2012年6月15日　会議録

会議
午前10時３分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　この際、ご報告申し上げます。去る６月８日、私が議会運営委員を辞任いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、議会運営委員に井上義勝議員を議長において指名いたしましたので、ご報告いたします。

○加藤武央議長　この際、６月11日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対し、お答えいたします。
　議長において調査いたしましたところ、荒木詩郎議員は、昭和32年の予算を伴うような条例、その他の案件を提出する場合において、あらかじめ長との連絡、調整を図ることは適当である等の行政実例を引用されております。また、鈴木啓一議員ご指摘のように、昭和36年には、議会の議決は、これに必要な予算上の措置が講じられない場合においても、それ自体の効力に影響を来すものではないと、仙台高裁において判決が下されております。このような判決が下されている以上、予算措置が講じられていなくても条例案を提出することは可能であります。
　この際、荒木詩郎議員に申し上げます。議長といたしましては、一部誤解を招くおそれがあると判断いたしますので、今後の発言に当たりましては慎重に期されるよう願います。
　鈴木議員におかれましては、以上のとおりでありますので、ご了承願います。

○加藤武央議長　日程第１発議第１号市川市住宅リフォーム助成に関する条例の制定についてから日程第14議案第13号公平委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
　議案第１号から第11号に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、健康福祉、建設経済の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となりました議案第１号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第２号市川市税条例の一部改正について、議案第３号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第９号消防救急デジタル無線装置の購入について、議案第10号消防救急デジタル無線受令機の購入について及び議案第11号都市締結について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、職員の疲労回復及び公務能率の維持向上を図るとともに、地域経済の活性化に寄与するため、職員の休憩時間を１時間とする現在の試行的な措置を恒久的な措置とするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「現在も試行的に職員の休憩時間を１時間としているが、地域経済の活性化への寄与についてどのような効果が上がっているのか」との質疑に対し、「本八幡駅周辺の商店街に実際に伺い話を聞いたところ、本庁舎から近い商店街については相応の効果があったとのことである。また、少し離れてしまうと効果は若干薄れてしまうところもあるようだが、どちらの商店街においても、おおむね好意的に受けとめられていると認識している」との答弁がなされました。
　次に、「職員はどのような反応なのか。また、職場によっては休憩時間が45分の職場もあるようだが、どのようなところなのか」との質疑に対し、「職員組合が実施したアンケート結果によると、休憩時間が60分の職場では、約８割の職員が今回の実施による不都合はないと回答している。また、休憩時間が45分の職場は、主に職員が交代で休憩をとっている職場である。なお、45分休憩の職場の職員の約７割が現行のままでよいと回答している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金に仮認定特定非営利活動法人に対する寄附金を加えるとともに、市民税の申告書を提出しなければならない者のうちから寡婦(寡夫)控除額の控除を受けようとする者を除くほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「寄附金税額控除の対象に仮認定特定非営利活動法人が加えられるとのことだが、どのような内容なのか。また、仮認定特定非営利活動法人とは、どのような活動をしている団体を指すのか」との質疑に対し、「今回の改正により寄附金税額控除を受けられるものは、従前は国税庁長官の認定を受けた認定ＮＰＯ法人であったが、認定ＮＰＯ法人になる前の段階のＮＰＯ法人に対しても同様の控除が受けられるようになる。仮認定特定非営利活動法人とは、認定ＮＰＯ法人になる前の段階のＮＰＯ法人であり、そのような法人に対しても、１回限りの制度として寄附金税額控除を受けることが可能になる措置がとられたものである」との答弁がなされました。
　次に、「「第36条の２第１項ただし書中『、寡婦(寡夫)控除額』を削る」とあるが、どのような理由なのか」との質疑に対し、「公的年金受給者については、公的年金支払報告書には扶養関係の部分において寡婦(寡夫)の項目がなかったため、自分で申告をしなければ控除を受けられなかった。しかし、勤め先から給与支払報告書をもらっている者と同じく、公的年金支払報告書の中にも、今後、寡婦控除が加えられることになり、申告の必要がなくなるため、その該当部分を削るものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号について。
　本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行により、外国人登録法が廃止され、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられることに伴い、外国人登録法に基づく規定を引用している条文の整備を行うとともに、外国人住民の印鑑登録について必要な事項を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本条例の制定により、市内に在留する外国人に対して、どのようなメリット、デメリットがあるのか」との質疑に対し、「まず、メリットについてであるが、手続上、今までは出入国管理法及び外国人登録法の二重管理になっており、在留資格の延長及び変更は、出入国管理局と地方自治体への双方の届け出が必要となっていた。これが出入国管理局のみへの届け出になること。また、住民基本台帳に記載されると、身元を証明するための記載事項証明書を住民票にかえて発行できることで時間的なメリットがあること。また、外国人登録法により市で管理されていたことで、登録がおくれ受けられなかった住民サービスに関してフォローが可能になることの大きく３点のメリットがある。次に、デメリットについてであるが、外国人の場合、届け出時に母国語で記入してよいことになっているため、中国語やアルファベットなど、判読に時間がかかる可能性があること。また、国籍、在留資格、期間等さまざまな確認作業が必要になり、その確認に時間がかかり、待ち時間が長くなる可能性があること等が考えられる。新たな法改正による条例の制定であるため、市としても万全の体制をとっていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本条例制定により、新たに発生する経費はあるのか。また、人員は現状のままで対応できるのか」との質疑に対し、「経費については、システムのメンテナンス費用のみであり、人員についても、現在、外国人登録事務を担当している職員が当たるので、対応は可能と考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号及び議案第10号について。
　議案第９号は、消防救急デジタル無線装置の購入について、三峰無線株式会社東関東支店との間に、議案第10号は、消防救急デジタル無線受令機の購入について、三益消防機材株式会社との間に、それぞれ物品供給契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「無線装置と無線受令機をそれぞれ分割発注したことで競争性が発揮されたとのことだが、より競争性を発揮させるために、さらなる分割発注はできなかったのか」との質疑に対し、「本件については機種を指定しない入札であったため、さらなる分割発注をした場合は、複数のメーカーの製品が現場に納入されることになる可能性があった。また、無線機を使用するのは主に消防局であり、受令機は各消防団が使用するため、操作方法を統一する必要のある消防・救急用無線においては、複数の機種が混在すると、現場で活動する際に好ましい状況ではないため、２件に分け発注したものである」との答弁がなされました。
　次に、「市内業者が入札に参加することはできなかったのか」との質疑に対し、「入札に当たっては、事前に市内に登録のある業者に納入が可能かどうかの確認をしたが、納入可能との回答が得られなかったため、入札参加業者適格者名簿の通信機・家電に登録のある全国の業者を対象に一般競争入札を行ったところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号について。
　本案は、本市とフランス共和国イル・ド・フランス州オー・ド・セーヌ県イッシー・レ・ムリノー市との間でＩＣＴ施策、花と緑の街施策、文化・芸術の分野における自治体間交流及び青少年並びに市民交流を推進し、両市及び両市市民が相互理解を深めるためにパートナーシティ締結を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「パートナーシティ締結に向けた事前協議のため、市長以下３名の職員が４月に訪仏しているが、市民への情報提供が足りないのではないか」との質疑に対し、「本案の議決後は積極的に市民への情報提供を行っていく考えであるが、パートナーシティ締結の議決前の協議のための訪仏であったため、公表はしていない。なお、その際の事務手続についての公文書公開請求があれば、いつでも公開できるよう準備をしているところである」との答弁がなされました。
　次に、「パートナーシティ締結に当たり、自治体間交流としてＩＣＴ施策、花と緑の街施策、文化・芸術の３つの分野を掲げているが、具体的にどのようなことを進めていくのか。また、本市が学べるところはどのような部分なのか」との質疑に対し、「自治体間交流としての３つの分野について、まずＩＣＴ施策であるが、その中でも特に遠隔地同士での会話が可能で会議もできるシステムがあり、自宅にいながら行政への参加や情報提供が可能であること。また、花と緑の街施策においては、市内至るところに花と緑がいっぱいであり、本市においてもガーデニング・シティいちかわを目指してまちづくりをしていることから、市民参加を含めた取り組みに参考になること。また、文化・芸術において、イッシー・レ・ムリノー市は非常に日本語熱が高く、書、あるいは茶道、華道などの日本の伝統文化を非常に大切にしていることが手にとるように伝わってきた。特に青少年の交流について、３年前にイッシー・レ・ムリノー市の市長が訪日したときに、福栄中学校の生徒が熱心に清掃をしている姿に感銘を受けたことにより、青少年交流を特に強調されていた。このような分野を通し、参考にすることで、より積極的な交流を促進していくためにパートナーシティ締結に至ったところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　健康福祉委員長、守屋貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいま議題となっております議案第４号市川市児童手当支給条例の廃止について及び議案第５号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第４号について。
　本案は、児童手当法に基づく児童手当の支給対象者の拡大、公立高等学校の授業料の無償化等、児童に関する国の助成制度等の拡充により、本条例はその役割を終えたことから、本条例を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「国の法律に基づき児童手当を受給している者は、市川市の条例による児童手当の支給対象にならないということは条例の何条で規定されているのか」との質疑に対し、「市川市児童手当支給条例第２条に、『児童手当法に規定する児童手当の額の算定基礎となる児童を除く18才未満の者』と規定されている。このことから、国の児童手当の支給対象となっている者については、本市の児童手当の支給対象とならない」との答弁がなされました。
　次に、「市川市の児童手当支給額は月額1,000円だが、昭和43年の条例制定時から変更されていない。今回の条例廃止の提案に至るまでの間、物価変動等もあったが、支給額をふやしたり、支給範囲を第２子以降にするなどの検討は行ってこなかったのか」との質疑に対し、「国の児童手当制度は、昭和47年以降、支給額の増額、支給範囲の拡大など、再三の改定が行われてきている。これに伴い、市川市の児童手当制度の対象者は、その都度、国の制度にのっとり移行してきたため、支給額の変更等は行わなかった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、東日本大震災により被災した家屋の敷地の用に供されていた、土地等の譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例を適用する期限を延長する措置を講ずるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第６号市川市空き家等の適正な管理に関する条例の制定について、議案第７号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について及び議案第８号大和田ポンプ場建設工事委託に関する基本協定について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第６号について。
　本案は、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全を図るため、空き家等の適正な管理に関し市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「これまで空き家等に関する市民からの苦情や相談等に対し、市はどのように対応してきたのか。また、本条例の制定後は、適正管理に関するさまざまな相談等を受ける窓口の充実と体制の整備が必要になると思うが、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「これまでは建物の倒壊や建築材料の飛散、壁の剥落等については建築指導課で対応するほか、空き地の草木の処理については環境保全課、市道への樹木の突出については道路管理課、火災予防の措置については消防局というように、多岐にわたり連携しながら対応してきた。しかし、現在の体制では対応が十分でないことから、今回、本条例の制定について提案しているところである。本条例制定後は、窓口を建築指導課に一本化し、案件に応じて環境保全課、道路管理課、消防局、市川健康福祉センター等と連携して対応することを考えている。窓口の体制としては、定数外職員１名を配置して、施行までの間、条例の運用に関する基礎事項の調査や施策の策定等を進めていきたいと考えている。本条例施行後についても、さらなる体制の充実を考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「空き家の適正管理の維持については、近所同士の協力や助け合いなど、地域のコミュニティーの力によるところも重要視すべきと思うが、市はどう考えているのか」との質疑に対し、「空き家の管理状況等については、地域の自治会がかなり多くの情報を持っており、自治会で対応しているところもある。市としても、自治会や民生委員と連携をとりながら地域ぐるみで対応したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本条例第17条は、緊急に危険を回避する必要がある場合に、これを回避するための措置を講ずるには所有者等の同意を要すると規定している。仮に所有者等の同意が得られないときは、緊急の場合でも危険回避措置はとれないのか」との質疑に対し、「所有者等の同意が得られない場合は規制を行うことで対応したいと考えている。ただ、この代行措置は支援の１つとして考えているので、所有者等に対して危険な状態であることを十分に伝え、その対応を促していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「共同住宅のポストにチラシ等がたまり、明らかに空き家である住居もある。共同住宅に対する指導はどのように行うのか」との質疑に対し、「本条例は、管理不全な状態にある空き家に対し規制を行うもので、ポストにチラシ等がたまった状態のみでは、管理不全な状態と認定するのは困難である。共同住宅において、明らかに管理不全な状態にある空き家と認定した場合には、その所有者、管理者、管理組合等に対し指導していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号について。
　本案は、市川都市計画加藤新田地区地区計画の区域内の用途地域の境界が変更されたことにより同地区計画を変更したことに伴い、当該変更の内容を本条例に反映するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号について。
　本案は、既定予算に基づき、大和田ポンプ場建設工事委託について、日本下水道事業団との間に大和田ポンプ場建設工事委託に関する基本協定を締結するためのものであります。
　初めに、本会議からの申し送り事項について申し上げます。
　まず、「今回の基本協定に基づき、日本下水道事業団が行う入札の適正性を市として、どう確認するのか」との質疑に対し、「日本下水道事業団は、地方公共団体の下水道事業の代行を行う公的機関であり、電子入札による一般競争入札を原則としている。また、当事業団においては、契約関係の一層の明確化、法令遵守の徹底に努めており、入札の透明性、公平性は高く評価されている団体でもあり、入札の適正性には問題がないものと考えている。市としては、当事業団がホームページで掲載している入札結果や、入札監視委員会での審査結果を確認するとともに、担当者からも報告を求め、適正に入札が行われたのかどうかを確認していく考えである」との答弁がなされました。
　次に、「工事費がふえると、事務量に変化がないにもかかわらず管理諸費もふえる。このことについて、市はどう考えているのか」との質疑に対し、「管理諸費は、各事業年度の建設工事費に応じて算出される。管理諸費率は、建設工事金額５億円以下の金額に対しては5.3％、５億円を超え10億円以下の金額に対しては4.3％、10億円を超える金額に対しては3.3％となっており、10億円を超える建設工事の場合、建設工事費が100万円ふえれば、管理諸費は３万3,000円ふえることになる。逆に建設工事費が減額になれば、管理諸費も減額となる。市が発注する工事においては、国などの積算基準に基づき一般管理費を算出しているが、今回の協定と同様、工事費がふえれば一般管理費もふえる仕組みとなっていることから、問題はないものと考える」との答弁がなされました。
　次に、「今回の委託契約では、市にノウハウが蓄積されるとは思えない。市がみずから入札を執行すべきと考えるが、今回の委託契約が適切であると判断した理由は何か」との質疑に対し、「市職員が多くの経験と知識を有している当事業団の技術者と打ち合わせたり、現場の施工状況の確認などを綿密に行うことにより、大規模工事に関する監理方法など多くのことが学べ、むしろ職員の技術力向上が図られるものと考えている。また、当事業団により、適正に入札が行われると考えられることから、当事業団に委託することが適切であると判断したものである」との答弁がなされました。
　次に、委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。まず、契約方法について、「随意契約は不透明と言わざるを得ない。今回の工事委託に関しては、『広報いちかわ』特集号を発行するなど、市民に疑念を持たれない対応も必要である。民間に任せるなどの選択肢もあったと思うが、日本下水道事業団と随意契約をする理由は何か」との質疑に対し、「今回の大和田ポンプ場建設工事は、大規模かつ江戸川の堤防に近接して地下22メートルまで掘削を行う難易度の高い工事であること、加えて平成27年度の外環道路供用開始に間に合わせるという、時間的に大きな制約がある。委託先としては、地方公共団体の代行機関として、日本下水道事業団のほかに千葉県下水道公社が考えられるが、千葉県下水道公社は今回の工事規模の施工実績がなく、過去の実績等を勘案し、日本下水道事業団と随意契約を行うこととした。また、民間に委託した場合には、工事発注に係る入札・契約手続や事業全体の進行管理及び会計検査などの業務について市で行うことになり、現在の市の体制では困難なため、今回は妥当ではないと判断した」との答弁がなされました。
　次に、「随意契約に依存せず、競争原理の働く工事をふやすには、市がみずからチェックできる体制を整えることが必要であり、そうした能力を職員が身につけることで、市が直接実施する工事をふやしていくべきであると考える。この点について、市はどう考えているのか」との質疑に対し、「今年度の組織拡充により職員が増員されたことで、例えば雨水、汚水の管渠布設工事や老朽化した管の更新工事など、今後継続的に行うべきものについては、市がみずから施行すべきであると考えている。今後も、今回のような継続的に行われることの少ない大規模な建設工事とのすみ分けを行い、必要であれば日本下水道事業団を活用していくとともに、要員の配置については関係部署と調整を図っていきたいと考えている。また、今回の工事の実施においても、施工状況の確認を適切に行い、出来形や品質の検査等の機会を利用し、職員の技術力向上を図り、市のチェック機能をさらに向上していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号市川市住宅リフォーム助成に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより議案第１号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市児童手当支給条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号市川市空き家等の適正な管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号大和田ポンプ場建設工事委託に関する基本協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号消防救急デジタル無線装置の購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号消防救急デジタル無線受令機の購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第11号都市締結についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第12号副市長の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第13号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○加藤武央議長　日程第15請願第24－２号「国における平成25(2013)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願及び日程第16請願第24－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第24－２号「国における平成25(2013)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願及び請願第24－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第24－２号について。
　本請願は、平成25年度予算編成に当たり、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、平成25年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「請願理由の中にある１から７までの項目は、子供たちのよりよい教育を保障するためには最低限必要なことであり、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第24－３号について。
　本請願は、平成25年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「義務教育は、すべての子供たちにひとしく教育を受ける機会を確保するものである。そのためには最低限の教職員の確保も必要であり、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第24－２号「国における平成25(2013)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第24－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第17議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第18一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして、通学路の安全・安心対策、ポリオ不活化ワクチン、障害者支援、職員採用について、初回総括、２回目以降一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
　初めに、通学路の安心・安全対策についてですが、本年度に入りまして、４月23日に京都府において、４月27日には千葉県と愛知県においても、登校中の児童等の列に車が突っ込み死傷者が出る大変痛ましい事故が連続して発生いたしました。このため、全国各地で通学路の安心・安全対策を求める多くの声が上がっております。市川市においても、朝夕の通勤・通学時間帯の幹線道路の渋滞や混雑を避けるためにドライバーが抜け道として使っている道路が多く存在をいたします。その中には、通学路として子供たちが使用しているものもあり、ガードレールや横断歩道等の安全施設整備が十分でない道路を歩く子供たちのわきをスピードを出して通行する車を見て、保護者や地域住民から事故の心配が消えることはありません。私も先日、地域における通学路の実態調査をさせていただきましたので、そのことも踏まえまして質問をさせていただきます。
　まず、通学路の安心・安全対策について質問させていただきます。
　まず１点目は、学区内には子供たちが登下校の際に通る縦、横に走る道路があります。その中で通学路として設定する際にはどのような基準によるものかご説明いただきたいと思います。
　２点目は、児童生徒の皆さんが安全、安心に通学できるよう、５月11日に公明党市川市議団からの緊急要望として、交通量の多い道路上の通学路の安全性の調査、点検を実施することと、その結果、把握された危険箇所でのさらなる安全対策の強化促進を行うことを要望したところ、市からは、既に通学路の点検、調査を実施し、安全対策を進めているとの報告を受けております。そこで、通学路の点検、調査を実施した結果、明らかになった危険箇所の状況についてお聞かせください。その上で、それらの危険箇所がどのように整備、改善されたのか。また、そのことについて、保護者を初めとする市民への周知はどのようにされているのかお伺いをいたします。
　３点目は、多くの学校で子供たちの登下校時間帯において、交差点や横断歩道での保護者や地域ボランティアの方々による交通安全指導や見守り活動などが行われていると伺っております。しかしながら、保護者からは、当番で回ってくる登下校指導の人が集まりにくいという声も聞かれます。市教育委員会では、一部の小学校で交通誘導員を雇用し、道路を横断する児童の安全を確保していると伺っていますが、この取り組みを市内すべての学校で導入することができれば保護者の負担が解消でき、交通事故防止の改善にもつながると考えます。つきましては、すべての学校で通学時間帯における交通誘導員の導入についての見解をお聞かせください。
　４点目といたしまして、通学時間帯における交通規制が可能なスクールゾーンの指定についてですが、市内各所で、朝の登校時間帯に合わせて２時間程度、バイクや自動車の通行が規制されている通学路を見かけます。交通事故防止の対策としては非常に有効と考えられることから、市内すべての通学路をスクールゾーンに指定することはできないものかお伺いをいたします。
　５点目ですが、これまで述べてまいりました危険箇所の改善や見守り活動など、子供を守るための対策に加えて、子供たち自身が交通ルールを守り、事故に遭わないようにするために学校が行う交通安全指導の果たす役割も重要と考えます。学校における登下校の交通安全指導の取り組みと学校が情報を把握している危険箇所について、どのように関連づけて交通事故の防止を推進しているのかお聞かせください。
　以上、通学路の安心・安全対策についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、大きな２点目のポリオ不活化ワクチンについてですが、ことし４月、ポリオ不活化ワクチンが承認されました。ポリオは、ウイルスが人の口から入って腸の中でふえ、脊髄の一部に入り込むと手や足に麻痺が出ることがある病気です。ポリオの生ワクチンは毒性の弱いウイルスを含んだものであることから、100万人に１人から２人程度の確率で麻痺が出たり、便から周囲の人に病気がうつることがあり、我が国では2001年から10年間で15件発症したとの報告があります。このように病原性のある生ワクチンにかえて、病原性のない、より安全な不活化ワクチンの導入が長らく待たれていたわけでありますが、このたび、ようやく承認され、ことしの９月１日から公費負担の定期接種をできることとなります。現在、ポリオは集団予防接種が行われているとのことですが、定期接種への円滑な移行に向けては万全を期す必要があると思います。
　そこで、まず、本市におけるポリオ不活化ワクチンの導入時期と費用について。
　次に、ワクチンの確保について見通しはどのようになっているのか。
　３点目として、対象者への周知はどのように行われているのか。
　４点目として、予防接種手帳の取り扱いについて。
　また、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、３種混合ワクチンに不活化ポリオを加えた４種混合ワクチンがことしの11月から定期接種となるとのことですが、この取り扱いについてお聞きをいたします。
　次に、大きな３点目の障害者支援についてですが、喉頭がんなどの病気により、やむを得ず喉頭を全部摘出された方は大切な声を失うことで、これまでのような会話をすることができなくなり、日常生活を送る上で大変ご不便な生活を強いられることになります。ただ、そのような状況となりましても、人工喉頭を利用することで、失ったみずからの声にかわり、ご自身の思いを音声による言葉でコミュニケーションを続けることができ、これまでどおり家族や地域の人たちと同じように交流を図ることが可能となります。
　そこで、人工喉頭について質問をさせていただきます。
　まず、本市における人工喉頭の該当者数について伺います。
　また、現在の人工喉頭の利用者に対する本市の支援状況についてお伺いをいたします。
　次に、人工喉頭を利用される方は高齢の方が多いと聞いておりますが、今後、市ではどのような形で支援の充実を図っていくお考えかお伺いをいたします。
　最後に、大きな４点目として職員採用についてですが、まず、23年度一般行政職の募集内容、応募状況、採用結果について、２次募集の状況も含めて伺います。
　23年度は多くの辞退者が出たために２次募集を行ったということですが、どのくらいの辞退者が出たのか。また、その理由はどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、予定数を採用できなかった職種とその原因について伺います。また、採用できなかった職種の職場ではどのようにして補っているのか、あわせてお伺いをいたします。
　２点目は、新規採用職員研修についてです。新年度が始まり、窓口で職員が対応しているところを目にしますが、見るからに新規採用であるという職員が先輩の隣に立っているだけで説明ができない。窓口を訪れる市民から見れば、新規採用かベテラン職員にかかわらず、きちんとした対応をしてもらえばよいと思いますが、新規採用職員に対してどのような研修を実施しているのですか。単に机に座って講義を受けるだけでなく、どうせやるなら、もっと実践で役に立つ厳しい研修をしたらどうかと思いますが、24年度の新規採用職員研修の具体的な内容について伺います。
　３点目は、ことし実施する採用試験の採用条件についてです。市川市では、平成15年度より年齢・学歴制限を撤廃した採用試験を実施しています。この点について、24年度採用試験の年齢区分はどうなっているのか。次の２点について伺います。
　まず、職員の高齢化により年齢構成が高くなっている状況の中で、年齢・学歴制限撤廃制度は、１回目の募集で採用することができなかった職種についてのみ追加で募集する方法に限るべきと考えるが、お考えを伺います。
　次に、市内在住者優先枠をつくれないかということについてです。これまでも地方公務員法の規定により、市内在住者の優先枠を設けることは難しいと答弁されてきたと思いますが、学力にすぐれた人材だけでなく、市川市に住み、市川市の行政に貢献したいという熱意のある人材を求めることは大切であると考えます。法の趣旨は理解いたしますけれども、何か工夫ができないか、お考えを伺います。
　２月定例会において、24年度の採用試験より、スポーツや芸術などについて自己アピールする欄を応募書類に設けるとの答弁がありましたが、具体的な手法について伺います。
　また、より優秀な人材を確保するために、市内の学校からスポーツなどで一定の成績を上げた学生を推薦してもらい、その推薦者の中から採用するということはできないか、お考えを伺います。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　答弁に先立ちまして、先月初めに交通事故で亡くなりました市内小学校児童に対し、哀悼の意をあらわすとともに、謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。
　私からは通学路における安心・安全対策について５点のご質問についてお答えいたします。
　１点目の通学路を設定する際の基準についてでございますが、市川市では、国が定めております交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び小学校安全指導の手引等を踏まえて通学路を設定しております。設定の基準といたしまして、通学路として使用する児童数が往復でおおむね40名以上であり、学校から１キロメートル以内の区域で、特に児童等の通行の安全を確保する必要があるときに設定することとしております。また、通学路の追加、変更、解除につきましては、新しく道路が整備されることや、交通量の変化等により通学路の状況が変わることから毎年見直しを行っております。なお、緊急の場合は随時変更するなど柔軟に対応しているところでございます。
　２点目の通学路の点検、調査を実施した結果、明らかになった危険箇所の状況についてでございますが、４月末から各学校と教育委員会により緊急に危険箇所の点検、調査を実施したほか、市道路交通部との連携により、細部にわたり点検し、現在までに21校の通学路で33の危険箇所を把握しております。主な状況でございますが、車や自転車の交通量に対して道幅が狭く、歩道やガードレールの設置がない道路であったり、信号機、横断歩道が設置されていない見通しの悪い交差点であったりというように、事故につながる可能性のあるさまざまな危険要素を含んでおりました。また、先週６月８日に警察、県、葛南土木事務所及び市道路交通部、そして教育委員会による通学路の合同点検を実施し、具体的な改善策を協議したところでございます。これまでに実施した同様の点検結果と合わせまして、17カ所につきましては、具体的な改善策及び整備時期の決定等、対応が進んでいると伺っております。なお、６月７日付で、県を通じて文部科学省から通学路における緊急合同点検等実施要領が示され、各学校においては、通学路の危険箇所について再度調査し、市教育委員会に報告することが通知されました。このことから、今後新たな危険箇所が追加される可能性がございますが、これらにつきましても随時対応してまいります。
　次に、把握した危険箇所がどのように整備、改善されたのか。また、そのことについての周知についてでございますが、通学路の危険箇所の整備、改善につきましては、これまでもガードレールまたは防護さく等、また路面標示、路肩部分のカラー化、横断歩道、押しボタン式信号の設置等、学校、ＰＴＡ、地域、自治会から出された要望をもとに関係機関と連携、協議しながら整備を進めてまいりました。今回の緊急点検に伴い、市道路交通部により直ちに改善されたケースといたしましては、小学校校門前の交通量の多い道路に「通学路　スピード落とせ」の注意看板を多数設置したこと。ほかには、見通しが悪いカーブに設置されていたカーブミラーを大きなサイズに交換し、運転者の視界を改善したことなどがございます。以上のような施設等の整備後、実際に子供たちにとっての安全確保が図られているかについても、学校からの情報を収集し、確認するように努めてまいります。ただ、道路事情が複雑なことから、市全体の交通事情等を勘案しながら検討していく必要がある箇所が幾つかございます。なお、これらの交通安全施設の改善状況につきましては、過去２年間の実績とともに教育委員会ホームページで随時公開し、保護者、市民に広く周知を図っております。また、各学校におきましては、既に把握している危険箇所について、児童生徒及び保護者に向けて「学校だより」、メール配信等により周知しているところですが、今後は改善後の状況につきましても知らせていくよう、校長会、教頭会等で依頼してまいります。
　３点目の通学時間帯における交通誘導員のすべての小学校への導入についてでございますが、現在、教育委員会では、児童の登下校の安全確保を目的として、小学校39校中５校にパートタイムの職員を配置し、交通量が多く見通しの悪い交差点等において、１時間から３時間、通行する児童の整理、誘導に当たっていただいております。現在は各学校で保護者や地域の見守り活動が拡充、定着してきていることから、パート職員の雇用を拡大することは予定しておりません。しかしながら、今後一層、学校、保護者、地域との連携を深め、現状を把握しながら、多くの方の協力を得て子供たちの安全確保が図れるよう支援してまいります。
　４点目として、通学時間帯において、すべての通学路を交通規制が可能なスクールゾーンに指定することについてでございますが、現在、小学校39校中15校の通学路について、車両の交通量や歩行者数を勘案し、沿道住民の意向を確認した上で、道路管理者である市や県、交通管理者である公安委員会に要望を出して車両通行どめなど規制等を行っていただいております。その一方、スクールゾーンに指定することで地域の交通利便性を大きく阻害するケースもあることから沿道住民の理解を得られない場合もございますが、各学校の状況に合わせて調査を行い、十分検討した上で要望を出してまいりたいと思います。
　５点目として、学校における登下校の交通安全指導の取り組みと学校が情報を把握している危険箇所について、どのように関連づけて交通事故の防止を推進するかということでございますが、例年、すべての公立幼稚園及び小学校で交通安全教室を実施しております。その内容といたしましては、幼稚園と小学校１年生では交通ルールに沿った歩き方について、３年生または４年生では自転車の安全な乗り方について交差点の渡り方等を実際に練習するなど、体験を交えた指導を行っております。また、学校付近の危険箇所を地図に示す安全マップづくりを行う中で具体的な注意ポイントを指導しております。このように、さまざまな機会をとらえて事故例を紹介することを通し、子供たちが自分の身を自分で守れるようにするための危険察知能力及び危険回避能力を高める指導に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後ともハード面での対策を進めるとともに、幼児、児童生徒の発達段階を踏まえた実効性のある指導が各学校等で展開され、子供たちがみずからの命を守っていくことができるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
〔吉光孝一保健スポーツ部長登壇〕
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは不活化ポリオワクチンに関する５点のご質問にお答えをいたします。ご質問が多岐にわたりますので、答弁が多少長くなることをお許しいただきたいと思います。
　まず、１点目の本市における不活化ポリオワクチンの導入時期とワクチンの費用負担についてお答えをいたします。急性灰白髄炎、すなわちポリオは、ウイルスが人の口の中に入り、腸の中でふえることで感染します。増殖したポリオウイルスは再び便の中に排せつされ、この便を介して、さらに他の人に感染しますが、主に乳幼児がかかることが多い病気です。ポリオウイルスに感染しても、多くの場合、病気としての明らかな症状はあらわれず、知らない間に免疫ができますが、ご質問者がおっしゃるとおり、時として腸管に入ったウイルスが脊髄の一部に入り込み、主に手や足に麻痺があらわれ、その麻痺が一生残ってしまうということがございます。麻痺に対する治療でございますが、現在の医療では、残念ながら特効薬などの確実な治療法はなく、残された機能を最大限に活用するためのリハビリテーションが行われているところでございます。我が国でのポリオの発症状況でございますが、昭和35年にポリオ患者が5,000人を超える大流行となりましたが、その後、生ポリオワクチン接種の導入により流行はおさまり、昭和55年の１例を最後に、現在まで野生のポリオウイルスによる新たな発症例はございません。しかしながら、海外では依然としてポリオが流行している地域がございまして、こうした地域でポリオに感染し、気がつかないまま入国する人がいる可能性がございます。国内でポリオの予防接種を受けない人がふえ、免疫を持つ人が減ると、ポリオウイルスは免疫がない人からない人へと感染し、再びポリオの流行が起こる危険性が増加するところでございます。ポリオのワクチンにつきましては、生ワクチンと不活化ワクチンがございまして、現在、日本では生ワクチンを使用しているところでございます。生ワクチンはポリオウイルスの病原性を弱めてつくったもので、ポリオに罹患したときとほぼ同様な強い免疫が得られるものです。しかしながら、病原性を弱めてつくったものであるため、接種後、手足に麻痺が出たり等の副作用が200万人から300万人に１人程度の確率で発症しており、我が国では平成13年から10年間で15件発症したとの報告がございます。これに対し不活化ワクチンは、ポリオウイルスを不活化して免疫をつくるに必要な成分を取り出し、病原性をなくしてつくったワクチンでありまして、ウイルスとしての働きはないので、当然麻痺が出るなど、ポリオと同様の症状が出るという副作用がないことから、より安全性の高い不活化ワクチンへの切りかえが待たれていたところであります。
　そこで、ご質問の本市における不活化ワクチンの導入時期についてでありますが、平成24年４月23日に厚生労働省において第３回不活化ポリオワクチンの導入に関する検討会が開かれ、この翌日、千葉県を通じて、本年９月１日から単抗原不活化ワクチンを定期接種に導入すること。また、不活化ポリオワクチンの導入に合わせ、生ポリオワクチンを定期接種から外す、一斉に切りかえることが検討会で了承され、近日中に正式決定する予定である旨の通知があったところでございます。また、不活化ポリオワクチンの薬事申請は、これに先立ち、平成24年２月23日にサノフィパスツール社から厚生労働省に申請されておりましたが、４月27日に薬事承認されたところでございます。厚生労働省は、６月１日に不活化ポリオワクチン導入にかかわる関係自治体担当者会議を開催し、都道府県に対し、不活化ポリオワクチン導入についての説明がなされ、今後、県から市町村に対する説明会が予定されているところでございます。これを受けまして、本市におきましても、９月１日より生ポリオワクチンから単独の不活化ポリオワクチンへの切りかえになるものと考えております。なお、接種の方法でありますが、現行の生ポリオワクチンは市が行う集団接種において経口投与で行っていますが、不活化ポリオワクチンは各医療機関での個別接種、つまり注射で行うこととなり、接種方法が変更されるものであります。
　次に、ワクチン費用の負担についてのご質問ですが、予防接種に定める定期予防接種は、ポリオ、ジフテリア、麻疹、風疹等、発生及び蔓延を予防することを目的とした１類疾病と、季節性インフルエンザのように、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてその蔓延予防に資することを目的とした２類疾病に分かれております。法令上、１類疾病、２類疾病、ともに予防接種にかかわる実費の徴収をできることとなっておりますが、本市におきましては、１類疾病につきましては全額公費負担、２類疾病につきましては一部を実費負担しているところでございます。ポリオにつきましては１類疾病でありますが、費用負担に関しましては、現状及び国や近隣市の動向を踏まえ、今後、関係部署と検討してまいりたいと考えております。
　次に、不活化ポリオワクチンへの移行に伴い、ワクチンの確保は十分であるかとのご質問でございます。厚生労働省の平成23年度秋ポリオ予防接種率の調査結果によりますと、平成23年度に生ポリオワクチンを１回も接種してない人は全国で約22万4,000人、１回接種した人は約４万9,000人、計27万3,000人が対象年齢に達しているにもかかわらず、接種を完了していないものと推計をしております。また、平成24年度の推計出生数は105万7,000人で、これらを合計したポリオワクチンの接種対象者数の合計は約133万人と見込んでおります。そこで、平成24年９月に単独の不活化ポリオワクチンが導入され、その後11月に後ほどご説明いたします４種混合ワクチンが導入されるとして、生後３カ月以降に４週間の接種間隔で２回または３回接種するとした場合、平成24年度の対象者全員が接種するために必要な不活化ポリオワクチンの需要量を、367万9,000回のワクチンが必要になると推計しております。これに対し、平成24年度末までの不活化ポリオワクチンの供給予定量は447万回分が供給されるものと推計しており、全国的には需要を十分上回る量のワクチンが供給されると考えられます。
　次に、本市の供給についてですが、集団接種の接種者数や実施率から見込みますと、本年度の不活化ワクチンの接種対象者はおよそ9,000人と考えられます。これに対しワクチンの供給予測でありますが、国は供給予定数量からの推測として、導入当初は全国一斉になることから、極端に接種が集中した場合は一時的に不足することはあるが、平成24年度中には対象者すべてが２回または３回の接種を完了できる十分な供給量が確保される見込みと発表しており、本市におきましても、国と同様な状況になるものと考えているところでございます。
　次に、不活化ポリオワクチンの対象者への周知方法はどのようにするかとのご質問でございますが、今後、県の説明会開催を受けまして、個別接種の委託先となる市川市医師会と実施方法等を協議し、９月の導入に向けて事務を進めてまいりますが、対象者への周知は、市の広報紙やホームページによる周知はもちろんのこと、各医療機関へのポスター等の掲示をお願いする予定です。また、生ポリオの予防接種の未実施者、あるいは１回しか接種していない対象者に個人通知を行い、確実に周知を図っていく予定でございます。
　次に、市が発行している予防接種手帳の取り扱いはどうなるかとのご質問ですが、予防接種手帳は、基本的には出生届を提出していただいた際にお渡ししているところでございます。しかしながら、９月１日以降は不活化ポリオワクチンに対応して予診票の内容に変更が生じるため、現在、予防接種手帳につづり込まれているポリオ予防接種予診票が使用できないこととなります。また、接種の方法も集団から個別接種へと変更となりますことから、今後、ポリオ予防接種の実施方法、予診票の内容、市民への配付方法等、実施準備について市川市医師会と詳細を詰め、事務に遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。
　最後に、今後、４種混合ワクチンの対応はどのようになるかということでございますが、４種混合ワクチンは、従来のジフテリア、百日ぜき、破傷風、３種混合ワクチンに新たにポリオが加わった不活化ワクチンでございます。現在、この４種混合ワクチンにつきましては、一般財団法人阪大微生物病研究会が平成23年12月27日に、そして一般財団法人化学及血清療法研究所が平成24年１月27日に、それぞれ国に対し薬事申請をしており、現在、薬事審査中となっております。国では、単独の不活化ポリオワクチンの導入後、できるだけ早期に４種混合ワクチンを導入するため、発売され次第、薬事承認することとしており、その目途としては11月を予定しているところでございます。４種混合ワクチンの接種対象年齢と接種間隔は、現在の生ポリオワクチン、３種混合ワクチンと同様ということであります。また、従来からの３種混合ワクチンも併用しての運用となりますので、この点につきましても市民への周知を徹底してまいりたいと考えております。このようにポリオの予防接種につきましては、９月の生ワクチンから不活化ワクチンへの移行、続いて11月の４種混合ワクチンへの導入と、本年は予防接種における大きな変換期と言えます。いずれにいたしましても、今後、市川市医師会と十分に連携を図りながらスムーズな切りかえを目指し進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　障害者支援についてお答えいたします。
　初めに、人工喉頭についてご説明させていただきます。喉頭がんなどにより喉頭を全部摘出された方につきましては、声帯を失ってしまうため、そのままでは発声が困難となってしまいます。音声は、人が日常会話を送る上で非常に重要なコミュニケーション手段でありますことから、音声を失うことは大変不便なことであると同時に精神的な苦痛を伴うこととなります。そこで、喉頭を摘出した言語障害者の方の発声補助器具として用いられているものが人工喉頭でございます。人工喉頭の種類といたしましては、笛式人工喉頭と電動式人工喉頭の２種類がございますが、現在は電動式人工喉頭が主流となっております。この電動式人工喉頭は小型マイクの形状をした器具で、あご下周辺に当て、発声どおりに口を動かすことで電気式のバイブレーターを使い、発声した音源が口腔内に伝わって発声を行うものでございます。この人工喉頭の使用により、今までどおりの会話をすることが可能となります。人工喉頭につきましては、障害者自立支援法に基づき実施する地域生活支援事業のうち、日常生活用具給付事業により、購入費用の全額または一部について助成を行っております。給付対象者は、身体障害者手帳を申請していただく際に必要となる指定医師の身体障害者診断書・意見書の所見の中で喉頭の全部摘出が記載されている方を対象としております。ご質問の本市における人工喉頭の該当者の状況についてでございますが、平成19年度から平成23年度までの過去５年間の実績で合計24件を給付しております。
　続きまして、本市における人工喉頭の方への支援状況につきましてご説明させていただきます。本市の人工喉頭の購入基準額は７万1,000円で、この金額のうち、市民税課税世帯の方には基準額の９割を、また、市民税非課税世帯の方には基準額の全額について公費助成しております。
　次に、今後の支援の充実についてでございます。本市では、障害福祉サービスの必要な方に必要な支援が結びつくよう、また、お１人お１人に見合った福祉サービスが受けられるよう、相談窓口や障害者手帳交付手続の際におきまして、サービスの種類、内容についてご案内しております。また、市広報やホームページを通じて、市民の方々への情報提供につきましても継続的に行っているところでございます。今後につきましても、これまで同様、福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　総務部長。
〔笠原　智総務部長登壇〕
○笠原　智総務部長　職員採用についてお答えをいたします。
　まず、24年度の採用状況と配属についてでございます。このことにつきましては、23年６月５日に一般行政職の採用試験を実施したところであります。職種は、事務、土木、建築、電気、機械、化学の６職種について、大学卒業区分と年齢・学歴制限撤廃区分の２つの区分について採用試験を実施いたしました。この試験では、募集人員77名に対しまして2,712名と、大変多くの方にお申し込みをいただきました。その結果、採用数は、補欠の合格者を含めまして115名を最終合格としたところであります。しかしながら、その後、66人が辞退をいたしまして、11月に２次募集を行い、今年度に必要となる職員数を採用したところであります。辞退者が多かった理由といたしましては、23年度の試験日程が他の自治体に比べて早い時期であったため、市川市が多くの受験者の併願先となってしまったことが考えられます。併願先としては、東京都の特別区や千葉県、千葉市などの政令市、また比較的規模の大きな自治体等となっているところであります。なお、採用できなかった職種についてのご質問がありましたけれども、採用できなかった職種についてはございませんでした。
　次に、新規採用職員研修の具体的内容についてであります。今年度の新規採用職員研修は、前期、中期、後期の３つに分けて実施をいたします。前期研修は４月から５月にかけて実施をしまして、返事やお辞儀などの礼式訓練、地方公務員倫理、市川市職員としての心構え、市川市の組織と業務、接遇マナー等につきまして、また、先輩職員の体験談を聞いて新規採用職員全員が自分の目指す職員像について決意表明を行ったところであります。中期研修では、７月に内部講師による事業の説明、外部講師によるハラスメント研修を実施いたします。また、後期研修につきましては10月に実施し、新規採用職員それぞれが所属する部の業務内容や課題等の発表と職場体験を実施いたします。新規採用職員研修におきましては、これらの研修を通しまして、特に市川市をよく知ること、市川市の職員としての心構えを身につけることを重視し、人材育成につなげていきたいと考えております。
　次に、24年度の採用試験についてでございます。24年度の一般行政職採用試験は、６月24日に大学卒業後28歳までの方を対象とする大学卒業区分と、土木、建築、電気、機械の専門職を対象とする年齢・学歴制限撤廃区分の採用試験を実施いたします。また、９月には、高等学校を卒業し、採用時に19歳までの方または短期大学を卒業し、採用時に21歳までの方を対象にした初級区分の採用試験を実施いたします。
　そこで年齢・学歴制限撤廃区分の見直しについてでありますが、本市では、平成15年度の採用試験から年齢・学歴制限を撤廃した採用試験を行ってまいりましたが、職員の高齢化対策といたしまして、平成22年度より年齢・学歴制限撤廃枠を残しながら、新たに22歳から26歳までの方を対象とする大卒枠と18歳から21歳までの方を対象とする初級枠を設け、若年層を確保してまいりました。24年度はこれらに加えまして、大卒枠の上限年齢をこれまでの26歳から28歳に引き上げ、年齢・学歴制限撤廃枠を縮小し大卒枠を拡大することで、より一層、若年層の職員の確保に努めてまいります。また、23年度まで６月に実施をしておりました一般行政職採用試験は、24年度におきましても６月に実施いたしますが、年齢・学歴制限撤廃枠の事務職についてのみ９月に実施をしてまいります。このことによりまして、仮に６月の採用試験で確保できない職種が生じた場合には、９月の採用試験におきまして追加募集を検討してまいります。
　また、採用条件のうち、市内在住者優先枠の設定、またスポーツ推薦制度の創設等についてでありますが、市内在住者優先枠の設定につきましては、採用試験において市内在住者の優先枠を設けることについては、平等取り扱いの原則、成績主義の原則等、地方公務員法の諸規定によりまして、それを具体的に示す、こういったことについては難しいものと考えております。しかしながら、学力にすぐれているというだけではなくて、市川市に貢献したいと真に考える熱意のある方を採用することは重要であります。また、市川市に長年住んでいる、そういったことから思いつく提案もあるのだというふうに考えております。特に災害時の対応等を考慮しますと、市内に居住する職員がふえることは大変望ましいことであります。市内在住者をふやすという観点からも、引き続き効果的な方法を研究してまいります。
　スポーツ推薦制度につきましては、スポーツを初め文化、芸術などの分野におきまして一定の成績を残された方は、体力、精神力等の学力だけでははかることのできない、仕事をしていく上での必要な基礎的な能力を身につけている方が多くいらっしゃると思います。この点に着目をいたしまして、24年度では高等学校を卒業した方と短期大学を卒業した方を対象とした初級区分におきまして、スポーツなどの実績についてアピールしていただく自己推薦方式の導入を考えております。初級区分は、昨年度までは筆記試験を第１次試験としておりましたが、24年度では筆記試験と自己推薦書類をもとに全員に個別面接を実施いたしまして、それらの総合評価で合否を決定する方式を検討しております。なお、初めての試みでありますことから、今回は初級区分のみで実施をしていきたいと考えております。学校からの推薦ということでご質問がございましたが、学校からの推薦となりますと門戸が狭くなりますので、できる限り広い範囲から自分の意思で推薦する自己推薦方式を試みとして実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁いただきました。それでは、ただいまの答弁を踏まえまして再質問させていただきます。
　通学路の安心・安全対策でございますけれども、これは公明党が提唱する命を守る公共投資、まさしく防災・減災ニューディール政策でございます。
　そこで、まず通学路の安心・安全対策についてでございますけれども、これまで実施された通学路の点検、調査に合わせて、保護者や地域と連携して各学校で取り組んだ対策があったかと思いますけれども、その辺のところ、事例がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教育委員会では、このたびのことを非常事態ととらえて、５月を交通安全強化月間として、各幼稚園及び小中学校に緊急アピール「一人一人の命を守るために」を発信し、注意喚起を求めるとともに、具体的な対策につきまして別途通知を重ねてまいりました。このような中で、各学校では教職員による見回りの強化が行われております。ご質問の保護者や地域と連携して実施した主な対策といたしましては、学校における指導内容を家庭にも知らせ交通安全指導を徹底したこと、学校ホームページや「学校だより」を通じて保護者への啓発を行ったこと、保護者や地域の方による登下校指導や見守り活動との連携を見直し改善したこと、保護者の視点から通学路等の危険箇所の情報を得て子供たちの安全の改善を図ったことなどがございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、お伺いをいたしました。その辺は引き続き子供たちのために有効な対策をしっかりお願いしたいと思います。
　そこで最後に、通学路の安心、安全の確保について、それと今後の方向性について、学校、家庭、地域のつながりを大切にしている教育長の力強いお考えを伺いたいと思います。田中教育長、よろしくお願いします。
○加藤武央議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。通学路の安全、安心の取り組みにつきましては、子供たちの命を守るという視点からも大変重要なことだと受けとめております。先ほどの学校教育部長の答弁の中にもございましたように、１つは、交通安全に係るガードレールや道路標識、あるいは路面標識、そういうような施設の整備。それから２つ目は、地域が子供たちを見守るという社会的な役割の認識。そして３つ目は、子供たちが自分の命を自分で守るという危機回避能力というような３点に加えて、例えば今、悪質なドライバーの取り締まりの強化を関係機関、あるいは警察と連携、協力をしながら取り組んで総合的な安全対策を進めてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　教育長の力強いご答弁ありがとうございました。今後とも警察、道路交通部などの関係部署と連携をしていただきまして、児童生徒の安全を確保していただきたいと思います。その辺のところをよろしくお願いいたします。
　次に、ポリオの不活化ワクチンについてでございますけれども、小さなお子さんをお持ちの市民が長い間待ち望んでいた安心、安全なポリオ不活化ワクチンの接種がことしの９月１日から行えるようになることはよくわかりました。それから、対象者個人に対しましても通知を行っていただけるということでありますし、予防接種手帳についても工夫をしながら取り組んでいただけるということでありますので、これはこれで結構でございます。
　また、４種混合ワクチンにつきましては、いまだ詳細がはっきりしないということなんですけれども、ぜひしっかりと対応をしていただきたいということを申し添えます。
　そこで１点だけお聞きしたいのですが、ご答弁の中で、導入して当初は一時的に不足するとのことでありましたが、この点について市としてどのように対応していかれるのか。この点について再度お聞きいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　まず、単独の不活化ポリオワクチンにつきましては、既にワクチンの生産や輸入など、国内での発売、流通に向けた準備が始まっているとのことでございます。今後、市町村に対する千葉県の説明会が実施される予定でございますので、こうした機会をとらえまして、安定した供給が行われるよう要望等をしてまいりたいと考えております。
　また、接種の対象となる小さなお子様を持つ市民の方々に対しましては、９月の単独不活化ワクチンの接種開始、また、11月に開始が予定されている４種混合ワクチンの導入と同時に殺到してしまうことなく、順次冷静に接種をしていただけるよう周知や情報提供を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。ポリオの不活化ワクチンの安定的な確保について要望されるとともに、市民に対しましては、慌てなくても十分に供給されるということについてＰＲされるということで、よくわかりました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この件につきましては、これで結構でございます。
　次に移ります。人工喉頭についてですが、人工喉頭は、先ほども申し上げたとおり、喉頭を全部摘出した方にとって、地域社会とかかわる上で欠かすことのできない重要なコミュニケーション手段でございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、現在の人工喉頭の購入基準額は７万1,000円とお聞きいたしましたけれども、今後、購入基準を超えた場合、利用者にとって大変負担となるんです。その場合、市は購入基準額の見直しを行う考えはあるのかについてお伺いをいたします。
　また、人工喉頭の耐用年数が５年となっているんですけれども、耐用年数経過前に故障とか破損となるケースが考えられるんですけれども、このような場合、市ではどのように対応しているのかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　人工喉頭の購入基準額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在７万1,000円でありますが、その額を超えて購入される場合につきましては、基準額を超えた金額がご本人の負担となります。これまでに基準額を超えたケースはございませんが、今後、基準額を大きく上回り、利用される方の負担がふえることのないよう、基準額の見直しを含め、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　また、人工喉頭の耐用年数につきましては、平成18年に障害者自立支援法が施行されたとき、国から５年と示されたことによるもので、原則５年の使用を前提としております。しかしながら、修理不可能な機器の故障、あるいは破損の場合などにつきましては、耐用年数に縛られることなく柔軟に対応しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。ただいまの説明で、市の人工喉頭の耐用年数につきましては柔軟に対応していることがよくわかりました。人工喉頭は、喉頭を摘出したみずからの声を失った方にとって、社会とのコミュニケーションを図り、交流を深めていく上で必要な支援でございます。市といたしましても、人工喉頭を利用する方の立場になって、今後とも支援の充実を図っていただけますよう要望いたしまして、人工喉頭に関する質問を終わらせていただきます。
　次に、職員採用についてでございますけれども、ご答弁いただきました内容で、24年度の採用試験につきましては、ほぼ理解できました。スポーツ推薦制度は自己推薦方式で実施するとのお答えも伺いましたが、このほかに、24年度採用試験において、23年度との変更点があればお聞かせ願いたいと思います。
　また、６月６日の読売新聞の京葉版に掲載された記事によりますと、千葉市の採用試験において、申し込み者が前年度に比べ21％増加したとの記事が掲載されておりました。これによりますと、面接や論文重視の採用試験による人物重視の採用に改めたこと、また、採用説明会や大学でのセミナーに力を入れたとありますけれども、そこで、この点について、市川市ではより優秀な人材を確保するために何か工夫されていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　採用試験の変更点、改革といいますか、この辺についてお答え申し上げますが、先ほどの答弁と若干重複する部分もございます。大きく３点ございます。
　まず１点目は、職員の年齢構成の関係から若年層の採用の拡大を図るということであります。先ほども答弁いたしましたが、大卒枠を26歳までの制限から28歳までにいたしまして、結果として年齢制限撤廃のほうを小さくする。そういったことから若返りを図りたいというふうに考えております。これが第１点目であります。
　第２点目は、人物評価についてでございます。これまでは能力、知識、経験、こういったことを評価の基本としておりましたけれども、今回は組織におけます育成の可能性、本人の自己研さんによる成長などの将来性、また、ただいまご質問者おっしゃったようなスポーツ、一芸などを加えた自己推薦方式であります。
　３点目といたしましては、辞退者が多かったことから辞退者対策といたしまして、１次試験の日程を変更するということであります。それから、人材確保の工夫ということにつきましては、就職の説明会や大学のセミナーなどに積極的に行きまして、優秀な人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。昨年度は合同企業説明会に２回、大学のセミナーが４回、予備校のセミナー４回に参加しておりましたけれども、今年度、それ以上に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　総務部長の答弁でおおむね理解をいたしましたが、職員の採用というのは今後の行政運営に直結する極めて重要な役割がありますので、引き続きより優秀な人材が確保できるよう、検討、研究を重ねていただくよう強く強く要望をいたします。
　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず初めに、危機管理室に対してご質問ですけれども、今回の利根川水系の浄水場におけるホルムアルデヒド検出に対する市の対応についてということで、大項目で質問させていただきます。
　まず初めに、危機管理室の職員の方々には、震災、放射能等、次々に起こる事態の対応や、また地域の防災訓練の指導、防災セミナーの講師と、土日もなく活動されているご苦労をよく知っております。市民からも感謝の声が寄せられております。まず、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、先日発生した新たな事態について、利根川水系浄水場におけるホルムアルデヒド検出に対する市の対応について幾つか質問させていただきます。
　５月17日から19日に浄水場で基準値を超える有害物質のホルムアルデヒドが検出された。県内で約36万世帯が断水して生活に大きな影響が出ました。市内の飲食店では、ニュースや同業者からの連絡で断水の情報を知り、いつ店を閉めたらよいのか悩んでおりました。また、市内のスーパーやコンビニエンスストアから水のペットボトルがなくなるなどの事態にもなりました。市民への情報発信が遅い状態が長く続き、混乱をしました。こうした課題を市としてどのように認識をしているのか。ホルムアルデヒド検出後の市の対応について、その検証をお答えください。
　次に２点目として、行政間の情報共有ということで、今回、県水道局に埼玉県春日部市内の浄水場でホルムアルデヒドが検出されたとの情報が入ったのは17日の午前10時20分ごろ、市川市に第一報が入ったのは18日20時53分ということです。千葉県水道局から市川市に連絡が入るまで、何と34時間33分後です。約１日半もありました。調査結果では、県水道内部での情報共有にも問題があったようですが、県水道から市川市へのこんなにも遅かった第一報、なかなか連絡が入らなかったというこの問題、大きな問題であります。今後、二度とこのようなことが起こらないように行政間の情報共有の仕組みを構築すべきと思いますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　３点目として、市民への情報伝達について。断水が避けられないかもしれない、いつごろ断水するのか。その19日当日、市のメール登録者はメール情報サービスで情報を得られた。それ以外の市民はテレビのニュース、知人からの連絡で知った人もいた。また、全く情報の届かない市民も多くいました。メール登録者数は４万9,077名、登録者数は市人口の約10％。その中には市の職員の方も含まれており、市外の方もいますから、実際は10％を切っていると。今回のように、災害時にはあらゆる手段とツールを駆使して多くの市民に情報を伝達することが重要であると考えますが、市は市民に情報発信のチャネルとして、どのようなものを用意して、どのように運用をしているのか伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ホルムアルデヒドの検出についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、ホルムアルデヒド検出による断水の状況についてご説明いたします。５月18日に国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが利根川水系の浄水場で検出されたことにより、利根川流域７カ所の浄水場が取水を停止または制限し、千葉県では少なくとも野田、柏、我孫子、八千代、流山の５市で約35万7,000世帯が断水、松戸、鎌ヶ谷、市川の３市で約20万1,000世帯が減水となったものでございます。本市も断水が生じるおそれがありましたが、上流のダムからの放流などにより徐々にホルムアルデヒドの検出数値が下がり、取水が停止していました流山市の北千葉浄水場では19日午後５時半、松戸市の栗山浄水場では同日午後６時40分に取水を再開したことで、市内では断水に至らなかったものでございます。今回のホルムアルデヒドの検出の原因は、埼玉県内の化学工場から原因物質とされるヘキサメチレンテトラミンの処理を委託された群馬県内の産業廃棄物処理業者が事情を知らず、利根川支流の烏川に排出したことによるものと見られております。
　ご質問のホルムアルデヒドの検出後の対応などについてでございますけれども、千葉県水道局から本市へ第一報が入りましたのは５月18日、19時15分に北千葉浄水場が取水を停止してから約１時間40分後の20時53分でございました。第一報は、ホルムアルデヒドが検出され、市川市内でも断減水が生じる可能性があるという内容だったため、同時刻に危機管理室内に連絡室を設置するとともに、体制も24時間の連絡体制とし、危機管理課の職員で情報収集及び発信など、対応に従事いたしました。その後、翌19日の14時に断水のおそれが高まったことから連絡室体制を強化するとともに、登庁した市長に状況を報告し、同日16時30分に対策本部体制に切りかえました。また、16時から断水のおそれが高まった栗山浄水場系の地区に対しては、千葉県水道局と連携し、給水車両による臨時の給水拠点を市川市役所、大洲防災公園、市川小学校、百合台小学校、宮久保小学校の５カ所に設け給水を実施するとともに、医療機関への給水対応として、保健スポーツ部と協議し、市内10カ所の医療機関へ給水車などを派遣し、断水に備えました。このほか、千葉県水道局では、高度浄水処理機能を備えているちば野菊の里浄水場や給水経路が異なる妙典給水場などを給水拠点として、市民の方に水道水の供給を実施いたしました。市民への情報発信につきましては、防災行政無線による放送、消防局、道路交通部、水と緑の部の広報車による広報、市ホームページ、メール情報サービス、いちかわエフエム、いちかわケーブルテレビ、ツイッターを使用して行いました。情報発信の内容としては、いつ、どこで断減水及び濁りが発生するかで臨時給水場の場所や時間を発信し、また消防局では、断水して消火栓が使用できない可能性があることから火の元注意の呼びかけを行いました。電話による問い合わせへの対応は、対策本部体制解除まで約760件を処理いたしましたが、市からの情報やテレビなどでお知りになった情報により詳細な情報を求める問い合わせが多く、上水道を管理してない市は十分に説明できなかったこともあり、今後の課題として認識しております。
　次に、千葉県水道局との行政間の仕組みづくりについてでございますが、市では、このたびのホルムアルデヒドの検出事案については、広範囲及び長期にわたる断水のおそれなど、市民の安全、安心にかかわる緊急事態と判断し、地域防災計画の大規模事故対応計画に基づき、危機管理監を本部長とする対策本部体制をとり、対応に当たりました。また、千葉県水道局では、断減水などの水道事故に関しては水道局事故等対策基本計画に基づく対応を行いましたが、千葉県水道局と浄水場を管理してない本市との間では情報連絡が速やかに行われなかったことも事実でございます。
　次に、市民に情報発信する手段などについてのご質問ですが、市の情報伝達手段としては、市民の皆さんへより迅速に情報をお伝えできるよう、防災行政無線、広報車、ホームページ、メール配信、ツイッター、いちかわエフエム、いちかわケーブルテレビなどによる放送など、さまざまなツールを用意しており、情報発信については危機管理課と広報広聴課の職員で広報文を作成し、それをもとに、それぞれのツールの操作手順に従い情報発信したところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。まず、経過、それから検証についてでございますけれども、今回は特に、私も断水の状況がわからないので危機管理室にお電話しましたけれども、情報が入らないので、かなり混乱をしているというか、戸惑いがあったようです。やはりここは今後改善をぜひお願いしたいと思います。
　それで再質問を２つほど。市のほうは、これから体制をつくっていくのはこちらでできると思いますから、特に今回、県水道、なかなか情報が入ってこないということが大きな問題になりました。そこで行政間の情報共有について再質問ですけれども、先ほどご答弁でもありましたが、千葉県水道局の水道局事故等対策基本計画というのがありますけれども、これは県で定めているもので、市がこういった県が定めるものに対して、どういうふうに計画に入っていくことができるのか。その辺が知りたいと思います。
　また、今回の一連の対応の中で、県とはどんな仕組みで情報収集を行ったのか。そこがやはり大きな課題であると思いますので、行政間での情報共有についてはその２点について。
　それから、３点目の市民への情報伝達について。今回、市民の中では、やはりテレビのニュースで知ったというのが大きな情報源。もしくは市からのメールで、お母さんたちが次々にメールを皆さんに伝えていくということでようやくわかったと。
　そこで、市民への情報伝達について再質問ですけれども、防災行政無線について、これも１回だけ使われましたけれども、聞こえない地域があると思います。そのような地域に防災行政無線を設置する必要があると思います。この点について市の考えをお聞かせください。
　また２点目としては、今答弁ありましたように、市が用意をしているチャネルは非常に多い。１つは、市民の中でも、特に情報弱者と言われる人へチャネルを使って伝達されたかどうか疑問でもあります。今回、防災行政無線は１回だけ使用しておりますが、何を言っているかわからない、聞こえない、そういった声が寄せられております。こういった問題をどのように解決していくのか伺います。
　３点目として、さらに今回、すべての市民に情報が届くようにと多くのチャネルを用意していますが、チャネルごとに情報発信の作業をマンパワーで行っていると。迅速さを問われる今回の情報伝達、非常に時間がかかったと。災害時に簡素化した運用ができることが望ましいと考えます。１回の操作でさまざまなチャネルに情報伝達できるようなシステムの構築ができないのか伺います。
　以上、再質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　千葉県水道局では、断減水に対応するため水道局事故等対策基本計画を定めておりますが、市の位置づけは明確になっておりません。現在、本市では、今回のような事案に適宜対応できるような体制を構築できるよう、千葉県水道局と調整する準備を進めております。今回の情報収集については、千葉県水道局から定期的にファクスで情報が送られてきましたが、詳細については適宜電話のやりとりをして情報の収集をしたところでございます。
　次に、防災行政無線の整備に関しましては、用地の確保やデジタル化への対応などもありますが、設置箇所の追加などを含め、計画的に進めるように検討しております。また、防災行政無線の内容が聞き取れないなどの苦情も多いことから、今後は防災行政無線による放送に加えて、電話による自動音声応答等、防災行政無線放送後に放送と同じ内容が流せないか検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　最後のご質問にお答えいたします。
　市川市が活用しているさまざまな情報伝達ツールに対する情報の一括配信の構築につきましては、技術的な課題等がありますが、速やかな情報伝達という観点からは、事務の効率化とあわせてツールの連携等が可能なものから導入を検討してまいりたいと考えております。また、このほか、さまざまなツールへの一括配信の実現に向けましては、開発された一括配信の仕組みがあるというふうにも聞いておりますので、そういったものの確認も含めて今後調査、検討をしてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。まず、千葉県の水道局の水道局事故等対策基本計画ですか。これは市川市だけの問題ではなくて、今回、各市、特に断水があった地域の市は深刻な問題になったわけですから、ぜひ県としっかりとした連携をとれる、そういった計画をつくっていただきたいと思います。
　また、情報伝達、情報収集も、まだファクスというのが存在しているんだなと。特に今回、県水道の中でも、ファクスした後、電話をしていなかったがゆえに情報がおくれたというのが、職場での情報共有でも不備があったそうです。１世代前の情報伝達収集方法があるというのは、これは改善を早急にしなきゃいけないと思います。
　あと、情報政策部のほうからのご答弁ありがとうございます。こういった仕組みというのは、既存にある仕組みに少し付加価値をつければできる仕組みだと、私の経験からも言えるところです。これは行政から言えば、必ずメーカー等が提案してくると思いますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。やはり一刻を争う状況の中でマンパワーで対応しているというのは限界がありますし、即時通報、また発信できるシステムを構築して、より効率のよい情報伝達を目指していただきたいと思います。
　今回、情報について取り上げましたけれども、さきの震災、福島第一原発災害の場合にも、不手際が特に情報伝達で目立ちました。情報の送り手が情報の持つ価値と意味を理解せずに国民の情報リテラシー、いわゆる情報活用ですね。能力を過小評価していたというのがある学者の分析結果です。今回のホルムアルデヒド問題で、情報収集、情報伝達でさまざまな課題が浮かび上がりました。迫りくる大震災にどう立ち向かうかというのが、これからの情報こそが命綱と。情報を迅速に、また正確に伝えるためのハード面、ソフト面の早急な整備をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　これは以上で終わります。
　続きまして、農業政策について伺います。通告のとおり質問いたします。
　(1)として、農業振興地域整備計画に関する意向調査結果を踏まえた課題認識について。平成22年度に実施した農業振興地域整備計画に関する意向調査、つまりアンケートの結果を見て、どのような課題が見えてきたのでしょうか。そして、市は意向調査結果の分析から得られた課題認識をその後の市川市農業政策にどのようにつなげていくのかお伺いいたします。
　次に、農業振興地域指定について。農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて市町村が定める計画になっておりますけれども、千葉県では、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、浦安市は策定しておりません。これは市町村の中で、将来にわたって農業のために利用していくべき土地を農用地区域として定めたものです。市川市の農家は都市近郊農家として地産地消や食育に貢献し、都市農家が防災や環境など多面的機能を果たしております。しかし、農地の規模、後継者の問題、相続の問題等、都市農家特有の厳しい課題を抱えております。こうした現状から、農林水産省の全国一律の農政、農業振興地域指定は市川市の農家の実態に合わないと考えます。厳しい現状を抱える市内の農家からは農業振興地域指定を解除すべきとの強い要望がありますが、このことについて市の考えをお伺いいたします。また、農業振興地域指定を受けている農家へのメリットはあるのか。また、デメリットはどういうものがあるのか伺います。
　次に３点目に、農用地区域からの除外要望が出ていると思います。この対応についてお伺いいたします。農業振興地域整備計画の全体見直しの中で、農用地区域からの除外要望をしている農地がありますが、その状況と要望に対して市はどのように考え、取り組んでいるのかお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
○松丸成男経済部長　ご質問の１点目、農業振興地域整備計画の意向調査結果を踏まえた課題認識についてお答えいたします。農業振興地域整備計画は、農業の振興を図るべき区域を明らかにして、農地などの有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする農業振興計画でございます。現在、本市では、国のガイドラインや千葉県の農業振興地域整備基本方針に基づき、市川市農業振興地域整備計画の見直し作業を進めておりますが、計画の見直しには基礎調査の実施が必要であったことから、平成22年12月に、農業振興地域内の農用地に土地を所有している農家に対しまして、農業の現況や将来の見通しに関する意向調査を実施いたしました。この調査は234世帯を対象として行いましたが、調査結果からは、農業従事者の高齢化が進んでいること、担い手の育成や人材確保、遊休農地対策が必要なこと、集出荷施設や農業機械などの近代化が必要なこと、経営規模については一部について拡大を望む声があること、兼業農家は７割、農業以外の所得だけの農家が１割あることなどが明らかになりました。この結果から、農業振興地域内であっても、本市農業を取り巻く環境は農業従事者の高齢化や後継者不足、生産環境の悪化、新たな農業投資の必要性など、多くの問題に直面していることがわかってまいりました。
　そこで、このような課題の解決に向けた支援策でございますが、まず、人材を育成するための支援策といたしましては、千葉県が就農直後の若い人を対象とした農業育成セミナーを開催していることから、本市でも、該当者にこのセミナーへの受講を勧め、将来にわたり農業が継続して安定的に経営できるための必要な知識、技術を習得していただくよう努めております。また、高齢化や後継者、担い手不足への支援策といたしましては、平成23年度より、本市が農地利用集積円滑化団体として新たに農地所有者の代理事業を始めましたが、これにより、後継者がいないなどの理由で耕作ができなくなった農業者に対して、市が農業者からの委任を受け、意欲のある農業者に農地を貸し付けるなどの支援を行っております。さらに、ＪＡいちかわ青年部が主体となって行う独身農業者のための交流会、アグリデートを実施し、農業後継者対策事業に取り組んでいるほか、今年度からは農家をサポートしたい市民によるいちかわ援農隊を立ち上げ、繁忙期の作業応援を通して、担い手のいない農家や高齢化した農家の支援に当たってまいります。
　次に、２点目の農業振興地域指定についてですが、本市では、昭和48年に千葉県知事より大町及び大野町の一部が農業振興地域として指定されたことから、昭和49年に市川市農業振興地域整備計画を策定しております。その後、昭和61年と平成８年に整備計画の変更を行い、現在、農業振興地域の面積は386ヘクタール、そのうち農用地区域は148ヘクタールとなっております。今回の全体見直しは、平成22年12月に策定された千葉県の農業振興地域整備基本方針を踏まえて行うべきと考えておりますが、県の方針では、確保すべき県内の農用地等の面積目標が、平成32年には現在の９万8,000ヘクタールから10万5,000ヘクタールになっており、優良農地をふやしていく方針であることから、本市など都市部の限られた優良農地においては、県の方針に沿って、そのまま当てはめることは適当でないと考えております。県の示された基本方針には、都市近郊農業を営む本市のような地域特性についてはほとんど反映されていないこともございますので、見直しの方向性につきましては、本市の農業の現状や農家個々の実情を県に対しまして丁寧に説明し、理解を得た上で協議を進めてまいりたいと考えております。
　農業振興地域の指定に関する本市の考え方でございますが、農業振興地域制度は、営農環境を守り、農業を振興するために設けられた大切な制度であると認識をしております。本市の基幹農産物であるナシの生産量が特に多い大町、大野町の一部地区について、主にナシ栽培と農業の振興を図るため農業振興地域の指定を受けたものでございますが、これにより無秩序な市街化の振興が抑制されるとともに、一団の農業基盤整備として、多目的防災網等の設置やかんがい用水施設の整備、さらに高性能農薬散布車両の導入など、国、県の助成制度を優先的に受けてきたものでございます。これらの事業により、本市のナシは生産量が安定し、品質の向上とともに味が自慢の市川ナシとして市場評価が高まり、今日の地域ブランドの団体認証取得の礎を築いたものでございます。本市といたしましては、農業振興の上で大きな成果を残し、一団の優良農地や山林、緑地など、自然環境の保全も可能とした農業振興地域の指定は今後も必要であると考えているものでございます。
　次に、農業振興地域制度に対してのメリット、デメリットですが、主なメリットといたしましては、税の優遇措置がございます。農用地区域内の農地を利用権設定等の促進事業により売買した場合の所得税や相続が発生した場合の相続税において税額が軽減されることになっております。また、本市の補助事業におきましては、平成23年度から防鳥網等設置事業補助金につきまして、農業振興地域とそれ以外の地域との補助率に差をつけた支援を開始いたしました。今後は、このほかの補助事業にも広げてまいりたいと考えております。
　次に、デメリットとして言われますことは、農用地利用計画に定められた用途以外にやむを得ず別の用途に利用する場合には、農業振興法第13条第２項の除外要件をすべて満たす必要があり、変更手続に時間がかかるということなどが挙げられております。本市では、今後も農業振興地域内の優良農地を所有する農家のメリットとなるような支援策を考えるとともに、県に対して機会あるごとに要望してまいります。また、市民に対しても、農業振興地域制度についての周知を図り、理解を求めてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目の農用地区域からの解除要望への対応についてですが、昨年の７月に農用地の所有者に対して、農用地区域の編入、除外に関する調査を実施しております。農業振興地域整備計画の中の大きな柱となる農用地利用計画は土地利用規制の基礎となる具体的な計画で、国土の合理的利用の見地から、各地域における土地の農業上の利用の高度化を図るため策定されている公共的な計画であることから、地権者の意見をそのまま反映できるものではございませんが、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、その他、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼさない場合、また、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に該当する者につきましては、地権者の意向を考慮して、農用地区域からの指定解除を県と調整しているところでございます。しかしながら、県への協議書の提出はまだこれからでございますので、県とは、市川市が抱える課題、問題点、地域特性について十分に協議をさせていただき、年内を目標に見直し作業を終えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、農業振興地域制度は、農地を守り、農業を推進するために設けられた大切な制度であると認識しており、地域内の一団の優良農地が本市の基幹農産物である地域ブランドの市川のナシの生産を初め農業生産の場として残され、重要な役割を果たしていることから、これらの農地が農家の皆様の意向に沿って有効に活用できるように、本市では地域住民の理解を求める施策や営農環境を整えるための新たな事業に取り組みながら、本市農業のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。意向調査に対する認識についてですけれども、アンケート結果をまとめていただいております。報告書を拝見しますと、時間が余りないので一部だけ。今回、生産基盤関連について、耕作放棄地、遊休農地がふえる理由として、農業を自分の手で続けていくことが困難と考えることが読めている。要するに農作業を委託したい、貸したい、売りたいと考えているのが51.5％、過半数を超える。このまま続けることが厳しいというのが１つ、今、市川市の農業の現状。
　もう１つ、農業生産性向上について。特にいわゆる農振地は優良農地を保全する、また拡大していく、そこでは共同でいろいろ農業をするという、これが目的になるんですけれども、市川市の農家については生産組織の必要性は余り感じられない。このことについて報告書の中では、意外にも生産組織の必要はないということが多かったと。この市川市は、生産性を発展させたいという一般的な考えに当てはまらないという報告書の内容になっています。
　さらに、安定就業ということでの関連のアンケートの結果では、ご答弁でもありましたように、第２種兼業農家が４割、第１種兼業農家が全体の３割。兼業農家というのは一般的だと言われておりますが、農業以外の所得だけが１割近く。要するに、ここの地域においては、農家が独自の収入だけではなかなか生活できないという実態が見えている。こういったアンケートから市の実態も見えてまいりました。これが都市近郊農家が抱える課題であると思います。こういった地域特性が盛り込まれていない農振地。今回の意向調査の結果から見えた課題で、市川市の農家は兼業農家が多い、生活できない、都市型農業の厳しい現状がある。そういった農家を見て、市川市は全国一律の農業振興地域指定の解除を早急にすべきだと。それが農業を守り、農家を守るためと。逆にこれを外して市の独自の政策を打ち出すべきと考えますが、市はどのように考えるか、再質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　兼業農家が多くて大変厳しいというのがアンケートの調査結果から見えたというようなご質問で、それに対して、市がどういうふうな考え方をして対応していくのかということだと思います。農業振興地域の中の農家につきましても、ナシ農家を中心としていますが、確かに兼業農家が多いという実態が今回のアンケートでわかってまいりました。ただ、この兼業農家というのも考え方だと思っていまして、兼業だから、そのまま所得が低いということ、生活が苦しいということではなくて、将来農業を継ぎたいんだけれども、いっとき兼業しているというようなものも、このアンケートの中からちょっと分析し切れておりませんので、それにつきましては、このアンケートの中身が浅くて申しわけなく思っておりますが、農業振興地域の農地の活用について問うたアンケートですから、お許しいただきたいと思います。
　それで私たちとしては、兼業農家、農家の所得が低い、農業をやる気がなくならないようにするにはどうしたらいいかということで、まず農業の収入をふやすような、そういう施策を考えております。もちろん、つくった生産物が高く売れる、農業振興地域でつくったナシが高く売れるとか、規格外のナシがお金に変わるとか、そういう仕組みができないかということで、ナシを中心とした地域ブランドという事業を商工会議所、ＪＡ、そして私たち行政等関係機関、商店が取り組んでやって今現在進めております。これによりまして、所得の倍増をふやしていきたいと。それからあと、農家がやる気が出る施策も必要だと思っていますので、これにつきましては、土地をもっと求めたいという農家があれば土地を求められるような、先ほどお話しした利用集積のような解決の方法。それから、住民に理解される農業といいましょうか、農業の苦労を皆さんに知ってもらうようなことで、周知の看板だとか、ホームページだとか、私たちの市川を通じて、子供たちに対して、農業振興地域内の農業は一生懸命やっているけれども、農業が大変だと。そういうことを伝えていきたいというふうに考えておりまして、トータルで農業全体を活気づかせて、兼業から専業に変わるケースも当然あると思いますし、ある意味、いい意味で第１種兼業、第２種兼業というのが市川の中で息づいているというふうに考えておりますので、どちらにしても、農業が元気になって、生き生きと農業だけで農業を中心として生活していける、そんな施策をこれからも取り組んでいきたいというように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今、部長からの答弁で、やはり都市近郊農家の抱える問題というのは、今の農振地にあってはなかなか進まないという現状があります。特に網かけだけが大きくて身動きがとれないというのがあります。これは市川市だけの問題ではなくて、農家に対する法制度を変えなきゃいけないと思いますけれども、特に法律や税制ですね。また、国交省、それから農林水産省と縦割り行政になっています。今、都市農家に必要な新たな農業、基本法というのもつくっていかなきゃいけないという大きな流れがあります。今、るるお話をしていただきましたけれども、私は農振地を外して、逆に都市近郊農家に合った法整備をするべきだと。また、補助制度をつくるべきだと思います。例えば貸し付け、生産緑地への相続税、納税猶予の適用。できないところは、特に市は生産緑地の買い上げをすると。それに対して国の補助制度をつくっていく、そういったことを市から提案していく。それから、農業継承の妨げとなっている相続税の課税方式についても変更の動きがありますけれども、今、しっかりと反対をしていくべきだろうと思います。また、アンケートでもありました、やはり直売での収入があるところは収入があって生計が成り立つんですけれども、なかなか直売ができない、道路から外れた農家では、そういった収入も得にくいというのがあります。そういった市が抱えている課題に対して、具体的に政策を起こしていただきたいというふうに考えます。こういったことを要望して、この質問については終わります。
　次に、市の斎場について大きく３点についてお伺いいたします。
　市川市斎場に対する今後の市の考え方についてということで、市民の葬儀、法事、火葬の業務を行う斎場。訪れるだれしもが厳粛で特別な思いで、故人に対して最後の真心の葬儀をしてあげたいと、そういう最後の斎場になります。このような思いで訪れるご遺族の方々にこたえようと、日夜一生懸命働く斎場の職員の姿に対して市民から感謝の声が多く寄せられております。斎場での業務には技術の習得が要求されます。その技術の継承ということを考えますと、人材の流れも考える必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
　次に、施設と設備の老朽化の課題認識について。斎場は市民ニーズへの対応として、これまでにエレべーターの設置、第３式場の内装、改修、火葬棟に多目的トイレの設置、洋式トイレへの改修などなどを行っていただきました。しかし、開場から32年を経過し、また地形的な要因もあり、修繕が必要なところが多く見受けられます。建物については、耐震性は大丈夫と伺っておりますが、大雨のときには雨漏りがする箇所もあると。また、配管の老朽化はかなり進んでいるようで、水漏れしたというところもあったと。地盤沈下なのか、火葬棟の入り口階段が壊れておりますね。非常に危ないです。やはり地盤地下の影響でしょうか。通路や道路に段差ができていて、通夜など、足元の暗いときには危ない状況です。早急に対応をお願いしたいと思います。
　火葬棟については設備の改修が必要な箇所があると思います。火葬炉のレンガやガスバーナーは大丈夫なのでしょうか。また、火葬棟前の池についてですが、これも私も何度か質問させていただいておりますが、池に亀裂が入って水が抜けて池は大変に汚れております。においもします。景観上も大変によくないです。特に厳粛な最後の場になる火葬棟ですから、いきなり不快な気持ちになる。早急に改善が必要です。また、この場所を、火葬棟に来られる参列者用マイクロバスの駐車場にしていただきたいとの要望があります。池の場所をマイクロバスが駐車できるように改修をしていただけないかとの要望に対して、市の考えをお伺いいたします。
　最後に３点目として、今後の斎場整備について。これからの市斎場の管理運営について市の考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは市斎場についての３点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、斎場に対する今後の市の考え方でございます。市川市斎場は、昭和55年２月に市北部の大野町に開場した市川市斎場と、平成９年４月に市南部の塩浜に開場した塩浜式場がございます。大野町の斎場は開場以来32年間、塩浜式場は15年間、葬儀、法事等を行うための施設として管理運営をしてきているところでございます。特に大野町の斎場は、葬儀、法事等のほかに火葬業務を行う施設でもありますので、故人とご遺族の最後のお別れの場となりますことから、市職員が細心の注意を払いながら業務を行っております。平成23年度における斎場の主な利用状況でございますが、火葬件数が3,199件、式場使用件数、これは塩浜式場を含みますが、419件、霊柩車２台の利用件数が239件となっております。これらの業務に従事する職員でございますが、受け付けから火葬、そして収骨までの一連の業務を、現在、場長以下、非常勤職員を含め17名で対応しております。この斎場職員の業務に関しましては、ご質問者からもおっしゃっていただきましたように、ご遺族の方々から感謝の言葉をいただくこともあり、これらの声を励みに職員一同、一層気を引き締めて対応を心がけているところでございます。また、従事職員は火葬炉内のメンテナンス、附属品の取りかえ、装置の軽度な修理も行う技能を持ち合わせており、職員間での管理技術の情報共有をしつつ、業務の円滑な運営に日ごろから努めているところでございます。
　また、本市の斎場の業務につきましては、ご質問者もおっしゃっていましたが、一連の葬儀である通夜、告別式、火葬業務等を家族だけで見送りたいと願うご遺族にもおこたえできるよう、式場の提供、火葬業務に加えて、職員がお通夜、そして告別式をサポートする市民葬儀について、一般の斎場業務と並行して対応してきているところでございます。具体的には、式場はもちろんのこと、祭壇や霊柩車等、斎場の備品を使用し、現場職員がご遺族をサポートしながら葬儀を行うもので、静かに故人を見送りたいと願うご遺族のお気持ちを反映したものであり、多くの市民の方々にご理解をいただいているところです。このように市斎場の現状は、市民の方々の一定のニーズに合った管理運営がなされているものと認識しているところでございます。このようなことから、今後の斎場に対する市の考え方といたしましては、現場で働く職員の管理運営技術、そして業務に対する応対など、現状の職員の意識を継承し、斎場という特殊な施設の業務サービスの向上に努めながら、当分の間は現状の管理運営体制を継続していくことを念頭に進めてまいりたい、このように考えております。
　続きまして、施設と設備の老朽化の課題認識についてでございます。市川市斎場は開場から32年を経過していることから、ご質問者がおっしゃるとおり、全体的な老朽化が進んでおります。耐震性につきましては、ご指摘のとおり、耐震指標のＩｓ値が、火葬棟が3.54、待合棟が1.92でございます。この数値は、危険基準値である0.6を大きくクリアしており、構造的にも一般的なコンクリート構造の耐用年数が50年から60年であることを考えますと、すぐにでも全面的な改修もしくは建てかえの必要性はなく、当面は部分的に修繕をすることで施設維持を図ってまいりたい、このように考えております。しかしながら、社会の進展とともに、その利用形態が変化する中で、交換または更新せざるを得なくなってきている箇所等もございます。施設の維持修繕とは別に、利用者の方の立場に立った対応の必要性も認識しているところでございます。トイレの改修につきましては、平成22年９月定例会におきまして、ご質問者からも改修についてのご要望をいただいているところです。斎場を利用される方々の立場に立ち、優先順位をつけて、改修箇所については随時対応してきているところです。トイレに関しましては、火葬棟に障害者用トイレを設置、斎場内の４カ所のトイレのうち、２カ所を和式便座から洋式便座へ交換をいたしました。
　次に、今後の改修箇所についてでございますけれども、今年度の改修整備の予定といたしましては、残りの和式トイレ２カ所につきまして、洋式便座への交換を図ってまいりたいと思います。また、現在10炉ある火葬炉でございますが、火葬炉の耐用年数が７年から８年となっていることから、火葬炉内の耐火レンガの積みかえについて定期的に順次実施してきているところでございます。今年度は２炉の修繕を行う予定でございます。また、改修ではありませんが、霊柩車を宮型から洋型霊柩車へ買いかえるとともに、ひつぎの移動に使用する電動キャリア台車の購入を行います。
　また、ご指摘の火葬棟前の池でございますが、ご利用いただいているご遺族の方々や参列される皆様方からも、池の汚れやにおいについて改修の要望がやはり寄せられております。具体的には、ご質問者もおっしゃったような駐車場への転用、もしくは景観をもっとよくしてもらいたい、玉砂利や何かを敷いて景観をよくしてもらいたい、いろいろなご要望がございます。このことにつきましては、利用者や葬儀関係者のお声もお聞きしながら、火葬場にとって、より調和のあるものとなるよう早期実現に向けて検討したい、このように考えております。
　そしてまた、ご質問者からご指摘がありましたように、そのほかに改修の必要な箇所といたしまして、火葬炉内のガスバーナー、また待合室やフロアのトイレの入り口の段差、そして豪雨時における雨漏り、また第１式場前駐車場の段差、それぞれ改修が必要であると考えておりますが、これらにつきましては緊急性や危険性、そして直接利用者の方々にご不便をおかけする箇所から適宜対応してまいりたい、このように考えております。
　最後に、３点目の今後の斎場整備でございます。今後、斎場の全体整備を行っていく上では、中長期的な視野に立ちながら、本市の財政状況も踏まえ、本来の葬儀式場の提供、火葬業務等に支障が出ないこと等を前提に、将来的にどのような管理運営が適切なのかという検証も十分に行いながら、当面は利用者に直接影響が及ぶ箇所から利便性の向上を優先に対応してまいりたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、市斎場の運営は、故人とご遺族の最後のお別れの場であることを十分に認識し、施設の環境整備と来場者への対応等に細心の注意を払い、慎重に日々の業務を取り組むことで、葬儀という厳粛な業務のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ご答弁を伺って、非常に前向きなご答弁をいただいていますので、今、特に長くもたせなければいけないという財政的な問題もありますから、延命化と言うんですかね。それをぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、やはり施設の環境整備というのが斎場にとっては一番重要だと思うんです。来た方が気持ちよく故人を送って気持ちよく帰れる場所、そういった空気のような存在なんでしょうけれども、重要であると。これが私は斎場ではないかと思います。
　１点だけ再質問で、老朽化した宮型の霊柩車、今年度、予算がついております。宮型からバン型への霊柩車の買いかえですね。これを予算計上されていると聞いていますけれども、この購入についてどのようなスケジュールになっているか。この点だけお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　今年度購入する洋型霊柩車の購入に関しましては、特殊車両製作の登録業者による入札を初め予定しておりました。それで事務を進めていたところでございますが、当該登録業者のほとんどが、この洋形霊柩車への対応が不可能であるとの回答を受け、現在、契約方法を再度見直しているところでございます。当初、納入時期を９月というふうに予定しておりましたが、10月ごろの納車となる見込みです。いずれにいたしましても、一刻も早く活用できるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ぜひよろしくお願いいたします。特に昨年の３・11大震災では、火葬が間に合わず土葬したり、また、他の自治体に火葬をお願いしたということも皆さんご存じのとおりだと思います。大震災は起きてほしくないわけですけれども、ただ、現実はそうではありませんので、来るべき震災に備える意味でも斎場の機能が十分果たせるように準備をお願いしたいと思います。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。通告のとおり質問を始めさせていただきます。
　まず初めに、教育行政、(1)コンピューター教育振興事業についてですが、今回、この質問をするに当たり、私自身が常々、非常に疑問に思っていた部分が１点あるわけですが、特に学校においてコンピューターを用いて業務の効率化、そういったことを図れば、本来の学校の仕事に影響があるのではないか。特にＩＣＴ化を進めますと、結果としてのコスト削減、そういったメリットをもたらすことも可能かと思います。もう１点は、効率化という言葉に対して、特に先生に対しては余り縁がない、むしろ無縁のものではないかという意識がございました。先生の仕事というのは児童生徒に接する姿こそが似つかわしい。そこには効率という言葉は存在しない。むしろ効率化とは対極に位置するのが学校の先生の仕事である、そういった考えがございます。今回質問することによって、それがどの程度払拭されるか質問をさせていただきます。
　まず、アとイ、それぞれ校務支援、学習支援と分けておりますが、今回予定している校務支援、学習支援について、それぞれの必要性、目的。校務支援については今後に期待される効果、また、学習支援システムについてはどのような授業が行われ、学力向上につながるのか。さらに、私が過去に何度か質問しておりますが、学習支援システムのうちの１つと言っていいデイジー教科書についてはどういう展開を考えているのかお尋ねをいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　コンピューター教育振興事業につきましてのご質問にお答えいたします。
　市川市立の全小、中、特別支援学校で現在使用しておりますコンピューター機器の老朽化に伴い、今年度はその更新を行うとともに新システムを導入し、各学校における情報環境の充実を図ってまいります。導入するシステムとしましては、学習支援システム、校務支援システム、学校図書館管理システム、一斉メール配信システム等を予定しております。これは児童生徒１人１人にとって、わかりやすい学習活動が展開できるようにＩＣＴ環境を整えること、校務の効率化を推進すること、保護者や地域への積極的な情報発信により連携強化をしていくことを目的として導入するものでございます。これらのシステムにより期待される効果といたしましては、初めに、校務支援システムの活用により、児童生徒の名簿をベースに出席簿、通知表、指導要録、調査書などの作成、成績や健康診断等の処理と情報管理、また、学習指導の計画と実績を記録するための週指導記録や学校日誌の作成等が容易にできるようになります。さらに、これらの帳票は連動しており、出欠席や成績などのデータを出席簿や成績補助簿に一度入力すれば通知表や指導要録等にも自動的に転記され、再度入力し直す必要がなくなり、教職員の事務処理にかかる時間を大幅に削減することができます。文部科学省の先導的教育情報化推進プログラムを実施した熊本県における調査によりますと、校務支援システムを導入することにより、事務処理等にかかる時間が１日当たり30分短縮できたとの結果が出ております。これにより、教職員が子供と向き合う時間に余裕が生まれ、教職員の多忙感や負担感の軽減を図ることができたと報告されております。また、このシステムの活用により、教員間の情報の共有化が容易になり、教員個人が作成した教材や資料も共同利用しやすくなることが挙げられます。さらに、日々の指導の中で各教員が子供について気づいたことや評価したことを共通ファイルに記入することで、個々の子供に関する情報を教員同士で共有できることから、きめ細かな個に応じた指導、支援につながるものと考えております。
　次に、校務支援システムとあわせて今回メール配信システムの導入を予定しており、学校から迅速に家庭や地域の支援者に情報を提供することを可能とするものでございます。学校ホームページの活用とあわせまして、学校の情報発信がきめ細かくなることから、保護者や地域の方々が学校への関心を高め、学校教育活動や環境整備などにより多くの方にかかわっていただける機会を拡充することもできるものと考えております。このように保護者や地域との連携推進上で期待できること以外にも、災害時の対応を含め、子供たちの安全、安心を確保する上でも効果が期待されるなど、学校のＩＣＴ化を進め、校務支援システム等を導入することによる効果は多岐にわたるものと考えております。
　次に、学習支援システムでございますが、このシステムは、国語、社会、算数、数学、理科、英語を中心とした画像資料、映像資料、文書資料等のデジタル教材並びに小テストなどのプリント教材などを活用することができるものでございます。デジタル教材につきましては、必要な部分のデータを取り出し、テレビ画面やプロジェクターで大きく映し出して提示することができます。また、同時に電子黒板機能つきのプロジェクターを使用することで表示された資料に書き込みを行うことも可能となることから、子供による発表にも活用でき、プレゼンテーション能力の向上を図ることができます。このように学習支援システムの導入により、わかりやすい授業を実現することができ、学習意欲の向上や理解が深まり、学力の向上につながるものと考えております。
　最後に、デイジー教科書の導入についてお答えします。障害のある子供たちの学習を支援するため、デイジー教科書の普及の必要性が求められておりますが、今回の機器更新により、デイジー教科書を導入できる環境をある程度整えることができます。しかしながら、児童生徒用に配備されるパソコンは各校、パソコン室用に41台、調べ学習用に５台であり、デイジー教科書の利用に際しては、新たなパソコンの調達、あるいは共用によって確保していく必要がございます。今後、デイジー教科書を必要とする児童生徒の把握に努めるとともに、実際の利用に即しての対応と指導についての研究を進め、準備をしてまいります。
　今日、社会のあらゆる分野で情報化が進展していることから、児童生徒がＩＣＴを学習のツールの１つとして使いこなし、学習に必要な情報を収集、選択したり、正しく判断したり、理解したこと、想像したことをわかりやすく表現、伝達したりする能力を身につけさせることがますます重要になってきていると認識しております。教育委員会といたしましては、教育の効果が高まるように教職員のコンピューターリテラシーを向上させ、ＩＣＴの活用を一層進めていくために、今後とも継続的に研修の機会を設け、充実した内容の研修を実施してまいりたいと考えております。また、学校への訪問する機会等を利用しまして、研修の効果、あるいは結果につきまして検証してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。学習支援のほうについてはよくわかりました。過去に質問したことが１つずつ実現していくということを考えれば非常にうれしい限りです。ただ、校務に関しては、答弁を聞いていまして、今までかなり厳しい状況にあったのかなという感じがいたします。当然、先生方は忙しい中、今度新しいシステムを用いて、それの習得に向けて、さらに時間を割かなければいけないことを考えると、いましばらくは、まだ多忙の中で教員を続けていくしかないのかなという気がします。いずれにしましても、これが教育の情報化の始まりと考えられる年であります。また、それが行く行くは学校の評価にもつながっていくという観点もございます。災害時には有効に利用できるということでしたので、これも１つ、よかったなという感じがいたします。いずれにしましても、今後もＩＣＴ化についてはしっかりと見守っていきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。(2)の市長部局と教育委員会の関係についてです。生涯学習部の所掌事務のあり方、教育長による教育方針、施策の表明ということで質問するわけですが、まず生涯学習部の所掌事務、どういったものがあるのか、市川市のホームページを見てみました。その中で生涯学習の情報から得られたもので、例えば講座であれば男女共同参画、地域情報推進、消防、教育委員会、活動については文化振興、高齢者支援、保健センター、さらにボランティアで教育政策と、非常に多岐にわたっております。一方で社会教育に関する生涯学習、また社会教育以外の生涯学習と、現在、両方ある時代に生涯学習部が教育委員会の中で果たせる役割、そういったことを考えると、多く比重が移ってきているのはむしろ住民サービスのほうではないかという感じがします。社会教育の部分の生涯教育ではあっても、他の例えば文化、スポーツ、これは現在、市長部局が担当しているわけですが、本来であれば、この３つは教育委員会が行うべきものという認識がございます。現在のような配置、分担となった経緯についてお伺いをします。
　次に、生涯学習部の今後のあり方についてお尋ねしますが、生涯学習部の管理する施設としては当然皆さんご存じの公民館があるわけですけれども、公民館の耐震補強は十分に行われてきているとは思いますが、老朽化対策についてはどうでしょうか。老朽化比率の資料を見ますと、他の施設と同じように、老朽化というのが非常に進んでいる状況であります。また、さらに公民館の利用を見ますと、複数の部署が利用していて、名前は公民館であっても実質センターとして使われているような公民館もございます。そういった他部署が関係している公民館の老朽化対策というのはおくれはしないのか。あわせて公民館の老朽化対策についてもお伺いをします。
　次に、教育長による教育方針、施策の表明についてですが、市川市長と教育委員会の関係を見ますと、地方自治体における教育に関する事務については、主に市長から独立した教育委員会が責任を負っております。教育委員会が所管する教育事務については、市長の指揮命令は及ばず、市長は教育委員の任命、予算編成などを通じて間接的に責任を負っている立場です。このような仕組みとされている理由は、教育について政治的中立性、継続性、安定性の確保が強く求められていること、また、公正中立な意思決定、住民意思の反映を図ることが適当だと考えられているからであります。教育関係の予算の編成、執行については市長の権限ではありますが、市長部局が教育委員会の独自性を尊重しながら、共通理解を持って市川市も進めていることと思います。そういった立場からすれば、当初予算審議に当たっては、市長の施政方針に続き、教育長が単年度の教育施策方針、また、ほかの呼び方もいろいろあるようですが、そういった表明をみずからが行うべきだと思います。教育という政治的中立性を求められ、市長部局から独立した存在であれば、今後は教育長の演説を議場で行うのが本来の教育委員会の姿であり、責任であると思います。市長が言えば一般職の身分としての方針、教育長が発言し、初めて教員の立場での教育委員会の方針となるのではないでしょうか。
　以上、お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　生涯学習部の所掌事務のあり方についてのご質問にお答えします。
　初めに、文化、スポーツが市長部局の担当となった経緯についてですが、文化事業につきましては、平成11年度、まちづくりに文化行政を取り入れることを目的といたしまして、教育委員会文化スポーツ部文化課を市長部局の企画政策部文化課としております。また、スポーツ事業につきましては、平成19年度、スポーツを通じた保健推進を行うことを目的といたしまして、教育委員会生涯学習部スポーツ振興課を市長部局の保健スポーツ部スポーツ振興課及びスポーツ施設課としております。これらにつきましては、地方自治法第180条の７に規定されております補助執行によりまして、教育委員会の事務を市長部局が行うものとしたものであります。その後、平成20年４月に教育委員会の職務権限などを定めました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されましたことに伴いまして、文化、スポーツの一部を市長部局の事務としております。
　続きまして、公民館の老朽化対策の状況でございますが、16ある公民館のうち、最も古いものは昭和49年に開館いたしました西部公民館で、ことしで38年を経過しております。また、多くの公民館は昭和50年代に開館しております。利用者の方からは、部屋の温度調整ができない、バリアフリー化を図ってほしい、畳の部屋からフローリングの部屋に変えることはできないかなど、多くの要望が寄せられております。これまでも冷暖房設備、外壁、屋上防水、トイレ等の改修を行ってまいりましたが、引き続き市民の皆様に快適に施設をご利用いただけるよう、計画的な施設の修繕を行ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私からはイの教育長による教育方針、施策の表明に係るご質問にお答えを申し上げます。
　ご質問者が言われましたように、議場において、教育委員会が直接教育施策や教育方針を表明する自治体があることは私どもも承知しております。その名称は教育施策方針であったり、教育行政方針や教育方針としたりと、さまざまでございますが、近隣市におきましては、松戸市が教育施策方針として、柏市が教育行政方針として、それぞれ教育長が行っております。また、首長が施策方針を表明した後、教育長が教育方針などについて述べるという形が多いようでございます。翻って本市におきましては、市長が表明する施策方針の中で教育委員会の施策について明らかにしておりますが、代表質疑の際は教育長を初め教育委員会の各担当部長から施策についてのご質疑に詳細な説明をさせていただいておりますことから、教育方針の説明を直接行いますことと同様のご理解がある程度いただけているものと考えております。また、教育委員会が実施する事務事業の内容につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、平成21年４月策定の市川市教育振興基本計画（実施計画編）について、前年度分の事務の執行状況の点検及び評価などの結果を冊子にまとめ、９月定例会開会中に議員の皆様にご報告し、ホームページ上でも公表しております。
　そこで、本市も２月定例会で教育長から教育方針を述べるべきとのご提言と申しますか、ご質問でございます。ご案内のとおり、市長の施政方針は、市長が市政運営の基本方針として、その基本的考え方や翌年度の主要施策や予算についての方向性を示すもので、政治を行う上での方向や政治の目的、方法、理念などを述べるものであるとされております。確かに教育長が発言をさせていただくことで、対外的に市長部局と教育委員会との関係を示す、教育委員会の独立性をアピールするという面での効果も考えられますが、施政方針とは異なるとはいえ、市長が施政方針を表明する議会において、教育長が教育方針を述べさせていただくことの是非も含め、内容等につきましても精査すべき課題も多いのではと思慮するところでございます。
　なお、市川市議会先例事例集によりますと、平成13年１月18日の議会運営委員会において、当初予算を審議する議会で市長は施政方針を述べるとされておりますが、いわゆる教育方針の表明ということにつきましては、議会におきましても、これまでその位置づけについて協議されたことがございません。また、教育長の議場での演説を取りやめて印刷物の配付に切りかえた自治体があるとも伺っております。もとより教育委員会が所管する教育事務につきましては、予算の編成など以外は独立した機関として責任を持って実施しておりますし、その事務の執行に当たりましては、これまでも市長部局と十分に協議をしながら進めております。議会で発言させていただきますことは大切なことと理解しておりますが、と同時に、非常に重いものでもあると認識しております。教育委員会といたしましては、今後、他の自治体の状況などもさらに精査しながら、市長部局との調整も含め真摯に研究させていただきたいと、このように考えます。ご理解をお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁の中で非常に重いとありましたが、実は私も質問するのに非常に重い気持ちもございます。ただ、私自身も今後どうすべきなのか考えていきたいと思いますが、しっかりと研究を続けていただければと思います。
　それでは、次の防災対策について、市川市住宅等支援制度について質問をします。実は市川市でも数多く住宅に関する支援制度というのがあります。例えば高齢者、障害者支援としての住宅改修、災害対策、被災者支援、都市環境、省エネ、税金の減額等、およそ20ぐらいの支援制度があるわけですが、そのうち今回質問をしますのは、住宅支援制度のうち災害対策の耐震診断、耐震改修、耐震改修に伴うリフォーム、さらに木造住宅防災リフォームについてお伺いいたします。
　実は市川市のホームページでも、2004年から2011年の耐震診断改修工事の実績が公開をされております。その中を見ますと、特に木造住宅の場合、診断件数が220件に対し改修助成24。少なくとも24の住宅が改修助成を受けて、1.0未満のものが1.0近くになったということはわかるんですが、残りの196件、その後どうなったんでしょうか。
　質問ですが、当初のこの制度の見込みはどのようなものだったのか。利用者が少ないのか多いのか。その実情はどうなのか。また、その原因は一体どこにあるのか。現状をどのように分析されているのか。また、市川市のほうでさらに利用しやすい制度にするための改善点、みずから考えたことがあればお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　初めに、耐震診断等の助成制度の利用状況と原因についてお答えいたします。
　本市では、平成16年度に耐震診断に関する助成制度を創設し、平成20年３月に民間住宅の耐震化率を上げるべく市川市耐震改修促進計画を作成するとともに、平成20年度から耐震改修工事についても市の助成制度の対象に加え、耐震診断改修工事を推進してきたところであります。住宅の耐震化を図るには、所有者等の耐震化に対する理解が必要と認識しておりますので、市民の方々が気軽に相談できる環境を整備するために、平成17年度からは毎年耐震相談会を無料で開催してきたところであります。平成23年度は昨年の震災もあったことから、この相談会を22回開催したところ、相談者が例年より大幅にふえ、122件の相談を受けたところであります。また、本年度は市川市建物の耐震化促進協議会の協力を得まして、相談会の開催を前倒しで行ったり、より利用しやすくするために相談会の半分を土曜日に開催するなど、柔軟に対応しているところであります。さらに、単に相談を受けるだけではなく、当日、図面等をお持ちいただきますと、パソコンによる簡易診断を行っており、耐震性の状況が数値で示されることから、わかりやすいというような好評をいただいているところでもあります。
　次に、木造住宅の耐震診断の実施状況であります。平成16年度にこの助成制度がスタートしてから平成22年度までの７年間を平均いたしますと、年25件程度でありました。平成23年度は東日本大震災の影響と思われますが、43件と大幅に増加しております。本年度も５月末の時点で既に32件の耐震診断の申請を受け付けている状況で、市民の方々の関心が高くなっていることを実感しているところであります。この耐震診断の結果を受けまして、耐震性が低いものについては耐震改修工事を行っていただくことになりますが、改修工事を行う前に耐震補強設計が必要となります。耐震補強設計に当たっては、木造建築物の耐震強度を示す指標であります上部構造評点について、1.0以上の条件で耐震補強の助成を進めているところであります。この上部構造評点の1.0とは、大規模地震においても一応倒壊しないとされ、耐震改修の指針となっているものであります。
　そこで耐震改修工事の状況でありますが、平成16年度から平成23年度までの耐震診断助成を受けた住宅、延べ220件のうち、本市の耐震改修工事の助成を受けたものは、先ほどご質問者が24件とおっしゃったと思うんですが、25件でございまして、約11％であります。そこで、耐震診断の助成を受けたが、耐震改修工事の助成を受けてない建築物で平成23年度分を除くと158件。その158件について、電話やアンケートによる追跡調査を行ったところ、100件についての回答がございました。そのうち61件が何らかの形で耐震改修工事を実施しているとの回答を受けております。また、建てかえや除却されたものが４件。残りの建築物につきましては、そのままの状態になっているとのことであります。この追跡調査で耐震改修につながらなかった理由を聞いてみますと、改修工事費が高額である、改修の資金のめどがついたら考えたいという方がそれぞれ11件ずつあり、そのほかでは建てかえを考えているからなどの回答もございました。また、市に対しましては、安心な業者を紹介してほしいとか、助成の条件を緩和してほしいという要望もございました。
　次に、利用しやすくするための改善点でありますけれども、まずは住んでいる住宅について、どの程度の地震に対し、どの程度の耐震強度があるのかを把握するなど、強く関心を持っていただくことが重要であると認識しております。耐震相談会を、より利用しやすい環境を確保するために、今後は市民ニーズを踏まえ相談の開催回数をふやすなど、相談会の内容についても充実していきたいと考えております。また、本年度の耐震診断の動向を踏まえ、今盛り上がっております耐震化の機運を逃すことなく耐震化を進め、災害に強いまちづくりを進めていく必要があると考えております。そのため、県及び財政当局と十分協議しながら耐震化率の向上に向けて積極的に対応を進めていきたいと考えております。
　次に、昨年７月１日から運用を開始しております木造住宅防災リフォーム助成制度についてお答えいたします。昭和56年５月以前に着工または東日本大震災で罹災した戸建て木造住宅で、屋根の軽量化や壁、基礎等を補強、あるいはシェルターの設置を行うなどの場合に対して助成しております。本制度の開始とともに、気軽に相談していただけるあんしん住宅相談窓口を月４回開催して、住宅の耐震や本制度の利用に関して相談対応を進めてきたところであります。平成23年度は相談件数98件、助成制度を利用された方は38件となっております。また、平成24年度に入りましても、５月末現在で23件の相談と14件の助成制度への申請があり、引き続き市民の皆様の関心が高いと認識しているところであります。本制度の運用は、平成23年、24年度の２カ年としておりますが、いまだ続く東日本大震災の余震、あるいは、いつ来てもおかしくないと言われている東京湾北部地震への備えが指摘される中、少しでも住宅の安全性を向上させ、市民の生命を守ることが今後も重要と考え、助成制度の運用期間の継続とともに、対象となる住宅の拡大に向けて研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。済みません、指摘のありました実績、確かに今、実績表を確認しまして25件ですので、訂正させていただきます。
　今、いろいろ答弁いただきましたが、結局のところ、耐震改修工事に至るまでの問題点が幾つかございます。答弁の中でも幾つか挙げていたわけですが、一番肝心なところは、今回のこの耐震改修というのが今まで経験したことがない、目に見えて何がどうなったかというのが非常に説明がしづらい、また、改修の効果がわかりにくいという点が一番大きいのではないでしょうか。例えば空き家対策のときに非常に有効な手段ですよということで、実は写真の活用というのが行われています。同じように、耐震改修においては、例えば市川市内で助成を受けて耐震改修を行ったお宅の了解を得たものの写真を公表するとか、そういった目に見える形で今後アピールしていくことが必要かと思います。この点については何か方策は講じているのでしょうか。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　これまで市民まつり、産フェスタ、広報、ホームページなどによりまして耐震診断、改修工事に対する啓発を行ってまいりました。この中では、地震による被害状況を示すことにより、耐震診断等の必要性や助成制度について啓発活動に努めてきたところであります。ご質問者がおっしゃっております補強工事の実例につきましては、相談に訪れた方には個別にお示しをしてきたところでありますが、補強工事の内容をわかりやすく広報するために実際の事例を活用することにつきましては、個人情報の懸念もありましたことから、これまでは行っておりません。今後、建物所有者のご了解が得られたものにつきましては、耐震改修前と改修後が比較できる写真によります改修の実施事例を活用するなどして、さらなる啓発に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。せっかくの助成制度ですから、今後も拡大、また、アピールを強く行っていっていただきたいと思います。それに伴って今後予算も必要になってきますから、予算もしっかりととって、１件でも多くの助成制度を利用できるような環境づくりをお願いしたいと思います。
　次に、防災用品を市があっせんする考えについて質問をします。防災意識の向上、また、災害に対する啓発活動というのは市川市でも積極的に取り組んでいるところでありますが、防災力を高める上で重要な自助、この強化が自分と家族を守るために最も重要だと市川市のホームページでもうたっているわけですが、実はお隣の東京都では、都民向け、また都内の会社に対して、防災品を含む防災関連用品全般のあっせん、販売を行っております。定価の２割引き程度の価格でカタログより選び、はがきで申し込む、宅配で届くというものです。市川市でも同様の仕組みを用いるのは非常に大変であるとは思いますが、例えば防災ひろばでの展示販売はできないものか。また、販売時には災害時支援協定締結事業者にお願いするなど、市川市でも可能な限り防災用品のあっせんということを考えていただきたいと思っております。また、あっせんではなく、市川市では、こういう考え方があるんだ。私が非常に心配しているところなんですが、例えば一部の市民、児童生徒、高齢者用の備蓄品。確かに備蓄倉庫には今あるわけですが、災害時に確実にそういった方々、児童生徒に行き渡るものなのか。その考えもあわせて、防災用品について市の考えをお伺いします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災用品を市があっせんする考えについてのご質問にお答えいたします。
　昨年３月11日の東北地方太平洋沖地震の発生直後から物流の混乱や必要以上の買い占めにより、町の商店などからあらゆる品物がなくなるなど、市内でも物資不足が生じたことは記憶に新しいところでございます。本市では、この教訓を踏まえ、市民１人１人が万が一の場合、慌てることのないよう、防災用品の備蓄について重要性を認識していただくため、防災講演会、防災訓練、市のホームページなどのさまざまな機会やメディアを通じてご家庭での備蓄を啓発しているところでございます。特に市では市民の皆様に、行政の緊急支援体制が整うまでに要する期間と言われております最低３日分の食料や１人１日３リットルの水、日常的に使用しているものや服用している常備薬など、これらの備蓄をお願いしているところでございます。しかしながら、防災講演会などで参加者からお話を聞くと、どこで売っているのかわからない、何をそろえればいいのかわからないなどのご意見もあり、この場合には販売店をご案内しておりますが、十分に防災用品をそろえられているご家庭は少ないのではないかと思います。
　そこで、ご質問の市が実施しております総合防災訓練、防災ひろばで防災用品のあっせんをするについてでございますが、本市でも各ご家庭で備蓄を推進するために実施したいと考えておりますところから、本市の救援物資の提供に関する協定を締結していただいている事業者に相談し、調整が整えば、防災ひろばで防災用品の展示とともに販売ができるように実現したいと考えております。
　次に、児童生徒や高齢者への備蓄品の配布でございますが、防災用品の備蓄に関しましては、まず自助として各ご家庭で、次に共助として自治会などのコミュニティーにおいて事前に備蓄の努力をしていただき、不足するものを公助として行政が整えることが基本と考えております。しかしながら、昨年の東日本大震災の際には、児童生徒の保護者が帰宅困難者となり、お子様の引き取りが遅くなったというケースが発生するなど、学校への備蓄について改めて検討する必要があるものと認識しております。そこで、市では今後、市内14カ所の防災倉庫に備蓄しております防災用品のうち、食料や毛布など、できるだけ多く避難拠点として位置づけている小学校などの防災備蓄倉庫に移し、災害発生時には、少しでも早く児童生徒や高齢者を含めました避難者の手元に届くように準備を進めてまいります。いずれにいたしましても、防災用品の備蓄につきましては、自助、共助での取り組みが大切でございますので、引き続き防災講演などで市民の皆様に啓発してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。非常に積極的な答弁で少々驚いているんですが、今言った備蓄等の実現、いつごろやってもらえるんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　まず、防災ひろばで防災用品の販売を実施する時期ですが、本年度は本市の総合防災訓練を兼ねて、実践訓練として９都県市の合同防災訓練を江戸川河川敷緑地で実施することになっております。このため、防災ひろばのような会場を用意することが難しいことから、次年度に開催する防災ひろばにおいて実現するように準備を進めてまいります。
　また、学校での備蓄をふやす時期についてでございますが、防災用品の選定や保管場所の確保などを調整し、できることは本年度から着手していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　本当に実現できて私もうれしいんですけれども、予算の関係もございます。ただ、今、危機管理監のほうから進めるということですので、これはぜひ強力に進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問です。財政改革についてですが、市民にわかりやすい財政書類についてお伺いをいたします。現在、市川市が財政課で公表している財政資料には各種いろいろあるわけですが、財政運営指針、財政健全化計画、予算、決算データとしまして財政比較分析、予算案説明、補正予算等、また、私が過去に何度も質問を続けています財務諸表というのがあります。そして、今年度新たに施設別行政コスト計算書というものが公表されました。これは財務諸表のうち、行政コスト計算書の費用と収益の状況を施設ごとに集計し直した計算書に当たるものですが、ここでやっと具体的に財務諸表の利用がされた形になりました。これは私は非常に評価をしたいところです。
　今後さらに充実した財務諸表、財務資料の作成、公表を期待するところなんですが、実は各市でもわかりやすい書類づくりというのを取り組んでおります。習志野市では新たな取り組みとしまして、学生による財務諸表の説明書づくりを始めております。これは５月15日の東京新聞ですけれども、学生グループがつくった報告書の中では、学生の視点で考察した耐用年数が過ぎて資産価値が１円となっている施設、インフラの中で資産価値が最も大きい下水道事業の資産状況などについて報告をしているとあります。市川市でも、今後、財政課で考えている次なる公表資料はどういったものがあるのかお尋ねをします。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　わかりやすく財務書類を公表するためにどのようなことを考えているかというようなことでございます。私どもといたしましても、この財務書類の作成につきましては、迅速に作成するとともに、市民の皆さんにわかりやすく公表していくことは非常に重要な役割であるというふうに認識しているところでございます。そこで、本市のこれまでの取り組みの一部についてご紹介させていただきますと、まず、できる限り早く市民の皆さんにお知らせするために、ほとんどの自治体が年末から年度末にかけて作成している中で、本市におきましては、９月までにこの財務書類を作成して公表しております。また、財務書類の巻末に記載しております用語解説におきましても、用語数をふやすとともに、できる限り専門的な語句を使わずに表現するなど、少しでもわかりやすくなるように工夫を図っているところでございます。また、勘定科目や指標については、前年度との比較を行い増減内容の解説を記載するなど、少しずつではありますが、毎年改善を図ってきているところでございます。
　そこで、本市では今後どのようなことができるかというようなことですが、現在、市広報紙やホームページを活用し、広く市民の皆様に公表を行っておりますが、これらについてイラストや図、あるいはグラフを用いて、あるいは、ところどころに吹き出しを設けて解説を行うなどして、見やすく、わかりやすい表現を取り入れて作成してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、財務書類は数字が多く、あるいは一定の専門的な知識や見方が必要となる面もございますが、視覚に訴えるような工夫を凝らしまして、ご指摘の先進的に取り組んでいる他市の例を参考にするなど、今後とも少しでもより多くの市民の皆様に見ていただけるような財務書類の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　どうしても一足飛びに何かをするということはなかなかできないかとは思いますが、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問です。公共施設中長期保全計画についてお尋ねをします。この質問に関しては、足かけ３年前になりますか、同様の質問をしております。その後の状況について伺うわけですが、現在、市川市は、建物の補修や建てかえはどういう状況かと見ますと、例えば学校は小学校、中学校１校ずつ建てかえというのが決まっております。また、全体計画がない中で、さらに本庁舎の建てかえの計画、その検討というのが進んでいるわけですが、そういったことではなく、全庁的な取り組みで、今後の財源不足の中でいかに効率よく、またコストを抑えながら施設の維持を図るのか、こういったことを全庁的に早急に協議する必要があると思います。幸いにも今回、財政部から施設別行政コスト計算書も公表されました。また、管財部でも資産の老朽化比率、そういったデータもそろっているかと思います。今こそ施設の集中と選択を行い、長期計画、また方針を立てるべきであると思いますが、市の考えはどのようになっていますか。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公共施設中長期保全計画につきまして、ご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の施設の状況を申し上げますと、建物につきましては287施設、604棟ございます。このうち昭和50年代までに建築された建物は377棟で全体の62％、また、昭和60年代までに建築されたものを含めますと444棟で全体の73％と、このようになっております。本市が保有しております施設は、高度経済成長期に都市化の進展とともに整備を進めてきたものが大半でございまして、老朽化が進み、大規模な改修や建てかえなどの時期が到来しつつあり、今後、維持保全にかかる費用の増大が予想されているところでございます。既存の施設を維持管理していくためには、これまでのように施設のふぐあいが生じてから対応するのではなく、建物や設備の劣化状況に応じまして計画的に対応していくことが求められておりまして、施設を安全に適切に維持管理し活用していくためには、中長期的な保全計画は必要と認識してございます。
　そこで、今後の保全計画策定の進め方についてでございますが、企業会計的手法を取り入れました財務書類が整備されまして、施設別行政コスト計算書や資産老朽化比率といったデータが施設単位で持てるようになりました。このことで、施設の利用状況や運営状況のデータに、ただいま申し上げましたデータを活用することによりまして、施設単位のトータルコスト情報を持つことが可能になってまいりましたので、まずは情報の整理をしていきたいと、このように思ってございます。また、中長期の保全計画を策定する上では、少子・高齢化、人口減少が進む中で市民ニーズは大きく変わってきておりますので、保有施設について改めて建設当初の施設の目的や役割、また、機能面などについて点検や見直しが必要になってくるものと考えております。保全計画の策定には多くの課題があると思っておりますが、既に施設保全計画が策定済みの先進市の例も参考に本市の上位計画等の整合を図りまして、着実に実施できる計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。こういった取り組みはアセットマネジメントに沿ってというのが通常の手法かと思いますが、残念ながら市川市は、全国的にもそうでしょうが、そういった予算も時間もないという状況であると思います。また、今、部長が答弁をしているときに私は思ったわけですが、財政部の次長時代に同様の質問をした――財政部の質問のときにですよ。職員のコスト意識についても述べられたな、そういうふうに感じているんですが、今後の計画を進める上で財政部、管財部が中心になっても、市長部局、教育委員会もそうですが、このコスト意識というのが非常に重要になってくると思うんです。現在、部長としてのお立場で職員のコスト意識を上げる、それに関してどのようにお思いでしょうか。お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えします。
　私ども職員につきましては、これまで施設につきましてのコスト意識というのが、やはり持ってなかったという認識がございます。予算の執行におきましては、当然、計画的な中で執行するということを前提に行っているわけでございますけれども、一概に施設になりますと、そういう面で意識がなかなか及ばなかったということで私自体が感じていたところでございます。今後、施設におきます中長期の保全計画をつくるに当たりましては、先ほどお話しいただきましたように、管財部だけとか、そういったことでは統制なし得ない計画だと私も認識してございますので、ご指摘のように、今後、職員一丸となって取り組めるように横ぐしを刺しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時50分散会

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