2012年3月15日　会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　おはようございます。みらいの荒木詩郎です。通告に従い、一般質問を行います。
　まず、市川市財政について伺います。
　この件については、本会議の代表質疑を通じて市川市の行ったご答弁により一定の認識は共有できたものと思います。すなわち市川市の歳入の特徴であり、市財政を支えている高い個人市民税の税収が景気低迷等の影響を受けて伸び悩んでおり、さらに人口の減少、とりわけ生産年齢人口の減少がこの傾向に拍車をかけている。一方、子育て予算、生活保護費や医療費など社会保障予算の増加が歳出圧力となって市財政の圧迫要因となっているというようなものであります。現在、内外の経済情勢は皆様ご承知のとおり深刻であり、国も地方も厳しい財政運営を強いられております。
　こうした中で、市川市は来年度当初予算において、一般会計で0.9％の増額予算を編成いたしました。前年度当初比マイナスの予算を編成する自治体も多い中で、市川市みずからが積極的な予算と予算説明書に記述し、必要な施策を先送りすることなく実施する姿勢を示したことは評価に値すると申し上げたいと思います。来年度予算は健全財政を維持していると、私も総務委員会の賛成討論で申し上げ、これは結構なことでありますが、この予算は病院事業特別会計や財政調整基金、土地開発基金の繰り入れで歳入を賄っており、いわば埋蔵金を取り崩して収支の均衡を辛うじて図った予算であると言えなくもありません。新年度はそれでよしとしても、行政や議会が考えなければならないことは構造的な市川市財政のあり方であります。将来にわたり適切な行政を運営していくことができるのか。また、それを可能とするためには何が必要か。歳出の体質、歳入の体質はいかにあるべきなのかという点であります。
　そこで３点伺います。
　まず、市川市の長期的な財政収支、すなわち政策的歳出や投資的経費を伴わない純粋な経常収入と経常支出が経常収支比率の高くなっている中でこれから長期的にどのように推移するのか。法制面での制度改正がないのを前提で現行制度での推計値をお示しください。
　２点目として、健全財政を維持するためにはさらなる歳出削減を行っていくことが必要であり、財政計画の中で年度ごとに何割削減するのか。どのように歳出削減を行うおつもりなのか。単年度で何割削減するという数値目標を設定することはできないのか。ご所見をお聞かせください。
　３点目に、市財政の現状を踏まえた上で、市川市として、どのように歳入の確保を図ろうとしているのか。これもぜひ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
　大きな２点目として、教育行政について。
　まず、学校給食費について伺います。私は、義務教育の学校教育費は本来無償であるべきだと思います。今回、市川市は第３子に限定してではありますが、義務教育の学校給食費無料化制度を導入いたしました。大久保市長が選挙公約を果たす形となったのであります。この件については、条例案とともに委員会で十分な審議が行われたと思います。この件とともに、私自身、給食費についてお伺いしたいことがありますので、何点か質問いたします。
　第１に、仮に今回の施策が保護者の経済的な負担を軽減することが目的であるとするならば、それは教育ではなく、福祉の問題であります。所得制限を設けることは検討しなかったのか。なぜ所得制限を設けなかったのか。
　第２に、第３子無料化を制度化するのであれば、給食費の未納問題についてはなお一層厳正に対応していく必要があります。これは設置者である市の問題であります。学校任せにせず、市長部局がこの問題に対処する必要があるのではないでしょうか。
　第３に、地域のお年寄りたちが学校を訪問して授業に加わって高齢者の知恵と経験を踏まえた教育を行い、給食を食べて帰ってくるという大変うれしい話がありますが、このような場合の給食費についての市の援助はどのように措置されているのか。
　以上の諸点について市川市のご見解をお聞かせください。
　次に、学区変更について伺います。私の居住する塩浜４丁目は大規模団地の高齢化に伴い、塩浜小、中学校、ともに小規模校化が進んでおります。とりわけ塩浜小学校は通学区域が団地の所在する塩浜４丁目に限られており、少人数教育を強いられております。小学校では、これを逆手にとって、中学校とともに１人１人に目の行き届いた大変すばらしい教育を実践してくれており大変感謝しておりますが、やはり寂しいものがあります。もっとたくさんの子供たちが通う学校であってほしいというのは保護者やＰＴＡばかりではなく、地域の方々の願いではないかと思います。
　そこでご質問ですが、地域の居住環境が変化する中で、改めて南行徳３丁目、４丁目を塩浜小学校の通学区域とすることについて市川市のご見解をお聞かせください。
　大きな３点目として、塩浜地域の環境改善について伺います。
　私が市川市塩浜にあるハイタウン塩浜に、東京都武蔵野市を離れて入居したのは昭和59年のことでありました。ハイタウン塩浜は昔で言う住宅都市整備公団、今はＵＲ、都市再生機構と名前を変えていますが、その公団が建設した分譲、賃貸、合わせて2,500世帯以上が居住する大規模団地です。入居したときには、売り出してからもう二、三年たっていましたので、30年以上たって、若かった団地内の生活環境は大きく変わりました。高度経済成長期のあこがれの的であった大規模鉄筋コンクリート集合住宅は、大都市とその周辺地域において大きく様相を変えようとしています。高齢化率が50％を超えると限界団地と呼ばれるようでありますが、既に新宿の戸山団地、板橋区の高島平団地、松戸市の常盤平団地など、高齢化による問題が社会問題として指摘され、それがまるで時限爆弾のように各地で深刻化しようとしております。これらの団地に比べれば、塩浜はまだまだ元気です。高齢の方々が元気に暮らしており、現に私たち住民はそのような団地を目指しておりますが、住民の努力任せにするだけではなく、こうした生活環境の変化に行政としても積極的に対応すべきではないかと思うのです。
　そこで伺いますが、今、首都圏で起きている大規模団地の高齢化の問題について、市川市としてどのような認識を持っておられるのか。
　また、塩浜団地が爆発しないように、どのような環境整備を図っていくことが可能であるとお考えなのか、ご所見をお聞かせください。
　最後に、塩浜団地の交通環境についてお尋ねをいたします。
　昨年の東日本大震災から１年が経過しました。私たちの団地も液状化により、お隣の浦安市と同様に大きな被害を受けました。市川市の管理する市道部分については、国の補助事業を受けて改修が完了しており、市川市の対応に感謝申し上げます。ＵＲ都市機構による改修工事も進められておりますが、分譲住宅の道路を含む外構部分の工事は多額の経費がかかることなどから、まだ完了しておりません。これに対して市川市はどのように対応しておられるのか、ご所見をお聞かせください。
　次に、既に浦安市では排水機場まできれいな歩道が完成しておりますが、この歩道とつながるように、塩浜橋から浦安方面へ向かう桜土手に直接渡り、安全に通行できるよう歩道整備することはできないか。また、市道0101号、通称30メートル道路について、塩浜橋から渡った水路に並行する部分の車線を１つ削り、歩道とすることはできないのか。市川市のお考えをお聞かせください。
　また、南行徳水辺の周回路構想について、進捗状況と今後の方針についてご説明ください。
　また、団地の外周道路、猫実川部分に駐車禁止の標識をつけてほしいという要望が地域から出ていると思いますが、どのように対応しているのかお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私のほうからは市川市財政についての何点かのご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁が少し長くなることをお許しいただきたいと思います。
　初めに、経常収入と経常支出が現行制度の中でこれから長期的にどのように推移するのかというようなことでございますが、私どもでは毎年、中期財政見通しとして歳入歳出予算の推計を行っているところでございます。この中期財政見通しの作成に当たっての基本的な考え方を申し上げますと、歳入におきましては、まず、市税では国の中長期の経済予測などにより推計しており、国庫支出金や県支出金では現行制度のもとで主に扶助費に対応した特定財源により推計し、そのほかのものにつきましては過去の交付実績などにより推計しているところでございます。また、歳出におきましては、まず、人件費では職員数や退職見込み者数の推移により、また、扶助費については社会福祉費や児童福祉費、生活保護費などの目的別にそれぞれの傾向を考慮し、物件費などにつきましては過去の実績や今後の伸び率などを勘案して推計を行っております。現在、私どもでは中期財政見通しとして、向こう３カ年の歳入歳出予算の状況を推計し公表しておりますが、それ以降の10年先を見通した試算も行っております。しかしながら、10年先の長期となりますと、景気の動向や国の制度改正、さらには人口の推移などを考えますと、的確な数値として責任を持って公表することはなかなか難しく、内部資料にとどめているところでございます。
　このような前提の中ではありますが、仮に現行制度のもとで現在の経済状況が推移した場合における経常収入と経常支出の今後10年間の見通しにつきまして、主なものをご紹介いたしますと、まず、経常収入の根幹をなす市税では年平均で約0.3％の伸びを見込み、平成24年度当初予算の710億円から、10年後の33年度にはおよそ735億円を見込んでおります。また、国庫支出金や県支出金におきましては主に歳出の扶助費にかかわる特定財源でございますので、扶助費と比例いたしますが、24年度当初予算の233億円からほぼ横ばいで推移し、33年度では235億円を見込んでおります。一方、経常支出につきましては、まず、人件費では24年度の300億円から定年退職者数がピークとなります27年度に326億円を、その後は320億円前後で推移するものと見込んでおります。また、扶助費では27年度までは増加傾向となり、その後は若干の減少傾向になると見込み、24年度当初予算の314億円から、33年度では323億円程度まで増加するものと見込んでおります。さらに、物件費では過去の実績などを踏まえ、おおむね毎年１％の増加を見込み、24年度当初予算の222億円から、33年度では243億円と推計しております。これらのことから、現時点の試算といたしましては、経常収入においては今後1,090億円から1,110億円前後で推移し、経常支出においては1,070億円から1,100億円前後で推移いたしまして、過去の年度における収支は10億円から20億円程度の黒字になるというふうに推計しているところでございます。また、市税などの経常的な一般財源が人件費や扶助費などの経常的な支出に対してどの程度充てられているかをあらわします経常収支比率でありますが、24年度当初予算ベースでは94.4％となっておりますが、現段階の推計では、条件が変わらない場合ということですけれども、今後も上昇すると見込んでいるところでございます。
　次に、財政計画の中で年度ごとに何割削減するかというようなご質問でありますが、市税収入が伸び悩む中、今後は扶助費を初めとした社会保障関係経費がますます増加していくものと見込んでおりますことから、将来にわたって健全な財政を維持していくためには、自主財源の確保を初めとした歳入の増収を図ると同時に、既存事業につきましては徹底的に見直しを行い、さらなる歳出削減を行っていかなければならないというふうに認識しているところでございます。このように厳しい財政状況が続くことから、23年度当初予算編成より、これまで行ってきました部局単位の枠配分方式から、１件ごとに予算を審査いたします一件査定方式に変え、真に必要な事業に対し重点的に配分するといったことを基本的な考え方とした手法により取り組んできたところでございます。そこで、財政計画の中で年度ごとに何割削減するのかというようなことでありますが、今後の社会情勢や景気の動向により、歳入の中心であります市税収入が大きく変化する可能性があることや、毎年行われている国の制度改正に伴う本市への影響が不透明であること。また、本市が取り組むべき計画事業の進捗状況が年度ごとに異なること。さらには、新たに発生する課題に対しても迅速に対応を図っていかなければならないことなど毎年度状況が異なってくるため、現時点で何割削減するといった具体的な数値を申し上げることは難しい状況にございます。
　次に、どのように歳出削減を行うのかということでありますが、本市財政の将来を見てみますと、ますます予算編成が厳しくなるというふうに想定される中におきましては、より効率的で効果的なサービスを提供していくことが必要でございます。そのためには、市の財政運営や市民生活を維持するために必要不可欠な事業を最優先とした事業の総点検を行い、徹底した見直しを進めるとともに、事業そのものを続けていく必要があるのかといったような議論も必要になってくるというふうに考えております。このような中から、事業の見直しを行うに当たりましては聖域なく見直しをすることも必要であり、そのためには職員１人１人がコスト意識を高め、財源を生み出すという気持ちを持ち、事業の緊急性や必要性を十分に認識することが大切であると考えております。いずれにいたしましても、新年度は行財政改革大綱を策定いたしますので、この大綱に事務事業の見直しなどの項目を積極的に盛り込み、大綱に沿った取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、単年度で何割削減するという目標値を設定することはできないのかというようなことでありますが、歳出予算を削減する方法としてはさまざまな方法が考えられるところでありますが、私どもの予算編成の中におきましては、基本的には事業の見直しや節減を進め、徹底した予算の縮減に取り組んできているところであります。また、予算額は過去の実績を踏まえ、決算で査定を行うとともに、今後増加が見込まれるものについては決算見込みを採用するなどして、現時点におきましては、先ほども少し触れましたが、単年度で何割削減するといったような具体的な数値をお示しすることは難しい状況にございます。私どもといたしましては、歳入に見合った歳出を基本としており、基金からの取り崩しをしなくても収支の均衡を図ることが大きな目標であるというふうに認識しているところであります。
　最後に歳入の確保についてでありますが、本市の財政構造は、普通交付税が交付されることもなく、臨時財政対策債の発行も減額となっている一方で、歳入における市税収入の占める割合が６割近くを占めていることから、自主財源の比重が他市に比べ高くなっております。このことは国の制度改正による影響を受けにくい構造と言えるもので、これは言いかえますと、自立、そして自己責任に基づいた財政運営が求められているものと考えられます。これからも続く厳しい財政状況の中にあっては、歳入の確保は最重要課題であると認識しておりまして、そのためには、まず歳入の中心であります市税の収納率向上を図っていくことが第一優先であると考えております。
　また、２点目としては財政調整基金への積み立てでありますが、25年度より臨時財政対策債の発行も見込めなくなるという中にあっては、財政調整基金への比重がますます高まるものと考えております。柔軟かつ機動的に活用ができる財政調整基金の残高を少しでも確保する必要があると考えております。
　さらに３点目といたしましては、新たな収入の獲得や既存歳入の上積みとして、未利用財産の有効活用や売却を検討するとともに、市ホームページや市有施設を活用した広告料収入などによる増収策も講じてまいる所存でございます。そのほか、歳出事業に伴って交付される国や県からの補助金や市債などの特定財源の確保を図るため、市単独事業から補助対象事業になるような事業内容に組みかえて、国や県の制度を最大限活用するなど、あらゆる手段を講じて歳入の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　学校給食費にかかわる幾つかのご質問にお答えいたします。
　最初に、学校給食費無料化の対象者に所得制限を設けるべきではないかというご質問でございますが、学校給食費無料化につきましては、既に実施しております食材の現物支給による給食費の値上げを回避し、子育て家庭の負担軽減を図る学校給食費負担軽減事業の内容を拡充するものであり、あわせて多子家庭への負担軽減と市長公約の一部実現を図るもので、所得制限の設定は考えておりません。なお、経済的に支援を必要とするご家庭につきましては、福祉事務所等からの公的援助の仕組みがございますので、今回の給食費無料化の対象からは除く予定でございます。
　次に、給食費の未納対策についてのご質問にお答えいたします。本市の学校給食費は学校ごとの私会計となっていることから、未納者に対しましては、各学校の管理職及び学級担任等が協力して電話や文書等での督促、家庭訪問での督促、来校時の面談等により納入をお願いしているところでございます。しかしながら、学校によっては、給食費の未納者への対応に苦慮している現状もございますので、教育委員会といたしましても、先順位者にお答えいたしましたとおり、学校給食申込書の導入や食材支給による給食費の値上げ回避、そして、いわゆる子ども手当からの未納額の徴収を可能とするために担当部署との調整を進めるなど、さまざまな方策で学校を支援してまいります。特に学校給食申込書につきましては、導入以降の未納額の割合が他市との比較におきましても低い状況を維持しておりますことから一定の効果を上げているものと考えております。また、申込書に、給食費の納入についてお困りやご心配事等がありましたら、遠慮なく学校及び学級担任にご相談くださいとの文言を入れたことにより就学支援等の公的補助を受けられるようになった事例もあり、このことも未納対策となっているものと認識しております。今後も学校現場の状況を把握しながら、学校における未納対策に係る負担軽減のため関係各課と連携し、支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、学校の教育活動にご協力いただいた方々との交流給食の際の給食費についてのご質問にお答えいたします。ご質問にございましたように、高齢者の方々を学校にお招きし、戦争体験についてのお話や昔遊びなどの学習面で支援いただくことは、学習理解を深めるだけでなく、子供たちに感謝する心や感動する心など豊かな心を育成していく機会にもなり、大きな教育的効果がもたらされているものと認識しているところでございます。あわせて給食を一緒に食べるという活動は、場の雰囲気を和らげ、高齢者の方々と子供たちの親密さを深める上でも大変有効であると考えております。したがって、教育委員会といたしましても、授業の中で地域人材の活用が図られるよう学習支援推進事業として支援しており、お尋ねの高齢者の方々との交流給食につきましては、この事業から経費を支出できるようにしております。教育委員会といたしましては、今後も子供たちの豊かな学びのために地域教育力の活用と一層の充実が図れるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、塩浜小学校の通学区域の変更についてのご質問にお答えいたします。塩浜小学校につきましては、昭和57年の開校後、平成３年度、４年度に児童数729名、21学級をピークとして、その後、児童数が減少しております。平成23年５月１日現在では児童数169名、７学級であり、２年生のみが２学級のほかは、すべて１学級編制となっております。また、次年度につきましては、現時点で新入学児童数が30名、全校児童数は本年度５月１日現在と同様、169名となる予定であります。ご質問いただきました塩浜小学校の学区変更につきましては、平成21年９月定例会におきまして同様のご質問を受け、その後、市川市立小中学校通学区域審議会に諮問をし、その答申を受け、市教委としての今後の方向性を明らかにする旨の答弁をさせていただきました。その後、平成22年度の市川市立小中学校通学区域審議会に諮問し、同審議会より、同年度の３月、答申を受けました。その内容といたしましては、通学距離と安全確保の面から、塩浜小学校の通学区域を変更することは適当ではないというものでございました。具体的な理由といたしましては、通学距離の面から見ると、最も遠い南行徳３丁目では塩浜小学校までの通学距離が１キロメートルから1.5キロメートルとなり、通学に要する時間は大人でも30分から40分程度必要となること。通学路の安全から見ると、通学路に塩浜橋があり、登校時には塩浜方面から南行徳・浦安方面に向かう自転車が多く、児童の安全が保障されないこと。南行徳４丁目のみ通学区域を変更するという方法もあるが、この地域は南行徳３丁目と南行徳４丁目で単一の自治会で形成されていることから、地域コミュニティーへの影響を考えると適切ではないこと。また、仮に通学区域を変更したとしても近隣校への指定校変更が予想されるため、塩浜小学校の児童数増加につながらないこと。以上の内容が挙げられております。市川市教育委員会といたしましては、この答申を受け、ご質問者からもございました、１人１人に目の行き届いた教育を進めるとともに、答申の補足事項につけ加えられた小規模校ならではの特色ある学校づくりや敷地が隣接しているという利点を生かした新しい教育活動を工夫並びに展開することの実現に向けて支援することで児童の減少傾向に歯どめがかかるようにしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　塩浜地区の環境改善に関する何点かのご質問に私からまとめてお答えをさせていただきます。内容が多岐にわたりますので、少々長くなるかもしれません。あらかじめご了承をお願いいたします。
　まず、生活環境について、大規模団地の高齢化問題についてでございますが、日本では高度成長期に団塊世代を中心とする若年人口が都市圏に集中し始め、高度成長期以降もこの傾向が続き、これを支えたのが、かつての公団住宅によるニュータウンであると言われております。このような団地では、経年とともに劣化や老朽化が目立つようになるとともに、施設の陳腐化や独立などを理由に若年層が転出するなど、空室化の進行も問題視されております。これにより、親の世代が居住している間は適正な維持管理が行われ、問題の顕在化も回避できますが、団塊の世代が同時期に入居したような団地では高齢化が一斉に進み、これとあわせた衰退が懸念されるという側面を有していると認識をしております。高齢化に伴う問題としましては、高齢化率が高くても子や孫の世代が入居していれば相互支援が考えられますが、現実には、当初の夫婦と子供の世帯から子供が独立して夫婦のみの世帯となり、それが高齢夫婦世帯となり、さらに高齢単身世帯へというように変化していく場合が多いものと考えております。このような環境にあっても、地域コミュニティー活動が活発に行われれば共助による相互支援を期待できますが、現実には高齢単身者は孤立化しやすいといった課題が生じます。また、世帯構成の変化は空き室の増加につながることも懸念されます。ご質問のハイタウン塩浜を初めとする塩浜団地エリアは高齢化傾向にあるものの、世帯当たり人口が2.12人でございますので、高齢者独居世帯はまだ少ない状況にあるととらえております。しかし、大規模団地の性格上、今後急速に進行することが懸念されますので、注視する必要があるとも考えております。現在は管理組合が適切に機能し、建物などの適正な維持管理が行われておりますが、安定した生活環境を保持していく上でも、今後もこのような取り組みが継続されることが重要と考えております。さらに、今後起こり得る災害対策の面からも、自助、共助が成り立つようにコミュニティーの維持、形成に努めていくことも重要であると考えております。
　次に、交通環境に関連してご質問いただきました分譲マンションに対する東日本大震災に伴う分譲住宅等の道路復旧費用等の助成についてでございますが、私どもでは、昨年12月定例会において補正予算の措置を行いまして、12月９日より新しい助成制度の運用を開始しているところでございます。助成は敷地及び屋外共用部分におきます地盤被害を対象として、補修費用の３分の１、１管理組合当たりの上限額を3,000万円としております。ご質問にございました敷地内の通路を含む外構部分につきましても、地盤被害への対応ということであれば支援対象となります。既にハイタウン塩浜の２つの管理組合からも事前相談を受けておりまして、今後、交付申請へと手続を進める予定と伺っているところでございます。
　続きまして、塩浜地域の安全対策等についてお答えいたします。
　まず、塩浜橋から猫実排水機場までの歩道整備についてでございますが、ご質問の箇所は塩浜橋から丸浜川沿いに、浦安市側に向かって市境までの約340メートルの区間でございまして、現在、海岸保全区域として千葉県が管理しております。そこで、お尋ねの歩道整備でございますが、塩浜橋と桜土手を結ぶ歩道橋の設置につきましては、歩行者がハイタウン塩浜から南行徳駅方面に向かう歩行動線の改善と桜土手に接続させる方法の両面で検討してまいりました。しかし、南行徳駅方面に向かう歩行者動線に難点があり、地元から大きな効果が期待できないというご意見が出されましたことから、対案といたしまして、道路規制の観点から一方通行の可能性について検討することといたしましたが、交通規制について周辺住民の賛同を得るまでには至っておりません。また、桜土手上部の整備につきましては、管理者である千葉県の協力が不可欠であり、これまでも遊歩道の整備を要望してまいりましたが、いまだに実現されていないのが実情でございます。今後も引き続き遊歩道の整備について要望してまいります。
　続いて市道0101号、通称30メートル道路の歩道整備についてでございますが、この道路は湾岸道路から県道市川浦安線までの片側３車線の幹線道路でございます。また、今井橋を経由すれば東京都とのアクセスも可能となりますことから、広域的な幹線道路にも位置づけられております。このように東西方向に走る国道と県道を結ぶ道路となっておりますので、通過交通量も多く、大型車両の混入率も高い状況でございます。しかしながら、ご指摘にもございましたが、場所によっては路肩側の１車線が大型車両等の停車や駐車スペースとなり、特に昼の時間帯には車をとめて食事や休憩をとるドライバーの姿が多く見られることもございます。結果、本来、片側３車線であるものが駐車車両等により事実上２車線となっていることも承知をしております。歩道のない区間は全延長2,300メートルのうち約250メートルでございますが、１車線を利用して歩道とすることが交通安全対策上問題とならないかなどについて、所轄の行徳警察と相談してまいりたいと考えております。
　次に、南行徳水辺の周回路構想についてでございますが、この周回路構想は平成14年12月に策定いたしました市川市行徳臨海部基本構想に基づき、行徳臨海部の水と緑のネットワーク形成の一環として、行徳近郊緑地を中心に南行徳の水辺、総延長約７キロメートルの遊歩道を整備するものでございます。行徳臨海部は三番瀬や行徳近郊緑地など、貴重な水辺の自然環境に恵まれた地域であることを踏まえ、１点目として、既存の歩行空間を活用した市民が歩いて楽しめるまちづくりの推進、２点目として、通勤・通学者の防犯上、交通安全上の向上を図り、安全で安心して歩ける遊歩道の整備、そして、消防活動や防災面において長年の課題となっている猫実川沿いの路上駐車対策の大きく３点を整備目標として計画しております。
　そこで、ご質問の進捗状況と今後の予定でございますが、第１期事業として、塩浜橋から猫実川沿いを通り、三番瀬までの約1.6キロメートル区間について照明灯設置工事等の整備を平成20年度から進めているところでございます。具体的には、平成20年度は塩浜第２公園わきに照明灯５基を整備いたしました。平成21年度は塩浜１号公園わきカーブの安全対策として防護さくを、平成22年度には猫実川沿いの路上駐車対策として、猫実川沿いの市道9393号に防護さくを設置いたしました。本年度は、さきに申し上げました整備目標のうち、通勤・通学者の防犯上、交通安全上の向上を図り、安全で安心して歩ける遊歩道の整備として、塩浜１号公園から国道357号までの猫実川沿いの延長263メートルの区間に照明灯10基を整備したところでございます。今後の予定といたしましては、平成24年度は本年度に引き続き、国道357号から塩浜第２公園に至る猫実川沿いに照明灯６基の整備を予定しております。今後も引き続き既存の歩行空間を活用した、市民が歩いて楽しめるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、ハイタウン塩浜団地の外周道路における駐車対策についてでございますが、この問題につきましては、市道9393号の塩浜４丁目２番28号から63号地先間の駐車禁止を求める塩浜団地関係自治会長連名の要望書が平成21年12月17日に行徳警察署長あてに提出されております。この要望に基づき、市といたしましては、行徳警察署への説明と協議を進め、また地元自治会との協議を重ね、平成23年３月に防護さく設置工事を完了させたところでございます。その結果、現時点まででは違法駐車車両もほとんど見当たらない状況となっております。行徳警察では、違法駐車が多くなる状況が確認されれば県警本部と協議し、駐車禁止の規制をかけると伺っております。地域ごとにさまざまな課題がございますが、今後も引き続き塩浜地区も含め、市内の環境改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。質問が多岐にわたりまして、大分答弁時間が長くなりましたので、私の質問が時間が短くなってしまいました。大変申しわけございません。そこで、あらかじめ質問する予定であった部分も要望に変えながら、本当に質問したいところだけ絞ってご質問させていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
　まず、市財政についてお伺いをいたしました。10年先の見通しは責任を持って公表できないので、内部資料として存在をしていると。それはそれで結構だと思います。全くないというふうに心配していたんですが、10年先の見通しをきちんと持っているということは大事なことだと思います。可能な限り、正確に先を見通して財政運営をするというのは健全財政を行う上で非常に重要なことだと思います。
　伺ったことは随分楽観的な印象を受けたんですけれども、例えば単年度収支が10年にわたって黒字で推移をするということは本当に大丈夫なのか。扶助費はもっとふえていく印象があるけれども、減少に転ずるというのは間違いないのか。人件費については、民間の退職給与引当金のような仕組みをつくらないで維持できると考えていいのかどうかというような心配があるわけでありますけれども、いずれにしても、このご質問をお聞きした時期がちょっと悪かったと思うんですね。これから先の10年の見通しというのは大きく変わるんだろうと思います。１つは、人口推計の見直しというのがあります。人口動態や生活形態、これをしっかり見直すことになります。市は、国勢調査の結果を見て推計をやり直すと言っております。国勢調査は簡素化されて余り当てにならなくなっているわけでありますが、いずれにせよ、その後の人口動態の変化など、しっかり補正をかけて正確な推計をしていただきたいと思います。
　それから、今の収支の見通しにも関連する行革についてもお伺いをいたしました。努力をされているご答弁はよくわかりました。これから一番重要になってくるのは年金の支給開始年齢と職員の給与、雇用形態の問題だと思います。年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、市川市として、職員の方々が無収入に１年暮らすということのないように、市としての方針、考え方を今のうちからしっかりと準備しておかなければならないんだろうと思います。これは市川市のこれからの行政改革の最重要課題だと思いますし、財政見通しにもかかわってくる重要な問題であるということを指摘させていただきたいと思います。
　１点、歳入の部分のところでお聞かせをいただきたいんですけれども、債権管理課の所掌事務について、現在50万円以上に限定されておりますけれども、この機能を拡大強化して徴税事務を行うことで収納率の向上を図ることはできないかお聞かせをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　債権管理課の機能拡張というようなご質問でございます。債権管理課は平成20年度に立ち上げまして丸３年がたったわけでありますが、市税等の高額困難事案の滞納整理を中心に集中的に行ってまいりました。その結果、滞納額の上昇を抑え、減額できたというふうに考えております。来年度ですけれども、歳入の確保が大きな課題でありますので、４月からは現在の債権管理課と納税課を統合して市税の徴収体制を一元化し、さらに強化してまいりたいというふうに考えております。具体的には、統合することによりまして、徴収に携わる職員の増員が図られること。今、課が２つになっておりますので、庶務関係とか、いろいろダブる面がありますけれども、そういうところを合理化したいと。また、高額困難事案に対する滞納整理のノウハウを職員全員に生かせることなどによりまして、効率的、効果的なさらなる収納体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　そうすると、50万円以上に限定されている部分について、50万円以下も対象拡大するという理解でよろしいんでしょうか。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　現在、一応50万円、高額事案ということなんですが、現実にそうきれいに分かれるわけではありませんで、高額困難事案を債権管理課中心で行っている状況でございます。これを統合することによりまして、専属チームというような形でいろんなチームをつくって、高額困難事案についても当然やっていくと。それからあと、現年分が件数がかなり多いんですけれども、これは滞納額が多くなってしまいますと納税が困難になりますから、早いうちに連絡をとって納税相談に応じていただくことで収納率を上げたいというようなことを考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　50万円にこだわらず、早いうちからということで対応していただけるんだというふうに理解をしたいと思います。市税収入の確保ということを考えた場合に法定外普通税というのがあるわけです。これは市川市で徴収できないかと思うんですけれども、例えば市川市には中山競馬場というのがございます。市の土地に何台駐車しているかわかりませんけれども、土曜、日曜日は相当の車をとめる駐車場があるわけです。これに市民は迷惑をしております。この駐車場の料金に法定外普通税をかけたらどうかと私は思います。太宰府に視察に行ったときに、天満宮周辺の駐車場から税金を取っているわけですね。歴史と文化の環境税ということで、平成24年度の予算には6,200万円計上されております。中山競馬場の周辺でも駐車場利用税の創設が検討できるんじゃないか。これは提案するだけで答弁を求めるつもりはありませんけれども、この間、日曜日に松戸市に用事があって、カーナビに頼って出かけたわけですけれども、中山競馬場の前を通りました。行きはすっと行ったんですけれども、帰りは大渋滞になってしまいまして、ちょうど中山記念が終わった直後でありまして、習志野ナンバーなんていうのはほとんどありません。渋滞に巻き込まれて、ほとんど動かない状態で他市ナンバーの中に囲まれていたわけですが、市民は込むのを知っているから歩いて競馬場まで来るわけです。市民が迷惑しているということで、太宰府でもやっているわけですけれども、例えばスポーツ都市健康税とか、もっともらしい名前をつけてやれるんじゃないかなと思います。これは船橋市との協議が必要になってくるわけですけれども、多分、船橋市のほうが歳入がふえるんじゃないかと思います。こうした仕組みを考えるべきだと思うんです。そもそも市川市は法定外普通税なんていうのは発想としてとってこなかったんじゃないかと思いますが、これはちょっと真剣に検討いただきたいなというふうに思います。これはご要望です。
　それから、学校給食の所得制限。私は、義務教育は教科書だけではなくて、給食費、教材費、全部無料にするものだと思うんです。給食も教育であり、食育であって、入院患者の給食とはちょっと違うわけです。私は子供が３人おりますけれども、経済負担は覚悟して子供を産んでおります。子供が多かろうと少なかろうと、義務教育は全部ただにするというのが本当の姿だろうと思います。未納者に子ども手当からの徴収を検討するくらいなら、いっそのこと児童生徒全員、一たん未納と認定して子ども手当から徴収してしまえば義務教育は無料になって、市長の公約も完全に実現するというような考え方もできるわけですが、これも乱暴な議論であって、本来、義務教育というのはナショナルミニマム、これは国の責任であります。子ども手当をつくるのであれば、それを振りかえてでも給食費、教材費に充てるということを実現すべき課題ではないかと私は思います。いずれにせよ、今回の措置は教育という面ではなく福祉政策をとったわけで、そうであるならば所得制限は設けるべきだったと申し上げておきます。
　それから、未納対策について。一生懸命やっていただいて未納割合が大変低くなっているというのは結構なことなんですけれども、低いというところはいいんですけれども、ゼロ％から低いパーセントの間が大変なんですね。随分前の話でありますけれども、テレビでやったのを見たことがありますが、担任の先生が給食費を取りに行って、どうしても払ってくれないというので、駐車場にあるベンツを横目に見ながら帰っていくというような姿がテレビに映し出されておりましたけれども、給食費を苦労して集めるのを先生に任せるべきではないと私は思います。学校の設置主体は市教委でなく、市川市なんですね。市長部局が責任を持って対応すべきだと思います。債権管理課と納税課の機能を強化するということで先ほど答弁をいただきましたけれども、今のご答弁では、学校ごとの私会計になっているからできないということですが、ちょっとこれは意味わかりません。悪質な給食費の滞納は、学校が債権管理課や納税課のほうに連絡をして、そちらが徴収をして学校に返せばいいだけの話で、やろうと思えばできるんじゃないかと思います。ぜひこれは前向きにご検討をいただきたいと思います。先生のご苦労の負担をぜひ軽減させていただきたいと思います。
　それから、学区変更について伺いましたけれども、これはちょっと教育長にお伺いしたいんですが、今のご答弁では、塩浜小学校は今のままの学区で仕方がないということですが、本来、３クラスから５クラスぐらいが適当だと言われているのに、１クラスで１年から６年まで。今、２年生でしたか、５年生でしたか、２クラスありますけれども、そういった状況はこれからも続くというのを市川市は容認しているんでしょうか。何かしなければならないと考えているんでしょうか。教育長のほうからお願いいたします。
○松永修巳議長　教育長。
○田中庸惠教育長　私のほうからご答弁をさせていただきます。
　１つは、やはりいろいろな情報を得て考えていきたいというふうに思っております。それから、塩浜小学校、中学校、それぞれ対峙しておりますので、そういうことからも道は開けるというふうに思っておりますので、総合的に考えてまいりたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　これ、問題は大変深刻でありまして、私の家内がつい最近、塩浜の賃貸住宅に住んで、私立幼稚園の今度年長の子のお母さんから話を聞いておりまして、塩浜小は１クラスしかないと聞いている。富美浜小のほうに通わせたいけれども、遠いから、遠いところを１人で通わせるわけにはいかない。塩浜以外の学校の近くに引っ越そうかと思っていると言われたそうであります。私は愕然といたしました。団地の中に住んでいる親が、１クラスしかないところには行かせたくない。塩浜小学校はだれも行きたくない学校、だれも来なくなってしまう学校になりかねないんです。今、教育長がおっしゃいましたように、小学校、中学校がフェンスを挟んで向かい合う環境というのは全国でも珍しいわけで、小中一貫教育のモデル校とするということが私は大事なことだと思います。文部科学省に申請するなど、小中一貫教育にすることをぜひご検討いただきたいと思います。
　それから、給食については大変ありがたいご答弁をいただきました。しっかりと措置をして、楽しい給食をお年寄りと食べて、お年寄りがうれしく帰ってくるような条件を整えていただきたいと思います。
　それから、塩浜地域の生活環境について。これはＵＲと千葉県千葉市が協定をつくったというのを聞いて、しまったと私は思いました。市川市がまずやるべきだったと思うんです。市川市もぜひＵＲに交渉して同じことをやっていただきたいと思います。これは大事な話なので、また改めてご質問をしたいと思います。
　それから、交通環境についてもご答弁を伺いましたが、きょうはこれで結構です。これもまた、改めて時間をとってご質問したいと思います。
　そこで、水辺の周回路構想についてご答弁はわかりました。おかげさまで猫実川沿いをきれいにしていただいたんですが、なお駐車禁止の標識の声が強いので、改めてご尽力をいただきたいと思います。
　それから、丸浜川沿いの桜をもっとたくさん植えてほしい。水辺の周回路と言うなら、小さな歩道橋をなくして高齢者、障害者にも通れるようにしてほしいと、こういう要望がまだ残されているわけですけれども、これについて行徳支所長のお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　水辺の周回路につきましては、桜の本数も昨年の３月の初旬ですか、そこまでには一応15本植えたんですが、その後の大震災により今一時中断しております。この件につきましては、植栽の時期等もございますけれども、早い時期にそれを進めていきたいということを考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。行徳支所長にはこの１年、ご苦労さまでございました。また、長い間、市川市のためにご尽力いただきまして感謝申し上げます。今回、定年で退職されます職員の方々のこれまでのご尽力に感謝を申し上げたいと思います。今、行徳支所長がご答弁された点は次の支所長に申し送りをいただきまして、さらに積極的に推進をいただくように要望したいと思います。
　今回、私は大分多く質問をしてしまいまして、答弁の時間が長くなりまして質問の時間が少なくなってしまいました。また、ちょっと組み直して改めてご質問させていただく機会を持ちたいと思いますが、これで今回質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について、消防活動体制について。
　東日本大震災からちょうど１年が経過し、私もそのとき、この議場で２分近くも続いた大きな揺れに不安を感じるのと同時に、どこかで大きな被害が出ているのではないかという恐怖を覚えたことをきのうのことのように思い出します。被災地では、一日も早い復興を心からお祈りいたします。
　さて、いつ起こっても不思議ではないとされる首都直下型地震の影響が本市においても懸念されているところです。１月23日の新聞では、東京大学地震研究所の研究チームにより、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が今後４年以内に70％の確率で発生するとの結果が報道され、また２月21日の新聞報道では、首都直下型地震の１つとされる東京湾北部地震が起こった際には、これまでに想定していなかった震度７――私も新聞で、マグニチュードと震度だと震度７が最高なんですね。気象庁の震度階級は10段階あり、７が最大。７の観測記録があるのは阪神大震災、新潟県中越沖地震、東日本大地震、こう言われているんだよね。だから、震度では７が最高だと。マグニチュード、すごく紛らわしい。震度７の揺れが都心部を襲う可能性があるということが文部科学省の調査でわかったということです。
　このような中、消防に対する市民の期待というものはますます高まってきているのではないかと感じているところです。私は、以前から防災テロ対策について、あるいはゲリラ豪雨への対応について、また、総務部所管の危機管理との連携についてなど、さまざまな消防活動体制についての質問をしてきました。
　そこで、今回は今後の消防活動体制について伺います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　消防局長。
○角来秀一消防局長　今後の消防活動体制についてのご質問にお答えいたします。
　消防局では、昨年の東日本大震災を教訓として、今年度早々には市川市地域防災計画で想定されている大規模地震発生時における出火想定に基づき、各消防署において災害対応に係る消防活動についての再検討を行い、それに基づく図上訓練及び模擬訓練を行いました。また、近隣消防との連携を強化するため、千葉市消防局と合同でヘリコプターを活用した上空からの指揮訓練を行ったほか、船橋市内で解体予定の大型店舗において、船橋市消防局及び近隣４市の消防とともに警防活動合同訓練を実施したところでもございます。そして、これらの訓練を通じて新たな課題等も確認することができましたので、消防活動体制に係る要綱や計画の見直しを行い、いろいろな面から消防活動体制についての整理を行ったところでございます。また、昨年の12月には新北消防署が開署したことにより、市内北部地区における災害対応力が向上し、市全体としての消防力の強化が図られたところでもございます。このような中、今後、万が一にも本市の消防力を上回る災害が発生した場合を想定し、それに対応した各種訓練を引き続き実施していくとともに、近隣市の消防や関係各機関との連携を強化し、緊急消防援助隊の受け入れ体制を整理するなど、消防活動体制の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、ハード面では消防水利の充実強化策として、平常時はもとより、災害時における水源確保のため、平成８年度から実施してきております100ｔ級の耐震性防火水槽の設置を引き続き計画的に行っていく予定でございます。また、平成25年度には、本市を含めた松戸市、鎌ヶ谷市、浦安市、野田市、流山市の６市により消防指令業務の共同運用を開始することとなっておりますことから、他市の消防とのより円滑な連携体制や情報収集体制が図られますので、今後の消防活動体制の構築につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、今後の消防活動体制について伺いました。今の答弁により、大規模な災害発生時を想定した各種訓練を実施し、近隣消防や関係機関との連携強化、そして緊急消防援助隊の受け入れ体制の整備などに取り組んでいることはわかりました。また、その中で消防指令業務の共同運用という内容がありましたが、この件については平成23年２月定例会で審議され、平成25年度には本市を含め６市による消防指令業務の共同運用を開始すると伺っております。その共同運用開始まで、あと１年余りとなっていますが、共同運用が開始された場合の消防活動体制にかかわる検討について、現在の進捗状況はどのようになっているのか。また、現在検討している中でどのような課題があるのか伺います。
○松永修巳議長　消防局長。
○角来秀一消防局長　消防指令業務の共同運用開始に伴う現在の進捗状況と課題についてお答えいたします。
　共同指令センターにつきましては、現在までに本市を含めた関係市において、松戸市ほか５市消防指令事務協議会を設置し、平成25年４月の運用開始に向け、システム構築などのハード面における調整を初め経費の支弁方法などの具体的な事項についての協議を行い、本協議会において抽出された整理が必要な課題について検討を実施してまいりました。一方、消防活動体制につきましては、関係市間における消防相互応援協定の調整や連携体制などについての検討を行うため、昨年の９月には６市による指令業務の共同運用に伴う警防・救急担当者会議を実施し検討を重ね、その結果、幾つかの課題があることがわかってきました。
　その課題とされている内容につきましてご説明させていただきますと、まず１点目といたしまして、市境における救急応援出動がございます。現在の体制は、特別な救急事案が発生した近隣消防からの応援出動要請に基づき、特別応援として、応援側の消防本部が管内の消防力の状況を判断し、応援出動するといった大まかな内容となっていますことから、今後、スムーズな応援体制を構築するため、具体的な応援出動条件を定めるための検討を行っているところでございます。２点目といたしまして、消防部隊の運用方法についてですが、これも６市の消防本部がそれぞれ独自の部隊運用を行っておりますので、指令センターを共同で運用していくためには、ある程度統一的な方法での部隊運用が必要となってまいります。３点目といたしましては、これまでは各消防本部の指令担当部門が警防本部としての出動部隊すべての指揮統制を行っていましたが、共同指令センターには警防本部機能は持たないことから、各消防本部での検討、調整が必要となってきます。このように検討が必要とされる課題が幾つか残されておりますが、共同運用を行った場合には関係各市間の情報が、共同指令センターでタイムリーに把握することができ、市境における災害において効果的な運用体制が構築できますことから、引き続き消防指令業務の共同運用に向けて円滑に移行できるよう調整を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消防指令業務の共同運用開始に伴う現在の進捗状況及び現在検討している中での課題について伺いました。今の消防局長の答弁により、共同運用に伴う消防活動体制について、まだ課題が何点か残されているが、現行の体制よりも少しでもよい体制にするため、現在も関係市の間において調整が図られているということは理解しました。やはり各市において、今までの運用体制に違いがあることから難しい面もあると思いますが、冒頭に申し上げたような発生が懸念されている地震などもありますので、このような場合でもスムーズに対応できるよう、今後も引き続き消防活動体制の強化に向け調整をしていただくとともに、市民のために万全な体制を整えていただくよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。昨年の東日本大震災を経験し、防災教育の重要性が改めて提起されています。私は、以前から防災について考えていたことがあり、この議会で一般質問しようと通告したところ、先日、東京都調布市が調布市防災教育の日を制定し、小中学校の児童生徒や地域住民に対する災害への備えや防災教育の充実に取り組むことを公表し、報道されてしまいました。また、１月の東京大学地震研究会では、首都圏直下型地震が今後４年以内に70％の確率で起きると予測しています。そして防災対応については、一般市民のみならず、学校現場においても急務であると指摘されていました。さらに私が得た情報では、千葉県教育委員会では、防災教育において、防災教育を発達段階に応じて計画的、継続的に推進し、災害に対する危険予測・回避能力を身につけさせるとともに、自助、共助の防災意識を高めることを推進するとのことでした。児童生徒が防災に関する理解を深め、みずからの安全を確保できるように、学校、家庭、地域ぐるみで取り組むことの大切さが重要です。具体的には、本市の学校における防災教育を見直し、防災についての専門知識を持った教職員をふやしたり、児童生徒が防災意識を向上させるための取り組みが必要であると考えています。
　そこで、小中学校における地震や津波への避難訓練の取り組みや学校防災マニュアルの改善も含め、現在、小中学校において実施されている防災教育の取り組み状況や、児童生徒に身につけさせるべき防災に対する考え方や対処能力の育成にどのように取り組んでいるのか伺います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　小中学校において実施されている防災教育の取り組み状況についてお答えいたします。学校における防災教育の取り組み状況でございますが、東日本大震災以降、具体的に各学校において危機管理マニュアルの見直しの整備が進み、特に東京湾臨海部及び江戸川沿岸部の学校では、地震だけでなく、新たに津波への対応を加え屋上への避難計画を立案し、訓練を実施する幼稚園及び小中学校が多くなってまいりました。また、状況に応じた訓練を年間複数回計画をしている学校がふえ、一部の学校においては、校庭の液状化も想定して避難場所や避難経路の見直しが進められたり、保護者への引き渡し訓練の見直しがなされ、実施してきております。さらに、年間計画の中に防災教育を明確に位置づけ、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動などを中心に、自他の命を大切にする心や危機を回避する能力の育成、体験を通して危険を素早く察知する能力、危険から未然に回避する能力の育成を図ってまいりました。
　次に、児童生徒に身につけさせるべき考え方や対処能力の育成についてお答えいたします。今回の大震災を通して、想定を超えた自然災害から子供たちがみずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度を身につけておくことが極めて重要であることを再認識したところでございます。また、自然災害には想定外はないという認識に立ち、みずからの命を守ることに最善を尽くすことを指導することも必要であると考えております。さらに、避難訓練がマンネリ化や緊張感の希薄なものとならないように留意し、表面的、形式的な指導に終わることなく、適切に指導する必要があると考えております。防災教育で最も重要なことは、言うまでもなく、みずからの命を守ることを指導することにありますが、発達段階に応じて、その後の復興、復旧を支えるための視点も指導することが必要であると考えております。このことから、日ごろより学校では、子供たちに行事の中で勤労生産、奉仕的活動を意識させたり、ボランティア精神を養う体験的な活動を経験させたり、幼児、高齢者、障害のある人々などが触れ合う活動を取り入れたりしております。また、避難訓練も、保護者や地域の方々との連携を図りながら体験的に学ぶ機会を設けることも必要であると考えております。なお、学校から家庭、地域に対する情報発信の機会を通して、学校が避難所となった場合の取り組み等も紹介しておくことも大切と考えております。教育委員会といたしましても、このことを重く受けとめ、安全で安心な社会をつくる担い手を今まさに育てているという自覚を持って指導に当たるとともに、世代を超え、継承される命のたて糸が地域に根づくような指導を推進したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、防災教育について伺いました。今回の東日本大震災を教訓に、我が国の将来を担う児童生徒等への防災教育を充実させることは各自治体や教育委員会としての大きな責務であると考えます。このことについては、今後さらに関係者において十分に議論を深めていく必要があると思います。
　そこで、冒頭に述べた調布市防災教育の日の制定のように、本市においても子供たちと保護者の防災意識を高めるために市川版の防災教育の日を制定し、子供たちを中心として防災についての理解を深めたり、実践力を身につけたりする日を設ける考えはないのか伺います。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　市川版の防災教育の日制定についてのご質問にお答えいたします。
　調布市教育委員会から直接聞いたところ、実効的な防災教育の充実と震災時対応シミュレーションの検証を図るため防災教育の日を制定し、学校と保護者、地域が一体となった防災教育と防災訓練を小中学校一斉に実施するとのことでございました。また、毎年４月第４土曜日に制定した理由として、新年度の早い時期に全校で実施することにより、教師、児童生徒、保護者に効果的に意識づけされるであろうということや、地域にとっても、学校を中心とした取り組みが年度当初にあることによって、９月の防災の日前後に行っている地域防災訓練まで意識が持続することをねらいとしていることがわかりました。
　そこで市川市教育委員会といたしましても、防災教育の日について、本年度より協議し検討を重ね、課題について関係課で調整していたところでございます。現段階では、忘れてはならない未曾有の大災害となってしまった毎年３月11日を中心に、防災教育を重点的に意識していく機会を持つ計画を考えておるところでございます。防災教育の日制定に向け、現在、各学校の実態に応じて実施されている危機管理対応マニュアルを教育委員会とともに検証を図り、今後、児童生徒への実効的な防災教育の充実や、地域と一体となった災害対応システムの構築に向けて取り組まなければなりません。そこで、教育委員会では実効的な防災教育の充実と危機管理対応マニュアルの検証を図るため、市川市防災教育の日を毎年３月11日を中心とした日に制定する方向で市長部局、教育委員会の関係各課及び小中学校校長会を中心に協議を持ち、次年度よりの制定に向けて取り組んでおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政、防災教育について伺いました。市川市における防災教育の日の制定に向け協議が進んでいること、また、３月11日を中心に話し合いが進んでいることについても評価したいと思います。実は私、やってないと思っていたら着々とやっているので、びっくりしました。しかしながら、今、答弁していましたよね。調布市教育委員会、震災時対応シミュレーションの検証を図るため防災教育の日を制定し、学校と保護者、地域が一体となった防災教育と防災訓練を小中学校一斉に実施する、こう言っているんだよね。これ、防災意識を高めるには防災訓練、ばらばらじゃだめなんだよね。各学校ばらばらでやっていたら、何のためのあれだか、意識づけがわからない。この期日や取り組み、内容等を含め、小中学校一斉に実施することが大切であると私は考えます。今後、関係各課としっかり連携し、取り組んでいただけるよう強く要望して、これはこれで結構です。
　次に、道路交通行政について、旧行徳橋かけかえについて。
　行徳橋は、河原地先と稲荷木２丁目地先を結ぶ千葉県が管理する主要地方道市川浦安線の一部である幅員７メートル、全長422メートルの橋梁で、昭和32年に国が築造した行徳可動堰と一体的な構造となっています。この行徳橋は、現在、築造後50年以上が経過し老朽化が進んでいるため、市民からは橋の耐震性が不安視されています。そして、実際に橋を渡ってみればわかりますが、狭い車道を路線バスが往来しており、また、上流側に1.2メートルほどの歩道しかありませんから、自転車等がすれ違うときには片方がとまらなくてはなりません。特に雨が降ったり、風が吹いたりしたときは、危険きわまりない状況になっていることは言うまでもありません。３件も４件も死亡事故が起きていたでしょう。それでフェンスをつけさせたんですよ、422メートル。その当時の椎橋土木部長、葛南土木事務所に何度行きましたか。あんなところは無理だと。歩道が狭いから。実際にはつけていただきました。だから、安全、安心のためになっております。このような現状から、橋を利用する市民からは歩道を広げてほしいとか、新しい橋に早くかけかえてもらいたいといった声が寄せられています。
　行徳橋の整備については、これまで千葉県議会において、国が進めている行徳可動堰の改修とあわせ、行徳橋をかけかえること。かけかえる位置は行徳可動堰の上流側にすることといった答弁がありましたが、昨年の12月県議会において、平成23年６月７日に千葉県と江戸川河川事務所との間で基本的事項について合意がなされ、さらに国と協議を進めながら早期に事業着手できるよう関係機関と調整を図っていくとの答弁がありました。そして平成24年３月１日、２月千葉県議会における坂下しげき県議会議員の行徳橋の安全対策とかけかえについての質問に対し、今年度は用地測量を実施し、概略検討を行っている。国との調整を図りながら計画を取りまとめて早期に地元へ説明したいとの答弁がなされました。
　そこで、行徳橋の下では可動堰の下流側で工事車両が動いています。そこを通る人たちは、可動堰は今の位置より下流側につくりかえるのだと思っています。一般の人はみんなそう思っている。今、行徳橋の下で工事をしている可動堰の改築についてどのような状況になっているのか。可動堰が新しくなるならば、どの位置になるのか伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、行徳可動堰についてお答えいたします。
　可動堰は、江戸川上流の各浄水場に塩水が遡上するのを防ぐためと、洪水処理のために昭和32年に建設されたもので、平常時は３つあるゲートを閉め、上流に海水が遡上しないようにし、台風などのときはゲートをあけ、堰下流の海へ放流させるものであります。現在、完成してから既に50年以上経過し、堰本体やゲートの腐食などにより正常に機能しないこともあり、昨年より改築工事が行われております。改築工事につきましては、現在の位置で既存の堰柱を生かしながら行うものであり、上下流の擁壁を改築し、大規模な地震の後でもゲート操作ができるよう耐震補強を行うものでございます。また、現在のローリングゲートにつきましては、軽量で剛性のあるシェル構造のローラーゲートに交換するものと聞いております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　行徳橋は可動堰と一体構造になっていると聞いていますが、可動堰が改築されるのであれば行徳橋も一緒にかけかえるわけです。そこで行徳橋のかけかえについて、現在の進捗状況について、行徳橋がかけかえになるのであれば、どこの位置にかけかえるのか。今、工事が始まっているのに、改修なのか、かけかえなのか、そして、どの位置になるのか、あの橋を渡る人たちはいつも思っています。あわせて行徳橋がかけかえられるとしたら、どのような段取りでかけかえられるのか。橋を壊してしまえば通れなくなりますから、新しい橋が先につくられると思いますが、その点についてどのような段取りになっているのか伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳橋の進捗状況についてお答えいたします。
　行徳橋のかけかえにつきましては、昨年６月の定例会におきまして、行徳可動堰の改修を行う国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所と行徳橋を管理します千葉県におきまして、かけかえに関する基本的な条件について協議中であると答弁させていただきました。その後、国と千葉県の間にて協議が調い、６月７日付にて行徳橋のかけかえに関する基本的な条件について合意がなされました。この国と千葉県の間での合意された基本的な条件としましては、江戸川改修にあわせ行徳橋をかけかえること、橋梁のかけかえ位置は行徳可動堰上流側とすることなどとなっております。なお、かけかえの位置につきましては、新たな橋からも作業員が可動堰の維持管理を行えるような位置になるのではないかというふうに考えております。国におかれましては、行徳橋が江戸川改修にあわせ、かけかえることで合意されたことを受けまして、昨年８月から12月にかけ、今後の協議に必要な現地の測量が行われたところでございます。現在はその測量データをもとに、国において概略設計を進めており、今後は橋の構造、費用負担、工事工程について検討を詰め、関係機関とさらなる合意を図っていきたいというふうに伺っております。
　また、行徳橋のかけかえの段取りでございますが、橋は上流側へかけかえますことから、現在の行徳橋を通行させたまま工事を行う予定であると伺っております。しかしながら、通常の道路工事と同様に、一時的に交通規制が生ずる可能性もあると考えております。今後、国としましては、工事の施工計画もあわせて検討しており、かけかえに伴う人や車両の通行どめ、バスの迂回などの必要の有無、その範囲や期間、これらにつきましても検討がまとまり次第、道路管理者である千葉県と地元市の市川市、交通事業者である京成トランジットバスなどと早期の調整を図っていきたいというふうに伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　今の行徳橋は道路幅も歩道幅も狭くて、大型バスが行き交うときに車両の両側ぎりぎりの余地しかありません。また、歩道部分も狭いです。風が強く吹いているときには本当に怖いですし、自転車同士がすれ違うのも厳しい状況です。そこで、新しい行徳橋では車道と歩道の幅はどうなのでしょうか。せっかく新しく橋をかけかえるのですから、見直すべきだと思います。新しい行徳橋の構造がどうなっているのか伺います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳橋の構造についてお答えいたします。
　現在、国において進めております概略設計の中で橋の構造や道路の設計諸元について取り組んでおり、現況の行徳橋での人や自転車がすれ違うのに困難な状況に対して、人や自転車が安全に通行できる環境となるように、また車道につきましても、安心して通行できる構造となるように検討が進められております。幅員につきましては、現在のところ、国と県において協議中でございますが、市としましては、現在の交通状況や法令上から、車道は現在の5.5メートルから６メートル、自転車歩行者道は現在の1.2メートルから４メートル程度に拡幅されるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　わかってきました。今あるローリングダウンというか、可動堰、最初は170メートル上流にかけかえると言っていたんだよね。今の可動堰の上流側というと、行徳からすると左側、向こうから行徳側に向かうと右側で、反対側にかけかえるということでわかってきましたが、この行徳橋、長年の課題であったわけです。行徳橋かけかえ、ようやく実現に向けて動き出した。国や千葉県と調整を図りながら速やかに工事着手ができるよう、市川市も万全を期して協力してください。これはこれで結構です。
　最後に、福祉行政について、市営住宅耐震補強工事のあり方について。
　塩浜団地は１号棟が昭和54年度に、２号棟は昭和56年度にできて、もう30年以上が経過し、なおかつ海に近いという立地から、他の地区の団地より老朽化が進んでいます。住民の皆さんからは、物干し器具のさびや壁の亀裂、配水管の詰まりや漏れなど、いろいろなふぐあいが発生していると聞いています。このような状態の中、市の担当者は建てかえるしか方法はないだろうと言っていました。いつも言っている。私も建てかえをするしか方法はないだろうと思っていたわけです。これらのふぐあいについては、建てかえまでは修繕で我慢しようと話しておりました。しかし、１号棟、２号棟は建てかえではなく耐震補強が選択され、昨年度から工事を始め、間もなく外構工事を含め完了しようとしています。ところが、工事の現場を見て驚きました。補強部分の張り出しが非常に大きく、全く日が差さないという状態になっています。そもそも市は30年以上も経過し、立地から考えても、他の地区よりも老朽化が進んだこの団地をなぜ建てかえではなく、耐震補強という方法を選択したのか伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市営住宅塩浜団地の１号棟と２号棟を建てかえでなく、耐震補強工事を選択した理由につきましてお答えします。
　本市の公営住宅ストック総合活用計画では、塩浜団地を含め、昭和50年代に新築された団地については建てかえではなく、改善や維持補修にすることと位置づけております。また、昭和56年の建築基準法改正以前に建築された建物、いわゆる新耐震基準の適用を受けていない市営住宅を対象に耐震診断を実施いたしました。その結果、塩浜団地では、塩浜団地１号棟及び２号棟が耐震強度を満たしていないことが確認されました。住民の皆様が安心して安全に生活できるよう早急な対応が必要と考え耐震補強工事を計画し、１号棟では約６億円、２号棟で約２億1,000万円の費用を見込み、平成22年度から工事を計画いたしました。建てかえと耐震補強工事等の検討でございますが、仮に同じ面積で建てかえを行った場合、既存建物の取り壊し工事に要する費用と建設費で、１号棟約8,500平方メートルで約14億4,000万円、２号棟約5,500平方メートルで約９億3,000万円の費用が見込まれます。建てかえにかかる費用が耐震補強と比較して多額となること等からも耐震補強工事を選択したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市営住宅塩浜団地の１号棟と２号棟は耐震強度が特に劣っていると伺いました。補強工事の必要性は私も認識していました。また、建てかえの場合は費用が膨大になってしまうため、補強工事で対応したことは伺いました。しかし、耐震補強工事の結果、デッキ部分が大きく張り出し、全く日が差さなくなってしまいました。住民の方々も、このような環境になるとは予想もしていなかった、こう言っています。それでもデッキの部分に人が立ち入るようにすれば、そこで洗濯物が乾かせるのですが、市の話によると、それはできないということです。なぜデッキの部分に入ることができないのか。あわせて市のこれまでの住民対応の経緯と今後の対応について伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　デッキ部分への立ち入りができないこと、そして住民対応の経緯と今後の対応につきましてお答えします。
　１号棟と２号棟が耐震強度に問題があるということは、現行の建築基準法を満たしていない建物、いわゆる既存不適格建物となっています。そこに建物の耐震性を確保するため、建物を支える目的でデッキをつくったものでございます。そのデッキ部分は、人が立ち入ることを想定していません。もしそこを立ち入れるようにした場合、用途が発生し床面積の増加、つまり増築となってしまいます。既存不適格の場合、増築が認められていないため建築違反となってしまいますので、立ち入ることができないということでございます。
　次に、住民の方々への対応の経過でございますが、日照については平成23年９月30日に住民の方々から具体的な相談がございました。１号棟の入居者代表の方々８名が来庁され、ベランダに日が当たらなくなってしまい洗濯物が乾かない、耐震補強用に張り出した箇所、いわゆるデッキ部分に立ち入れるようにするなどの対策を講じるようにとの要望がございました。また、防犯対策や植栽に関する要望もいただきました。市といたしましては、２号棟からも同様の要望があったことから、10月６日に福祉部と管財部の関係職員で現地を確認いたしました。10月27日に１号棟、２号棟の方々から要望書をいただきました。主な内容は、１、洗濯物の対策を講じること、２、防犯対策を講じること、３、デッキ部分に立ち入れるようにすること、４、清掃を行うこと、５、住民説明会を開催し、方針の説明を行うことでございましたので、福祉部と管財部で対応策を慎重に検討してまいりました。12月22日、文書で、１、ご要望に対応できる物干し器具をメーカーと協議中であること、２、設置可能な案ができたら説明会を開くこと、３、デッキ部分には立ち入れないこと、４、清掃は定期的に行う予定であることを回答させていただきました。その後、ご要望に対応できる物干し器具につきまして、技術面や安全面で設置が可能とされた案ができましたので、２月７日に１号棟、13日に２号棟の住民の方々にお集まりいただいて説明をさせていただきました。説明会で提示いたしました案は、既製品として市場に出回っているもので３タイプでございました。この案を試験的に設置し、使い勝手を試して効果が期待できるようなものであれば新年度で予算化し、対象の全世帯に設置することをご説明いたしました。しかし、既製の商品はどれも使い勝手が期待できない、外側への出幅が十分でないなどの理由から、１号棟では試験的な設置もしない、２号棟では試験的に設置してみるが、効果が見込めない場合、代案を提示することとなりました。現在は２号棟に２案を試験設置し、使い勝手と効果を検証していただいています。また、１号棟につきましては、メーカーなどと協議し、既製品にこだわらず、ご要望を考慮した案を作成し、改めて説明会を開催し、ご意向を伺う予定となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　今、答弁を伺いました。これ、納得いかないでしょう。２号棟には同僚議員が入ったということで、１号棟の皆さんは私のところにお願いに来たんですよ。だけど、私は嫌だと言った、本当は。なぜか。先にやった人に頼んでくださいよと。でも、私は請われて行きましたよ、１号棟の説明会。皆さんの苦情、最初は何が何だかわからない。耐震補強をやってくれているんだから文句ないだろうと私は思っていましたよ、これだけの地震が発生しているから。だけど、見て驚いた。経過はわかりましたが、これでは住民は洗濯物も満足に乾かせない状況が改善されていません。実際に現場を確認していて対応策ができていないのはなぜでしょうか。デッキを壊して日差しを戻せなどと無理な要望をしているわけではありません。だって、そうでしょう。年寄りが倒れかかっちゃって、耐震補強じゃないけれども、両側で抱えられちゃって、倒れる人を支えて、それが強固な、１メートル70センチメートルかな。普通のところはベランダに日が差していたやつが、その前まで行かなきゃ干せませんでしょうが。もっと真剣に住民の要望に向き合ってくれれば解決策を見出せると考えますが、今後どのように対応していくつもりなのか伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ご質問にお答えいたします。
　２月の説明会では、既製品では使い勝手と効果に期待ができないので、他の方法は考えられないかという住民の方々からのご要望がありましたので、取りつけ部をスライドする方法を検討しているところでございます。課題として、１、ベランダ近くで洗濯物を物干しざおに取りつけ、デッキ前方までスムーズにスライドさせることができること。２、風で動くことがないよう、固定したい箇所でしっかりとロックできること。３、高齢者の方でも１人で操作できること。４、操作時にけがなどの心配がないこと。５、長期にわたり確実な操作ができることが必要であると考えており、これらをクリアできる案を国内の物干しメーカーや機械部品メーカーに依頼をしております。早期の解決に向け、努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　これ、建物の安全確保がどれほど重要なことなのかは住民の皆さんもよく理解しています。工事中の騒音や振動に対しても、苦情も言わずに工事に協力してきました。しかし、いざでき上がってみて全く日が差さない状態になるとは予想だにしていなかったため、皆さん、大変ショックを受けています。製品の課題や予算の問題があると思いますが、住民の方々がどれほど苦しんでいるか、現場を見れば、だれでもわかるはずです。
　風害のときにプリティ長嶋さんが、千葉前市長は現場を余り見に行かない。しかし、大久保市長はすぐ行った。プリティ長嶋さんは感激していた。市営住宅の１号棟、見に行ってくださいよ、どれだけひどいか。日が差さないから薄暗くなっちゃって、言葉が悪いけれども、牢屋だよ、本当に。ひどいものですよ、両側から耐震補強工事。いいことをやれば市長は褒められるけれども、こういうことをやっていると、今の市長、だめねと言われちゃうんですよ。だから、これはあそこでベランダのところに取りつけて、それでがーっとせり出すように出さなきゃだめなわけです。だって、違反になっちゃってデッキに出られないんだもの。だから、これはその金具や何かの予算は度外視して、製品の課題については市全体で知恵を絞り、皆さんの要望にこたえるようなものを必ず設置してください。
　以上、終わります。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　皆さん、こんにちは。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。社民・市民ネットのかつまた竜大でございます。初回から一問一答ということでお願いをしたいと思います。
　まずは、第１番目の質問でございます福祉公社のあり方について。通告文ですと、福祉公社の事業が民間を圧迫しているとの声を聞く。状況とあり方について市の考えを問うということでお伺いをしたいと思います。
　この質問に関しては３点ございますが、まず最初に、市川市福祉公社の問題に関しまして、市内のある事業者から聞いた話ですが、市川市福祉公社に勤務する介護支援専門員、ケアマネジャーが市川市民のお宅に松戸市の事業者を連れて訪問して福祉用具を購入させたということです。事実であれば、これは大きな問題です。通告文にありますように、市内業者を圧迫する行為だと思います。市の見解を聞きます。
　続きまして、市川市のホームページで確認をしましたが、平成22年９月の市長目安箱に、市川市福祉公社が公益法人になるべきとの市民からの内容が載っていました。それに対しましてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
　ちなみに、そのご提案の内容を、福祉公社にかかわる部分に関して私のほうで少し読まさせていただきますが、民生委員をされている方がいろいろな内容に関して質問しておりますが、このように書いております。福祉公社が市との関連した団体で公益法人をとられないのはおかしいと思いますし、民間介護事業者とは別の事業を考えるべきと思います。私としては、福祉公社が市川市と密な関係団体として存在するのであればこそ、民間のできることはなるべく任せてしまい、財産も多少あるのだったら、市民のための総括的な仕事、一般事業所のできない公益事業を展開し公益法人化するべきだと思いますと、このようなご提案を市民の方がされております。私も全く同感ということで、この点に関しまして市川市はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
　続きまして、３番目です。現在、市川市と市川市福祉公社との関係はどのようになっているか。
　以上３点、最初の質問です。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　福祉公社のあり方に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の福祉公社のケアマネジャーが特定の事業者を紹介したことについてお答えいたします。初めに、ケアマネジャーの業務についてご説明させていただきます。ケアマネジャーと呼ばれています介護支援専門員の役割は、介護保険の目的に沿って自立した生活を継続すること、また、要介護状態の軽減または悪化の予防に資することを目指して、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう利用者を支援することであります。介護保険法では、介護支援専門員の登録、介護支援専門員証の有効期間の更新、欠格条項、義務、登録の削除などが規定されております。特に法69条の34に定めてあります介護支援専門員の義務には、「介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。」とされ、この義務を違反した場合には法69条の39により、県知事は登録を削除することができると定めております。介護支援専門員の業務を定めてあります省令基準の第１条の基本方針の中で、「指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正、中立に行われなければならない」とされております。ご質問の福祉公社のケアマネジャーが利用者に対して特定の事業者を紹介したとのことにつきましては把握してない状況でございます。
　次に、２点目の目安箱の福祉公社への市の考え方についてお答えいたします。目安箱は、提案として採用された場合はホームページで回答も紹介されますが、今回の福祉公社についての要望の場合は個別での回答はしておりませんので、福祉公社に対する市の考え方についてお答えいたします。質問の趣旨は、市川市福祉公社は公益法人を取得すべきであるとの内容でございましたので、まず、市川市福祉公社が一般財団法人へ移行した経緯についてご説明いたします。平成21年12月に公益法人制度改革に関する法律が施行され、現在の財団法人は公益財団法人か一般財団法人か、どちらかに移行しなければならないとされました。福祉公社が一般財団法人を選択した理由といたしましては、公益法人に認定されるためには、公益認定基準18項目の中に公益目的事業比率は50％を超えなければならないと定められております。福祉公社の場合は、事業収入のうち介護保険事業の占める割合が70％を超えており、公益認定基準には該当いたしませんでした。公益認定を取得するために介護保険事業の比率を下げるという方法もありましたが、50％を下回ると黒字の自立経営ができなくなる可能性が高くなってしまいます。また、公益法人か一般法人かの移行のほかに、福祉事業に特化した社会福祉法人への転換という選択肢もありましたが、特別養護老人ホームなど施設を有しない福祉公社は持続的な経営の安定が見込めないため、監督庁の千葉県から社会福祉法人の認可はできないとの回答があったと伺っております。以上の検討の結果、自立した経営を行いながら公益的役割を担うためには一般財団法人に移行することが最も望ましいと理事会等で議決し、決定したとのことでございます。市といたしましても、以上のような経緯を尊重し、一般財団法人への移行は妥当な選択であったと考えております。
　３点目に、市と福祉公社の関係についてお答えいたします。平成23年４月１日をもって一般財団法人へ移行したことに伴いまして、市の出資金の３億円は平成23年４月４日付で市の歳入として受領いたしました。また、出資団体でなくなったことから、市の外郭団体という位置づけにはなりませんが、一般財団法人へ移行したからといって、市との関係を全く絶つということではありません。その理由としては、公益法人時代の内部留保を公益目的に充てなければならない義務があること。また、公益目的支出計画では、公益事業として採算性のない運営を実施し、４年間で内部留保した財産を解消していくとしていることなどが挙げられます。公益事業を積極的に実施すること及び引き続き市の委託事業を受託していることから、その点において連携はしていくものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　福祉部長、お伺いいたしました。まず、１番目の質問に関しては把握をしていないというお答えでした。これは私、事業所の方から聞いておりますので、そこはしっかり確認をしてもらいたいと思います。
　あと、続きまして２番目の質問です。市長目安箱にいただいたご提案に関しまして、個別回答はその方に対してはしていないということ。それで、このご提案においては公益法人になるべきだということでございますが、今、福祉部長から説明といいますか、答弁を聞きました。
　それと３番のほう、現在、市川市との関係はどのようになっているかということですね。公益法人を選ばなかったこと、これは、公益法人になるためには公益目的事業比率が50％以上ないということでした。ただ、現状においては、今まで介護保険事業が70％を超えていて、この利率、割合を減らすと。それで公益目的事業比率を50％超えるような形にすればいいのかと思っていましたら、実際、そうはなかなか難しいと。もし50％にしましたら赤字になってしまうと、そういうような回答をいただいたわけであります。私も立場的には、福祉公社の存在というものは非常に尊重している。民間ができないことをやっていただくという部分では、過去の歴史といいますか、成り立ちというものを考えますと非常に評価をしているわけでございますけれども、今回、このような形で幾つかの民間の事業者の方からお話をお聞きしたわけでございますが、いろいろとご不満を持っていらっしゃる方々がたくさんいるようなんです。今回、例えば公益財団法人ではなく一般財団法人化したということで答弁がございましたけれども、例えば市川市のホームページを見ますと、確認しましたが、外郭団体の経営状況ということで、これは更新日が2011年の12月13日で、きょうもこの内容は掲示されているわけでございます。ここで市川市にはどのような外郭団体があってというような説明がございますが、例えばこの内容などを見ていると、多くの皆さんは、この中での対象外郭団体に関しましては財団法人市川市福祉公社ということで、詳細に関しては書かれていないわけですよね。やはりこういうものを見ると、皆さん、民間の事業者の方はおかしいのではないかと当然思ってしまうと思うんです。そういう中で、今、部長から答弁があったことは理解いたしました。
　続きまして、また福祉公社に関しまして幾つかお伺いしたいんですけれども、まず１点は、現在、市川市福祉公社は、以前、教育委員会のありましたプレハブ庁舎Ｃ棟の２階にございますが、土地や建物はどうなっているのか。市の建物であれば賃料等はどうなっているのか。
　また、市川市の職員は現在派遣されているのか。
　そういった点に関してお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　福祉公社所在地の土地や建物についてお答えいたします。現在、福祉公社のある場所は、旧教育委員会があったプレハブ庁舎Ｃ棟でございます。１階が社会福祉協議会、２階、福祉公社でございます。その場所の土地及び建物は市の所有でありますが、今まで外郭団体ということもありまして、光熱水費以外の賃料は無償貸与でございましたが、一般財団法人へ移行したことを契機として、平成24年度には移転する予定と伺っております。
　また、派遣職員についてですが、平成17年度を最後に派遣は行っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。平成24年度、来年度には移転をされる予定であるということですね。あと平成17年以降は、市の職員は派遣していないということを伺いました。
　あと、名称に関してなんですけれども、新しく一般財団法人に移行されて、今、市川市福祉公社ということの過去からの名称はそのまま引き継いでいらっしゃるということなんですが、今の福祉部長の答弁を聞いておりますと、確かに今まで非常に公益的な事業をやっていらっしゃったと。その部分の蓄積というか、そういった部分もあって、今後とも市川市もしっかりと監督といいますか、見ていかないといけないというような答弁だったかと思うんですけれども、当然、そういう関係はわかるわけなんですけれども、民間の方が市川市福祉公社と、まず市川市ということで、まさしく市が運営をしているのではないかと思わせるようなところと、あと、やはり公社という名前ですよね。この部分に関しまして、これはどういうものなのかという声を今回お聞きしたわけなんです。今現在、市川市福祉公社さんがある。あそこは１階には社会福祉協議会さん、社協さんが入っておりまして、その近くには例えば商工会議所さんがあるわけでございますが、あちらなどは市川商工会議所ということで、市川市とはついてないわけですね。市川商工会議所ということで、やはり市川市という、こういう公的なものであるような、さらに公社という名称に関して民間の事業者の方から疑問の声を聞くわけでございますが、その辺に関しましてはどのようにお考えなんでしょう。お伺いします。
○松永修巳議長　かつまた議員に申し上げますが、設問と大分かけ離れてきていますので、議題外と判定せざるを得ないんですが。ご注意ください。
○かつまた竜大議員　答えられるところだけで結構です。
○松永修巳議長　設問と全くかけ離れていますので、ご注意ください。
○かつまた竜大議員　わかりました。
○松永修巳議長　答弁求めません。
○かつまた竜大議員　了解は余りしないんですけれども、いずれにせよ、そういう声があるということは今この場でお伝えをしたいと思います。ほかの自治体さんのこういった福祉公社がどうなっているかというのを調べてみますと、財団法人のまま、そういう名称のままでまだはっきりわからないところが多いんですけれども、やはりこのように一般財団法人に移行されたのであれば、市川市との関係がそういったことで変わったわけですから、その辺、例えば市川市のホームページなりにそういったものをきちんとご説明することは必要ではないかと思いますので、その部分は要望させていただきたいと思います。
　１番目の質問は以上で結構でございます。
　続きまして、電力供給者選択の自由化についてということでございます。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の電力導入についてということで、こちらの質問をしたいと思います。
　本市におけるＰＰＳの導入状況は先順位者の答弁で、今回、市川市が行った本庁舎へのＰＰＳ電力導入の入札は不調に終わったということがわかりました。昨年９月に、同じ会派の秋本のり子議員が初めてＰＰＳ（特定規模電気事業者）の電力導入に対する市の考えについてという一般質問を行いまして、管財部長から、安定的な電力供給が見込め、コスト削減などが図られるという場合などがわかりましたらモデル的に導入も検討していきたいとの答弁を獲得していました。その後、今回の入札が行われたのですが、不調とのこと。本当に残念ですが、素早く対応して入札に踏み切ったことは評価したいと思います。
　そこで、今回の入札に至る経緯と入札が不調になった原因について伺いたいと思います。また、今後のＰＰＳ導入への取り組みについても伺います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ＰＰＳ導入に向けた入札までの経緯についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、ＰＰＳ導入につきましては、先ほどもご質問者から言われましたように、安定的な電力の供給が確保でき、コストの削減が見込める場合はモデル的に本庁舎への導入を検討してまいりますと、実は昨年の９月定例会において答弁をさせていただいたところでございます。このため本庁舎において、本年４月からＰＰＳへの移行を目指しまして準備を進めてきたところでございます。
　そこで入札までの経緯についてでございますが、まず、その時点で本市に入札の参加登録をしているＰＰＳが３社ほどございましたことから、本年４月からＰＰＳ移行に向けて３社にいろいろと事情とか、どのような方法かとお聞きしたり、協議をしておりました。しかしながら、本年１月17日に東京電力がＰＰＳの対象であります電力自由化部門について突然電力料金の値上げを発表しましたことから、ＰＰＳに対し、各自治体を初め多くの企業などからＰＰＳ移行の打診があったため、どのＰＰＳも自社の電力供給能力の限界を超えてしまうということで新たな供給契約が難しくなり、入札には参加できないというようなことが３社からございました。そこで、関東エリアを対象に供給しているＰＰＳを調べましたところ、現在15社ほどございまして、残りの12社すべてのＰＰＳに問い合わせをしたところ、４社から、まだ供給ができるというような回答がございました。このことから、供給が可能であるとの回答があった４社の参加を見込みまして、まずは本庁舎について４月からのＰＰＳの電力移行を目指しまして、２月22日から一般競争入札の公告を行いました。その結果、入札への参加を申請したＰＰＳは２社にとどまりまして、また入札の当日、１社より、調達コストの急騰による採算性の悪化というような理由で辞退届が出されたため、１社での入札となりました。そして入札の結果、予定価格を上回る入札であったことから不調となったものであります。
　次に、入札が不調となった要因の点についてお答えさせていただきます。このような結果になりました原因について、入札後、ＰＰＳに電話とか、そういうもので聞いたりヒアリングをしたところ、大きく３つのことが言われました。１つは、供給能力が限界に達しており、新たな供給契約を結べないので入札に参加できなかった。２つ目として、今後も夏以降の電力供給状況を見なければ見通しが立たないということ。３つ目として、原料の値上げに伴いましてＰＰＳの調達コストも値上げされ、今までのコストでは採算性がとれないなどが大きな要因ということでございました。
　次に、今後の取り組みについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、東京電力の電気料金の値上げ発表によりまして、ＰＰＳの移行を検討する自治体や企業が多くなっているため、ほとんどのＰＰＳは供給量の問題から入札参加を見送っているという状況にございます。また、本市と同じように入札を行った団体についても、原料の値上げなどにより予定価格を上回り、入札が不調になっているケースも見られます。ここ数日のあれでは、千葉市もそうです、千葉県もそうです、経済産業省もそういう形になっているというふうに伺っております。ＰＰＳにつきましては、電力供給能力の限界や原料の値上げに伴う調達コストの値上げといった要因により、今後の供給見通しについては、この夏以降の電力の供給状況を見きわめなければ方針が決められないという状況にあります。このため、今後につきましては財政負担を少しでも軽減できるように、この夏以降の電力供給状況等を見きわめながら再度ＰＰＳ導入に向けて準備を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　管財部長、お伺いいたしました。自治体での入札の不調という記事がございます。今、管財部長からお伺いしましたが、いろんな努力をしていただいたようであります。私も実際、ＰＰＳ事業者の数社に聞いてみたんですけれども、あるところは、東京電力管内に関しては今お断りといいますか、受けていないというんでしょうか、そういうご返事もありました。やはり何といいましても背景にあるのは、今、部長が、不調になった原因の中で供給能力の限界であったりとか、あとは夏以降にならないと、特にこれは東電さんが値上げをするというのが大きな原因だと思います。当然、あと独自に電力をつくっているところですと原料の値上げの問題等もあるのかなと思いますが、せっかく入札を行っていただいたのですが、不調ということ、残念でしかありません。この問題に関しましてはいろいろとお伺いしたい部分もあるんですが、担当の部署が多岐にわたってしまうということで、一応、質問に関しましては、これでとどめますけれども、このＰＰＳ関連の問題、電力の問題に関しましては、先順位の議員の方も質問をされておりました。やはりこれから東京電力さんが値上げをするということ、市の財政に対しまして大きな影響を与えるという問題であると思います。今後、どうしていくかという大きな課題があると思います。
　ちなみに私も千葉市の電力入札不調という記事は読みました。きのうの読売新聞の京葉版に出ていたんですが、千葉市の場合は78施設分入札を行ったんですが、不調だったと。「ＰＰＳから安価調達　困難」ということで、ちなみに千葉市の場合、結果的に東京電力との随意契約となってしまうみたいですが、東電の値上げによる影響は市全体で１億円超の見込みと、こういうことも書かれております。今後、この電力の問題に関しましては、いろいろなことを対応していかないといけないと思います。
　そういう中では、本当は教育委員会のほうにも聞きたかったんですけれども、時間がなくて今回はやめまして、また今後やっていきたいと思いますけれども、例えば教育委員会の場合は電気だけに頼らないということで、平成20年度に小中学校に冷暖房設備を導入されたんですね。平成20年度ですから西垣さんの時代でございますけれども、今、電気のエアコンが小学校に361台、中学校には252台。一方、ガスのエアコンが小学校に405台。小学校ではガスのほうが多いんですね。中学校はかなり少なくて36台ということで、このようにガスのエアコンであっても電気は使うわけなんですけれども、当然、ガスのエアコンが入っていれば電気は余り使わないと、こういうことにもなります。今、こういう問題に関しましてはエネルギー・ポートフォリオという言葉があるようなんですけれども、私もちょっと調べて、余り詳しくはわかってないんですが、やはり電気だけに頼るのではなくて、違うエネルギーにもしっかり頼っていくということ、これも大きな課題ではないかなと思います。そういった点では教育委員会において、過去、これは平成20年度からですが、こういう判断をされているということは非常に評価をしたいと思います。いずれにせよ、管財部の皆さん、今回いろいろご努力されたと思いますが、夏以降、また状況が変わってくるかなと思います。今回、去年の９月定例会に秋本議員がせっかく質問してやってくださったことは本当にありがたいんですが、残念ながら不調ということなんですけれども、今後期待したいということで、この２番目の質問はこれで終わりにしたいと思います。
　続きまして、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線、3･4･18号の問題について。これも大項目ごとということで、(1)が環境対策について、(2)が収用裁決取り消し訴訟と収用問題について、このことに関しまして質問したいと思います。
　まず、(1)の環境対策についてでございますが、環境対策の１つとしまして遮音壁を設置するという方向性が示されておりますが、一般道に遮音壁をつくるということは非常に珍しいというか、余り行われていない。この周辺ですと、唯一と言っていいような、川崎市の尻手黒川線というところに遮音壁がついている箇所がございまして、そこを私も視察といいますか、調査に伺ったこともございます。この遮音壁の場合は沿道の住民の皆さんの意向によって、車の出入りが、今までそこに車庫があったから、当然今後も車の出入りが必要だという形になればあけざるを得ないと、こういうような問題等もあるわけですね。そうなりますと、せっかく遮音壁というものをつけても、いわゆる虫食い状態となってしまいまして十分な環境対策とは言えないわけで、さらには、もし供用されてしまった場合、夜間の交通量。特に夜間となりますと、大型車が多くなるということが考えられるわけでございますが、振動や騒音などの影響が考えられると思います。実際、騒音であったり振動という問題は、これは3･4･18号ではございませんけれども、２月23日の朝日新聞には、「騒音・振動　悩む住民　暫定開通の外環道」ということで、こういった記事も出ております。これは写真では田尻５丁目のところが写っておりますけれども、ここなどにおいても、住民の皆さんが非常に困っていらっしゃるという状況を聞くわけでございます。やはりその辺が同じように、3･4･18号の場合も住民の皆さんも非常に心配されております。こういった問題に関しましては実際どうなのか。
　さらには、環境全般という中でのクロマツの問題もございます。このクロマツの問題に関しましては、市川よみうりが２月11日に記事として掲載しておりますが、「3･4･18号建設予定地　クロマツの補植・移植・伐採に着手」と、こういう記事も出ているわけであります。市としても、平成27年度と言っているわけですから、伐採をするというのは、これは余りにも早いのではないかと思うわけなんですが、そういった大きく３点、まず環境対策について。
　それと収用裁決取り消し訴訟と収用問題に関しまして、これは先順位の議員に対しまして答弁されておりますが、改めてこの収用裁決取り消し訴訟の裁判の経緯について聞きたいと思います。今定例会で先順位の議員の方の質問からわかった――私たちも議員としてはある程度前からわかっていたわけでございますが、一部土地を取得したということで言われております。しかしながら、その場所に関しましては、道路の幅員が20メートルから15メートルになってしまうと、こういうことをお聞きしているわけであります。図面的なものも見させていただいております。20メートルの計画を15メートルで行うという、これは実際どのように整備をするように考えているのか。この点を聞きたいと思います。
　さらには、広いところが途中で狭くなると。20メートルのところが15メートルになりますと狭くなってしまうというふうに考えられますが、いわゆる運転をしている方の視覚の問題でございますが、こういった視認性の面で危険はないのか。こういった点、聞きたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号の環境対策、収用等、何点かのご質問にお答えいたします。
　まず最初に環境対策でございますけれども、これまで議会でも答弁させていただきましたように、平成12年より地元自治会等の皆様と話し合いを行いながら、環境影響評価法に準じて環境調査、予測等を行ってまいりました。遮音壁という点については、高さ3.5メートルの透光性の遮音壁を設置することとし、この設置計画については本道路に面する住民の皆様の意向を伺いながら決定していく方針であるということ、これまでも同じように議会のほうで答弁してまいりました。
　そこで、遮音壁を設置した場合の車の出入り等の開口部、この辺から騒音というお話でございますけれども、遮音壁の遮音効果につきましては、幅で言いますと４メートル、先ほど言いました高さ3.5メートルの遮音壁設置、これによって１dBの騒音低減効果があるということが判明しておりますので、開口部を有する遮音壁についても一定の騒音防止効果が見込まれるというふうに考えております。また、開口部の背後に市が所有する残地がありますので、その残地を利用した防音対策も検討してまいりたいと考えております。本市としましては、歩車道境の遮音壁設置に加えて、すぐれた防音性能が報告されております二層式排水性舗装の敷設、残地を利用した防音対策等、総合的な防音対策を実施することにより環境保全目標の達成に努めてまいります。
　次に、夜間の大型車の規制等の関連でございますけれども、これまでに実施した環境予測結果では、生活環境が損なわれると認められるという予測は出ておりません。そういう状況ではございますけれども、夜間大型車の通行規制につきましては、今後、千葉県公安委員会と協議ないしは実際できるのかどうか、その辺は検討して、要請することも含めて考えていきたいと思っています。その他、当該事業区間では、振動発生の大きな要因の１つである車道部の舗装と、よくマンホール等の段差がありますけれども、車道部にはマンホールを設置しないという考え方でおります。
　続きまして、事業区域内のクロマツの関係でございます。過去に3･4･18号の事業で、冨貴島小学校前の道路整備に伴いまして一部空洞化し、歩道上に斜めに育成しており、移植に適さないクロマツ１本を平成22年に伐採しております。なお、都計道の残地を除く事業区域内では、平成20年度から22年度までにクロマツの樹木調査を実施しており、調査開始時点では54本のクロマツがございましたが、松枯れ病や台風等により、倒木の危険性のあるクロマツ５本を公園管理部門で伐採しております。そういう意味では、事業区域内にあるクロマツは現在48本ということになっております。なお、八幡地区の中ですけれども、道路事業地内で許可を得て伐採されたクロマツが平成19年度から平成24年１月末現在までで計23本ございます。このほか、クロマツ以外の高木も宅地開発など道路事業以外で伐採され、緑の総量が減っているということから、近隣の皆様が、市のほうで伐採しているという疑問というところにいっているのではないかというふうに推察しております。いずれにいたしましても、クロマツなどの事業区域内の樹木に関しましては、我々としては工事に着手する前の平成16年度に定めました環境調査結果等を踏まえた今後の整備方針ということで、伐採等を最小限にするなど、自然環境の保全、創造に配慮していることからも、移植等により伐採を最小限にとどめ、景観に配慮したクロマツの保全に努めてまいりたいと考えております。
　次に、訴訟の関係でございますけれども、先順位者のほうにもお答えしていますけれども、収用裁決後の２名の方につきましては、市のほうが土地の所有権を持っているわけでございます。この占用者の方々が建築不許可処分の取り消し訴訟を提起しておりましたけれども、東京高裁では控訴棄却の判決でありました。現在、最高裁判所に上告しているということになります。また、これとは別に、千葉県を相手に収用裁決等の取り消し訴訟も提起しております。なお、この訴訟を本案とする代執行についての執行停止の申し立てもされておりましたが、これにつきましては、２月17日付で申立人から取り下げられたとのことでございます。本市といたしましては、これら訴訟については引き続き千葉県と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。また、２件の土地の明け渡しでございますけれども、私どもは、先順位者にも答弁しましたが、任意に明け渡していただきますよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
　それと道路幅の縮小ということで、今後どのように整備していくのかということと、あとは見通しの問題でございますけれども、これにつきましては、平成22年７月に千葉県収用委員会に裁決申請した土地について地権者と協議を重ねた結果、その一部について、この１月に売買契約を締結することができましたので、計画幅員20メートルを暫定的に幅員15メートルとして整備するものでございます。したがいまして、今後、用地が確保できた場合には幅員20メートルで改めて整備したいと考えております。
　そこで安全性でございますけれども、この区間は平たんということであります。整備幅員15メートル区間につきましては51メートルありますけれども、その前後、40メートルずつのすりつけ区間を設けるということと、路肩については50センチメートル。これは基準でありますけれども、車道幅員についても３メートルということで変更がないわけでございます。両側の自転車歩行者道についても3.5メートル以上を設けるということで、走行車両からの見通しについては十分確保できるということと、車両や歩行者等の通行に大きな支障はないものと認識しております。したがいまして、十分な安全性は図られると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お聞きしました。まず、遮音壁の問題、聞きました。これは後で一緒に、これをまじえて質問したいと思います。
　あと、クロマツに関しての答弁は、今後、もう１度検証させてもらいたいと思います。いずれにせよ、クロマツは市川市のシンボルでございますので、しっかり守ってもらいたいと思います。この伐採に関しましては、現在、市川よみうりが報道された形から少し変わりまして、今、その伐採はすぐにはしないということになっておりますが、いずれにしろ、平成27年度開通ということですから、そんなすぐ切る必要は全くないわけでございますから、まずはしっかり守ってもらいたいと、そういう要望です。
　それと収用裁決取り消し訴訟の問題と、あと収用の問題に関してなんですけれども、私も、この訴訟問題と収用問題というのは密接に関連をしていると、このように考えております。私も今回の東京高裁の判決文も読んでおりますし、千葉地裁の判決文も読んでおります。そういった意味では、私が読ませていただいた中で思うのは、東京高裁の判決文の中身というものは千葉地裁の判決文の内容を全面修正しているという内容ではないかなと思っております。さらには、千葉県収用委員会の判断に関してもですけれども、今回、土地を取得したというところも、これは千葉県収用委員会が和解を勧告しているわけですよね。千葉県収用委員会が一度つぶれて、堂本知事の時代にまた復活しましたけれども、そこが和解を勧告するということは、これはかなり何かがあるのではないかなと、そう思うしかないと思うんです。そういった意味では、今回、20メートルの事業用地が結局５メートル削れて15メートル確保したということでございますが、言い方を変えれば、その５メートル掛ける、長さで言うと大体40メートルぐらいなんでしょうか。そこの土地は、結局収用は終わってしまったわけですから、今後、収用委員会はどうしようもできない、獲得することはできないというふうに解釈をしたほうがいいと私は思います。
　それともう１点、15メートルの整備という部分。今、道路交通部長の答弁ですと、15メートルのまま整備してというようなことなんですが、本来、事業計画としましては、これは20メートルで整備しているということになっているんですけれども、これを15メートルでそのまま整備するというのは問題はないんでしょうか。もう１度、そこを確認したいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質問にお答えします。
　まず、判決の内容でございますけれども、この判決では、都市計画変更決定が適法であるとの理由は、一部補正するほかは第１審の判決を引用するとされていますので、第１審の判決の内容を修正しているわけではありません。また、補正の内容は、都市計画変更決定が適法であることを詳細に判断しております。なお、補正後の判決文は本市のウエブサイトにも掲載しております。したがいまして、東京高等裁判所では、千葉地方裁判所でも認められた都市計画変更決定の適法性をより強く判断していただいたものと認識しております。
　次に、収用委員会の審理の中での和解ということでございますけれども、今回、事業用地の一部を取得した経緯でございますが、千葉県収用委員会の審理におきまして、委員の方から、土地所有者も市もお互い折れるところは折れて、うまく解決してほしいとの発言があったこと等を契機として、土地所有者の方と協議をしてきた結果であります。収用委員会から土地収用法に基づく和解の勧告があったわけではございません。今回のようなことが特殊かどうかにつきましては承知はしておりませんが、いずれにしても、先ほど言ったように、お互い折れてうまく解決を図ったという、そういう状況でございます。
　それと、20メートルの都市計画決定の幅員がありますけれども、15メートルで問題ないのかということでございます。これは先ほど答弁申し上げましたように、20メートルを15メートルに変更するわけではございません。あくまでも幅員は20メートル、都市計画決定のままでございますので、将来的に権利者の方にその分まで譲ってもらった段階で拡幅整備ということになろうかと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いいたしました。今、裁判の問題、収用の問題、収用委員会の問題、ご答弁いただいたわけでございますが、解釈の違いということもあるかと思います。私は、最初にお伺いしたような解釈をさせていただいたわけでございます。今、いろいろとお伺いしましたので、市の考えもわかりました。
　ただ、最後、これでまとめたいと思いますけれども、まず15メートルで整備するのかどうか。今、部長からは、20メートルを15メートルに変更するのではないというような答弁がございましたけれども、ちなみにいろいろヒアリングといいますか、私も調べさせていただいた中で、実際、車道部分に関しましては、ここが非常に狭くなるようですよね。本来であれば９メートル確保されているところが15メートルになったところに関しましては、片側が３メートル、あと路側が0.5ということで、結局、９メートルが７メートルになってしまうと、こういう問題もあると思います。本当にこれで安全なのか。道路に関しましては、さまざまな縛り、規制がございますから、例えば法定速度、どういう設定になるのかなと、こういう問題等も考えないといけないと思います。
　あともう１点、ここが15メートルということになってしまいますと、実際にはまだ地権者の方がいらっしゃるわけで、事業用地にかかっている方、いわゆるへりがかかっているというような方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々が、あちらがそういったことであれば、うちのところも15メートルにしてもらいたいと、こういうようなお話も出てくるのではないかなと思うわけでございますが、この辺、きょういろいろと答弁をお伺いしましたので、また今後も検証させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○松永修巳議長　佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員　会派、自由民主党の佐藤幸則でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。大きくは２点、観光資源の活性化、健康都市の推進ということで最初に総括をさせていただきまして、２回目以降、一問一答でやらせていただきます。
　まず最初に、観光資源の活性化の中で中項目１番、動植物園の運営の趣旨と今後の目標についてということで質問させていただきます。
　まず、(1)の動植物園の運営の趣旨と今後の目標についてですが、先日、私は久々に動植物園へ行ってまいりました。私の子供が小さいときに何度か足を運びましたが、子供が大きくなってからは十二、三年ぶりに行ったわけですけれども、その当時と比べて随分さま変わりしておりました。この十二、三年、ほとんど利用していなかったわけですけれども、このように子育て世代の方など、一部の特定の方が利用されているだけで、観光資源として他市の方々、一般の方々に利用されていないのではないかと感じております。植物園につきましては、農業地域の貴重な緑地保全の役割を容易に理解できますが、動物園につきましては、上野まで20分から30分電車に乗れば動物園まで行くことができる市川の立地を考えますと、そのような日本一とも言える上野動物園が近隣にあって、この市内に動物園をつくろうとした趣旨はどのようなものだったのか、非常に興味深いものがあります。開園時の政策としてのねらいはどのようなものとなっていたのかお伺いいたします。
　また、開園から25年経過して、これまでの運営の成果と反省点についてもお伺いいたします。来場者数の推移や活性化を図るために、これまで新しく取り組んできた整備事業など、ありましたらご報告願います。
　また、観光施設としての役割以外での取り組みや、ほかの動物園との連携などについてもどのような取り組みが推進されてきているのかお伺いいたします。
　飼育や繁殖を推進していくための難しさ、見せ方の工夫や園舎の改築などの環境整備、また来園者の楽しませ方など、今後の課題がありましたらご報告願います。
　現在、ほとんどの野生動物が絶滅するスピードが速まってきています。飼育下で固体数を増加させることが動物園の重要な役割でもあります。今後の運営目標についてお伺いいたします。
　最後に、観光施設としての役割についてどのようにＰＲを推進していくのかお伺いいたします。イベント企画として、よりよいポストカード作成のための魅惑の動物フォトコンテストや電車、バスなどを利用したポスターの掲示、幹線道路への広告看板の設置、そういった取り組みなど効果的と考えますが、いかがでしょうか。
　また、市川駅、本八幡駅の案内板が充実されていないように感じます。ほとんど目につきません。市内外への人たちに対してはどのような広告が効果的と考えているのかお伺いいたします。
　市川駅では、バスの案内板にほんの少し、行き先が方面別で書いてあるだけです。駅周辺の広告の取り組みが脆弱に感じています。今後の改善策などがありましたらお伺いいたします。
　次に、２番目の観光資源の活性化の(2)芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館、東山魁夷記念館への巡回バスの運行などはできないかお尋ねいたします。お年寄りの方々から行き方をよく尋ねられて困っています。まず、簡単に説明ができないことと、歩いて行くには、高齢者は間違いなく行けるか、距離と所要時間などを考えた場合にちょっと心配があります。それでも高齢者の方々は何とか一度は行きたいと思うみたいです。そこで、特別企画展開催の土日だけでも巡回バスを走らせていただきたいのです。特別展の開催期間中や敬老の日など、マイクロバスの運行を日に３回ぐらい、春と秋の過ごしやすい季節での企画はできないかと考えます。高齢者と歩行不自由な方々のためにぜひ検討すべきと考えますので、お伺いいたします。
　過去には芳澤ガーデンギャラリーと東山魁夷記念館の相互乗り入れをして喜ばれたとの実績を聞いております。入場者数などの一定の効果も得られたと伺っておりますので、それについても今後また復活させる計画があるかどうかお伺いいたします。
　芳澤ガーデンギャラリーでは、市川市ゆかりの文化人展や芸術家を紹介する市川の文化人展が特に人気でございます。「夢を求めて　福田千惠展」、さかざきワールドと、魅力いっぱいが続いております。道が狭く、費用的なことを考えた場合に難しいのかもしれませんが、文化施設の利用会員を募って、例えばバス利用のそういった特典をつける、いかがでしょうか。これからの活性化への取り組みの予定についてお伺いをいたします。
　次に、健康都市の推進についてお伺いいたします。
　高齢者の支援策としては、特養老人ホームや介護施設などの24時間介護サービスだとか、そういった健康を損ねた方への支援策が優先されておりまして、健康づくりのほうはこれからの計画になるんだと思いますけれども、ぜひ高齢者の健康づくりとしての屋外スポーツ場の整備などについてお伺いいたします。
　高齢者の健康づくり、生きがいづくりとしての活動の多くは屋内で、現在、いきいきセンター、そういったものの設備がされておりますけれども、ゲートボール場、あるいはグラウンドゴルフ場、こういった屋外スポーツ施設に対して現状どうなっておられるか。それから、これからの計画はどのような形で企画されていくのか。その辺をお伺いいたします。
　それから、同じように少年の野球場、サッカー場の整備についても現状どのような状況下にあるか、今後の計画も含めてお伺いいたします。
　３番目といたしまして、遊休農地活用による高齢者向けの貸し農園の整備についてお伺いいたします。私が住んでいる地域にも遊休農地がかなり目につきます。遊休農地といいましても、私が見る限りは10年、15年と農作物をつくっていない農地が目立っております。そういったものをぜひ高齢者の方に、土に触れ、農作業を行いたいという市民がふえておりますので、健康づくり、コミュニティーづくり、それから農地の保全のためにも、現在の貸し農園の市の運営や民間の運営がどのようになっているのかお伺いいたします。
　最後に４番目、ガーデニング・シティについてです。これも健康都市推進の目玉だと思いますけれども、初年度ということで、ガーデニング・シティいちかわの施策としまして、国道14号の中央分離帯への花植え、あるいはガーデニングコンテストやフェスタ、そういったソフト面での活動内容が先日発表になりました。この施策の目玉としては市民との協働、そういったねらいがあるように感じますけれども、地域全体に市民が参加できるような施策になっているのかどうか、そういったところをお伺いしたいと思います。３年、５年、また10年かけたときに市川市がどのようになっているか、ガーデニング・シティとしての成果でどのようなまちづくりになっているか楽しみでもありますけれども、まだまだ初年度ということで、地域の方々の市民協働というテーマにはほど遠いと思いますけれども、その辺の地域の偏りを解消するためにどういった企画があるのかお伺いいたします。
　以上、私の初回の質問とさせていただきます。再質問は一問一答でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは大きな項目１点目の観光資源の活性化のうち、(1)動植物園の運営の趣旨と今後の目標についてと、大きな項目２点目の健康都市の推進のうち、(4)番のガーデニング・シティいちかわにおける花壇の整備についてのご質問にお答えいたします。２点のご質問で、動物園の関係が多岐にわたりますので少々お時間をいただくようになりますので、ご了承ください。
　まず、動植物園の運営の趣旨と今後の目標についてでございます。動植物園があります大町公園は市の北東部に位置し、敷地は南北に長く、面積は約11.4haでございます。公園内は自然の緑が豊富で、下総台地の地形の特徴であります谷津地形が今も残されております。この公園の前身は、谷津地形とわき水、そこに生育、生息します生物を保全することを目的に、昭和48年に大町自然公園として開設されたものであります。その後、昭和62年に、この貴重な自然環境を広く市民に紹介し、利用してもらいたいとの願いから、自然公園の谷津田、長田谷津を中心に約150haの区域を大町レクリエーションゾーンと位置づけ、その核となる集客施設として開園したのが動植物園でございます。大町レクリエーションゾーンは、動植物園、自然博物館、少年自然の家、市営霊園など公園施設と民営のフィールドアスレチックや周辺のナシ農家など、官民一体となって市民の方々に自然環境を味わっていただくとともに、この地域の活性化を目指しているものでございます。大町レクリエーションゾーンの中心施設として位置づけられ、建設されました動物園は昭和62年に開園し、25年目を迎えようとしており、年間21万人前後の入場者をキープしております。これは、入園者が減少している動物園が多い中でも安定している園というふうに言えると思います。現在、家畜を初めとする70種類、402点の小動物が飼育されており、動物に触れ合える施設として、家族連れを中心に皆様に親しまれております。特に園の顔として人気を保っておりますレッサーパンダは現在11頭が飼育されておりますが、国内の動物園で飼育されておりますレッサーパンダの約３分の１近くが当園の血を引いており、高い繁殖率を誇っております。さらに、スマトラオランウータンにつきましては、国内で飼育されております13頭のうち４頭が当園で飼育されておりまして、２回の繁殖実績のあるペアは大変貴重な存在であると言えます。また、他の動物園との関係でございます。種の保全のために、動物の交換ですとか譲渡ということなども行っております。全国組織であります動物園等の全国会議で情報交換等を年何回か行うような格好でやっておりますので、いろいろ情報を収集しながら進めているというところでございます。また、園の北側にあります長田谷津の自然を満喫できる自然観察園は、四季折々に自然との触れ合いを求める方々が多く訪れ、これに併設されております観賞植物園やバラ園は、ここに訪れる人の憩いの場として利用されております。また、動植物園では、夏にはホタル観賞会や七夕まつり、秋には梨の大玉コンクールやもみじ観賞会、そして年末にはもちつき大会など、小さいものも含めまして、ほぼ毎月のようにイベントを開催しております。これらのイベントの際には地元の方々のご協力をいただきながら、地域と密着した施設として運営を行っているものでございます。
　動植物園におけます今後の目標についてでございます。まず、動植物園の目標といたしましては、動物と身近に接することができる施設としての機能を十分果たすとともに、現状、年間21万人前後の来場者数を25万人となるように努めていきたいというふうに考えております。その目標達成に向けての取り組みといたしましては、動物の種類や頭数について、来園者の意向調査等からほぼ適正と思われますので、現状を維持しつつ、飼育経費が余りかからないで、かつ皆様に親しまれる動物種への変更を徐々に進めていきたいというふうに考えております。もちろんレッサーパンダやスマトラオランウータンにつきましては、繁殖に関して全国的にも高い評価をいただいておりますので、引き続き繁殖に力を入れ、希少種の地域外保全の役割を担っていきたいというふうに考えております。２点目といたしまして、施設面について、老朽化いたしました施設は効率的に修繕や改修を進めるとともに、動物の触れ合いコーナーをさらに充実させ、展示効果の向上も目指していきたいというふうに考えております。３点目といたしまして、現在も行っておりますが、学校教育への協力体制を強化していくとともに社会教育施設としての位置づけを高め、生涯学習の場としての利用方法も検討することで来園者の増加を進めていきたいと考えております。
　自然観察園等の目標といたしましては、大町のすばらしい自然環境を市民の財産として保全するとともに、多くの方々に来園していただき、自然に親しみ、満喫できる触れ合いの場として十分活用することでございます。その取り組みといたしましては、観賞植物園の施設を現在の展示、休息の場だけでなく、ビジターセンターとしての役割を強化させ、自然観察園が持っております自然とその重要性について多くの人々に伝えていきたいと思いますし、あわせて自然観察園で行っておりますホタル観賞会やもみじ鑑賞会などの四季折々の催し物についても充実を図っていきたいというふうに思っております。また、緑地保全の観点からは、公園内へ繁茂しました竹の伐採、枯れ木や危険樹木を適切に伐採するとともに、その後には後継樹木の植栽を行うことにより木々の更新に努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この地域の振興、発展が望まれているところであり、その中心施設として動植物園の役割は大変重要なものと考えておりますので、この地域の自然環境の保全に努めるとともに動植物園の施設の充実に努め、多くの来園者が訪れ、親しまれる施設にしていきたいというふうに考えております。
　動物園のＰＲに関する件もございました。現在、動植物園で行っているＰＲにつきましては、定期的に行っています情報提供のツールといたしまして、市の広報及びホームページがございます。市の広報には、年間を通じて予定している行事を毎月のイベントカレンダーに掲載しておりますし、特別な行事が行われる場合には独自に特集を組むなど、その都度掲載しております。また、ホームページにつきましては、まめに更新を行うなど、常に新しい情報の提供に努めております。ちなみに昨年の動植物園のホームページのアクセス数は25万6,000件を超えており、予約システムのあります図書館を除きまして、施設としてはトップを維持しております。その他のＰＲといたしましては、地域情報紙の取材やテレビなどへの出演もＰＲ効果として高いものと考えております。昨年１年間に受けました取材件数は、新聞、雑誌等で101件、テレビ出演に当たっては66件ございました。ご質問者の言われました、電車内やバス内の広告でございます。中づり広告といいますが、現在、北総線だけは協力を得まして、駅からの案内も含めて行っておりますけれども、おっしゃられるとおり、比較的遠いＪＲ線だとか京成線の駅についてはまだ行っておりません。この辺は、今後、費用対効果等を検証しまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、大きな２点目の健康都市の推進のうちの(4)番のガーデニング・シティいちかわにおける花壇の整備についてのご質問でございます。ご質問者が言われますように、今回、今年度が初めてということで、ガーデニング・シティいちかわの事業というものはハード面とソフト面に分かれております。
　そのうちのハード面の整備といたしまして、本年度、この事業を広く市民の皆様に周知していただくために、スタートアップメニューとして、東京方面からの玄関口であります国道14号の市川橋から新田５丁目地先までの中央分離帯へバラと多年草の植栽を行いました。また、高さ４メートルの啓発看板を市川橋のわきに設置いたしました。菅野公民館前の都市計画道路3･6･30号では、歩道拡幅と無電柱化工事に合わせまして花壇を設置し、花の植栽を行いました。さらには、京葉道路市川インター北側交差点から国道14号へ向かう都市計画道路3･4･18号では、３カ年事業として、既存の低木植栽を整理、補植するとともに新たに花の植栽を行う予定で、今年度から着手しております。今申し上げましたように、本年度はガーデニング・シティの周知啓発のためのスタートアップメニューとして３路線で整備を進めましたが、今後は都市計画道路3･4･18号の残存区間の整備のほか、鉄道の主要駅前での花壇整備を実施していく予定でございます。
　次に、ソフト面での活動といたしましてはサポーター制度の創設がございます。この制度は、ガーデニング・シティいちかわの趣旨に賛同し、積極的に活動していただける市民の皆様をガーデニングサポーターとして登録いただくもので、現在400名を超える方々がいらっしゃいます。この市民サポーターの方々に、ご自宅や事業所で自発的に花植えや維持管理を行っていただくことにより、市域に新しい空間が生まれ、町の魅力も高められていくものと考えております。また、このほかにも、多くの皆様にご参加いただきましたガーデニングコンテストやまちなかガーデニングフェスタと題して行いましたオープンガーデンなども開催しております。
　このように、ガーデニング・シティいちかわはハード面とソフト面を両輪として推進してまいりますが、今後は花壇の設置だけに限定せず、ボランティアの団体や市民の皆様に活動の場所などを提供することにより、地域の皆様が協働で花植えを行っていくことも視野に入れております。この事業は、まだまだスタートしたばかりでございます。今後も時間をかけて市民の皆様にご理解、ご協力をいただけるように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　文化国際部長。
〔津吹一法文化国際部長登壇〕
○津吹一法文化国際部長　私からは観光資源の活性化についての(2)芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館、東山魁夷記念館への巡回バスの運行などはできないかに係るご質問にお答えを申し上げます。
　お尋ねの各施設につきましては、平成15年に策定いたしました市川市文化振興ビジョンの都市の質を高めていくという基本的な視点に立った施策に基づき、文化資源の有効活用と文化資産の創出という両面から整備したものでございます。各施設は開館後、いずれも５年以上経過しましたが、初めて訪れる方々はもちろんのこと、リピーターからの要望にもこたえるため、それぞれ毎年趣向を凝らした企画展などを開催するよう努め、結果として、増減こそありますが、入場者数はほぼ一定で推移しております。
　そこで何点かのご質問を大きくとらえましてお答えいたしますが、初めに各施設への道案内と申しますか、施設までのマップや案内サインの設置など、案内の周知でございます。先ほど申しました文化振興ビジョンでは、「地域の文化資源を歩いて回るルートの整備」を基本方針としておりまして、これに基づきまして、これまで順次、回遊ルートやマップづくり、歩道のサインや町案内板の整備を進めてまいりました。例えば文化の街かど回遊マップは、市川・真間地区などの４地区を作成し、市川駅北口の観光・物産案内所などで市民の皆様を初めご希望される方々にお渡ししており、市のホームページからも印刷いただけます。近年は町散策ブームということも相まって、市内散策で活用したいとグループやご家族からのお問い合わせも多く、配付部数も年々ふえている状況で、今週はテレビ市川の「歩いて楽しいいちさんぽ」のコーナーでも国分・国府台地区編が取り上げられたところでございます。また、町の案内サインにつきましても、本市の公共サインマニュアルをもとに、各地区に総合案内板、拠点案内板、誘導案内板などを100カ所以上設置しております。主要な駅の案内板といたしましては、ＪＲ市川駅北口ロータリーには市川・真間・国分・国府台地区の、ＪＲ下総中山駅北口ロータリーと京成中山駅には中山・若宮・本北方地区のそれぞれ各文化施設や名所旧跡などを表示した街かどミュージアム総合案内板を設置しております。なお、自転車でも施設をめぐることができますよう、道路交通部では、街かど回遊レンタサイクルと名づけた自転車をＪＲ市川駅など７駅の駐輪場で無料で貸し出ししております。
　次に、各文化施設を結ぶ巡回バスについてでございます。これは、基本方針としております「地域の文化資源を歩いて回るルートの整備」につきましては、もちろん本市の道路事情や交通事情といった要因によることも否定はできませんが、むしろ歴史的な趣や風情を残す本市の町並み、それ自体を散策していただき、町を味わいながら文化的資産を見て触れてもらうということを強く念頭に置いたものと受けとめております。しかしながら、東山魁夷記念館は施設の前に路線バスのバス停がございますが、他の施設は最寄りの路線バス経路から離れておりますので、お体のぐあいや時間的な制約のため、交通機関を利用して各施設を訪れたいと望まれる方もいらっしゃると思います。そこで文化振興ビジョンでは、障害者や高齢者など、お１人お１人の事情に配慮し、巡回バスの導入についても触れております。これを受け、平成18年11月に東山魁夷記念館と芳澤ガーデンギャラリーの２会場の美術展を、19年５月に文化会館と芳澤ガーデンギャラリー、東山魁夷記念館の３会場の展覧会を、20年１月に文化会館と芳澤ガーデンギャラリーの２会場の写真展をそれぞれ結ぶ巡回バスを３回企画し、延べ８日間ではありますが、運行した実績がございます。残念ながら20年度以降は、各施設の行事スケジュールなどの関係から実施しておりませんが、基本的な考えといたしましては変わっておりません。しかし、先月、芳澤ガーデンギャラリーで好評のうちに幕を閉じました市川の文化人展、藝術院会員の「福田千惠展」と、現在盛況裏に開催しております、チーバくんでおなじみの「さかざきちはるの世界展」とでは、ともに市内外から多くの来場者を数えておりますが、そもそもの顧客層が異なっておりますように、巡回バス運行には費用負担を伴いますことから、今後、各施設の事業を立案しますときから施設間の企画に統一性があるかなども精査し、ニーズが見込まれる企画については巡回バスについて検討を行ってまいりたいと考えます。また、このたびご提案いただきましたことにつきましては、課題として検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　健康都市の推進に関するご質問のうち、(1)高齢者の健康づくりとしての屋外スポーツ場の整備についてお答えいたします。
　ゲートボール、グラウンドゴルフ、ともに子供から高齢者まで年齢を問わずに楽しむことができるスポーツでございますが、手軽で体力的な負担も少ないことから、高齢者に適したスポーツとして脚光を浴びている競技でございます。また、高齢者の健康づくりにつながるとともに、仲間づくりを通じて生きがいづくりに大きく寄与しているものと考えております。競技を行う場所でございますが、グラウンドゴルフは規格化されたコースを必要としませんので、広場などがあれば自由にコースを設定できますし、また、ゲートボールはテニスコートくらいの広さがあればできますことから、市内全域で行われているところでございます。本市のゲートボール場及びグラウンドゴルフ場の現況でございますが、地権者のご厚意と、地域の自治会や高齢者クラブ、ゲートボールやグラウンドゴルフの団体の方からのご要望によりまして、土地の無償提供による使用貸借契約に基づきまして、ゲートボール場が８カ所、またグラウンドゴルフ場が３カ所ございます。また、スポーツ広場や公園の多目的広場、学校の校庭などにおきまして、ゲートボールが12カ所、グラウンドゴルフは14カ所で行われております。合計いたしますと、ゲートボールが20カ所、グラウンドゴルフは17カ所で行われているところでございます。
　ご質問の計画についてでございますが、介護予防と、いつまでもお元気で暮らしていただきたいということから、第５期の高齢者福祉計画におきまして、基本目標の「生きがいづくりの充実と社会参加の推進」におきまして、ゲートボール大会とグラウンドゴルフ大会を生きがい事業、重点事業として位置づけ、振興を図る計画となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは少年の野球場及びサッカー場の整備についてお答えをいたしたいと思います。
　初めに、本市のスポーツ施設の整備についてでありますが、市川市スポーツ振興基本計画及び第２次事業計画においては、市内を４つのゾーンに分け、その拠点となる複合スポーツ施設の整備を目指し、用地取得、整備を順次進めているところであります。また、各地域におきましては、地権者のご好意により借用いたしました用地を運動広場として、地域の皆様が安全にスポーツ、運動ができる場として、地域の皆様の利用に供しているところであります。このような中で、現在、少年野球専用の野球場としては、江戸川河川敷を含め14施設、20面を整備しており、この４月には地域コミュニティゾーン内の妙典少年野球場、また、５月には市川大野高等学園内に野球場を開設する予定であります。また、少年サッカーにつきましては、基本的には市内小学校のグラウンドが主な活動場所となっており、大会などにつきましては中国分スポーツ広場、青葉少年スポーツ広場を使用しているのが現状でございます。各チームの活動場所の確保につきましては、少年野球、少年サッカーをそれぞれ統括いたします市川市少年野球連盟並びに市川市サッカー協会第４種委員会が市内施設を利用し、各種大会等を計画、運営するほか、少年野球場においては、市内を６ブロックに分け、そのブロック内の野球場を各チームが均等に活動ができるよう調整いたしております。また、サッカーにおきましても、学校以外でサッカーができる施設を市内チームが平等に使用できるよう調整していただいているところであります。ご指摘の野球、サッカーが使用できる運動広場の整備には、活動に必要となる面積、整形な地形、地権者並びに近隣住民の方のご理解など、諸条件のそろった土地の確保が必要となってまいります。スポーツ振興基本計画におきましても、スポーツをする空間、場所の確保、充実を挙げており、民有地の提供により、新たな用地確保について検討していくこととしております。今後もさまざまな情報を収集した上で、新たな運動広場として諸条件がそろった土地の確保ができましたら、スポーツ基本計画との整合性を図りながら整備を検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○松永修巳議長　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　私からは健康都市の推進の(3)遊休農地活用による高齢者向けの貸し農園の整備についてのご質問にお答えいたします。
　本市は遊休農地を農家から無償で借り上げ、いわゆる特定農地貸付法に基づき、市内10カ所で市民農園を開設しております。利用期間は３年で、広報紙を通じて利用者を募集しますが、人気が高く、公開抽せんを行い、利用者を決定しております。23年度に入れかえを行います農園は４カ所で、その応募状況は、合計371区画の募集に対して793名となっており、すべての農園で募集区画数を大きく上回る応募がございました。本市が開設する市民農園の利用者の年齢構成ですが、60歳代が約37％、70歳代が約22％で、60歳以上の利用者が全体のほぼ６割を占めております。このように、市民農園は高齢者の健康づくりや仲間づくりの場として大変多くの方に利用していただいているところです。従来、市民農園の整備は農地法上の制約があることから、市町村やＪＡが農家から農地を借り上げて整備し、開設後も管理運営に当たっているものがほとんどを占めておりました。そこで、国は平成２年に市民農園整備促進法を制定し、さらに平成17年に特定農地貸付法を改正し、農家がみずから市民農園を整備、開設することが可能となるよう法律を整備いたしました。このようなことから、本市には、現在把握しているだけでも４カ所の民間市民農園が開設され、それぞれ特色ある農園運営が行われております。民間の市民農園の共通点は、いずれも利用者組織が結成されていることで、園内清掃や施設修繕などの共同作業や収穫祭、視察研修などを通して利用者と農園主との交流が図られております。
　そこで、民間の市民農園の活動事例をご紹介いたしますと、県内で初めて市民農園法に基づき、個人農家が開設した柏井きらくファームは平成20年に千葉県知事から環境功労者知事賞を受賞するなど、利用者組織が地域ぐるみの環境美化推進活動を行っております。また、奉免町にある貝え花農園は、一般住宅をクラブハウスとして開放し、定例会議や交流会の場に活用するなど、利用者間のコミュニティーづくりに力を注いでおります。平成22年に開設された大町の新七農園結倶楽部は、農園主がブルーベリーの栽培農家であることから、利用者が草取りや収穫などの農作業を手伝い、農園主を支援する活動を行っております。昨年オープンしました北国分の清水菜々園は、農家が直接植えつけ作物の指定や栽培指導を行う県内でも珍しい体験農園方式による市民農園として開設されております。これらの農園主は、情報交換を図るため園主会の設立に向けて動き出すなど、民間市民農園のまとまりが見えてまいりました。これら本市の民間市民農園は、その管理運営が先進的な取り組みであり、県内でも開設例がほとんどないことから、県内外はもとより、市民農園の先進国であるドイツ、イギリス、スウェーデンからも専門家や研究者が視察に訪れております。
　そこで、本市の市民農園整備の考え方ですが、市で開設する市民農園は多数の利用希望者にこたえるため、利用者を年齢や経験、住まいの地域などで制限することなく、公平性を重視して利用者を決定し、さらに農園の開設場所については市内の特定の地域に偏ることなく、できるだけ多くの方が市民農園を利用できるよう配慮してまいりたいと考えております。また、民間の市民農園につきましては、未利用の農地を活用した新しい農業経営として、農家の経営安定や高齢化対策、また農業を理解する場としても有効であることから、本市としても積極的に推進してまいりたいと考えておりまして、既に開設時の施設整備経費の一部を補助する制度を設けたところでございます。いずれにいたしましても、本市は市民農園の先進市として内外から注目されておりますので、市直営農園と民間市民農園との役割や機能をさらに明確にして、都市農業の強みを生かした農園整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　それぞれにご回答いただきましてありがとうございました。大変に行政の努力を感じるところであります。
　まず最初に、動植物園について再質問をさせていただきます。先ほどのスマトラオランウータン、これは世界的にも非常に希少な動物ということで、繁殖率も弱くて、この市川市内の動物園で子供ができたということは、日本だけじゃなく、世界的なニュースになってもいいぐらいの事柄であると私は喜んでおります。ですから、そういったＰＲがもう少しうまくいけば近隣の方々がみんな見に来るんじゃないかな。隣の千葉市では、レッサーパンダが立ち上がっただけで子供たちがいっぱい見に来ましたけれども、そういった面でＰＲが少ないのかなと実際感じております。
　先日、アイ・リンクタウンの45階に行きましたら、ちょうど写真展が行われておりまして、いろんな写真展なんですけれども、その中に女性の方が撮った、スマトラオランウータンの親子がハンモックに乗っている写真が飾ってありました。非常にかわいくて、そこから動けなかったんですけれども、しかし、そのアイ・リンクタウン45階にも動植物園のＰＲの冊子は一つもありませんでした。ですから、これはもったいないなと、そのときに感じたわけですね。やはりＰＲが悪いということで、また、市川駅の北口におりていって案内板を見ましたら、動植物園の案内はバスの行き先には書いてありましたけれども、市川駅の案内板には動植物園はなくて、さらにそれをちゃんとよく見ましたら、今度、北口の案内板に芳澤ガーデンギャラリーの表示がなかったんです。ちょうど芳澤ガーデンギャラリーのある位置ぐらいに白いステッカーがはがれた跡がありましたから、恐らくステッカーを張ってあったのを、だれかがいたずらではがしたか、風化してはがれたか、そんな感じです。ですから、施設も企画も非常にすばらしいご努力をされていますけれども、ＰＲには何か力が抜けているんじゃないかなと率直に感じましたので、その辺に何とかご努力いただきたいと思います。時間も余りありませんので、ご回答は結構でございます。
　観光資源の活性化は以上で終わります。ＰＲ活動だけをさらにお願いしまして、健康都市の推進の項目に行かせていただきます。
　高齢者の健康づくりとしての屋外スポーツ場の整備についてお伺いいたしました。施設としても十分に企画されて整備されていることを理解できました。ただ、やはりこの施策に関しましても地域の偏りがあるなと感じたところであります。私が住んでいる田尻地域には、ゲートボールだとかグラウンドゴルフの好きな方もおりますけれども、田尻のお年寄りですが、ゲートボールに参加するために市川南の公園まで自転車で出かけていっております。それから、違う曜日には行徳まで出かけていってゲートボールを楽しんでいる。地域にそういった屋外スポーツ場が少ないものですから、自転車で行徳、市川南まで出かけてゲートボールを楽しんでいる。その人も75歳ぐらいになるんですけれども、足が達者なので出かけていく。地域に住んでいる人はちょこっと出かければ、その運動、スポーツをやっている人たちとコミュニケーションできる、会える。自分もちょっと参加してみようと。地域にあれば、そういったことができるわけです。ですから、やはりそういったスポーツ設備の地域間格差をもう少し検討していただいて、田尻・高谷地区あたりにもお年寄りがちょこっと出かけていってゲートボールやグラウンドゴルフを、見るだけでも結構です。参加してみようかなと気持ちが起きるぐらいでも結構ですから、そういったものを今後の政策にぜひ取り入れていっていただきたいなと思います。
　これは少年野球場にしても、そうですね。先ほどグループを分けて、子供たちに公平にスポーツを楽しめるように協会や連盟がやっていますよ、そういうご回答をいただきましたけれども、ただ親子で野球を楽しむとか親子でサッカーを楽しむ、近所の子供たちが二、三人で楽しむ、これもスポーツですね。親子で楽しい、友達二、三人で楽しむ人たちはわざわざ連盟にも入りませんし、協会にも加盟できません。ですから、地域の子供たちやお年寄りがちょこっと出ていってすぐ参加できるような公園や多目的グラウンド、そういったものはやはりどうしても健康都市の政策には必要ではないか、そのように私のほうは感じております。ぜひその辺も今後の課題として、すぐに必要だとは思っていませんけれども、そういったものを用意していくのが行政としての務めじゃないかなと考えております。これも回答は結構でございます。ぜひご検討のほどお願い申し上げます。
　それから、遊休農地の活用で市民農園。そういったものを、地主は直接市民の方に貸すのは嫌がります。これは契約の問題やトイレの問題とか駐車場の問題、いろんな課題がありまして、地主の方が直接市民の方に貸すというのはちょっとためらっているみたいなところがありますね。ですから、私が先ほどお話ししたように、近くに遊休農地はたくさんありますけれども、畑をうねっているだけで、作物をつくったのは見たことない。私が今のところに住んで、目の前にもすごい広い土地がありますけれども、耕うん機をかけてうるさい音を出しているのは見たことあるけれども、作物が実って花が咲いたのも見たことありませんし、作物の取り入れも見たことがない。ですから、そういった貴重な農地がまだたくさん残っておりますので、その辺をぜひ地主の方に――先ほど経済部長のほうからお話いただきまして、市川市は市民農園の先進市だと聞きまして、私は本当に驚きました。環境功労者知事賞をいただいている。こんなの、だれも知りませんよ、本当にね。すばらしい。現実的に実績があるわけですから、逆に言えば、市民農園の今までの実績を踏まえた課題はどういったものがあるんだろうか。何軒もありませんから、遊休農地、それから耕作放棄地の地主にぜひＰＲをやっていただいて、人気の市民農園、市民のために活用できるような農地にしていっていただけたらなと。農作物をつくれない農地は、農地そのものはもうなえていると思っているんです。ですから、使いたい人たちに土にさわらせてあげたいなと強く思いますので、その辺の施策も今後の課題として強く求めてまいります。こういった先進市だということはだれもわかっていませんから、恐らく地主の方々も市民農園の取り組みをしていくと思います。これは健康都市の有効な施策になるのではないかと感じた次第であります。これも回答は結構でございますので、ぜひ実現のためのご検討を進めていっていただきたいと思います。
　それから、ガーデニング・シティです。これは最後の質問ですけれども、これについては再質問に対してご回答いただきたいと思いますけれども、初年度ですから、幹線道路や、それから市民への啓発のために今年度あるよということもお話を聞きまして、私も、それは当然だと考えておりますが、５年後、10年後を想像して、地域の市民に対してどういった働きかけをしていくか。ガーデニングですね。例えば、ちょっと植栽してアジサイだとか、サツキであるとか、そういったものもこの地域の中に、隅々にふやしていけるような、そういった、ちょっとアジサイを植えられるような土手があったら植えてもらうとか。田尻地区には、市川市の市営の公園がほとんどありません。マンションを建てるときの建設認可のために付随した小さい公園ばっかりで、子供の遊具が置いてあるだけです。ですから、ガーデニングをしようなんていう声は一つもないんですね。田尻だとか、高谷だとか、昔は恐らく人が住むところじゃないというような評価だったんでしょうけれども、今は田尻には１万人いますし、そういった市営の公園、ガーデニングができるような公園の設備も、大久保市長、ぜひ田尻のほうにも高谷のほうにも考えていただきまして、その辺、地域格差があると思います。この間、須和田公園へ行きましたら立派な公園があるんですね。ああいった公園があれば田尻の人たちも随分喜ぶだろうな、高谷の人たちも随分喜ぶだろうなと考えました。そういった地域間格差は本当にあります。恵まれてない地域にいれば、それを非常に感じますので、ぜひそういった変調を解消するための施策を最後に強くお願いいたしまして、今回の私の質問とさせていただきます。要望になっちゃいましたけれども、ぜひご検討のほど、よろしくお願いいたします。
　終わります。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時16分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。通告の範囲内で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、建物の高さ規制について質問をさせていただきます。これは平成23年12月定例会、私も質問をさせていただき、再度、どのような経過になっていたかということをお尋ねしたいと思います。
　うまくまとまっているので、市川よみうりの１月３日号、「市川市の高さ規制案に異論」。原則として、建物の高さを国道14号より北側で15メートルまたは20メートル、南側で20メートルまたは31メートルに制限する検討案を作成されているというところでした。私は、別に異論というわけではないと思っているんですけれども、また、平成23年12月の議事録を読ませていただきますと、検討は平成21年度に着手をし、以来、高さ規制に関するアンケート調査や市民懇談会を経て建築物の高さの規制、誘導に関する基本的な考え方の案を取りまとめた。中には、今検討しているマンションの建てかえ計画の障害にならないように特例を設けてほしいといった、特定の建築物だけを対象とする意見もあったそうでございます。部長の答弁では最後に、「今後も周知、説明に努め、ご理解を求めてまいりたいと思います」、そのように答弁をしていただきました。この12月から数カ月たちましたが、その後の対応、お考えがありましたら教えてください。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　建物の高さ規制に関するその後の対応状況でございます。この件につきましては、ただいまご質問者からもお話ございましたように、さきの定例会においてもご質問者からご質問いただきましたし、その他の方々からも複数のご質問をいただいたところでございます。私どもといたしましては、その際のご指摘等も踏まえまして、その後も周知、説明等の対応を行ってきたところでございます。具体的には、本年に入りましてからになりますが、改めて住民意見や不動産関係団体等と会合を持ちまして、住民意見を求める形や、あるいは不動産関係団体の方々との会合を持ちまして意見交換を行ったところでございます。この意見交換の結果を総括いたしますと、建物の最高高さを規制することの趣旨や目的、具体的にはトラブルの未然防止や住環境の維持形成を目的としているということについてはご理解をいただけたものの、マンションの建てかえを身近な課題として検討されている側にとっては、規制の内容よりも新たな制限がかかること自体が今後のさまざまな居住者協議、あるいは合意形成の妨げになるとの意向であったと認識をしております。このようなことから、今後は高層建築物によりますトラブル防止や町並み景観の維持、形成等の視点に加えまして、マンションの建てかえに関する国の施策動向や震災への対応と備え、人口減少と高齢化社会の振興というような社会情勢の変化に対応する住宅政策の観点からも総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁ですと、事実上、今はやらないという答弁だったかと受けとめさせていただきます。やはり震災後で建てかえなどを考えるマンションが少しずつふえてきたということ、経済の低迷、また合意形成のふぐあい、武蔵野線沿線もこれからまちづくりを広げていきたいといったような将来のことを考えても、この判断というものは私は評価をしたいと思っております。ただし、この規制というものは平成21年から計画をされていて、今やらないことによる起こり得る問題というものはどのようにお考えなのかということもお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　建物の規制を今やらない、結果的に先延ばしということに受け取られているわけでございますが、そういうことにおいての問題というのはどう認識しているかということでございます。言うまでもなく、本市は都心から20キロメートル圏という利便性の高い位置にありつつも、良好な居住環境を有する住宅市街地として発展してきたところでございます。近年では、特に日照、通風、開放感、プライバシーといった住環境を重視する市民の声が多く、また、これによる資産価値の維持、保全、向上に対する要望もふえてきているという状況でございます。建築物の高さはこの日照、通風、開放感等の維持と関連性が高く、実際にトラブルの原因となるということが多いわけでございます。しかし、本市の建物の高さ規制といたしましては、建築基準法に基づきます日影の制限や斜線の制限、都市計画法に基づく高度地区の指定がございますけれども、低層住居専用地域や風致地区などを除きまして、高さの最高限度は定めておりません。また、工業地域や一部の幹線道路沿道には、さきに申し上げました斜線制限等が設けられていないエリアもございます。このような工業地域内の大規模な工場や事業所跡地で土地利用転換が計画される場合は相当規模の高層建築物となる可能性が高くなります。また、同様に幹線道路沿道においても、周辺の住宅群よりも高層の建物が建築できることになります。このような現状から、敷地の規模や向き、形状等にもよりますけれども、思いがけず高さのある建物が建築される可能性もありまして、建築主と周辺住民との間でトラブルが発生したり、周辺の町並みから突出した建築物が出現するなど、景観形成上の課題となるというようなことも考えられます。しかしながら、建築基準法や都市計画法上に適合した計画であれば、最終的には建築行為は認めざるを得ないというふうに判断することになりますので、完成後の住環境や地域コミュニティーに影響を来すということが懸念されると考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　工場跡地に大きな建物が建つ可能性もある。また、そのような際にも近隣の住民――今、支援が本当に大切だというふうに言われている中でも、そのように壊しかねないことがあるということだと思います。もしそうなのであれば、前回の12月の定例会でも私は提案させていただきましたが、やはり今後大きなしこり、また、懸念が残るような地域において先行的にでも網をかけていくといったことのほうが好ましいのではないかと私は思います。今回の計画というものは、14号線から南北に全部に網をかける。私も、その仕方というものは強引だったのではないかなと個人的には思っている１人であります。これからもそのように行政が本当にやらなきゃいけないんだと思うところを先行的にやっていくというお考えはございますでしょうか。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　どこかの優先するべき地域を先行してというような、こういう方法はないのか、あるいは、そういうことについてどう考えているのかということでございます。私ども、これまで寄せられてきた市民意見、あるいは過去のトラブルの内容、また、将来の地域コミュニティーの面等を踏まえますと、何の規制もかけられていない地域等においては、高層建築物によって起こり得る課題と対策を強く求められるものだというふうに考えております。市域全体を対象とした建物の高さ規制というものをいろいろ検討してきたわけでございますけれども、今後も、先ほど申し上げたいろいろな角度から関係者などと検討を進めてまいりますが、課題の大きい特定の地域を対象に規制することも方策の１つであるということは承知をしております。ただし、この場合におきましても、市民の皆様の意向を十分に確認することが肝要となりますので、情報の共有化や検討段階に応じた考え方の周知などが重要になると考えているところでございます。いずれにいたしましても、建物の最高高さを規制することは対象地区内の土地や建物所有者の財産に影響いたします。土地利用に伴うトラブルの防止や良好な住環境の維持形成に向けた取り組みの１つとして、ご指摘の手法も含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁で了解いたしました。答弁にもありましたとおり、土地所有、財産に関するいろんな方々がかかわる問題だと思います。また、行政がこれからの50年後、100年後の都市計画において、どうしてもこの地域はかけていきたいんだという強い思いが見えるときには、ぜひ議員の１人としても、これからも応援をしていきたいと思います。引き続き検討をお願いしたいと思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
　２つ目、行徳臨海地区の整備についてであります。2012年３月10日、先週出た震災対策特別号、皆さん方もごらんになっていることかと思います。この一面の写真というものは、東日本大震災による液状化地域で噴き出した泥に埋まる車両、これは行徳臨海地域で起こった液状化現象の写真であります。また、財政部から資料をいただきましたけれども、去年の11月に震災特例法というものができたそうで、財務大臣が被災地に指定したところは相続税の路線価が調整率70％に適用されるという地域だそうでございます。この地域、町名を言いますと、加藤新田、上妙典、高谷、高谷新町、塩浜１丁目、塩浜２丁目、下妙典、高浜町、田尻、千鳥町、二俣新町、本行徳というところが、財務大臣が被災地として認めたところでございます。今回質問させていただくこの行徳臨海地域というのは、まさにその地域であります。これからも、より地域が元気になるような地域にしていきたいところでございます。その地域というものは、やはりコミュニティゾーンがあったり、加藤新田の地区計画が広げられていたり、塩浜１丁目護岸や漁港、塩浜２丁目地先の干潟化、市川塩浜駅周辺のまちづくりというものも今申した町内の中に入っているところであります。
　もう１つ、昨年の12月３日に「広報いちかわ」、カラーで「整備進む　行徳臨海地区」。この写真は、塩浜２丁目地先に県がつくっていただきました階段護岸の写真ができていて、まだここに入れないけれども、まだ干潟がないけれども、こうやって皆さんが遊べるんですよという強いメッセージを感じる、とてもいい広報だったと思います。これからもこの地域、より市民が楽しめる、また経済が循環するような、市川市に残された貴重な空間を、ぜひ少しでも早く町が元気になるような、そんな思いを込めて今回は質問させていただきたいと思います。何点か質問させていただきます。
　まず、塩浜２丁目に関するまちづくりです。これは先順位でも何人か質問をされております。平成17年８月１日、塩浜地区まちづくり基本計画というものがあります。私も行徳臨海部まちづくり懇談会の委員として、策定に携わらせていただいた１人でもございます。この中に書いてあるのは、市川塩浜駅周辺の町利用をどのようにしていこうかというゾーニングが書いてある。これで見ますと、市川塩浜駅周辺というものは賑わいエリアとして指定をされているところでございます。その塩浜地区整備事業というものが先日の谷藤議員の質問でもとらえていたかと思うんですけれども、第１期地区先行事業として、これからも事業が進められていくといったところでございます。この地域はドッグランですとか、塩浜のサッカーグラウンドですとか、三番瀬の案内所があるところ。そのほか、複数の地権者がいる地域です。先ほども申したとおり、地区計画では賑わいエリアというゾーンになっております。
　そこでお尋ねをしたいところが、この地域、どんな賑わいエリアにしていきたいのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。なぜならば、このゾーンの中にはアマゾンの倉庫とかだって、ある。それも賑わいエリアなのかということも少し疑問に感じるところでございます。
　２つ目、先順位の先行事業の中では、どのような工程を経て秋までに事業認可をとる予定、スキームなのかということも教えていただきたいと思います。
　また３点目、市が所有する地区、環境学習の場があったり、市の所有地があったり、公園があります。用地で言うと５万2,000平方メートル、保留地を除くと、もう少し小さくなるかもしれませんが、この地域は今後どのように活用していく予定なのか。
　もう１つ、市川漁港についてもお尋ねをしたいと思います。今回、2,600万円という形で工事に向けた設計予算がついたそうでございます。この市川漁港の整備計画及びスケジュール。
　以上、４点をまずお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　４点のご質問でございます。
　まず、塩浜地区まちづくりの賑わいエリアについてでございますが、この塩浜地区のまちづくり基本計画における賑わいエリアは町の活気を生み出す商業、ホテル、余暇を楽しむアミューズメント、また医療、あるいは福祉関連施設等の交通利便性を生かした土地利用計画、建築物等の施設整備を想定しているところでございます。
　次に、事業の施工認可までの工程についてでございます。これまで地区界の測量、あるいは道路計画、雨水排水計画等について関係機関との協議を行ってきたところでございます。今後につきましては、県警と交差点処理に関する協議も進めながら事業費を算定し、同時に、それらの費用を賄う保留地の価格、面積等を設定し、事業の採算性を検討しながら事業計画書案の策定を進める予定でございます。また、事業後の土地利用に関しましては、都市計画法に基づく地区計画制度を導入することから、現在、各地権者及び関係部署との協議、調整を進めているところでございます。また、建築物に関する具体的な用途等の制限につきましては、地権者内でも具体的な土地利用、地権者個々の計画を具体化し、地区計画案の策定をする予定でございます。次に、認可後のスケジュールにつきましては、基盤整備工事の実施設計業務等を行いながら、平成25年度より基盤整備に着手できるものと想定しておりますが、順調に進めば、おおむね２年程度の工事期間を経て、平成26年度には基盤整備の工事が完了する予定でございます。
　次に、環境学習施設の考え方についてでございます。塩浜地区のまちづくりにつきましては、塩浜地区まちづくり基本計画に基づき進めているものでございます。計画では、第１期先行地区は賑わいエリアとしてのゾーニングと同時に、海側に関しましては、自然共生エリアとしての位置づけもされているところでございます。この自然共生エリアでは、三番瀬の保全、再生とともに、自然環境学習や研究施設の中核となる、１点目としては、大学研究室の集積、２点目といたしましては、大学と民間企業が連携した環境学習の施設整備、３点目といたしましては、公園、護岸等の整備により、人々が自然と触れ合い、学び、海と親しむ土地利用を図るとしておるところでございます。具体的には三番瀬等の海浜部に関しまして、市民、行政、ＮＰＯ等によるイベント等の開催の情報発信、三番瀬等海浜部の環境調査データの収集、整備の環境保全の拠点としての機能、３点目といたしましては、三番瀬の自然再生、４点目といたしましては、干潟、あるいはヨシ原などの研究、実験の場としての機能、５点目といたしましては、ビオトープ等の体験型環境学習の場としての機能を持ったものとして考えているものでございます。また、最近では、さきの東日本大震災を受け津波が発生したとき、漁業や海で遊んでいる人及び船舶にわかるようなフラッグを立てるというような話も出ているところでございます。いずれにいたしましても、その具体的な整備方針につきましては、市が約１haの用地を準備することとしておりますが、施設整備及びその事業主体について、国、県、あるいはＮＰＯなどへの協議、働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
　次に、４点目の市川漁港の整備計画とスケジュールについてでございます。
　まず、漁港の現状についてでございますが、現在の市川漁港は市川二期埋立を前提として昭和46年に整備され、既に40年が経過し、老朽化が進んでおります。また、暫定漁港のために船着き場や泊地、漁具置き場などの漁業施設用地等が不足し、漁業活動に不便を来しているところでもございます。このようなことから、市川漁港の整備につきましては平成22年度及び23年度に、これまでの基本計画、基本設計をもとにいたしまして、千葉県及び水産庁などと漁港整備計画の事業実施に向けた協議、調整を行ってきたところでございます。そこで漁港の整備計画でございますが、泊地や漁業施設用地の確保を基本として整備を行い、漁業活動の作業効率を図ることを目指し、防波堤などの整備とともに市民利用枠も計画しているところでございます。その具体的な内容といたしましては、漁船の係留施設として、陸揚げ準備用の岸壁、物揚げ場、休憩用の岸壁、物揚げ場、また将来、漁船隻数256隻を想定しているところでございます。また、漁業施設用地といたしましては、漁具置き場、漁具干し場、駐車場、漁港内の道路等、また、荷さばき等に供するスペースを計画しているところでございます。
　次に、今後の整備のスケジュールについてでございます。平成24年度につきましては、漁港整備工事期間が７年間と長期にわたることから、工事期間を第１期４年間と第２期３年間に分け、第１期工事に必要な防波堤等の外郭施設及び泊地等の水域施設、西側の係留施設、護岸についての工事発注に必要な図書等を作成するための実施設計を予定しております。そして、平成25年度には漁港整備に必要な関係手続等を行い、平成26年度の工事着工を目指しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと言いたいところですが、もし行徳支所長が来年度もいらっしゃったら、そういうふうにおさめたいんですが、まだわからない部分も幾つかありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど塩浜地域まちづくりのほうで地区計画というお言葉がありました。そのことをお尋ねする前に確認をしたいと思います。この区画整理をしていくときに保留地を処分しなければ計画が進まないといった答弁がありました。先ほどのまちづくり基本計画の中にも書かれていますとおり、賑わいエリアというのはホテルがあったりとか、アミューズメントがあったり、医療や福祉関係、交通利便性を生かした、そんなものをつくっていきたい、それは平成17年のまちづくり基本計画に書いてあったそのままだと思うんです。ただ、施設設備のこの想定で保留地の処分はできるんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。なぜならば、どのように使えるのか、また、どのようなものは使えないのかというものがはっきりと見えなければ売り買いができないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
　また、ここの第１期先行地区現況図を見ますと、５者の個人施工だそうでございます。本来ならば７者以上いれば、土地区画整理組合の地権者として、多数決のもと、行えるそうでありますが、５者の個人施工ですと、皆さんが賛成をしないと進んでいかないといったところだと私は認識をしております。だから、これが秋まで進むというのは非常に難しいシビアな計画手順なのかなと私は想像しております。もしボタンをかけ違えてしまえば、この計画というものは秋までめどが立たないのであれば、ほかの方法も考えていかなければならないと私は思っております。
　１つ、その中で提案をさせていただきますが、市川市の所有地、今持っているヤード用地と言われているところです。そこの中で換地を必要としない場所、一番先っちょ、すなわち環境学習センターの先行事業の着手という方法もあるのではないか。それは、まさしく平成21年の２月21日、まだ千葉前市長だったころです。それの「広報いちかわ」では、「進む行徳臨海部のまちづくり　行徳地区を健康で安全な地域に」ということで、環境学習施設の絵もつくられているといった形で、内部でも随分計画が進められているのではないかと私は想像しております。ＣＶＳベイラインのホテルやローソンといったのも、あれは暫定で、先行、先行で進めた事業の１つだと私は認識をしております。この環境学習センターというものも、水辺で遊べるような施設だけじゃなくて、先ほどの答弁でもあったとおり、水害、災害対策のカナリア役としても非常にいい場所だと思います。また、これからの干潟化をする上での管理としても大きな役割を担っていく、そんな施設を先行して考えることが必要ではないかといったこともお尋ねをしたいと思います。
　漁港に戻ります。先ほど言ったように、７年にわたる計画、護岸もあわせて整備をするというところでございました。先ほど答弁の中に、市民が遊べるスペースもつくっていきたいという、とても夢のあるような答弁もあったことかと思います。私もこれからの整備方針として、漁業以外にも市民が遊べる、また経済循環が生まれるようなベイエリアを目指していきたいというイメージ、思いがございます。行徳臨海部特別委員会で全国にも視察に行かせていただいておりますが、その中でも、漁師が漁以外にも金を稼げるような、そんな仕組みになっている。例えば釣りができるですとか、ジェットボートを管理しているだとか、潮干狩り、昔もやっていたかと思います。また、おしゃれなデートスポットだったり、市民が楽しめる、そんな漁港の計画というものもつくれるのかということ。
　以上、３点をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　３点のご質問でございます。
　まず、保留地の処分、これがスムーズにいくかというお話でございますけれども、そもそも保留地処分というのは、その売却益をもって事業費に充てるものでございまして、この売却価格が事業の成立に大きな影響を及ぼすというものでございます。したがいまして、スムーズに行うには、まず、先ほどご質問者もおっしゃっていましたけれども、地権者の土地利用計画ですよね。これをどのようにして、どのようなものを建てたいのかというものをまず明確にしていかなきゃならない。それとあわせまして地区計画の策定案をつくっていかなきゃならない。さらには、準備会において、売却先の募集等をスムーズに早目に行っていくと、ここが重要かと思います。
　次に、２点目の環境学習施設の先行整備の可能性についてでございますけれども、これは事業認可取得を秋ごろということで今目指しておるわけでございまして、市内部におきましても、環境学習施設の具体的な内容をさらに詰めていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、平成24年度、新年度には関係部署の職員で構成する検討会、このようなものを早期に設置して、その機能、あるいは規模などについての検討を行っていきたいということで、これは新任の方に必ず申し伝えをしておきます。
　それと、もう１点は漁港の市民利用ということでございますけれども、こちらにつきましては、今考えているのは、施設用地の一部に市民と漁業者が交流できるスペース、こういったものを確保したい。そこではどういったものを考えているかといいますと、朝市的なイメージになりますけれども、しゅんで安い地場産の水産物の販売等を行っていければと思っています。また、市民が海に触れ合える場としては、現在、漁港の沖合にあります、かつての潮干狩り場、人工干潟でございますけれども、これの活用を行っていきたい。その理由につきましては、特にそこにはいろんな生物がございますし、また、かつての潮干狩り場を復活させて、そういった潮干狩り場の活用をしていけたらと、このように考えております。それとまた、さらには防波堤も新しくなりますので、そこで釣りができればいいなと。そういったものを計画していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。平成24年度からは環境学習センターに関する検討会を立ち上げていただくということです。ぜひお願いをしたいと思います。また、漁港についても、市民が楽しめるような地域もこれからも考えていきたいということでした。これも漁協の方々とも連携をしながら進めていっていただきたいと思います。
　それでは地区計画という話、今も答弁にもありましたけれども、この地区計画とあわせてしていかないと保留地の売却もできない。だから、同時に９月まで進んでいくという想像を私はさせていただきました。この地区計画というのは、都市計画法に定められている住民の合意に基づいて、地区にふさわしいまちづくりを誘導するための計画ということだそうでございます。この仕事というものは、今までも行徳支所がやられていたかと思いますが、そもそもで言えば、都市計画を担う街づくり部の所管の話かと思いますが、今後、この塩浜のまちづくり、地区計画をかけるに当たってのどのようなお考えがあるか、街づくり部長にご答弁をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　塩浜地区のまちづくりに地区計画を導入することに当たっての考え方、どういうふうに進めていくのかということだと思います。既にご案内のとおり、計画対象地でございます塩浜２丁目につきましては、工業専用地域という指定がされているところでございます。工業専用地域は工業の利便を増進するために定める用途地域ということでございますので、住宅はもちろんのこと、学校、老人ホーム、病院、ホテル、劇場、映画館、娯楽施設、物販店、飲食店など、こういう多くの用途の建物が建築してはならないものというふうに定められております。したがいまして、新たな土地利用計画におきまして、現行の規制とは異なる、具体的に言いますと、工場や倉庫以外ということに理解していただいて結構だと思いますけれども、こういう建物を立地させるためには将来の用途地域変更を念頭に隣接する、また、残存する工業専用地域や工業地域の土地利用との整合を図りつつ建築できる用途、建物の規模、配置計画等々を定める地区計画を導入しまして、土地利用を誘導、制限することにより、将来のまちづくりへの担保とすることができるところでございます。地区計画はその名のとおり、特定の地区を対象に、その地区の実情や特性に合わせてきめ細かく規制内容等を定める都市計画となりますので、ご質問者からもお話がございましたように、地権者の方々の合意のもとに進めるということでございます。土地利用の方向性や配置の方針などを基本に、区画整理により創出されたブロックごとに規制内容を取りまとめていくことになるというふうに考えております。また、地区計画は市で決定することになりますが、本件の場合は、そもそもが工業専用地域の一部を対象にするものでございますので、その内容の合理性や周辺との調和、周辺を含めた将来像などについて県と十分に調整した上で決定手続に着手することになります。いずれにいたしましても、地権者の方々の意向を踏まえた土地利用方針と方向性、土地利用計画をもとに、手戻りを来さないように適切な対応で臨んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございました。手戻りにならないようにということでございます。今の話の経緯で私が申し上げたいことは、今までの行徳まちづくりの合意形成やここまで進んできた功績というのは行徳支所臨海整備課を中心としてやられてきたことだと思います。ただ、秋までのスケジュール、また、今、５者の個人施工という難しさ。地区計画をかけていきたいという案を考えていくのであれば、今までは行徳支所で全部担っていたのですが、これからはやはり地区計画をかけるというのであれば、全体の所管というものは街づくり部として、そして、その地区計画の中の市の所有地をどのようにしていくのかといった所管は行徳支所にしていくといった役割を分担したほうが、この計画も速やかに、よりよい町になるのではないかと提案をさせていただきたいと思いますが、市川市行政組織規則、企画部の仕事の中に、部と課の間の仕事の事務の調整に関することは企画部長がなされているそうでございます。企画部長に、私の提案いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業の推進体制についてであります。組織を担当しておりますので、お答えをさせていただきます。
　行徳支所において支所管内のまちづくりを推進していく、このことについては、平成16年度に公園や道路を所管する地域整備課を設置いたしました。また、19年度には行徳臨海部のまちづくり等を所管する臨海整備課を設置いたしまして、住民を初め関係機関、団体との連携を図りながら地域に根差したまちづくり、こういった施策を進めさせてきていただいたところであります。特に行徳臨海部のまちづくりにおきましては、三番瀬や護岸、コミュニティゾーン、江戸川第一終末処理場など、それらの課題について行徳支所が中心となりまして、地元や関係者との協議を重ね、方向性を整理してきたところであります。こうした中で塩浜護岸や地域コミュニティゾーンの野球場の整備など、結果があらわれてきていることと考えております。今後の臨海部のまちづくりでありますけれども、臨海部は本市にとって貴重な区域であります。また、このことについては県を初め関係機関との協調がますます重要になるものと考えております。このようなことから、今後につきましては、まずは当面ということでありますけれども、街づくり部、あるいは道路交通部、水と緑の部、私ども企画部、また財政部など全庁的な連携をとって進めさせていただく、このようなことが一番いいのではないかと考えているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。ぜひ新年度、密な連携をとって、この地区計画を含めた塩浜のまちづくりを進めていただきたいとお願いをしたいと思います。まとめますけれども、この行徳臨海地区というものは、これからも大きなプロジェクトを抱えております。これからも非常に大きな案件をこなしていくためにも、ぜひ市長にお願いしたいことが１つだけございます。できましたら行徳支所長は複数年、席を座れる、いらっしゃる方にお願いをしたいということを申し上げまして、この２問目を終わらせていただきたいと思います。
　３点目、自転車対策についてでございます。時間が残り20分、できれば７分程度でやりとりをさせていただきたいと思います。ご協力をお願いしたいと思います。今回は自転車対策と大きなくくりで出しましたが、初めは放置自転車ということを中心にお伺いしたいと思います。
　私も市川市内の各駅で朝や昼や夜と、各駅での街頭活動などを通じて自転車に関するマナーやモラル、また放置自転車などを見ることができます。どうも自分なりのマーケティングをしておりますと、総武線沿線と東西線沿線の自転車に関するマナーや放置自転車の数といったものにも違いがあるのではないかと感じております。実際のところ、放置自転車に関する比較数などがありましたら教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、放置自転車の関係で駐輪場の設置の状況でございますけれども、ＪＲ総武線市川駅については駐輪場７カ所で収容台数7,810台、本八幡駅周辺では駐輪場13カ所、収容台数１万860台です。それと、東京メトロ東西線妙典駅周辺では駐輪場２カ所、収容台数2,200台、行徳駅周辺につきましては駐輪場４カ所、収容台数6,380台、また南行徳駅周辺では駐輪場５カ所、収容台数3,170台でございます。それと放置自転車につきましては、市川駅では45台、本八幡駅では67台、妙典駅では153台、行徳駅では164台、南行徳駅では245台となっております。行徳地区のほうが放置自転車が多いと。ただ、全体の中で撤去しているわけですけれども、平成19年度が１万4,000台で平成23年度は約9,500台と、減少傾向という状況になっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。今の放置自転車の台数を見ても、やはり東西線沿線のほうが多いんだなということは数字でわかりました。もちろん、その地域のつくり方、町の建物の大きさや数、また道路の幅などといった形もあり、そのように放置自転車の対策が違う形であらわれていると私は思います。
　もう少し各論に入りますけれども、できれば東西線沿線の放置自転車対策として話をさせていただきたいと思います。今まで質問されてきた各先輩方の議事録を見ておりますと、谷藤議員ですとか、大川前議員ですとか、笹浪前議員、松本こうじ元議員、高橋亮平前議員などといった方々がやはり放置自転車対策、特に行徳駅周辺といったところで、歩道に駐輪場を置くようにとか、そのようなさまざまな対策の提案というものをなされておりますが、そのようなことが今どのように生かされているのかということも確認をしたいと思います。今後の東西線沿線における駐輪、放置自転車対策はどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、近年の放置自転車の傾向でございますけれども、朝夕の通勤・通学者の自転車は減少していますけれども、昼間の買い物客等の放置自転車が増加している状況でございます。各駅の状況は異なりますけれども、駅前に１回利用の駐輪場があるにもかかわらず、商店街等から若干の距離があるため、商店街の入り口付近の道路わきにとめられているということが挙げられます。今言いました買い物客の対策としましては、行徳駅周辺の西友やマルエツに附置義務として設置している駐輪場や民間の時間貸し駐輪場があきがあるという状況でございますので、その利用促進が第一というふうに考えております。本市におきましても、過去に第５種、買い物客用の駐輪場設置を地元商店街などと連携の上、社会実験として行徳第１駐輪場及び行徳第２駐輪場で実施しましたけれども、利用者が少なかったという状況がございます。それと歩道上の駐輪施設ということでございますが、歩道上ということにつきましては、あくまでも暫定的なものでありまして、先ほど言いましたように、市営駐輪場のあきがある状況で緊急的な状況ではないというふうに私どもは認識しております。
　そこで今後の対策の変換といいますか、そういうお話でございますけれども、放置自転車対策としましては、駐輪場の整備、指導員の街頭指導、撤去、広報等、放置自転車の防止についていろいろ周知して、警察と連携したり、他の事業者、商店、自治会と取り組んでいますけれども、なかなかなくならないというのが現在の状況でございます。将来的にということになりますけれども、今後とも地元商店街や自治会、事業者等、そういうところの協力を得ながら継続的な放置自転車対策に取り組んでいくという姿勢は持っていきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。もちろん前に比べたら非常によくなっている。自転車対策課のご努力だと思います。ただ、アメリカで考えられた理論の１つとして、皆さん方もお聞きになったことがあるかと思いますが、割れ窓理論というのがございます。地域の建物の割れた窓ガラスがそのまま放置され、散乱している状況が軽犯罪を起こしやすい環境をつくり出し、地域のモラルや治安の低下を引き起こしてしまう。そのようなことをうまく自転車対策に結びつけて、東京都の足立区ではビューティフル・ウインドウズ運動ということで、地域の方々と一緒になって町をきれいにしていこうという取り組みをされていたそうでございます。この運動で駐輪場が設けられた足立区の綾瀬駅は、もともと自治体によって設置された駐輪場があったものの、駅から離れた場所にあるため利用しづらく、結局、駅前に放置自転車がふえてしまうという、まさに市川市の今の行徳駅と同じ状況であったと伺ってきたと。地域と一緒になって解決に臨んだほうがいいのではないかということで、きょう傍聴に来ているインターン生の岸君が足を使って調査してきてくださいました。今後も、今までの対策を行ってもだめな作戦であれば、もう１度期限を考えた上で、改めた作戦を考えていったほうがいいんじゃないでしょうかという提案もさせていただきたいと思います。
　先ほども各商店街や市民の方々と連携して行っていきたいという答弁をいただきましたけれども、では、この東西線沿線で、そのような投げかけをされたことはございますでしょうか。もしなければ、この地域全体で取り組むような、そんな仕組みをこれから平成24年度つくっていきたいと思いますが、部長はいかがお考えでしょうか。提案のご意見をお聞かせください。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　過去にそういう連携というお話でしたけれども、先ほど答弁申し上げましたように、現時点では買い物客用の実験というか、そういうことをやってきたということがあります。そこで、今後ということも含めて地元の商店街、自治会との連携、取り組みということになりますけれども、特に自転車マナーの問題、自転車走行環境の問題、放置自転車の問題、自転車を取り巻くさまざまな課題が注目されているところでございます。本市では、市川市自転車の安全利用に関する条例も施行し、いろいろ啓発に努めているところでございます。しかしながら、依然として駅周辺の商店街の店先と歩道にまたがって自転車がとめられているという状況がございます。我々とすれば、商店の前の駐輪ということで、改めて地元自治会や商店会、その他関連団体の方々に駅放置自転車の現状、マナーの状況、そういうものを一緒になって注意喚起を促すということになればいいと思っています。これは例を出して固有名詞を使いますけれども、市川駅周辺では元気！市川会という組織がありますし、本八幡駅周辺では八幡自転車対策協議会という組織があります。その中で我々の道路交通部もかかわって、いろいろ相談したり、受けたりと、そういうことをやっていますので、行徳地区についても、こういう組織的なものも立ち上げた中で一緒になって解決を図っていくという、それが理想だと思いますので、その辺を何とか進んでいければいいなと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　部長、ありがとうございました。もちろん長年の課題だということは重々認識をしております。ただ、行政だけではもう解決ができないすごく大きな問題だということ。この元気！市川会や八幡自転車対策協議会のような、そんな組織というものも行徳地域でつくれる、そんなきっかけをこれから私もつくっていきたいと思いますので、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。この点はこれで結構でございます。
　最後、４つ目、高齢者福祉計画・介護保険事業計画について質問させていただきます。
　この計画、基本理念というものがあります。「健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会」を目指していくのがこの計画の基本理念。これは皆さん方もご存じのとおり、介護保険制度が2000年に制定され、12年間、ともに歩んでいる計画であります。ご存じのように、サービスの利用の大幅な伸びで介護費用も急増している。介護保険の財源というものは、国の負担が25％、県が12.5％、市の負担が12.5％、その半分が保険料で賄われているということでございます。市川市は、2000年から始まった第１期標準額の保険料が2,840円、２期目が3,140円、３期目が3,700円、４期目が3,840円、そして５期目、来年度からは、この議会でも議決がされた金額4,660円であるそうです。平成23年度の介護保険特別会計が185億円から、平成24年になると202億円。200億円を超える。毎年、このように十数億円ずつ上がっていく介護保険を超高齢社会として何とか社会で支えていかなければならない制度だと私は思っております。市川市においても、平成32年には47万人のうち10万人、およそ５人に１人、20％が高齢者になる、そんな世界であります。
　私は、この質問というものは福祉財政の観点からも質問をさせていただきたいんですが、介護保険のあるべき姿というものは、介護が必要になっても、地域で安心して暮らし続けることができるように介護保険の強化と、介護保険サービスの量と質を提供する、確保していく、そのようなあるべき姿のもと動いている。それは国が定めたルールにのっとって、基礎自治体、この市川市が自治事務として請け負っている。ルールは変わっても、市民に一番近い行政としては、サービスを提供することはこれからも変わらないと私は思います。
　そこで、この財政状況、高齢化を受けて、介護保険制度をこれからも持続可能となるようにしていくためには市としてどのようにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　福祉行政の市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。
　介護保険制度を持続可能な制度としていくための市としての考え方についてでございますが、介護保険制度は平成12年４月の制度発足からことしで12年経過し、急速な高齢化に伴い要介護者が増加する中、介護サービスの利用も急速に拡大するなど、老後の安心を社会全体で支える仕組みとして定着しているところでございます。しかしながら、その一方で要介護認定者の増加、保険給付費の増、介護保険料の負担増、介護従事者の人材確保と処遇改善など、さまざまな課題が山積みしているのも事実でございます。このような現状を踏まえ、国の社会保障審議会介護保険部会においては、介護保険制度の全般に関しての検討が行われているところでございます。
　そのうち何点かを紹介いたしますと、公費負担割合を増加させる問題、一定以上の所得がある者の利用者負担を２割に引き上げる問題、被保険者の範囲の拡大の問題など、さまざまな意見が出されているところでございます。そこで、本市として介護保険制度を持続可能な制度としていくために現在できることとしましては、介護予防事業の拡充により、多くの方々が高齢期になっても健康で明るく元気に生活できるよう、健康づくりの普及と介護予防の推進、また認知症対策を含め、要介護状態となっても適切なサービスが受けられるための施策の展開、さらに事業者への指導及び監査を引き続き実施し、年々増大する介護保険給付費等に対する給付の適正化を図ることなどが考えられます。今後は利用者である市民の方々に、介護を市民全体で支え合う趣旨であることをご理解いただき、また、事業者には適切なサービス提供に努めていただき、そして保険者である市としては、適正な給付と負担のバランスを図り、健全な介護保険制度を維持していくために、国の動向を注視しながら第５期介護保険事業計画を着実に推進し、第６期の事業計画に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　この第５期も持続可能な制度に向けて、市としても考えているというところでございました。残り３分、もう少しだけ各論に入りたいと思っております。この介護保険というものは、一生懸命やられている方々には本当に失礼なお話かもしれないけれども、一たん介護認定をとってしまうと、その給付額を事業者のほうで消化をしていく、消費型行政運営の最たるものだと私は思っております。そのためにも、この制度を持続可能にするためには、やはりしっかりと行政のチェックをしていかなければいけない。例えばある方は、必要のないサービスを事業所さんのケアマネさんから勧誘をされているという話も聞いたりもする。また、介護予防という観点のない、ただのお手伝いさんになっているようなサービスもあるというお話も聞いている。また、今はそんなにないでしょうけれども、不当請求というものもあるかと思います。このようなことも市がしっかりとチェックをしていくということが、やはり一目盛りでも変わると、この202億円というものはもっと有効活用できるのではないかと私は思っておりますが、その点、事業者へのチェックの現状と効果というものもお聞かせいただきたいと思います。
　もう１つ、持続可能な制度に向けて、やはりこれからも介護予防が大事だということは、いつでも皆さん方がおっしゃっていることかと思います。これからも市川市独自の視点で介護予防を考えていくということも必要ではないかと私は思います。保険者として、要支援、要介護にならないために具体的な施策がどのように行われているのか。また、介護保険サービス以外での介護予防の施策展開というものはどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　給付に対して行政のチェック機能についてお答えいたします。
　事業者へのチェックの現状と効果でございます。現在、チェックの方法として、国民健康保険連合会からの介護保険情報や医療情報の提供に基づきまして、サービス提供事業者等にサービス利用の実績等、照会を行い、介護請求に間違いがないか確認をさせていただいております。また、介護予防につきましては、介護保険内のサービス、あるいは介護保険外のサービス、いろいろなサービスを組み合わせて介護予防につながるように計画をしていくつもりでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございました。もう少し聞きたいことがありましたが、少しはしょって最後のことを聞いてしまいました。失礼いたしました。今後とも適正な高齢者福祉計画・介護保険事業計画を進めていただきたいということをお願いしまして、私からの一般質問を終わります。
○松永修巳議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○松永修巳議長　この際、報告事項を申し上げます。議長の私的諮問機関として、議会改革検討協議会を設置いたしました。その委員に石原よしのり議員、中村義雄議員、石崎ひでゆき議員、桜井雅人議員、宮本均議員、荒木詩郎議員、小泉文人議員、稲葉健二議員、湯浅止子議員、中山幸紀議員、宮田かつみ議員、竹内清海議員、鈴木啓一議員及び金子正議員が就任されましたので、ご報告いたします。

○松永修巳議長　日程第２発議第35号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第35号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○松永修巳議長　日程第３発議第36号専決処分事項の指定についての全部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第36号専決処分事項の指定についての全部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○松永修巳議長　日程第４発議第37号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。党市議団を代表して、発議第37号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場から討論させていただきます。
　今回の条例の一部改正は、貧困になり、著しく生活が困窮していること、生活保護を基準とした減免基準を新たに加えることで、申請減免制度をより実効あるものに改善するものです。そして、国保税の滞納者を減らし、制度の安定的運用を図ることが目的です。現在の制度で収入減による減免は、23年１月末で21件、22年度40件に見られるように、今の減免基準は災害時による経済的激変をしたものが対象です。これでは、不況が長期化する中で運用される世帯がますます減少するばかりです。今回の提案は、適用の条件を広げ、制度をより明確にするものです。適用は、生活の困窮者に対して生活保護を基準として130％以内を対象にするものです。その内容は、前年の所得が生活保護以下を全額免除、生活保護の1.15倍までを75％免除、生活保護の1.3倍までを50％の免除を考えています。これは市川市介護保険料の減免制度を参考にした基準です。減免人数は300人、１世帯当たり10万円として財源3,000万円と見込んでおります。積算の根拠は、他市の事例、１世帯当たりの額は現在の市川市の減免額を参考としています。この財源は、減免制度を改善することで収納率を向上させる、また、よりきめ細かな納税相談体制を確立することによって、国保会計の中で減額分を補うことができるということです。医療保険の中で減免制度があるのは国民健康保険だけです。それは社会保障の一環として位置づけられ、法定の減免、申請の減免制度も法律で定められています。国保法第１条では、社会保障及び国民保険の向上に寄与する、第４条では、国は運営が健全に行われるよう指導しなければならないと定めています。国保加入者の約27.5％が非課税者です。非課税者は所得税、住民税を払っていません。同じ税でありながら、国保税は生活費に課税する。また、家族が多いほど税が高い仕組みであり、低所得者ほど負担が重いのが実態で、担税力を超えた税がかけられています。こうした構造的な問題をカバーするために、それぞれの自治体で減免制度を拡充しています。市川市でも、介護保険で滞納者を出さない対策の１つとして、生活保護を基準とした減免制度があります。国保もこれに合わせて提案されたものです。現在、国保税の滞納者は３割を超えています。納めることができない人が３割を超える税金というのは国保制度として成り立たなくなっていることを示しています。
　今の制度の矛盾はさまざまなところに出ています。例えば全日本民主医療機関連合会が昨年、国民健康保険など、被保険者の死亡調査というものを行っております。この調査は、国保税の滞納などにより無保険もしくは短期被保険者証、資格者証により病状が悪化し死亡に至った、また、正規保険証を保持しながらも窓口負担金など経済的事由により受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例について調査したものです。病院144、有床診療所17、無床診療所506など、1,767施設について調査したものですけれども、2010年の１年間で42例が報告されています。これを全国民として考えると何倍にもなると思われます。経済的な原因により命が失われています。この市川市でも、いつ起きても不思議ではありません。本市では5,000件以上が毎年短期保険証となっています。まず、低所得者への保険税を引き下げることが必要ですが、今すぐやるということは財政的にもなかなか難しいという現状を踏まえて、だれもが払える仕組みをつくることが必要になっています。
　こういう点で、今回提案された生活保護基準をもとにした減免基準というのは大変有効だと思います。最終的に市民が安心して国保税を納めようという気持ちになると思います。そうなれば収納率も向上していき、財源対策にもなるというものです。例えば平成23年で、札幌市では収納率が89.41％。平成23年で見ると、もっと下降していると思いますけれども、全国の政令指定都市の収納率の平均は平成20年で85.9％です。また、秋田県横手市は減免世帯が105世帯となっていますが、収納率が93.65％となっています。人口10万人以上の平均、平成20年度で85.49％ですから、平均を大きく上回っています。このように、しっかりと減免も行うところが収納率も高いということもあります。市川市は、平成23年度で収納率は84.03％です。あの名古屋市は収納率が92％だそうです。この要因として、名古屋市は納税相談を、納税者の個人の状況をよく聞き、きめ細かく相談に乗るというようにやってきました。それが収納率の高い要因になっていると思われます。ただ差し押さえなど強権的にやれば収納率がよくなるということではありません。必要なときに減免もされるということであれば、市民も安心して相談ができます。また、職員もきめ細かく市民の事情を聞き対応できるようになり、相乗的に収納率の向上も図れます。市民の信頼も高まります。そういう意味でも、今回の低所得者への減免制度は必要なものであると考えます。議員の皆さんには、ぜひともこの点をご理解いただき、賛成していただきますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第37号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。

○松永修巳議長　日程第５発議第38号都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についてから日程第12発議第45号東京電力株式会社による電気料金値上げの撤回を求める決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第38号都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第39号若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第40号父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第41号「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第42号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第43号高校授業料無償化の継続を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第44号外環道路について再実施する環境影響予測に対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第45号東京電力株式会社による電気料金値上げの撤回を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第13市川市庁舎整備基本構想策定委員会委員の推薦についてを議題といたします。
　お諮りいたします。市川市庁舎整備基本構想策定委員会委員については、お手元に配付の名簿のとおり推薦いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって市川市庁舎整備基本構想策定委員会委員については、お手元に配付の名簿のとおり推薦することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成24年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時36分閉議・閉会

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