2012年6月18日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　皆さんおはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　県の津波浸水予測及び液状化調査を受けて、本年４月18日、東京都では首都直下型である東京湾北部地震に対する新たな被害想定を発表しました。東京に隣接する我々市川市民にとっても大変興味深く、そして心配をする課題も多く見つかっています。そして、千葉県では翌週４月25日に津波による浸水予測と液状化しやすさマップが公表されました。当日、私たち公明党市川市議団は全員で県庁まで出向き、県の担当課から説明を受けてまいりました。
　津波については、東京湾口で最大10メートルを想定し、市川市では最大2.5メートルの津波想定となりました。前回２月定例会で質問させていただいたときの予想よりは数値が低くなり少しは安堵しましたが、マップを見ると、防潮堤と水門が閉まっている場合と開放されている場合とがあり、２メートル以上の津波がいずれも市川市北部まで遡上し、特に水門が開放されている場合は行徳地区を中心に浸水が予測されています。このマップは県のホームページでも見ることができますが、市民にとってはなかなかわかりにくいものになっています。
　そこで、市の津波対策について質問をいたします。県の公表した津波浸水予測を市としてどう受けとめているのか。また、そこに記されている防潮施設の有無、水門の開閉、この違いをどのように理解をされているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　市の津波対策についてお答えいたします。
　まず、平成24年４月25日に千葉県より公表された千葉県津波浸水予測図についてですが、平成23年３月11日の東日本大震災を受け、津波警報を聞いた場合どこまで避難したらよいのかなど、市町村の津波ハザードマップ作成の検討材料と住民の具体的な津波避難行動が迅速にできることを目的として作成されております。千葉県においては、平成18年に元禄地震モデルの津波浸水予測図を公表しているところでございますが、今回作成されました津波浸水予測図は、大きく分けて平成18年の元禄地震モデルに新たな知見等を加えて作成した新元禄地震モデルと、千葉県における気象庁の津波予報区ごとの津波浸水予測図の２種類でございます。このうち、津波予報区ごとの浸水予測図につきましては、銚子から野島崎までの千葉県九十九里外房と野島崎から富津岬までの千葉県内房について、気象庁の津波警報に対応した沿岸での津波高さ約10メートル、５メートル、３メートルの津波浸水予測図を作成しております。また、富津岬から旧江戸川河口までの東京湾内湾は、東京湾の外部から入り込む津波の影響が大きいことから、東京湾口で津波高10メートルの想定で津波浸水予測図が作成されております。この東京湾口で10メートルという想定はこれまでの予想外を想定に盛り込み、東京湾内に来襲する最大クラスの津波を想定したものとなっております。
　そこで、ご質問の市は県の津波浸水予測をどう受けとめているのか、防潮施設の有無、水門の開閉はどのような意味を持っているかについてお答えいたします。
　千葉県より公表された２種類の津波浸水予測図には、防潮施設など構造物が健全で水門が閉鎖されている場合と、地震等の影響により防潮施設等の損壊など何らかの理由で水門が閉鎖できずに開放されている場合が想定されております。本市に関連するものといたしましては、新元禄地震モデルと東京湾口10メートルの浸水予測図が２種類ずつ、計４種類あります。まず、新元禄地震モデルについて、防潮施設等が機能する場合は陸地への浸水はありませんが、防潮施設等が機能しない場合につきましては、津波の河川遡上により浦安市の猫実川が溢水し、市境の新井から南行徳にかけておおむね50センチメートル未満、深いところでは50センチメートルから80センチメートルの浸水が予想されております。一方、東京湾口10メートルにつきましては、防潮施設等が機能する場合は高谷新町の一部においておおむね50センチメートル未満、深いところでは50センチメートルから80センチメートルの浸水が予想されております。また、防潮施設等が機能しない場合ですが、高谷新町の浸水域は防潮施設等が機能する場合に比べて若干広がり、新元禄地震モデルの防潮施設等が機能しない場合と同様に、新井から南行徳にかけておおむね50センチメートル未満、深いところでは50センチメートルから80センチメートルの浸水が予想されます。
　津波の高さについては、平成24年３月31日に内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会で示された本州の南で起こる巨大地震による津波の想定では、本市沿岸では最大クラスで2.4メートルと予想されましたが、今回発表された東京湾口10メートルモデルが最大クラスの津波となり、本市沿岸では2.5メートルと予測されております。
　以上のことから、国、県の各種想定を踏まえ、やはり災害への備えは最大クラスを想定する必要があることから、本市では沿岸2.5メートルが予想されている東京湾口10メートルの想定をもとに、沿岸部や河口部の警戒避難体制と今後の津波対策を考えてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　それぞれのケースを説明していただきました。もともと市川市では高潮による被害想定をしておりましたので、公表された津波想定でより複合的な対策が必要になってくると思われます。また、津波が発生する前提には地震による被害が想定され、土砂崩れや構造物の破壊など不慮の事故にも遭遇します。昨年の東日本大震災でも、水門を閉めに行った消防員が多く被害を受けています。千葉県では、本年度県内の17水門につき遠隔操作ができるように３億円の予算で遠隔操作システムを整備するとのことです。老朽化しているこれらの県の水門等の施設が大変心配されるところでもあります。
　そこで、再質問させていただきますが、２メートル以上の津波が江戸川及び旧江戸川を遡上してきた場合、地震による被害を受けた堤防が大丈夫なのか、この点についてお聞きします。
　もう１点、市内にある水門や排水機場などの施設は昭和40年代に整備されていて、大変老朽化し、一部にコンクリートの剥離が生じているなど、大変心配もされています。施設自体は県のものですが、契約をして管理を任されている市川市にとっても大変重要な問題です。防災上の観点からも、ぜひ早急な調査とともに、県への改善要請が必要かと思います。この点について市の対応をお聞かせください。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　津波対策についての再質問にお答えいたします。
　１級河川江戸川は国土交通省が、１級河川旧江戸川と真間川は千葉県がそれぞれ管理する河川で、これまでこれらの河川は台風時に発生する高潮を考慮し、国、県により河川施設整備を進めてまいりました。現在１級河川江戸川の堤防は、高潮対策として江戸川放水路両岸の整備を進めており、また、旧江戸川についても浦安市側より高潮対策の整備を進めている状況でございます。
　ご質問のこれらの河川を津波が遡上してきた場合、老朽化した護岸は大丈夫かとのことでございますが、１級河川江戸川や旧江戸川においては、各管理者が日常のパトロールや維持管理等により異常を発見した段階で補修等で対応しているとのことであります。また、耐震については、現在国土交通省により実施しております江戸川可動堰の改修工事では、耐震対策を講じながら施工している状況でございますが、現在のところこれらの施設は高潮を考慮したもので津波を考慮したものではないとのことでございます。また、千葉県が管理する真間川、旧江戸川については、千葉県の見解としましては、東京湾における津波から防護すべき高さ等の計画については、数十年から百数十年に一度来襲するとされる頻度の津波を考慮し、現在国や東京都、神奈川県と連携を図りながら検討しているところであります。津波の河川への遡上については、この東京湾における津波から防護すべき高さ等の計画が示された段階で、次のステップとして河川施設の安全性の検討を行っていくとのことでございます。
　なお、本年２月に国が河川構造物の耐震性照査指針を策定し、各都道府県に通知されたところでありますので、千葉県においてはこの指針に沿って堤防の安全性について照査してまいりたいとのことでございます。
　次に、水門、排水機場などは津波に対しての強度はあるのかとのご質問にお答えいたします。これらの施設を所管しております千葉県としましては、水門、排水機場も同様に、国が示した耐震性照査指針に沿って耐久性、耐震性について照査を今後行ってまいりたいとのことでございます。しかしながら、これにはかなりの時間を要することが予想されますことから、市としましては、津波発生時のこれらの施設の運用について検討してまいりました。現在、旧江戸川、真間川、市川海岸には千葉県の施設として５つの排水機場、12の水門、２つの樋管、１つの陸閘がございます。これらの施設は、千葉県から委託を受け市川市が運転操作、保守点検、軽微な修繕、草刈り、清掃などを含む維持管理などの日常の管理業務を受託しております。これらの施設の維持管理における津波対策としましては、今年度より特に津波に関する仕様書の条項が加えられたところでございます。これによりますと、地震時の対応として、震度４以上の地震が発生したときや津波注意報及び津波警報が発令された場合には、水門を閉鎖しなければならないとしております。ただし、津波到達時間に閉鎖が間に合わない場合等、閉鎖時に危険が予測される場合にはこの限りではないとしております。
　さらに、津波対応の操作指針も加わりまして、地震時に想定される操作や操作条件などが明記されております。この指針には、東日本大震災の際、水門を閉めに行った職員が被災したという悲惨な教訓もあることから、職員の操作後の避難場所を明記するなど職員の安全の確保にも配慮するものとなっております。今後、市においてはこの指針に基づく実際の運用が昼夜問わず円滑に行われるよう、職員の通常の業務や休日等の体制などを考え、シミュレーション訓練なども行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市としましては国や千葉県へは津波の対する堤防や水門などの河川施設や海岸施設などの照査作業や検討を早急に進めていただくよう要望するとともに、さらに施設の運用においても、津波に対しより円滑に対応が図れるような体制の強化について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　堤防の件につきましてはわかりました。また、この水門や排水機場の件は大変重要な事項かと思います。県と連携をとりながら、市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、(2)液状化についてです。同時に県は液状化しやすさマップを公表しました。直下型の地震と巨大地震に分かれており、市川市については直下型地震では震度６、巨大地震では震度５強で液状化被害が生じます。昨年の震災でも市内各所で被害が出ており、市民は大変心配をするところです。市の液状化対策についての質問ですが、県の公表について市としてどう受けとめているか。また、心配するライフライン、ガスや水道、下水道など、状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　市の液状化対策についてのご質問にお答えいたします。
　今回、千葉県より津波浸水予測図と同時に公表された液状化しやすいマップは、兵庫県南部地震や東京湾北部地震のような数十秒の揺れを想定したマグニチュード７程度の直下地震のものと、東北地方太平洋沖地震や想定されている南海トラフ沿いの地震のような遠くで起こる２分から３分程度の長い時間継続する揺れを想定したマグニチュード９の巨大地震のもの、２種類のマップが作成されております。液状化しやすさというのは地盤の影響が大きいのはもちろんですが、地震の揺れの強さ、揺れ方にも大きく影響されます。一般的には震度が大きいほど、また、同じ震度の場合は揺れている時間が長いほど液状化が起こる可能性が高くなります。マグニチュード７程度の直下型の地震には、揺れている時間が短いため震度６弱程度の揺れから液状化しやすい範囲が広がっていきますが、マグニチュード９の巨大地震の場合については、揺れている時間が長いため、震度５弱の段階でもある程度液状化しやすい範囲が広がってまいります。
　実際に、平成23年の東北地方太平洋沖地震では市川市の震度は５弱でしたが、沿岸部及び行徳地域を中心に、市の北部の谷筋においても今回公表された液状化しやすいマップで液状化しやすいと示された場所で液状化が起こっております。
　次に、ガスや水道、下水道の被害状況ですが、東日本大震災では隣接する浦安で顕著でしたが、地中に埋設されているライフラインの関係が大きな影響を受けております。本市においても、塩浜地区で水道管の被害のため断水、また行徳地区は水道管が浦安市と連接していることから、その復旧作業などのため水道管の圧を下げる減水が行われたことにより水が出にくくなったり、マンション等の高層階では出なかったりという状況がありました。ガス管については本市では大きな被害はありませんでしたが、地震の揺れによりマイコンメーターが作動し、一時的にガスがとまるという状況がありました。また、下水道の被害状況は、雨水渠のさく板式水路が塩浜２丁目17番地先で約70メートルにわたり、また、公共下水道管では福栄４丁目６番地先で直径250ミリメートル管約24メートルが液状化現象による被害を受けたと報告を受けております。
　以上のように、液状化による被害につきましては、建物への影響とともにライフラインへの影響も大きいことから、液状化マップ等を使用し、市民の方々、関係機関への対策の必要性を周知するほか、被害を想定した飲料水や仮設トイレ等の防災備蓄を進めることも非常に重要であると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　液状化については、市の認識、わかりました。被害状況も含めて認識しました。
　再質問となりますが、問題はやはりライフライン、特に市で進める下水道の対策が重要であると思います。液状化が起きた場所では再度液状化が起こるとも指摘されています。また、市内にはたくさんの水路が張り巡らされています。あわせて市の下水道についての液状化対策についてお伺いいたします。
　次に、５月31日の新聞によりますと、市川市の道路下の空洞が18カ所あると指摘されています。昨年議会の補正予算で道路の路面下調査を実施されていると思いますが、その後の調査結果及び対策について伺います。
　また、昨年の震災で、特に塩浜地区などは液状化により電柱が傾き交通に支障が出るなど問題となりました。液状化対策として、防災の観点からも電柱をなくし地下に埋設する無電柱化は大変有効な対策と考えますが、見解を伺いたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは、下水道事業における液状化対策についてお答えいたします。
　近年施工している下水道工事に伴う液状化対策としましては、阪神・淡路大震災が起こった後の平成９年に定められた下水道施設の耐震対策指針と解説に基づき、下水道管渠等を敷設する際には良質な埋め戻し材を使用するとともに、十分な締め固めを行い、マンホールや下水道管の浮き上がりを防止するというところであり、今後も適切な対策に努めてまいります。また、既に整備済みの公共下水道管につきましては、今年度計画策定を予定しています下水道施設の長寿命化対策の検討を行う際に、液状化対策の必要性についてあわせて調査検討してまいります。さらに、既存の水路につきましても、日常の点検や水路内の立入調査などを行う際に、液状化による周辺の土砂の抜け落ちなども合わせて調査し、管渠に支障があればその都度対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、道路路面下調査に関するご質問にお答えいたします。
　本市では、液状化が原因と思われる道路路面下の空洞化の状況調査を昨年の11月から本年３月にかけて実施しております。調査箇所は、二俣新町や塩浜など震災で液状化が最も多く発生した地域を中心とし、幹線道路となる７路線、延長約６キロメートルになりますけれども、これを対象としたものでございます。調査の結果は、18カ所の空洞箇所が確認されまして、空洞の大きさとしまして厚さが２センチメートルのところから最大で36センチメートル、広さとしては0.24平方メートルから2.25平方メートルとなっております。また、空洞が起きている位置については路面下約25センチメートルから67センチメートルとなっております。
　このような調査結果を踏まえ、確認されました18カ所のうち４カ所については現在復興工事を進めており、残りの14カ所については今後現場の状況を注視しながら、復興工事等を実施することになると考えております。
　次に、無電柱化の市の見解ということでございますけれども、本市の無電柱化事業は、市川市無電柱化基本計画に基づいて、だれもが安全、安心、快適に暮らせる都市環境の実現に向け、市内の無電柱化推進を効率的かつ戦略的に進めることとしております。これまでの整備状況を申し上げますと、行徳駅前周辺、中山法華経寺参道、広尾防災公園、寺町通り、市川駅南口について整備が完了しておりまして、現在日出学園前や本八幡北口再開発事業区域内について整備を進めているところであります。
　いずれにしましても、ご指摘のように地震等の災害が発生した場合、電柱の倒壊や電線類が垂れ下がるなどにより、通行人に危害が及ぶことや道路を塞ぐことで緊急車両等の通行を妨げるなど、電線類があることでさまざまな弊害が想定されます。私どもとしましても、無電柱化を図ることが災害を軽減させる有効な策につながってくるものと認識しておるところでございます。しかしながら、無電柱化事業を推進していくためには多くの課題等がございます。整備率が上がらないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　水路、下水道については調査点検をしっかりやっていただき、また、長寿命化対策でもぜひ対応していただきたい、このように思います。
　路面下調査はわかりました。空洞化の安全対策については、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
　公明党は、本年防災・減災ニューディール政策を打ち出しました。10年間に100兆円を集中投資、老朽化した橋や道路の社会資本施設の改修や防災、減災に特化した政策、さらに共同溝化や電線地中化を推進し、あわせて100万人の雇用を創出するとともに、実質経済成長率を２％に引き上げるという画期的な政策であります。今後、この政策が具体化されたときには国の補助が拡大し、市の負担が軽減されていくことが予想されます。そのときには、市としてぜひ積極的に手を挙げ無電柱化に取り組んでいくべきと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほども無電柱化を推進する上での課題ということで、その１つには、整備にはかなりの財政負担があります。現状では、電線共同溝整備事業補助金は国庫補助が50％、残りの50％は市の負担ということになっております。私どもといたしましては、この市の負担が大幅に軽減されることになれば、他の課題等調整もありますが、無電柱化のさらなる推進に取り組んでいけるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(3)防災、減災の市の取り組みについてお聞きいたします。
　千葉県では今月６日、東日本大震災を受けて見直し作業を進めてきた地域防災計画修正案を公表しました。重点項目８項目の中に、津波対策の強化推進と液状化対策の推進が上位に置かれています。そこで、改めて千葉県の津波、液状化の想定を踏まえて、市川市の地域防災計画の見直しについてどうなるのか。作業工程及びスケジュールについてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災、減災の市の取り組みに関してのご質問にお答えいたします。
　平成24年度の地域防災計画の見直しにつきましては、千葉県の津波や液状化の想定などを踏まえるほか、東日本大震災の教訓を確実に生かすために対応記録を収集、整理し、検証をしっかりと行い反映させる予定でございます。また、計画策定のもととなる地震被害想定の見直しを行いますので、その結果も反映させてまいります。
　具体的なスケジュールですが、先ほど申し上げました点を反映するとともに、近年の被害想定や地震対策の傾向等を踏まえ、９月ごろまでに地震被害想定状況等の集計を行う予定でございます。また、この間地域防災計画への修正の市民の方々の意見をお聞きするために、現在進めている小学校避難拠点体制構築のための会合や防災訓練等の機会をとらえてアンケート調査を実施するほか、市民からご意見をいただくためパブリックコメントを実施します。その後、庁内ワークショップで１月中旬ごろまでに複数回開催し、地域防災計画の修正案を作成、編集し、２月初旬ごろに市川市防災会議で検討、承認をいただき、最終的な調整や次年度の組織変更等を反映させ、平成25年４月に改定版を公開したいと考えております。また、地震被害想定の見直しを行うことから、現在配布している地震や液状化の被害想定を掲載した減災マップも、計画とあわせて見直してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　詳細なスケジュールをお聞きいたしました。さまざまな作業が月を追って進行していくということで、大変過密な年間のスケジュールだと思います。忙しい作業とは思いますが、市民の安全と安心のため、ぜひとも早急によろしくお願いします。
　さらに再質問ですが、これは２月定例会でも聞かせていただきました。計画とあわせて見直すとされている減災マップですが、津波・高潮災害を含め、地域の特性に応じたわかりやすいハザードマップ、こういったものをつくれないか、再度伺いたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　現在の減災マップは、災害にはいつどこで遭遇するかわからないため、住んでいる地域外のことも知っておいていただくということで、市内全域の情報を掲載しております。しかしながら、マップへの情報量や地域特性に応じた災害の様相など、より詳細な情報が求められる中で、ご質問いただいたように地域に応じたハザードマップというのも１つの方法だと認識しております。
　いずれにいたしましても、市民の方々にとって見やすく、わかりやすいハザードマップとなるよう掲載する情報の内容等を含め検討してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　市民にとってわかりやすい、そして身近な情報、こういったものを載せてぜひつくっていただきたいと思います。
　隣の浦安市ですが、昨年液状化により大変な被害が生じました。復興に向けて一丸で頑張っています。浦安市では、東日本大震災復興交付金の申請を行い、平成23、24年度として満額の43億600万円の交付通知が５月25日に届いたということです。今年度、道路や下水道、下水管など液状化対策の事業が急ピッチで進められています。我々市川市においても、災害に対する事前の準備を各部署で取り組んでいますが、財政、また予算、こういったものを含めて全庁的な事前準備となると速度が遅いようにも感じます。防災対策の一環として、危機管理監がこれらを取りまとめ、積極的に推進できないかと考えますが、これについてお聞かせください。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　危機管理監の担任事務につきましては、市川市危機管理監の担任事務及び事務決済に関する規定第３条に、危機事態の発生時における応急措置の実施その他の危機管理に関する事務を掌理し、すべての一般職の職員を指揮監督すると定められており、現状としてご質問者の言われた災害への対応を推進しているところでございます。今後、より密接な調整を図り、市民の安全、安心のため、万が一の際迅速かつ的確に対応がとれるようにしっかりと体制づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。ぜひ危機管理監にはさらなるリーダーシップをとっていただき、さらに全庁的な取り組みをお願いして、次の大きな項目に移りたいと思います。
　再生可能エネルギーに対する市の考えについて伺います。
　昨年の東日本大震災では、原発事故といういまだかつてない大惨事に国民は遭遇しました。計画停電が始まり、夏の節電対策等市民の負担は想像を絶するものでございました。私たち公明党は、原発に依存しない社会を構築するため、さまざま提言をさせていただいています。その中、国民は今再生可能エネルギーに対して大変関心を寄せていることが報道を通じて認識されています。我が家にも、東京電力から値上げのお願いという文書とともに、今月の電気料金の通知が入っておりました。余談ですが、先月の電気料金は3,764円ということでしたので、かなり節電の効果が出たというふうに認識しております。
　そこで、(1)市川市の再生可能エネルギーに対する現在の状況と課題についてお聞きします。学校等公共施設への太陽光発電の設置、導入の経緯と成果、課題点について。特に、平成22年度の導入が突出しておりますが、その理由について伺います。
　家庭における再生可能エネルギー導入策である太陽光発電システムの設置件数について、設置に係る問い合わせ件数と具体的に設置された件数はどうなっているのか。東日本大震災以降ふえているのか。また、この５年ぐらいの推移についてもお聞きします。
　市の補助金に対する国、県からの補助など、特定財源について状況はどうなっているのか。また、今後の家庭における太陽光発電システム等の設置促進の課題についてもお聞きいたします。
　次に、(2)再生可能エネルギーに対する市の考え方と取り組みについてお聞きします。
　まず、公共施設への導入についての今後の考え方はどうなのか。本年１月、公明党で札幌市を視察してまいりました。その中で、同市は市有建築物における環境負荷低減の取り組みとして、太陽光発電設備はもとより、高効率変圧器を採用した節電対策や消防出張所２カ所において地中からの熱を採熱したり、地中へ放熱して冷暖房を行う地中熱ヒートポンプ方式を採用して、初期費用2,000万円で電気料を50％削減するという効果を出していました。この地中熱ヒートポンプ方式の採用についてもあわせて伺いたいと思います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再生可能エネルギーに関する現在の状況と課題及び今後の市の考え方、取り組みについてご質問にお答えいたします。
　初めに大きな１点目、公共施設及び住宅用太陽光発電システム等の導入の経緯と効果及び課題についてでございます。本市における公共施設への太陽光発電システム等の設置につきましては、平成11年度に市川市地域新エネルギービジョンを策定し、平成12年度より住宅用太陽光発電システムの普及促進を目的に助成制度を運用するとともに、公共施設や小中学校への太陽光発電システム等の導入を進めてまいりました。導入に当たりまして期待しました効果といたしましては、市が率先して導入することにより事業者や市民への普及促進が期待できること、地球温暖化防止に寄与すること、災害時のエネルギーの確保につながること、あわせて市民、児童生徒を対象とした環境学習や環境教育の場に活用できることなどでございます。
　平成12年度の大和田小学校への太陽光発電システムの導入以降、小学校15校、中学校４校のほか、勤労福祉センター、大洲防災公園、広尾防災公園、北消防署等計28施設に導入しております。
　次に、今後の公共施設への導入に当たっての課題でございますが、システムの導入に当たりましてはやはり財源の問題、それから施設の構造上の問題、導入するシステムの維持管理など、それらが課題と認識しております。
　また、平成22年度に導入件数が多かった理由でございますが、これは国が進めておりました学校の耐震化や太陽光発電の導入などを一体的に推進するスクール・ニューディール構想のもとに行われたもので、小中学校合わせて10校に太陽光発電システムを設置したものでございます。
　次に、最近５カ年の住宅用太陽光発電システムの設置補助の件数でございますが、補助実績といたしましては、平成19年度39件、平成20年度64件、平成21年度111件、平成22年度308件、平成23年度351件となっております。本年度は５月末現在で75件となっております。
　また、東日本大震災後の動向でございますが、23年度は前年度と比較しまして43件増加しておりますことから、震災に伴う電力不足や再生可能エネルギーについての認識の高まりも反映しているものと考えられます。なお、問い合わせ件数につきましては計算してございませんので、確定した補助設置件数で報告させていただきます。
　次に、国、県からの補助、特定財源についてでございますが、平成23年度から千葉県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金が整備されたことによりまして、平成23年度は833万が交付されております。今年度につきましても1,400万円の内示を受けております。なお、国につきましてはシステム設置者に直接交付される扶助制度が整備されております。
　次に、住宅用システムの設置促進に当たっての課題でございますが、やはり余剰になった電力の買い取り制度の充実などが行われておりますが、初期費用がかかる、これが一番の課題と認識しております。
　次に、大きな２点目の公共施設への再生可能エネルギーの導入の今後の考え方でございますが、活用が可能な再生可能エネルギーにつきましては、例えば太陽光とか風力とか水力、地熱、その他注目されております、ご質問者ご指摘の地中熱の利用などさまざまございます。これらの再生可能エネルギーにつきましては、市川市、いわゆる都市部でどんなものが活用可能なものか、導入の効果や導入コストなどを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　実績を見ましても、震災後の市民の意識向上と節電に対する取り組みが伺える結果だというふうに認識しております。また、自治体においてはスクール・ニューディールの政策、これが浸透していることも伺えます。導入促進の考え方としては幾つかの観点があると思いますが、脱原発依存の視点に立った再生可能エネルギーの導入や、防災、危機管理の一環としての公共施設、なかんずく防災拠点となる小中学校において自家発電できる取り組みが必要です。また、今般の電気料金値上げに対する節電対策としての効果的な取り組みであります。
　以上を踏まえまして、３点の再質問をさせていただきます。
　１点目は、公共施設への再生可能エネルギー導入促進に向けて、予定している新庁舎の建設構想の中で、地中熱エネルギーや太陽光発電を含む再生可能エネルギーを採用していく考えが市としてあるのかないのか。
　２点目に、家庭における再生可能エネルギー導入策としての太陽光発電システム等の設置目標、これはどうなっているのか。
　３点目に、エネルギーに対する直近の市の施策として、この夏の市民に対する節電対策や支援策についてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再生可能エネルギーの新庁舎への導入の考え方についてお答えいたします。
　新庁舎の整備につきましては、本年度議会推薦による議員及び学識経験者そして関係団体からの推薦者、公募市民の委員といたしました市川市庁舎整備基本構想策定委員会を設置いたしました。５月22日に第１回目を開催し、年度末を目途に基本構想をまとめ、答申をいただく予定で進めております。基本構想の内容といたしましては、新庁舎の規模や場所、新庁舎に必要な機能などについてまとめてまいりたいと考えております。
　お尋ねの地中熱を初め、太陽光、太陽熱、雨水等の再生可能エネルギーの導入につきましては、地球環境への配慮と電力に問題を抱えた昨今の状況を見ましても、新庁舎機能の一部として必要なものと認識しております。また、省エネルギーの視点からも、自然採光や自然換気、さらには照明や空調、給湯、そして昇降設備類の高効率化を求め、環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えており、今後の策定委員会において例えば環境に優しい庁舎など、庁舎機能の観点から検討してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　私から２点の再質問にお答えいたします。
　まず、住宅用太陽光発電システムの今後の設置目標についてでございますが、平成21年の３月に策定いたしました本市の地球温暖化対策の取り組みを示しました市川市地球温暖化対策推進プランで、住宅用太陽光発電システムの設置目標を平成28年度までに5,000世帯と定めております。平成23年度末で約1,600世帯となっておりますことから、今後も住宅用太陽光発電システムの周知活動を積極的に行い、あわせて制度の見直しなども行いながら、目標達成に向けて事業を推進してまいります。
　次に、この夏市民へお願いします節電対策とその支援策についてでございますが、現在東京電力は政府に電気料金の平均10.28％を申請しております。市で昨年実施しましたいちかわ節電チャレンジ参加モニターのデータをもとに、市川市の一般家庭の平均電気料を算出しますと、１カ月当たり１万705円となります。これを同じ消費電力で計算しますと、値上がりしますと１万1,888円、1,183円、約11％の値上げになります。
　そこで、市では一般家庭の電気料金の値上げ分をゼロにすることを目標に、東京電力との契約アンペアの見直しや家電製品の使い方の提案をえこ得節電として行っていくことといたしました。その提案の一例を挙げますと、契約アンペアを生活実態に合わせて見直してみる、電気ポットの保温機能の使用を控える、冷蔵庫の設定温度を強から中に切り替える、だれでも簡単に取り組める節電メニューとしてまとめ、ホームページや広報などでお知らせしているところでございます。また、節電対策の支援策といたしましては、節電した方に抽選でＬＥＤ電球、充電セット等エコグッズを当選した方に差し上げています。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　新庁舎については、新しい市川市のシンボルともなる事業でございます。環境に優しく、かつ省エネで防災上の観点からも再生可能エネルギーの導入を強く要望いたします。
　また、再度質問をいたしますが、現在平成25年度末をめどに、市内小中学校は耐震化100％に向け進んでおります。その後を含め、学校施設への再生可能エネルギー設備を設置する計画があるのか、その点についてお聞かせをください。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　学校施設における再生可能エネルギーの設置計画についてということでございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
　平成23年度末現在、規模の大小こそありますが、小中学校合わせまして19校に太陽光発電や風力発電の設備がございます。現在は、耐震改修の一環として校舎の建てかえに合わせまして電灯用電力の一部として活用する計画で、例えば第四中学校など２校の一部校舎の建てかえにつきましては、毎時10から20キロワットの太陽光発電システムを設置し、平成26年度の完成を目指して進めているところでございます。学校施設に太陽光発電システムを設置するに当たりましては、発電した電力を主に学校の電灯用電力の一部として活用するほか、校門付近や昇降口に現在の発電電力や蛍光灯換算の本数などを表示するパネルを設置しますことから、児童生徒の環境学習の推進にも寄与できるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。今後も小中学校はいざというときの防災の拠点ともなりますので、さらなる設置をお願いいたします。また、再生エネルギーの家庭での目標が平成28年度で5,000件ということでございましたので、それに向けてもしっかり市のほうで進めていっていただきたい、このように思います。
　次の質問に移ります。加藤新田、旧アルバトロス跡地再開発に対する市の対応について伺います。
　今回、民間が開発するこの地域ですが、もとはアルバトロスというゴルフ練習場があった土地で、第一終末処理場と道を挟んだ場所にあり、閉鎖後手つかず状態が続き、隣接する幸１丁目地域では、自動車の不法投棄やごみの問題など、地域住民は大変苦労を強いられていた場所でございます。近年民間による開発が進行し、新たな開発として住民の関心が高い地域でもあります。しかし、さまざまな情報が飛び交う中、一体完成形はどうなるのか、ただでさえ第一終末処理場を抱え、今後の工事進捗に伴い神経をすり減らしている住民にとって正しい情報と市民の暮らしを守る観点からも、市川市の対応は大変重要な責務を担っていると考えます。
　そこで何点かの再質問をさせていただきます。防潮堤の移設工事に続き、現在新設の市道をつくっているとのことですが、まず、開発許可の公共施設の概要と工事の進捗状況はどうなっているのか。計画されている施設建築物の内容はどのようなものか。全体の概要と工事進捗状況についてお聞かせをください。
　次に、施設や住宅など建築物が完成すると、今でさえ朝など車の渋滞があるこの道路でございます。さらに車の交通量が多くなることが予想されます。その中で、歩行者や自転車の動線がどうなるのか大変心配です。新たな交差点には、信号や横断歩道を設置するのかどうか。また、江戸川終末処理場との間に挟まる道で、高浜交差点に行く市道は工事車両が重複して通行すると考えられますが、粉じん、振動、騒音、また日照の問題など、環境対策についてどう考えているのかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　加藤新田に関しますご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)概要と工事の進捗状況についてであります。加藤新田につきましては、既存の住宅地と既に工場が操業している工業地域に挟まれ、それぞれの地域にできるだけ影響を与えないような緩衝帯となる土地利用を規制、誘導するため、平成22年11月に地区計画を決定し、平成24年３月に用途地域の変更を行ったところであります。その内容は、本区域を３つに分け、北からＡ地区は住居系、Ｂ地区は業務系、Ｃ地区は工業系としているところであります。
　民間の開発事業者がこの地区計画に基づき、Ａ、Ｂ地区合わせて６万7,152.57平方メートルの地区に共同住宅、病院、商業施設、物流倉庫を建設する予定であり、現在道路、公園などの公共施設を先行して整備しているところであります。
　これまで行った公共施設整備といたしましては、平成23年９月に敷地のほぼ中央部にあった既存の防潮堤がＢ地区、Ｃ地区の境界線付近に移設され、既に千葉県に帰属されたところであります。
　次に、周辺道路につきましては、塩焼方面から湾岸道路に至る市道0109号には、渋滞緩和を目的に開発区域内道路へアプローチのための右折レーンが新たに設置されることになっております。また、快適な歩行者空間を確保するために、市道0109号の開発側には幅員約３メートルの歩道が、区域の北側にある市道8126号の開発側には幅員約4.5メートルの歩道が整備されることとなっております。続いて、区域内の道路についてであります。市道0109号から市道8126号に通り抜ける新たに築造する道路は、幅員が14.5メートルで両側に3.5メートルずつの歩道が整備される予定であります。
　このほかの公共施設といたしましては、海辺に沿って約2,500平方メートルの公園が整備され、さらにこの地区の雨水排水のために雨水を開発区域内に一時的に貯留する1,197トンの貯留施設が整備される予定であります。なお、道路、公園、貯留施設の公共施設は、整備された後、市に帰属されることになっております。
　工事の進捗状況でありますが、現在は道路、公園、貯留施設及び宅地の造成工事が行われているところであり、本年９月末に完成する予定となっております。
　次に、建築物の計画についてであります。第１種住居地域であるＡ地区には２つのブロックで共同住宅を、１つのブロックで病院を計画しており、また、区域内道路を挟んで工業地域であるＢ地区には２つのブロックで商業施設を、１つのブロックで物流倉庫を計画しているところであります。現在の状況は、Ａ地区の共同住宅についてはお知らせ看板を設置し、近隣住民の方に説明に入っているところであります。
　その共同住宅の建築物の計画概要について、Ａ地区にある西側の共同住宅については、鉄筋コンクリート造11階建て、高さが約33メートルで、敷地面積は約6,700平方メートル、建築面積は約2,280平方メートル、延べ面積は約１万4,510平方メートルで、住宅戸数は171戸とのことであります。その東側に予定している共同住宅は、鉄筋コンクリート造12階建て、高さが約36メートルで、敷地面積は約7,500平方メートル、建築面積は約2,260平方メートル、延べ面積は約１万6,220平方メートルで、住宅戸数は193戸とのことであります。また、Ａ地区東側の病院、Ｂ地区の商業施設は現在設計を行っているところであり、Ｂ地区の流通倉庫につきましてはまだ未定とのことであります。共同住宅２棟の工事スケジュールは、本年10月に着工し、平成26年10月末を完成予定としております。その他の建築物につきましては、着工、完成時期とも未定とのことであります。
　次に、２点目の交通、環境などの諸問題に関するご質問にお答えいたします。交通処理の対策につきましては、開発許可の際に千葉県警と協議を行っておりますが、新たな信号機の設置については現段階においては不要とのことであります。しかしながら、交通量に影響するような施設建築物の変更等があった場合には再度協議する必要があるとのことであります。また、市道0109号と市道8126号に交差する区域内道路の接続部にはそれぞれ横断歩道が設置されますが、今後共同住宅の完成後の状況によっては、横断歩道の増設についても再度検討する必要があると聞いております。
　次に、環境対策についてであります。今後の予定建築物の工事につきましては、隣接して千葉県が行っている江戸川第一終末処理場の建設工事と時期が重なることも予想されることから、近隣住民の皆様に対する騒音、振動、粉じん等の影響が懸念されます。このため、大型の工事車両の通行につきましては、市道0109号のみの出入りをするように指導し、また、終末処理場の工事車両との重複をできる限り避けるため、千葉県と調整を図るよう指導してまいります。また、住宅地内における大型工事車両の通行禁止についても徹底するようあわせて指導してまいります。
　なお、日照問題や工事等の紛争予防につきましては、建築確認申請を提出する前に近隣住民の皆様へ予定建築物の内容と十分な説明を行うよう指導しているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　昨日、幸１丁目自治会におきまして、この民間との説明会がありました。私も参加させていただきましたが、非常に住民の皆さんは心配をしております。日照権の問題や雨水対策についても大変心を痛めています。指導する市の立場としてしっかりと間に入って調整をしていただくよう、重ねて強く要望いたします。
　また、隣接する小学校、幸小学校なんですが、ここに生徒がいっぱいあふれるということで市民から心配がありましたが、その中でも市のほう、教育委員会のほうと確認をさせていただいて、十分受け入れが可能という返事もきのういただいておりますので、その辺も安心したところでございます。
　最後に、この新築の住宅から小学校に通う通学路、この安全対策が大変心配ですので、その点についてお聞かせください。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　再質問の通学路等の安全対策についてお答えいたします。
　子供たちの安全確保の面から、新たな通学路の設定及び横断歩道等の設置につきましては、集合住宅の建築状況等に合わせて関係部署と協議して進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　この地域、いろいろ行徳地域整備が進んでおりまして、妙典橋の建設とも重なります。その妙典橋が開通した際には抜け道として利用される可能性もありますので、大変こういった児童の交通安全、気になるところでございます。しっかりと市のほうもその点の対策を練っていただきまして、交通安全の手を打っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
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○加藤武央議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党の浅野さちでございます。通告に従いまして、一問一答で伺います。よろしくお願いいたします。
　初めに、高齢者福祉対策の認知症対策について伺います。
　４月18日の読売新聞に、総務省は2011年10月１日現在の人口推計を発表し、総人口に占めるゼロ歳から14歳までの年少人口割合は13.1％で過去最低となる一方、65歳以上の老年人口の割合は23.3％と過去最高となるなど、少子・高齢化の進行が改めて浮き彫りとなっているという記事がありました。本市も例外ではなく、平成27年には５人に１人が高齢者になると見込まれています。このたび24年度から26年度までを計画期間とした第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画がスタートされました。今期は新たに認知症対策の推進の基本目標を加え取り組む計画となっております。今や65歳以上の10人に１人、85歳以上では４人に１人が認知症になり得ると言われております。認知症の高齢者の方が安心して家庭や地域の中で可能な限り穏やかに暮らし続けることが大変重要になると考えます。
　そこで伺います。
　１点目、認知症の高齢者の人数や現況を市はどのように把握しているか伺います。
　２点目、認知症対策の推進の中に、住みなれた地域で穏やかな生活を送れるよう認知症の理解者をふやすこと、認知症の予防と各種サービスの充実を図るとありますが、具体的な取り組みを伺います。
　３点目、地域社会の中での見守り等が欠かせないことから、サポーター養成とあります。認知症サポーター養成講座の実施状況と参加者の感想、現在までのサポート数を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　本市における高齢者の認知症対策についてお答えいたします。
　１点目の認知症高齢者の人数と現況についてでございますが、介護保険の要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準において、家庭外で日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる２Ａ以上の生活上の困難が見られる方は、平成19年９月末には4,898人でしたが、平成23年９月末には6,219人と４年間で1,321人、27％増加しております。また、65歳以上の方のうち、この認知症高齢者の占める割合は平成19年９月末の6.9％から平成23年９月末には7.6％と0.7％増加しております。今後、本市においてもさらなる高齢化の進展に伴い、認知症高齢者数は増加していくものと認識しております。
　次に、２点目の認知症の予防と各種サービスの取り組みについてでございますが、本市では第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において認知症対策の推進を掲げており、認知症の高齢者の方が尊厳を保ちながら住みなれた地域で穏やかな生活が送れるよう、４つの重点事業を決め取り組んでおります。
　まず、１つ目の医療との連携についてご説明いたします。認知症は本人に自覚がないことや家族が認知症に気づきにくいという点から、早期に医療や介護、福祉サービスの利用につながらない場合が多く見受けられます。このような中、かかりつけ医は認知症の症状に気づき、ご家族やご本人からきめ細かく状況を聞くことができ、早期に認知症を発見することができます。このため、かかりつけ医、地域包括支援センター、介護サービス事業者、ケアマネジャー等が、地域ケア会議や個々のケース連絡等を通じ連携を図り必要なサービスにつなげていくことで、さまざまなサービスが切れ間なく提供され、認知症の方が地域で暮らしていくことができると考えます。
　次に、２つ目の認知症を理解するための啓発活動についてでございますが、認知症については何もわからなくなる、できなくなるというイメージや、怖いこと、恥ずかしいことと思い込む方も多く、これらの誤解や偏見によりご本人やご家族が悩んでいたり、引きこもり、地域で孤立していることが少なくありません。認知症の方やご家族が住みなれた地域で穏やかな生活を送るためには、地域の幅広い年齢層の方に対して認知症について理解していただくことが大変重要であると考えております。地域包括支援センターや在宅介護支援センターの介護予防教室等で、認知症の予防や認知症についての研修をし、より多くの方に正しい理解をしていただけるよう、継続して開催しているところでございます。
　３つ目の認知症の権利擁護についてでございます。認知症により判断能力が不十分になると、財産の侵害や虐待を受けることが見受けられますことから、成年後見制度や市川市社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業等の周知や利用促進の支援とともに、高齢者の虐待防止を図るため、虐待防止の周知や関係機関との連携等を図ってまいります。
　４つ目の認知症を支えるための支援としまして、ご本人やご家族等の身近な相談者である担当ケアマネジャーが、よりよい支援ができるよう研修の充実を図ってまいります。ご家族の方への支援としまして、ご家族の精神的負担軽減のため交流会を実施し、介護者同士のネットワークづくりを行います。また、地域全体で認知症の方を支援するため、認知症サポーターの養成を行ってまいります。
　続きまして、ご質問３点目の認知症サポーターの養成の実施状況についてでございますが、国は、だれもが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手立てを知っていれば認知症の方が穏やかに暮らしていくことは可能であるとの理念のもと、平成17年度より認知症の方と家族への応援者である認知症サポーターの養成を開始しました。当初、10年で100万人の養成を目標にしておりましたが、現在全国で300万人を超えるサポーターの養成をしております。認知症サポーター養成講座を受講された方を認知症サポーターといい、特別なことをしていただくのではなく、認知症を正しく理解していただき、認知症の方や家族を温かく見守る応援者になっていただくというもので、オレンジ色のブレスレット、オレンジリングを配布し、認知症を支援する目印として活用しております。
　本市の認知症サポーターの養成状況ですが、平成19年度から継続して11カ所の在宅介護支援センターを中心に、地域の身近な場所で認知症サポーター養成講座を実施しております。また、地域の団体、小中学校、介護事業所、企業、金融機関等からの依頼を受けさまざまな場所に出向き、平成23年度末までに129回実施し4,108人の方が参加されております。なお、市役所においても新規採用職員、福祉部の全職員を対象に実施しております。23年度に真間小学校５年生と保護者の方、第二中学校生徒が養成講座に参加され、参加した生徒から、初めて認知症という言葉を聞いた、困っている高齢者がいたら声をかけたいという声が聞かれ、保護者からは、認知症について今まで知らなかったが理解することができたという声が聞かれました。また、高齢者が年金等の出し入れで利用することの多い金融機関等での研修依頼もあり、今後の窓口業務に生かしたい、必要なときは地域包括支援センター等に相談すればいいことがわかったという声が聞かれ、今後振り込め詐欺防止や認知症高齢者の支援にもつながるものと期待しております。
　今後もできるだけたくさんの方々に認知症サポーター養成講座を受けていただき、認知症への正しい理解を広め、住みなれた地域で安心して暮らしていけるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁伺いました。認知症の高齢者が増加している現状、わかりました。今後はさらに認知症予防、早期発見、早期受診が重要になると思います。
　佐倉市、我孫子市では、物忘れや認知症において不安のある方やそのご家族を対象に、専門医による相談、物忘れ相談を行っているとのことです。年のせいとあきらめてしまいがちですが、相談をきっかけに思わぬ病気が発見でき、また、早期に診断、治療がなされ、適切な支援が行われたとのことです。本市も早期受診を推進するために物忘れ相談を設けてはどうかと私は思います。これは要望としますが、ぜひご検討をお願いいたします。
　３点目の認知症サポーター養成講座の取り組みについて再質問いたします。在宅介護センターや小中学校、金融機関等で受講されていること、わかりました。私も、先日認知症サポーター養成講座を受講しました。受講した方に認知症サポーターのあかしとして、このようなオレンジリングをいただきました。とてもわかりやすく、特に認知症の特徴や症状を正しく理解し、ご近所で困っている高齢者や家族に声かけし、在宅介護センターや行政につなげることで犯罪や事故から守る手助けになりますという講義内容にとても感銘しました。50代の女性からは、今後40代、50代の方々も親を介護する上でサポーター養成講座を受講できるような環境づくりをしてほしいとの声をいただきました。また、松戸市では、認知症サポーター養成講座を受講し、市に登録したサポーターの皆さん、個人と団体をオレンジ声かけ隊として手助けが必要な高齢者を見かけたとき、声かけを行い、地域で温かく見守る松戸市あんしん一声運動を行っていると聞いております。このように、サポーターの方がもう一歩活動できる体制づくり、また、市役所においても新規職員と福祉部の職員はサポーター養成講座を受講しているとのことですが、市民と接する窓口業務の職員も受講できる体制づくりを考えていただき、より多くの方に認知症に対し正しく理解し、暖かい目で見守って手助けしていただきたいと考えます。
　そこで伺います。今後の認知症サポーター養成講座の取り組みとサポーターの地域ネットワークづくりの強化について伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　認知症サポーター養成講座の今後とサポーターの地域ネットワークづくりについてお答えいたします。
　認知症サポーター養成講座の今後の取り組みですが、今年度は６月26日に千葉商科大学と共催で、大学生と地域住民が参加できる認知症サポーター養成講座を実施する予定でございます。また、高齢者が相談や手続のため来所される市役所の窓口担当の部署や、金融機関等での認知症サポーター養成講座を引き続き実施することを検討してまいりたいと考えております。今後も、さまざまな機会に幅広い年齢層を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、認知症を正しく理解していただく人たちをふやし、広げていきたいと考えております。
　また、認知症サポーターの地域ネットワークづくりですが、認知症サポーター養成講座を受けられ、サポーターの中には自分のできる範囲での活動を自発的に行う方もいらっしゃいますことから、ステップアップ講座等を実施し、地域での活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　認知症サポーター養成講座を受けられた方にさらにステップアップ講座等を実施し、地域での活動を支援することは、もう大賛成です。また、サポーターのあかしのオレンジリングも、まだまだ知らない方も多く周知されていません。また、個人においては何回も受講している方もいらっしゃると聞いています。よりサポーターの意識向上、市民への啓発と、高齢者に優しい市川をさらにアピールするために、市独自としてオレンジリングをアレンジして、例えばバッジ、キーホルダー、ステッカー等考えてみるのはいかがでしょうか。これは要望いたします。
　次に、成年後見制度について伺います。この制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が低下した人の財産や契約等を守り支える制度で、2000年にスタートし12年たちました。特に、高齢者をねらう悪徳訪問販売は多発しています。私のところにも、高齢のひとり暮らしの方より将来が心配との相談がありました。国は、老人福祉法や介護保険法に成年後見などの取り組みを推進することを明文化されていますが、まだまだ進んでおらず、課題は多い現状です。本市もひとり高齢者、高齢者世帯、認知症の高齢者がふえている実態の中、高齢者の権利擁護とともに、さまざまな将来への不安、家族や親族の相談として、今後さらに成年後見制度が大変重要になると考えます。本市の高齢者の成年後見制度の取り組み、利用状況を踏まえ、現状と課題を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　初めに、成年後見制度の概要についてお答えいたします。
　認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、サービスの利用や施設入所に関する契約を結んだりすることが難しく、また、消費者被害に遭うおそれもあります。成年後見制度は、このような判断能力が不十分な方の生活、療養、財産等の管理に関する事務を、ご本人の支援者である成年後見人等が行うことで、本人の権利と財産を守り、支援する制度でございます。成年後見制度には、判断能力が不十分な方が利用する法定後見制度と、現在は判断能力があるものの、将来認知症などで判断能力が衰えたときに備えて後見人を自分で決めておく任意後見制度とがございます。また、法定後見制度は、後見、補佐、補助の３つに分かれており、本人の判断能力の程度に応じた制度を利用できるようになっております。
　制度の利用につきましては、本人、配偶者、４親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てて、家庭裁判所が本人の病状や判断能力等を確認し、申し立ての内容が適当かどうか判断し、成年後見人等が選任され、後見等が開始されます。申し立てから制度利用まで２カ月から５カ月程度かかります。申し立て費用はおおむね１万5,000円程度ですが、裁判所より本人の判断能力について専門医からの詳しい診断書を求められた場合は、鑑定料として５万円から15万円程度の追加費用がかかります。また、申し立て時に提出する書類等はかなり複雑であるため、この手続を弁護士や司法書士等の専門家に依頼する場合は別途この費用もかかり、これらの申し立て費用は全額申し立て人の負担となります。さらに、審判後、弁護士等の専門職後見人が選任された場合、後見人の事務量やその内容及び本人の収入や資産に応じ、家庭裁判所が支給額の決定をしますので、この報酬も発生いたします。制度の普及とともに利用者も年々増加しており、最高裁判所事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況によりますと、平成23年１月から12月の１年間の申し立て件数は全国で３万1,402件で、対前年度比約4.4％の増加となっております。
　次に、本市の現状についてお答えいたします。本市は、成年後見制度の利用促進のため、平成14年度に成年後見制度に係る要綱を定め、申し立てをする親族がいない場合、市長が審判の申し立てをすることや、低所得者に対して成年後見人等の支払う報酬の助成を行うことを定めております。平成23年度は市長申し立てが15件、後見人への報酬助成が５件ございました。また、市内４カ所の地域包括支援センターは、高齢者の成年後見制度の相談窓口となっており、制度の周知のため地域で研修会も開催しております。23年度の実績ですが、相談が356件、研修会は担当課の開催も合わせまして４回実施し、137人の参加がございました。さらに、制度の周知のため市民向けパンフレット作成、配布を行っているほか、司法書士会や行政書士会の成年後見制度無料相談会への協力等を行っております。
　本市の課題でございますが、本格的な高齢社会の中で認知症の増加、核家族化、親族関係の希薄化等で、成年後見のニーズは今後ますます増大することが予想されます。制度の利用が必要となる対象者数はとらえ方により差があり明確な数字は出ておりませんが、まだまだ利用率は低く、潜在的なニーズは多いと思われますことから、さらなる制度の普及が必要であると認識しております。現在、高齢者の成年後見制度に関する相談は地域包括支援センターが担っておりますが、市民からの単なる制度に関する相談だけでなく、親族申し立ての支援や専門職後見人からの問い合わせも増加しております。今後さらに相談件数が増加いたしますと、現状の相談機関だけでは対応し切れない状況となります。また、高齢者以外の方の相談の場が少ない、後見人の活動支援や専門職が相談する専門機関が少ないなどの課題もございます。
　現在、先進市の状況を参考にしながら、担当課及び関係団体と後見支援に向けた体制づくりを検討しているところでございます。今後も高齢者が安心して生活できるよう、市民に利用しやすい制度の普及や活用支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後高齢化が進み相談件数がふえると、現状の相談機関だけでは対応し切れない課題があるということ、私も同感です。また、成年後見制度の定着への課題はさまざまあると思います。１つとして、成年後見制度への理解、後見人の人材不足なわけです。少子化の影響で親族による後見人は減少しているが、その一方で、弁護士など専門家の数も限られています。そこで、市民後見人、専門職後見人以外の市民を含めた後見人を市民後見人といいますが、現在東京大学市民後見人養成講座、ＮＰＯ法人市民後見人センター千葉等の主催で市民後見人の養成講座が行われております。高齢者がより身近で接することができる市民後見人の人材育成がかぎとなると思います。
　そこで、本市の市民後見人の養成について現状を伺います。また、今後の課題として、市民後見人が安心して活動できる本市のネットワークづくりはいかがか、伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市民後見人についてお答えいたします。
　成年後見制度における市民後見人は、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般の市民の方が成年後見に関する一定の知識を身につけた上で後見人となる仕組みでございます。市民後見人活用の背景といたしましては、親族関係が希薄、親族が高齢等により後見人を頼める親族がいない方の増加により第三者、いわゆる弁護士等の専門職が後見人となることが多くなっており、今後専門職後見人の不足が考えられます。また、現在専門職後見人が行っている内容は、日常的な金銭管理やサービスの調整が中心であり、必ずしも専門性が要求されない事案が少なくないことなどの理由から、市民後見人を養成し活用を図るものでございます。
　本市は、幸いなことにまだ後見人不足というところまでには至っておりませんが、今後市民後見人の活用性は高まってくると十分認識しているところでございます。市民後見人の養成に関しましては、既に大学やＮＰＯ法人などで取り組んでおりますが、養成された市民後見人が安心して活動できるよう、また市民後見人の質の維持のために養成された市民後見に対し一定の支援や指導を行うサポート体制を整備することが必要であると考えています。また、日本成年後見法学会の報告にありますように、成年後見関連業務に関する適正化指針となるような全国統一のマニュアルがない、支援者である成年後見人等が支援するシステムが不足しているなどの制度そのものの課題もございます。
　本市といたしましては、成年後見制度の利用促進のためにどのような機能が必要で、どのように進めていくことが効果的であるか、担当課及び関係団体と先進市の取り組みを参考に検討しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今後市民後見人の方、市民後見人養成講座で学んだ方が安心して活動できるようにサポート体制を整備する必要があるということは、私も同じ考えです。全国的にも市民後見人のサポーター体制は模索し、課題ですが、高齢者の生活を守るために、本市としてはぜひ早急に準備を進めていただくように強く要望いたします。
　次に、避難場所のあり方について伺います。
　昨年の東日本大震災より１年、そこから得た教訓を生かし、市では職員の緊急初動配備体制の見直し、医療救護所の活動体制の変更等、さまざまな地域防災計画の見直しを行っております。市民もいまだ頻発する地震、また首都直下地震に対する不安と心構えで市民の防災意識は高くなっております。危機管理課の皆様には、何回も自治会や女性サークル等で出前防災講話を行っていただきました。とてもわかりやすい講義に、皆さん大変喜んでおりました。改めて感謝いたします。講義の中で、防災、減災は自助、共助、公助の組み合わせ、とりわけ自助が自分と家族を守るために最も重要と学びました。また、減災マップを使い避難場所等を確認しましたが、意外と知らない方が多くいらっしゃいました。そこで、今回は地震に対しての避難場所のあり方について４点伺います。
　１点目、一時避難場所及び避難所予定施設の設置基準について伺います。
　２点目、一時避難場所及び避難場所予定施設の整備要望が市民からあった場合、市はどのように対応するか伺います。
　３点目、各種避難場所の市民への周知方法について伺います。
　４点目、災害時の避難に対する市民への啓発と内容をどのように実施しているか伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　避難場所のあり方についてお答えいたします。
　初めに、一時避難場所及び避難所についてでございますけれども、一時避難場所は、災害発生時、避難者が身の安全を確保するため最初に避難する屋外の空き地であり、公園や広場、小中学校の校庭などが該当します。また、避難所は住宅の被災等により自宅での生活ができなくなった被災者が避難生活を送る場であり、屋内施設である小中学校や公民館などが該当します。災害時には避難者などの状況により必要と判断された場合に避難所として開設いたします。本市では、現在一時避難場所として117カ所、避難所予定施設として112施設を指定しております。ご質問の指定基準ですが、一時避難場所の場合、おおむね１ヘクタール以上の面積を有し、周囲を幅員４メートル以上の道路等で囲まれた公共空地を基本に、周辺の人口や他の避難場所までの距離等を踏まえ、総合的に判断しているものでございます。
　また、避難所予定施設につきましては、耐震性や耐火性にすぐれた施設であること、洪水や土砂災害等を含む多様な災害に対する安全性及び一定の居住環境が確保できることを要件とし、想定避難者数や周辺の避難所予定施設の収容可能人員等から総合的に判断しております。
　次に、新たな一時避難場所や避難所予定施設の指定について要望があった場合でございますが、まずは、さきにご説明いたしました指定基準に適合しているかどうか、現地調査等により確認を行います。現地調査等により総合的に一時避難場所や避難所予定施設として条件が適合している場合は、次に土地や施設等の所有者を確認いたします。土地や建物が公有財産であれば関係部署と調整を図りますが、市の土地や建物ではない場合は、所有者と直接お会いして一時避難場所や避難所予定施設として市が指定することが可能であるかを調整いたします。以上の手順を踏んだ上で、地域防災計画を所掌する市川市防災会議へ専門的見地からの意見を求めるなど、総合的に検討、指定し告示することとなります。
　次に、避難場所等の周知につきましては、震災予防条例施行規則に基づき、各施設に避難場所である旨を示した高さ２メートル40センチメートル、大きさ60センチメートル四方の標識を設置しているほか、避難場所や避難所予定施設を含む防災関連施設を地図上に示した減災マップを毎年発行し、市役所窓口や公民館等で配布するとともに、市のホームページ上でも公開しております。また、本市では地域からの要望に応じて出前防災講話や講演会等を実施していますが、その際にも減災マップを活用するなどあらゆる機会をとらえ、各地域の避難場所等について周知に努めているところでございます。ちなみに、本市において大規模災害が発生した場合には、市のホームページ上の災害ポータルで避難場所や福祉避難所の開設状況などもお知らせすることとしております。
　次に、避難に関する啓発ですが、避難する場合の注意点として、延焼火災や建物倒壊による道路閉塞等で、災害時は平常時に想定した避難場所へ逃げられないケースも考えられることから、複数の避難場所及び避難経路をあらかじめ家族等で確認しておくこと。また、避難の際にはあわてて戸外に飛び出さない、火を消してガスの元栓を閉める、火が出たら速やかに消火する、正しい情報をラジオやテレビなどで入手することなど、各世帯で家族構成や、また健康状態に応じた非常持ち出し品の準備をしておくことも必要です。なお、減災マップには非常持ち出し品、備蓄品のチェックリストや緊急情報の入手方法など、いざというときに役立つ情報も多く掲載されておりますので、ぜひ各ご家庭で活用していただければと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁伺いました。１点目の避難場所等の設置基準はわかりました。
　次に、２点目の一時避難場所の設置要望ですが、田尻地域の市民より、近年マンションがふえ人口もふえる中、田尻老人いこいの家１カ所だけが一時避難場所では不安との声があります。例えば、田尻１丁目に昨年オープンしたケーズデンキやヤオコーなどの民間商業施設と、災害協定も踏まえ一時避難場所にできないか伺います。
　また、行徳地域の下新宿、河原も小学校と考えると妙典小学校が避難場所となりますが、６号線を渡り非難することが不安との声があります。下新宿、河原の中間でもあります新宿前公園は一時避難場所にならないか伺います。
　３点目の周知方法ですが、避難施設に避難場所である旨を示した標識を設置、また減災マップを毎年発行、配布し、防災講話も昨年は122回実施し周知していること、大変努力し尽力していることはわかりました。一方、市民よりこのような意見がありました。浦安駅に行ったところ、駅のバス停横と自治会の掲示板を活用し地域の避難場所を周知する方法がとられていてとてもよかったとのこと。私も見てきました。日ごろから目を通す掲示板に避難場所が掲示されていることは、防災意識の向上、避難場所の認識を高め、より周知できると感じました。そこで、本市でも実施できないか伺います。
　４点目の避難に対する啓発ですが、答弁の中に複数の避難場所及び避難経路をあらかじめ家族等で確認しておくことと言われていました。とても重要なことですが、なかなかできていないのが現実ではないかと思います。神奈川県寒川町では、毎月第１日曜日を家族防災会議の日と定め、避難場所や経路の確認、家族の連絡方法、非常持ち出し品の点検等を行っているとのことです。本市も市民に対するこのような啓発活動を実施できないか伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　田尻地区の一時避難場所及び避難所予定施設としましては、質問者のおっしゃっていました田尻老人いこいの家のほか、第六中学校、地方卸売市場、信篤公民館等がありますが、北側の鬼高地域とは京葉道路等により地域的に分断されている実態もありますので、避難場所等が現状で十分であるとは認識しておりません。
　ご指摘いただいた民間商業施設につきましては、現在災害時の物資供給協定の締結を検討しているところでございますので、あわせて店舗、駐車場等の一時避難場所としての使用についても協定が締結できるように各事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、河原地区や下新宿地区につきましては、現在行徳小学校や本行徳公民館などが最も近い一時避難場所となっておりますが、周辺人口や避難距離等を踏まえ、継続して検討を行っていく必要性は認識しております。新宿前公園は面積として１ヘクタールには満たない点が指定上の課題であるとは考えておりますが、想定上では延焼可能性の高い地域からは外れておりますので、その点も考慮し、今後総合的に検討してまいります。
　次に、自治会の掲示板を利用した避難場所等の周知につきましては、先ほども申し上げましたとおり災害時は延焼火災等によりあらかじめ決められた避難所へ避難できないことも考えられることから、複数の避難場所を記載するなどの対応が必要と考えております。今後、自治会等を取りまとめる市川市自治会連合協議会の専門部会であります安心まちづくり部の意見などもいただきながら、効果的な周知の方法について検討してまいります。
　最後に、家族防災会議については、ご質問者の言われるとおり自助の取り組みとしては非常に大切なことであります。特に、家族の避難先や家族の安否確認の方法などは事前に話し合っていただきたいと思っております。啓発活動につきましては、引き続き防災講演会や市ホームページなどを通じて進めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　２点目の田尻地域また行徳地域の河原、下新宿地区の一時避難場所については、ぜひ市民が安心できるように早急によろしくお願いいたします。
　３点目の自治会掲示板による避難場所の周知の点も、ぜひこの点もよろしくお願いいたします。
　４点目の啓発については、家族防災会議を１つの例として、前もって家族の避難先や安否確認の方法を話し合うこと、市民が自助の行動ができるような啓発活動を今後も引き続きお願いいたします。
　次に、学校施設の耐震対策の中の非構造部材等の耐震化について伺います。
　地震等いざ災害が起こったとき、地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。現在、学校の耐震化については体育館や校舎といった建物の構造体の改善が大きく進んでおり、本市も平成25年度には100％の耐震化が完了する予定と伺っております。関係者のご努力と推進に感謝いたします。
　一方全国では、昨年の東日本大震災での被害状況を見ますと、体育館や校舎といった建物の構造体だけでなく非構造部材、これは天井材や照明器具、内壁、外壁、窓ガラス、書棚等学校の中にあるあらゆる物品のことを総称しますが、その非構造部材等が落下、外装材の脱落、家具の転倒などの被害が見られ、避難所として使用できないばかりか、児童生徒が大けがをしたとの報告があります。栃木県のある中学校では震度５強で体育館の天井を覆う石膏ボードがはがれ落ち、生徒20名が大けがをする例がありました。このように、学校本体を耐震しても避難所として使用できなかったケースもあったそうです。これでは防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生日時によっては子供たちに大惨事をも招きかねません。学校施設の安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題です。本市も非構造部材等の総点検、耐震化を早急に実施していく必要があると思います。
　そこで伺います。
　１点目は、昨年の３月11日の地震による学校施設の非構造部材等の市の被害状況はどうか伺います。
　２点目、本市の非構造部材の耐震化の取り組みとして、点検はどのように進めているか伺います。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　非構造部材の耐震化について、大きく２点のご質問にお答えを申し上げます。なお、ご質問にあります非構造部材でございますが、文部科学省で定めた非構造部材とは、学校施設など建物の柱、はり、壁、床などの構造設計、構造計算の主な対象となる構造体以外のものでございます。具体的には天井材や照明器具、窓ガラスなどの建築非構造部材に加え、子供たちの安全確保の観点から、テレビや放送機器、空調機器などの設備機器、またロッカーや収納棚などの什器、さらにはピアノなども含めて非構造部材としております。
　そこで、１点目の昨年３月11日の東日本大震災における被害状況でございます。震災の翌日から職員により市内公立のすべての小中特別支援学校、幼稚園の被害状況調査を実施いたしました。調査の結果、特に被害が大きく危険度の高い学校としまして、曽谷小学校の構造体に及ぶ昇降口のひさしの損傷、北方小学校の渡り廊下の損傷、塩浜中学校と塩浜小学校の液状化による地盤沈下が確認されました。また、非構造部材の被害としましては、宮田小学校、若宮小学校、第三中学校、第五中学校の体育館の天井パネルのはがれや落下、エキスパンションジョイントカバーのずれや曲がりのほか、ガラスの破損などが確認されました。これらの被害につきましては、緊急に修繕することで対応したところでございます。なお、幸いにも人的被害は出ておりません。
　次に、２点目の非構造部材などの点検の進め方についてお答えいたします。非構造部材の耐震化につきましては、平成22年３月に文部科学省が出した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づき取り組んでいるところでございます。このガイドブックでは、非構造部材の点検及び実施方法が示され、学校設置者は学校からの点検報告を踏まえ、必要に応じて専門家と相談しながら点検及び対策を実施することとなっております。非構造部材の耐震化の具体的な進め方としまして、初めに、施設を日常的に使用する者として何らか異変がないか学校職員が主体となって点検を実施することとしております。天井、照明器具、窓やガラス、内外装材、放送や空調などの設備、テレビ、収納棚、ピアノ、そしてエキスパンションジョイントなどの点検項目や点検の視点が記載された、学校職員でも点検しやすいようなチェックリストが示されており、リストに沿って点検するとされております。
　この学校職員による点検結果をもとに、異常の見られる項目についてはさらに絞り込んで、学校設置者による詳細な点検を実施することとしております。これにあわせ、必要に応じて専門家の意見を聞きながら、非構造部材の安全性の点検を行うこととされております。
　本市における取り組み状況でございますが、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックで示された学校職員用の点検チェックリストを活用し、すべての市立小中特別支援学校、幼稚園の屋内運動場及び校舎を対象に調査を行いました。点検項目は、先ほどご説明いたしました天井、照明器具、ガラスやピアノ、エキスパンションジョイントなどを対象とし、点検結果を１、異常は認められない、または対策済み。２、異常かどうか判断がつかない。３、明らかな異常が認められるという３段階で判定いたしました。また、実際の点検は普通教室は学級担任が、特別教室などにつきましては教科担任が行いますよう各学校にお願いいたしました。このように、より多くの先生方が点検を実施することで、結果として日ごろの防災意識の向上がさらに図られたのではないかと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　昨年の震災で被害が見られたこと、また、全学校が耐震化ガイドブックに沿って点検を行い完了したこと、わかりました。
　そこで伺います。その点検結果からどのような状況、結果が見え、今後本市の非構造部材等の耐震化の取り組みはどのように行っていくのか伺います。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答え申し上げます。
　初めに、点検結果から見えてまいりました非構造部材の耐震化の状況についてでございます。先ほどご答弁いたしましたとおり、市内すべての公立小中特別支援学校と幼稚園で学校職員による点検を実施いたしましたが、その点検の結果、すべての点検チェックリストを集計いたしますと、調査箇所数約2,700カ所、延べ３万を超える項目のうち、１、異常は認められない、または対策済みが90.7％、２の異常かどうか判断がつかないが5.8％、３の明らかな異常が認められるが3.5％でございました。このうち明らかな異常が認められるとされた主な項目といたしましては、ピアノ、パソコン、エキスパンションジョイント、外壁、外装材、内壁、内装材などが高い比率となっております。
　次に、今後の取り組みについてでございます。平成22年度に建築基準法に基づき外壁の浮きや剥落、ガラスのひび割れやサッシの損傷、天井部分の損傷、照明器具や懸垂物の落下のおそれなど、一級建築士建築基準適合判定資格者の資格を有する者が行いました。建物の調査点検の結果と学校職員による点検結果をあわせまして、危険性が高いと思われる箇所を絞り込み、夏休み期間を中心に学校設置者による第２次点検を行っていく予定でございます。また、ピアノやパソコン、書庫などの転倒防止対策など、学校で対応できるものについては学校ごとに対策を講じていただくよう既にお願いしているところでございます。緊急に対応していかなければならないものにつきましては、緊急修繕で随時対応し、安全を確保してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　点検の結果、異常かどうか判断がつかない、明らかな異常が認められたを合わせて約10％弱あったこと、今後学校施設である教育施設課による２次チェックを行う予定とのことを伺いました。現実、昨年の地震、震度５弱で数カ所被害があったわけですので、今後首都直下地震等大地震に備え、定期的な非構造部材等の点検は大変重要と考えます。公明党は、国に定期的、効果的に耐震点検が行えるよう専門家による耐震点検の費用を国が支援する制度を創立すること、また、非構造部材の耐震対策予算をしっかり確保すること等について、５月、文科省に緊急提言いたしました。今後国の動向もあると思いますが、本市としてぜひ子供たちの命を守るため、また、防災、減災のために、今後専門家による定期的な非構造部材等の点検を行い、安全の確保に努めていただきたいと要望いたします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。質問通告に従いまして、初回から一問一答で質問を行います。
　まず、１点目の市川市臨海部企業の防災及び事業継続に関する公的支援について伺います。
　東日本大震災で本市の沿岸の企業の大多数が何らかの被害を受けており、復旧等で多額のコストがかかっております。中にはコストがかかり過ぎるため、私道やその縁石が液状化で崩れたままになっている、そういった箇所がございます。企業によっては、東日本大震災を経験し防災計画やＢＣＰの策定や見直しに取り組んでいるというふうに承知しております。私は、本市臨海部４団体の数社に実際に訪問し、被害状況や本市に対する要望など意見交換を行ってまいりました。意外に行政の情報が正確に、迅速に伝わっていないという印象を受けました。例えば、６月に入ってからある企業と意見交換を行ったときに、県の津波の想定高を認識していませんでした。自助、共助、公助が発災時において有効に機能するには、情報共有など平時の防災や事業継続計画体制の高度化が重要であるというふうに考えております。私は、本市が本市に所在する企業、事業所、従業員等の安全、安心を確保するための体制整備を支援するということは当然のことというふうに考えております。そうすることによって、道義的な理由はもとより市川市への信頼性の高まりから企業が集まってきて、また税収増につながり、そして雇用を創出するなど本市経済や財政にとっても大変大きな利益につながるというふうに考えております。今般の質問を通じて、災害に対して本市が本市に所在する企業等とどのように連携していくべきなのか、また、どのような支援ができるのか、議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それでは、１点目の市川市臨海部企業の東日本大震災の被害状況について伺います。
　まず、３・11の東日本大震災におけるいわゆる市川市の臨海部企業の被害状況について、本市がどのように把握しているか伺います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
○松丸成男経済部長　市川市臨海部企業の東日本大震災の被害状況について、ご質問にお答えいたします。
　本市では、東日本大震災が発生した直後から災害対策本部を設置し、市内の被害状況の把握に努めてまいりました。臨海部の道路や護岸の被害につきましては、行徳支所及び道路交通部の職員が現地を回り確認するなど把握に努めました。また、企業敷地内の被害につきましては、当時の市民経済部が各企業に電話をかけるなどして確認をしております。その後、被害が確認されました４つの工業団体に対して、平成23年３月18日付でアンケート調査を実施したものでございます。調査対象は、市川港開発協議会、市川臨海工業会、市川市塩浜協議会、塩浜工業団地連絡協議会の４団体に加盟する168社でございます。このうち、回答のありました84社の中で被害ありとの回答は80社ございました。この80社が有する133の施設に被害がありまして、その内容は、水道漏れ64施設、外壁の亀裂59施設、排水漏れ44施設で、このほか窓ガラスの損傷、ガス漏れ、床、天井等の損傷などの回答がございました。また、施設ごとの敷地の被害につきましては、段差、陥没が109施設、液状化は98施設、その他塀、駐車場の損傷などが49施設となっております。このほか、設備の被害は70施設、操業ラインの被害は37施設、その他機器などの破損は40施設でございました。このように人命にかかわる被害こそございませんでしたが、段差や陥没、液状化が広範囲に見られ、水道や排水の被害が多く発生いたしました。操業ラインの被害を逃れた場合であっても、排水施設の損壊により仮設トイレの設置を余儀なくされるなど、操業の再開には企業の皆様の大変なご苦労があったものと認識しております。
　これらの被害の調査結果については、災害対策本部に報告し、情報の共有化を図るとともに、各部の連携のもと速やかな対応に努めてまいりました。道路交通部では、液状化現象等により損壊した私道を昨年度に東日本大震災道路復旧事業として復旧いたしました。また、環境清掃部では仮設トイレのくみ取り費用を減免するなど、企業の操業環境の早期復旧に向けてできる限りの支援を行ってきたところでございます。東日本大震災直後から浦安市の被害がマスコミなどで大きく取り上げられ、本市臨海部の被害は余り報道されることがございませんでしたが、本市では震災直後から企業の被害状況を把握し、少しでも早く操業環境が確保できるよう、関係部署の連携により復旧を支援してまいりました。いまだ大震災の影響から、臨海部の一部の企業にはご不便をおかけしておりますが、今後も引き続き工業会、企業に対して市川商工会議所とともに支援をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。アンケート調査等を含めてまたいろいろとその支援をしてこられたということは理解をいたしました。
　では、再質問したいと思うんですけれども、実際今伺ったのは、何カ所とかそういった外形的な数字とかそういったものについては承知をしたところでありますけれども、では、実際にそういう企業はどれぐらいの被害、数字的な部分ですね。この財務の見通しとか、そういう企業の詳細の情報収集とか分析をどのように行われたのか。また、市川市の経済産業振興にこういった情報を生かしていかなければいけないと思うんですけれども、そういった収集した情報等をどのように生かしてきたのかということを伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　アンケートの結果の活用についてのご質問についてお答えいたします。
　被害報告がありました工業団体につきましては、市が罹災証明を発行していることなどを工業団体を通じて被災した企業にお知らせをいたしました。この結果、罹災証明書の取得がスムーズに行われまして、市内の中小企業を中心に緊急融資などの手続が速やかに進んだものというふうに考えております。また、水道や排水の被害が把握できましたことで、仮設トイレへのくみ取りの対応をすることができました。さらに、し尿のくみ取りの手数料の減免にもつながりました。震災がありました昨年３月には16の事業所、翌年の４月には29の事業所に対して減免ができたところでございます。さらに、市川表面処理協同組合の所有する護岸につきましては、これは崩落をしておったんですが、本市を通じて千葉県に補助金の支出を要請しました。これを受けまして復旧工事が行われたところでございます。
　それから、市川港の開発協議会から強く要望されていました高谷新町の護岸の復旧につきましては、本市からも国土交通省江戸川河川事務所に要望いたしまして補正予算で対応していただきまして、昨年度のうちに工事が行われたところでございます。
　今後も引き続き関係機関との連携を密にいたしまして、臨海部の企業の良好な操業環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。引き続き臨海部企業の操業の支援をしっかりとしていただきたいというふうに思います。１点目については以上で結構でございます。
　では、２点目の市川市の海岸保全区域及び護岸整備についての本市の認識について伺います。
　まず、海岸保全区域の考え方について伺います。千鳥橋から塩浜２丁目ゴルフ練習場の突端まで、この海岸保全区域の計画線というものは既に引かれているということは承知しているんですけれども、その後の現在の整備計画はどうなっているのか伺います。
　また、浦安市の場合、防潮堤はこの高波対策というものも含めましてＡＰ値で8.2メートルの波返しを含めて設置または整備中というふうに伺っておりますが、本市の防潮堤の高さの基準というのはどのようになっているのか、これで十分なのか。市川市の海岸保全区域はどのように整備されているか、防潮堤の高さの算出基準を含め伺います。そして、護岸整備についてどのような基準で整備されているのかということもあわせてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　(2)の市川市の海岸保全区域及び護岸整備についての本市の認識という点のご質問であります。
　初めに、海岸保全区域及び海岸保全施設の役割等について若干説明をさせていただきたいと思います。まず、海岸保全区域は海岸法第３条の規定に基づきまして、都道府県知事が海水または地盤の変動による被害から海岸を防護するために堤防等の海岸保全施設の設置等の必要があると認めたときに防護すべき海岸の一定の区域、その区間を海岸保全区域、このように指定するものであります。
　次に、海岸保全施設は、海岸法第２条の規定に基づきまして、海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、砂浜その他海水の侵入または海水による侵食を防止するための施設を言いまして、背後の人命や財産を防護する役割を担っている施設であります。
　そこで、市川市の海岸保全区域の指定状況であります。昭和47年10月に千葉県が臨海部の区域を対象として指定しているわけでありますが、その区域については、船橋市側から国道357号の南側の市川市二俣地先から原木、高谷、上妙典地先を経て市川大橋までの区間、そして江戸川を隔てて市川大橋を渡った国道357号の北側の本行徳地先から加藤新田、幸２丁目、新浜３丁目を経て、新浜鴨場と行徳鳥獣保護区の間を横断いたしまして、福栄地先を通り丸浜川に沿った浦安市境の猫実排水機場までの区間、その延長は約8.5キロメートルとなっております。また、海岸保全区域に設置しております海岸保全施設の構造につきましては、千葉県によりますと多くが盛り土をコンクリートで被覆した構造のもの、あるいはコンクリート単体の構造のものとなっておりまして、高さはおおむねＡＰプラス5.75メートル程度で、最も低いところはＡＰプラス5.51メートル、最も高いところではＡＰプラス6.05メートル、こういう現況となっているところであります。
　なお、平成16年６月には塩浜２丁目及び３丁目の海岸線に沿って新たに海岸保全区域が指定されました。平成18年度から海岸保全施設として護岸改修工事が千葉県により施工されているところであります。しかしながら、昭和47年10月に指定されている新浜３丁目、千鳥橋のあたりでありますが、この付近と平成16年６月に指定されました塩浜２丁目を結ぶ区間につきましては海岸保全予定区域と、このように位置づけられておりますが、海岸保全区域の指定はいまだされていないという、こういう現況であります。
　次に、海岸保全施設の堤防高の考え方についてお答えをしたいと思います。海岸保全施設としての堤防の高さの考え方は、基本的には高潮や高波への防護機能の確保に主眼を置いて設定されておるわけであります。一般的に、海岸ごとの朔望平均満潮位時に高潮と高波が同時に発生することを想定し計画いたしております。朔望平均とは聞きなれない言葉かと思いますが、いわゆる新月、満月の一番潮位が上がる大潮のときの一番高いところの平均を毎月とっていって、それを平均したものと、こういうふうにお考えいただきたいと思います。要するに一番高い位置、こう考えていただければと思います。
　また、高波の高さにつきましては、国の調査結果をベースにいたしましたシミュレーションによる海岸ごとの護岸の整備形態、すなわち直立式であったり、緩傾斜あるいは緩傾斜と砂浜を合体したもの、こうしたものを考慮して計算、算出していくと、こういうことになっております。
　そこで、現在千葉県により整備が進められております塩浜２丁目護岸の構造及び高さについてであります。構造は、千葉県が設置いたしました市川海岸塩浜地区護岸検討委員会の助言をもとに決定されたものであります。三番瀬再生の観点から、自然石を利用した勾配が１対３の石積み護岸を基本として整備いたしております。護岸の天端の高さは、この地区の朔望平均満潮位の高さＡＰプラス2.1メートルに、高潮による海面高プラス3.3メートル、さらに施工上の余裕の高さプラス0.25メートルを加えたＡＰプラス5.65メートルで計画され整備されているところであります。また、高波に対する堤防高につきましては、海岸保全区域の隣接地で計画中の塩浜第１期土地区画整理事業との連携により、土地区画整理地側の護岸後背地で盛り土をすることを前提に計画高を算定しております。これは、土地区画整理地側に幅員で約11メートル、なだらかな勾配の盛り土を行いました。高さ約1.55メートルを加算したＡＰプラス7.2メートルの高さを高波に対する堤防高、このようにしております。
　このように、護岸後背地を利用しながら距離をとることによりまして、計画高をできる限り低く抑えることが可能となります。海岸側との連続性も確保されるとともに、景観にも配慮した一体的なまちづくりができるものというふうに考えております。
　なお、護岸後背地を活用しない場合、すなわち直近に建てた場合でありますが、護岸直後にＡＰプラス約9.5メートルという高さで直壁型の堤防がこの場合は必要となってまいります。後背地を活用した場合と比べ約2.3メートル高い胸壁を設置することになります。大変圧迫感のある施設と、こういうふうになってしまいます。
　そこで、お尋ねにもありました浦安市との関係でございますが、浦安市の海岸保全施設との高さの違いについて申し上げたいと思います。現在、浦安市舞浜地区で整備中の高さＡＰプラス8.2メートルの海岸保全施設につきましては、高潮及び高波に対応した護岸として整備をされております。しかし、現在本市の塩浜２丁目で整備してきております護岸は、高さＡＰプラス5.65メートルということで、高潮に対応した護岸であります。このことから、浦安市及び本市で整備を進めております護岸は、それぞれ高波対策と高潮対策の違いから現在高さが異なった、そうしたものが現出しているわけであります。
　なお、本市における高波対策の、高波のほうが高潮より高さが必要なわけでありますが、高波対策の施設につきましては、護岸後背地の土地利用の状況により位置や構造が異なってまいりますが、先ほども答弁申し上げましたように、後背地での塩浜第１期土地区画整理事業区域では高さＡＰプラス7.2メートルのマウンドによる堤防、また後背地を利用しない護岸直後では高さＡＰプラス9.5メートルの胸壁等が整備されることとなります。したがいまして、今後高波対策の施設が整備されますと、浦安側と同様に高潮及び高波にも対応した最終形の施設として完成するということになります。
　いずれにいたしましても、海岸保全施設の整備につきましては、護岸の特性を踏まえたその中で適正な構造、高さで整備されるものと、このように認識しているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。かなり細かいご説明でございました。今ので理解したところですと、海岸保全区域があって、海岸保全の設備、これについては特に千鳥橋のところから塩浜２丁目の突端のところまでについては、海岸保全施設のほうがまだきっちりと設置はされていないということでございます。今のご説明ありましたように、海岸保全施設というのは、そのような海水の侵入または海水による侵食を防止するための施設を言い、背後の人命や財産を防護する役割を担っている施設ということで大変重要な施設であるということであります。まだ、これは県のほうの話になると思うんですけれども、線は引いているけれども、まだ実際の整備は、設備は敷設されていないということは大変驚きでありまして、これはしっかりと早く設備を設置していかなければいけないというふうに感じているところであります。
　それでは再質問を行いますけれども、今のご説明ですと、この塩浜１丁目について、これについては海岸保全区域の外側というような形になっていますけれども、その理由を伺います。また、今申し上げました海岸保全設備がされていない、これについて早急に整備を進めるべきであるというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　まず、塩浜１丁目が海岸保全区域に指定されていない、このことの理由はということでございます。平成16年８月に千葉県が策定いたしました東京湾沿岸海岸保全基本計画によりますと、海岸保全の基本理念を踏まえまして、防護すべき地域については港湾、埠頭あるいは漁港などの施設では荷役作業などに常時利用されていると、こういうことから、その機能を確保するための施設天端が定められております。海岸保全区域以外の指定外であると。なお、これ以外にも土地利用の状況等から防護対象としない区域も存在すると、このように書かれているわけであります。塩浜１丁目地域は、物流や鉄鋼業などの事業所等に利用されておりまして、公共埠頭や漁港も含まれている区域であります。また、公共埠頭を初め事業所の護岸では、海上輸送される荷揚げ作業用のその作業場として利用されているわけでありまして、その作業の効率性から護岸などの高さは低目に設置されている箇所もあるわけであります。このようなことから、現状では海岸保全区域の指定が難しいものと、このように認識しているものであります。
　次に、千鳥橋付近から塩浜２丁目ゴルフ練習場わき海岸部まで、この区間の海岸保全区域が未整備になっているとのご指摘であります。先ほど答弁いたしましたが、海岸保全区域全域の指定におきましては、昭和47年10月に指定された陸側の区域と、平成16年６月に指定された海側の区域があります。この２つの区域が並行して指定されている、こういう現況であります。千葉県に確認いたしましたところ、この２つの区域を結ぶ千鳥橋付近から塩浜２丁目ゴルフ練習場わきの海岸部にかけましては海岸保全予定区域として位置づけられておりまして、将来的には整備を行う区域であるとのことであります。しかしながら、具体的な整備期につきましては現時点では県は未定というふうにしているところでございます。
　ご指摘のとおり、市川市といたしましては、現在整備が進められております塩浜２丁目護岸や今後整備が予定されております塩浜３丁目護岸の整備状況を踏まえつつ、残された予定区域の指定及び施設の早期整備につきましては、今後とも強力に千葉県に要望してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。塩浜１丁目について、なぜ海岸保全区域の外になるのかということは、公共埠頭であったり、また業務上荷下ろしとかをする関係でちょっと低くなるので、そういった理由もあって海岸保全の区域外にあるということは理解をいたしました。しかしながら、今のご答弁にありましたように海岸保全設備がまだ未整備になっているところについて、これは本来、先ほど繰り返しになりますけれども、人命や財産を防護するという目的のためであるにもかかわらず、まだ県のほうは未定という、この未定というのは私としてはこれはもう全く遺憾なところでありまして、引き続き市のほうからも強く県のほうに要望していただきたいというふうに強く要望させていただきます。
　この２点目についても以上で結構であります。
　では、続きまして３点目の市川市臨海部企業の防災体制構築への本市の支援について伺います。
　この４団体の企業、数社に実際に私、伺いまして、防災体制構築へ本市の支援等どのようなことを要望されますかなど、有意義な意見交換をさせていただきました。そういった中では、例えば防災無線が聞こえないとか、一般のラジオで市の防災放送が受信をできるようにしてほしい、これは既にエフエム市川のほうとは協定を結ばれているということですけれども、その企業によっては10名、20名程度のグループごとにＦＭつきのラジオを支給するというようなことを考えているというところもあるというふうに伺いました。しかしながら、これはせっかく自助努力をしているのにもかかわらず、沿岸部で肝心のラジオ放送が電波が届かないとか、そういったようなことは仮にあったとして、受信できないということがあっては大変気の毒であるというふうに考えております。このＦＭつきのラジオの有効性について伺います。
　そして、次に津波高潮時の一時避難施設、いわゆる避難ビルですね。ＪＲ市川塩浜駅を指定していただきたいというような要望もございました。これについて本市の考えを伺います。
　また、海岸保全区域外に所在する企業があります。先ほどのでありますけれども、そういう立地、海岸保全区域の外であるという前提で防災計画を企業がしっかり立てないということは大変重要なことであると。しかしながら、その点について私は少しその認識について心配があります。津波、高潮などに対する防災計画を企業が策定するに当たり、本市は企業に対してどのような情報提供や指導ができるのかということを伺います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　臨海部企業の防災体制構築への本市の支援についてお答えいたします。
　初めに、本市の臨海部工業地域は、防潮施設の整備など高潮対策の対象となる海岸保全区域より海側に位置しているため、津波、高潮等の災害に対して他の区域に比べ被害の程度が高い地域と考えており、当該地域に立地する各企業、事業所の防災体制の構築は非常に重要な課題だと認識しております。
　ご質問のＦＭラジオにつきましては、災害時の情報発信の重要なツールであると考えておりますので、本市は既に地域のコミュニティー放送局である市川エフエムと平成11年７月に災害時における緊急放送等に関する協定を締結しております。このことから、災害時には密接に連携し、防災行政無線の放送内容を含め市川エフエムで放送していただいており、最新の情報を臨海部の企業の方にも発信できるようにしております。本市では、昨年の東日本大震災や本年５月に発生した水道水からのホルムアルデヒドの検出事案におきましても、市川エフエムなど地元メディアを通じた情報発信を行った実績もあり、各事業所におけるＦＭラジオによる情報収集は非常に有効だと考えております。
　次に、津波、高潮に対する一時避難場所の指定についてです。津波につきましては、最大クラスの津波を想定した千葉県の新たな浸水想定において、防潮堤などが機能しない場合浸水する新井から南行徳及び高谷新町については、気象庁から津波警報が発生される場合など状況によっては避難が必要になる可能性もあります。また、高潮につきましては、発生の12時間前から６時間前にかけて注意報や警報が発表されるなど事前の予測が可能であることから浸水区域外への避難が原則となりますが、工業地域では施設や設備の管理上、早期の避難が難しいケースも考えられます。津波、高潮の緊急避難につきましては、各事業所内に３階建て以上の堅固な建物があれば上層階への垂直避難が可能ですが、避難に適した建物がない場合は、近隣に安全な避難先を確保することが必要と考えております。
　本市としましては、平成23年12月にコーナン市川原木店、ユニディ千鳥町店と津波発生時等における一時避難施設としての使用に関する協定を締結するなど避難先の確保に努めてきたところでありますが、ご指摘いただいたＪＲ市川塩浜駅につきましても、千葉県が新たに発表した津波浸水予測図等も踏まえ、今後企業と協議した上で鉄道事業者にお願いできるように進めてまいりたいと考えております。
　最後に、臨海部企業が防災計画を策定するに当たり、本市がどのような支援ができるかでありますが、本市はこれまでも地域住民、事業者、学校等の要望に応じ、防災講演会、講話等を実施し、災害に関する知識の普及に努めてまいりました。特に沿岸の工業地域の事業所につきましては、平成21年の国土交通省による東京湾高潮浸水想定の公表や、昨年の東日本大震災を受け、災害に対する危機意識が高まる中、多数の講演依頼や防災計画の作成に当たってのご相談をいただいております。昨年度は防災上特に注意を要する事業所等を対象にした市川市防災講習会を開催し、市川市塩浜協議会、市川港開発協議会、市川臨海工業会からも45社、約70名の参加をいただきました。講習会では、想定される災害に関する基礎的な知識、防災情報の種類と入手方法、防災計画作成のポイントなどについて情報提供させていただいたところでございます。また、本年度も既に市川市塩浜協議会、市川臨海工業会の総会に合わせ、千葉県の新たな津波浸水予測図等について説明を行い、７月には商工会議所主催の市川市内工業地域視察研修会で講演を実施する予定となっております。
　いずれにいたしましても、今後ともあらゆる機会をとらえ、防災計画の策定について支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。ＪＲ市川塩浜駅についても今後協議をされるということで、ぜひ早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
　また、再質問ですけれども、市川エフエムについて、聞こえにくいエリアがあるというようなこともちょっとお聞きしておりますが、そういったことに対してどのような対策をとられるのかということについて伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　現在本市といたしましては、緊急時のＦＭ放送がより確実に受信可能となるように、千葉県全域を放送対象地域とする株式会社ベイエフエムと災害時における緊急放送等に関する協定の締結に向けて協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。ベイエフエムとの協定を今進めているということでありますけれども、ぜひこれは、９月には九都県市の防災訓練もありますけれども、なるべく早くそういった協定は締結するべきだと思いますけれども、例えば９月とかいつごろまでできるのかということを伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問者がおっしゃるとおり、本年の９月１日に九都県市合同防災訓練が市川市で千葉県会場として行われますので、それ以前には締結できますように進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。９月までにはということでありますので、ぜひそれに間に合うようにお願いをしたいというふうに思います。
　また、今危機管理室のほうとして、いわゆる沿岸部の企業の４団体等を含めて綿密な連携を進めていらっしゃるというふうに認識しておりますので、ぜひこの企業の操業がしっかりとできるように引き続きご支援をいただきたいというふうに強く要望いたしまして、この３点目についても終わりたいと思います。
　では、４点目の市川市臨海部企業のＢＣＰ策定の本市の支援についてということで伺います。
　まずＢＣＰということで、これは内閣府が実態調査を過去行ったんですけれども、そのときに定義をしておりますが、このＢＣＰというのは災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また、万一事業活動が中断した場合に、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う障害などから企業を守るための経営戦略ということで、企業がしっかりと災害があったときとかもしっかり生き残りができるようにするというための計画であるということであります。まず、これについて、東日本大震災で大変多くの企業が事業の停止とか事業の縮小を余儀なくされましたけれども、そういった中で、やっぱりＢＣＰを策定していないと、例えば会社だけではなくてサプライチェーンといいますか、大変広範囲に影響が及ぶと。災害で直接影響がなくても事業が中断するという可能性も想定しておく必要があります。
　また、このＢＣＰというのはそれぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。例えば本市であれば、立地は都市部、臨海部であり、場所によっては海岸保全区域より海側の企業もあります。また、災害の種類から見れば、液状化、津波、高潮を警戒しなければならない地域というふうに言えます。このように災害の想定は地域ごとによって異なります。また、企業の業種、業態により策定する内容も異なってきます。しかしながら、このようにＢＣＰの策定が企業にとって死活問題である、重要であるにもかかわらず、2011年６月に帝国データバンクが調査を行っていますけれども、その中でＢＣＰ未策定である企業、その理由の一番多いのがノウハウがわからない、ノウハウがない、策定方法がわからないというのが最多であったということであります。そういった結果から見ても、やはり本市として、地方自治体として策定の支援をするということが急務であるというふうに言えます。また、このＢＣＰの策定は、取引先とか市場からの評価が向上するとかいうメリットもありますし、また地域経済、地域の雇用を守ることにもつながります。私も実際にヒアリングしたところ、企業によってはＢＣＰのセミナーとかに参加しているけれども、やっぱり市川市でも地域に密着した形でそういったセミナーとか勉強会を行っていただきたいということでありました。
　こういったことも含めて、また業界団体のほうからも、このＢＣＰ策定について本市の支援を要望しているというふうに伺っていますが、本市の取り組み状況及び見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市川市臨海部企業のＢＣＰ作成の本市の支援についてお答えいたします。
　昨年のあの東日本大震災を初め、現在も首都圏直下型地震の大規模災害が予想されている中で、企業にとりましては直接被害はもとより、サプライチェーンに大きな影響が出るなどの経験から、防災及び緊急時における事業継続の重要性が再認識されております。企業に対する国の事業継続計画策定指針といたしましては、内閣府とか経済産業省、中小企業庁がガイドラインをつくりまして、中小企業にみずからＢＣＰが策定できるよう情報提供しております。内閣府の中央防災会議は、平成18年からの10年間でＢＣＰを策定している企業の割合を大企業ではほぼ全部、中堅企業で50％を目指すとの目標を掲げているところであります。企業にとってのＢＣＰの作成効果としましては、大規模災害等の緊急時においては、企業の危機管理能力を高め、事業活動の継続、早期復旧等により、取引先への製品、サービス等の供給責任を果たすことで顧客の維持獲得、企業信用の向上が期待されるところであります。また、平常時におきましても顧客管理、在庫管理、従業員管理等の経営の効率化、企業価値の向上に資する効果が見込まれるなど、大変ＢＣＰの作成は重要であると認識しております。平成22年度に内閣府が実施した特定分野における事業継続に関する実態調査の結果によりますと、電気業で約90％、運輸施設で87％が地方公共団体、国が公表している文書を参考にしてＢＣＰを策定したということであります。これらのことから、国のガイドラインの公表がＢＣＰ作成において重要であるということが認識されているところでございます。
　そこで、本市のＢＣＰ作成支援でありますけれども、昨年度におきましては、千葉県の産業振興センターが主催した中小企業のための危機管理、事業継続計画に関するセミナーの開催案内を市内各工業団体を通じて周知したところであります。セミナーには多くの企業の担当者のほか、本市の職員も参加いたしまして、ＢＣＰ作成の重要性を再認識したところであります。本年度におきましても、８月に県の産業振興センター主催によるセミナーが行われますので、市内企業の参加について工業団体を通じて周知をしているところでございます。今後も引き続き国のガイドライン等を利用したＢＣＰの作成の支援といたしましては、ほかの団体のセミナーの周知に加えまして、市川市の商工会議所とも連携いたしまして、先進事例の紹介、ＢＣＰ作成支援のためのセミナーの開催をいたしたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。ＢＣＰのセミナー等について、市川市また市川市の商工会議所、連携されながら、啓発また取り組みを進めていかれるということでありますので、ぜひ、さらに強くこのＢＣＰの普及啓発、またそういったことについてしっかりと企業を支援していただきたいということを強く要望いたしまして、この点についても結構であります。
　では、続きまして小中学校の学区のあり方について伺います。
　この市川市の町の形態とか人口分布の変化に応じて柔軟な通学区域の指定が必要であるというふうに考えておりますが、通学区域はどのように定められ、通学区域の変更はどのような過程を経て決定されるのか。また、その基準について伺います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本市の通学区域のあり方及び通学区域の変更につきましてお答えいたします。
　まず、通学区域の指定につきましては、学校教育法施行令第５条の定めにより市町村教育委員会が行うこととされております。このことに基づき、通学区域審議会を設け、通学区域につきまして諮問し、さまざまな角度よりご検討いただき、答申をもとに通学区域の指定または変更をしております。具体的には、新規に小中学校を開設するときあるいは統廃合するときのように新たに学区を定める必要が生じた場合や、人口推計に基づき人口の増減への対応が求められる場合に通学区域の変更を行っております。なお、その際は児童生徒はもちろんのこと、学校や保護者、さらに地域にまで大きな影響を及ぼすことから、緊急かつやむを得ない状況に限定して行っているところでございます。
　通学区域を変更する過程といたしましては、まず、年齢別人口をもとにした就学児童生徒数の推計により、必要に応じて現地調査を行います。調査内容につきましては、就学児童数の把握、通学区域内の安全面から通学路の交通量、街路灯などの調査でございます。次に、その調査結果をもとに通学区域審議会に諮問し、現地調査を含め複数回にわたり審議を行っていただいております。一方、保護者や地域の皆様にも説明を行い意見を聴取し、要望等につきましては対応を検討した上で再度地元での説明会を行い、意向の把握に努めます。そして、これらの情報も含め、通学区域審議会での審議後答申をいただいております。
　なお、通学区域を変更する際の留意点といたしましては、原則として次の４点としております。１つは、町を分断しない、２つ目として自治会、子供会単位で区分する、３つ目、危険の多い道路や河川で区分する、４つ目として、中学校の通学区域はできる限り小学校の学区を区分しないというものでございます。教育委員会といたしましては、通学区域の変更等に当たっては、人口の増減や年齢構成の変化などの不確定要素が多いことから、児童生徒数の変化につきまして常に注視し、短期、長期の見通しをもって、子供たちにとってよりよい環境となるよう通学区域の対応に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。通学区域を変更する際の基準は４点あって、１つ目は町を分断しない、２点目は自治会、子供会単位で区分する、３点目、危険の多い道路や河川で区分する、４、中学校の通学区域はできる限り小学校の学区を区分せず、その小学校を含むということですけれども、実際はなかなかそのとおりにならない。この学区というのは大変難しい問題であるというふうに認識しておりますが、例えば行徳の南部地域のほうでは、１つの小学校の学区が中学校の３校の学区に分かれているとか、そういったような実情もあります。
　そういった中で１点確認したいのが、まずこの実際として人口推計に基づき人口増減の対応として通学区域の変更をするというのは、実際のところは人口増の場合、教室不足に実際になりそうになったときに、まず指定校の変更という制限をかけて、それでも教室数が足りなくなりそうなときに通学区域を変更するということであるというふうに理解してよろしいのか。
　また、もう１点ですけれども、教育委員会とされては、平成21年には小規模校、大規模校について適切な教育環境確保に向けて努めていきたいという考えも示されていますけれども、この適切な教育環境確保というのは具体的に何を指すのか。そして、どのような取り組みをされたのか。そして、教室不足以外にも生徒１人当たりの校庭面積などの要素を含めて、生徒児童にとって適正な規模というのがあるんじゃないか、そういうふうに考えますが、この適正な規模というのはどれくらいかという、そういう部分も含めて見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　それでは、初めに教室不足等への対応で通学区域を変更するまでに至る過程についてお答えさせていただきます。教育委員会では、まず児童生徒数、そして学級数の推移、そしてこれらにかかわる情報をもとに試算するとともに、関係各課による学校施設整備計画検討会を開き、その状況を共通理解した上で教室不足等の対応について検討しております。特に、人口増加に伴う小中学校の大規模化への対応としましては、数年間にわたる児童生徒数の推移や推計をもとにして、教室不足が予測される場合には幾つかの段階的な方法により教室不足の解消を図っております。まず、校舎内のスペースを最大限に活用し改修するということで、普通教室を確保することを行います。また、余裕教室のうち、会議や倉庫として使用している場合は普通教室として使えるよう、他へ移すことを行っております。
　このような対応を進めながら、ご質問者からご質問いただきましたように指定校変更に制限を加えるということを行っております。これには、在籍児童生徒の兄弟姉妹のみを受け入れる、指定校変更に受け入れ可能人数の枠を設定するなどの制限を行っております。これらの対応にもかかわらず、教室不足が発生しそうな場合につきましては、仮設校舎や教室の増設をしております。なお、仮設校舎や教室の増築が物理的に困難な場合につきましては、学区の変更を行うこととしております。
　教育委員会といたしましても、今後とも児童生徒数及び学級数の把握に努め、さまざまな方法を用いて子供たちのよりよい教育環境が維持できるように努めてまいります。
　次に、適切な教育環境とそのための手だてについてご質問いただきましたのでお答えいたします。適切な教育環境の確保には、普通教室ばかりでなく、教育活動を充実させるための特別教室等も必要となります。具体的には、少人数指導等の指導形態や情報教育等の学習内容の多様化に合わせて使用できる教室なども重要な要素であると考えております。そのために、19学級を超える大規模な学校につきましては、先ほど答弁させていただきましたような手だてを講じることで教育環境の確保に努めているところでございます。
　一方、11学級以下の小規模校につきましては、地域の特徴や小集団で編成されることを生かした小規模校ならではの特色ある学校づくりを推進し、情報発信していくことで、指定校変更等による児童生徒数の減少を抑えることにつなげることができると考えております。小規模校での取り組みの一例を挙げますと、学年、学級ごとの充実した体験的な活動だけにとどまらず、温かな人間関係の中で年長者としての責任感を育成するために、１年生から６年生の異学年グループでの清掃活動や給食などを実施しております。このように、人とのかかわり合いを意識した教育活動は、子供たちの成長過程において大変意義のある貴重なものと評価されております。教育委員会といたしましても、小規模校であることの特色を生かした取り組みが一層充実、発展していくよう、指導、助言並びに支援しているところでございます。
　最後に、学校の適正規模についてお答えいたします。学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則におきまして、小学校の基準は12学級以上18学級以下を標準としており、校舎及び校庭につきましては小学校設置基準において、児童数に応じてその面積の基準が定められております。また、中学校も小学校に準じて同様に定められております。なお、これらの基準につきましては、地域の実態その他により特別の事情があるときはこれらの基準によらないこともできると規定されております。
　本市の実情を勘案した柔軟な対応も可能ではございますが、市川市内の南部地域等におきまして、幾つかの学校がこの標準となっていないことから、将来的な児童生徒数の動向を見据え、関係部署と連携を図り、これらの学校については近隣校の状況も考慮しながら、適正規模化に向けて検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。この通学区の問題につきましては、大変デリケートな部分がありまして、そういった中で教育委員会におかれましては大変ご努力、ご尽力されていることは重々承知しているところでございます。
　まとめに入りますけれども、大規模校、小規模校、それぞれメリット、デメリットはあります。それぞれのよさをさらに伸ばしていくことはとても重要であります。しかしながら、一方で今重要なのは、この少子化が進展する現在に適応した学校の適正規模、適切な教育環境確保についてより柔軟に検討することというふうに考えております。何よりも生徒１人当たりの校庭面積など生徒の教育環境の確保を最優先する、そういう視点に立った柔軟な通学区のあり方を検討していただきたいことを重ねて要望して、このテーマについての質問を終わります。
　そして、最後の３点目の若年者雇用対策について、大項目ごとで伺います。
　公明党は、今春には今の20代、30代が社会の中核を担う2030年までを日本の未来を明るくチェンジさせる時期ととらえ、公明ユースビジョン2030の中間取りまとめを発表したところであります。若年者雇用対策は、将来の日本社会の発展のためにも大変重要なテーマであります。本市においても、若年者雇用対策にこれまで以上に取り組むことが本市の社会経済の健全な発展に不可欠であるという視点から、以下質問いたします。
　１点目は、若年者雇用対策が本市の経済にどのような影響を与えるというふうに考えているのか。このまず認識がなければ対策は講じられないわけでございますので、その認識を伺います。
　２点目は、若年者雇用対策についての本市の取り組み状況、そして国、県、市の連携について伺います。
　３点目は、キャリア教育やインターンシップなど、教育面での就労支援の強化について本市の考え方、特に経済部の考え方を伺います。
　４点目、今後の本市における若年者雇用対策のあり方についてどのようにお考えか。
　以上４点伺います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　本市の若年者雇用対策についての４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の若年者雇用対策が本市の経済に与える影響についてですが、まず、若年者雇用の現状についてご説明いたします。本年５月の千葉県労働局の発表によりますと、県内の高校生の就職内定率は全国でも２番目の伸び率を示しておりまして、一方、大学生に目を転じますと、県内の大学新卒者の就職内定率は３年連続で低下しており、就職内定率、新卒者全般で見ますとまだまだ改善と言えるような状況にはございません。
　そこで、若年者雇用対策が本市の経済に与える影響についてでございますけれども、若者を対象とした就職面接会の実施というのが大きな効果を上げていると考えております。就職面接会は、市内の高校、大学の優秀な人材を市内の企業に積極的に呼び込むといった企業支援的な考え方により、市内企業の人材確保と市内経済の活性化に寄与する大変重要な事業だと考えております。本市では、産業振興基本条例を制定しまして経済振興と雇用対策を一体的に進めておりますので、若年者雇用につながる就職面接会の継続というのが大変重要な役割を果たすものと考えております。
　次に、２点目の若年者雇用対策についての本市の取り組み状況と国、県、市の連携についてでございますが、初めに、若年者雇用対策予算をご説明いたしますと、昨年度までの予算事務事業はジョブ・サポートいちかわ関連経費のみで、それ以外は予算を計上しておりませんでした。これは、若者、若年者に限らず、根本的な雇用対策につきましては国が進めるということがございますので、本市単独で対策を進めるよりも、国、県との協力関係の中で独自に進める必要のある事業のみを計上するという考え方に基づくものでございます。本年度の若年者雇用対策予算は、ジョブ・サポートいちかわ関連経費153万7,000円に加え、就職面接会を75万5,000円新たに確保いたしまして、合計229万2,000円を予算計上しております。
　次に、若年者雇用対策についての取り組み状況でございますが、本市の若年者雇用対策は３段階でステップアップする構成となっておりまして、まず、就職活動の１段階目のジョブ・サポートいちかわの就労相談、次に２段階目は県のジョブカフェちばとともに共催するセミナー、そして３段階目でハローワークや商工会議所とともに開催する就職面接会でございます。
　次に、国、県、市の連携ですが、本市におきましては良好な協力関係が構築されておりまして、国の機関でありますハローワーク市川は、就職面接会への参加事業者の選定に当たりましても、市内事業者を中心に大変幅広い業種から選定を行うなど本市との連携が図られております。このほかにも、国は母親の再就職相談窓口、ハローワーク市川マザーズコーナー開設の際や、また県はジョブカフェちばとの事業連携などにおいて市川市と非常に連携をよくとりまして、大きな成果を上げております。
　次に、３点目のキャリア教育やインターンシップなどの教育面での就労支援の強化についての考え方ですが、高校、大学においては、最近は若者の職業観、勤労観をはぐくみ、社会人として自立する力を身につけるキャリア教育に力点を置くようになってまいりました。本市といたしましては、インターンシップであるとかキャリア教育につきましては、若年者の雇用対策を行う上でも大変有効であるというふうに考えております。また、大学から具体的な企業へのインターンシップの要望がある場合には、商工会議所と連携をとりながら企業に働きかけることなどしていきたいというふうに思います。
　最後の４点目の本市における若年者雇用対策のあり方でございますが、若年者に限らず、完全失業率、有効求人倍率ともに現在回復傾向にあるとはいいますが、まだまだ満足できる状況ではありません。本市で開催する就職面接会は、雇用の機会確保や市内事業者の支援という点からも有効な施策だと考えておりまして、本年度開催を予定しております大規模会場での就職面接会を継続することが必要だと考えております。本市では、これまで築き上げてきた国、県、商工会議所、学校、事業所との連携を深めつつ、時代に合った若年者雇用対策を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　済みません、早口にさせてしまって申しわけございません。
　１について認識ということで、特に若年者雇用対策を講じないということを逆にすると、中長期的に大きなインパクトを与えるということで、識者からも指摘をされています。まずはその人的資本レベルというのが長期的に低迷して、将来の経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があると。要は、すぐ就職しないということで、本来であれば若年者というのは技能や技術を最も吸収できる年代ですけれども、それができないということは経済成長にマイナスであると。また貧困の連鎖が生じるとか、また自殺のリスクとか少年犯罪発生率の上昇に結びつくとか、そういった大変悪い悪影響があるということでございます。１については結構でございます。
　２について、これまで国、県、市の連携ということで、確かにそれはこの若年者雇用対策というのは我が国においても歴史がそれほど深くない、言ってしまえば浅いものだというふうに考えております。そういった中でジョブ・サポートいちかわとか、そういったものに積極的に取り組まれているということについて、県のほうからも大変感謝をされていたということを私も聞いております。この２についても、本来就職面接会の参加者等お聞きしたかったんですけれども、この点につきましてはまた改めて別の機会で伺いたいというふうに思います。
　３点目についても、先ほどのご説明で結構でございます。
　最後に４点目について、若年者雇用対策の予算、これについてもっとふやしたほうがいいんじゃないか。なかなか効果が出るものではないかもしれませんけれども、就職面接会をもっとふやすとか、規模を大きくするとか、そういったことについてさらに取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　若年者の雇用対策への予算が少ないというようなご指摘のように受けとめましたが、私たちのほうでは国、県と、先ほどお話ししましたようにうまく連携をとっていきたいというふうに考えておりまして、最小の予算の中で、国、県の予算を逆に本市に導くことができないかとか、そんなことを考えながら必要に応じた市の予算の確保をして、大切であるその若年者雇用の事業を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。いずれにしましても、今の本市の若者が2030年には社会の中核を担ったそのとき、我が国、なかんずく市川市民として、生き生きと生きられる明るい市川市にするには、今から積極的な取り組みが重要であるというふうに思います。市川市が頑張る若者を全力で応援することを私自身も取り組んでいきたいと思いますし、また強く要望、また期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　会派緑風会の竹内でございます。通告に従いまして、地震に関係いたします防災対策、それと市内北部地域のまちづくり関連について、大きく２点質問をさせていただきます。
　まず初めに、いつ発生しても不思議ではないと言われております巨大地震に対します防災対策について３点ほどお聞かせいただきたいと思います。きょうは危機管理監、午前中から大変出番が多いんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。私たち日本人は、地震多発国に住み、残念ながら避けて通ることのできない運命にあるわけでございます。でも、地震をとめることはできません。しかし、震災を減らすことはできると思います。そういう意味で私は今回質問させていただきたいと思います。
　それではまず初めに、木造住宅密集地域の防災対策についてお尋ねいたします。
　東日本大震災を教訓に、大地震の被害想定を見直しする動きが国を初めとする多くの都市、自治体、特に東京都を取り巻く首都圏でも津波や液状化を初め、特にこのところ住宅密集地域の火災被害に対します対策が重要かつ急務であると言われてきております。私たちが住んでおります市川市も、ＪＲ総武線や国道14号沿いを初め、木造住宅が密集している地域が市内に点在しているのも、航空写真や、またアイ・リンクタウンの45階から市内を見渡しますと、だれもがそのように感じることと思います。市川市においても、東京都内の豊島区や墨田区の木造住宅密集地域とまでは申しませんが、首都直下型地震などの地震が起きれば、大正12年に発生いたしました関東大震災や平成７年１月17日の阪神・淡路大震災のように、建物火災で多くの家が消失し、とうとい命が奪われてしまうような事態を大変危惧するところであります。
　そこでお聞きいたします。市川市の地域防災計画の震災編を見てみますと、住宅密集市街地は最悪の場合建物火災での延焼率が地域によっては70％を超える想定となっておりますが、被害想定から市はどのような対策をとっているのか、まずお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　木造住宅密集地域の防災対策についてお答えいたします。
　ご質問者の言われたとおり、過去の震災では建物倒壊などによる延焼火災でとうとい命が奪われております。平成７年１月17日に発生した兵庫県南部地震では、火災による被害棟数は全焼が7,035棟、半焼が89棟、部分焼が313棟と合わせて7,400棟以上が火災による被害ということで、被害の大きさははかり知れないものでございます。本市が実施しました東京湾北部地震の被害想定では、市内全域で同時に27件の火災が発生し、初期消火に失敗し消火活動が全く行われないと、特に延焼確率が高い密集市街地において人的被害の拡大につながると想定しており、延焼火災は総武線沿線や東西線沿線など、家屋などの倒壊の可能性が高い密集市街地で危険が非常に高くなっております。火災による建物焼失棟数は、風向きが北北西、風速６メートルを想定してシミュレーションを行っており、全く消火活動が行われず自然鎮火するまでに焼失する棟数は約３万8,000棟であり、自治町会の地区連合区域別で申しますと、市川第２地区が最も多く6,700棟、次いで市川東部地区で約6,400棟と非常に大規模になっております。また、密集市街地では建物の倒壊やブロック塀の倒壊などにより直接的な人的被害につながるほか、瓦れきが道路をふさいでしまうこともあり、特に狭隘な市街地などで建物が倒壊し道路がふさがれてしまうと、火災が発生している現場へ消防車両が入れないなど、消火能力が発揮できないことも考えられます。
　そこで、本市の対策としましては、日ごろから訓練により消防・消火能力の増強を図ることや、自治町会を中心とした市民による初期消火、救助・救出活動の訓練を実施するよう呼びかけるとともに、自主防災組織や事業所への防災訓練の実施や防災講演会等の支援を行っております。このほか、特に木造家屋の倒壊の危険をなるべく減らすように、耐震診断及び耐震改修費用の助成や防災リフォーム費用の助成なども実施するとともに、専門家等による相談会や相談窓口を設けてこれらの制度を利用しやすいようにしております。また、老朽化したブロック塀等による人的被害や緊急車両の通行等の妨げが起こらないよう、危険コンクリートブロック塀対策としてブロック塀などの除去、補強、改築等の費用の一部助成を実施するとともに、ブロック塀等を除去後に生垣を設置する場合には生垣助成金制度も行っており、ブロック塀の倒壊等による被害を減らすような対策も推進しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま伺いました。本当に危機管理監の今ご答弁を伺いまして、改めて被害の大きさに驚いたところです。阪神・淡路大震災で消失した家が7,400棟、今市川市の被害想定は何と３万8,000棟とお聞きしたわけでございます。ですから、大変な状況が想定されるわけでございます。いずれにいたしましても、本市でも延焼火災に対します対策は一生懸命努力されていることとは思いますけれども、もう少し具体的に再度お聞かせいただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、東京湾北部地震などを想定しての地区別での建物焼失率なんですけれども、私、資料を見させていただいたんですけれども、国府台・大柏・信篤・二俣地区は約10％の焼失率なんですけれども、当然総武線沿線や東西線沿線、そして何と私の近くの菅野、宮久保、曽谷、下貝塚などは、何と70％以上の建物焼失率になっております。いずれにいたしましても、本当に高い市内での火災発生率があるわけでございますけれども、逆に改めて驚いているところでございます。何といっても地震が起きたら火を消せ、これはだれでもわかっていると思いますけれども、いざうまくなかなか行動できないわけでございます。でも、消火活動など手際よくできる人は、どちらかというと防災訓練に参加している方の比率が高いと言われております。
　市川市では、地震などによる延焼火災を想定しての防災訓練を実施していると思いますけれども、防災訓練、初期消火訓練は最も重要な訓練かと思います。そこで伺いますけれども、市としてそれぞれ木造住宅密集地域において初期消火訓練など行っているのか。また、行っていればどのような方法で実施されているのかお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　ご質問者おっしゃるとおり、延焼火災を防ぐためには、各家庭や地域での初期消火が第１ということでございます。本市では、自治町会を中心として、自主防災組織を結成しております。また、市内の事業所を対象として防災訓練の支援をしておるところですけれども、訓練項目の中には初期消火訓練も含まれており、これには水消火器を用いて普段余り使用することのない消火器、これを使った消火訓練を体験するということもあります。また、消火バケツを使用してねらった場所に水をかける訓練などがございます。こういう訓練を平成23年度は危機管理課が担当して行われた単一自治会の防災訓練が42回、地区連合の自治会での防災訓練が13回、合わせて55回実施されております。また、市内事業所を対象に消防局が担当して行われた自衛消防訓練、これが1,262回実施されております。これに伴う支援を実施したところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　かなりの数防災訓練がされているのがよくわかりました。本当に初期消火訓練は確かに重要だと思います。でも、やはり危機管理監が言われたように、まず各家庭、そしてまた身近な地域での防災訓練は本当に必要かと思います。ただ、幾ら我々訓練しても、頑張っても限度があるわけでございます。震災時の火災、延焼火災になった場合は、どうしても消防局、消防に頼るわけでございます。
　そこで再度伺いますが、これは消防局のほうにお聞きしたいと思います。地震での火災発生、市内で同時に何カ所か延焼火災が発生することも予想されるわけでございます。消防局の活動体制はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○和田照男消防局長　震災時における延焼火災時での消防局の活動体制についてお答えいたします。
　消防局では、東日本大震災を教訓にし、昨年度市川市地域防災計画で想定されております大規模地震発生時における出火想定に基づきまして、各消防署において災害対応に係る消防活動についての再検討を行い、それらに基づく図上訓練や模擬訓練を行うとともに、消防活動体制に係る要綱や計画等の見直しを図ったところでございます。震災時においては、道路損壊等による消防車両の到着のおくれが想定されますので、各消防署や市内19カ所に配置されております臨時消防署にございます台車つきの小型ポンプや可搬ポンプを有効に活用するために、自主参集した職員が早期に臨時消防署を開署し、消防力を増強することとしております。
　また、消防の活動が消防署ごとの管轄区域内に制限されてしまうことが予想されますので、消防署ごとの延焼火災を最小限に抑える体制をとることとしております。これらに加え、震災時には消防隊を効率的に運用することが必要となりますので、消防活動の指揮機能を強化するために警備本部等を設置し、初期対応や情報収集などの連絡、連携の強化に努めてまいります。
　また、今後につきましても、要綱や計画等に基づいた各種訓練を実施するなど、消防活動体制の強化に加え、市内23カ所を拠点とした消防団との連携を図り、引き続き市民の皆様の安全、安心に向け取り組んでまいります。なお、このような災害の場合には市民の皆様の自助、共助が大変重要となってまいりますので、婦人消防クラブ員や消防防災活動協力員を中心とした共助活動が円滑に行えるよう、地域の防災訓練などの場において調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　いろいろ伺いました。頑張っていることはわかりました。ただ、本当に大震災が発生しますと、あちこちで家が倒壊するわけでございます。そうすると、消防車両等々が使えなくなってしまうわけですね。そうしたときには、やっぱりそれぞれの地域でのそれぞれの活動が非常に大事になるわけでございます。私、以前聞いたんですけれども、防火水槽というのが非常に大事だと言われております。市川市も今防火水槽、かなりの形で整備をされているというふうに私は認識しております。そういうことで、これからも体制も十分きちんと進めていかなければならないことはよくわかりますけれども、その辺防火水槽なんかもしっかり整備をしていくように、私のほうからまず１点要望させていただきたいと思います。
　また、いつ起きても不思議でない大地震に備えて、先ほどからお話しされておりますけれども、まずは家庭、そして地域などの連携等々が非常に大事だと言われております。その辺をしっかりこれから訓練を通して意識づけですか、市民に意識づけをしていただきたいと思います。市川市、本当にこの狭い土地の中に約47万人住んでいるわけでございます。56平方キロメートルに47万人ですから、約１平方キロメートルに8,400人が住んでいるわけですね。本当に過密都市でございます。ですから、昔の関東大震災、あの程度の地震が来たらもっと我々大変な事態に陥るのかなというふうに思うわけでございます。ですから、１人１人が住んでいるその地域の特性をよくその地域の方に理解していただくよう、どうぞしっかり訓練を通して指導していただきたいと思います。
　次に移りたいと思います。防災対策の２点目でございます。(2)でございます。一時避難場所、広域避難場所の考え方についてお聞きいたしますが、午前中、避難場所に関係いたします質問を先順位の浅野議員が細かく伺っておりましたのでおおむね理解することができましたが、少し何点かお聞かせいただきたいと思います。
　首都直下型地震、東京湾北部地震、本当にいつ発生するかわからないわけでございます。そういうわからない想定の中で、今一生懸命準備をしているのはよく理解できるわけでございます。私は、一番準備をしておかなければならないのは、やはり避難場所、これも大事なことだと思っております。特に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、延焼火災が大変心配するところでございます。市川市の我々の住んでいる比較的密集地でもないような場所が延焼率が高いというのは、高度成長時期に、昭和40年代から50年代にかけて無秩序に宅地開発が進んだ関係で、本当に狭い範囲内に住宅が密集しているわけでございます。そういう密集地域が市内各地域にあるのも事実でございます。そういうことで、避難場所も市内全体にくまなく117カ所ですか、一時避難場所が整備されており、準備されており、そしてまた広域避難場所として５カ所を指定しているわけでございます。
　そこでお聞きいたしますが、延焼火災になった場合、市民はどのような判断をし避難させようとして考えいるのか、まず１点伺います。
　また、広域避難場所に指定している５カ所の地域は、本市の中でも大変大きな面積を有している地域でございます。残念ながら、この地域以外市川市内には広い空き地はないと思います。そして、阪神・淡路大震災や東日本大震災での仮設住宅建設がおくれた反省から、国土交通省と厚生労働省から近く全国の自治体へ仮設住宅用地を事前に準備するようマニュアルを配布するとの記事が先月、５月22日の読売新聞の一面に掲載されておりました。
　そこで、あわせてお聞きいたしますが、本市には広い空地はなく、どう見ても仮設住宅用地は広域避難場所も候補になると思いますが、市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　一時避難場所、広域避難場所への避難についてですが、震災時は建物の倒壊に伴い同時に複数の火災が発生することも予想されます。状況によっては、火災旋風により気道熱傷で死に至ることも考えられることから、一時避難場所及び広域避難場所への避難は自宅から近いところに限定すべきではなく、風向き等に注意して避難する必要があると考えております。また、基本的にどの一時避難場所へ避難するかは市民の判断に委ねられており、その場の状況を判断して避難行動をとることとなることから、普段から家族会議などで緊急時の避難行動について事前にさまざまな状況を想定して打ち合わせておくことが大切だと思います。
　具体的に、大きな地震が発生したときは、まず身の安全を確保して最低限の非常用持ち出し用品を持って、家族とともに指定されている一時避難場所か、または近所に一時避難場所がない場合、空き地など障害のないスペースへ避難するという行動をとります。その際、お年寄りや障害者の方など、災害時要援護者が近くにいるときは、隣近所で協力して一時避難場所への避難を手助けするようにしてください。また、延焼火災等で広域避難が必要となる場合は、火災に対して風下ではなく風上に避難することが重要なポイントとなりますので、避難者はその場の状況を見ながら避難するルートなどを判断する必要がございます。
　次に、震災時には延焼火災や地震の揺れ、また液状化などによって多くの市民が住宅に被害を受け、長期的な避難生活を強いられることが予想されます。市では、仮設住宅の建設候補地等検討を実施しているところでございますが、市域には広い空地があるわけではないので、十分な用地が確保できるとは言えない状況でございます。そこで、本市は広域避難場所を仮設住宅の建設候補地として想定しておりますが、瓦れき量に応じた集積場所の確保も考えなくてはならないため、被害の状況から総合的に判断して用地を使用することとなります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　答弁ありがとうございます。ただいま危機管理監のお話を聞きましても、やはり同時火災が発生したときは、やはり自分で判断をして自分で行動しなさいということは本当によくわかるわけでございます。いずれにしても、家族会議等で事前に避難場所などを打ち合わせておかなければいけないというふうに私も思います。
　しかし、いざ地震になりますと、恐らく多くの市民は一時避難場所に避難することと思います。確かに今、風向きだとかいろいろ条件ありましたけれども、やっぱり近くのところに子供たち、あるいは高齢者はそこに避難するかと思います。そうしたときに、その一時避難場所が延焼火災等により非常に危険になった場合には、どなたかやはり指導する、指示する方がいないと私は難しいのかなというふうに思っております。市川市内117カ所の一時避難場所も、確かに安全な場所もありますけれども、非常に住宅密集地域の中にある避難場所も多いわけでございます。そういう避難場所に子供たちあるいは高齢者が行ったときに、ここは危険だからとか、やはり誘導、指示する方がいないと私は問題があるのかなというふうにも思っております。なかなかそういう方を置くのは難しいと思いますけれども、ぜひその辺はそういう方を配置するようにこれからどうぞ研究していただきたいなというふうに思っております。それは結構でございます。
　それともう１点、仮設住宅の件でございます。先ほどの答弁で本当に広い空地、これはなかなか市川市内にはございません。当然広域避難場所として使用するわけですけれども、やはり仮設住宅の候補地として考えているように思います。考えているわけでございます。ただ、仮設住宅はある程度の広さがなければいけないというふうに法律で決まっているそうでございます。市として、この狭い市川市の広域避難場所ですから、仮設住宅も限りがあると思いますけれども、１軒の広さ、その辺は市川市としてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。１点でございます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　質問にお答えいたします。
　仮設住宅なんでございますけれども、平屋建てを基本として、必要に応じてこれと同程度の長屋建て、これは災害救助法の適用の場合ですけれども、１戸当たりの面積の基準が29.7平方メートルとなっております。また、現在は高齢者や障害者などもかなり含まれていることから、段差を極力減らすことや手すりなどの設置をすることなど、特別な配慮も必要だということを考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　わかりました。いずれにしても、広域避難場所の中に仮設住宅を建設しますと、恐らく民有地、個人の土地も多くあるわけでございます。できれば、私は早いうちから民有地、個人の土地の方と事前相談をしていただきまして、いろいろ使用契約とかその辺私は事前に相談していたほうがいいのかなと思います。その辺、もし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　お答えいたします。
　仮設住宅の建設用地は、現在優先順位としてまず公有地を使用するということです。広域避難場所の中に公有地が足りない場合に初めて民地を使用させていただくように、土地の所有者と調整していくものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　わかりました。いずれにしても、民有地を借りるわけですから、早いうちに土地の所有者と調整をしていただきたいと思います。
　次に移ります。防災対策、最後の質問になります。本市における災害時のデータのバックアップ体制について何点かお尋ねいたします。
　情報システムに保存されておりますデータについてお聞かせいただきたいと思います。ご承知のとおり、昨年の３月11日に発生いたしました東日本大震災では、大変多くの死者、行方不明者、そしていまだ多くの避難生活を強いられております被災者の方がたくさんいるわけでございます。今回の巨大地震によります三陸沿岸部では津波被害が発生し、その影響により幾つかの自治体では役所機能も大変な壊滅的な状況になってしまいました。特に被害が大きかった宮城県南三陸町では、庁舎が被災し、住民基本台帳や戸籍を含む情報システムをすべて失ってしまい、特に戸籍は、電算化前の原簿なども流出した上、副本を保存していた法務局気仙沼支局もシステムが冠水してしまったという状況でしたが、その後、運よく耐火金庫に保管されていた副本の原本などが見つかり、何とか復元できるめどが立ったと報道されておりました。
　現在はどこの自治体でも業務は電子化が進み、システムの中で保存されている電子データの多くは市民サービスの根幹として市民生活に欠かせないものとなっており、そのシステムやデータを失うことは役所の機能がとまることになると思います。中でも、住民基本台帳システムは多くの業務システムの中核的役割を担うデータだと思います。これらを失うと、被災された方々の安否確認など救援体制にも大きな影響を及ぼすものと思われます。
　情報機器などの喪失は、時間とお金があれば何とか復元できると思いますが、データはそうはいかないと思います。ですから、データのバックアップについては十分な対策をとる必要があるといった話もよく聞いております。市川市においては、情報システムデータが失われるほどの災害は考えにくいと思いますが、しかし、だれにもわかりません。災害に強く、被災後も速やかに復元できるシステムを目指して、重要な電子データ等のバックアップ体制は大変重要だと思います。
　そこで伺います。首都直下地震がかなりの確率で発生するとの想定の中で、東日本大震災の教訓を踏まえ、市が管理している情報システムのデータのバックアップはどのような方法で行っているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　バックアップの現状についてお答えいたします。
　情報システムに保存されているデータの複製を別の媒体に保存するバックアップにつきましては、すべての部署を対象に、災害やシステム障害などで起こり得るデータの消失といったリスクを分散し、迅速なデータ復元を確実に行うために大変重要な作業であると私どもも認識しております。そのような認識のもと、市川市では住民基本台帳システム等ホストコンピューターで日々処理されておりますデータは、毎日磁気テープにバックアップし、毎週最新のものを民間事業者の専用保管庫で外部保管しております。また、各課が個別に管理する業務システムのデータにつきましては、情報プラザを含め現在、合計で21カ所が対象となっておりますけれども、週１回もしくは月１回の周期で磁気テープ等にバックアップをし、外部保管を行っております。外部保管を委託している民間事業者につきましては、委託仕様書に基づき保管場所の耐震性や温湿度管理、セキュリティー管理等の管理状況を毎年現場検証し、バックアップデータの安全性等も確認しております。
　バックアップ対象データの選定につきましては、業務システムの調達段階で仕様等を確認し、セキュリティーの観点も含め外部保管の必要性を判断しております。バックアップデータの外部保管は古典的な方法ではございますが、災害対策やシステム障害対策、費用対効果の観点からも有効な手段であると考えております。しかしながら、東日本大震災の未曾有の災害を踏まえ、想定被害に基づく業務システム復旧の優先順位、復元を行うためのバックアップの業務データやシステムデータの洗い直し、さらにはコンピューター等の機器自体の滅失対策の必要性や通信回線の冗長化の見直し等を行っていく必要があると考えております。
　市川市が取り組む電子自治体にとって、どのようなバックアップ体制が適切かつ安全かを、昨今のバックアップ技術の進展状況等を把握しながら保管場所のセキュリティー環境や通信手段のセキュリティー対策、個人情報保護対策等も含めて見直しを行うとともに、費用対効果も考慮して広い視野から検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。今回私がこの質問をしたのは、近所の方が東日本大震災での事例を何かすごく関心があって、市川市はどうなのというふうに言われたので私も気になり質問したわけでございます。今部長の答弁をお聞きしまして、情報システムのデータのバックアップの現状につきましては、磁気テープ等でデータの外部保管が有効な手段と判断され、災害時の対応策をとっておられることはよくわかりました。しかし、答弁にもありましたが、完璧なバックアップは難しく、どのレベル、どの程度の被害状況を想定するのか、そしてその場合、どのシステムを先に復旧させるのかなど、情報システムはそのバックアップの形態で復旧にかかわる経費が大きく変わってくるものと思われます。
　そこでもう１度お聞きしますが、市川市として想定している災害の迅速な復旧は現況のバックアップ体制で可能ですか。何点か見直しも考え検討することが必要と思いますが、できれば早い時期に見直しを行い、新たな手法も導入していく必要もあると思いますが、市の考えをお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　バックアップ体制の見直しという点でご質問だと思いますが、昨年の東日本大震災を受けまして、市民生活に係る重要な業務システム、これは中断されず、中断しても迅速に復旧させるため、そういったことを含めまして情報システム部門の業務継続計画を策定いたしました。その中で、迅速な復旧のためにはどの業務システムを優先して復旧するのか、必要なデータは何なのかなど、人の確保も含めた検討を行いました。今後はこの業務継続計画とバックアップ体制の整合性を図りながら、情報システムの復旧やデータ復元についてどのようなバックアップ手法が有効かつ安全なのかを費用対効果も含めて検討し、適切でより強固なバックアップ体制を構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま答弁されましたけれども、被災地の教訓を生かして災害に強く、被災後も速やかにデータのバックアップが復旧されることを望むところでございます。
　また、データなんですけれども、今市役所内には紙文書、大変重要な紙文書もあるかと思います。電子データのバックアップのように、バックアップしていく必要があると思います。また、被災地など幾つかの自治体では、先ほど中村議員もお話しされておりましたけれども、事業継続計画ＢＣＰも考慮し、データを含めたシステム、クラウド技術による管理運用を進めているとよく聞くわけでありますけれども、この点については市川市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　２点のご質問だと思いますけれども、初めに紙の文書のバックアップについてでございますが、日常業務のうち、財務や事務決裁処理など電子化が図られた業務システムではデータが既に電子化されており、また、業務で作成する文書は共有ファイルシステムに電子データとして保管され、国、県等からの紙の収受文書につきましても電子データ化して保管し、さらに業者からの完成図書などにつきましても、電子イメージ化されたＣＤ－ＲＯＭやマイクロフィルム等による納品が進められております。このように、電子データ化が進む中におきましても、紙文書として日常的に活用する台帳や保管等しなければならないものがございます。こういった紙文書につきましては、年度がえの時期に総務部において引き継ぎが行われ、民間倉庫で個々の紙文書の保存期限に合わせた外部保管が行われております。
　次に、クラウドコンピューティング技術導入の考え方についてでございますが、強固なバックアップ体制を構築する観点からは、民間のデータセンター等にネットワークを介してバックアップすることや、業務システム本体をクラウドで活用することも有効であり、安全性も高いと認識しております。市川市では、このような観点も含め、業務システムの独立性や費用対効果等を勘案し、民間事業者がインターネットを通じてアプリケーションを提供するＡＳＰという仕組みがあるわけですけれども、そういったものを利用している市川市ｅ－モニター制度、それから、例えば事業者のデータセンターを活用し市川市や県内の自治体が共同で利用している千葉電子調達システムなど、既にクラウドを取り入れている業務システムもございます。さらに、住民票等のコンビニ交付システムにつきましては、クラウド技術を取り入れた仕組みで運用をしております。いずれにいたしましても、クラウド技術導入には通信途絶のリスクや回線速度、費用、個人情報等のセキュリティーなどの課題がございますが、利点が多くあることも十分認識しておりますので、今後もクラウド技術の進展状況を注視し、業務システム個々のシステム環境や費用対効果を勘案し、最適な導入を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　心配しておりました紙での文書、書類等もしっかり保管されるということがよくわかりました。少しでも災害に強い電子データ等のバックアップ体制の構築をぜひ進めていっていただきたいと思います。終わります。
　次に移ります。それでは大きく２点目、市内北部地域のまちづくりについてお聞きをいたします。
　まず、曽谷・下貝塚地域の市街化調整区域の開発基準の見直しについてのその後でございます。私この件、この質問は昨年の９月定例会と本年２月の代表質疑でもお聞きしましたが、そのときの答弁では曽谷・下貝塚地域、百合台小学校、それと下貝塚中学校周辺の市街化調整区域での住宅開発については、いろいろ庁舎内で検討した結果、道路の築造を認めるとか、そういう決まりになったことと思います。そして、まだもう少し詳しく、細かく方向性を整理していくんだというお話を聞いたわけでございます。そして３月ですか、曽谷地域の宅地開発に対しますパブリックコメントを実施されたわけでございます。そのときにどういう意見があったのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
　それと、市街化調整区域での新しいルール、今お話ししました公道から公道はわかりましたけれども、何かほかに見直した点があるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　パブリックコメントの内容ですね、それをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市街化調整区域における開発基準の見直しについてお答えいたします。
　市街化調整区域である曽谷・下貝塚地区の土地利用の方向性については、都市計画マスタープランで道路や治水機能、農業施策との調整など必要な条件が整った場合には周辺市街地との調和に配慮した土地利用を図るものとしております。当地区の現在の状況から判断いたしますと、将来市街化の編入を見据えた土地利用を誘導する地区として、新しい道路の築造を認めた開発を容認していく方向で検討すべきものであるというふうに考えているところであります。
　現在、開発許可基準の見直し作業につきましては、関係部署と協議しながら課題等を整理しているところであります。具体的には、道路築造の要件として幅員が６メートル以上であることとか、原則として公道から公道に通り抜けることなど、詳細に詰めているところであります。また、１宅地の敷地規模については、敷地延長部分を含まない有効敷地面積について165平方メートル以上とするなど取り込んでいく考え方であります。そのほかでは、道路築造を認めた場合においても今までのような極端に長い敷地延長の計画も可能であることから、その対応についても検討しているところであります。
　パブリックコメントについてであります。本年３月19日から４月17日までの間、道路の築造基準や敷地規模の２点についてパブリックコメントを実施してきたところであります。実施に当たりましては「広報いちかわ」や市の公式ホームページに掲載し、宅地開発に関係する宅地建物取引業協会、建築士会、建築士事務所協会へもあわせて周知したところであります。しかしながら、パブリックコメントに寄せられた意見は６件であり、不動産業者などの市内民間事業者が４件、市内在勤の方が１件、市内居住者からは１件という結果でありました。民間事業者からの意見の内容といたしましては、道路については通り抜けだけではなく行きどまり道路についても認めてほしいとか、道路築造を認めるのは地域を限定せず市内全域の市街化調整区域を対象としてほしいなどとの意見がございました。また、敷地面積につきましては両面の意見がありまして、最低敷地面積は165平方メートルあれば十分であるとか、最低敷地面積は200平方メートル程度にすべきであるといったものでありました。そのほかといたしましては、線引き自体を見直すべきという意見や、地元の居住者からは民家やアパートをふやし安全なまちづくりになるよう規制緩和してほしいといった意見がございました。
　これらの意見に対しましては、今後市の意見を添えてホームページ等で公表していく予定であります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいまの説明でよくわかりました。ただ、パブリックコメントがたったの６件ということで、私、非常に残念でございます。やはりこのパブリックコメントを募集する案内が何か問題があったのかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回は２カ所、百合台小学校、下貝塚中学校、２つに絞った中でのパブリックコメントだったわけでございます。これから地域の方々に説明を開くということなんですけれども、今後土地所有者の方にどのような説明会を計画しているのか、スケジュールもあわせ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　今回実施したパブリックコメントでは、当地区の市街化調整区域内をお持ちの方の意見はございませんでした。今後、計画的なまちづくりをしていく上で当地区の土地所有者の考え方が重要でありますので、地元の居住者や土地所有者の方々のご意見をお聞きするため、地元への説明をしていきたいというふうに考えております。スケジュールにつきましては、曽谷・下貝塚地区の土地所有者はかなりの件数になりますので、十分に周知した上で８月から９月ごろに説明していきたいというふうに考えております。
　また、説明の内容につきましては、50戸連檐による宅地開発の現状についてなどをご説明させていただきますが、ご質問者からご指摘いただきました既存の道路に沿っての開発が進むことにより後背地が取り残される状況は、将来のまちづくりに支障が出るとの課題とその対応策として、道路を築造する場合のガイドラインや地区計画などの方法についてもあわせて説明していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　説明会ではしっかりと意見を伺った中で、どうぞその意見を今後のまちづくり、地域のために反映させていただきたいと思います。それと、どうしても私気になるのは、やはり２カ所の地域の中に赤道があるわけです。やはり市民要望、土地所有者の要望の中から赤道を利用し、ぜひ道路を先に築造していただきたい、土地を寄附してもいいと言っております。ですから、その辺をしっかり考えの中に入れていただきまして、今後あの２つの地域が市街化に編入するという話も聞いておりますので、先にやはり道路を考えていただければということで要望しておきます。
　次に移ります。次に、北国分・中国分地域の外環道路の開通による市街化調整区域の将来像についてお聞きいたします。
　今、お聞きいたしますこの２つの地域は、実は外環道路と隣接しております市街化調整区域でございます。一方、北国分側の市街化調整区域は将来北千葉道路と隣接する関係で、今でさえもう既に大変広い用地買収がされた地区に隣接しているわけでございます。それと、もう一方の国分、中国分、これは高台にある大変大きな24ヘクタールある市街化調整区域でございます。ほぼ一団の面積の農地があり、高台であるということで、これは大変市川市でも貴重な地域かと思います。この２カ所を市川市として今後どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　北国分、中国分地区の市街化調整区域の将来像についてお答えいたします。
　ご質問の北国分、中国分の市街化調整区域の将来像についてでございますが、平成16年に市民と共同で策定いたしました市川市都市計画マスタープランに描かれた基本像が基本になるというふうに考えております。この都市計画マスタープランの北西部地域別構想では、その将来像を「“水と緑の回廊”を活用した人が育むまち」と位置づけ、地域固有の資源を活用し、さらなる魅力の向上、生活環境の向上、これらを後世へ継承していくなど、人が中心の町を目指すとしております。このことから、市北西部の外環道路沿いの市街化調整区域につきましては、当面は良好な都市環境を担う空間として既存の優良農地、風致環境を維持保全しつつ、市民ニーズや多様で貴重な地域資源への配慮を念頭に置き、外環道路やその他の都市計画道路の整備、国分川調整池などの整備状況等を踏まえながら、都市と農業、自然環境が共存するまちづくりを進めていくべきと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　確かに今部長が言ったとおり大変貴重な地域でございます。あの地域は小塚山公園、あの外環道路と隣接、ちょうど分断されている、反対側に小塚山公園、また調整区域の中には堀之内緑地とか、大変緑が多い地域でございます。また、後にちょうど堀之内緑地の下に新たな緑地公園も整備されるということを伺っております。ぜひ一体の整備、しっかりきれいな、本当に市川市の誇れる緑多い地域にしていただきたいと思います。
　また、中国分地域も風致地区の中でございますので、一団の農地がいまだに耕作されている非常にいい優良農地があるわけでございます。その辺もしっかり市川市として管理、指導していただければというふうに思います。
　次に移ります。次に、農業振興地域の見直しに伴う北部３駅、市川大野駅、松飛台駅、大町駅周辺の市街化調整区域の懸念される開発行為についてお尋ねいたします。
　まさに15年ぶりに農業振興地域の見直しが今行われているわけでございます。今申し上げた３駅、３駅の近所でも今まさに農業振興地域を外したいという方もおりますけれども、その前に今でも宅地開発がされているわけでございます。これは50戸連檐の関係で、法律の範囲内で開発しているわけでございますけれども、これから農業振興地域が外れますとさらに加速するのかなというふうに私は思っております。その状況を今市はどう予測されているのか、お答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　ご質問の農業振興地域の整備計画に伴う北部地区３駅周辺の状況について、ちょっとご説明を申し上げます。
　市川市の現在の農業振興地域の整備計画の全体見直しに当たりまして、昨年７月に実施いたしました農用地区域の編入除外に関する調査というのがございます。これで３駅周辺の農用地の除外希望の状況を少し申し上げます。それぞれ駅の半径500メートルの範囲内では、市川大野駅周辺、６筆、6,734平方メートル、松飛台駅周辺、３筆、1,389平方メートル、大町駅周辺、９筆、２万473平方メートル、合計で18筆、２万8,596平方メートルの除外希望が出されております。この農用地の利用計画は、農業振興地域における土地の農業上の利用の高度化を図るために策定されました公共的な計画でございまして、地権者の意見をそのまま反映するものではございませんけれども、今回除外を希望された地権者の中で、ほかの農用地地区内の、ほかの農用地の影響を与えたり支障を及ぼしたりしない範囲であれば、この農家の方々の意向を考慮して農用地区域からの指定解除を県と調整しているというのが今の現状でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私のほうからは、50戸連檐制度の場合は、市街化調整区域から１キロメートルの範囲内の敷地であり、かつ既存の道路に接する場合に限定していることに加え、半径150メートルの円の範囲内に50戸以上かつ市街化調整区域だけで25戸以上の適法な住宅が存在することが条件となっております。このたびの農業振興地域の見直しの中で地域を検証してみますと、仮にすべて希望地が解除されたとしても戸数の基準、50戸の基準を満たすのが非常に少ないと考えておりますので、急激に開発が進むということはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今両部長からお話を伺ったわけでございます。確かにそんなに急激に宅地開発が進むとは思わないというご答弁だったんですけれども、今現在も大野駅周辺では大変大きな50戸連檐制度による開発が行われているわけでございます。私、やはりそれぞれの地域の特殊性があるかと思いますけれども、やはり今の開発の形、百合台小学校、宮久保小学校地域以外でも道路の築造をぜひ認めるというんですか、認める方法で開発できるような方法をほかの地域でもぜひ認めていただければというふうに思います。やはり道路がなければ、私は後で問題が残るのかなというふうに思うわけでございます。今現在、市川市では狭隘道路問題、またセットバック、道路を広げるためのセットバック問題等々たくさんあるわけでございます。これから家を建てて後で道路をつくるというよりも、最初から住宅建設とあわせて道路もきちんと整備をしていっていただきたい。そんな要望をさせていただき、この件については結構でございます。
　それでは最後の質問でございます。大町駅周辺に向けた整備方針についてお伺いしたいと思います。
　市川市内、大変多くの路線があるわけでございます。７路線と16の駅が市川市内にあるわけでございます。今回質問いたします大町駅は、市川市の本当に北部地域に位置する駅でございます。北総線でございまして、北国分、あと松飛台、この両駅は確かに、北国分は大変広い駅前広場を持っておりますけれども、松飛台も若干、広いとは言いませんけれども周辺の整備がされているわけでございます。大町駅は、全く開業当時のままかと思いますが、なぜ整備されてこなかったのか、まずお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　北総線の北国分駅、松飛台駅、大町駅でございますが、各駅周辺の基盤整備のきっかけでございますが、北国分では駅の開設に合わせ、地元から市街化区域への編入要望があり、編入条件とされた土地区画整理事業が組合施工で実施され、計画的な市街地整備が行われたところであります。一方、松飛台につきましても、松戸市による新駅設置と市街化区域編入の要望により同様に整備されたところであります。しかしながら、大町駅につきましては農業振興地域でもあったことから、その当時、地元からの市街化区域編入の機運もなく、駅周辺の整備が実施されずに現在に至っている状況でございます。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　わかりましたけれども、大町駅、確かに市川市内で乗降客が一番少ない駅と聞いております。でもしかし、都心まで約40分、羽田空港まで１時間と少し、成田空港までは40分もあれば行ける、本当にそのような駅でございます。また、市川市動植物園、自然観察園等の最寄りの駅でもあるわけでございます。将来を考えると、やっぱり駅としての役割はこれから大変重要になってくると思います。今の駅は、本当に整備がされておりません。今後、今言ったようにそのような重要な位置にある駅でございますから、今後駅周辺の整備をどう考えているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　駅周辺の整備方針についての再質問にお答えいたします。
　都市計画マスタープランの内容からしますと、現時点においては区画整理事業などの計画的な市街地整備は考えておりませんが、駅前交通広場等の整備につきましては、交通の利便性の向上を図る上で重要な施設でありますので、今後の社会情勢等を踏まえながら、必要性や費用対効果について研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　これからいろいろ考えていくというお話を聞いたわけでございます。確かに近所の、付近の方々はどう思っているかわかりません。ナシ農家の多い地区でございますけれども、オール市川とまでは言いませんけれども、やっぱり市川市内にある駅でございます。今のうちからせめてバス、タクシーが発着できるような駅前広場を整備するよう、どちらかというと市の主導で行っていただければ、最初の切り口ですね。そのくらいやっぱり動いていただければいいのかなというふうに私は思っております。なぜかと申しますと、今柏井地区に新駅構想があるわけでございます。この前いろいろお話を聞きましたけれども、やはり１つの駅をつくるには大変な費用、また労力がかかるわけでございます。せっかくある市川大町駅、ぜひあの大町駅、まだ前は多分農地あるいは山林かと思います。今のうちからぜひ駅前広場、バス、タクシーが発着できるような広さを、どうぞ地元の方々といろいろ相談をしていただき前に進むように努力をしていただきたいなというふうに思います。
　新駅構想でもかなりの予算がかかっております。どうぞ駅も市川市内の駅でございます。そういうことで、ぜひ研究していただきいと思います。終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時31分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、街づくり部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　先ほどの竹内議員への答弁におきまして、パブリックコメントの意見として、最低敷地面積は135平方メートルあれば十分であるとお答えするところを、誤って165平方メートルとお答えしてしまいました。申しわけございませんが、135平方メートルに訂正をお願いいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして一般質問を、初回から一問一答で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、学校におけるがん教育についてお伺いいたします。
　政府は６月８日、がん対策基本法に基づき今年度から2016年度までのがん対策に対する取り組みをまとめたがん対策推進基本計画を閣議決定しました。具体的には、予防のため成人の喫煙率を22年度までに12％にし、受動喫煙については飲食店で15％、職場では20年までにゼロを目指す。また、５年以内に小児がん拠点病院を整備するほか、がん検診の受診率を50％にする。さらに、がん患者の経過を把握して対策に活用できるよう医療機関に情報を登録するがん登録の推進強化など、がんになっても安心して暮らせる社会を目指すとしています。厚生労働省によれば、がんは日本人の死因の１位で、生涯のうち約２人に１人がかかると推計しています。今までがんは助からないと思われていた病気ですが、現在では早期発見、早期治療すれば治る病気になりました。また、生活習慣や喫煙ががん死亡と密接な関係があることが言われていますが、子供のときからがんの正しい知識を得ることは大変重要なことです。生涯のうちに約２人に１人がかかるということは、子供たちにとって親族や知っている人が発病していることになります。女子では子宮頸がんの予防接種が中学１年生からであることなど、がんは身近な問題となっています。しかし、学校における保健の授業などで改めてはがん教育として行われていないのが現状ではないでしょうか。
　本市は、全国に先駆けヘルシースクールの取り組みも行っています。がん教育は、将来ある子供たちのためです。義務教育の中でぜひともがん教育に取り組んでいただきたいと思っておりますが、本市の小中学校におけるがん教育について伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本市の学校におけるがん教育の取り組みにつきましてお答えいたします。
　がん予防には、子供のころからの望ましい生活習慣の確立が大切であり、学校と家庭が連携を図り取り組んでいくことが重要であると考えております。本市の学校教育では、健康について考え、行動し、みずから改善できる幼児、児童生徒の育成に向け、平成17年度より幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校におきましてヘルシースクール推進事業を開始しております。その中では、望ましい生活習慣の確立に重点を置いて取り組んでおり、子供たちの生活習慣病予防や食育の推進、体力の向上に特に力を入れております。具体的には、小学校５年生全員を対象に行っている小児生活習慣病予防検診を初め、口腔検診、味覚調査、食習慣調査などを実施し、低年齢のうちから健康に関する意識の向上を図っているところでございます。
　がん予防にもかかわる小児生活習慣病予防検診の結果でございますが、正常と判定された５年生児童が平成17年度の68.1％に対し、平成23年度には80.1％にふえております。また、朝食摂取率も、平成17年度の89.7％に対し、平成23年度には93.2％にふえております。これも、学校、家庭、地域、関係機関等が連携を図り健康教育を推進してきた成果であるととらえているところです。学校でのがん予防教育につきましては、教科における単元として特化して扱ってはおりませんが、学習指導要領に基づき、がんにかかわる内容を小学校では主に体育科で、中学校におきましては保健体育科及び関係する教科の中で、発達段階に応じて指導しております。具体的には、小学校５、６年生の体育の保健領域の中に病気の予防の単元があり、日常的な生活習慣によって起こる病気の１つとしてがんを取り上げ、その予防法を考え、子供たちが健康に関する自己管理ができるよう学習をしております。また、総合的な学習の時間や特別活動の時間も利用して、食習慣に関するアンケート結果をもとに、食生活と生活習慣病の関係などを考えるいわゆる食育についての学習等も行っております。
　一方、中学校におきましては、保健体育の保健分野、健康な生活と病気の予防の中で、生活習慣病と関係が深いがんについて考え、がんを防ぐためにどのような生活を送ればよいかなどについて学習しております。その中には、喫煙によって及ぼされる悪い影響や低年齢からの喫煙は特に害が大きいこと、喉頭がんや肺がんなどの病気を引き起こしやすい要因の１つとなる内容があり、また、さまざまな検診を受診することの重要性についてもあわせて指導しております。
　これらの学習により、がんを予防するためには、食生活や適度な運動などを含めた生活習慣全般の改善がとても大切であることを生徒は学んでおります。さらに、外部専門機関である市川市学校保健会との連携による取り組みとして、子供たちの健康の保持増進を図るために学校保健講演会やエイズ教育講演会を開催しております。内容といたしましては、食に関することや生活習慣病等について専門の講師を招き、好ましい生活習慣を身につけることや、バランスのとれた食事をとることががん予防につながるなどのお話をいただいております。本年度も現在29校から開催の依頼が来ております。また、各学校においては、学校保健委員会やヘルシースクール委員会等の組織的な活動の１つとして、児童生徒による健康や保健にかかわる集会等が実施されております。具体的には、児童生徒による保健委員が中心となり、早寝早起き朝ごはん運動を事前に調査したデータをもとに発表し、在校生に生活習慣や食生活の改善を呼びかけております。
　次に、がん予防の資料として、がん研究振興財団が発行している「がんを防ぐための新12カ条」、「早期発見で直そう乳がん」、「『たばこ』がいらない、これだけの理由。」、「予防できる子宮頸がん」などのパンフレットを中学校、特別支援学校に配布し、指導に活用しているところでございます。ご質問者からありましたように、今月の８日、政府が閣議決定いたしましたがん対策推進基本計画におきましては、子供たちが健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目標とすることが示されております。このことからも、発達段階に応じた健康教育を展開し、がんに対する基本的知識やその予防、望ましい生活習慣の確立等についての学習や啓発がこれまで以上に重要事項となっていることを認識したところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後も健康についてみずから考え、行動し、改善できる子供の育成を目指し、ヘルシースクール推進事業を一層充実、発展させ、がん患者に対する接し方も含め、学校教育活動全体を通じてがん教育を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございました。さまざまな角度から取り組んでいただいていることがよくわかりました。特に、ヘルシースクールの取り組みは大変先進的ですし、私も評価をしているところです。今伺いますと成果が出てきているということで、パーセンテージも上がってきているようでございます。ぜひ引き続き取り組んでいただきたいことをお願いいたします。
　それから、厚生労働省の予防接種部会では、このたび予防接種制度の見直しというものを、そういった提言を公表いたしましたけれども、この中に教育行政との連携について、子宮頸がん予防ワクチンは接種対象年齢に応じて学校現場などでの接種対象者本人への普及啓発が重要であるとしています。義務教育の中でぜひとも積極的にがん教育に取り組んでいただきたいことを要望して、これについてはここまでといたします。
　引き続きまして、放射能対策について伺いたいと思います。
　市内での大気中放射線量の測定について伺いますと通告をしております。先週は、東京葛飾区の都立水元公園の駐車場の土から１キログラム当たり25万1,000ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの報道がありました。また、柏市でも通学路で５万ベクレルのセシウムが検出されたとの報道もあり、大変気になるところでございます。
　さて、昨年の３・11の大震災による福島原発の事故では、我が市にも放射能による影響は少なくなかったわけですが、市としては除去作業に大変な努力をいただき、また、定点観測の結果を定期的に公表していただいていることを承知しております。あれから１年３カ月がたちました。当初の心配から観測の数値、また放射能の知識、検査の結果の公表が進み、大方の市民の皆さんは落ち着きを取り戻しているように思います。しかし、子育て中のお母様方からは、今でも心配の声が寄せられております。
　そこで伺います。本市の大気中の放射線量の観測結果及び現況についてどのように受けとめているのか、まず伺います。
　次に、私は昨年の９月定例会で市川市に放射能のモニタリングポストを設置できないか伺いました。震災後の放射能の事故以来、千葉県の測定値として発表される測定の結果は、市原市にある県環境研究センターのモニタリングポストの結果でございました。当初は放射能の情報が少ない中、県が公表する測定値が頼りでした。しかし、その後ホットスポットの存在がわかり、市川市から遠く離れた市原の数値は、千葉県の地形や気流の関係からも市川市の状況を判断するのには大変違和感を感じてまいりました。市川市では、市内８カ所で大気汚染の常時監視を行っています。市川市の測定局は政令市の位置づけもあることから、９月定例会でモニタリングポストの設置を要望いたしました。モニタリングポストはことし３月に設置されたと伺い、先日、同僚議員とともに見せていただきました。このモニタリングポストの設置に至る経緯、経過について伺います。また、モニタリングポストの管理やデータの開示、緊急時の対応についても伺いたいと思います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　市内での大気中放射線量の測定についてお答えいたします。
　初めに、本市における大気中放射線量の測定の現況についてでございます。平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、大量の放射性物質が放出されたことによる市内の放射線量の把握のため、平成23年６月よりじゅん菜池緑地、姥山貝塚公園、大洲防災公園、市役所分庁舎、原木公園、行徳の駅前公園の６地点で定点測定を行っております。測定結果につきましては、市のホームページの放射線に関する情報の中の定点６地点測定値で確認することができるほか、メール情報配信サービス、ケーブルテレビ、公民館などの公共施設でも測定値をお知らせしております。直近の６月13日の放射線量の測定結果では、１メートルの高さで0.08から0.17マイクロシーベルト・アワーとなっております。
　次に、モニタリングポストについてでございますが、まず、設置の経緯についてご説明いたします。モニタリングポストは、文部科学省を中心とした関係省庁により、国民の被曝線量の推定、評価に資することを目的として、すべての都道府県に設置されております。県内には平成２年10月から、ご質問者おっしゃいましたとおり、市原市にあります千葉県環境研究センターに設置され測定が行われておりました。その後、福島第一原子力発電所事故が発生し、環境中の放射線量の把握を十分に行うことを目的に、文部科学省は全国の放射線モニタリング体制の強化を図るため、県内の増設が検討されました。本市では、ご質問者からも市議会で要望がございましたが、県を通しまして国に対し要請を行ったところ、10月に大柏小学校に設置することで内諾が出されました。本年に入り、本市を含め柏市、印西市など県内６カ所に増設され、平成24年３月29日からは測定が開始され、既設２カ所と合わせて県内８カ所のモニタリングポストが稼働しております。
　次に、モニタリングポストの管理についてでございますが、大柏小学校に設置されましたモニタリングポストにつきましては、屋外の検出器のほかに、データ分析装置及びデータ送信用のパソコンで構成されております。分析装置等につきましては、モニタリングポストに隣接します市の大気汚染常時監視測定局に置かれております電話回線を通じて県にデータを送信しております。市では場所の提供をしておりますが、設置につきましては文部科学省が行い、管理は千葉県が行っております。この測定結果につきましては、県のホームページでリアルタイムで公表されており、本市に設置されたモニタリングポストは市川市大野町と表記されております。このページへは、市のホームページ、「放射線に関する情報」から「千葉県モニタリングポスト」をクリックしていただくと、県内８カ所のモニタリングポストの結果を確認することができます。５月の測定結果は0.098から0.106マイクロシーベルト・アワーで、平均が0.101マイクロシーベルト・アワーとなっております。
　次に、緊急時の対応についてでございますが、管理しております国の対応の詳細につきましては示されておりませんが、測定値が高値を示す場合、そういった異常につきましては他の地点との状況を含め、国、県がその状況に応じてしかるべき関係部署に連絡を行うこととなっていると伺っております。現在、市内の大気放射線量の確認の方法といたしましては、モニタリングポストのほか、定点測定がございます。今後につきましても、モニタリングポスト及び定点測定を行いながら放射線量を把握し、変化に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　モニタリングポストが早々と市川市に設置をされたということで、関係者の皆様のご努力に感謝をいたしたいと思います。地道ですけれどもこの観測の仕事、大切な仕事でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、予防接種についてお伺いいたします。
　新聞報道によれば、厚生労働省は2013年度にも、若い女性の間でふえている子宮頸がんや乳幼児の死亡につながりかねない細菌性髄膜炎などを予防する３つのワクチンを定期予防接種の対象とする方針を固めたとしています。さらに、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎はこれに次ぐ位置づけとなるということでございます。まずは制度の見直しがされる予防接種について、本市の今後の対応を伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　現在、国において制度の見直しが検討されております予防接種につきまして、本市における今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、国の予防接種制度の見直しの経過でございますが、我が国では副反応の問題などを背景に、予防接種行政に対して慎重な対応が求められてきた経緯があり、ＷＨＯ世界保健機関が勧告しているワクチンが予防接種法の対象となっておらず、先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチンギャップの状態が生じていることから、これに対応するためワクチンの安全性、有効性や費用対効果なども考慮しつつ、必要なワクチンについては定期接種として位置づけるための検討が行われてきたところでございます。この検討の結果、本年５月23日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、予防接種制度の見直しに向けた第２次提言が取りまとめられたところであり、この提言においては、新たに予防接種法の対象となるワクチンといたしまして、ワクチン評価に関する小委員会報告書のとおり、医学的、科学的観点から７ワクチン、これは子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎でございますが、これらについて広く接種を促進していくことが望ましいとされ、また、今後新たなワクチンを予防接種法の対象とし定期接種として実施するために、必要な財源の確保や接種費用の負担のあり方等に関して市町村等関係者と十分に調整をしつつ検討を進め、予防接種法の改正法案を早期に国会に提出することを期待することを提言しております。また、７ワクチンのうち子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンにつきましては、既に国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用して全国の市町村が接種を実施しており、ご質問者もご案内のとおり、本市におきましては平成23年度から３ワクチンの予防接種を実施しているところでございます。
　この臨時特例交付金による公費助成は本年度で終了することとなっておりますが、平成25年度以降においても継続できるよう、他のワクチンに優先して定期予防接種とするよう提言がなされているところでございます。
　そこで、本市の今後の対応ですが、この３ワクチンにつきましては今年度中に国会に予防接種法の改正案が提出される見込みでありますが、現在のところ国からの通知や情報の提供はなされておりません。したがいまして、今後国の動向に応じすぐに対応できるよう体制を整えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　見直しがなされる予定である予防接種について伺いました。
　それでは、この３ワクチンについてでございますが、大変効果があったという報道がございました。厚生労働省の研究班の調査では、ヒブワクチンの公費接種が広がった2011年にヒブ感染によって髄膜炎になったゼロから４歳の患者の発生率が、その前の３年間の平均と比べて半分に減っていたということがわかったというふうに発表しています。効果の大きさに大変驚いているところです。市川市においては22年度、23年度と特例交付金で実施をしていただきましたけれども、３ワクチンについての実施率はいかがだったのでしょうか。また、３ワクチンはここ２年この特例交付金で実施されてきましたけれども、来年度から定期接種化することで一般財源化されるようになるのではないかというふうに思っておりますが、定期接種となった場合の市川市の費用負担といいますか、費用の増額について伺いたいと思います。
　そして、３点目に子宮頸がん予防ワクチンにつきましては６年生からとの報道もございます。本市では、対象年齢について今後どのように考えていくのか伺いたいと思います。
　以上の３点、お願いいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　ワクチンの実施率等３点のご質問にお答えをいたします。
　１点目の３ワクチンの実施率でございますが、これは平成23年度の実施率でお答えをしたいと思います。まず、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、対象者は中学１年生から高校１年生相当の女子約7,500人であり、当初実施率を60％と見込み、３回の接種回数となることから延べ１万3,500人を予定しておりましたが、実施者数は延べ１万3,809人と予定を上回り、当初の見込みに対する実施率は102％でございました。次に、ヒブワクチンにつきましては、対象者は生後２カ月から５歳未満児約２万3,800人で、実施率を80％と見込み、月齢によって接種回数が異なりますが、延べ２万8,560人を予定しておりましたのに対し、実施者数は２万1,182人で、実施率は74％でございました。また、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、対象はヒブワクチンと同じく生後２カ月から５歳未満児でありますが、月齢による接種回数がヒブワクチンと異なることから、延べ３万3,120人を予定しておりましたのに対し、実施者数は２万4,864人で、実施率は75％でございました。
　次に、３ワクチンの接種が予防接種法に定める定期接種となった場合の費用の増額でございます。現在、この３ワクチンの接種の位置づけは、定期接種ではないが公費負担のある任意接種というものでありまして、先ほども申し上げましたとおり、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を財源として活用し実施しているところでございます。これに対しまして、平成25年度から３ワクチンの接種が定期接種化される予定であることに伴い、特例交付金も廃止となる予定であり、その結果財源として見込めない、そういうこともございます。さらに、接種事業にかかわる経費の国の負担分は地方交付税で手当されますので、地方交付税不交付団体である本市におきましては、一般財源からの持ち出しが増額となることが予定されております。この増額について試算をいたしますと、まず、本年度当初予算におきましては、３ワクチンの接種にかかわる事業総額として４億3,733万円を計上しておりますが、これに対し、国からの交付金は事業総額の45％に当たる１億9,577万円を計上しており、差し引き２億4,156万円が市の負担額となる見込みでございます。
　ここでご質問の３ワクチンが定期接種となった場合の増額でありますが、平成25年度の事業費の試算額はおおむね４億5,000万円になるものと思われます。したがいまして、平成24年度との比較におきましては約２億円の増額が想定されるところでございます。
　次に、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種となった場合、接種の対象年齢がどのように成るかというご質問でございます。新聞報道等によりますと、例外的に小学６年生から対象としてよい旨の情報もあり、この場合においても現行どおり対象学年の幅を４学年とすることが想定されております。これは、現状で接種対象年齢の下限を小学６年生として実施している市町村に対する配慮と考えられ、市川市においては現状ベースの対象学年、すなわち中学１年生から高校１年生相当が対象となるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　実施率につきましては、特に子宮頸がん予防ワクチンが予測よりもふえていたということで、意識も大変高いんだということがよくわかりました。本市のご努力も大きかったものと感謝をいたしたいと思います。
　次に、費用の試算を今伺いましたけれども、２億円ほど本市の負担が大きくなるんだというお話でございました。定期接種ということで、公費負担につきましては国が政策判断しているわけですけれども、交付団体には一般財源化されるけれども、全く財源措置がされない不交付団体にとってはこの負担は余りにも莫大だというふうに思います。不公平感を感じる思いです。
　これら１類の予防接種については、接種者の自己負担は一部の自己負担ということも設定をするつもりはないという旨のご答弁を、先順位の堀越議員の質問のときにお話をされていたように思いますけれども、今後さらにふえるであろう予防接種について、この都市間の大きな財政負担の不公平というものについてどのように考えているのか。また、これについては既に国に対して行動をとっているというふうにも伺いましたので、このあたりについて詳しくお聞かせください。
　子宮頸がんのことについてですけれども、対象年齢について中学１年から高校１年の４学年ということで変わらないということが今のご答弁でわかりました。臨時特例交付金が単年度の措置だということもあって、市民の間には１年なんだという、もう終わりなんだというような認識もありまして、何度か実は質問を受けております。もう終わりになるんでしょうかという質問です。また、財政的なことがあるのかもしれませんけれども、一部の自治体では１回目をぜひ９月までに終わらせてくださいというようなお知らせ通知を出している自治体もあるやに聞いています。そうしたことから、この問題については市川市は特別変わることはないようでございますので、不安のないようにぜひ広報啓発をお願いしたいと、この点については要望をしたいと思います。
　それでは、不公平感ということについてお聞かせください。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　定期接種化されることに伴います財源の問題についてのご質問でございます。
　先ほど申し上げましたように、３ワクチンの接種は現状では臨時特例交付金により全国一律に財源措置が行われているところでございます。しかしながら、臨時特例交付金が廃止され、このまま地方交付税措置以外の何らかの財源措置がないままに定期接種化されますと、交付団体はもとより不交付団体の本市といたしましては、決して少なくない金額の事業費を一般財源から支出することとなります。また、国におきましては３ワクチン以外にも水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンにつきましても定期予防接種化が検討されている状況であり、これらは市民の健康にとって大変有益なことでありますが、必要な接種費用の負担のあり方について国の方針は明確に示されておりません。
　このようなことから、国に対する要望活動といたしまして、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で構成する九都県市首脳会議から厚生労働大臣に対し５月17日付で予防接種制度にかかわる費用負担等の見直しについて、新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、既に定期予防接種となっているワクチン接種も含め、抜本的な制度の見直しを行い国の責任において必要な財源を確保することにつきまして要望書が提出されたとのことでございます。また、本市におきましても、千葉県市長会を通じまして国に対し同様の趣旨の緊急要望を今月６月11日に提出したところでございます。
　いずれにいたしましても、予防接種は交付・不交付団体の別なく全国一律に同様のサービスのもと実施されるべきものであり、その財源については国が責任を持つものと考えております。本市といたしましても、引き続き財源の確保について国へ強く要望する姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　交付団体は手を挙げやすいけれども不交付団体は手を挙げにくいというような、大変大きな財政負担になるということで、これについてはぜひ近隣市とも手をつないでしっかりと国に対して言っていただきたい、そういうふうに思います。そしてまた、市民の健康を守るために、このワクチン行政についてはしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。
　続きまして、成人用肺炎球菌ワクチンについての質問をさせていただきます。
　今年度からでもできないか伺いたいということで通告を出させていただいておりますけれども、この成人用肺炎球菌ワクチンについては、たびたび繰り返し質問をさせていただいております。ここまで全国では既に755自治体が助成を行っていると聞いています。また、千葉県におきましては新たに実施を決めた千葉市、我孫子市を含め31市ということでございまして、何と６割近い市町村が実施ということになっております。そして、国もいよいよ先ほどの３ワクチンとともに、この成人用肺炎球菌ワクチンを25年度から定期接種に加えるという方針になりました。医療経済効果が高いとされているこのワクチンについて、本市はどう考えているのか。また、こんなにも多くの自治体が効果を認めて助成制度を設けているのに、本市が実施に踏み切れないのはなぜか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　成人用肺炎球菌ワクチンに対する考え方についてでございます。
　成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種でありますが、これまでに一定の効果が確認されており、また、医療経済的評価におきましても、ワクチン接種に要する費用よりもワクチン接種によって見込まれる医療費の削減額のほうが上回るとされ、その有効性が大いに認められているところでございます。一方で、接種後免疫が徐々に減退していき、再接種をしても初回接種ほどの抗体価の上昇が認められないほど、再接種の効果や安全性につきましては引き続き検討が必要であるなどの課題も残されております。
　このようなことから、昨年の６月定例会におきましてはご質問者からいただきましたご質問に対し、成人用肺炎球菌の予防ワクチン接種はこれらを研究している国の動向を注視しながら、定期接種化された場合には速やかに対応してまいりたいとご答弁を申し上げたところでございます。
　その後の国の動向でありますが、先ほど申し上げましたとおり、成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては本年５月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の予防接種制度の見直しについての第２次提言におきまして、定期接種化が検討されている７ワクチンのうちの１つとされているところでございます。しかしながら、定期接種化されることによる費用負担が全額公費負担となるのか、あるいは費用十分な財源の手当がつかず、例えば個人負担という考え方が入ってくるかということについて、このあたりのところは現在ほとんど見通しを立てることができない状況でございます。したがいまして、この方向性が示された際には遅滞なく実施に移しまして、ご質問者のおっしゃっていたような全国755の自治体で実施している、そういう状況も十分検証いたしまして、今後国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　成人用肺炎球菌ワクチンについては、厚生労働省が詳しい調査をした。多少の課題があるとするものの、定期接種の対象として認められたわけです。ただいまは部長からもワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって見込まれる医療費の削減効果のほうが上回るとされ、有効性が大いに認められるというご答弁をちょうだいいたしました。ならば、もう実施しない手はないのではないでしょうか。ワクチンの助成額より医療費の削減額のほうが上回るということなわけですから、なぜ実施に踏み切れないのかなというふうに私は思っております。国の方向性を見てからというふうにおっしゃいましたけれども、もうやったほうがいいんじゃないでしょうか。（「市長の決断なんだよな」と呼ぶ者あり）市長の決断だと今応援もいただいたところですけれども、全額補助ということは非常に高額になると思います。1,500円でやっているところ、2,000円でやっているところもございます。インセンティブということであれば、費用の一部という考え方で十分ではないかというふうに思います。私も市民の皆さんの間を歩くわけですけれども、市民の方から直接、なぜ市川市はやらないんですかというふうに聞かれます。また、ほかのところでは、市役所は高齢者の健康に関心がないんですかというふうにも聞かれました。また、市川市はおくれている、議員はしっかりしてほしい、こういうふうにも言われまして、今非常に市民の意識も高いように私は感じています。ぜひぜひご検討いただきたい。そして、ご決断をいただきたい、そのように思います。
　被災した宮城県、岩手県、福島県では、赤十字社と医師会の共同事業で70歳以上の方が無料で接種を受けております。やはりこれも効果が高いということで、先駆的にやっているんだというふうに思います。また、滋賀県を初め県内でも多くの市町村が後期高齢者医療広域連合の助成を受けて実施をしています。千葉県では、本年度初めて１件当たり2,000円の補助金が交付されたと聞きました。本市は、後期高齢者広域連合の助成を受けることを考えなかったのか、このことについて伺いたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　千葉県後期高齢者医療広域連合の長寿・健康増進事業補助金の交付についてのお尋ねでございます。
　平成23年度の長寿・健康増進事業補助金でありますが、国からの交付金約１億8,000万円が県下54市町村に対し健康増進事業に要した事業の経費に応じて配分されるものでございます。対象となる事業は、人間ドック等への助成や健康に関するリーフレット提供等、大きく８つの事業が対象となっており、この中の８番目、その他の事業の細事業としてはり、きゅう等の助成、運動教室等がございましたが、肺炎球菌予防接種につきましては、平成23年度の末に新たに対象として加えられたものでございます。
　肺炎球菌予防接種事業に対する交付状況でありますが、最も金額の多い自治体でおよそ240万円程度が交付されているところでございます。本市でこの事業を成人用肺炎球菌のワクチン接種への助成事業に充てると仮定いたしましても、現制度におきましては全体の経費のわずかな部分を補助することにとどまることから、残念ながら必要十分な補助とはならないと考えております。
　なお、本市における長寿・健康増進事業補助金の対象事業でありますが、既にはり・きゅう・マッサージの助成におきまして有効に活用され、市民の好評を得ているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　わかりました。後期高齢者医療広域連合の助成が大変低いということで理解をいたしました。また、はり・きゅう・マッサージの助成も先輩議員が実現した大事な制度でございます。有効に使われているということで、これについては理解したところです。また、国の方向性が出たときには遅滞なく実施するというふうに先ほどご答弁もいただきましたので、本日のところは平行線にもなると思いますので、ぜひ早急に検討していただきたいということをお願いして、ここまでといたします。
　次に、市場について伺います。
　市川市地方卸売市場は、ことし40周年を迎えました。過日は市長を初め市議会の代表も出席して、この記念式典が盛大に行われました。席上、市川市場は県内の中核を担い、他市場が厳しい運営状況の中健闘しているとの話をうれしく伺いました。さて、一方で全国の公設市場の動きを見ますと民営化が進んでいます。ことし４月１日、藤沢市の地方卸売市場がこれまで経営してきた藤沢市から民間企業へ譲渡式が行われたとの報道がありました。民営化を期に施設の大半を改築、取引を行う卸売棟は建てかえられ、昨年８月完成、大規模配送棟も建設中で、ことし７月にも完成し、物流機能が強化されるというものでした。
　2009年の卸売市場法改正により、委託手数料の自由化や市場外流通の規制緩和が進みました。これにより、市場や卸は本格的な競争時代を迎えています。こうしたことを背景にして、全国では幾つもの公設市場が民営化にかじを切っています。私はこの問題について、市場の活性化、市の財政負担の軽減という２つの点から民営化について早期に検討すべきではないかと過去に２度ほど質問をし、要望をいたしております。市は、ようやく昨年度になって今後の市場の方向性について、コンサルタントに委託をし、基礎調査として３案がまとめられ審議会に示されました。
　そこで伺います。
　まず、市川地方卸売市場の現状、取引、経営状況について。
　そして、基礎調査としてまとめられた３案について、市はどのように考えているのでしょうか。この大きく２点について伺います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市川市地方卸売市場の今後のあり方に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市場の現状を申し上げますと、本市場におきましては、開設当初の昭和47年は取扱高が42億円程度でございましたが、順調に推移をいたしまして、昭和58年度には青果物の卸業者２社の合計取扱高が128億円を超えるまでに成長いたしました。その後、社会情勢の大きな変化などにより、現在の青果物の取扱高は昭和58年のピーク時の３分の２程度までに減少しております。平成15年に新たな卸業者が参入し、ここ数年は業者の経営努力により全国のほとんどの市場が取扱数量、金額が減少する中で、市川市場は取扱数量、金額ともに堅調に推移をしております。昨年度につきましては、東日本大震災により売り上げへの影響はありましたが、それでもこの青果卸１社だけで市川市内で消費される青果の総消費量のおおむね半分程度に相当する取扱量があり、約81億円を売り上げております。このようなことから、売上高に比例する使用料も順調に伸びているところでございます。
　しかしながら、一方で市場の施設を見ますと、青果部の卸売場などについては建設後40年が経過し老朽化が進み、耐震補強工事も行われていないこと。そして、国が進める市場のコールドチェーン化に向けた保冷設備が十分に整備されていないなど、解決しなければならない大きな課題もございます。そこで、今後の市川市場のあり方を考えるために、昨年度市川市地方卸売市場基本方針に係る基礎資料作成業務を行いました。市場の今後について検討するため、必要となるデータの収集や分析、そして施設の老朽化の現状、場内事業者の実態把握、今後の取扱高などの将来予測を行い、市場の管理運営上の課題と対応策を整理し、複数案の検討比較、そして基本的な方向性などについてまとめました。その結果、施設の課題への対応といたしましては、大規模修繕の案、今の場所での建てかえ案、全面移転建てかえ案の３案について事業費、規模、期間、事業主体などを検討いたしました。
　施設の大規模修繕案としては、老朽化した施設の修繕と耐震補強、温度管理施設、コールドチェーン化の整備が必要になります。工期といたしましては短期間で行えること、そして財政支出の面、市内事業者の同意などの面から実現の可能性が高いものですが、施設の延命化策であり、新たな市場機能を導入するものにはなっておりません。現在の場所での建てかえ案は、施設内容としては既存施設を取り壊し新たに施設を建てかえるもので、工事期間中の仮設営業場所や多額の財源が大きな問題になりますが、施設のコールドチェーン化など新たな市場機能の導入が期待できます。移転整備案は、全面移転して市場を新設するものですが、候補地の選定や用地取得で関係者の同意を得るために時間を要する可能性があります。
　次に、今後の管理運営のあり方につきましても、直営、指定管理者制度、完全民営化の３つの可能性について他市の事例も参考にして整理をいたしました。直営方式については現在の運営方法であり事業の継続性は担保されますが、市場の活性化や経費削減については限界があると考えています。指定管理者制度によるものは、民間のノウハウを生かし、サービスの向上、経費削減が可能なことから、全国の地方卸売市場で導入事例がふえておりますが、本市場においても一定の条件が整えば導入は可能であると考えております。また、完全民営化については、民間の管理運営組織の育成や市場事業者の合意形成が必要であることから、まずは指定管理者制度を導入し、その後段階的に移行するといった他市の事例が数例ございました。
　以上のような基礎調査等の結果につきましては、本年３月に開催されました市場運営審議会でご説明をさせていただきました。現在、市場の施設的課題の解決策、望ましい管理運営の方法など、市川市場の将来を見据えた市場のあり方につきまして内部で検討を行っているところでございます。市川市場は、市内流通の拠点として広く市民に生鮮食品などを安定的、効率的に供給する使命を担っており、適正な価格で、できるだけ速やかに市民の手元に届けることが求められていることから、本市といたしましても市場の機能が十分発揮できるよう、さまざまな課題を解決し、市場の活性化に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　大変堅調であるということで喜ばしいことだというふうに思います。今、３案についても具体的に開示をしていただきました。施設の面で、老朽化した建物の問題や冷蔵施設の不足ですとか、あるいはまた雨水の集水ますや緑化率の問題もあったかというふうに思います。大きな課題はありますけれども、卸売市場の立地条件としては、今後３つの高速道路の結節点ともなり、大変すぐれていて、本市の中でこれにかわる場所はないというふうに思います。建物の問題、また修繕にするか、建てかえにするかなど、建設の手法は今後の管理面についての方向が定まってからになるというふうに思いますけれども、集水ますなどについては今年度に着手されるかと思っておりました。可能な施設の整備計画について１つ伺いたいと思います。
　また、管理の面では市のご認識のとおり、直営では活性化や経費の削減について限界があるというふうに思います。先進市では、指定管理への移行が主流とのご答弁でございましたけれども、私はことし３月、同僚とともに政務調査費で23年４月に指定管理者制度を開始した松本公設地方卸売市場を視察してまいりました。松本公設地方卸売市場では、民営化をテーマにした議論が始まってから５年目の昨年４月に制度をスタートし、市場に入っている５社が出資をして新会社をつくり、指定管理者として受け皿となっています。それにより、管理事務所には今まで８人の市職員がいたものが市からは１人となり、大幅な経費の削減が図られています。さらには、市場使用料も４割が削減可能となり、大きな卸売業者では年間約2,000万円もの使用料の減額ができているということであります。また、事業者、生産者、消費者に対しても、モニタリング調査やアンケートといった調査も定期的に行われているということで、弱い立場の人の意見もよい形で反映されているとのことでした。
　ただいまの事例は大変順調に指定管理者制度に移行した例だというふうに思いますけれども、本市として今後の検討のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　２つの再質問についてお答えをしたいと思います。
　初めに施設面で、特に雨水貯留施設のお話もございました。この辺の対応がどうなっているのかということについてお答えいたします。
　雨水の貯留施設につきましては、地下に貯水槽を設置しまして対応することになるというふうに考えておりますけれども、実際の市場にはこれは設置されておりませんので、工程を見ますとかなり面積を掘り起こして、そこに貯水槽を設置してそれを埋め戻すというようなやり方になると考えております。市川市場には数多くの事業者が営業しておりまして、24時間車両の出入りもございます。市場関係者に支障を生じさせないような工事を行わなければならないとも思います。現在考えております対応といたしましては、市場用地南側の外環道路用地の地下部分に道路が通る予定でございますので、これは本年４月から工事が始まっておりますが、この地下部分の道路部分の上に雨水貯留槽を設置してから埋め戻すことができないかということを今内部で検討しております。いずれにしましても、この雨水貯留施設は必要だというふうに考えておりますので、工事方法を工夫して、施工費の削減、それから用地の有効活用を図る方法で、何らかの形で整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それからあと、市場のあり方についての今後のスケジュールというお話がございましたが、先ほどの答弁と一部重複いたしますけれども、現在、昨年度まとまりました基礎資料について、それを参考にしながら将来の市場のあり方を庁内で検討しております。基本的な考え方としては、優位な立地条件、それを生かしまして民間のノウハウによるコスト削減など、民間の活力を導入しながら市場の活性化を図っていくという、そういう方向性で考えております。今後、この方向性が絞られましたら、市場関係者で構成されております市場の協議会、それからさらに生産者の方々などからもご意見をいただきたいと思っております。そして、本年度中に市場運営審議会にお諮りをして進めてまいりたいというふうに考えております。それ以上の詳細のところについてはまだ決まっておりませんので、とりあえずここまでお答えさせていただきます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　よくわかりました。公設民営という考え方もあるかと思いますけれども、本市では全国的にも曲がり角に来ている厳しい公立病院の経営について英断して、よい形で民間に移譲したという経験もあります。この市川市公設市場につきましてもよりよい選択をしていただきたいことを心よりお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。市場に力のあるときこそ、いい形での新しい展開をと要望いたします。
　以上です。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分散会

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