待遇であってほしいと思っています。ただ、１点、こんなことも耳に入ります。相談員になる方々、校長先生をおやめになった方々等が多いわけですけれども、経験といろいろな知識豊富な方々が従事していらっしゃるとは思いますけれども、いろんな方々がいらっしゃいます。その中で、やはり待遇も平等ではないというところで不満を持たれている方もいるやに聞いております。１人だけ高額な賃金が払われるなんていうことがないように、ぜひこれから、そこの部分も注視していただきたいと思います。この相談事業につきましては、私も注視しながら、この対策班等々の動きも、また見させていただきながらいきたいと思います。教育相談につきましては、この項、終わらせていただきます。
　次、３番目、学力・学習状況調査、全国、市川市について市教委としての方針をお伺いするのと、学力・学習状況調査の効果、活用ということで、これは先順位の方もお伺いしていらっしゃったと思います。私の考えることをちょっと述べさせていただくと、国の状況に左右されず、市川市独自で路線をつくって学力テストをやっていくということに切りかえたということに関しては、ある意味評価をしたいというふうに思うんですが、しかし、子供を育てる中、学力が高い、低いというのは人間形成上のほんの一面にすぎません。見える学力と見えない学力と一時はやされましたけれども、学力は低くても一芸に秀でる人、たくさんいます。子供の学力は、毎日過ごす教員、目の前にいる方が一番把握しているわけです。一斉テストの結果で数字を並べても、個々の子供には本当にプラスにならないのではないかというふうに懸念をしています。偏差値教育がだめだ、子供をだめにする、詰め込み主義はいけないというふうな流れの中で、いろいろ払拭されてきたものが、また戻ってきたような感があります。テストがふえ、また、教科書が変わって授業もふえてきているわけですけれども、歴史が繰り返されるのか大変懸念をしながら、今回の質問をさせていただきます。
　そして、さっき申し上げました効果、活用ということについては、先順位の方にお答えがあったわけですけれども、ここのところはどのような効果を期待しているのかということをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、本市におきまして全国学力・学習状況調査と市川市の学力・学習状況調査を実施する方針について簡単にご説明いたします。両調査ともに児童生徒の学力や学習状況の実態や、各小中学校の課題を把握することにより学習指導の工夫、改善を図り学力向上を図ることを目的としております。新たな学習指導要領で強調されている基礎的、基本的な知識や技能及び思考力、判断力、表現力が育っているかどうか、生活、学習習慣にどのような傾向があるのか等を本市の児童生徒について把握するとともに、その変容を分析することは、市川市教育委員会といたしましても急務ととらえ実施していくものでございます。全国学力・学習状況調査は、文部科学省が進める教育施策の成果と課題の検証、そしてその改善を図ることを目的とし、平成24年度は本市では小学校11校、中学校９校を抽出校として実施予定としております。一方、市川市の調査は全校を対象として行う予定でございます。全国調査では小学校６年生と中学校３年生で実施を予定し、市川市の調査では小学校５年生及び中学校２年生で実施いたします。学力や学習状況の実態及び変容を詳細に把握することによって、各小中学校では学習指導の工夫、改善、指導体制の見直しに活用でき、また、教育委員会におきましては学習指導のより効果的なあり方や個に応じた指導の充実等に対して指導や助言を継続して行っていくことができるものと考えております。本市の学力・学習状況調査につきましては、その実施によって市川市教育振興基本計画に位置づけ実施している教育施策の点検・評価に活用することもでき、学力向上を図っていくために不可欠なものであると考えております。
　次に、本市の調査結果の効果と活用についてお答えいたします。第１に、対象児童生徒１人１人に、より個に応じたきめ細かな指導を行うことができるようになることが挙げられます。各学級におきましては、個人票の結果をもとに児童生徒１人１人の課題等を把握し、これからの学習における努力点や家庭学習の方法、内容等について本人や保護者に指導、助言いたします。そして、児童生徒自身が自己の現状を把握し、今後の学習に生かすことができ、また、保護者が子供のすぐれている点、努力が必要な点などを知ることができるように活用できるものでございます。第２に、学年や学級として分析結果を、小学校では第５学年の後半及び第６学年で、中学校では第２学年の後半及び第３学年で継続して指導に生かすことができるようになるということがございます。調査の結果は、各学年、学級におきまして成果や課題分析を行うことにより、新年度からの指導に向けて生かすことができる資料となると考えております。第３に、学校としての学力向上の取り組みの見直しや指導方法の工夫、改善に役立てることができるということがございます。本調査の結果を学校全体、また教科ごとに学力の傾向を分析し、課題点について原因を追求し、改善するための取り組みを行ったり、学校全体での研究課題として取り上げたりしております。第４に、教育委員会におきましても、全国学力・学習状況調査とともに市川市の調査を実施し、結果を分析することにより、教育施策について継続的な検証、改善サイクルを確立していくことができます。調査結果の分析で明らかになった児童生徒の実態から、どのような取り組みにより成果が見られたのか、また、逆に特に高めていくべき力は何かを分析し、どのような教育施策が必要なのかを洗い出すこともできます。さらに、翌年度の調査結果の分析によって点検・評価し、学力向上への取り組みに活用していくことができることがあると認識しております。教育委員会といたしましては、今後も各小中学校において国及び本市の調査結果の分析が生かされるよう支援をしてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。期待する答えではなかったのですけれども、やはり数字、あるいは成績優先主義にならないような教育が市川の教育であってほしいというふうな願いのもとに、今回、業者テストを導入したということですけれども、なぜ先生方がつくった問題ではいけないのか、業者テストにした理由をお伺いしたいというふうに思います。
　また、その業者テストを使うに当たって、その業者テスト、三者択一とか四択とか、どれにしようかな、丸みたいな答えをやるものであれば、これは本当の学力ではございません。そういう意味で、内容、業者テストの問題について、教師のほうから、こういうものにしてほしいというような声が反映されているのかどうかお伺いします。
　また、聞くところによると外国籍の子供たちは読めない。また、障害のある子供たちはわからない。丸書いて、へのへのもへじと書いて答案を出すというようなこともあります。やはりその辺、きちんと外国籍の子供たちも受けられるようなシステムはないのか、対応はしていらっしゃるのかお伺いしたい。
　また、業者を使うことによってデータがひとり歩きをして、参考書とかをつくられて、来年の傾向と対策とか、そんなふうな利用がされないのか、その辺の歯どめは、縛りはしているのかお伺いしたい。
　また、業者テストは単年度で入札で行うというふうにお聞きしていますので、業者がかわるごとに問題傾向が変わったり、レベルも変わったりというふうに思います。先生方の多忙化に拍車をかけるつもりはありませんけれども、目の前の子供の学力は目の前にいる教員がわかっているわけです。先生方が定例研とか、そういうところを利用して全市的に自分たちで問題をつくるというような、そういう流れはないのか。以前行きました犬山市では、犬山の子供は犬山の人が、私たちがつくるんです、育てるんですという大変力強い教育委員会のお声も聞いてまいりました。市川の子供は市川の先生方で育てていただきたい、業者に頼らないでほしい、そんな思いがあります。何点か質問いたしました。お答えください。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　１点目の、なぜ業者テストなのかということでございますけど、教員がつくることになりますと、今ご質問の中にありましたけれども、１つ多忙化に問題が出てくるかなということと、それから、問題の標準化を図るのが非常に難しくなってくるということがございます。それから、ある程度全国的にも全国レベルをカバーできる業者を考えておりますので、その中で市川市の県内における、あるいは全国における子供の状況というのは業者テストを行うことでわかるというふうに考えております。問題につきましては、これは国の学力・学習状況調査に準じたもので仕様書のほうで定めてございますので、ご指摘のような心配はないかと考えております。
　それから、外国籍の子供、あるいは障害のある子供も含めてでございますけれども、各学校の判断によって障害の種類や、それから外国籍の子供も含めてですけれども、調査時間の延長であるとか調査教科や問題の選択、別室設定の受験を可能にするというふうなことを配慮しております。また、外国籍の子供たちへは、障害のある子供たちと同様に、各学校の判断により調査時間の延長や日本語の理解の程度に応じて通訳講師をお願いして受験させるというふうなことも配慮しております。
　データのひとり歩きということでございますが、これも業者のほうにその辺の縛りはしてありますし、また、何のためのデータのひとり歩きなのかちょっとわからないんですけれども、あくまでも市川市内の子供たちの現在の学力状況の調査ということのデータでございます。対外的には全国学力・学習状況調査におきましても差別とか偏見とか、その他もろもろの過度な競争を招くようなことがないように十分配慮してきましたので、同じような形で進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにお伺いいたしました。学力・学習状況調査のほう、復活をしてしまいましたので、民主党の政権になったら教員の免許更新制と同様に学力テストはなくなるかなと期待をしていたのですが、やはり学力偏重の時代が来るのかなという懸念をしています。上手に絵がかけたり、詩が上手に書けたり、体育が得意であるという情操面の子供たちのそういう能力――それを学力とは言いませんが、能力、そういうものがはぐくまれて全人格ができるというふうに思います。この学力・学習状況調査のほうに重きがいって、先生方がやはり多忙化の中で、そのデータに振り回されない教育ができることを願っています。市川市だけのテストで十分ではないかと思うのですが、抽出校だけですけれども、全国学力テストの、それをお断りになることはありませんか。最後にそれをお聞きいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　全国学力・学習状況調査に協力するかしないかということで、来年度については協力する予定でございます。それ以後につきましても、その都度検討して考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　市川の教育はすばらしいという言葉をそれぞれの議員の方々がいろいろなところでおっしゃってくださっている。教育委員会としては大変うれしいお言葉だとは思います。そんなふうに評価を得ている市川の教育です。先ほども申し上げましたように、自負を持って、自分たちの教育は間違っていないということで、全国レベルの数字は要らないというぐらいの気概を持っていただきたいということを要望して、終わりにいたします。
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○松葉雅浩副議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。通告に従いまして質問いたします。
　最初にＴＰＰ、環太平洋経済連携協定について、農業、医療、福祉、公共事業など市への影響についてということです。
　政府は、国民への説明も国会での論議もなく、一方的にＴＰＰ参加への交渉を始めることにしました。最近の報道では、例外なく対象にするということを政府も認めています。農業分野での影響が大きいということで、全国で反対運動が大きく広がっております。しかし、決して農業問題ではないということがさまざまなところで言われております。医療問題、保健の問題、そして政府調達ということでの公共事業なども大きな影響が予想されるというふうに言われています。農業の問題では、食料自給率が大幅に引き下げられるという問題、医療では、アメリカが今までも一貫して要求してきた混合診療の導入、そして病院の株式会社の参入という問題など、公共事業でもさまざまな問題が考えられるわけです。これは国の問題であって市政の問題ではないということにはならない、こういうふうに思います。そこで、市としてのＴＰＰの認識、そしてまた市民や市政への農業、医療、福祉、公共事業の各分野における影響について最初にお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
○松丸成男経済部長　ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてのご質問にお答えいたします。
　欧州の金融不安やタイの洪水が我が国の経済に大きな影響を与えますように、経済は急速にグローバル化しております。また、2010年には中国のＧＤＰが日本を上回り世界第２位の経済大国へと躍進するなど、アジアの経済成長は目覚ましく、今後10年でアジアの個人消費が欧州を上回るとさえ言われております。日本の輸出に占めるＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力の参加国に向けた我が国の輸出の割合は76％に上り、アジア太平洋諸国との円滑な連携は、我が国の経済成長の最重要課題と言っても過言ではありません。そのような状況の中で、政府は平成22年11月に世界の主要貿易国と高いレベルの経済連携を進める旨の包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、ＡＰＥＣで議論されているアジア太平洋自由貿易圏構想、これはＦＴＡＡＰ――エフタープと申します――の実現に向けて主体的な役割を果たしていくことを明らかにしました。ＴＰＰはＦＴＡＡＰの実現に向けた道筋の１つとしてＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合に日本、中国、韓国を加えましたＡＳＥＡＮプラス３と、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えましたＡＳＥＡＮプラス６とともに現在進行している地域的な取り組みの１つでございます。ＴＰＰのもとになりますのは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で2006年に発効した協定であり、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的とした拡大交渉会合に2010年からアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として加わり、現在９カ国による交渉が続けられております。政府は2011年11月に唯一交渉が開始されているＴＰＰについて、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明し、本年１月から既に参加している９カ国と事前協議を行っているところであります。我が国は既に多くの経済連携協定、ＥＰＡを締結しておりますが、これはＦＴＡと呼ばれる自由貿易協定による関税や規制の問題の解消だけでなく、人の移動や知的財産権の保護などのさまざまな経済分野での連携をも強化しようとする内容のものでございます。ＥＰＡの中には、シンガポール、ブルネイ、チリなど今回のＴＰＰ参加に関する事前協議を行っている個々の国々との協定も含まれておりますし、人口規模では欧州連合、ＥＵや北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡより多いＡＳＥＡＮとの協定についても順次発効しているところでございます。そのような流れの中で、今回のＴＰＰへの参加がこれだけ大きな問題として取り上げられている最大の理由は、これまで我が国が行ってきたＥＰＡと比べて自由化率が高いこと、言いかえれば除外品目等が認められる可能性が低いとされていることが挙げられます。関税撤廃の例外設定をめぐる議論は合意に至っていないとのことでありますので、我が国が大切にしてきた米などの関税が残せる可能性もあるものの、基本的には交渉の詳細は参加国以外には公開されないことから、多岐にわたる交渉の細部については把握できていないのが現実であります。各省庁が行っている影響試算についても、ＴＰＰのみならず他のさまざまな協定の影響などいろいろな条件を仮定した上での試算であることから、その内容自体が明確でないＴＰＰ単体の効果を図るということは非常に困難なものではないかと考えております。このような状況の中でＴＰＰ協定交渉で設置されている21分野、24の作業部会で検討されている関税問題はもとより、医療や保健、雇用、食の安全などへのさまざまな影響につきまして、メリット、デメリットの両面から広く論議されております。
　農業分野におきましては、これまで我が国が既定のＥＰＡにおいて関税撤廃をしたことがない品目についても除外が認められない可能性もあることから、農業関係団体を中心に交渉参加反対の声が上がっておりますが、一部では、日本の農作物を海外に消費してもらいやすくなるチャンスととらえる方もいらっしゃるのも事実であります。政府は、包括的経済連携に関する基本方針の中で高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てる旨を明らかにしておりますので、この方針のもとに国益に資する交渉に臨んでいただきたいと考えております。また、医療、福祉分野では、公的医療保険制度の崩壊や医療の営利化などにより医療における安全、安心の確保が図れないこと、あるいは介護なども含めた海外資格者の受け入れへの不安などを理由に交渉参加反対の声がある一方で、新薬や新たな医療技術がすぐ利用できるようになる可能性もあるなど、参加した場合においても、その後の交渉内容によって、そのメリット、デメリットも大きく変化するものと考えております。公共事業に関しましては、相手国の市場への参加機会は拡大するわけでありますが、入札の際の仕様、参加資格、実施の原則などの国際標準化が進むことにより、多くの自治体が取り組んでいる市内企業育成などに影響があるのではないかとも言われております。そのほか、本市が実施しているさまざまな施策への影響につきましては、詳細が未確定な現段階では、個々具体的に検討することは困難でありますが、市民生活や地域経済を守るための施策については、住民に最も身近な基礎自治体である市として、ＴＰＰ参加のいかんにかかわらず着実に実施していかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、ＴＰＰで取り扱われる内容が多岐にわたる上に、その詳細が未確定でありますため、本市といたしましても、各方面からの情報収集に努めた上で慎重に検討し、しかるべき対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　メリットとデメリット両方ありますよと、いろんな面でありますよという答弁でした。もう少し詳しく市政、そして市民の暮らしにどういうふうに影響があるか、具体的に聞きたいというふうに思います。
　まず農業の問題ですけれども、市川市は、米の問題では余り米をつくっていないからないというふうに思いますけれども、農業の問題では、市川ではどういう具体的な影響が考えられるのかお答えいただきたい。
　次に、医療、福祉の問題です。さっきも言いましたけれども、医療でいえば混合診療、病院経営への株式会社の参入など深刻な問題が考えられております。それにも増して国民健康保険という制度そのものが非関税障壁になるということも考えられるという、そういう議論もあります。こういうことも考えられるわけです。そうすると、国民健康保険が非関税障壁になるんであれば、同じように介護保険もそういうことが考えられるということになるのではないかというふうに思います。そういう点で、市民への命や健康に大きな影響を与える、こういうふうに思います。そういう点についてどういうふうに考えているのかお答えいただきたい。
　次に公共事業です。当然、外国企業の自由参入ということになるわけですから、大変大きな影響が考えられます。例えば言葉自体が非関税障壁であるというふうに言われる人もいらっしゃいます。先ほども言っていましたけれども、そうすると、入札に必要な書類はすべて英語でもつくらなければいけない。英語だけではなくて、入っている国の言葉でもつくらなきゃいけないということになるのかもしれません。そういう点で大変大きな影響があるんではないかというふうに私は思います。この辺についてはどうなのか。
　それから、地域経済の活性化という面でどうなのかということが１つあります。今、市川でも商店街の活性化とか中小企業の活性化とかということでさまざまな施策を行っているわけです。そういう点でさまざまな施策が行われていますけれども、市が行うこういう施策が非関税障壁ということにならないのか、こういう問題が出てくるのではないかというふうに思います。例えば今、防災リフォーム助成制度は、市川の市内の中小業者を使った場合に助成をするということになっていますけれども、これ自体が非関税障壁になるということも考えられるのではないかというふうに思います。そういう点でいうと、地域経済の活性化という施策のほとんどがその対象になる危険性もあるというふうにも考えられますけれども、ここらあたり、詳しくお答えいただきたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私からはＴＰＰの本市の産業に与える影響についてお答えいたします。
　まず、農業への影響でありますけれども、農林水産省の試算ではＴＰＰに参加した場合、国内農業の生産減少率が4.1兆円、農業の多面的機能の喪失が3.7兆円、食料自給率についても40％から14％に低下するというふうにされております。千葉県における同様の試算でも、農林関係では約1,400億円ぐらいの減少額になるという結果が出ております。しかしながら、ただいまご質問者のほうからもお話しありましたが、本市におきましては米は生産していないということ、それから、主な農産物でありますナシやネギ、トマトなどにつきましては、この農林水産省が試算した米、小麦、かんきつ類、大麦などの19品目に該当しないということがございますので、試算に基づいて減少額などを算出するということはできないんですけれども、ＴＰＰの交渉内容によりましては、農業分野の根幹となる基準とか仕組みとかが全体に変更されるということも予想されますことから、本市においても少なからず影響が出てくるのではないかと思われます。また、市が実施している制度融資とか各種の補助制度などの中小企業や商店会の活性化策につきましても、国際的な公平性や透明性の観点から問題が生じるのではないかということも言われております。そういうことを言われているんですけれども、本市の産業振興基本条例でも地域事業者の活用というのを位置づけておりますように、地域経済の活性化というのは本市の重要な課題でもありますことから、セーフティーネットの必要性に対しても十分認識しているところであります。いずれにいたしましても、その詳細が未確定であるということ、今後ともさまざまな情報を収集しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　国民健康保険及び後期高齢者医療制度を初めとする保健医療行政を所管する部長としての認識ということでございますので、お答えをしたいと思います。
　ＴＰＰは各国独自の非関税障壁を撤廃することを目指す、こういうふうに言われております。日本の医療制度では原則禁止されている混合診療の全面解禁、あるいは営利企業の病院経営参入を求められるのではないか、こうしたようなことが懸念されているわけであります。混合診療は国民健康保険等の公的医療保険が適用される診療と、公的医療保険対象外の自由診療を併用する診療のことであります。なお、現在は評価療養と認められた一定の安全性、有効性が確認された先進医療と、選定医療として差額ベッド、歯科における金合金など一部の混合診療が例外的に認められているところであります。日本医師会、日本歯科医師会及び日本薬剤師会の３団体は、ＴＰＰへの参加により混合診療が仮に全面解禁というようなことになった場合、公的医療保険のカバーできる範囲が狭まり、国民皆保険制度そのものが崩れるのではないか、こうした懸念を示しているところであります。昨年10月には、混合診療で保険が適用されないのは不当だとするがん患者の訴えが最高裁で退けられております。これは、無制限に混合診療を認めると保険診療の比重が下がり、ひいては自由診療が増加し、結果として患者負担の増加を招く、こういうことが理由にされているわけであります。退職者や高齢者が多く加入する国民健康保険は国民皆保険制度における最後のとりでであります。混合診療が解禁され、自由診療の割合が高まることで国民健康保険等の保険会計は一たんは好転することが期待される部分もありますが、その守備範囲の縮小は国民健康保険ばかりか、低負担で高度な医療を受けられるという国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態を招来しかねない、こういうことも危惧されるところであります。一方、混合診療が認められた結果、新しい治療法や新薬を受けることで、日々進化する医療環境に対応できるのではないか、こうした肯定的な意見も一部にございます。いずれにいたしましても、国民に対しての十分な説明と理解が得られない中で混合診療が全面解禁されるというようなことになりますと、公的医療保険制度の根幹である診療報酬、薬価基準などの公定価格があるわけでありますが、これらの維持が困難になるのではないかと憂慮しているところであります。そうなりますと、医療機関も経営上の問題から自費による自由診療の割合を高め、患者自身の負担がふえ、結果として所得によって受けられる医療に格差が生じる、こうしたことを招来するのではないか。まさに国民皆保険制度の崩壊も懸念されるところであります。
　次に、病院経営への海外も含めた株式会社参入の問題であります。日本では、昭和23年の医療法が施行される以前に設立された、いわゆる昔からの、旧来からの大企業資本等による病院のほかは、ごく一部の特区以外では株式会社の病院や診療所の経営は認められておりません。これは、医療の資金が株主などの配当に流出することを防ぐための方策であります。営利企業が参入することで利潤の追求により医療の質を下げる懸念があること、保険外の自由診療を拡大して価格を自由に設定されるというようなおそれもあるわけであります。医療の安全と安心の確保のためにも、世界に冠たる国民皆保険の堅持は必要である、医療の営利産業化を推進する考えは国民には理解されないのではないかと、このように認識しております。これらのことからもＴＰＰの交渉参加は極めて重要性の高い外交交渉であることから、より一層慎重に対応されることを市としては望んでまいりたい、このように思っているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ＴＰＰによる介護保険制度に関する市民への影響についてお答えいたします。
　国の資料等によりますと、ＴＰＰ協定交渉は21分野に及んでおりますが、介護保険制度に関する項目としましては明確に示されておりません。市民への影響についてでございますが、外国の人材の活用につきましては、介護職員の人材不足の対応に一定のメリットがあることは考えられますが、一方、言葉や生活習慣の違いによるコミュニケーション不足、研修制度などの受け入れ体制の課題も多くあると言われております。保険者としましては、外国の事業者や人材が本市でサービス提供されても介護保険法や運営基準等に基づく適正なサービスの提供と適切な労働環境が確保されているかなどの指導監査を実施し、市民サービスの低下に陥らないように努めてまいります。ＴＰＰ協定交渉の内容も情報不足等により不明確な点が多くありますことから、今後の議論を注視していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　公共事業における市への影響と対策についてというご質問についてお答えいたします。
　これまで我が国の公共事業における外国企業の参入につきましては、既にＷＴＯ、世界貿易機関の政府調達協定に基づきまして、国、都道府県、政令指定都市が発注する案件では一定の調達基準額、国は６億9,000万円以上、都道府県や政令指定都市では23億円以上のものについては、政府調達案件として協定に参加する国の外国企業も調達に参加することができることとなっております。しかしながら、ＴＰＰ協定がなされると調達の対象範囲が拡大され、現在、ＷＴＯの政府調達協定の対象となっている国、都道府県、政令指定都市以外に市町村が行う調達をも対象となることから、ＴＰＰ協定の内容によりましては、本市の公共事業に与える影響も大きく変わってくるというふうに考えられます。現段階でこのＴＰＰ協定に関する条件整備の内容がまだ明らかになっていない中でさまざまな意見があるというふうに思っておりますが、仮にすべての公共事業に対して外国企業の参入ができるようになったとするならば、現段階ではありますが、公共事業に及ぼす影響としましては、まず、地元企業への影響として、外国企業が参加することにより市内業者の受注も少なくなり、雇用や賃金の悪化をもたらし、地域経済にも影響を及ぼすこと、また、市内業者の受注が少なくなることから、市内業者の育成などの施策にも影響が出るんではないかという点が挙げられと思います。また、現在行っております市との災害協定や市内でボランティア活動などを評価する市内業者に配慮した総合評価入札方式による入札制度などの施策についても見直しが余儀なくされること、あるいは公共事業に使用される建設資材の品質などにも関税制度の変更により影響が及ぶこと、また、外国人労働者が多くなりますので、技能の点から所定の品質が確保されるかといったこと、あるいはご質問者も言われておりましたように外国語版の入札公告版の作成が必要となったり、入札の公告期間を長期間とする必要が生じたり、あるいはそれに伴って事務量が増加したり、あるいは事業が遅延したりというような課題が考えられます。いずれにいたしましても、ＴＰＰ協定の今後の動向を十分注視しながら公共事業への影響を見きわめ、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　本当に国民、市民の暮らしに相当広い範囲で重大な影響を及ぼすということがこれでもわかったというふうに思います。国民健康保険の問題でいえば、国民健康保険そのものの根本的な変更が余儀なくされるということもあり得ると、それから、公共工事について言っても、地域の雇用や品質そのものまでどうなるのかという、そういうことも懸念されるというふうに言われました。さまざまなプラスの面もありますよということでした。プラスの面もある、マイナスの面もあるということです。そこでお聞きしたいんですが、今まで述べられてきた市民への影響、それから市民の暮らし、健康などへの影響、これらを考えてプラスもマイナスもある、こういう中で、やっぱりプラスもマイナスもあるということですから、最終的にこれをどうするか、どういうふうに考えるかということについての政治判断がどうしても必要になるということになるんだろうというふうに思います。理事者側でいうと政治判断できるのは市長だけです。そこで市長にお伺いします。今まで市民や市政へのいろんな影響がこういうふうにありますということが出されました。これらをもとにして、このＴＰＰについてどのような認識を持っているのか。市民の暮らしや市政への影響から考えて、ＴＰＰをどういうふうに考えているか、ここらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　ＴＰＰ問題につきましてご質問にお答えをさせていただきます。
　このＴＰＰの問題につきましては、野田総理が昨年の11月の記者会見におきまして、「大きなメリットとともに、数多くの懸念が指摘されているところでございます」そういう発言もありまして、国会はもとより与党内でもさまざまな意見が出ている状況にございまして、また、農業や医療などの分野におきましても反対が数多く出ているということは認識しているところでございます。このＴＰＰへの参加が今後の日本にどのような影響を与えるのかということにつきましては、先ほどから各部長が答弁をさせていただきましたが、具体的な姿が国民にまだ示されていないという状況でございます。地方もその方向性に関しまして揺れ動いているのが現状ではないかなというふうに思っているところでございます。全国市長会におきましても、昨年の10月26日に環太平洋戦略経済連携協定交渉に関する緊急意見をまとめまして、内閣総理大臣を初め経済産業大臣等に意見書を提出しております。この緊急意見は、日本の農林漁業はもとより地域経済、さらには被災地東北の基幹産業である農林漁業の復興にも影響を及ぼすことが懸念されることから、国民に対し詳細な情報を開示し、国民的な合意を得た上で慎重な判断をするよう要請しているところでございます。また、本市市議会におきましても、昨年の12月に環太平洋経済連携協定への参加表明撤回を求める意見書が可決され、12月13日に関係行政庁へ送付をしているところでございます。本市といたしましては、さまざまな意見がある中で、このＴＰＰは日本の産業構造や経済成長に大きく影響する問題であり、ひいては市民生活への影響も考えられると認識しているところでございまして、意見書が提出されたことも配慮し、単に１つの交渉への参加という視点ではなく、国全体の将来的な経済戦略を見据えるものとして、引き続きその動向に注意しながら情報収集に努め、対応してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　内容がまだよくわからないということがずっと言われています。確かにそうなんですよね。だけども、内容がわからないまま事前協議に入ってしまった。ある人によれば、事前協議から本協議に入ってしまえば引き返しはできない、そういうものだよという、そういうことも言われています。そういう点でいうと、そういうことも含めて、今全国でさまざまな市町村の市長とか県知事とか、そういう方々が、このＴＰＰ、既に事前協議に入ってしまったんですから、そういう点で、やっぱり反対は反対という意思表示をちゃんとしていく、そのことが今大事なんだということで多くの人たちが意思表示をしているわけですよ。見守っていくというだけではなくて、既にそこに入ってしまったということがあります。そういう点で、私は市長の認識を聞きたいというふうに言ったんです。今、副市長さんが言ったことが市長の認識というふうに考えていいんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　はい。そのようにご理解していただいてよろしいです。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それが市長の意見、そういう認識であるということであれば、やっぱりその声を自分の声で発信していくということが物すごく大切なんであって、それをちゃんとやるべきだ、このことを再度言って、この問題は終わります。
　次に、市民税の滞納問題について、これは大項目でいきます。
　昨年、地方税法が改正されました。例えば徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る質問検査権というのがあり、第298条で、市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、または第１号から３号までの者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは当該物件の提示もしくは提出を求めることができるというふうになっています。そして、これの罰則もあります。299条で、前条第１項の規定による物件の提示、または提示の要求に対して正当な理由がなく、これに応じない者、これを罰則の対象にしたと、こういうふうになっています。市町村の職員の権限が大変強化されている。そういう点でいうと、市町村の権限が大きくなればなるほど、一方では市民の権利、これが厳格に守られる、こういうことが担保されていかなければいけないというふうに思います。そういう観点からいって、市民の、納税者の権利という点で今までも取り上げてきましたけれども、今まで以上に市民、納税者の権利を守り尊重していくことが重要だというふうに思います。以下、何点かについて聞きます。
　第１に、確認しておきたいんですが、例えば滞納者に対して納税を督促し、また、さまざまな手段で徴収していくわけですけれども、滞納税金をたくさん納税させることができる職員、また、そうでない、余りできないという職員もあるんだというふうに多分思います。税金をたくさん徴収できるということが勤務評定の対象になるのかどうなのか、このことをまず聞きたいと思います。
　もう１つ、今、滞納整理にかかわっている職員、何人かいるわけですけれども、この方たちが１年間で担当させられる滞納者の数、これは１人当たり何人ぐらいになるのか、この点を１つ。
　次に、職員の税務行政に関する市民の権利などというのはどのように徹底しているかということです。例えば税務署員でいえば、国税庁がみずからつくった税務運営方針というのがあります。これはすべての納税者の権利について大変重要なことが決められています。これは、税務職員はすべていつでも見られるようにしてある、こういうことになっています。だからといって、税務職員に納税者の権利が徹底されているというふうにはなりませんけれども、それから、例えば国税徴収法、地方税法など納税者の権利についてさまざま決められていますけれども……。これはどのように職員に徹底していくのか、また、その重要な部分について、職員がいつでもそれを見ることができる、そういうふうになっているのかどうなのか。いつでも見られる、そういう必要があると思いますけれども、それはどうなのか。
　次に、税務問題で市川市に対して異議申し立てが行われることがあります。異議申し立てを担当するのはどこかということについてお答えいただきたいと思います。異議申し立ての制度があるというのは幾つかの理由が考えられます。１つは、納税者の権利を簡易迅速に救済する、そのためだというふうに考えられます。処分した組織の内部で見直せばできるということですから、簡易迅速にできるということです。２つ目は、内部で見直すことによって同じ間違いを繰り返さないためにということだというふうに思います。しかし、処分をした現処分庁と異議申し立てを扱う異議審理庁が同じというのは、やっぱりおかしい。違うところが担当しないと、やっぱりおかしい。そういう点で、異議審理庁というのは同じところがやるんであれば全く意味がない、そういうふうに思います。ですから、今その体制がどうなっているのか。
　それから、最後に納税者の権利という点で１つだけ具体的に聞きたいと思います。納税者に資産があったとします。しかし、その資産は既に借金のために銀行などに担保提供されて、資産価値より借入金のほうがはるかに大きい場合、差し押さえても担保提供させても意味がないというふうに私は思いますけれども、これを差し押さえをしたとしたら、無意味な差し押さえということになるのではないか。また、差し押さえの場合は致命的になる、廃業を余儀なくされるということで、差し押さえではなく担保提供でお願いしますと言っても差し押さえでなければだめだということでやるということが実際に起きています。差し押さえと担保を求めるということはどのように違うのか。国民が廃業になるという、そういうことがあったとしても差し押さえでなければいけない、そういう理由があるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市税の滞納問題についての大きく４つのご質問だと思います。お答えいたします。
　初めに、職員の勤務評定のご質問でございましたが、本市におきましては、市川市職員勤務評定実施要領及び勤務評定の手引きに基づき職員の勤務評定を行っております。この評定方法につきましては、絶対評価によることとなっておりまして、この絶対評価とは、組織として期待し、求める１人１人の基準に対して職員の職務遂行状況、取り組み姿勢、能力保有状況等がどうであるかを評価する方法でございまして、他の職員と相対比較する方法とは異なるものでございます。したがいまして、徴収額の多寡による職員の勤務評定というようなことは行っておりません。
　次に、職員が受け持つ件数というふうなご質問がございました。本市の納税部門は、高額困難案件を中心に扱います債権管理課とその他を担当します納税課の２課体制で現在行っております。そこで、債権管理課につきましては、滞納者数約2,000人に対して職員10名で滞納整理を行っておりまして、職員１人当たり約200人程度受け持っているところでございます。また、納税課につきましては、滞納者数約４万1,000人おりますが、滞納整理は職員12名が中心で行っておりまして、職員１人で年間を通じて滞納整理を行える件数には限度がありますので、そのうち高額事案の上位約2,300人、職員１人当たり約190人を受け持って行っている状況でございます。そのほかの滞納者約３万9,000人につきましては、納税課職員全員で督促等の文書による催告及び夜間水曜窓口、休日納税相談において対応している状況でございます。
　次に、納税者の権利について、どのように職員の教育をしているのかというふうなことですけれども、税務行政に携わる職員に対する教育といたしましては、初任者研修、異動後二、三年目の経験の浅い職員を対象としての内部研修、そのほか滞納整理アドバイザーを活用しての研修など、職員の育成に努めているところでございます。また、外部研修につきましては、徴収に携わる職員、それから課税に携わる職員を問わず積極的に職員を派遣し、受講させております。主な外部研修機関としましては自治大学校、市町村アカデミー、自治研修センター、財団法人東京税務協会等がございまして、最長40日間にわたる宿泊研修に参加させ、税務事務に関する専門的な知識を習得させております。これらの職員が受講している研修では、納税者の権利保護に関することについても含まれているものでございます。今後も各種の研修や職場での育成を通じ、職員の資質向上に努めてまいりたいと思います。
　また、ご質問にありました国税庁の税務運営指針と同様なものは現在作成しておりませんが、現在、国税庁で納税者権利憲章を策定中であり、これを受けて地方税法でも策定を検討しておりますので、この動向、情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。
　続きまして、税務問題で市に対する異議申し立てについて、担当する部署はどこかというふうなご質問ですけれども、税務問題で異議申し立てがされる例といたしましては、市川市長がしました課税処分や滞納処分に対して市川市長に不服を申し立てる場合がございます。このような異議申し立てがされた場合には、どのような事実関係をもとに地方税法等に基づく課税処分や滞納処分を行ったかについて判断をすることになりますので、異議申し立ての担当は事実関係を把握し、それを前提に地方税法等を適用した部署、すなわち異議申し立ての対象となる課税処分や滞納処分についての事務を所管する部署で行っております。このように、課税処分や滞納処分についての事務を所管する部署が異議申し立てに関する事務を行っていることにつきましては、異議申し立てという制度自体が課税処分などの処分をした者に見直しの機会を与えることにより、行政の適正な運営の確保と国民の権利救済を図るという目的で創設されたものですので、課税処分などの事務を所管する部署が異議申し立ての事務を取り扱うことは制度上の趣旨にもかなっているというふうに考えております。また、市川市長が異議申し立てに対する決定を行うに当たりましては、課税処分などに違法、または不当な事由がないかどうかについて法務部門との慎重な協議を経ておりますので、適正な判断がされているというふうに考えています。
　次に、税に優先する抵当権が設定されている物件への差し押さえは無意味な差し押さえではないかというふうなご趣旨の質問でございます。国税徴収法第48条第２項では、「差し押さえることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計が額をこえる見込がないときは、その財産は、差し押さえすることができない」というふうにされております。しかし、不動産の売却価格はさまざまな要因で変動し、また、抵当権等により担保される私債権の額も弁済等により変動、あるいは減少するため、無益な差し押さえであるかどうかについては、市税等に配当の見込みがないことが一見して明らかでない場合には、原則として私債権の確保のために差し押さえを実施しているところでございます。
　最後に、差し押さえと担保を求めることの違いについてですけれども、担保提供をお願いする場合には、納税者が置かれている個別的、具体的な事情によって一時に納付することができないが、１年もしくは最長２年以内での完納が見込める状況で、滞納額50万円を超える場合には担保の提供を受け、徴収猶予または換価の猶予の措置をとっております。また、完納までに２年を超える長期間を要します納付計画の場合には差し押さえを行い、私債権を確保の上で分割納付の納税指導を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　無意味な差し押さえではない、債務も変わるしみたいな、そういうことを言いました。でも、ある一定の、例えば1,000万だったのが900万とか、そこらあたりで変わるというんだったらわかりますよ。２倍も違ったらどうにもならないでしょうと私は言っているんですよ。そういうことをやって無意味になりませんか。それと、もう１つは、50万円を２年以上になったら担保ではなくて差し押さえです。だから、どういう意味があるんですか、どこが違うんですかと私は今１つ聞いたんです。違いはわかりますよ。差し押さえだと直接できるし、担保だったらもう１度１つの行為をしないと、それを取れないというのはわかりますよ。でも、市民がそこで、それをやられたら商売もできない、そういうことになるかもしれないということよりも、そっちのほうが大事なんですかという話です。そういうことを聞いています。
　つい一昨日も私のところへ相談に来た方がいました。二十数万ぐらいの滞納でしたけれども、給料を差し押さえされたという話でした。今まで5,000円ずつ払ってきました。それをもう少しふやしてくれと言われて、とてもできないので、何とかこれで勘弁してくれということでやってきたら、３カ月だけ納付書をもらって払って、それを一定期間過ぎたら突然差し押さえされたと言っていました。5,000円しか払えないんです。１万円だと払えないという相談をしているのに、給料を差し押さえしてどれぐらいになりますかと言ったら５万か６万といいますよ。その人は５万か６万給料を差し押さえされたら生活できないんですよ。どうしてそこまで市民の、払わないと言っているんではなくて、最低限のところで払って頑張っていきたいと言っているのも無視をしてそういうことをやるのか、とても私にはよくわからない。そういうふうに思います。どうぞお答えを。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　担保の提供をいただくか、差し押さえするかというふうな違いでございますけれども、１つは、個々のケースにおきまして、財産調査等によりまして担税力を把握した上で判断して差し押さえを行っております。また、差し押さえと担保の違いの、もう１つは法律上の要件の違いとしましては、地方税法では、差し押さえは差し押さえの効力が生じたときに消滅時効が中断するというふうなものがございます。差し押さえ中はこの消滅時効の中断の効力が継続するわけでございます。一方、徴収猶予とか換価の猶予にかかわります担保提供の場合につきましては、猶予期間中の時効の進行は一時的には停止されますけれども、猶予期間が終了すると引き続き消滅時効が進行するということで、停止前の時効期間と合わせて計算されることになります。そういうようなことから、私債権の確保の面からも、この辺は判断しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　時間がないので次に移っていきますけれども、やっぱり市民が生活ができないとか、それから差し押さえより担保だったら何とかなるという場合に、どうしてそこまでやらなきゃいけないのかというのが、私は本当にそういう点でいうと怒りを覚えます。やっぱりどれだけ市民と納税の話で親切に、個別の事案で個別の事情を酌んで話をしてやるかということが一番大切なんだと思います。ほかの収納率が高いところのあれを聞いても、ただ単に差し押さえをどんどんやれば収納率が上がるということにはならない、どれだけ個別的にちゃんと相談ができるかということのほうが大きいという、そういう報告もされています。そういう点で、ぜひこれからいろいろ考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、住基ネットと住基カードについて、現状と課題についてということで、今、政府では国民背番号制、マイナンバーの導入をしようとしています。市川市では住基ネットを早く導入しました。今、住基ネットについての検証をし、今後に生かしていく必要があると考えます。そこで、基本的なことをまず聞きます。住基ネットの導入コスト、そしてランニングコストを教えてください。そして、住基ネットによって市民が具体的にどのようなメリットがあるのか、また、住基ネットは市民へのサービスの提供とともに行政事務の効率化ということが１つの目的だと思いますけれども、行政の効率化がどのように図られてきたのか、費用に換算するとどれぐらいになるかについてお答えいただきたいと思います。
　続いて、次に住基カードです。基本的なことをここでも聞きます。住基カードの導入コストとランニングコスト、そして自動交付機の設置台数の経緯、自動交付機の利用状況と１枚当たりの発行単価、コンビニ交付の発行単価、そして市民のメリットについて、また、行政効率という点でどうなったのかという点について答弁をお願いします。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　住基ネットや住基カードの現状と課題についてのご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますことから、答弁に時間が要しますことをお許し願いたいと思います。
　初めに、住民基本台帳ネットワークシステム、一般に住基ネットと呼ばれているこのシステムは、ご質問者が言われるように住民サービスの向上と、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、デジタルネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえて電子政府、電子自治体の基礎として構築されたものであり、広域連携による全国共通の本人確認システムとして、平成11年改正の住民基本台帳法の規定に基づき、平成14年８月５日から全国一斉の接続が求められたネットワークでございます。この住基ネットで取り扱う情報は、氏名、住所、生年月日、性別等、法律で明確に定められたものだけであり、個人情報の保護についても十分な措置が講じられ、運用開始から９年を経過しておりますが、着実な運用が図られております。
　住基ネットに係るご質問の１点目、住基ネットの導入コストやランニングコストでございますが、システム構築費として約4,290万円、ランニングコストは住民基本台帳カード、一般的に住基カードと呼ばれておりますが、それを発行するための機器の賃借や保守を含め、平成23年度までの11年間の合計で約１億3,960万円、１年間では平均年1,270万円となります。
　次に、２点目の市民の具体的なメリットでございますが、メリットの第１点目といたしましては、年金受給者の方が毎年提出していた現況届が不要になったこと、第２点目として、パスポートの発給申請において義務づけられていた住民票の写しの添付が省略されたこと、第３点目として、住基カードは公的身分証明書としても利用できること、第４点目として、公的個人認証の情報が記録された住基カードを利用することにより自宅等のパソコンから国税や地方税の電子申請等ができること、第５点目として、東日本大震災のときには住基ネットに登録されていた住民データを活用することで本人確認等に役立てることができたこと等のメリットを挙げることができます。
　次に、３点目の行政効率がどのように図られてきたか、費用に換算した場合はどのくらいになるのかでございますが、年金受給者の現況届の提出が不要となった、この例で申し上げますと、年金受給者の証明交付における人件費の換算で年間約5,200万円の削減が見込めると考えております。また、転入による市町村間の転入通知事務につきましては、通知書の転送から通知データを専用回線で行えるようになりましたので、年間約200万円の郵送料が削減でき、合計で年間約5,400万円の削減が見込めるものでございます。
　次に、住基カードに係る現状と課題についてお答えいたします。住基カードにつきましては、住民基本台帳法の規定に基づき、平成15年８月から住基カードを希望する市民の方に交付をしております。住基カードの発行枚数は、平成23年12月31日現在の累計で、全国では約621万枚、本市では約10万枚となっております。
　そこで、住基カードに係るご質問の１点目、住基カードの導入コストやランニングコストでございますが、導入コストにつきましては、平成16年11月から運用している自動交付機の場合は約１億7,780万円となっております。平成22年２月から運用しているコンビニ交付サービスの場合は、税、戸籍機能の拡張経費を含め約5,300万円となっております。ランニングコストにつきましては、自動交付機の場合、年度途中の機器の増減等により年度ごとに異なりますが、平成22年度決算では約１億6,400万円、平成23年度の決算見込み額では約１億3,300万円を予定しております。コンビニ交付サービスの場合は、平成22年度決算で約940万円、平成23年度の決算見込み額で約990万円を予定しております。
　次に、２点目の自動交付機の設置台数の経緯についてでございますが、平成16年11月の運用開始当初は本庁の市民課や支所等に５台設置いたしました。その後、市民の利便性向上の一環として市内全域で公平にサービスが受けられるよう、公民館や駅、大規模商業施設へと設置場所を拡大しながら、平成20年11月には25拠点、30台を配置いたしました。平成22年２月からはコンビニ交付サービスをセブン-イレブンで開始し、市内に40店舗あることや、機器のリース期間満了に伴う自動交付機の配置を見直すことで、平成24年１月からは11拠点、14台の配置で運用しております。
　次に、３点目の自動交付機とコンビニ交付の利用状況でございますが、平成22年度の証明書等の交付件数は、自動交付機が８万8,779件、コンビニ交付が6,198件で、合計９万4,977件となっております。平成23年度は平成24年２月末現在で自動交付機が７万8,411件、コンビニ交付が9,820件で合計８万8,231件となっております。特にコンビニ交付における平成23年２月末現在の市外の利用率は、前年の平成22年２月末時点、同月なんですが、そこと比べて約2.1倍になっており、市民の利便性向上に十分寄与していると実感しております。
　次に、４点目の自動交付機やコンビニ交付の１件当たりの交付単価につきましては、平成22年度が自動交付機とコンビニ交付を合わせた単価で1,829円であり、平成23年度は1,490円台を見込んでおります。平成24年度の交付単価につきましては、一定の条件のもとで試算した場合、970円台が見込めると考えております。
　次に、５点目の具体的な市民のメリットについてでございますが、メリットの第１点目といたしまして、17時以降の窓口閉庁時間や土曜日、日曜日、祝日等にいつでも証明書等の交付が受けられることです。コンビニ交付サービス利用者のうち窓口閉庁時間の利用は56.6％となっております。第２点目として、コンビニ交付サービスを開始したことで、全国の約１万3,700店舗のセブン-イレブンで住民票の写しや印鑑登録証明書の交付をどこでも受けられることです。コンビニ交付サービス利用者のうち35.2％の方が市外で利用しております。平成24年４月からは税証明書と戸籍証明書の交付も始まりますので、市民の方の利便性はさらに向上するものと考えております。第３点目として、証明書の交付に要する時間が窓口より早いということです。窓口では約10分かかるのに対し、自動交付機やコンビニ交付では二、三分となり、短時間で交付が受けられます。第４点目として、交付手数料は窓口に比べ50円安いことです。第５点目として、証明書等の交付までの手続が窓口に比べて簡単であることです。住民票の写しの交付の場合では最短で６つの画面の操作で、印鑑登録証明書の場合は４つの画面の操作で証明書等を受け取ることができます。いつでも、どこでも、早く、安く、簡単に証明書等の交付が受けられる、このことが市民のメリットであると認識しております。
　次に、６点目の行政効率という点でございますが、市民アンケート等では、証明書等の交付時間の延長や、土曜日、日曜日、祝日等の交付サービス、コンビニでの交付サービス等を望む声がありました。これらの要望にこたえるため、自動交付機による証明書等の交付サービスを実施することで人件費等の削減を図ってまいりました。また、駅や大規模商業施設に設置した自動交付機による無人運用が国等に評価され、それがもとになって開発されたコンビニ交付サービスの実施により自動交付機の配置の見直しができたことで経費削減が図られていること、平成22年度は９万4,977件の証明書等が自動交付機やコンビニ交付サービスで交付されており、本庁や支所等の窓口の混雑緩和につながっていること、特に従来では果たせなかった市外での行政サービスが実現できたこと等、徐々にではありますが、市民のさらなる利便性向上が図られつつ、行政効率は上がっていると認識しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　再質問がいろいろあったんですけど、ちょっとあれです。１つは住基カードのほうです。１枚当たりの単価が大変高い。今度これでコンビニ交付のほうに移っていっちゃうと、さらにということになるんだと思います。そういう点でいうと合理化と最初に入れた導入コスト、これをちゃんと考えてやったのかどうなのか、考えてやったとしたら、いつぐらいになったら合理化で導入コストを上回るようになったというふうに、そういう試算をしたのか、そこらあたりはどうだったんでしょうか。今本当にどうだったのかという検証をしなきゃいけないというふうに思います。ちょっと時間がもうないようですので、済みません。終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、じゅん菜池緑地自然環境ゾーンへのフットライト取りつけについて伺います。
　北西部地域にあり緑豊かな緑地、じゅん菜池緑地は水と緑の回廊の通り道でもあります。市民の憩いの場であり、朝はジョギングをする人、ラジオ体操に集まる人たちで大変にぎわっています。また、遠方からも多くの人たちが四季折々の風景を満喫するために来園しています。さきの11日には梅まつりが開かれました。昨年は震災直後で開催されませんでしたが、ことしは盛大に開催されました。じゅん菜池緑地ですが、戦前まではジュンサイが生えていたということからじゅん菜池と呼ばれていますが、平成２年にじゅん菜池の護岸コンクリート工事が始まったのがきっかけで、自然を守ろうと市川緑の市民フォーラムが結成され、その６年前に蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会も結成され、以下、ジュンサイの会と述べますけれども、自然活動を守る活動が市民の手で、もう27年間もボランティア活動が続いています。昨年は大震災、原発事故、夏の記録的な猛暑、秋の台風と、自然環境に大変厳しい年でした。ジュンサイの会が管理をしている育成池のピットの中で育成しているジュンサイ、セイヨウスイレン、トチカガミ、ガガブタ、アサザ、オニバスなど、例年よりも花のつくのが遅くなったということですが、それぞれきれいな花が咲き、多くの皆さんに観賞していただいたということです。ジュンサイの会のメンバーの皆さんは案内役をしました。さらに、池の周りの清掃、雑草の草刈りは猛暑の中をやり遂げました。そのような地道な努力によってじゅん菜池の自然が守られていると理解しています。さらに、じゅん菜池には絶滅危惧種、イノカシラフラスコモが生息しております。昨年８月、水生植物を育成しているＬ１池に隣接しているＬ２池と斜面林の間にある通路に夜間通行の安全を図るためとして照明灯、フットライト２基を設置するという話が市から提示をされました。ジュンサイの会の皆さんは、突然の出来事として、あの現状のままがいい、県内に残る貴重な自然環境なのだから、そのままがいいということで反対を表明しています。私も話を聞きながら、また、現地も見ながら、通り抜ける道はあの道しかないわけではなく、国府台小学校寄りの園路を通り、中国分の住宅地までは各所に外灯がつけられた安全な園路があります。そちらを通るように看板を立てるなどすればよいのではないか、このように思いました。この明かりをつけるという問題は６年前にも、じゅん菜池が暗いので明かりをつけてほしいという署名が提出され、自然環境ゾーンに夜間照明をつけるということになり、やはり会として、ここに生息しているトンボやカエル、カメやクモなど保全に逆行するのではないか、やめてもらいたい。市と話し合った結果、国府台小学校の側に照明灯５基を設置するということで決着がついたと聞いています。６年前の署名が、このフットライト照明をつけるということのもとになったのでしょうか。まず、本市はじゅん菜池緑地の自然環境の保全、自然環境ゾーンの役割、これについてどのように考えているのか。また、自然環境ゾーンにフットライトを取りつける、この経緯について伺います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　じゅん菜池緑地におけます自然環境ゾーンへのフットライトの取りつけに関します２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、じゅん菜池緑地の現状を申し上げますと、じゅん菜池緑地は都市公園法に基づき整備及び管理を行っている池と緑地で構成されました面積約8.17ヘクタールの都市公園であり、市民の皆様が四季折々の自然に親しむ場として維持管理を行っております。北側の自然環境ゾーンにつきましては公園的な整備が控えられ、東側には台地状樹林及び斜面林が広がり、低地部の池及び湿地では水生植物や生物の保全管理が行われており、かつての谷津の環境の再現が試みられております。そこで、自然環境保全の考え方でございますが、平成19年３月に関係部署と協議を重ね、じゅん菜池緑地基本管理方針というものを定めております。その中では、この緑地全体を台地と低地によって形成される斜面林と湿地、池による谷津の生態系と位置づけており、このようにさまざまな生態系の要素が入り組んだ環境状況を望ましい生物生育環境の管理目標としております。また、台地状樹林地及び斜面林は隣接する住宅地への配慮の面から、間伐等の一定の管理が必要であり、この緑地の立地条件からも、里山的な管理としての保全が適しているものと考えております。
　次に、この緑地の北側にあります自然環境ゾーンについての考え方ですが、平成４年に水生植物池と斜面林を含みます約１ヘクタールの区域を自然環境ゾーンと位置づけており、現状では、主に池及び湿地は水生生物の育成やイノカシラフラスコモの保全管理が行われています。これらの池や湿地の水源は、緑地内に掘られました４本の井戸水を活用しており、人工的に維持している環境となっております。この自然環境ゾーンの管理目標といたしましては、人手を加えなければ維持できない自然環境でありますことから、一定の維持管理を継続していく必要があります。また、緑地全体として散策の場やお花見の場、自然観察の場などのさまざまな生物生息環境の要素が入り組んだ環境を市民に提供することとしておりますので、このゾーンの維持管理につきましては、できる限り生物への影響に配慮しながら、市民が身近な自然や生物に触れられる空間づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、自然環境ゾーン内にフットライトを設置する経緯についてでございます。自然環境ゾーン付近の防犯対策につきましては、これまでも地元住民の方々からの要望があり、これらの改善を図るべく関係者とも協議を行いながら安全対策を進めてきたところでございます。しかしながら、その後も防犯や安全対策が十分でないとの利用者からのご意見をお聞きするほか、人と自然との共生の面から、市民が身近な自然や生物に触れられる空間づくりができるよう、利用者の安全、安心な歩行空間の確保を図る上で、生物等に極力影響の少ない照明灯の設置を行うことが望ましいというふうに考えたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　自然環境ゾーンの役割についてお聞かせいただきましたけれども、フットライトを取りつけるに当たって、園路をどの程度の方が通行するのか、これを市に調査していただきました。その結果、夜間の通行する人数、18時から、そして21時から、何人いたのか伺います。
　さらに、このフットライトの生物への影響です。平成18年12月に環境省は光害対策ガイドラインを発表いたしました。それによりますと、両生類や爬虫類は、夜間に光に集まる昆虫類などをえさに求めてくるものも多く、生息環境に対する配慮が必要だ、また、生態系を見れば、夜間照明が野生動植物を含む生態系全般に及ぼす影響については不明な部分が多く、今後の研究が望まれる、このようにガイドラインには書いております。フットライトの生物への影響、カエルやカメやヘビなどの影響、これをどのように考えるのかお聞きします。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　フットライトの生物への影響、その前に夜間通行量調査によります通行の人数です。照明灯の設置に当たりまして、環境ゾーンの斜面緑地沿いの園路の夜間通行量の調査を２日間実施しております。その結果を申し上げますと、平成23年８月27日の土曜日には夜６時から７時で34人、７時から８時で２人、８時から９時で３人、９時から10時についてはゼロ人です。もう１日、９月14日、夜６時から７時で17人、７時から８時で１人、８時から９時で１人、９時から10時で２人、合計21人、そういうことでございます。
　それから、フットライトの生物への影響についてどう考えるかということでございます。今回設置を予定しております照明灯につきましては、本来であれば防犯上、防犯灯形式のものがふさわしいと考えておりましたが、先ほども述べましたように、自然環境ゾーンであることを踏まえまして、近年、照明器具の開発が進み、昆虫が明るさを感じにくい、生物等に影響の少ない照明器具があるとのことで、この照明灯の使用に至ったものでございます。光が及ぼす生物への影響につきましては、学術的にいまだ不明な部分も多いと言われております。メーカーからの検証報告を例に挙げますと、大阪府において都市再生機構が宅地開発を行った際に、絶滅危惧種に指定しますヒメボタルが生息する地域であったことから、ホタルの生態に影響を及ぼす照明灯を設置しないほうがよいのではないかという意見があったそうです。しかし、照明は住民の夜間通行の安全、安心のためにも必要不可欠な施設でありますので、環境に配慮した当該製品を導入したところ、明るい場所では繁殖活動を行わないはずのホタルが、この照明灯のそばでも確認されたという結果が得られたとのことでございます。本市といたしましても、このように昆虫類に影響が少ないものを使用し、設置高さについても低いフットライトにすることによりまして、生物等への影響が極力抑制できるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　通行量の調査の結果を今ご答弁いただきましたけれども、夜間７時以降は本当に数人しか通りません。この園路にフットライトをつける必要性、本当にあるのかどうか、これをもう１度伺います。
　そして、防犯上、安全対策と言うならば、園路のその部分、夜間通行禁止の立て看板を設置すればよいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　通行量調査の結果につきましては、いずれも夜６時台の時間帯の通行量が多く、それ以降は少ないという結果でございます。しかしながら、当該園路につきましては緑地公園内の周遊路として開放している通路でございます。少人数ではありますが、夜間通行が見られたということが調査により判明したと私どもは思っております。また、調査時には利用者の方々から、明るければ利用したい、自然環境を守るのもよいが、利用者等の安全を優先すべきで、園路に照明灯を設置してほしいというような要望も聞かれております。このようなことからも、利用者の安全、安心に配慮した対策として園路照明の設置が必要であるというふうに考えたものであります。また、ご指摘の看板設置につきましては、看板のみで通行禁止を周知しましても、園路が開放されている状況では完全な通行の制御は困難であり、利用者の安全を約束するものではありません。また、当該緑地では開設以来長い間、園路として開放している通路を夜間通行禁止にする行為は利用者の理解を得られるものではないというふうに考えております。看板の設置ということに関して言えば、通行禁止とするのではなく注意喚起を促し、かつ自然環境ゾーンの趣旨を示すものであれば、利用者の理解を得るために有効ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　痴漢が出ますという立て看板を立てて、ここは通らないようにという立て看板も立てることはできると思います。フットライトをつけた後は、もっと明るくというふうに言われるのではないでしょうか。どんどんと明るくなれば、やっぱり自然に対する、生態系に対する影響というのはあるというふうに思います。先ほど部長も、昆虫類に影響が少ないというフットライトの設置ですけれども、カエルやカメやヘビなど影響があるかどうかはわからない、学術的にもまだ不明であるというふうに答弁がありました。設置後の経過の中でモニタリング調査が必要だということもありました。市は本当に自然保護、自然を守る観点からいえば、このフットライトの取りつけは中止をするべきだと私は思います。また、先日は台風によって倒れた斜面林の木々を伐採するということになり、園路に軽トラックが入らないということで、その園路も広げました。木々についても剪定をすればよいものを、軒並み切ってしまったような状態になっております。市は業者に委託をしたということですが、こういうときこそ会の皆さんに声をかけて、一緒になって、どうすれば自然を守っていけるのか、これを話し合うことが必要ではないでしょうか。業者が入るときに立ち会い、これもできるわけです。施政方針でも「人と自然が共生するまち」これを目指すとしています。この自然環境ゾーン、またこのエリアについて整備計画があるときには、必ずジュンサイの会が参画できるように検討するように申し述べまして、次に行きます。
　次は、井戸水の活用についてです。
　この質問のきっかけは、地域で井戸を持っている方から、今回の震災を受けて、災害があったときに、そこのお宅は飲み水に使っているわけではありませんが、生活用水などお役に立てないだろうか、こういう問い合わせがありました。災害時に家庭や企業の所有する井戸を生活用水として提供してもらう制度が全国の自治体に広がっていると朝日新聞は１月17日付で報道しています。新聞社の調べでは、都内23区、政令都市51市の中で21区と15市で制度化し、非常時に使える井戸を１万2,229カ所把握しているということです。個人や事業所の敷地内にある井戸を登録してもらって、断水をした際に近隣住民に生活用水として無料で開放してもらう、そういう仕組みとなっています。昨年３月11日に起きました東日本大震災では、この制度を導入していた仙台市で60カ所を超える井戸が生活用水として活用されたということです。市内には井戸を持っている家庭が多数あると思いますが、本市として把握をしているのかどうか、そして、災害時の活用についてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　市内の個人で所有している井戸の把握についてお答えさせていただきます。
　個人で所有している井戸の把握につきましては、所有者から市川市に届け出義務がありませんので、全体の数を正確に把握しておりませんが、以前実施いたしました井戸水の実態調査から推定いたしますと、市内で個人や事業所が所有する井戸の数は約5,000カ所あると思っております。その井戸の活用についてでございますが、市川市地域防災計画では、災害時の水源として防災用井戸の活用が位置づけられております。このことから、市では大量の給水ができる深井戸を市内に12本と水道管直結の100ｔの貯水槽２カ所を設置しておりまして、災害時の水の確保を行っているところでございます。災害時に地域の皆様にご利用いただけるよう一部の井戸には自家発電設備や個別浄化装置を設置するなど、日ごろから水質の管理など適切な管理を行っております。また、最近では千葉商科大学でも校内に大容量の深井戸を災害用として設置しておりまして、災害時には市民に提供してくださることにもなっております。一方、個人井戸における災害時の活用につきましては、地域の方々が井戸所有者のご理解を得て利用させていただくことを基本としております。そこで、平成19年度から21年度にかけまして災害時に地域で利用できる井戸水を確保するため、個人所有の井戸について、自治会が井戸の形態や使用状況の実態調査を行い、利用可能な井戸を選定していただきました。その選定した井戸につきまして、市で大腸菌や硝酸性窒素など10項目の水質調査を892本の井戸で実施し、その結果を所有者と自治会にお知らせいたしました。この水質調査結果をもとに、地域の代表である自治会と井戸所有者の間で災害時における井戸水の提供に関する協定を締結し、自治会として震災時に使用する水を確保するようにしております。現在、自治会と井戸所有者の間で災害時の使用協定が締結されている井戸の数は424本となっております。民間井戸所有者と自治会での協定締結につきましては、所有者の好意や善意をもとに災害時にお互い協力し合うとのご理解をいただいておりまして、飲料水、消火用水や生活用水等の確保のために締結をされております。それ以外にも、井戸を活用することによる地域の防災意識の高揚にもつながっていくと考えておりますことから、今後とも自治会での民間井戸活用について支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　井戸は自治会と個人宅が結ぶということで制度を持っているということですが、先ほどの新聞に書いてありました石川県金沢市では、この制度を導入するきっかけを神戸の大震災、これで生活用水が確保できなかったと聞いたので、この平成７年に起きた阪神・淡路大震災の以降、都内の10区などはこの制度をつくっています。本市は先ほどもありました商大とは災害時のときの協定を結んでいるということですが、他市では銭湯組合などとも協定を結んでいるということです。そのようなお考えはあるかどうかお聞きします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私どもも大震災のときに水道が使えなくなったということを想定しながら、井戸水の活用について、行政としての責任を持って深井戸を用意したりしておりまして、容量からいくと市民の大半の方々に供給できるぐらいの給水を確保しているというような状況でございます。今後は深井戸を掘るというよりも、貯水槽を設けるということも可能性があるんではないかということで、そういったことも今、防災公園には設置をしているというようなことで、水の確保についてはそうやっております。
　また、個人の井戸につきましては、やはり不特定多数の人が利用するのは困るとか、あるいは通常の使用に障害になると嫌だというふうな声もありまして、地域の方同士であれば善意、あるいは好意で使ってくださいというふうな、そんな協定になっております。協定の内容につきましても、災害時に付近の住民に対して井戸水を無償で提供するとか、それから井戸の維持管理に関する経費は自治会に求めないとか、そういったことで、本当に個人の方々の通常利用している、それを善意、好意で使っていいですよというような、そういう意味合いがございますので、個人井戸についてはそういった方針で進めていきたいと思いますし、大口の井戸につきまして、あるいは大口の水の供給については、不特定多数の市民向けの給水については行政が関係して設置をするという方向をこれからもとっていきたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　本市の市民分はほとんど市がきちんと防災用井戸として持っているということですので安心をしていますが、本市には農業用水として井戸の設置に助成金を出す事業がありました。これを活用して、平成８年から19年までに102件、農家ですけれども、井戸を設置しております。また、23年には13件、あと40件ほど井戸の設置を申請しているということです。そのような農家の井戸も災害時に生活用水として活用できると思いますので、その点、自治会ともよく話し合いをしながら、災害時の防災対策として進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に放射能対策について伺います。
　東日本大震災、原発事故から１年がたちました。改めて犠牲になった方々とそのご家族、関係者の皆様に心から哀悼の気持ちを表明いたします。
　日本共産党はこの１年を迎えて談話を発表いたしました。選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業の再建を支援し、地域社会全体を再建する復興を求め、３次にわたる「提言」を政府に提起し、被災地の皆さんの運動と共同して、幾つかの前向きの変化もつくってきました。大震災から１年という節目に当たって、すべての被災者の方々が「安心して住み続けられるふるさと」を取り戻すまで、ともに力を合わせて奮闘する決意を新たにしています。
　それでは、質問なんですが、(2)のほうを先に質問させていただきます。土壌・河川の放射性物質検出の現状と対策に対する市の考え方についてです。河川については先順位者への答弁もあり、市のホームページにも調査結果などが載っておりますので、今後の経過を注視していきたい、このように思っていますので、土壌についてを伺います。
　小中学校や保育園に除染をした土がビニール袋に入れられて、また、ビニールシートをかぶせたままになっている。これはどうするのかと小学生の子を持つ保護者から問い合わせがありました。これらはそのままなのか、いつ、どのように搬出をするのか、搬出先はどこになるのか、これを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　放射線低減策で学校等から出された土の一時保管の状況でございますが、昨年12月定例会で議決いただきました補正予算で、学校等にある低減策により発生した土を一時的にクリーンセンターで保管する運搬委託を契約いたしまして、３月12日から運搬を始めたところでございます。現在の予定では、３月23日までにすべての学校等が仮置きしている土砂を運び出す予定となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　クリーンセンターに一時保管をするということですが、その次の最終処分の現状、また見通し、これはいかがでしょうか。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　これが今頭を悩ませているところでございまして、クリーンセンターの中では飛散防止対策といたしまして特別の保管袋に入れて遮水シートで覆って保管して、定期的に周囲の空間放射線量を測定するなどして適切に管理はしておるわけですが、本市には最終処分場がないことから、現在、県内の他市で受け入れをしていただける最終処分施設を探しておりますが、最終処分施設のある近隣住民から、他市からの土の受け入れを拒否するような要望書が出されたということもありまして、一時保管した土の最終処分を受け入れていただけることが非常に難しい状況になっております。現在、市で管理しております土砂の放射線量は、最終的な管理型処分場で本来は受け入れ可能な１キロ当たり8,000ベクレル以下のものでございますけれども、先ほど言いましたような状況もあって最終処分場が現在受け入れをしていただけないという状況がございます。国や県の動向とか最終処分場の受け入れ状況を見守りながら、鋭意交渉等を行ってまいりますけれども、最終処分場の受け入れの目途や方針が定まるまでの当分の間は、一時保管場所で適切に保管するようになるというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　クリーンセンターに一時保管をしているというのは、他市でも同じように、もう満杯状態というふうになっています。大震災の関係で出た大量の瓦れき、そしてセシウムを含む焼却灰、汚泥などの行き場がなく、柏などでも本当に満杯状態というのが写真なんかで報道されました。市川市でも秋田県に送っていた焼却灰が戻ってきております。国の責任として最終処分場をどうするのか決められない状態です。本市も、国、県の動向ではなく、積極的に国に対して、また県に対しても最終処分場を決めるように要望していただきたい、このように思います。
　次に、(1)の平成24年度放射能対策の体制と除染対策について伺います。
　原発事故から１年がたちましたが、放射能汚染は広範囲にわたり人々の健康と生活を脅かしています。特に小さい子を持つご家庭では、市川市から関西方面へ、そして九州方面へと引っ越しをされる、そういう方もいらっしゃいます。人口減少の一因でもないかと思われます。日本大学専任講師で放射線防護学を専攻されている野口邦和さん、テレビで放射能汚染の解説などもされている方ですが、その方の話によりますと、今回の事故ではベントと呼ばれるガス抜き、水素爆発で気体状のものを中心に放射性物質が大気中に放出をされた。主にヨウ素131、セシウム134、セシウム137、その大半が陸上に、そして残りが海に降下をした。そしてばらまかれた放射性物質は戻せないということです。毎年行っていますけれども、昨年、我が党の市議団が行いました市政アンケートでも、子供の健康が一番心配というご意見が多数ありました。本市は23年度、放射能対策担当室ができましたが、兼務という状態でもありました。そういう中で測定器の貸し出しなどもあります。24年度、放射能対策課ができますけれども、その体制、どのような体制なのか、その役割、これを伺います。
　また、24年度の予算で計上している放射能対策の関係する費用、これが6,600万円ということですが、その内訳を伺います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　24年度の施政方針の代表質疑でも答弁させていただきましたが、新年度は市長直轄の危機管理室を新しく組織しまして、その中に危機管理課と放射能対策課の２課が設置されることになりました。放射能対策課では、課長と職員で合計５名の職員が専任で配置される予定です。業務は、昨年11月４日に設置されました放射能対策担当室の業務を引き継ぐとともに、市の放射線低減策を積極的に進めるために関係課と連携し、市長のもとでリーダーシップを発揮し、市の放射能対策を中心となって進めていく組織と考えております。
　次に、24年度当初予算の除染対策に関する費用でございますが、24年度の予算では約6,600万円を計上しておりまして、危機管理対策費として放射能対策課事務費として430万円を計上しました。これは24年度、新たに学校等で発生するであろう土砂の一時保管場所までの運搬委託費や、それに係る消耗品費の一部、さらに放射能に関する市民講座を開催するための費用などを計上しております。そのほか、教育委員会の学校給食事業として給食に係る放射性物質の検査費用として228万円を計上しております。さらに、処理費用や検査費用によりまして各事業に影響が出ておりますので、その額としてクリーンセンターの廃棄物処理・処分事業の処理費用の影響額として3,843万円、クリーンセンターの機能維持管理事業の検査費用として243万円、ポンプ場及び終末処理場維持管理事業費の処理費用や検査費用として1,556万円、下水道維持管理委託事業の処理費として31万円、公立保育園、私立保育園、指定管理保育園、あおぞらキッズ、おひさまキッズでの給食の検査費用として302万円の合計額で6,635万7,000円を放射能対策に係る関連事業費として計上したところでございます。また、この関連事業費以外にも、公園や学校、保育園、スポーツ施設などでは側溝の清掃や砂場での砂の補充、校庭の清掃、樹木の剪定、雑草の除去など放射線低減の効果があるものとして日常的に実施する管理費にも含まれております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　職員は兼務でなく５名が専任になるということですが、専門的な職員の配置、これはできるのでしょうか、これを伺いたいと思います。なぜかといいますと、市民が、うちをはかったらここが高い、除染をしてほしいと言っても市はやらない、それでは、個人でできる除染対策を教えてほしい、その知識があるのかないのかはっきりしない、対策室の職員もきちんと研修をしてほしい、こういう苦情がありました。
　それから、測定器の貸し出しについてですが、今は半日ずつですけれども、４月から丸１日貸し出しということがホームページにも出ておりました。個人への貸し出しで初日の問い合わせ件数、そして４月から１日貸し出しの根拠、これを伺います。
　そして、放射能対策費の中から学校給食の食材検査について伺います。松戸市では、２月から、給食の丸ごと放射能検査、これをスタートさせました。学校や保育所などで実際に出された給食１食分を丸ごとミキサーにかけ測定し、１食分の内部被曝量をチェックするということです。これまで松戸市は各食材ごとの放射能物質を検査してきました。これは市川市も今同じように検査をしています。しかし、保護者から、その日食べた１食分のデータが欲しいという要望を受けて実施をしたということです。市内の全小中学校、保育所で一、二週間に１回の割合で各施設を一巡する日程を組んで検査をしているということです。市川市の予算では１校当たり年３回の予算、５日分の給食をミキシングして検査をするということでした。給食は生徒も保護者も選べない、こういう意見もありました。回数をもっとふやすべきだと思いますが、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　放射能対策課に放射能専門の職員を配置できないかということでございますが、現状では、だれが配属されるかちょっとわからない状況でございますが、市の職員には放射能を専門的に勉強してきた職員がいるということは聞いておりませんが、新年度には配属された職員で放射能対策に取り組んでまいりたいと思っております。たとえ市職員に専門知識がなくても、専門家の指導を受けたり、国や県の放射能に関する研修等を受講することが可能でございますので、専門的判断ではなく的確な行政判断ができるような、そういった職員研修に努めまして、市民の安全、安心に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、測定器の個人貸し出しのことでございますが、１月26日に貸し出しの予約を開始いたしました。初日の問い合わせ件数でございますが、貸出予約件数が最初の日は675件、そのほかの問い合わせが159件ありました。３月13日現在で全貸出予約件数は1,400件になっておりまして、これまで実際に貸し出しした件数は887件となっております。４月から１日貸し出しということになりましたけれども、この貸し出しの理由につきましては、貸し出し当初は他市の状況からも、多くの方からの希望が殺到すると予想されましたことから、限られた測定機器を有効に活用し、１人でも多くの方に使っていただくために、１日を午前と午後に分けてお貸ししてきました。このような中で貸し出しの希望も２月後半に入りましてかなり落ちついてきましたので、また、市民からも１日貸してほしいという声が上がったことから、１日貸し出しをしても機器の貸し出しは対応可能だというふうに判断いたしまして、４月からの１日貸し出しとして、午前９時半から午後４時までの貸し出しを実施するということに決めたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　給食の放射性物質検査についてのご質問にお答えいたします。
　次年度の放射性物質検査は給食での使用頻度の高い食材についてのモニタリング検査を50品目程度、実際に提供された給食５日分のミキシング検査を市内46調理場すべてについて、各３回ずつ、延べ138回分の検査で予算執行を予定しております。あわせてモニタリング検査とは別に、本市が実施しております市内産農産物検査の結果や、近々県が導入する放射性物質検査機器を積極的に活用し食材検査をする予定でございます。したがいまして、先順位者にもご答弁しましたとおり、検査体制は検査予定回数も含めて、現時点での計画以上に充実したものになると考えております。このように使用前の食材の安全性を確認することを目的とした食材モニタリング検査と、その検査結果活用の有効性を確認するための給食５日分のミキシング検査を効果的に組み合わせることにより、給食の放射性物質対策予算を有効に活用し、給食の安全確保に努めてまいります。また、国や県の動向など最新の情報を視野に入れながら、より効果的な検査となりますよう、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　まず、専門的な職員ということですが、だれが配置されるかはわからないということで、配置された時点でさまざまな研修なども行うということですが、途中採用でも募集していただいて、市民の不安、また心配事解消のためにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、広報、３月10日付で震災対策特別号が発行されました。その最後の面では「家庭でできる低減対策」が示されております。土や汚泥に対する対策、どうすればいいのかというのが載っていますが、それ以外にも、例えば雨水ますの数値がはかっても3.88マイクロシーベルトあるという方からは、お孫さんもいるのに本当にどうしたらいいんでしょうか、こういう問い合わせもありました。また、市民農園でつくっている野菜は大丈夫か、こういう問い合わせもあります。市にもこのようにさまざまな問い合わせがあるのではないでしょうか。健康は大丈夫か、こういうのは医者じゃないので答えられない、そういうこともありますけれども、さまざまな問い合わせがあります。そういう場合に、対策課の職員がどういう対応をするかで市民の感情が変わります。例えば専門家に問い合わせるなどして誠実に答えていただきたいと思うんです。目に見えない、においもない放射能への市民の不安解消、これも自治体の役割ではないかと思います。流山市では、放射線に関する健康相談というのを１月から始めました。保健センター内で国立がん研究センターの放射線専門の医師が子供の健康について個別の相談に対応しているということです。母乳を飲ませても大丈夫か、がんにならないか、血液検査の必要はあるのかなど具体的な質問に答えているということです。先ほども言いましたけれども、本市は本当に市民の不安解消のための施策、また、健康相談などの予定があるかどうか伺います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　職員の対応等のご質問ですが、家庭でできる低減対策等についても丁寧に対応しているつもりでございますが、対応の仕方が非常にまだ微妙なところかもしれません。私どももいろんな面で勉強して研修を受けたりして、それなりの知識を持ってそういうご相談に乗っておりますけれども、もっと丁寧にきめ細かな対応をしなきゃいけないなということは反省しております。
　また、今の配属された職員の研修をしながらやっていきますけれども、場合によっては、やはり専門的な知識の必要な場合には、いろんな面でまた考えなきゃいけないなというふうに思います。
　それから、健康の相談会でございますが、市は全体的に0.23マイクロシーベルト未満の場所ということで、通常の生活には支障のないエリアというふうになっておりますけれども、健康に不安を持たれる方については、現在、千葉県の健康福祉センターなどでの健康相談もやっているというふうに伺っておりますので、そういうところをご紹介したいと思いますし、また、今後の市民からの要望等を考えて、健康相談会の開催についても検討していきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　最初にも述べましたけれども、ばらまかれた放射性物質は戻せないということです。目に見えない、においもしない放射能への不安を払拭するためには、市と市民が一緒になって除染対策を進めていくことが必要です。もちろん最大の責任は国と東京電力にあります。本市も近隣市と一緒に東京電力に要望書を提出していると報道されましたが、返事もないのではないでしょうか。なぜ返答しないのか、もう１度東京電力に要望するべきだと思います。
　４月から食品に含まれる放射性物質の国の基準値が厳格化される。こういうのを受けて、流山市議会の特別委員会では、市民のために食品の放射能測定対策を強化することを求める陳情が賛成多数で採択をされています。また、柏市では除染アドバイザー20人を職員から新たに育成すると発表しました。アドバイザーは町会やボランティア団体が除染を行う際に、実際に現地に入り、知識や研修を生かして人員や物資の調達、調整、作業指揮など幅広くサポートするということです。専門の相談窓口も開設をし、町会、自治会などからも要請を受けるというものです。市川市はホットスポットというよりはピンスポットかもしれません。しかし、ゼロではありません。私たちは地域の皆さんと一緒に公園なども測定をしていますが、やはり0.23マイクロシーベルトを上回る場所はあります。先順位者の答弁でも学校でも0.23から0.19のところは６校あるというふうに答弁がありました。測定器の貸し出しの初日の問い合わせ件数は合わせれば834件となります。同じように柏市では2,995件、松戸市は1,015件、流山市は422件と、市川市でも初日、電話がかかりづらかったというふうに言われました。３市と同じように本市の市民も放射能に対する関心は高く、不安な気持ちは同じです。特に放射能の影響を受けやすい小さいお子さんを持つ保護者は同じ気持ちでいっぱいです。３市の施策をそれぞれ述べましたけれども、これらも検討材料にしていただいて、今後の対応をしっかり行うように要望いたしまして一般質問を終わります。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　午後４時18分散会

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