2012年6月19日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　この際、報告事項を申し上げます。竹内清海議員及び小泉文人議員が議会改革検討協議会委員を辞任され、新たに青山博一議員が議会改革検討協議会委員に就任されましたので、ご報告申し上げます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。残念ながら緑風会唯一の新人議員となってしまいました越川雅史でございます。通告に従いまして一般質問させていただきますが、質問に先立ちまして一言述べさせていただきます。
　今から５日前の去る６月14日、国会において社会保障と税の一体改革関連法案と呼ばれる、実は社会保障とは一体でないとも指摘される消費増税案の修正協議が行われ、民主、自民、公明の３党合意に至り、２年後の平成26年４月からの消費増税が現実味を帯びてまいりました。かねて消費税増税を公約とし、さきの総選挙を戦った自民、公明両党が今回の消費増税法案に賛同することは、ある意味当然のことかと考えますが、マニフェストに書いてあることは命がけで実行する、マニフェストに書いていないことはやらないと声を張り上げていた野田総理が、マニフェストに書いていない消費増税を、ある意味命がけで強行し、マニフェストに書いてある社会保障改革を棚上げにする姿勢を示したことは大変遺憾であり、国民の政治不信が再び強まることが懸念されます。こうなると、私たち市議会議員が幾ら市政レベルで現状をよくしようと頑張っても、政治家の頂点に立つ総理大臣が政治不信を増幅させ、消費増税により経済活動に打撃を与え、社会保障改革を棚上げして国民の不安を肥大化させるような行動を繰り返していれば、手の施しようもありません。野田首相に対して、ここに断固抗議をするとともに、それでもあきらめずに市川市をよくしていこうと気を取り直しまして質問に入りたいと思います。
　最初の質問は小中学校における音楽教育についてです。
　通告にも書きましたが、私はこの３月、市内小学校３校の卒業式に出席してまいりました。そこで１つ驚いたことがあります。「勇気を翼に込めて」というメロディーの「旅立ちの日に」という歌や、「幾つも日々を越えて」という部分がさびの、ゆずの「栄光の架橋」という歌が２校以上で歌われていたのに対して、尋常小学校唱歌として有名な「ふるさと」や我々の世代以上では卒業式の定番中の定番であった「仰げば尊し」を歌う学校はございませんでした。このとき、ふと思ったのが、もしかしたら戦前から歌われている歌ということで、軍国教育を連想させるなどとして、これら唱歌が教育の現場から遠ざけられているのではないかという疑念です。
　そこでお尋ねします。小中学校における尋常小学校唱歌並びに文部省唱歌の指導について、現状と認識をご説明ください。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　小中学校における尋常小学校唱歌、文部省唱歌の指導についての現状と認識についてお答えします。
　小中学校の音楽の授業におきましては、学習指導要領で、我が国のよき音楽文化を世代を超えて受け継ぐ観点から歌唱共通教材が設定され、指導しているところでございます。小学校の歌唱共通教材といたしましては、「春の小川」、「もみじ」、「こいのぼり」、そしてご質問にもございました「ふるさと」など、ほとんどが尋常小学校唱歌から選ばれており、それらの曲に「さくらさくら」など日本で古くから歌われている歌を加えた22曲で構成されております。また、中学校におきましては、「赤とんぼ」や「早春賦」など７曲の尋常小学校唱歌や日本歌曲が設定されており、３年間でその中から３曲以上が必修とされ、各学年の授業において指導しているところでございます。これらの歌唱共通教材におきましては、子供からお年寄りまで世代を超えて共有できる唱歌を学ぶこと、また、我が国のよき音楽文化を受け継いでいくということから、前回の学習指導要領よりも、小学校においてはすべての学年において１曲ずつ扱う曲がふやされております。また、中学校においては、前回の学習指導要領では曲の指定がされていなかった歌唱共通教材が再び設定されております。これは、日本の伝統的な唱歌が徐々に歌われなくなっている現状に対する危機感も背景にあり、改訂されたものと認識しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。歌唱共通教材には数多くの尋常小学校唱歌が含まれており、今日においても小中学校においてそれら唱歌が歌われているということは理解できました。また、確かに歌われる頻度が減っているとはいえ、その理由が軍国教育を連想させるからということではないと確認でき安心いたしました。さらには、日本の伝統的な唱歌が徐々に歌われなくなっている現状に対する危機感から、前回の学習指導要領よりも踏み込んだ対応が行われているとのことであり、このあたりの考え方は文部科学省も同じなのだとほっとしたところです。ただ、せっかくそうやって学んでいるのであれば、卒業式など音楽の授業以外の場面においてももっと歌ったほうがよいのではないかと思います。卒業式には、ご両親のみならず祖父母の方が出席されることもあるでしょうし、来賓として地域の方々も数多く列席されています。せっかく子供からお年寄りまで世代を超えて共有できる唱歌があるわけですから、皆が一堂に集う卒業式などの場面で歌うべきだと思うのですが、このあたりの現状とご見解はいかがでしょうか。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　卒業式で歌われている歌に関しまして、昨年度の状況と、どのように認識しているかというご質問にお答えいたします。
　昨年度の小学校の卒業式におきましては「旅立ちの日に」が39校中30校で歌われております。この曲は、当初、歌詞の内容やメロディーが生徒の心に響く曲として中学校での人気が高かったものですが、小学生向けの編曲ができたことで、市内小学校でも多く歌われるようになっており、全国的に見ましても卒業式の定番となっております。そのほかに、ほとんどの小学校では児童の実態に即したさまざまな合唱曲を歌っており、三、四曲を在校生と組み合わせて歌うという学校が多くございます。中学校の卒業式におきましては、特別支援学校も含め17校中11校で「旅立ちの日に」を歌い、そのほかには「巣立ちの歌」、「大地讃頌」など、より本格的な合唱曲を歌っている学校が多く見られました。「仰げば尊し」につきましては、小中特別支援学校56校中、小学校４校で歌われており、そのうちの２校につきましては数年継続して卒業式で歌っております。このような状況となっておりますが、卒業式の式歌につきましては、卒業する児童生徒の心情や実態を考慮するとともに、音楽的な教育価値を考えて各学校において総合的に判断して決定しているところでございます。
　一方、昨年度、音楽の授業以外で「ふるさと」も含め文部省唱歌や童謡などを歌う機会を設定している小中学校は合わせて35校ございました。具体的な取り組みといたしましては、小学校では今月の歌として「夏の思い出」、「もみじ」、「冬景色」、「里の秋」などを選曲し、集会などで全校合唱する学校や、中学校におきましては「ふるさと」を全校合唱コンクールの課題曲としたり、学年での合唱曲として取り組んでいる学校もございました。さらに、部活動での取り組みといたしましては、高齢者施設などを訪問し、「たき火」や「ずいずいずっころばし」などの曲を披露している学校もございました。毎年、文化会館大ホールで開催しております市内の小中学校の合唱部などを対象にしました市川市児童生徒合唱フェスティバルにおきましても、「ふるさと」、「赤とんぼ」、「あんたがたどこさ」などを各校合同によりメドレーで合唱し、フェスティバルのフィナーレを飾り、好評を博したところでございます。また、菅野公民館のオープニングコンサートにおきましても、近隣校の合唱部が招待され、文部省唱歌を披露するなどさまざまな機会を通して児童生徒は日本の歌に取り組んでいると認識しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。卒業式で「仰げば尊し」を歌っている学校は、小中特別支援学校合わせて56校中４校、音楽の授業以外で「ふるさと」を含め唱歌や童謡などを歌う機会を設けている学校は35校とのことでした。現状についてはよくわかりましたので、これで結構ですが、個人的には少し寂しい感じが否めませんので、認識についてはもう少し伺いたいと思います。
　確かに我々のころにも、さすがに尾崎豊の「卒業」を卒業式で歌う学校はありませんでしたけれども、斉藤由貴の「卒業」や菊池桃子の「卒業」を歌っている学校はありました。ただ、心に残っているのは、はやりの卒業ソングよりも、やはり唱歌なのだと思います。ゆずの「栄光の架橋」もよい歌だとは思うのですが、小学校の卒業式に最適かどうかは、もっと議論があってもよいのかと思います。あと、「旅立ちの日に」についても、生徒の心に響く曲というご説明がございました。別にこれがだめだというわけではございませんが、私の経験に照らしても、小学生のときに本当の意味で歌詞を理解していなかったとしても、心に響かなかったとしても、歌うべき歌はあるのだと思います。
　知り合いの音楽の先生にも話を聞いてみました。その方によると、はやりの曲と唱歌を歌うのとでは、音楽教育の意義や目的が全然違うんじゃないかということでした。はやりの歌を歌うメリットとしては、知っている曲を歌うことにより、楽しみながら歌うことができる、歌詞がわかりやすくつくられているため感情移入しやすく、気持ちよく大きな声で歌える、３つ目、先生が教えやすいということだそうなのですが、唱歌を歌う意義としては、日本語の美しさや文化を味わうことができる、自然や四季を感じ取ることができる、世代を超えて長く歌われ親しまれてきたものを歌い継ぐということを挙げていらっしゃいました。ご答弁にも似たようなご指摘があったかと思います。確かに私もそのとおりだと思いますし、通告にも書きましたとおり、私は、唱歌には単なる音楽教育以上の学校教育上重要と思われる意味がほかにもあるのではないかと考えております。
　つけ加えるのであれば、語彙の蓄積や表現力の向上、古文の習得なども挙げられます。「仰げば尊し」には、「今こそ別れめ」という歌詞がありますが、今の日本語で考えれば、今こそ別れ目だ、別れるときだと解釈してしまうのだと思いますが、ここには古文でいうところの係り結びの法則が使われていて、こそプラス已然形ということで、今こそ別れましょうという強い意思表示を示しているのだと習いました。私も小学生のときは意味もわからずに「仰げば尊し」を歌っておりましたが、高校生になって市川学園の古文の先生が授業の際に、そう解説してくださり、あ、そうか、そういう意味だったんだと多少なりとも古文の授業に興味が持てるようになりました。同じ授業を受けていたからといって効果が同じかどうかはわかりませんから、そんなの人それぞれだと言われてしまえばそのとおりかもしれません。
　話をもとに戻しますが、私が尋常小学校唱歌の中で一番推奨したい曲は「ふるさと」です。歌うまでもなく、ふるさととはどういうものか、また、昔の日本の子供たちがどのように遊んでいたのか理解することができるかと思いますし、日本の美しい自然の情景に思いをめぐらすことができ、心穏やかになるのは私だけではないでしょう。父母や友人を思う気持ちを教えることにもつながるわけですから、教育上の意義は大きいと思います。
　そして、それだけにとどまらないのが「ふるさと」のすごいところです。私が一番好きな歌詞は、「志を果たして　いつの日にか帰らん」という部分です。私も社会人になってからは、仙台で１年、青森で３年、ニューヨークで２年半、都内で６年半と13年間も市川を離れておりました。この13年間は、私にとって政治家になるための武者修行といいましょうか、資質や素養を磨くための期間でしたが、折に触れ「ふるさと」を口ずさみ、志を果たすということを胸に刻んでいたことが思い出されます。今でもこのフレーズを歌うと、こうして晴れて政治家になるまでの間の苦難の数々を思い出し、涙があふれ出そうになりますし、その意味でいえば、「仰げば尊し」の「身を立て　名を上げ」という歌詞も同じです。今の豊かな時代に育った子供たちに対して、概念として、身を立てろ、名を上げろ、志を果たせと教えることには限界もあるかと思いますが、「ふるさと」を歌っていれば、だれであろうが少しは琴線に触れる部分があるのではないかと思います。
　ということで、こうした唱歌を教えることの教育上の意義について、教育委員会としてどのようにとらえているのかということについてご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教育委員会として日本の伝統的な音楽をどのように考えるかというご質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましても、文部省唱歌や童謡の扱いにつきましては、音楽の学習を通して歌唱の技能を伸ばすという目的のみならず、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成という観点からも重要であると認識しております。また、我が国において歌い継がれてきた美しい曲に触れることを通して日本の文化に愛着を持つとともに、他国の文化を尊重する態度などを養うことにつながる点からも重要であると考えております。さらに、現在の社会環境等を考えますと、地域や家庭の中において歌唱や日本の伝統的な音楽に触れるという機会は少なくなってきており、学校で歌い継いでいく役割の重要性が高まっているものと認識しております。これらの観点から見ますと、市内小中学校での日本の歌唱に触れる機会は十分とは言えない状況であることから、歌唱や日本の歌曲に触れる機会をさらにふやしていく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、今まで継続した調査等を実施していなかったことから、数年に１度、文部省唱歌や童謡など日本の伝統的な唱歌がどのような機会にどのくらい歌われているか実態調査を行い、今後の指導に役立てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。唱歌を歌うことの重要性を認識されていることは理解しましたが、これまでは実態調査、どの程度歌われているかという調査を実施してこなかったということですので、何年かたって気がついたら歌われなくなってしまったなんてことにならないように、折に触れて調査を実施していただき、調査結果については、音楽主任会や音楽部会の研修会などで役立てていただけますようお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、唱歌を歌うことの意義について、教育長のお考えをお聞かせください。
○加藤武央議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　初めに、先ほどからの学校教育部長の答弁以上の事柄はないわけでございますけれども、昨年の３・11の大震災以後、今話題となっております「ふるさと」の曲が日本の各地で歌い継がれ、日本人のきずなを深める、そういう大きな役割をした、そのように聞き及んでおります。ご質問者もご指摘のように、世代を超えて受け継がれていく文部省唱歌、あるいは尋常小学校の唱歌などには、日本人の心の琴線に触れる大変いい曲がたくさんあります。そのような観点からも、やはり学校教育の中で触れていく、あるいは取り組んでいくということが重要ではないかと、そのように感じている次第でございます。また、ご指摘の中にもありましたけれども、今回の学習指導要領の改訂の中の大きな柱の１つに、日本の文化と伝統を継承し、重視するという事柄がうたわれております。そういうような観点からも考えますと、やはり学校教育の中で学んでいくべき事柄であると、そのようにもあわせて感じている次第でございます。
　私自身の考えということでございますけれども、学校教育のあらゆる機会において、ご指摘の文部省唱歌を初めとする日本のよき伝統的な歌、あるいは音楽を学ぶことを通して市川の子供たちが日本のよき伝統文化というものを継承する心、あるいは大事にする心、あるいは愛する心情というものを、今後、市川教育においてさらに進めてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　教育長、ご答弁ありがとうございました。そもそも通告に至ったのは、軍国教育を連想させるから歌われなくなっちゃったんじゃないかという疑念ではありましたが、それが杞憂に終わったということで安心いたしました。ぜひとも市川の子供たちが唱歌の持つすばらしさを身につけられるよう、教育委員会の方に再度お願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
　続いての質問は、市川市の重要業績評価指標、すなわちＫＰＩについてであります。
　私は、今も米国公認会計士資格を有する経営コンサルタントとして働いておりますので、経営用語として一般的に用いられておりますＫＰＩという言葉を使いましたが、キー・パフォーマンス・インディケーターって何ですかと思う人もいらっしゃるかと思いますので、軽く説明したいと思います。簡単に言えば、事業を遂行する上で用いている指標の中で特に重要なものということです。民間企業の例を用いて説明することは簡単ですが、民間企業の例を用いるだけで、民間と行政とは違うんだと拒否反応を示す方がいらっしゃるかもしれませんし、ＫＰＩという３文字英語を用いるだけで本市の職員は、またＡＢＣかとアレルギー反応を示すことも予想されます。さらに、アレルギー反応を示すだけならまだしも、今の時代はＡＢＣよりＡＫＢでしょうとか、そういえば、ＡＫＢといったら総選挙１位は大島だったよね。センター大島といったら中日みたいじゃないかと話の方向がどんどんそれていってしまうことも懸念されます。別に英語の話でもなければ、民間に限られた話でもないのですが、皆さんにちゃんとお話をご理解いただかなければ意味がございませんので、きょうはわかりやすいよう野球を例にとって説明しますので、リラックスして聞いていただきたいと思います。
　野球においては、打者の能力やチームの攻撃力をはかる指標として、打率や本塁打数、打点数、盗塁数などがありますし、投手の能力を図る指標としては勝利数やセーブ数、ホールド数、防御率、奪三振数、失策数などがございます。また、チーム全体の防御力をはかる指標としては、チーム防御率、チーム失策数などが挙げられます。チームの勝利を考えた場合、確かにどの数字、どの指標も重要ですが、限られた資金、選手構成、チームの伝統、方針などがありますから、きっとどの球団もすべての指標を一律によくしていこうと考えているのではなくて、いずれかの指標に力点を置いたチーム編成や年度ごとの補強を行っているのだと思います。例えば一昔前の巨人でしたら、チーム本塁打数を最重要視していたのだと思いますし、落合監督時代の中日であれば、チーム防御率を重視していたのだと思います。巨人はチーム本塁打数をＫＰＩと認識せずに、すなわち何も考えずに大砲だけを集めていたのかもしれませんが、この際、それはよいでしょう。いずれにしましても、野球球団である以上、どの球団も、勝利、リーグ優勝、日本一といったチーム目標の実現を目指しているのは当然のことですが、きっと昨年までの落合ドラゴンズはチーム打率や本塁打数は過度に追い求めることはせずに、とにかく投手力と守備力で守り勝つ、チーム防御率をＫＰＩに設定して勝利を目指していたのだと思います。そして、見事そのねらいどおりに、チーム打率はリーグ最低ながらも、卓越した投手力と守備力でセリーグ優勝をなし遂げたのだと思います。さらにわかりやすく具体的に説明するならば、井端選手や荒木選手、谷繁捕手に対しては、打たなくても構わないから、とにかく守備を頑張ってくれと、そして先発ピッチャーがある程度試合をつくってくれさえすれば、後は浅尾と岩瀬が何とかする、そんな野球だったかと思います。
　今回の質問を通じて私が言いたいことは、市川市も落合ドラゴンズを見習うべき。すなわちすべての指標を一律によくしていこうと考えるのではなく、どの指標も重要であることは間違いないのだけれども、その中でも特にこの指標に力を入れるという考え方、言いかえれば市政運営レベルのＫＰＩを設定して近隣市区との自治体間競争の勝利を目指す必要があるのではないかということです。そして、こうした発想は、実は何も新しいことではなく、余り意識はされていないかもしれませんが、ある程度は実際に取り組まれていることだと思います。
　そこで質問します。私は、行政が担う業務はどれも重要だからといって一律、同列に対応するのではなく、その中でもさらに重要性、優先順位を考えながら業務を遂行していくというのは大事な考え方だと思います。本市の各部署においても幾つかの指標を用いて事業の管理を行っているのだと思いますが、実際には、その中でも重要性、優先順位を考えながら、きっと重要な指標、すなわちＫＰＩを設定しているのだと思います。だからこそ市政運営レベルでもＫＰＩを明確にする必要があるのだと考えているのですが、この点いかがでしょうか。
　そこで、各部署でどのようなご認識をお持ちか、確認の意味で市長部局を代表して、まずこども部長と市民部長にご答弁いただきたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　こども部が進行管理している指標は14指標あり、市川市次世代育成支援行動計画に位置づけられております。このうち、現在こども部として重要な指標としているものは保育園の待機児童数でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　市民部の所掌のうち防犯分野についてお答えをいたします。
　防犯分野の主な指標といたしましては、第二次基本計画に犯罪の認知件数、自主防犯パトロールの参加者数、ボランティアパトロールの人数など７点を掲げております。そのうち重要な指標といたしましては、犯罪認知件数であると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　こども部長並びに市民部長、ご答弁ありがとうございました。お２人の部長がＫＰＩという言葉を知っていたかどうかはともかくとして、こども部においては14の指標を用いて事業管理している中で、保育園の待機児童数を最重要指標、すなわちＫＰＩと認識していることがわかりました。また、市民部防犯課においては７つの指標を用いている中で、犯罪認知件数を最重要指標、すなわちＫＰＩととらえていることがわかりました。各部の取り組みとしては、これでよいかと思います。ただ、私は各部がそれぞれの業務にＫＰＩを設定するにとどまるのではなく、先ほども申し上げましたように市政運営レベルでのＫＰＩ、経営者たる市長にとってのＫＰＩが何なのかも明確にする必要があるのだと思います。先ほどの野球の話で言えば、井端選手が打率３割、年間失策数ゼロを目標にするのが個人目標、個人のＫＰＩということになるかと思いますが、これを本市に例えるなら、こども部や市民部といった部署ごとのＫＰＩということかと思います。もちろん井端選手が活躍しなければ落合監督としても困るわけですから、井端選手が個人のＫＰＩを達成するということはチームにとっても重要です。ただ、仮に井端選手が個人のＫＰＩを達成したとしても、それがイコールリーグ優勝といったチームの目標につながるとは限らないわけですから、やはりチームの指揮官である落合監督としては、チーム防御率２点台といったリーグ優勝に向けたＫＰＩを設定した上でリーグ戦を戦っていたのだと思いますし、本市においても市政運営レベルでのＫＰＩ、すなわち市政の経営者たる市長にとってのＫＰＩを明確にした上で市政運営を行う必要があるのだと考えますが、この点、大久保市長のお考えはいかがでしょうか。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市政運営レベルのＫＰＩについてお答えいたします。
　現在、第二次基本計画の施策体系に位置づく大分類45の施策に対応する事業を実施しております。また、大分類45の施策の課題を解決するために、その取り組みとして中分類102の施策があり、その中分類施策からキーポイントとなります事業を実施計画上に位置づけて進行管理をしているところでございます。指標といたしましては、この大分類45の施策に市民意向調査に基づく満足度や事業を行った結果の成果の指標、事業量を数値化し、234個の指標を設定しているところでございます。また、実施計画におきましても単年度ごとに事業量の数値目標を定めております。このように現在は多くの指標を設定しているところでございますが、ご質問者がご指摘されたように、特に重要な指標として位置づけている、いないにかかわらず、事業の実施部門において注目している特別な指標はあるものと考えております。
　次に、視点を変えて施政方針の角度から見てみますと、施政方針にも多くの取り組んでいる事業を載せているところでございます。その中でも、その年度において重要と思うものを重点施策として、そのほか主要な施策と区別して説明しております。24年度の重点施策は、総合計画における実施計画の中におきまして24本の事業が位置づけられております。この24事業にはそれぞれ数値目標がありますが、その上位計画である基本計画の中に約50個の指標を持っているところでございます。広い範囲で住民サービスを提供する基礎自治体の性格から、今のところ重要なものとして約50の指標があるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　大久保市長、ご答弁ありがとうございました。さすがは大久保市長、なかなかすばらしいご答弁だったかと思います。並の行政マンであれば、今のところＫＰＩがなければならないとは考えておりませんとか、ＫＰＩのような民間経営手法は利潤を追求する企業用のものだから、自治体の全体業務を対象として取り組むには難しいだとか、市全体としてのＫＰＩが多様な要望を受けての行政運営を行う際に有効であるか未知数だとか、市川市はＡＢＣ分析をやっているのだから、そんな提案は必要ないなどと抵抗を受けそうなものです。もし仮にそんな抵抗を受けるんだとしたら、昔、「ＡＢＣは知っててもそれだけじゃ困ります」というＣＭがありましたが、そのまま企画部に言い返してみようかと思っていたところでした。いずれにしましても、市政運営レベルでのＫＰＩが約50設定されているということは理解いたしました。ただ、申しわけございませんが、私はこのご答弁では満足はできません。大久保市長がそれで苦しゅうないとおっしゃっているなら余計なお世話かもしれませんが、もし仮に私が市長であれば、ＫＰＩが50なんて状況は認めません。私は忙しいんだから、重要性と優先順位をよく考えて、もっと絞り込みなさいと突き返すのではないかと思います。
　設定の仕方についても課題があるのだと思います。基本計画の中に約50の指標ということでしたが、施政方針の重点施策に基づいた基本計画が掲げる指標がＫＰＩということであれば、事業レベルと市長の視点では、階層差、レベル間の差があるはずですから、確かに待機児童数であれば、そのまま市長にとってもＫＰＩになるのかもしれませんが、普通に考えれば、市長にとっては細か過ぎる、違和感のある指標になってしまうことが懸念されます。さらに言えば、このＫＰＩの設定の仕方だと、もし仮に市長が財政再建や職員制度の見直しなどに取り組もうとしても、財政指標は実施事業の指標にはなり得ないわけですから、ＫＰＩにもなり得ないという構造上の問題が発生します。これ以上深入りすると企画部と財政部以外の方々にはわかりにくい議論になるのでやめておきますが、結論のみを繰り返せば、施政方針の重点施策に基づいた基本計画が掲げる指標をもってＫＰＩとするには、まだまだ課題が幾つかあると指摘をさせていただきたいと思います。
　ということで、幾つか指摘をさせていただきましたが、じゃあ本市としては、企画部としてはＫＰＩをどのように設定すればよいのか。もし私が今仮に市長の立場にあって、ＫＰＩを究極的に絞ってみようと試みるのであれば、まずは大久保市長の選挙公約と東日本大震災の発生といった市川市を取り巻く現状などを念頭に置き、加えて選挙公約等にかかわらず、市長が本来的に果たすべき役割の観点からＫＰＩを設定するのだろうと思います。ちょっと大胆な発想ですが、もしかしたら10個ぐらいにまで市長にとってのＫＰＩを絞れるのかもしれません。もちろん10個が絶対唯一の正解なんですとか、10個じゃなきゃだめなんですなどと申し上げているのではなく、究極的に絞ってみるという試みを紹介するということです。大久保市長にとってのＫＰＩなわけですから、何個であろうが、市長が決められた数が正しいということは言うまでもないのですが、念のために申し上げます。その10個のＫＰＩについても、全部を一律、同列に取り扱う必要はありませんので、毎日見る指標、週次で確認する指標、月次で確認する指標、年単位で確認する指標と、確認する頻度もみずから整理するのではないかと思います。
　じゃあ、その10個のＫＰＩとは何なのかといいますと、まず初めに、市長として毎日見る指標は３つです。先ほどの市民部長からのご答弁にも出ましたように、犯罪認知件数というのは毎日確認したいところですし、市内における交通事故による死者数や火災による死者数というのも毎日提出を求めたいと思います。こう言うと縦割りの発想がしみついている人々からは、警察業務は県の仕事だなんてご忠告もあるのかもしれませんが、私は市民の安心、安全を守るべき立場の市長であれば、不慮の事故などでお亡くなりになった市民がいないかどうか、犯罪に巻き込まれて不安な気持ちにさいなまれている市民がいないかどうかに関心を払い、再発防止に向けて本市として必要な措置を講ずるというのは当然のことだと思います。次に、毎週確認する指標は１つであり、これは放射線量の測定値です。これについても市川市は毎週発表しておりますから、大久保市長も同じ認識かと思います。その次に、毎月確認する指標としては、先ほどこども部長がおっしゃられた保育所の待機児童数が挙げられるかと思います。なぜこれがＫＰＩになるのかといいますと、大久保市長の公約に待機児童数ゼロが掲げられているわけですから、絞りに絞ったとしても外れることがないのかなと思います。この報告頻度ですが、待機児童数はこども部において毎月集計されているので、毎月でよいということかと思います。あと、市長の選挙公約でいえば3･4･18号の工事着手率、狭隘道路の残件数などは外せないでしょう。これは四半期ごと、あるいは半期ごとぐらいに確認し、進捗管理、事業管理をしていけばよいのだと思います。そして、最後に年ごとに確認する指標としては、財政の最重要指標として財政調整基金残高、これに加えて、理由は後に説明しますが、市川市民の平均居住年数と市川市出生者の市内定住率の２つを情報政策部に算出させます。市長にとってのＫＰＩを究極的に絞り込むとするならば、私なら、今の現状では、この10個を選ぶのだと思います。確かに10個と絞り込んでしまうと、多少乱暴だと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、いま１度申し上げますが、これはＫＰＩ上の絞り込みであって、ＫＰＩじゃないものはやらないとか、予算を削れと言っているわけではありません。例えば水と緑の部にとっては下水道普及率の向上が至上命題であったとしても、大久保市長に残された任期において、下水道普及率というのは最重要指標とはなり得ないでしょうから、市長にとってのＫＰＩにする必要はないということを話しているにすぎません。もう今さら言うことでもないんですが、本市は事業数が1,000にも上るわけですし、これからは毎年90億円程度の財源不足が生じるということがわかっているわけですから、常に何が一番重要なのか、どちらがより重要なのかといった思考訓練が必要なんじゃないですかという観点から、私はあえてこうした試みを提示している次第です。ということで、これらを踏まえて、さらに突っ込んで４点の質問をさせていただきます。
　まず初めに、本市における市政運営レベルでのＫＰＩ、市長にとってのＫＰＩの考え方は、先ほどのご答弁ですと、施政方針の重点施策に基づいた基本計画が掲げる約50の指標ということでしたが、この設定の仕方だと財政指標等はＫＰＩになり得ないという構造上の問題があるという私の指摘をどう受けとめるのかお答えください。
　次に、事業レベルと市長の視点では、階層差、レベル感の差があるはずですから、市長にとっては細か過ぎる指標になってしまうのではないかという指摘について、繰り返しますが、確かに待機児童数なら市長にとってもそのままＫＰＩになるという例外があることは承知しておりますが、私はやはり市政運営レベルで、すなわち市長目線でのＫＰＩを別途設定する必要があるのだと思うのですが、この点、ご見解をお聞かせください。
　３つ目は、ＫＰＩの数についてですが、今現在、企画部が認識している約50から、さらに重要性と優先順位を考慮して絞り込むことができるのかどうか、可否をお答えください。
　最後に、市長に対する報告頻度について、現状では各部から市長に対する各種指標の報告は随時というのが多いと思いますが、この報告の頻度についても整理してみる気があるのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　越川議員に申し上げます。ただいま越川議員の発言の中で、「大久保市長」の「答弁」という発言が出ましたが、議長として確認しますが、「企画部長」の「答弁」でよろしいですね。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　企画部長。
○岡本博美企画部長　４点の再質問にお答えいたします。
　１点目のＫＰＩの設定における構造上の問題でございますが、確かに施政方針に掲げる重点施策の進行を基本計画で設定している指標では、把握する場合に、重要施策は事業となりますことから、効率的な組織体制や健全な財政運営といった事業を支える部分の指標を選択できないことになります。事業成果を達成するには、業務の効率化、財政健全化等により財源を生み出すことは大切と考えますので、こうした事業を支える指標も考慮してまいりたいと考えます。
　そして、２点目、市長の視点に基づくＫＰＩについて、そして３点目のＫＰＩの数を絞れないかにつきましてはあわせてご答弁させていただきます。本市の総合計画における第二次基本計画では、安全、安心で快適な活力ある町をまちづくりの目標としております。まちづくりの目標をご質問者の指摘を踏まえて考えてみますと、キーワードの安全としては、犯罪件数がどうであるのか、安心からは、地域住民がしっかりとコミュニケーションがとれているかといった面での指標などがそれに当たるのではないかと思います。また、次のキーワード、快適につきましては、町の快適さのことでございますので、道路や公園などの環境整備であったり、それにより住民の皆様が快適と感じているかなどを考慮することになるのではないかと思います。さらに、快適さを感じている度合いをはかるには住民幸福度なども使えると思います。これまで設定した指標から選択するか、または新しく設定するかなど柔軟に考えてまいりたいというふうに思います。また、市長公約の中で考えてみますと、保育園の待機児童ゼロを目指しますであれば、待機児童数をとらえることもできると思います。こうして考えてみますと、まちづくりの目標や経営者の立場から幾つかの象徴的で重要な指標を選ぶことができるのではないかと思います。目線を変えて抽象化を図ることで指標の数を絞り込めるのではないかと考えております。多くの指標から幾つかに絞り込むことは、多忙な経営のトップが指標を注視して、その動向により的確な指示を出すためのものと考えます。これまで総合計画の中で設定しております重要な指標についても、こうした意図のために活用できる指標なのかを改めて確認してまいりたいと思います。
　次に、４点目の報告の頻度についてでございます。これにつきましても、報告をする際は事案により適切なタイミングがあると考えております。これまでもそのタイミングをはかり報告を行ってまいりましたが、いま１度事案ごとに適切なタイミングを再確認いたしまして市長に報告してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。ただいまの岡本部長のご答弁には大変満足させていただきました。ＫＰＩについて、今後、企画部にて研究を進めていく、柔軟性を持って考えるということでしたが、ぜひともその際には財政指標と事業指標は二律背反の関係にあること、これは12月定例会でも申し上げましたが、お金を使えば財政数値は悪化しますし、財政健全化を目指そう、財政数値をよくしようとすれば事業を抑えないといけないという二律背反の関係にあるということ、また、例えば快適なまちづくりを進めようと市道の整備に取り組んだ場合には、市道延長距離という指標は改善されたとしても、工事騒音に悩む市民の数といった指標が悪化するなど、指標同士が相反関係にあるということなどにも注意を払いながら、市政運営レベルでのＫＰＩのあり方を議論していただきたいと思います。
　私が今回質問に至った背景には、大きく２つの問題意識がございます。１つは、市長の評価は市長選挙の結果のみで行われがちだということです。政治家としての市長の評価はそれでよいのかもしれませんが、市政運営の責任者、経営者としての評価はそうであってはならないのだと考えます。経営者としての市長の実績を客観的に評価するためにも、市政運営レベルでのＫＰＩ、市長にとってのＫＰＩの設定が必要なのではないかというのがまず１点です。
　あと、もう１つは本年２月定例会の代表質疑に見られる各議員の発言です。多くの議員が、人口減となると市税収入が落ち込むとして、これがイコール市川市政の懸念材料であるかのように発言されていました。もちろんこうした見方も１つの見方であることは間違いありません。しかしながら、私はこれは１つの角度からの見解、従来からの常識的な見解であって、もっと別の見方が存在してもよいんじゃないか、そして、異なる視点からどちらがよいのか議論すべきなんじゃないかなと考えました。何度も繰り返して恐縮なんですが、もし仮に私が市長であれば、この地に生まれ育った人には市川を大好きになってもらってずっと住み続けてほしい、仮に生まれた場所は別であったとしても、１度市川に移り住んだ人たちには、この町を大好きになってもらってずっと住み続けてほしいとの理念に基づいた政策を立案し、まちづくりを進めていくのだと思います。だとすれば、市長としては市川市の定住人口の中で、一定年数以上住み続けている人の割合ですとか、市川市民の平均居住年数をＫＰＩに設定するのだと思いますし、市川市で生まれた人が引っ越しすることなく市川市に住み続けているかといった観点から、市川市出生者の市内定住率といった指標をＫＰＩに据えるのではないかと思います。市川市民の平均居住年数と市川市出生者の市内定住率の２つは、先ほど年次で確認するＫＰＩとして申し上げたとおりです。「ともに築く　自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」というのが基本構想の将来都市像でもありますが、市川市民が本市に住み続けなければともに築くことはできないわけですから、これらの指標は25年間に及ぶ基本構想にとってもＫＰＩになるのかもしれません。もし仮にこの市川市民の平均居住年数や市川市出生者の市内定住率といった指標が市川市のＫＰＩになればどうなるのかといいますと、仮に人口が減って、市税収入が落ち込んで、予算規模が縮小して、事業数が減少して、住民アンケート上の市民満足度が低下したとしても、さらには各種選挙の投票率がより一層低下したとしても、これらのＫＰＩが改善されていれば、みんなアンケートでは満足していないとか、市政にも興味はないとか言っているけど、実は市川市が好きだから住んでいるんじゃないの、満足しているんじゃないの、市政には失望した、市長も市議会議員もだれがなっても一緒とか言っているけど、本当は言うほど失望していないんじゃないの、大久保市長の再選を願っているんじゃないのと反論をできなくもないわけで、それは事業が廃止されるわけですから、反対はするし、文句は言うけど、よその町よりも市川が好きだから住み続けているんだといったこれまでの統計上からは見えない市民の本音も導き出せるのかもしれません。
○加藤武央議長　越川議員、質問は簡潔にお願いします。
○越川雅史議員　失礼いたしました。
　ということで、市川市民の平均居住年数や市川市出生者の定住率をＫＰＩにするということについてお考えをお聞かせください。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ご質問者おっしゃるとおり通常の事業に基づくような指標を持つことも大事ではありますが、やはり違った角度から、場合によっては他分野のそういった指標等も同じようにいろいろ活用できる可能性があるというふうに考えます。今おっしゃられたような人口の減少につきましては、大変大きな問題、課題であるというふうには考えておりますので、そういった中で違った角度からの指標というものも今後考えてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。いずれにしましても、きょうは市政運営レベルでのＫＰＩの必要性、市長にとってのＫＰＩの必要性といった議論の題材を投げかけました。一般論として、日本人は法律やルールといえば、だれかから与えられたものを、ただひたすら遵守することを考えがちかと思います。指標についても同様で、だれかから与えられたもの、本市でいえば企画部が主導して設定した指標に対して、こんなもの設定すると業務や評価が縛られてしまうのではないか、指標に振り回されてしまうのではないか、過度な恐怖心を抱いている職員も少なくないように感じます。確かに日本企業は海外勢が勝手に設定した指標に振り回され痛い目に遭わされてきたという歴史があるのも事実です。90年代後半のＢＩＳ規制による自己資本比率の問題では、邦銀は自己資本比率８％割れをつつかれ、海外業務からの撤退を余儀なくされてしまいました。また、2000年代初頭、中小保険会社の多くはソルベンシーマージンによって経営困難に追いやられ、その結果、多くは外資に格安で買い取られ、保険会社の多くが片仮名の名前に占められることになってしまいました。その時々で都合のよい指標を振り回す海外勢に対して、与えられるがままの指標によって日本企業が右往左往させられてきた結果と言えるでしょう。ということで、今後におけるＫＰＩの議論の行方は定かではありませんが、企画部を中心に、真剣かつ大胆な議論が重ねられることを期待いたしたいと思います。
　野球の例で恐縮なんですが、何もすべての投手が勝利数やセーブ数で勝負するのではなく、浅尾投手のようにホールド数という新たな分野で名を上げてもよいわけですし、元巨人の川相選手のようにバントの名手として犠打数をＫＰＩとして生き残るというのも立派なことです。政令指定都市でもなければ、東京都特別区にもなり得ない本市は、こうした事例を参考にし、ユニークなオリジナルの指標をＫＰＩにすべきというのが私の持論でありまして、それはみずからの特性を生かしてユニークな道を歩む姿勢と言えるのだと思います。今後の市川市は、その指標が持つ本質的な意味もよくわからずに、また、最適な集計報告頻度をかんがみることもなく、ただひたすら集計や報告を繰り返すのではなく、また、指標に振り回されるのでもなく、みずからの進むべき方向性に合わせた指標を上手に使いこなす、ＫＰＩを効果的に利用する経営管理の先進自治体になるべきだという思いをいま１度申し上げまして、長時間に及ぶ本項目に係る質問を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　青山博一議員。
○青山博一議員　こんにちは。中退をしてしまいました会派新生市川の青山博一でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
　折しもきょうは台風４号が接近しているという状況の中で、旧江戸川の安全対策ということについて質問します。大地震による堤防の決壊、破壊の不安がある現状と改修の計画について伺います。
　昨年の東日本大震災を教訓に、国や県でも首都圏直下型の大地震により発生する大きな揺れや津波に対する被害想定を見直しました。行徳地域には大きな揺れに対して地盤の液状化の被害と、東京湾に押し寄せる津波の被害に見舞われることが明らかになりました。これまで東京に近接した良好な市街地として安心して生活していた住民にとって、迫りくる直下型大地震への不安は大変高まっております。被害軽減のため、自助、共助を進めているものの、行政の対応に大きく期待もしています。大地震発生時における対策には多くの課題があります。今回は旧江戸川堤防について伺います。
　市川の湾岸に押し寄せる津波の高さは2.5メートルと想定されていますが、その波が川を遡上して上流にまで影響を与えることが考えられます。堤防が決壊、もしくは破壊するようなことになれば甚大な被害が発生してしまいます。特に旧行徳の市街地は旧江戸川堤防に守られた地域です。老朽化が著しく、堤防が地震と津波で破壊、もしくは決壊するのではないかと多くの住民が不安に思っています。
　そこで、旧江戸川堤防に対する市の認識及び対応について、大きく３点の質問をします。１つは、旧江戸川堤防の現状について伺います。老朽化が目立っていますが、築造したのはいつごろですか。また、転倒や亀裂の心配がありますが、堤防の構造は。そして、地震に対する強度、津波対策は。
　２つ目として、補強や改修計画について伺います。浦安地域や常夜灯付近の改修は進められていますが、今後の補強や改修計画はどのようになっていますか。現在進められている改修事業は新たな被害想定に対応できる内容ですか。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　旧江戸川の安全対策につきまして、何点かのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、旧江戸川堤防の築造時期についてでございます。旧江戸川堤防は、河川管理者である千葉県が昭和40年代に高潮対策として整備したもので、市川市区間の延長としましては約4.3キロメートルございます。次に、堤防の構造についてでございますが、現在の堤防は未改修部に関しては、基礎にコンクリートぐいを有しました逆丁字型の直立堤防となっておりまして、鉄筋コンクリートでつくられております。また、新たに改修された部分は、河川の川側を緩やかな勾配で盛り土を行い、堤防の基礎部分には土の強度を増すための地盤改良を施すなどして耐震性を高めた構造となっております。
　次に、地震に対する強度はどのようになっているかということですが、旧江戸川堤防は、さきにも述べましたとおり昭和40年代に建設されておりますので、設計において当時の指針である建設省河川砂防技術基準に基づいております。この指針には耐震設計の考え方が盛り込まれておりますので、当時の考え方からすると耐震強度は満たされていたということになりますが、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災を契機としまして耐震設計の考え方が見直されたため、現在は耐震性の強化が必要な状況となっております。
　次に、現在の堤防は津波対策が講じられているのかということについてであります。旧江戸川堤防につきましては、洪水や高潮対策として整備したものであり、大地震により発生する津波を考慮したものとはなっておりません。
　次に、堤防の改修計画についてお答えいたします。現在の未改修部の堤防は直立堤防となっておりますことから、市民の方々が水に親しむことができず、旧江戸川と沿川市街地とのつながりが希薄となっていること、また、経年変化による地盤沈下などにより堤防機能が低下しておりますことから、高潮対策並びに親水性に富んだ堤防整備による良好な河川環境の創造を図るため、平成５年度より浦安市舞浜から市川市島尻間において緩傾斜堤防を設置する高潮対策事業を進めているところでございます。また、市川市島尻より上流側においては、千葉県は市川市と協力し、旧江戸川の堤防機能の向上と市街地の安全性の向上を目的とし、堤防と市街地の一体的整備を進めるために、平成14年３月に旧江戸川及び沿川市街地整備基本構想案を策定し、その構想案に基づき都市河川総合整備事業として堤防整備が進められているところでございます。
　次に、現在までの堤防改修事業の進捗状況でございますが、市川市区間では２カ所で事業が実施されております。１カ所は、市が実施しました本行徳地区の常夜灯周辺整備事業との共同により、緊急船着き場機能を有した緩傾斜型の堤防として約300メートル区間の整備を平成20年度に完成させております。もう１カ所といたしましては、広尾防災公園整備事業との共同により、平成21年度より同じく緊急船着き場機能を有した緩傾斜型の堤防として約300メートル区間の整備を進めているところで、本年度の予定としましては、緩傾斜型堤防の基礎部分に地盤改良を実施すると千葉県より伺っております。しかしながら、市川市区間においては延長4.3キロメートルのうち約3.7キロメートルがまだ未整備な状況となっております。
　次に、今後の改修計画についてでございますが、千葉県に確認したところ、堤防の市街地の地盤が低く浸水被害が多いところなど防災効果を考慮しながら事業化を進めていくとのことで、引き続き防災性や親水性の向上を目的とした堤防整備を推進していくとのことであります。
　次に、津波想定に関して改修済みの堤防の安全性についてでございます。このことに関しましては、先順位者の答弁の中でお答えさせていただいておりますが、千葉県に確認したところ、東京湾における津波から防護すべき高さ等の計画については、現在、国や東京都、神奈川県と連携を図りながら検討しているところであり、津波の河川への遡上については、この東京湾における津波から防護すべき高さ等の計画が示された後に河川施設の安全性の検討を行っていくとのことでございます。
　なお、市川市域の整備済みの堤防２カ所についての地震に関する安全性についてでございますが、阪神・淡路大震災を契機に見直された新しい耐震設計の指針に基づき設計されていることから、高潮や阪神・淡路大震災の地震クラスに対しての安全性は確保されているとのことでございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁ありがとうございました。今のを要約しますと、市川区間4,300メートルのうち600メートルは補強工事を行っているが、残りの3,700メートル区間は、今後、千葉県において堤防の市街地側の地盤が低く浸水被害が大きいところなどを災害を考慮しながら事業を進めていくということですね。それと、補強工事の行われていない約3,700メートル区間は大地震で決壊するおそれがあると、また、津波対策については、今後、国などと検討して、東京湾における津波から防護すべき高さ等の計画が示された後に河川施設の安全性を検討すると、このような答弁だったと思います。大震災が発生した場合、現在の堤防は大変危険であることは明らかです。また、河川工事というのは費用も時間もかかることが理解できますが、大地震はきょうにでも発生するかもしれません。行徳の市民約15万人の生命、財産に大きな被害を与え、行徳が破壊する危険さえあります。もっと危機感と緊張感を持って進めていただきたいと感じました。
　そこで質問します。千葉県としては市川市域において２カ所延長して600メートルの補強工事を実施してきましたが、残りの箇所の工事はどのように計画に位置づけられているかについて伺います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　旧江戸川の未整備箇所の県における整備計画の位置づけについてお答えいたします。
　旧江戸川堤防の補強工事につきましては、今ほど述べましたとおり、現在、広尾地区において平成26年度完成を目途に緩傾斜型の堤防整備を進めているところですが、その後の整備計画について県に確認しましたところ、千葉県としても東日本大震災を受けまして千葉県地域防災計画を見直しており、その中でも旧江戸川堤防は地震による河川護岸等の損壊を防止するため、耐震化を進める必要がある河川施設として位置づけられておりまして、引き続き補強工事を進めていくとのことでありました。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。計画が位置づけられているということを聞きましたが、少しは安心しましたが、それにしましても、常夜灯のところの堤防工事は、たしか平成17年度から平成21年度ごろまでやっていたように思います。延長300メートルの工事を施工するのに５年ほどの年月がかかっており、このペースで進んでいくと、市川市、この行徳の堤防、あと残りの3,700メートルの補強をするのには、単純計算しても50年以上かかってしまいます。
　そこで質問します。旧江戸川堤防は千葉県の管理なので、県が補強工事を行っていくということでありますが、市としては県にどのように早期事業化を働きかけていく必要があると考えているかお聞かせください。
　それと、その点に関して、市はどのように考えているか伺います。
　また、堤防改修には長時間を要することも考えられます。その間、住民の不安を解消するため、市として何か対応策を考えているのか伺います。お願いします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　県への働きかけと市の対応についてお答えいたします。
　初めに、堤防改修の早期事業化に向けて、千葉県にどのように働きかけていくかということですが、市といたしましても、旧江戸川堤防の改修は防災上の観点からも、また、まちづくりの観点からも大変重要であると考えております。したがいまして、旧江戸川の堤防の改修が早期に実施され、安全が確保されるよう機会あるごとに県へは要望してまいりたいと考えております。具体的な日程などについては、今年度においては日程が未定でございますが、浦安市が事務局となっております船橋市、市川市、浦安市の３市による京葉広域連絡協議会などを通じて要望していくとともに、毎年実施しております千葉県葛南土木事務所との事業調整会議がございますので、昨年度に引き続き、旧江戸川堤防の早期改修について要望してまいります。
　次に、改修されるまでの間の市の対応についてでございます。現在は、日常のパトロールは河川管理者である千葉県が実施しております。異常が発見された場合には補修等により対応しておりますことから、市といたしましてはソフト面の対応として、地震発生時や津波警報が発令された場合など緊急時に施設の損傷ぐあいを確認するとともに、必要に応じて堤防への立入禁止措置や避難情報を発信するなど、関係部署と連携を図りながら、地域の皆様の安全が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁ありがとうございました。県への改修工事、堤防の強化の促進を市長初め、市の総力を挙げて重点施策に置いてもらいたいと思います。この間ちょっと調べましたら、旧江戸川の完成予定、平成36年とか出ていましたけれども、300メートルつくるのに約４年間、その費用が８億円かかっているそうです。あと残り3,700メートルをつくるのには48年以上、約50年ですね。単純にいった場合です。その費用は約96億円、100億の金がかかってしまいます。先日の大和田ポンプ場のお金は115億円ですから、そのお金があれば十分できますけれども、これは県の仕事なので、市が単独ではできないと思います。でも、やはりこれを重点施策に置いて、行徳の住民を津波、これからの高潮の被害から守ってほしいと。せっかく土屋副市長も国交省からの人脈があるということで着任しているわけですから、国のお金を持ってくるとか、いろいろ何かを考えて、何もしなければ何も進みませんから、その辺、行徳の15万の人口を守るという意味で、市長初めよろしくお願いいたします。
　また、その堤防の改修の期間といいますか、今のことを住民の方々に周知徹底してもらい、これからの何か災害があった場合の避難訓練、もしくはそういう防災訓練を市主導で早期に実施していってもらいたいということで、これは要望としておきます。
　続きまして、２番目の市民の自転車の安全利用について伺います。
　自転車は通学、子供の送迎、買い物等の日常生活における身近な交通手段の１つです。また、東日本大震災時には交通機関がストップしたことから自転車が見直され、今後も自転車利用者がふえると予想されます。朝夕の市内の交通要衝に立ちますと、本市におきましても自転車の往来はかなり激しく、都市交通における自転車の果たす役割の大きさを実感します。ところが、自転車による事故も大変多く発生しております。平成23年度には市内の交通事故の39％である452件が自転車事故でした。歩行者に加え、車、自転車の安全で快適に利用できる環境づくりが必要になっています。昨年３月、国において、自転車は車両であるという基本的な考えのもと、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策を打ち出したところであります。市川市においても、昨年３月、市川市自転車の安全利用に関する条例が制定されました。これは、迅速で有意義な対応だと思います。「関係団体等の責務を明らかにし、それぞれがその責務を果たすことにより、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図り、もって市民の安全で快適な生活を確保する」とうたっています。そして、市の具体的な責務として、交通安全に関する法令教育に努めること、自転車利用者に対して自転車の安全利用に関する指導及び啓発を行うこと、警察との連携を図ること、本条例の目的を達成するため交通環境の整備を含めた総合的な施策を行うことを挙げています。また、４月１日より市川市民マナー条例推進運動員の方々が注意を促すということも始まっていますが、無灯火運転、傘差し運転、２人乗り等を見かけると注意を喚起するために声をかけると聞いております。私も車を運転しております。すると、無灯火の自転車、また、一時停止をしないで急に飛び出してくる自転車の多いことに大変驚きます。自転車運転は、自分で自分の安全を確保することも大切です。また、自転車の前のほうにはライトがついていても、自転車の後方は、実際のところ、小さな反射板だけで大変見にくいです。後方にも大きな反射板をつけるように義務づける等の対策も必要かと思います。海外に行ったときに、これはイギリスに行ったときなんですけれども、自転車の運転者が蛍光塗料のベストを着用して、車の運転者に注意をしてもらうようにしておりました。せめて自転車の後方に自分がいるということを知らせるステッカーをつけたいものです。格好いい大き目の反射板のステッカーや、今はやりのきらきらしたデコタイプのステッカーがあれば積極的に張るようになるかもしれません。今後も、ソフト面、ハード面の両方からの取り組みが必要になってくると考えます。
　そこで伺います。問題となる自転車走行を改善するための施策としてですが、昨年４月１日に施行された自転車の安全利用に関する条例の中でも、学校長の責務、市の責務が書かれています。１点目といたしまして、学校では自転車の正しい乗り方についてどのような指導を行っているのか、現状をお聞かせください。また、市民を対象とした自転車安全利用の啓発はどのようなことを行っているのか、現状をお聞かせください。
　２点目といたしまして、道路等環境整備の現状と今後の計画について、本市の道路事情を伺う限り、どの路線でも自転車道を整備するのは大変難しいことはわかりますが、その中でも整備可能な路線はあると思います。そこで、本市の整備の現状と今後の課題について伺います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、私より学校での自転車安全利用指導についてお答えいたします。
　自転車の正しい乗り方の指導につきましては、小中学校において学校安全計画を策定し、実施していく安全教育の中に位置づけております。具体的には、特別活動の時間に自転車利用にかかわる内容を指導しております。特に小学校では、交通計画課から派遣される交通安全指導員により、例年３年生または４年生で自転車の乗り方について交通安全教室を実施しております。小学校高学年及び中学生につきましても、発達段階を踏まえるとともに、１年間の中でそれぞれの時期に適した指導を行っております。例えばゴールデンウイーク等休業となる日が続くような時期や、中学校においては部活動の大会や練習試合等で子供たちが自転車を使用する機会が生ずる直前や、夏休みなど長期休業が近づき自転車の利用が増加する時期などには重点的に各学校で指導しております。また、全国他市や市内の事故発生状況により適時教育委員会から各学校に注意喚起を促し、事故防止につきまして、その都度指導し、徹底を図っております。
　そのほかに特色ある取り組みといたしまして、平成23年度には警察が主催する子供自転車免許証モデル事業を小学校１校で開催し、交通安全教室終了後に実技指導及び学科試験を実施し、参加児童に個別の免許証を配布した例がございます。本年度は６月22日に県が主催する「ルールを守ろう！自転車安全教室」を中学校１校で開催いたします。また、７月と10月には、実際に自転車事故が起きた状況をスタントマンが再現し、それを見せることで事故防止について啓発する体験学習を中学校２校で実施する予定でおります。これはスケアード・ストレートと呼ばれる教育手法で、事故現場を再現して見せることで事故の恐ろしさと交通ルールを守る大切さを学ばせることをねらいとしたものでございます。この取り組みにつきましても、今年度から交通計画課との連携で始めるものでございます。
　なお、毎年４月に開催しております小中学校安全主任研修会の中で、交通計画課と連携し、自転車安全教育に関するＤＶＤ教材を活用した交通安全指導について研修を行い、各学校での指導啓発に活用しております。教育委員会といたしましては、今後も各学校で自転車の安全な乗り方について一層の指導の充実を図り、家庭の協力を得ながら子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは(1)の問題となる自転車走行を改善するための施策のうち、道路交通部で実施しております交通安全教室を含め、市民を対象とした自転車安全利用の施策と、(2)の道路等、環境整備の現状と今後の計画についてお答えいたします。
　最初に、自転車安全利用の施策についてですが、小学校での交通安全教室は１年生を対象とした歩行教室と、３年生または４年生を対象とした自転車安全教室を行っております。自転車安全教室の内容としましては、自転車に乗るときに守らなくてはならない車道は左側を通行する、２人乗り・並進禁止等の安全ルールを守るなどの自転車安全利用五則の説明をしております。また、実際に自転車を使用しまして、自分の体に合った自転車の選び方、発進方法、一時停止の標識ではとまって安全確認をすること、道路を横断する方法などの指導を行っております。自転車安全教室の23年度実績は39校で実施しまして、受講者は3,849人となっております。また、小学校以外の方を対象としましては、自転車安全利用の講習会を開催しております。内容は、市川市は自転車が関係した交通事故の割合が高い現状、また、自転車安全利用五則の説明のほかＤＶＤの使用などを行い、自転車を安全に利用していただくものとなっております。自転車安全利用の講習会の23年度の実績としましては、中学校、高校を対象に６回、自治会を対象に６回、その他市民サークルの方などを対象とした講習会を合わせまして24回実施しており、受講者は3,786人となっております。さらに、街頭指導についても、平成22年10月から昨年度まではＪＲ総武線市川駅、本八幡駅、武蔵野線市川大野駅、東京メトロ東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の６駅周辺で、２人乗り等危険な自転車運転に対する声かけを中心とした街頭指導を実施しました。平成24年度からは、市民マナー条例推進指導員によります自転車安全利用の街頭指導を昨年度より対象地区を拡大しまして15地区で実施しております。また、市では交通公園や商業施設等での街頭指導や警察、交通安全団体とも共同して、街頭での啓発を実施しております。一方、警察では、危険な自転車通行に対しましては、今後も厳しく取り締まりを行っていくとお聞きしておりますが、一番大切なことは、市民の方が自転車の安全利用について理解いただき、自転車を安全に利用していただけることだと思いますので、引き続き警察や交通安全団体とも連携して、自転車安全利用の講習、啓発等を実施していきたいと考えております。
　続きまして、自転車道の整備についてでございます。本市の自転車道の現状を申し上げますと、東京メトロ南行徳駅周辺から妙典駅周辺までの側道における歩道と自転車道を分離した自転車道がございます。また、江戸川河川敷の堤防上部を活用した江戸川サイクリングロードの自転車歩行者道であります。そのほかになりますが、交通規制上、自転車と歩行者が共存しながら自転車が走れる普通自転車歩道通行可として位置づけられた路線もございます。一例を申し上げますと、コルトンプラザ前の都市計画道路3･4･18号や都市計画道路3･4･19号、これは大洲防災公園前の道路となります。また、国道14号などが自転車と歩行者が通行可となっております。そこで、本市では、安全で快適な自転車空間の整備を図るため、平成22年７月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定しております。この基本構想では、ネットワークの基本的な考え方としまして、現在整備中の外環道路や都市計画道路3･4･18号、既存道路としては市道0101号、これは通称30メータ道路になりますけども、これら連携してネットワーク化を図ることとしております。方針の１つには、幅員構成の見直しによる自転車走行空間の確保となっておりますが、道路を拡幅するには長期的な取り組みが必要なことから、当面は既存の自転車走行空間や、新たに確保が可能となる路線を抽出して、既存の道路幅員の中で車道、歩道、路肩等の見直しにより自転車走行空間を確保していくこととしております。
　しかしながら、既存道路の見直しについても課題等は多くございます。その１つには、自転車と歩行者を分離する場合、自転車走行空間となる２メートル以上のスペースを確保することでございます。本市の道路事情からしますと、２メートル以上の自転車道を設けるには歩道や車道を狭める必要があることから、自転車を優先した考え方もある中で、一方では、現状より道路環境を低下させるおそれがございます。２つ目は、２メートル以上の幅員を確保することが可能な場合であっても、自転車専用道と車道の境には縁石を設置する必要があることから、車が乗り入れできないこと、また、自転車専用通行帯とした場合でも、当然、駐停車禁止となることが想定されることから、沿道商店街の方々のご理解、ご協力が得られにくいことが挙げられます。例を申し上げますと、千葉県が事業主体で計画を進めました主要地方道東京市川線の相之川交差点から今井橋の区間におきまして自転車専用道路の整備が示されましたが、沿道の方々のご理解が得られないことにより整備を断念したものであります。
　いずれにいたしましても、自転車が関係した交通事故の割合が高い現状を考えますと、自転車も歩行者も安全で安心して利用できる道路環境を整備するべきものと認識しておるところであります。今後、国より自転車の走行空間を確保するためのガイドラインが示されることから、これらを注視し、本市の道路事情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　それぞれ教育委員会、道路交通部、ご答弁ありがとうございました。市長を初め学校、教育委員会でも日ごろから努力していただいている状況がよくわかりました。このような中で、連日事故の報道がなされていますが、実際に本市の子供たちの実態はどうなのか、最近の自転車による事故の状況についてお聞かせください。教育委員会のほうでお願いします。
○加藤武央議長　１点でよろしいですか。
○青山博一議員　はい。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　児童生徒の自転車使用中の交通事故の件数につきましては、各学校からの報告によりますと、平成22年度23件、平成23年度17件、そして本年度につきましては５月末現在で４件となっております。なお、昨年度の事故の状況を申し上げますと、そのほとんどが自転車走行中に自動車、バイクと接触した事故でございました。けがの程度につきましては、その大半が打撲や切り傷等の軽傷でありましたが、入院治療を必要とするようなけがをした児童生徒が２名おりました。本年度につきましては軽傷のみという状況でございます。このような状況から、今後も児童生徒による自転車の安全利用につきましては重要な課題と受けとめ、子供たちの命を守る上でも、交通事故を未然に防止するために指導の徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。子供たちの自転車安全運転がますます浸透し、痛ましい交通事故を根絶するためには、今後も学校での交通安全指導の充実が重要であります。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
　続いてもう１つ、自転車の無灯火、傘差し運転、２人乗り等のルール違反に対して、今後、過料を含めたより厳しい対処をしていく予定があるのか伺います。道路交通部のほうでお願いします。
○加藤武央議長　青山議員に申し上げますが、今私が１点という確認をしたのは、大項目なんで別々に入っていく可能性はないのかと思って確認したんですけど、今のですと入れないと思うんです。まず２点を先に言わなかったら入っていけないと思うんで、今のはよろしいですか。
　青山議員。
○青山博一議員　では、この件は１点だけであれですかね。次、学校給食のほうへ……（「少し柔軟にやってやれよ」と呼ぶ者あり）柔軟にやってやれという意見がありますけれども。
○加藤武央議長　気持ちはあるんですけど、学校給食でお願いします。
○青山博一議員　わかりました。
　続きまして、学校給食の安全確保についてお伺いします。
　国では、食育基本法を平成17年７月に制定し、その前文において、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れることなく、食生活の改善の面や食の安全確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが記載されています。本市におきましても平成20年１月、市川市食育推進計画を策定し、多様な経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得するとし、学校では、ソラマメのさやむき、千葉県の郷土料理である太巻き祭りずしをつくる体験などさまざまな食についての体験や取り組みがなされていると伺います。また、授業においても給食に携わる栄養職員と先生が一緒に食の授業に取り組んでいることを知り、子供たちの日々の食に対して今まで以上に興味関心を持つようになることは、生きる力を身につけることにつながっていくものと考えます。
　さて、学校は常にバランスのよい栄養のある給食を提供し、戦後より、児童生徒の心身の健全な育成に大きく貢献してきたことは大変高く評価しているところです。我々脱脂粉乳世代からすると、想像もつかないほどメニューが豊富になり、おいしくなったと聞いておりますが、制限された時間内に数多くの給食を調理することはとても大変なことだと思います。一方、本市では、厳しい学校給食衛生管理基準に従い調理作業を進めているとは伺っていますが、これから暑い夏に向かうこともあり、衛生管理面も含め、児童生徒が毎日食べる学校給食の安全確保の面が心配されます。また、原発事故以来、放射能による環境汚染の影響が現在でも広い範囲に及んでいます。学校給食関係では、放射性物質を含む稲わらを食べた疑いのある牛肉が流通し問題になったことも記憶に新しいところです。この４月には、厚生労働省が放射性物質の新たな基準を設定しておりますが、このことについても予断を許さない状況であり、心配しているところです。
　そこで伺います。１点目といたしまして、現在実施している学校給食の安心、安全対策システムの食中毒や放射能による影響などに関する現状はどうなっているのか。また、それについて問題点はないかお答えください。
　次に、今後の学校給食の安心、安全システムの強化のための今後の計画はどのようになっているのかをお聞かせください。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校給食の安全確保についての２つのご質問にお答えいたします。
　学校給食を子供たちに提供するまでには多くの調理作業工程があり、栄養職員を中心として、日々安全、安心な学校給食提供のために努力を重ねているところでございます。作業工程を追ってのチェックシステムについてご説明いたしますと、まず、食材の受け取り、いわゆる検収作業におきまして、食材が到着すると検収係が食材の産地及びラベルの確認をし、賞味期限等の日付のチェックをいたします。さらに、目視で食材の鮮度や傷を確認し、においをかぎ、温度についても綿密なチェックをしております。また、調理場では、牛乳やパンなどの調理をしない食材についても、その場で必ず味見による確認をしております。次に、調理作業の衛生管理は詳細なマニュアルに従って行っており、作業前に白衣を着用し、髪の毛をネットで押さえ、身なりを相互点検し、調理場に入ります。その後、つめブラシを使っての石けんでの手洗いはもちろんのこと、アルコール消毒を確実に行った上で調理作業に入ります。食材の洗浄の際には、目視で慎重に食材を隅々まで点検し洗っております。野菜や果物の洗浄は調理場における衛生管理マニュアルでは３回となっておりますが、本市では４回行うことで、より衛生管理を厳しく求めております。また、調理作業におきましても調理員の使用するエプロンを作業区分ごとに色分けをして、必ず調理区分ごとに着がえております。調理作業工程に汚染区域、非汚染区域が混在しないように、また、調理作業が円滑に進むようにするために、調理員の作業動線につきましては前日に詳細な打ち合わせを持った上で当日の調理作業に入っております。その後、給食ができ上がりました後は、初めに管理職が検食を行い、味、量、子供たちの嗜好などについて確認をしております。このように、学校現場では最新の注意を払い厳しい衛生基準のもと、毎日の安心、安全な給食の提供に努めております。
　次に、食材の放射性物質にかかわることでございますが、東日本大震災以来、学校給食のみならず食材の安全性については大変危惧されているところです。そのような中、安全、安心な学校給食を提供していくために、各調理場で給食用食材を発注する際には産地を厳選し、信用と実績のある地元業者との契約に基づき給食食材の安全性の確保に努めております。また、昨年に引き続き放射性物質検査を定期的に行っております。具体的には学校へ給食食材を納入している業者から、使用頻度が高く納品される可能性が高い産地の野菜、果物、豚肉、鳥肉、卵等を検体として、検査機関に委託して毎回５から10品目程度について、ゲルマニウム半導体検出器を用いた検査を行っております。さらに、本年度より各学校での提供給食１週間分も計画的にミキシング検査をしております。このように、使用前の食材の安全性を確認することを目的とした食材モニタリング検査と、その検査結果を活用して有効に機能しているかを確認するための給食１食分のミキシング検査を効果的に組み合わせることにより給食の安全性の確保に努めております。また、これらの検査結果につきましては、即日、学校へ知らせるとともに、市のホームページでも情報提供させていただいております。また、本市が実施しております市内産農産物検査の結果や県の検査機器による結果等もあわせて食材選定の際の参考としております。
　問題点といたしましては、使用する食材そのものを事前に検査することができないことがございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、栄養職員が野菜、牛乳、米、魚等の給食食材の発注及び使用に際して、その都度、産地や出荷制限等、最新の情報を確認の上、教育委員会からの検査情報も活用することで、食材の安全性についてカバーするようにしております。
　次に、最後の安全、安心のシステムについてでございますが、現在行っている日々の安全点検を確実に、そして正確に行うとともに、システムの強化をさらに行ってまいります。その内容といたしましては、作業や調理場の調理員相互のチェック体制の確認、使用する食材の安全性の強化、給食従事者の今日的課題に関する研修の充実、衛生管理における保健所との連絡強化、食材に関する保護者への情報提供など、総合的に給食運営全体を包括しながら、現状以上に努力を重ね、安全、安心対策に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、調理場及び調理作業工程上の衛生管理や食材の選定など安全性の確保等を徹底し、今後とも子供たちのために安全、安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁ありがとうございました。先ほどちょっと質問方法を間違えまして、どうも済みませんでした。
　今後とも子供たちのために緊張感を持って、おいしい安全、安心な学校給食を提供するために万全を期していただきたい、そういうふうに思います。
　最後に、過日の水道水のホルムアルデヒドが検出されて断水を余儀なくされた問題がありましたが、学校給食には大変大きな影響が及ぶ問題ですので、今回の問題にかかわらず、命の水として、市民が安心できるように飲料水の安全について、千葉県の関係機関と本市がしっかり連携をとって進めていただきたいと思います。これにつきましては要望といたします。
　以上です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　こんにちは。緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、健康都市についてお聞きします。
　今まで数回、健康都市施策についての質問をさせていただいております。健康都市というものを進めていくことが、市川市にどのようにメリットがあるのか、現状と今後の方向性をお聞かせください。
　市川市は日本の健康都市連合のチャーターメンバーであり、日本支部長も務め、世界大会も開催した市です。施策なども他市に比べ進んでいるところも多くあると思っています。しかし、一般市民の方たちには、健康都市というキーワードが身近な暮らしの中の施策と結びついていると感じていない方も多いと感じています。47万市民の方たちに広めたり啓蒙していくことは、行政だけで担うことは難しいものとも思います。そのためには、市民の方たちをどのように参画していただき、どのように進めていくことがよいのか、具体的にお聞かせください。現在市が行っている多くの施策に市民の方たちがどのようにかかわっていけばよいのか、これからの方向性も含めてご答弁ください。
　その市民参画を進める上で重要な役目を担うのが健康都市推進員の方たちであると思っています。健康都市というものに積極的に支援していただけるこの方たちを生かしていくことがこれからの市川市にとって大切なことであると思っています。健康都市推進員の方たちの現状と今後の活動の方向性をお聞かせください。特に市と協働で進めていくべき活動などがあるようでしたら、具体的にお答えください。
　次に、高齢者への支援施策についてお聞きします。
　少子・高齢化が進む世の中で、子供の支援、高齢者の支援の方法や内容が時代とともに変わってきていると思っています。ばらまきのような施策ができるような時代でないからこそ、１つ１つの施策や事業や補助金なども考えていかなければならないことがあるということは理解いたします。しかし、市の厳しい財政状況の中、右肩下がりに減らしていくことではなく、当然のことではありますが、少ない財源やアイデアで、より多くの方たちに喜ばれる支援施策を考えていくことが大切だと思います。また、高齢者クラブ自体も、創設期はもとより、一昔前とは時代とともに変わってきていると思います。
　そこでお聞きしますが、現在の高齢者クラブへの具体的な支援内容、現状をお答えください。実際行われている事業や効果、課題や今後の方向性もあわせてお願いします。そのような事業で単発的なもの、継続的なもの、全市的なもの、単位地区的なものなど、わかりやすくお聞かせください。
　そして、そのような施策を進める上で、高齢者の生きがいにつながるようなものがあるのか、そのような施策が必要ではないのか、市の考えをお答えください。本来、高齢者クラブなどに入って事業などに参加する高齢者の方はまだいいのですが、家から余り出ない方たちを積極的に参加できるようにも進めていく施策が必要と思われます。市の見解をお願いします。
　次に、市民マナー条例についてお聞きします。
　条例が施行されてから９年目を迎え、市民の認知度もかなり高まってきたように感じる反面、相変わらずマナー違反、条例違反の方たちが多く見られるのも現実です。また、市民マナー条例は平成22年度から対象区域や内容も広がった中、現在の状況を地域別の特徴や課題なども含めてお聞かせください。特に歩きたばこなどに対しての認識は高まってきているように感じますが、犬のふんに関しては改善されてきている実感がありません。市民マナー条例推進指導員の巡回等に限りもあり難しいとも思いますが、今度どのように進めたりすれば改善できるのか、考え方をお答えください。
　そして、現在活動している市民サポーターの方たちは、どのような活動をし、どのような成果を上げているのか、また、今後の活動の方向性をお聞かせください。
　次に、この４月から街頭指導業務の統合により、自転車安全利用の声かけを市民マナー条例推進員の方が行っているようですが、この声かけの現状や課題、今後の方向性をお伺いします。市川市も自転車の安全利用に関する条例などをつくり基本的な取り組みを進めるとともに、現実的な自転車利用状況に対してもしっかりと対応していくことが必要と思います。市民に積極的にアピールし、自転車安全利用を促進すべきであります。市の考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　初めに、健康都市についての現在の状況と今後の方向性に関するご質問についてお答えいたします。
　本市は、市民の皆様が安心して健やかに自分の能力を生かしながら生き生きと暮らせる町になることを目指して、平成16年の市制70周年記念式典において健康都市いちかわを宣言いたしました。その宣言以降、現在まで健康都市プログラムに基づく施策を推進してきたほか、市民との協働も重要であるという認識のもと、健康都市推進員の方々のご協力をいただきながら健康都市事業を実施してきております。健康都市施策に基づく事業の１つとして、ウオーキング事業がございます。昨年は市川商工会議所、和洋女子大学、市川市が連携してグルメマップを作成し、このマップを利用してグルメウオークを開催したところでございます。また、昨年度から健康都市いちかわの実現を、人の健康づくり、人を取り巻く環境づくりの両面から推進するガーデニング・シティいちかわ事業をスタートさせました。この事業は、市民や事業者、学校など多様な主体と協働して行うものであり、また、水と緑の部などが実施するハード面の各事業との連携を図る必要もあります。そこで、今年度は庁内外との調整機能を持たせるため、その事務局となるガーデニング課を企画部に設置し、事業を推進することとしたものでございます。これらの市民参加型の事業は、個人の健康づくりや生きがいづくりに役立つだけでなく、町全体を取り込むことにより地域交流の充実、にぎわいの創出にもつながるものであり、健康都市の目に見える取り組みの１つとして推進しているところでございます。
　次に、健康都市の認知度や意識を高める取り組みの方向性についてでございます。昨年度実施したアンケート調査の結果によりますと、健康都市いちかわの実感がわかないという意見も聞かれました。このため、今後は市民の方に健康都市いちかわを実感してもらう仕掛けづくりをしていくことが重要であると考えております。今後の方向性といたしましては、４月に開催されましたツーデーマーチや５月に開催されたオープンガーデンなどのように市民が参加する活動を通して健康都市を推進する施策を講じてまいりたいと考えております。また、健康都市プログラムに位置づけられた施策は庁内全体で、その趣旨を意識しながら進められており、その中には市民との協働で行える施策もありますので、健康都市推進員の方々の協力も得ながら施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、健康都市を推進するための市民の参画に関するご質問にお答えいたします。市民の皆様に健康都市いちかわを実感していただくためには、意識が高められる仕掛けづくりが大切であります。その１つの例として、平成20年に行いました健康都市世界大会の実施がございます。この大会では多くの市民ボランティアの方々にご参加していただき、健康都市いちかわを広く市民に知られるようになったと考えております。このような目的に沿った達成感のある取り組みを今後も企画することが重要と考えております。現在行っているガーデニング・シティいちかわ事業もこれに当たるものでございます。このほか市で行っている健康都市施策は多数ございますが、中には市民と協働して行うことにより、その効果が増大するものがございます。そのような施策を進める上では、その取り組みを牽引するサポーターの存在も大切であると考えております。
　最後に、健康都市推進員の活動に関するご質問についてでございます。健康都市の取り組みは行政だけでなく、地域や住民が主体となって取り組むことが大切であるとされています。このことから、本市は健康都市に関します講座を開催し、８割以上出席された方のうち希望された方に健康都市の牽引役となる推進員を委嘱しております。この推進員の皆様は、健康づくりの知識や技術を習得した方々であり、市民の健康づくりを推進する地域のリーダーとして、また、協働で取り組む健康づくりの担い手となられることを期待しており、現在約200名の方々に活動していただいております。推進員の方々は市の施策、事業に積極的に参加するとともに、家族や友人、地域の方々の参加についても積極的な啓蒙活動を行っていただいております。また、一方では、推進員の方々から、もっと積極的に健康都市に関する活動をしたいという声もいただいておりますので、活躍の場を提供することが課題であると認識しております。それらを踏まえまして、昨年度は情報の共有化や今後の活動のための意見交換の場として健康都市推進員会を設立いたしました。今年度はその会議において健康都市推進員会の中に分科会として企画委員会、調査委員会、イベント委員会、そして広報委員会の４つの委員会を設けることとなりました。企画委員会は推進員会のイベントの企画を行い、また、調査委員会は健康に関する情報の収集や他市町村の推進員の活動に関する調査を行います。また、イベント委員会は企画委員会が企画いたしましたイベントの運営を行い、そして広報委員会は市のウエブを通じて推進員の情報を発信するものでございます。今後これらの委員会による活動が活発化されることにより、本市の健康都市推進事業が充実していくものと考えております。また、他の健康都市においても推進員を置いているところがございます。本市の推進員が他市の推進員と交流することで活動の発展性が見えてくると考えられます。例えば他市と合同で研究会や講演会、あるいはウオーキング等を行うことで、推進員の基礎知識を深めながら活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　高齢者への支援施策に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、高齢者クラブへの支援と現状についてでございますが、本市では、平成10年度に老人クラブから高齢者クラブへ名称を変え、現在に至っておりますが、老人クラブは戦後間もない昭和25年ごろ、社会と経済の混乱、家族制度の変革など、それまで経験したことのない状況の中で、高齢者がみずから相集い、新たな役割を求めて設立された自主組織であると言われております。その後、昭和38年に制定された老人福祉法で、「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。」と明記され、本市でも、法の趣旨にのっとり高齢者クラブが自主組織として活動できるように支援を行っているところでございます。また、高齢者クラブ相互の連絡を密にし、会員の意識高揚と高齢者の社会的地位の向上を図ることを目的として市川市高齢者クラブ連合会が組織されております。
　高齢者クラブに対する継続的な支援でございますが、高齢者クラブ及び高齢者クラブ連合会の運営に対する助成と、例えば長寿ふれあいフェスティバルの実施などの事業による支援がございます。高齢者クラブに対する補助金の助成は、会員数20人を基本とする基本額と、21人以上の会員数に対する会員割額で積算される補助金でございます。なお、高齢者クラブに対する補助金は、高齢者クラブの設立を容易にするため、平成22年度から改正され、現在に至っております。また、高齢者クラブ連合会に対する補助金の助成は、基本額と会員割額で積算される補助金と、同連合会で行うスポーツ振興事業に対する補助金でございます。なお、研修会及び社会参加活動費補助金は高齢者クラブ補助金の趣旨と重なるため、平成23年度から廃止となっております。
　次に、事業による継続的な支援でございますが、高齢者クラブは、教養活動といたしまして博物館、美術館、植物園などを見学し、学識、見識を深めるとともに、会員同士の親睦を図っており、その際、市有バスの利用などの支援を行っております。また、自主的な社会参加活動として、子供会、学校との触れ合い交流や自治会の行事に参加されたり公園等の清掃、登下校の見守り、特別養護老人ホームの慰問活動、募金活動などの社会貢献活動を行っており、これらの活動は高齢者クラブより市へ報告していただき、県への報告も行っているところでございます。
　次に、毎年、市主催の長寿ふれあいフェスティバルが高齢者クラブ連合会のご協力をいただき文化会館で行われております。このフェスティバルの目的は、高齢者クラブの会員の生きがいづくりや健康の保持、高齢者クラブの会員相互の交流を目的として、日ごろから研さんに励んでいる歌や踊りの発表会として実施しているものでございます。また、高齢者クラブ連合会が主催する事業といたしまして、グラウンドゴルフ大会、輪投げ大会、ニチレクボール大会が毎年開催され、これらの大会に対して市は共催することで支援を行っているところでございます。
　次に、単年度的な事業といたしましては、平成23年度に千葉県老人クラブ連合会、市川市高齢者クラブ連合会、市川市との共催で千葉県老人クラブ大会が文化会館で行われました。また、平成24年度におきましては、東葛飾地区老人クラブ連合会が主催する囲碁・将棋大会、老人クラブリーダー研修会が市川市を会場として行われる予定でございます。
　効果といたしましては、補助金の助成では高齢者クラブや高齢者クラブ連合会が円滑に運営され、また、事業などでは高齢者クラブが地域で必要とされる活動を行うことで生きがいづくり、仲間づくりにつながり、また、イベントや大会などは日々の練習の成果を発表することで会員の励みにつながっていると考えております。
　また、課題といたしましては、高齢者クラブの加入の現況が平成24年４月１日現在で高齢者クラブ数が146クラブ、会員数が6,467人となっており、ここ数年来、高齢者クラブ数、会員数が減少しているところでございます。理由といたしましては、会員の高齢化や病気などといった事情、会長等の役職を受ける人がいない等で解散せざるを得なくなったなどと伺っております。高齢者クラブの加入促進につきましては、高齢者クラブ連合会と連携いたしまして、高齢者クラブへの入会のしおりやパンフレットを用い、高齢者クラブの会員に勧誘を行っていただくとともに、公民館やいきいきセンターに置くなどして、高齢者クラブへ加入していただけるように努めているところでございます。また、事業などにつきましても、参加者が減少しているため、高齢者クラブ連合会と連携して検討しているところでございます。
　これらの施策は、いずれも生きがいづくりや健康づくり、仲間づくりにつながっており、これからの高齢社会を踏まえると、これまで以上に必要な施策だと考えております。高齢者クラブの会員が生きがいを持って活動し、高齢者クラブの活動が活発化していくことは、これからさらに高齢化が進む本市にとって必要不可欠なことだと考えております。
　次に、高齢者クラブにも加入されず家から出たがらない高齢者に積極的に参加を促す施策が必要ではないかということについてお答えいたします。ご質問者のご指摘のように、どこにも所属せず家に閉じこもってしまう高齢者への施策は、介護予防や生きがいのある生活を送るためにも大変重要であると考えております。市では、本年度100会場にふやしましたいきいき健康教室、市内に13カ所あるいきいきセンター、グラウンドゴルフ大会などのスポーツ大会、趣味活動や作品発表の場である明青展、ひとり暮らし高齢者を対象に行う友愛施設めぐりなどの施策を行い、社会参加の機会を提供しております。また、高齢者クラブ連合会では、会員でない方にも参加を呼びかけ、地域の防犯活動などの社会参加活動を一緒に行っていこうとしていると伺っております。高齢期になっても地域の中で社会奉仕や社会参加活動を行うことで生きがいを持って暮らしていかれることは、日々の生活を豊かにする重要な要素であると考えております。今後も高齢者の社会参加ができる環境づくりを進め、地域の中で高齢者が生きがいを持って充実した日々を送れるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長　市民マナー条例に関する大きく３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の市民マナー条例の現在の状況と今後の考え方についてお答えいたします。市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例は、平成16年４月に施行されました。その後、平成22年４月に条例の一部改正を行い、それまで市川、八幡、妙典、行徳、南行徳の５地区としておりました路上禁煙地区を路上禁煙・美化推進地区に改め、大町、大野、北国分、国府台、菅野、鬼越、二俣新町、塩浜の８地区を加え13地区といたしました。さらに、平成23年１月からは中山、原木の２地区を追加し、現在は15地区となっております。この路上禁煙・美化推進地区につきましては、市内各駅からおおむね400メートルの範囲内を指定しており、地区内の道路上における喫煙、ごみのポイ捨て、犬のふんの放置を禁止しております。現在、市民マナー条例推進指導員を12名配置し、２人１組で各地区を順次巡回して指導並びに過料徴収を行っております。
　そこで、地域別の特徴や課題も含めた市民マナー条例の現在の状況についてでございますが、まず、これまでの巡回指導、過料徴収の状況を申し上げますと、平成21年度は巡回延べ768回、過料2,017件、平成22年度は巡回延べ1,090回、過料1,166件、平成23年度は巡回延べ1,555回、過料1,642件となっております。このように指定地区の追加などもありましたが、昨年度はピーク時の平成17年度5,366件と比較いたしまして、約３分の１まで減少してきております。また、昨年８月にはｅ－モニターによります市民マナー条例の認識度につきましてアンケート調査を実施いたしました。87％の方から「条例を知っている」との回答を得ております。
　次に、地域別の特徴についてでございますが、過料件数の状況から見てまいりますと、当初から指定されておりました５地区のうち総武線沿線の２地区は、ピーク時の平成17年度2,450件と比較いたしまして、昨年度は776件、約68％減少しておりますが、平成22年度と比較してみますと約15％増加しております。また、東西線沿線の３地区では、平成17年度2,916件と比較してみますと、昨年度は570件と約80％減少しておりますが、平成22年度との比較では約23％増加しております。ピーク時からの減少率を見てみますと、市川・八幡地区と比較して行徳地区の減少率が大きくなっておりますが、平成22年度と昨年度の比較では行徳地区の増加率が大きくなっております。
　次に、この条例の課題というご質問でございますが、１点目として、路上禁煙・美化推進地区とその他の地区との境界付近や、地区内でも人通りの少ない路地など人目につきにくい場所などで喫煙や吸い殻のポイ捨てが報告されていること、２点目として、地区外で犬のふんを放置する方が多いこと、３点目として、マナーサポーターの登録者数が横ばい状態であること、４点目として、市内全域におけるマナー意識のさらなる向上が必要であるなどが挙げられます。そこで、現在、地区の境界付近や人通りの少ない路地なども新しく指導員の巡回経路としたところでございますが、この地区の境界付近や人通りが少ない路地における喫煙、あるいは地区外で犬のふんの放置を抑止するためにマナーサポーターや地元自治会などによる啓発などへの協力が得られないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。一方、過料を科すことで違反を減少させていくことにはおのずと限界があるものと考えておりますので、市民の皆様にマナーは守るべきものという意識を持っていただくためにも、啓発体制をこれまで以上に強化していく必要があると考えております。したがいまして、市民まつりなどさまざまな機会をとらえまして、今後も啓発活動を積極的に実施してまいります。また、先進自治体の取り組みを引き続き研究していくとともに、本市と同様の条例を制定しております県内自治体11市と協議の機会を設け、啓発活動や課題について情報交換を行い、総武線沿線、あるいは東西線沿線の自治体などと連携いたしまして業務を実施することなども検討してまいります。
　次に、犬のふんの放置に対する改善策についてお答えいたします。これまで犬のふんの放置に対して過料を科した実績はございません。犬の散歩の時間が早朝、夜間に多いということも大きな理由でございます。犬のふんの放置につきましては、違反を未然に防ぐことが重要と考えておりますので、指導員が巡回中にそのような現場を見かけた場合には、飼い主に対し放置しないよう声かけを行っております。また、犬のふんの放置防止を訴えるため、新たに専用のチラシを作成いたしまして、本年４月と５月に実施されました狂犬病予防接種の際、市内29の会場で、約2,200人の飼い主に配布したところでございます。犬のふんの放置防止につきましては、市内の広範囲に及びますので、地元における対応が不可欠となっております。今後はマナーサポーターも含め、地域の方々の協力を得ながら啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市民マナーサポーターの活動に関するご質問にお答えいたします。マナーサポーター制度は、市民マナー条例の一層の推進と健康都市の実現を図るため、市と地域のパイプ役となっていただき、積極的に啓発活動を計画実施する有償ボランティア制度として平成21年11月にスタートいたしました。市内を10地区に分け、おおむね４人で１班とし、本年６月１日現在では39班、185人の方に活動していただいております。各駅周辺などで声かけをしながら、啓発物品やチラシの配布、簡単な清掃をしていただくことが主な活動となっております。昨年度からは駅前だけにとどまらず、公園や地域のお祭り、ラジオ体操、学校行事や運動会などさまざまな場面でも活動していただいております。また、本年度からは担当の地区内を巡回して啓発活動を実施することについても力を入れているところでございます。活動状況といたしましては、昨年度は177人が37班体制で、延べ581回の活動を行っております。また、年に２回、マナーサポーター研修会を開催し、情報提供や意見交換も行っているところでございます。
　次に、成果についてでございますが、マナーサポーターは市民マナー条例の指導員とよく似た服装で活動していただいておりますので、違反行為への抑止効果があるものと考えております。また、マナーサポーターの声かけ、啓発物品やチラシの配布などだけではなく、指導員の巡回指導や各種啓発なども相まっての効果ではありますけれども、たばこの吸い殻のポイ捨てが減少傾向にあるということが挙げられます。平成15年11月より本八幡駅北口の２地点で毎週１回、吸い殻の路上へのポイ捨て状況について定点観測を行っておりますが、ピーク時の平成16年度は1,357本でありましたが、年々減少してまいりまして、昨年度はピーク時の約12分の１に当たる108本に減少しております。
　そこで、マナーサポーターの今後の方向性についてでございますが、マナーサポーターの人数は市内の16駅に各駅４班ずつの最大250人を目標にしておりますが、現在、目標人数に達しておりません。また、登録のない地区もございます。そのため、早期に目標人数を確保していくとともに、すべての地区でマナーサポーターが活動できる体制をつくり上げることが重要であると考えております。また、市民の皆様にこの活動に関心を持っていただくことも重要なことであり、先ほども申し上げましたように、マナーサポーターが担当いたします地区内を巡回して啓発を行うことも有効であると考えております。一方、指定地区だけではなく市内全域に自発的に地域の組織がつくられ、マナーを守るという意識を市内全域に広げていくため、現在、個人に限定して募集しておりますが、各種団体やサークルなど法人にも対象を広げるなど柔軟な対応を検討いたしまして、マナーサポーターの体制の整備とともに制度のあり方も整理していく必要があると考えております。
　最後になります。３点目の自転車安全利用の声かけ業務に関するご質問にお答えいたします。まず、この業務を行うことになった経緯についてでございますが、本市が行っております駅周辺の街頭指導業務につきましては、自転車の駐輪に関する駅前街頭指導業務、自転車安全利用指導啓発業務、市民マナー条例推進指導業務の３つがございます。これまでそれぞれに指導員などを配置し、業務を行ってまいりましたが、経費面、運用面などでの効率化を図るため、関係部署と業務統合の検討を行ってまいりました。その結果、警察官ＯＢを採用しております市民マナー条例の指導員が自転車安全利用の声かけ業務を行うことが適切であるということから、本年４月より業務を開始したところでございます。その業務内容でございますが、指導員が路上禁煙・美化推進地区内を巡回する際に、２人乗りや夜間の無灯火運転などの危険走行に対しまして声かけを行い、安全運転を呼びかけております。また、歩道通行時の歩行者優先、人の多い場所における押し歩きについても声かけを行い、啓発チラシなどの配布も行っております。声かけ業務の件数を申し上げますと、本年４月と５月の２カ月間で1,967件となっております。主な内容といたしましては、２人乗り走行280件、無灯火運転167件、傘差し運転378件となっております。
　次に、課題といたしましては、市民マナー条例の指導員が自転車安全利用の声かけ業務を行っていることが十分周知されていないこと、自転車の交通量が多い地点や交差点など危険な場所などでの声かけ業務が十分にできていないことなどがございます。そこで、今後は短い時間でも自転車の交通量が多い地点など危険性の高い場所などで声かけが行えるよう巡回経路などを工夫してまいります。また、指導員が自転車利用者に声かけを行うようになったことを市民に積極的にアピールしていくため、市川警察署交通課などと連携いたしまして、合同による街頭活動や関係各課及び関係機関が行う自転車安全運転利用の啓発活動などにも協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、健康都市の施策のほうから大項目ごとに質問させていただきます。
　市川市の施策とか市川市の取り組み自体は本当に全国で、日本の健康都市連合の支部、ＡＦＨＣ加入の14市、市川入れて14なんですけど、13市全部視察させていただきましたが、やはり基本的な取り組みとか施策は市川市は断トツにすぐれているとは感じます。ただし、難点、欠点というわけではないんですけれども、問題点は、市川市の人口数が47万というのは、やはり市民の目線までその施策を認知したり認識してもらうにはちょっと大きいというふうに感じています。やっぱり７万とか８万の市が上からおりてきたものが市民の方たちに伝わるとか、例えばもっと大きい市、名古屋とか神戸でいくと、今度は区という単位の中で施策が行われていることによっておりやすくなるんですけれども、市川市みたいに47万という１つのくくりになってしまうと、どうしても市民の目線に直接おりてくる実感がわかないというように感じています。ですから、すごく温度差がある。すごくこういうものに興味のある方の理解力と、逆に全く関心のない方とかはっきりし過ぎちゃっている。例えば今、３点全部質問は、もちろん総括じゃないんでやりませんけれども、高齢者クラブの施策もマナー条例も全部健康都市の施策の一部であることは間違いないわけですね。ただ、１つ１つがそういう意識なく動いているということが、やはり市民の目線に健康都市というキーワードがかみ砕かれておりていないというように感じています。そのために答弁の中であった健康都市推進員とか、市民の参画によってそこの担い手、市民にどれだけ橋渡しをしていただくかということで行政ができない部分を補ってもらわない限りは、幾ら旗を振ったり、シールとか健康都市マークをつけたり、例えば市長がおっしゃられているガーデニング・シティ構想をどんどん推し進めるにしても、市民の口から口とか、市民の団体の中にどんどんおりるような形を進めなければ、やはり47万をカバーすることは到底無理ではないかというのが個人的な見解です。
　そこで再質問させていただきますけれども、まず今言った健康都市推進員の方たちがこれから推進員会という形でどんどん実効的に動いてくると思うんですけれども、具体的な活動内容や、その目途、要するに手法はどういう形でその方たちを活用していくかという部分が１点目。
　２点目、これは市川市の地域性なんですけれども、北部があり、南部があり、真ん中があるとかというときに、やはり地域性にいろいろな独特の特徴があると思うんですね。それを一緒くたに、全部北から南まで同じ流れで、同じものだけでとらえるのではなくて、やはり地域に応じたような形の温度差があっても、例えば地域の特性を生かした形の、北部だとこういう施策を進めよう、南部だとこういう形、行徳の一部だと新住民の方たちの地域はこういう進め方をしようとか、施策の中でも同じものを進めるのではなくて、地域実情にあわせた形で進めることが有効的な活用かと思っています。それには地域性などを含めた形に、例えばリーダーがあったり、組織があったり、そういう形を進めるべきではないかと思いますが、これについての見解を伺います。
　もう１点、推進員という先ほど市川市が委嘱した方たちがいらっしゃいます。その方たちに当然、民間は民間の人たちでありますけれども、市の委嘱を担った方たち、例えば研修も行った方たちでもあるわけで、その方たちの位置づけというのが、半官半民というような言い方だとおかしいかもしれないんですけれども、どういうふうにその方たちを見て、どういう目線――位置づけですね。位置づけをどのように考えているかお答えください。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　大きく３点のご質問にお答えいたします。
　まず、健康都市推進員の具体的な活動、活用といいますか、そういったことに関してでございますが、まず、先ほどご答弁申し上げました推進員会というものをことし設置いたしまして、分科会の中でそれぞれの役割を担ってそれぞれの計画を進めるということになっております。そちらの協力を得ながら積極的な活動を図りたいというふうに思います。また、具体的な活動といたしましては、地域の方々に、例えば健康診査やがん検診の重要性を周知していただくとか、あるいは健康都市の講座などで得た健康に関する正しい知識を周知、啓蒙していただくというふうな、そういうことを考えております。地域のリーダー的な役割を担っていただきながら、住民とともに健康都市の事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
　２つ目の地域性なども踏まえた上でというお話でございます。健康都市推進員の活動は、本市のすべての地域で一律に行うということはやはり難しいというふうに考えております。地域を限ってモデル的に実施すべき、そういった事象もあると思います。評価、検証をしまして、地域の特性をある程度把握、あるいは理解した中で、全体的な展開につなげていきたいというふうに思います。また、その際に地域ごと、あるいは推進員の持っている知識とか経験を踏まえてリーダー的な方が生まれるようであれば、ご一緒に進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、３つ目で推進員の立場に求めるものということというふうに思いますが、まず、推進員の方は地域から選出されました代表者ではないため、地域で幅広く活動していくのは今のところ難しい面もございます。推進員がご自身の健康づくりのためにいろんなことに実践していっていただくということ、あるいは家族とか知っている方々にこういった健康都市の活動を広めるという、そういったことから始めていただければというふうに考えておるわけです。いずれにしましても、今後は地域の催し等への参加を進めながら、自治会などとのつながりを深めまして、行政と地域のパイプ役、そういった立場をとっていただいて健康都市の推進にご尽力いただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、今、部長がおっしゃられた答弁のように、今後進めていく上で、当然今年度はその推進員会とかに対して予算を組んでいるわけではないでしょうけれども、今後必要とあらば事業計画を立てたり、予算の裏づけをとったり、そういう形で進めるように、これは要望で結構ですので、ぜひよろしくお願いします。
　また、今年度、ガーデニング課を企画部の中に設けて、今後、ガーデニングというキーワードで健康都市施策を進めようとする意向である。市長にその辺のことを詳しくお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　市長。
○大久保　博市長　ガーデニング・シティ施策については、もうご存じのとおり、昨年度は健康都市推進課が担当していたわけでございまして、ことし独立させて、非常に近しい関係の２つの課であることは間違いないところであります。ガーデニング・シティ施策を始めた目的を大きく挙げますと、１つはまちづくり、もう１つは健康ということになります。まちづくり面においては、住んでみたい町、住み続けたい町というふうに思っていただけるようなきれいな町、美しい町にしていきたいという考えがあります。そして、行政が主要なそういった公共的な場所をきれいにしていくことによって、市民の皆さんにこれが伝わっていき、市民の皆さんのお宅でも広くガーデニング活動が広がっていくということによって、今行っているのは写真コンテスト――ガーデニングコンテストと呼んでおりますけど、これは昨年の秋に行いました。また、オープンガーデン――庭をオープンしていただく、まちなかガーデニングフェスタという名称になっておりますが、これは昨年１回、ことし１回行いました。また、残念ながらオープンガーデン、まだ応募者が少ないために、点在という形になってしまうんですね。１軒お邪魔すると、次のお宅までかなり時間を要するということで、これがやがて点が線になるということをねらっております。そしてまた、できれば庭の中ではなくて道路面をきれいにしていただくということによって、通勤通学の方が、きょうはどの道を通って行こうかなと、この道を通るから、きょうは10分早く出なくちゃ、そんなような町になることを理想としているところであります。
　それから、健康面につきましては、当然、ガーデニング活動ですから、苗を植えたり、また、あるいは重いものを持ったり、立ったり、しゃがんだり、中腰になったりというようなことで、当然体を動かし、また、これから汗もかくということで、体の健康につながることは、もう言うまでもないことでありまして、私はそこは、むしろねらいとしていないんです。苗を植えて、そしてそれが育って花が咲く、また、さらに株が大きくなって花が、さらに株が立派になるというような満足感とか達成感というものを味わっていただくことによって心の健康というときめきといいますか、こういったものを味わっていただくこと、それからいろんな方との出会いというものも多分ふえてくることと思います。特に引退した方にとっては、自分の住む世界を狭めてしまうんですね。これは私自身、体験しているのでよくわかっているんですけども、会う人も少なくなってしまうし、活動範囲も決まったところになってしまう。こういった方に新たなこういう場所を、生きがいのある場所を提供してあげるのも行政の役割ではないかということが、また１つ私の考えているところでもございます。そんなことで、この２課は親戚関係にはあるんですけれども、しかし、推進員会の方が自動的に何かガーデニング活動にアドバンテージがあるかといえば、そういうわけにもいかないんで、やはりサポーターに登録していただくなり、あるいは推進員会の中でガーデニング同好会とか、そういったものをつくっていただくなどによって、お互いにいい関係の課になり、また、市民の皆さんがここに参画していただけることを願っているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、健康都市は以上で、これからは高齢者クラブのほうに進ませていただきます。
　高齢者クラブ、一応内容を聞きましたけれども、本来補助金を出していた22年度まで、社会参加活動の補助金制度が本来の高齢者クラブの目的と同じだということでなくなったんですけれども、そこでの活動の中に、やはり地域の中に入っている登下校の見守りとか、パトロールとか、いろいろな形で高齢者クラブが参画しているものが見えていた部分が当然あるんですね。それは、補助金がなくなったから全部やめているかといったら、やってくれているところも多分あるかと思います。そういう中で、別にお金をあげているからやるんで、やんないからやらなくなったとか、そういうことではなくて、その地域において高齢者の方たちが必要だよとか、例えば登下校の見守りをお願いしていますというのを、そういう形でどんどん行政がリードして、そういうふうに進めていってあげないと、今、市長が言われたように高齢者が何か生きがいが消えてきたり、やることがなくなったりとか、そういうことじゃなくて、あなたはずっと必要なんだというような形でどんどん進めるべきだと私は思います。それと、退職間際の60そこそこの方と80の方が同じくくりの中で全部やるというのも少し難しいものがあるのかと思いますし、趣味の多様化や、例えば受け皿によると地区社協があったり。でも、高齢者クラブに入ったらこういうメリットがあるよとかというほうへ施策を進めるべきだと私は感じています。それには、やっぱり行政がどんどん引っ張る。庁内のいろんな部署の中で、高齢者を使ったらいいんじゃないかとかというものを、要するに情報収集の場として福祉部がコンタクトをとれるような、リンクできるような部署をつくれないかどうか、お答えください。
　それと、これは文化国際部のほうにお聞きしますけれども、今まで文化会館でチケットを買うときに、一部残ってはいるんですけれども、高齢者のシルバー割引というのが65歳であったんですけれども、これがつい最近、廃止となってしまいました。理由はいろいろあるんでしょうけれども、今まで敬老割引みたいなものがあったのもなくなってしまった。いろいろな方のお話を聞くと、当然ながら、敬老祝い金は廃止するわ、そういうのもなくなるわと、何か愚痴ばっかり聞こえてくるようなところもあるんですね。そういう中で、手法ややり方はいろいろ難しいかもしれないですけれども、例えば高齢者クラブに加入している人には10％を引くとか、そういう形で文化振興財団、市の施設も管理している中で含めて、そういうものが可能かどうか、１点お聞きします。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　行政の中で高齢者クラブにできるものを情報収集する部署はできないかということでございますが、部署としては高齢者支援課が今ありますので、今後、高齢者クラブにできることはないか、皆さんに投げかけていきたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　高齢者クラブに対する支援というようなことでお答えいたします。
　高齢者クラブの設置目的の１つに、さまざまな活動を通じてご高齢の方の健康や生きがいづくりを進めるということがあると考えれば、ご提案の内容は、その目的達成に寄与するものと受けとめております。そこで、その対応の可否ということになるんですけれども、本市で行われている文化事業は、今ご質問者からも出ておりましたが、公益財団法人市川市文化振興財団が大半を企画して実施しているという状況にございます。中には、先週の土曜日から芳澤ガーデンギャラリーで開催しております伊東深水画伯のスケッチ展のように、本市の収蔵品を広く市民の皆様にごらんいただくという市の企画によるものもございます。このような市主催の企画につきましては、そもそも入館料を低価格に抑えておりまして、ちなみに伊東深水画伯展の場合は一般が200円、65歳以上をシルバー料金として160円で設定しております。したがいまして、これ以上の割引はいささか難しいかなと思われます。しかし、高齢者クラブの加入条件が60歳以上というように設定されておりますので、高齢者クラブの加入者であるということが明らかにわかるような場合には、60歳からシルバー料金を適用するような工夫は可能ではないかと考えるところでございます。このような工夫で、より多くの方がご来館いただけるんであれば、企画する側としても非常にうれしいことと思います。
　なお、文化振興財団の自主事業で、今、市民会館ではちまん寄席というのを行っているのですが、こちらについては既に高齢者クラブを通じて割引にも応じているというように伺っております。割引対応の拡充ということになると思うのですが、これにつきましては、このような点を踏まえつつ、文化振興財団を交えて協議検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、マナー条例のほうに移らせていただきますけれども、マナー条例でちょっと答弁、本当にたっぷりいただいてありがとうございました。そのとおりなんですけど、この課題を、じゃあどういうふうに今後解決していこうかというところが一番キーポイントだと思います。マナーサポーターの方たちが担当地区の巡回を始めたとしても、基本的にあのジャンパーを着て駅前でティッシュを配ったり、チラシを配っていることはもちろん否定するわけではないんですけれども、例えば夕方の真間川沿いの散歩の方たちにティッシュを配りに行ってくれたほうが、犬のふんとかの啓蒙活動であれば、ずっとそっちのほうが早いのかなというふうにも感じます。また、現況、定数に満たないところが１つ課題かもしれませんけれども、その定数を満足したからといって有償ボランティアの年間数百万円というお金が生きているのか、生きていないのかということより、逆にもっと市民のみんなの目で抑止効果をつくるほうがすごく重要な気がします。それには、例えば先ほどの高齢者クラブの方たちに一部そういう業務委託と言ったらちょっとおかしいですけども、生きがいづくり事業として地域のパトロールを、そういうお願いとしてジャンパーを着て回ってもらう。例えば多少の報酬を出すにしても、そういうことが可能かどうか、お答えください。
　もう１点は、例えばマナーサポーターでなくても、犬の散歩をしている人たちで手を挙げていただいて、その方たちがサポーターとして、無償ボランティアとして地域を回っていただいたりして、そういう抑止効果も可能ではあると思うんですね。そういう形だったら、費用もジャンパー代だけで済む。そういう形で進めることはできないか、これを聞かせてください。
　また、先ほど予防注射のときに、チラシとか配布したと思うんですけれども、今後は例えば獣医師会さんに協力をもらうとか、ペットショップにもいろいろな形で応援をもらうとか、そういう形でどんどん進めるべきではないかと思います。それについてご意見をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質問にお答えいたします。
　自治会とか高齢者クラブを巻き込んだ、それから獣医師会であるとか、犬の散歩をされている一般の市民の方と、先ほどもご答弁させていただいたように、市民の方にまずその意識を持っていただくような啓発活動というのは、これからどんどん今まで以上に力を入れていくというふうに考えております。その中で、まずマナーサポーターは、現在、ＰＴＡの方、それから商店街の方に参加いただいておりますが、ほとんどが地域の自治会の方が中心になっております。そのような中に今お話しのありましたように、人の目の届かない地区、特に今、犬のふんの放置が非常に市民の方からいろいろお問い合わせといいますか、要請が多く来ております。そういうことで、まずはマナーサポーターの体制を整備していくというのは先ほど申し上げましたように必要なことでありますけれども、今いろいろご提案をいただきました各種団体、サークル、こういうところにもきちんとご相談を申し上げるように、適用範囲を広げてご相談を申し上げていきたいというふうに考えております。特に高齢者クラブにつきましては、今もいろいろ高齢者クラブについてのお話がございましたので、自治会同様、地元に根差した活動を行っている団体であるというふうに我々も考えておりますので、今後、活動に参加していただけるよう、その可能性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思いますし、この４月から先ほど答弁いただいた、要するに本来、過料とかを取る市民マナー条例の指導員の方たちが自転車の注意をするようになりました。その反面、逆に言えば、昨年度末まで自転車の警告をしていた方たちがいなくなってしまったというのも事実なわけですね。今、赤いジャンパーを着て過料を取る方たちが自転車の注意も兼ねてやっているということになっているわけですね。そうすると、当然あの方たちは一定の場所にいるわけじゃないし、いろんな場所を回って過料を取ったりしているわけですから、その方たちを特定の地域に置くということは当然無理だということはわかっています。そしたら、逆に言うと市民マナーサポーターの方たちが注意をするとなると、またいろいろ問題になるでしょうけれども、赤いジャンパーで、例えば今回、堀越議員なんかがおっしゃられていた通学路の危険なところに朝立ってもらうとか、そういう地域協力の一員として、要するに自転車もマナーですから、マナーサポーターとしてそういう方たちを活用したり、そういう方たちに委嘱したりすることによっていろんな地域の中でいろんな抑止効果を高めていくということが重要でないか。これについての意見をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、地域の方たちに意識を持っていただいて参加していただくというのは、この条例の目指すところでございますので、今ご提案のありましたように地域の協力を得て、地域とともに我々の指導員、それからマナーサポーターが協力をした中できれいな町、安心、安全な町をつくっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。それでは、まとめさせていただきます。
　今お話ししているように、例えばマナーサポーターの方がいけないというんではなくて、いつか予算がなくなったときに頭打ちになったり、定数になかなか到達しないから、活動が広範囲になかなかできないとか、そういうものではなくて、究極の理想は47万市民が市民サポーターになるということであれば、全員がそういうマナー条例も必要なくなってくるような時代になるというのが理想だと思いますし、先ほどの市長の話のように、点が線になるように地域が動いていれば、その中で１つのくくりでみんなで応援できるようなものに進めるべきではないかと考えています。ですから、サポーターとか指導員がとかというよりも、地域みんなで、オール市川という形で、このような施策を進めていくことが、マナー条例がいい形で、将来条例を廃止するというところまでいくような市川市を目指していっていただきたいなと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子でございます。通告に従いまして大項目ごと、初回から一問一答で質問させていただきます。
　最初に、放射能について大項目で質問させていただきます。
　昨日の東京新聞１面の見出しに大変衝撃的なものがございました。「核のごみ　地層処分ムリ」平成10年から２年間、日本学術会議――研究者の国会とも呼ばれる研究者の方々の議論の結果、人が20秒で死亡する――20秒ですよ――高レベル放射性廃棄物は10万年かけて低減するしかない。でも、今はそれをしまっておく。処理する方法が見つからないということがわかったという大変衝撃的な見出しが、また、記事が出ておりました。原発の再稼働も、推進派、反対派と世論を二分していますが、私の周りの方々で賛成という方は余りお聞きしません。今回の福島の原発の爆発による放射性物質の拡散は、あたかも収束したかのように伝えられていますけれども、安全、安心の言葉を信用する国民は何人いるんだろうかと危惧します。市川も安全、安心のベールに包まれようとしているように思えます。放射能対策課が立ち上がり、市民は対策課でいろいろ対応していただけるととても期待をしています。
　そこで質問いたします。まず１番目、昨年の７月２日の広報、ナンバー1427に市内の幼小中高60校の、また保育園50園の地表から１センチメートル、50センチメートル、１メートルの放射線量の測定結果の一覧を発表していただきました。１年が過ぎましたけれども、今も同じように、どのぐらい低減されたのかというようなことの結果の公表はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　また、小中学校のプール、これも昨年は開催前、要するに子供たちがプールに入る前に線量をはかっていただいたというふうに聞いておりますが、今年度はどのような対応をなさっているのかお伺いしたいと思います。
　また、２番目に、住民の健康調査と乳幼児や学童の健康調査への見解について伺いたいと思います。３月の質問でも私もさせていただいて、しつこいようですけれども、３月の質問では、お答えとして、市川は心配ないので、健康調査の計画はないとはっきりと言い切られましたが、お隣の鎌ヶ谷、松戸に隣接している市川です。放射性物質が市川だけよけて通っているわけではありません。30年後に、あのときからやっておけばよかったというようにならないよう、健康調査が必要だというふうに思います。特に乳幼児や妊婦の方、子供、私があと30年後は生きていないかもしれません。悔いを残したくないという思いです。低線量被曝は閾値もなく継続的な調査が必要ということは多くの研究者が言っております。また、こんなふうに従来の母子手帳のチェック項目に項目を加えて、そういうようなことはできないでしょうか。大きな経費をかけずにできると思います。ただし、その項目はどういうものを載せたらいいのかということ、これは研究、また調べなければいけないというふうに思います。
　せんだって、私も稲毛にあります放射線医学研究所に伺いました。ホールボディーカウンター等を見せていただきながら勉強をしてまいりました。また、いろいろな先生方の講演にも出かけていき、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワークの山田真先生も、こんなふうにおっしゃっていました。専門家が日本に大変少ないんだよ、放射線に関してできる人たちはなかなか少ないんだよ、データも広島、長崎のもの、60年前のものを使わなければいけないんだよというような現実を私も把握はしております。しかし、お隣の松戸市では、恐らく試行錯誤をしていろいろな調査研究をなさりながら健康調査が始まったと聞いております。市民の安全、安心のために今何ができるのか、見解を伺いたいと思います。本当に何も市川ではしないのか、その辺のところ、しっかり伺いたいと思います。
　次、３番目、食品・井戸水と書いてありますが、水等の持ち込み検査に対する市の見解について伺いたいと思います。もちろんそこに学校給食の検査のことも含ませていただきたいと思います。農政課や、あるいは学校給食の検査については取り組まれているということ、大変ありがたいと思っています。しかし、市民のための食品の測定について、市川にはそのインフラができておりません。市川は大丈夫だから調べないとおっしゃると思いますけれども、いろいろな市民団体の方も動いていらっしゃいます。その辺の食品測定についての見解を伺いたいと思います。
　また、先ほども前任者の方が質問していらっしゃいましたが、学校給食の放射性物質の検査結果はやはり全体で知らされても、ホームページで見てもわかりませんので、学校ごとに保護者や市民にお知らせをしているのか。知らせているなら、どのようになさっているのか伺いたいと思います。
　４番目として、放射線に関する副読本について伺います。文科省からの副読本については問題点がいろいろと指摘され、いろいろマスコミにも載りました。小学校、中学校、高校、すべての子供たちに配られたということですが、まず第１に、今回の福島の原発事故についての記述がほとんどない、第２に、放射線が身近であるということの説明に多くのページがとられている。大丈夫ですよということに多くがとられている。第３に、被曝による健康影響をわざと過小して書いているというような読み方をしています。汚染も放射能管理区域も出てこないという副読本です。本当に役立つものとお考えなのか。福島大学で、これではいけないということでプロジェクトを組んで、福島大学等で作成した副読本そのものに関してはどのように認識をしていらっしゃるのか、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
　１回目の質問は以上です。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　私のほうから(1)から(3)までのご質問にお答えいたします。
　まず、(1)の学校等の放射線量の測定の状況等につきまして、これは昨年７月２日号と11月26日号の「広報いちかわ」で、市民の皆様に市内の学校等の放射線量の測定状況をお知らせいたしました。このうち特に「広報いちかわ」11月26日号は放射線対策特別号として発行いたしました。その内容は、１面では、主に改定した市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針の改定内容を掲載し、２面及び３面では、保育園、幼稚園、小中学校、公園等について施設ごとに測定日や測定した高さがわかるように放射線量を掲載し、４面では、８月と９月に実施した放射線に関する市民講座における質疑応答の内容及び家庭でできる低減対策について掲載をいたしました。また、本年の「広報いちかわ」３月10日号の震災特集号では、４面に、「進む放射線量低減対策」と題して、昨年11月に策定した市川市放射線量低減実施計画の進捗状況のほか、市内の放射線測定結果の状況を放射線量測定マップとして掲載をいたしました。
　そこで、ご質問の学校等の最新の放射線量測定結果の状況を広報紙に掲載する予定があるかについてでございます。ことしも４月から５月にかけて市内の保育園、幼稚園、小中学校の放射線量を測定しておりますので、７月に発行する「広報いちかわ」で放射線特集号を組み、昨年と同様に学校等の放射線量の測定結果をお知らせする予定でございます。また、学校におけるプールの水の放射性物質の測定やプール等の清掃につきましては、昨年と同様にプールの開設前に教職員などが実施する予定でございます。
　次に、(2)の市民の健康に対する市の取り組みについてです。本市では、平成23年に約900カ所で実施した放射線量の測定結果から、おおむね追加被曝線量が年間１ミリシーベルト未満の地域であるため、現状では放射線の影響による健康診断等の必要はない状況と考えております。そこで、本市では、市民の皆様に放射線が健康に及ぼす影響について正しい知識や健康への影響を知っていただくため、放射線に関する市民講座を開催しております。この市民講座についてですが、昨年は、さきにもご説明させていただきましたが、８月と９月に「放射線が人体に及ぼす影響」をテーマに市民会館と行徳文化ホールＩ＆Ｉで実施しました。また、本年は５月18日と25日の２回にわたり「食品による内部被ばくと新基準値」をテーマとしてグリーンスタジオと行徳文化ホールＩ＆Ｉで実施いたしました。来る７月８日日曜日にも、テーマを「放射性物質の基準値の決まり方と被曝量の実際」として、市民会館で開催する予定です。なお、放射線に関する健康診断等につきましては、今後の状況の変化に応じて対応してまいりたいと思っております。また、現在は市民の皆さんからの放射線に関する健康相談に対しましては、市民の一般健康相談と同様に保健センターで応じております。
　次に、(3)食品などの持ち込み検査についてでございます。本市では、市内産の農産物の検査を実施するとともに、千葉県が実施している水産物の検査結果を公表しておりますが、現状では国の基準値である１キログラム当たり100ベクレルを超えた農産物や水産物は検出されておりませんので、市といたしましては、家庭菜園等で栽培されている農作物も同じ地域で栽培されていることから、市民が持ち込む食品等の検査については、その測定値を参考にしていただくこととし、現状では実施する予定はございません。なお、今後については、状況の変化に応じて対応していきたいと思っております。また、市民より他の地域から送られた食品等の測定をしたいとのお問い合わせに対しては、市では実施していないことをご理解いただいた上で、民間の検査所をご案内させていただいております。
　次に、学校給食等の放射性物質の検査結果をどのように市民に知らせているかのご質問ですが、本市では、学校や保育園の給食において、使用頻度の高さやしゅんのものなど、納入することの多い食材について定期的にサンプリング調査をするとともに、このサンプリング検査の有効性を確認するため、学校等で提供された１週間分の給食そのものの検査をあわせて実施しております。こうした学校給食等の放射性物質の検査結果については市ホームページ上で公表し、お知らせしております。また、学校等の保護者へは学校からの給食便りなどでお知らせするように市教育委員会から校長会などで依頼しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　続いて、私からは(4)の放射線に関する副読本についてのご質問にお答えいたします。
　文部科学省発行の副読本は、ご案内のように昨年度末に各学校に送付され、学習内容にかかわりがある場合に、必要に応じて各学校で活用することとされております。具体的には、中学３年生の理科における放射線の性質と仕組みについて学習する単元において資料として活用することが可能であると考えております。また、総合的な学習の時間においては、健康教育の一環として放射線の健康に与える影響などについて調べ学習やグループ学習を行う中で、放射線から身を守る手段等を学習するための資料として活用することができるものと思われます。なお、小学校の低学年の子供たちについては、内容的にも非常に高度であり、授業で活用し、理解させることは大変難しいことが予想されます。そのような場合には、保護者に配布することで保護者の放射線への関心を高めることや、対応等の周知を図るために活用することも可能であると考えております。教育委員会といたしましては、この副読本は子供と保護者が放射線から自分の身を守るために基礎的な知識を学ぶための１つの資料であるととらえております。また、福島県内で作成された副読本につきましては、私どもも情報を得ており、その内容についても把握しております。なお、この副読本は公的な機関ではなく、福島大学教員有志による研究会で作成されたものでございます。したがいまして、市川市教育委員会では、この福島県内で作成された副読本を資料の１つとして教員自身が活用することはありましても、生徒、児童が資料として直接活用することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにお伺いいたしました。再質問をさせていただきます。
　放射能対策室が立ち上がって、市民は期待しているということを最初に申し上げました。ご答弁が随分後ろ向きなものが多かったということに大変がっかりしております。４月からできた放射能対策課の中で、やはり市民の目線をしっかり意識していただきたいという思いを今感想として思いました。
　再質問させていただきます。最初の広報のことはよくわかりました。学校といろいろなところをお調べいただいたということですが、目安値の0.19マイクロシーベルト・アワー以上の学校があったのかないのか。また、あった場合には、その数と、現在それはどのようになったのかお伺いしたいと思います。
　また、プールにつきましてはわかりましたが、清掃を先生方がして、また去年と同じように汚泥が出ていると思いますが、この汚泥の処理についてはどのようになっているのか伺います。
　また、２番目のところの市民講座の講師ですけれども、いろいろ工夫をなさっているとは思いますけれども、例えばＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）等のお考えである放射線はどんな低線量でも、その線量に比例したリスクがあるという、閾値がないという立場の考えの研究者、また、一定線量以下では健康リスクは存在しないという立場の研究者等々いらっしゃいます。真逆なわけですけれども、市川市のほうはこの一定線量以下でという放医研の方々をお呼びしているように思います。やはり研究者の方にはいろんな方がいらっしゃいますが、そのお考えを聞いて判断するのは市民ですので、選ぶほうでどんなふうな選定基準でお選びになっているのか伺いたいと思います。
　また、３番目ですけれども、食品の放射性物質を測定するのは民間にご紹介するということでしたけれども、市川市内でも今、市民団体が動かれて食品の測定室をつくろうということですけれども、これに関して連携するような、あるいはご協力いただくような流れはあるのかお伺いします。
　また、学校給食のほうですけれども、せんだって新聞にも出ましたけれども、６月４日から５カ所の教育事務所で機器が放射線量のものが入ったということですけれども、この学校給食用の食材の放射線検査機器をどのように市川のほうでは利用しているのかお伺いいたします。
　４番目の副読本につきましては、福島のものを勉強いただいて参考にしていただけるということで了解をいたしました。
　以上、お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　まず、学校等の測定と対応についてのご質問でございますけれども、昨年10月に実施した学校等の測定では、校庭や砂場で市の方針の目安値の毎時0.19マイクロシーベルト以上の学校が６校ありましたが、この６校につきましては、平成23年度内に表面土壌の撤去、天地がえや土砂の入れかえなど低減対策を市、教育委員会で実施し、平成24年４月６日に再測定を行い、すべての学校で毎時0.19マイクロシーベルト未満になったことを確認しております。
　次に、本市が開催いたしました市民講座の講師の選定についてですが、講演会が偏った見地からの講演とならないよう、放射線と人々の健康に係る総合的な研究開発に取り組む日本で唯一の研究機関である独立行政法人放射線医学総合研究所に講師の依頼をいたしました。
　次に、市民団体との連携でございますが、食品等の放射性物質の測定について、さきにもご説明させていただきましたが、本市では市内産の農産物の検査を実施するとともに、千葉県が実施している水産物の検査結果も公表しており、すべてが基準値未満の結果となっております。このうち農産物についてはＪＡいちかわと連携し、露地物、ハウス物など栽培方法や品目に偏りがないように測定を実施するとともに、市内各地域で家庭菜園などを楽しんでいる市民の方々の参考にしてもらうため、結果を市ホームページ上で公表しております。また、水産物については、県による測定結果について、市民の方が探しやすいように市のホームページ上で公表しております。
　ご質問の市民団体等との連携についてでございますが、市民団体の方からご相談があれば随時お答えするとともに、必要に応じて助言等を行っておりますが、測定につきましては、市場に流通している食品は国の定める食品の放射性物質基準値に基づいていること及びさきの市内農産物等の測定結果がすべて基準値未満となっていることから、現時点では連携して測定を行っていく予定はございません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　それでは、最初に学校プールの清掃の際の汚泥の処理につきましてお答えいたします。プール清掃を行うためにプールの排水をしました際に、汚泥の大部分は水と一緒に流れ出ております。ただ、残りました落ち葉等につきましては、燃えるごみとしてごみの回収に出し、また、落ち葉と泥がまざったものにつきましては、土のう袋に入れまして敷地内に埋めて処理するなどの対応を行っております。
　２点目の県教育委員会が行っている検査機器の使用についてお答えいたします。千葉県では、学校給食用食材放射性物質検査事業として、県内５カ所の教育事務所にそれぞれ放射性物質検査機器を設置し、学校給食の安全、安心確保の観点から、使用予定食材の検査を本年５月１日より一部試行で実施し、６月４日より90分１こまとして本格運用となっております。検査対象食材につきましては一般食品となっており、牛乳、水、乳児用食品は除かれております。本市につきましては、試行段階より県の実施する本事業に参加し、これまでに３品について検査いたしました。検査結果につきましては各学校へ伝えるとともに、市ホームページにおいても公表しております。今後も、現在本市が行っている委託検査とあわせて、県の事業も継続的に活用し、食材の安全を確認することで安全、安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに伺いました。再々質問をさせていただきます。
　その前に、講師の選定というところのお話を伺いましたけれども、やはり市民団体の方々、あるいはそれぞれに勉強なさっている方々にとっては、少し市の考え方が偏っているんではないかというのが否めないというのを指摘しておきます。
　再々質問ですけれども、今、学校のいろいろ測定をしていただいたというご報告をいただきましたけれども、通学路の測定は行っているのか。また、通学路で放射線量が高いところがあったときにはどのような対応をなさっているのかお伺いをしたいと思います。例えば私のメールにいつも定点の観測が入ってきますが、じゅん菜池のところが４月19日、0.18マイクロシーベルト・アワーでした。市民団体の方が４月20日に同じようにじゅん菜池付近をずっと市でやっている同じ高いシンチレーションのでおはかりになったときには、じゅん菜池のところは１メートルのところで平均しても0.25、0.24という高い数値が出ています。また、外環近くのところに上がっていきますと0.47というふうに大変高い数値が出ているというデータをいただいています。とても心配なんですけれども、この通学路のほうはどのようなことなのかお伺いをしたいと思います。
　そして、学校プールのことですけれども、お伺いをします。この汚泥とか、あるいはもう新緑ですけれども、落ち葉等の線量の計測は行っているのかどうか。また、処理方法として安易に校内に埋めるようなことは市民の不安をあおることになると思うんですが、その処理方法は適切に行われているのか伺います。
　そして、食品の測定のところですけれども、今後も食材の検査はなくなることなく、見えないところでまだまだ放射能問題はずっと続くと思います。その意味で、市独自の食材の検査のための測定器の配置、あるいは大分いろんな器械が、何百万円というものが少しずつダウンしてきていると思うのですが、そのような測定器の配置のお考えはないのか伺います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　通学路の測定等に関するご質問にお答えいたします。
　本市では、文部科学省で実施しました第２次道路走行サーベイ調査に協力し、市内の通学路を含む主な道路の測定を行いました。現時点では測定結果の公表は行われておりませんが、夏までに公表されると聞いております。公表されれば通学路の放射線量がわかりますので、この結果で放射線量が高い場所がありましたら、関係部署と対応を調整してまいります。現状では貸し出しております簡易測定器等で通学路の測定をしていただき、高い場所の報告があれば、本市で再度測定するとともに、原因がわかれば関係部署と調整し、対応しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　プールの汚泥の処理にかかわるご質問と市費により放射性物質検査機器を購入することについての２点のご質問にお答えします。
　初めに、プールの汚泥についてお答えいたします。学校のプールは、市内小中学校合わせて50ございますが、プールの汚泥等につきましては、ことしの４月に市内を東西南北中部の５つに分け、それぞれから抽出した合計７つの小学校で簡易検査によるモニタリングを行っております。その検査結果といたしましては、どの学校においても1,000ベクレル未満でございました。また、清掃前のプール水につきましても、セシウムは不検出という結果でございました。
　次に、汚泥等を埋める場合についてでございますが、現在、処分場への搬入が難しいことから、一時的に保管する目的で行っております。その際、安全性に配慮し、校内で児童生徒が通常立ち入らない場所を選び、土のう袋に入れ、ブルーシートにくるんだ状態で埋めた上に土をかぶせております。さらに、埋めた場所に児童生徒が立ち入らないようにする指導も行っております。
　続きまして、市独自に給食食材検査のための検査機器を導入することについてのご質問にお答えいたします。現在、給食食材に関する放射性物質の検査機器としましては、大きく分けると２つの機器が使用されております。１つは、精密分析であるゲルマニウム半導体検出器、もう１つは簡易分析のヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器でございます。本市の委託検査ではゲルマニウム半導体検出器を使用しておりますが、この検査機器は高額のものでございます。一方、簡易分析機器におきましては、検出限界値の設定が高目であるという問題点もございます。購入につきましては多額の予算を伴うため、現時点においては難しいものと考えておりますが、検査機器の精度や価格等の動向に注意しながら、今後もより効果的な検査方法のあり方につきまして研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに伺いました。通学路のほうは結果を待つということでございました。待ちたいというふうに思います。また、給食のほうは少し前向きに、お金が、あるいは機器の値段が下がったら考えたいという、ちょっとだけ前向きのお返事をいただいて、よかったなというふうに思っています。
　まとめさせていただきますけれども、給食もはかっている、はかっていると言いながら、34調理場があり、毎日はかっているわけではなく、５日に一遍というふうに聞いてもおります。やはり喫緊の課題としては、子供の命、子供の体が第一でございます。その意味で、器械を買うことにちゅうちょすることなく、できれば検査をしっかりとやっていただいて、子供の安全を本当に守っていただきたいというふうに思います。放射能が見えないように、市民の中に不安に思っている方の姿は見えないのかもしれませんが、たくさんいらっしゃるわけです。きょうも放射能関係で心配している方々が傍聴に来てくださっているというふうに思っていますが、市民の声もしっかりと受けとめて、食品の測定、あるいは通学路のこと、測定のこと、いろいろなこと、放射能対策課が対策課らしく活動いただくことを強く要望して、放射能についての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、教育環境について質問させていただきます。
　小中学校の図書費の状況と、読書教育への取り組みについてと、特別教室における冷暖房機の設置についてお伺いします。これは、現場の声が届いております。小中学校の図書に携わる先生方からの声で、激減した図書費に愕然として、このままで本当に図書費、大丈夫なんだろうか、図書は大丈夫なんだろうかというような思いを皆様思っています。その思いを受けて質問させていただきます。
　まず、小中学校へ配当している消耗品費、いわゆる図書の購入費の３カ年の推移についてお伺いします。今までより少ない予算でどのように読書教育を進めていくのか伺わせていただきます。せんだって、中山小学校にノーベル賞博士の益川博士が来て、子供が質問をしたら、「先生は何の勉強が一番好きでしたか」という質問に益川博士は、「うん。本を読むのが一番好きだった」と、「勉強はあんまりね」という答えを出しておりました。市川は読書教育で全国に先駆けいろいろな評価をいただいているところです。この読書教育、今までよりも少ない予算でどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
　それから、特別教室における冷暖房機ですけれども、他市から見るとぜいたくだと言われてしまうかもしれません。また、今の電力不足の中、節電と言われている中でぜいたくかもしれませんが、普通教室で涼しやかに勉強した後、暑い特別教室へ行って注意散漫になって全然勉強に身が入らない。これはやはり子供にとってプラスなことではないと考えます。冷暖房機、ぜひ特別教室につけていただきたい。特に理科室、家庭科室、そして技術室、大変危険を伴うのこぎり、電動のことかいろいろありますけれども、そういうところ。皆様わからないかもしれませんが、昭和54年を境に、市川市内の学校の建て方として、片側廊下ではなくて中廊下なんですね。中学校でいうと一中から八中までは片側廊下で風が入ってまいります。ところが、54年度以降につくられた小中学校の建て方は、予算の関係かわかりませんが、中廊下で、風は一切通りません。そういう建築設備のものもあるということを加味してご返答いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　教育環境についてのご質問につきまして、私から(1)、(2)あわせてご答弁をさせていただきますので、少し長くなりますが、ご了承くださいますようお願いいたします。
　初めに、(1)小中学校の図書費の状況と読書教育への取り組みについての２点のご質問からお答えを申し上げます。まず１点目の小中学校の消耗品図書購入予算の３カ年の推移でございますが、図書購入予算は図書費総予算の50％を学校数で均等割りし、これに在籍する児童生徒数で案分した残り50％を合算して配当しているところでございます。小学校全39校の平成22年度の予算額は876万4,000円、１校当たりの平均は約22万5,000円、23年度の予算額は1,111万8,000円、１校当たりの平均は約28万5,000円、24年度の予算額は876万4,000円、１校当たりの平均は約22万5,000円でございます。特別支援学校を含めた中学校17校の平成22年度の予算額は595万8,000円、１校当たりの平均は約35万円、23年度の予算額は国の交付金1,000万円を加え1,679万9,000円、１校当たりの平均は約98万8,000円、24年度の予算額は450万3,000円、１校当たりの平均は約26万5,000円でございます。
　次に、２点目の、今後今までより少ない予算でどのように読書教育を進めていくのかとのご質問でございます。市川市は平成21年３月に策定した市川市教育振興基本計画の中で、豊かな心をはぐくむ施策の１つとして読書教育の推進を掲げ、多様な読書活動や学習活動での図書の活用など、幼児期から読書教育の推進を目指してまいりました。小中学校では司書教諭を中心に自校の読書指導・利用指導計画を作成し、すべての教科で読書教育を推進しております。また、小学校では担任や地域の読書ボランティア、児童による図書の紹介やブックトーク、幼稚園、保育園と連携した児童による読み聞かせなどさまざまな取り組みが行われ、その活動は子供たちの読書に対する興味、関心を高めております。さらに、多くの中学校では読書タイムを取り入れ、小学校から継続的に取り組んでおります読書の幅を広げる活動を推進し、授業におきましても総合的な学習の時間を初め、国語や社会などの授業で図書を積極的に活用して調べ学習を行うなど、読書を通じ生徒の生きる力の育成が図られております。石井秋藏教育振興基金の廃止以後、予算面は確かに以前より厳しくはなりましたが、図書購入に当たりましては、子供たちが必要とする図書及び教職員が授業などで必要とする図書の教育的効果を精査しまして、質の高い読書教育を維持してまいりたいと考えております。今後、今まで以上に学校間の連携を密にし、学校同士で必要な図書を協議することで多様な図書の購入を可能にするなど、具体的には調べ学習に使用する図書は情報の新しさを優先して選ぶ、児童生徒が必要としている本を調査して選ぶ、授業で使用頻度の高い図書や新学習指導要領に準拠した図書を教科担任とともに選ぶ、学校間で連絡をとりあい同じ図書を購入することを避けるなどの工夫が重要と考えております。また、現在、開架されている図書に関しましても、子供たちに大切に使用するように指導しますことや、破損した図書の修繕を早目に行うことなども大切なことでございます。いずれにいたしましても、限られた予算を有効に活用するシステムをしっかりつくり、市川の読書教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)特別教室における冷暖房機の設置についてお答えを申し上げます。本市での学校施設の冷暖房化につきましては、過去、鉄道や幹線道路に隣接するといった周辺環境への対応として防音対策などを目的に妙典小学校など一部の学校に設置したことに始まります。その後、学習環境の向上を目的として、平成20年度には冷暖房機のないすべての学校の普通教室に合計1,007台を一斉に設置したことはご案内のとおりでございます。なお、学級増のある学校へは、その都度増設することで、これまで全普通教室の冷暖房化を維持しております。また、特別教室につきましても、本市は普通教室に先駆け、防音効果や学習環境の改善、設備機器への影響を考慮し、すべての小中特別支援学校の音楽室と図書室に冷暖房機を設置しますとともに、全中学校と一部小学校のパソコンルームにも冷暖房機を設置しております。なお、普通教室以外の保健室や職員室、事務室、校長室など管理諸室につきましても冷暖房機を設置しております。現在、冷暖房機を設置していない特別教室でございますが、例えば理科室は揮発性薬品の使用に対して、家庭科室は火気の使用やにおいの発生などから、それぞれ換気が必要となる場合がありますので冷暖房機の効果が低いと考えられますことから、設置を見送るなどの事情がございます。一方、国は平成23年度から、小学校１、２年生を初めに少人数学級を計画的に進めていくことを発表しておりますが、少人数学級が推進されますと、これまで以上に学級数の増加が見込まれ、これに呼応して普通教室がふえると予想しております。このことから、引き続き普通教室への冷暖房機の増設を優先せざるを得ない状況が続くものと考えております。いずれにいたしましても、今後増加すると予想しております普通学級への冷暖房機の新設のほか、老朽化している保健室などの管理諸室の冷暖房機の故障対応や交換も見込まれます。さらに、大量に設置しました年代の冷暖房機の交換時期も計画に入れなければなりません。このようなことも含め、総合的に勘案いたしまして、特別教室の冷暖房化につきましては、将来的な教育環境のあり方という視点で学校現場の意見も参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。図書費が激減したということが如実にわかりました。再質問というか、今の２番目の冷暖房機のことにつきましては、よく事情はわかりました。いろいろ早くについた冷暖房機がメンテナンスが必要だということ、お金がかかるということ、よくわかっております。しかし、現場で授業をやっている先生方としては、理科の実験中、子供がけがをしたり、技術の授業中にけががあってはならないという思いも酌んでいただきたいというふうに思います。そして、冷暖房機、大変ぜいたくなものというふうになっていますけれども、先ほど申しましたように、子供の学力をアップさせるということならば、テストをやるよりも冷暖房機かなというふうに思います。このことについては結構でございます。
　小中学校の図書費のことですけれども、石井秋藏基金、何回も私も質問させていただきました。５億8,000万円が10年でなくなって、使ってしまった。これは、使ったんではなく、もちろん子供たちの図書になったわけですけれども、あるいは国から住民生活に光をそそぐ交付金ということも昨年いただいております。こういうようなことで、今年度はそういうような予算が増額できるような国の交付金等の予定はあるのかお伺いをしたいと思います。
　それから、図書費が少なくなって読書教育への取り組みとして、先生方も大変厳しい状況だというふうに伺っています。ある意味、本は消耗品です。ですから、新しい本だけをいつも供給するのではなくて、シリーズの中で二、三冊なくなったものを補給したりと、でも、シリーズだから全部シリーズで買わなければいけないとかというふうなことで、図書に関してはお金がかかるわけですけれども、そういう意味で、そういう職員への支援をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。短く簡潔にお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。
　国の交付金などの予定でございますが、県からの回答では、現在のところ、本年度は図書整備に係る国や県からの交付金などの予定はないということでございます。このような状況ではありますが、今後、国や県からの交付金などの動きがございましたら、本市におきましても積極的に活用できますよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　図書が不足していると思っている教職員への支援についてのご質問にお答えいたします。
　市川市では、公共図書館と学校を結ぶネットワークシステムを全国に先駆けて整備しております。これは、市内全体を大きな１つの図書館とみなし、公共の図書館を初め、各学校図書館が所有する図書の共有化を図るもので、これにより各学校は必要な図書を必要なときに活用することができるようになっております。このような現状にあって図書の不足を感じることに対しましては、図書館蔵書のデータベースを活用した本の貸借及び学校同士の連携を今以上に密に行うことが大切だと考えております。
　なお、教育委員会といたしましては、あわせてＩＣＴの活用の観点から、多様なメディアの活用も進めながら、今後、学校訪問、要請訪問等の機会を生かし、学校間の連携がさらに密に行われるように支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに伺いました。図書費のほう、ぜひ交付金等、あるいはよいお話があったら、ぜひ図書のほうへ回していただきたいと思います。
　今ネットワークのお話がございました。私も利用しておりましたのでよく存じ上げているわけですが、市川市内、市川学園、あるいは国府台女子学院と大変歴史の古い私立の学校もあります。こういう私立学校とのネットワークなどはお考えに入っているのかお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私立学校との連携についてのご質問でございますが、配送やバーコードシステム等、幾つかの課題を抱えております。したがいまして、ネットワーク等での連携につきましては困難な状況であると思われます。
　ただ、研修会等、人的な連携につきましては既に取り組んでおりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。人的な交流ということで、市川市内の学校図書で育った方が市内の私立学校に寄与している、これは現実にあると見ておりますが、ぜひ本のほうのネットワークも、できることをご努力いただきたいというふうに思います。
　以上、教育環境については質問を終わります。
　次、成年後見制度について質問させていただきます。
　昨日、先順位の浅野さち議員へのご答弁がありましたので、最初の質問であります成年後見制度をめぐる現状に対する市の認識の中で、市の現状と課題については了解をいたしました。先順位者への答弁で十分でございますが、それ以上の説明があれば、よろしくお願いいたします。お伺いしたいと思います。
　そして、この制度の利用ということで、現実にきのうのお話では市長申し立てが15件あったというふうにお伺いしています。その中でどのような実例があるのかお伺いしたいというふうに思います。
　2000年に介護保険と成年後見制度は２つセットで国会で成立して出発をしましたけれど、介護保険は全国で500万人が利用していると。しかし、成年後見制度は14万人ということで、まだまだ活用されていない現状があるというふうに認識をしております。そのような意味で、成年後見制度の実例をひとつお伺いしたいと思います。
　そして、２番目として、成年後見制度を市川市として具体的にどう進めていくのか。その中で成年後見制度を進める上での具体的なことをお伺いしたいのですが、こんなふうに新聞にも出ておりました。成年後見人の不正行為が後を絶たない。最高裁の調査によると昨年６月までの13カ月の間に、財産を着服する不正は242件あり、被害総額は26億7,500万円。急速に進む社会の高齢化に、制度が追いついていないということだ。深刻なのは後見人不足である。新たに成年後見人を依頼する件数は、年３万件を超えている。2000年の発足当時の４倍強になっているというのが現実だ。一方、少子化、核家族化で親族後見人のなり手は減少している。現在、後見人の名簿には弁護士ら専門職の方々が全国で約１万2,000人登録されているが、将来の後見人不足が必至であるというふうに出ています。そして、厚労省のほうもこんなものを出しています。厚生労働省の老健局の高齢者支援課というところから、市民後見推進事業実施要綱の中で、「本事業の実施主体は、市町村とする。ただし、実施主体は、市町村社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができるものとする。」という一文が厚労省からも出ております。その意味で、市川市としてはこの制度を進める上で、ＮＰＯ法人に委託をするとか、どのような進め方をお考えなのか、具体的にどのような事業を委託するというようなことのお考えがあるのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　成年後見制度のご質問にお答えいたします。
　成年後見制度の本市の現状と課題につきましては、先順位者に答弁させていただいたとおりでございますが、本市といたしましては、制度の周知や利用支援を進めていくとともに、今後、専門職後見人の不足が懸念されますことから、市民後見人の養成や活用を含めた体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、成年後見制度の利用事例についてお答えいたします。長年ひとり暮らしをされていた事例でございます。転居という環境の変化から認知症が進行し、預貯金の引き出しや買い物ができなくなり、無銭飲食や万引き、無賃乗車や警察に保護されたり、通帳、印鑑、カードをたびたび紛失したりという状況がありましたので、地域包括支援センターが支援し、介護サービスの導入を試みました。しかし、サービスが理解できず利用することができませんでした。その間にもさまざまなトラブルが発生し、支援できる親族も見つからなかったため施設入所を勧め、成年後見制度の利用に至りました。申し立てを行う親族がいなかったため、市長申し立てを行い、その結果、司法書士が後見人として選任され、施設の利用契約、金銭管理、家屋の維持管理を行っております。このように判断能力が不十分となりますと金銭管理やサービスの契約が難しく、また、消費者被害に遭うなどさまざまな問題が発生いたします。ご本人が困ったという自覚がない場合や、支援する親族がいない場合はなおさら早期に介入することが必要と考えております。この方のように生活が困難な状況となる前に今後のことについてご本人が決めておけることが理想であることから、必要な方が早期に後見制度を利用できるよう、さらなる制度の普及や利用支援が重要であると認識しております。
　次に、成年後見制度を進める上でＮＰＯ法人に委託できる事業についてお答えいたします。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってまいります。平成23年６月に厚生労働省から認知症対策等総合支援事業の実施について通知があり、市民後見推進事業実施要綱に市民後見人を確保する体制を整備強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業について記載されております。この事業の実施主体である市町村は、市民後見人の活動等をＮＰＯ法人にも委託できるとされております。委託できる具体的な事業といたしましては、市民後見人養成のための研修、市民後見人の活動安定化のための組織体制の構築、市民後見人の適正な活動のための支援等の事業となります。現在は、今後どうしていくかについては、体制を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　まだまだ制度の整備がこれからということをお伺いしました。再質問ですけれども、認知症のことは昨日も伺いましたけれども、市川市のほう、障害者の方の成年後見制度についてはどのような課題や問題解決に向けた取り組みをなさっているのか。また、障害者の方々には親のご心配等もついて回りますが、親の会の取り組み等について、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。障害者と一くくりに言ってしまいましたけれども、知的の方、精神の方、身体の方、いらっしゃると思いますが、その人数もよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、障害者における成年後見制度について、本市の現状と課題についてお答えいたします。成年後見制度の利用が必要な方は、知的障害者では療育手帳の障害程度がＢの１以上、精神障害者では精神障害者保健福祉手帳２級以上の方であると考えております。療育手帳Ｂの１は中度の知的障害を有する方、また、精神障害者保健福祉手帳２級は、日常生活において必ずしも他人の助けをかりる必要はありませんが、困難を伴う方でございます。本市におきましては、平成24年４月１日現在で二十以上の療育手帳Ｂの１以上と判定されている方が1,040人、精神障害者保健福祉手帳２級以上と判定されている方が1,727人、両方合わせますと2,767人がその対象と考えられております。本市の成年後見制度に関する支援といたしましては、制度の内容や、その利用手続といった相談に応じるほか、成年後見制度利用の必要性があっても身寄りがない、親族がいても関係が希薄といった場合には、成年後見等開始の審判申し立て権が市町村長に付与されており、平成19年度から23年度までの５年間で合計７件の実績がございます。
　また、課題といたしましては、障害者本人の権利や財産につきましては、主にそのご家族が管理をしておりますが、親が高齢になったときや亡くなったときの支援などについて不安を抱えているご家族が多くなってきております。そのような方々の相談に応じたり、申し立ての支援を行う窓口は、現在、本庁障害者支援課、大洲防災公園に隣接する急病診療・ふれあいセンター内にございます障害者地域生活支援センター及び基幹型支援センターえくる、また、勤労福祉センター分館にございます南八幡メンタルサポートセンターの４カ所で実施しておりますが、今後、相談件数等の増加が見込まれる場合には、相談窓口の充実、拡充が求められてくると考えております。その他では、後見をしているご家族が専門的な知識が乏しい状況の中で、ご自身で判断し、決定することへの不安や、行政書士などの専門職の方からも障害者に対する知識がないので相談を受けづらいなど、今後どのように対応していくべきかが課題となっております。また、制度の周知につきましては、本市で作成している市川市障害福祉ハンドブックに成年後見制度の説明と相談窓口を記載し、障害者手帳交付時に障害者ご自身やそのご家族に説明し、配布しております。それ以外にも、司法書士や行政書士が行っている相談会等の情報につきましても、ご家族等にご紹介させていただいております。今後、成年後見制度について、専門職やＮＰＯ法人等個々の活動を支援するだけでなく、成年後見を必要としているすべての方を対象に相談、利用支援、啓発等を担う体制の整備が必要ではないかと考えております。そのため、現在、本市の担当課、関係団体で構成する検討会を立ち上げ、その形態や機能等を検討しているところでございます。
　最後に、障害者の親の会の自主的な取り組みについてでございますが、障害者の家族会として既に活動している精神障害者の家族会である松の木会、学習障害児の親の会である千葉発達障害児・者親の会コスモ市川グループ、自閉症児・者の親の会である市川市自閉症協会、知的障害児の親の会である市川手をつなぐ親の会の４団体が中心となって平成22年６月に市川障害者権利擁護連絡会を立ち上げ、自主的に成年後見制度の勉強をされております。このような活動に対して、本市としまして講演会の後援や勉強会への市職員の派遣等により支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。まだまだ未熟な部分、まだ育っていない部分について、しっかりと私も注視していきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時30分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、青山博一議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　青山博一議員。
○青山博一議員　貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありませんが、発言の訂正をお願いします。
　私の一般質問の中で旧江戸川の安全対策についての発言の中で、大和田ポンプ場建設工事の協定金額を115億円と発言すべきところを151億円と発言してしまいました。そこで、115億円に訂正をお願いいたします。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　１点目として、市川市非常勤職員の処遇改善についてであります。
　平成24年５月１日現在、本市の非常勤職員の数は2,060人、臨時職員数21人となっており、同年４月１日現在の正規職員数3,291人と比較しても本当に多くの方が市民サービスの向上の一翼を担っているんだなと改めて認識をいたすところでございます。今回お伺いをいたします非常勤職員の処遇改善については、本市においても、これまで子の看護休暇や学校保健安全法における感染症の病休、あるいは婚姻休暇などさまざまな条件の改善、導入を図ってきたということは認識をいたしているところでございますけれども、一方で、賃金改善や国より導入がおくれている制度もあると考えています。そこで、市川市非常勤職員の処遇改善について、賃金改善並びに国や近隣自治体よりおくれている制度について、市としてはどのように認識をしているのかお伺いをいたします。
　次に、震災関連から大きく２点についてお伺いをしていきます。
　まず、放射線対策についてであります。本市の放射線対策は空間放射線量や内部被曝等の低減策などについて、この議場においてもさまざまな議論がなされ、私自身も幾度となく取り上げさせていただき、市川市においても少しでも市民の皆様の安心、安全につながる低減策を進めたいと思っているところでございます。そこで、今回取り上げさせていただくのは、河川並びに本市の持つ東京湾の海域での放射能対策についてであります。この区域については国や県の管轄であることを踏まえ、現状と本市の対応についてお伺いをいたします。
　次に、津波対策についてであります。４月25日、千葉県は津波浸水予測図を発表いたしました。これを踏まえ、現在まで市が進めてきている津波対策については、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。現在、市川市は津波対策として津波避難ビルを指定してきています。この基準、位置、数について、まずご答弁を伺います。さらに、この避難指定ビルについて、今後どのようにしていくのかをお伺いいたします。また、本市の津波の影響はさほど高さが出ないとの県の結果とはいえ、その高さ、あるいは波の力というものは出ているものと考えられますけれども、その点について市の今後の対応についてお伺いしてまいります。さらに、９月１日、２日に行う九都県市合同防災訓練の中でも津波訓練を行うというふうに聞いておりますけれども、津波として訓練するのか、また、その際の近隣自治体等々との連携についてもお伺いをしてまいります。
　３点目として、本市の文化振興と国際交流の今後についてであります。
　市川市は、かつてより歴史と文化の町市川として歴史的、文化的資産を多く有しており、それを生かし、文化都市を身近に感じられるような取り組みをしてきております。このような市川固有の文化、文化都市市川の取り組みは後世に残し、そして次世代に引き継ぎ、生かしていくということは大切であると考えています。一方で、時代の流れとともに文化というもののとらえ方も少しずつ広がりを見せているのではないかと考えています。市川市総合計画第二次基本計画の中でも、第２章の中で、芸術文化を身近に感じるまちをつくる、暮らしの中で「まちの文化」を育むとありますように、今ある市川固有の文化を継承しつつ、もっと広く市民文化といった分野まですそ野を広げ、文化の町市川をさらに根づかせていくことも大切なのではないかと思っています。そこで、この点について、市の文化に対するとらえ方、お考えをお聞かせください。
　さらに、さきに述べたことを踏まえつつ、市民が参加しやすい、そして身近に感じられるような文化交流、国際交流をしていくことも、これからのあり方としては必要であると考えています。これまで、本市は４カ所の海外都市と都市締結をしており、また、今定例会でもイッシー・レ・ムリノー市との締結も議決をしたところであります。締結の内容においては、どの市においても文化を通じた国際交流が挙げられているということは、皆様ご承知のとおりでございます。そこで、さきに伺いました文化をどのようにとらえ、文化振興と国際交流に関連づけていくのかご答弁を伺います。
　以上が１回目の質問です。ご答弁により再質問をいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
〔笠原　智総務部長登壇〕
○笠原　智総務部長　非常勤職員の処遇改善に関しましてお答えをいたします。
　非常勤職員は正規職員より１週間の勤務時間が短く、任期を限って採用している職員で、週に35時間以内の職員から短時間の、本当にパートというところまでさまざまな形でお願いをしております。その形態は多様となっており、その数でありますけれども、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたが、トータルで2,060名であります。その内訳といたしましては、５月１日現在、市長部局におきまして1,194名、議会事務局１名、監査委員事務局１名、教育委員会862名、消防局２名、計2,060名となっております。また、このほかに正規職員と同じ時間を勤務いたします臨時職員が21名在職してございます。このように非常勤職員は市のさまざまな部署におきましてさまざまな業務に従事しており、本市の行政の一端を担い、重要な戦力となっているところであります。このような状況を踏まえ、非常勤職員の勤務条件につきましては、国の非常勤職員の処遇に準拠する、こういったことを基本といたしまして、近隣の自治体の状況も踏まえながら、処遇面の整備に取り組んできたところであります。そこで、現在の非常勤職員の処遇、勤務条件についてでありますが、まず、賃金の額につきましては職種や勤務形態により異なっておりますが、主なもので申し上げますと、１週間の勤務時間が35時間の事務職員の場合におきましては、時給990円となっております。これは正規職員の短大卒の初任給の給料月額を基本として算出したものであります。また、同じ週35時間勤務の非常勤職員で、他の職種では、保健師が1,340円、看護師が1,300円、保育士、栄養士が1,230円、調理員や作業員などの技能労務職が930円となっております。これらの賃金水準につきましては、他の自治体の非常勤勤務職員との均衡、また、民間事業所の非正規職員の賃金水準を参考に決定をしておりまして、現在は近隣市と比較いたしましても同等、あるいは同等以上の水準にあるものと認識をしております。
　続きまして、賃金以外の勤務条件についてであります。まず、健康保険、雇用保険等の社会保険は、その勤務時間等に応じてそれぞれ健康保険法、雇用保険法等に基づき加入をしております。現在は労働基準法に基づく年次有給休暇のほかに、育児のための育児時間や部分休業、子の看護休暇、また、忌引や通勤途中における交通機関の不可抗力の事故など、有給休暇９項目、それに無給の休暇が７項目、合わせて16項目の休暇を設けているところでございます。
　次に、現在、国や近隣他市に比較いたしまして整備が進んでいない制度の有無と、こういうことでございまして、その内容につきましては、非常勤職員の勤務条件について、国の非常勤職員の処遇に準拠することを基本として、労使協議の上で、その改善に取り組んできたところでありますが、一方で、ご指摘のように整備が進んでいない、こういったものも幾つかございます。その１点目といたしましては、ドナー休暇であります。これは、職員が家族以外の方に骨髄を提供するため必要な検査、入院のために勤務しない場合に認められる休暇であります。２点目は、短期の介護休暇であります。これは、父母等が病気、あるいはけが等によりまして２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある場合に短期で認められる休暇であります。３点目といたしまして育児休業で、これは原則１歳未満の子を養育するため勤務しないことを認める制度であります。また、４点目といたしましては介護休暇で、これは２点目に申し上げました短期介護休暇と同様の場合におきまして、短期ではなくて長期に勤務しないことを認める制度であります。これらの中で非常勤職員からの導入要望が大きいものといたしましては、平成23年４月１日から国が制度化をしております育児休業、そして介護休暇という状況であります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監　震災関連のご質問(1)本市の放射能対策について、河川及び海域の放射能の現状と今後の本市の対応についてお答えします。
　初めに、河川の放射性物質の調査の状況についてでございますが、河川の調査については総合モニタリング計画に基づき国が行っておりますが、市が補完的に行っている実施状況についてもあわせてご説明申し上げます。国は、昨年の福島第一原子力発電所の事故以降、河川の水質や川底の底質及び周辺の空間放射線量のモニタリング調査を平成23年度中に２回実施しております。直近の平成24年２月に実施した２回目の調査では、水質はすべての河川で検出下限値未満であり、底質は真間川の原木インター付近の三戸前橋が最も高く、放射性セシウムは１キログラム当たり4,700ベクレルでした。また、調査地点周辺の空間放射線量は毎時0.09マイクロシーベルトから毎時0.16マイクロシーベルトの範囲でした。次に、市で行った河川調査の実施状況ですが、江戸川の根本水門前から旧江戸川の広尾防災公園前までの区間の計６地点について、これまで２回実施しております。直近の平成24年５月に実施した２回目の底質調査では、放射性ヨウ素がすべての地点で検出下限値未満であり、放射性セシウムは１キログラム当たり36ベクレルから1,252ベクレルでした。水質調査については、国の調査においてすべて検出下限値未満であったことから、市では調査しておりません。
　次に、海域での放射性物質の調査の実施状況についてですが、国は、これまで放射性物質調査を実施しておりませんでしたが、新聞報道にありましたが、本年度から国と千葉県が連携し、修正した総合モニタリング計画に基づいて本市に面する海域も含め調査するとしております。また、本市の対応についてでございますが、これまで塩浜１丁目沖に１地点、三番瀬の猫実川河口付近に１地点、塩浜３丁目沖に１地点の合計３地点の調査地点を定めまして、３回底質の調査を実施しております。直近の平成24年５月に実施した３回目の調査では、放射性ヨウ素は３地点とも検出下限値未満であり、放射性セシウムは３地点で１キログラム当たり15ベクレルから185ベクレルの範囲でした。
　以上が河川及び海域におけるこれまでの調査結果でございますが、これらの調査結果につきましては、その都度、市のホームページ上で公表し、市民の皆様にお知らせしております。今後の本市の対策についてですが、国の調査結果を注視するとともに、国の調査を補完するため、引き続き河川や海域の放射性物質の調査を実施し、状況の把握に努めてまいります。
　次に、(2)本市の津波対策についてお答えいたします。平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震では、マグニチュード9.0の地震が発生し、宮城県栗原市では最大震度である震度７を観測いたしました。警察庁の発表によりますと、死者約１万6,000人、行方不明者約3,000人に及ぶ甚大な被害をもたらし、死者の約９割が津波による溺死であるとされております。また、津波の高さについては、気象庁で公表している津波痕跡から推定した津波の高さと被害状況の中で、岩手県大船渡市で最大16.7メートル、千葉県においても外房の旭市で6.4メートル、銚子市で3.9メートルの津波と推定されております。本市の近くでは、千葉港で約0.9メートル観測されております。
　そこで、ご質問の避難ビルについてですが、現在登録されている避難ビルは湾岸部の行徳地区を中心に12施設あります。そのうち塩焼保育園、塩浜保育園、塩焼第二保育園、行徳保育園の４園では、園児などが避難するため、事前に最寄りの避難ビルを指定させていただいております。本市が登録している避難ビルは、津波発生時等における一時避難施設としての使用に関する協定等を締結させていただいたイオン市川妙典、ユニリビング、コーナン等の商業施設のほか、協力いただけたマンションでございます。また、避難ビルの基準につきましては、耐震性を考慮すること、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の３階建て以上の構造物であること、避難に必要な時間を考慮し、自治会等の区域内にあることや、建物所有者の承諾を得られることとしております。このほか、園児などが避難する避難ビルは、保育園を中心として半径100メートル以内の施設であることや、避難スペースとして園児１人当たり0.5平方メートル、保育士１人当たり１平方メートルを確保するように努めております。
　次に、津波についての市の認識ですが、千葉県の想定によると、本市の新井から南行徳及び高谷新町の一部において、おおむね50センチメートル未満、深いところでは80センチメートルの浸水が想定されています。この浸水の深さですと、ランドセルなどを背負った小学生などがおぼれてしまう深さであることから、十分な警戒が必要であると認識しております。今後も引き続き避難ビルの登録を行ってまいりたいと思っております。
　また、本市では既に千葉県が公表した津波等被害想定は市ホームページで掲載するとともに、浸水域になっている新井地区から南行徳地区については、自治会や工業会等を通じて防災講演などの実施や浸水想定図の提供をしているところです。
　次に、津波高潮訓練についてですが、９月１日に実施する九都県市合同防災訓練千葉県会場訓練の中で防災行政無線、メール情報サービスなどを活用した情報伝達訓練を実施するほか、京葉線市川塩浜駅への避難訓練を行う予定でおります。この訓練への近隣の自治会の参加ですが、今後お願いをしていく予定であります。いずれにいたしましても、災害に対する準備として、今後も市民に有効な情報の提供を行い、減災に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　文化国際部長。
〔佐藤尚美文化国際部長登壇〕
○佐藤尚美文化国際部長　私からは本市の文化振興と国際交流の今後として、文化のとらえ方及び今後の文化振興と国際交流のあり方に関するご質問にお答えいたします。
　本市における文化施策の取り組みにつきましては、教育の観点からスタートし、まず本市の歴史の中でかかわりのあった著名人を掘り起こし、その功績を広く市民の皆様にお知らせし、さらに市民の皆様とともに検証していくことを目指してきたものと認識しております。現在はこのような取り組み、いわゆる学術的な観点に立った文化芸術の振興、これに加えましてミュージカルやコンサート、寄席の開催など娯楽的な要素も取り入れて、小さなお子様からご高齢の方まで広く楽しんでいただけるような催しも行っているところでございます。また、街回遊展といった地域の特性や歴史などに着目した事業も実施しているところでございます。
　そこで、文化をどのようにとらえるかということでございますが、本市の文化振興ビジョンでも少し触れているところではありますが、一言で定義することは難しく、あえて申し上げるといたしましたら、抽象的にはなりますが、社会という集団の中で培われてきた歴史、または人々が生活する中で身につけた知識や教養、芸術、道徳、観光や信仰などの複合体であろうと考えるところでございます。このようなことから、そのくくり方も下町文化や山の手文化のように地域や歴史的な面に着目したもの、あるいは食文化や生活文化のような活動的な面に着目したものなど、さまざまなあらわし方があるものと認識しております。これらの点を踏まえまして、今後の文化振興といたしましては、これまでと同様に本市ゆかりの文化人を顕彰する事業を継続しつつ、地域の歴史や慣習、市民の皆様が行っている活動や求めておられるかかわり方など、より一層の把握に努めまして、市民の皆様が身近に感じられるような、また、広く市民がかかわりを持てるような取り組みについて、関係機関の協力を得ながら模索してまいりたいと考えております。
　また、国際交流との連携という点でございますが、国際交流の主軸となります青少年交流や市民交流の着目点は、言語を初めとする異文化交流の推進でございます。これらの交流を通じて海外都市の文化を知り、それにより、あわせて自身が暮らす都市の文化を改めて認識し、相互理解を深めるということにございます。したがいまして、さきに申し上げました学術的な文化芸術にとどまらず、広い視点から文化をとらえまして、海外都市からの青少年団や市民団の受け入れの際に、より多くの市民の皆様が積極的にかかわれるような催しを企画するなど、関係団体等と協議し検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁を伺いましたので、ここからは一問一答で、まず非常勤職員の処遇改善についてから質問させていただきたいと思います。
　まず、賃金の格差についてというところからお伺いしてまいります。ご答弁の中では、近隣市とではおおむね均衡のとれたものといったような内容でございましたが、しかし、正規職員と非常勤といったことについては格差があるというふうに私は思っています。これについては是正していくべきだと思いますけれども、ご答弁を伺いたいと思います。賃金格差については、本市の両副市長さんも是正の必要性をお話しされているようでありまして、遠峰副市長は昨年10月の市川市生涯学習センターでの講演会にパネラーとしてご出席なさっていたようでありまして、官製ワーキングプアについての考え方を問われているんですけれども、そこのお答えとして、官製ワーキングプアの問題について改善していかなければならないという認識は重々持っているつもりであると、また、非正規職員の方々、それはそれぞれ労働の中身が違いますので、そういう形で正規労働と同様の働きをする方々については近づいていかなければいけないと考えているとお話をされているようでありましたし、また、土屋副市長におかれましても、2012年春闘西ブロック申し入れの際に、臨時・非常勤の処遇改善についてお答えをされておりまして、内容としては、臨時・非常勤職員の処遇改善について、千数百人が働いていて臨時・非常勤抜きではできない。２割の人が生活給になっているので、改善についてはできるだけ努力していきたい、しかし、正規と臨時・非常勤の格差解消は必要だといったような内容のお話をされておりまして、格差解消ということについては共通の認識であるというふうに私は思っております。そして、是正していく方向だということと思っておりますけれども、その点について、まずご答弁をいただきたいと思います。
　それから、さきのご答弁の中では、他市との均衡について、均衡はとれているといった内容だということは先ほども申し上げたとおりでございます。しかし、それは職務内容に見合ったものであるかどうか、その点をしっかりと把握して、調査をして、とらえた上で考えるべきだというふうに思っておりますけれども、その点の相違を把握されているのかどうか、お伺いをいたします。
　さらに、本市内の同じ職場内においても、働く環境が同じであっても賃金に格差があるところがあるようでございます。例えば保育士さんなどが挙げられていますけれども、同じ職場の仲間同士で職務内容が同じであるにもかかわらず賃金に格差があるということで、仕事のやりづらさや進めづらさを感じる場面があったり、モチベーションが下がったりするようなことは好ましくないというふうに考えています。この点も是正すべきだと思いますけれども、以上３点について、ここではご答弁を聞かせてください。
　それから、制度化の部分についてでございます。国が制度化していて、市がまだ制度化していない部分について、先ほど幾つか挙げられておりました。そのほかにも私傷病の休暇について、あるいは制度化は国がしておりませんけれども、近隣自治体が導入しているけれども、本市では導入されていない病休についてもあるというふうに思っています。これは、他自治体の導入、あるいは本市の国基準準拠という方向を踏まえて、導入に向けて進めていただきたいというふうに思っています。一方で、制度化するには、やはり利用価値の高い制度であるべきだとも考えておりますので、ぜひこの点を踏まえてご検討くださいますよう、これについては要望をさせていただきます。また次の機会に取り上げさせていただきたいというふうに思っています。
　もう１つ、制度化について再度ご答弁をいただきたい部分は、育児休業と介護休暇についてであります。この２つについて、まだ制度化されていないということのご答弁がございました。国の基準を準拠している本市として、これらを導入していない理由についてお伺いしたいと思います。また、この２つについてはほかの自治体も導入しているところが多くあります。その点も踏まえて、今後は早期に導入すべきだと思いますけれども、ご答弁いただきたくお願い申し上げます。４点です。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、非常勤職員と正規職員の賃金の差に関する件でございます。横並びで近隣他市と比べたときには、ご答弁申し上げましたとおり同等、あるいは同等以上というふうに認識をしております。
　ご指摘の正規職員との違いということでありますが、そこに差が生じていることは認識をしております。このことにつきましては、社会的な問題として政府におきましても取り上げて是正していく動きがあるとの報道もございますことから、今後、国並びに社会情勢の動向を注視し、その対応を図っていきたいと考えております。
　また、同じ職場での賃金の相違ということだと思うんですけれども、例えば保育園に勤務する保育士と看護師の差であるとか、事務員もそうでありますけれども、そういった差は確かにございます。現在これらの差につきましては、それぞれの職種に応じて検討をした結果、こういう差が生じているという、そういうことであります。
　また、休暇につきまして、育児休業と介護休暇の件でありますけれども、育児休業につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されましたことで、各自治体が条例整備することで、平成23年４月１日から引き続き在職した期間が１年以上ある者等一定の要件を満たす非常勤職員も育児休業が取得できる、このような制度になったところであります。また、介護休暇につきましても、同じく23年４月１日に法が改正されまして、一定の要件を満たす非常勤職員に対して国と同様の介護休暇が取得できる、このようになったところであります。本市がこれまで導入を見送ってきた理由といたしましては、この休暇につきまして、有給での制度導入を前提に検討してきたという経緯があると思っております。今後、制度導入に向けて、無給での制度導入について検討させていただき、早期に実現できるように進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをしてきました。賃金のところなんですけれども、同じ職務内容同士というふうなことをお伺いしたんですけれども、例えば保育士さん同士で同じことをやっていながらも賃金の格差が出ているということでモチベーションが下がってしまったり、あるいは仲間同士でなかなかやりづらさがあったりといったこともあるようでございます。今回、賃金についてさまざまな角度から伺って、この辺にしておきますけれども、職務内容に見合った金額であってほしいと思いますし……（「同一労働同一賃金」と呼ぶ者あり）ということです。さまざまな関係において格差の弊害が出ていることはさきのとおりであります。その点を踏まえて、ぜひ改善をしてほしい。これは要望しておきます。
　それ以外のさまざま今取り上げさせていただいた事柄について、今後も注視して取り上げさせていただきたいと思っていますので、進めていってください。
　それから、再度伺いたいのは、制度化についてのところでございます。今、介護休暇と育児休業について、早期に実現したいという大変前向きなご答弁をいただいたかと思います。そこで、その早期実現というのをいつをめどに制度化するのかお伺いをしたいんですけれども、介護休暇については国に準じてということであれば、条例制定を待たなくとも９月より早く制定できると思いますし、育児休業については９月に条例化してくださるということで思ってよろしいでしょうか。その点について、再度、部長のご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　休暇の制度の導入に当たりましては、その休暇が有給休暇なのか、無給休暇なのか、これで大きく制度が導入できるかどうかということになろうかと思います。この双方の休暇につきまして、例えば千葉市、船橋市を見ますと、それぞれ制度導入は済んでいるんですけれども、無給休暇で制度導入しております。こういった形で再度、職員組合との話し合いもしたいと思っておりますので、この話し合いがつけばすぐにでも導入をしていきたいという、そういう考えであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。時期について明確なご答弁がいただけなかったんですけれども、先ほど申し上げましたように、やはり制度化するなら利用価値の高いものであってほしいと願っています。さまざま伺ってきました。これから細かい部分について共通の認識として取り決めていかなければならないということは理解をいたしていますが、一方で、既に国が決めているという部分や、ほかの自治体も導入しているということであれば、本市もそのいいところをとってといいますか、導入していただきたいし、そうすべきなのだというふうに思っています。早期導入、そして前向きな答弁をいただきましたので、ぜひぜひ９月まで、それから、それ以前に、特に育児休業については９月をめどに、それから介護休暇についてはそれよりもっと早く制度化できると思いますので、この点を要望いたしまして、次に移らせていただきたいというふうに思います。
　震災関連についてでございます。ご答弁を伺いました。まず放射線対策についてでございます。ご答弁の中に国の海域におけるモニタリング調査のことがございました。これは先ほどご答弁にもありましたけれども、６月12日の新聞報道で明らかになっております。６月13日に国と県が東京湾内で海水や海底の泥の放射性物質調査を行うといったような内容だったというふうに思っています。それを踏まえて、再度ここでお伺いをしたいのは、４月20日に県が国に対し、東京湾における放射性物質のモニタリング調査の要望書というものを提出いたしているんですけれども、その際に、県は各市町村に調査の要望はないか事前に連絡をしたようであります。この点について、市川市としてはご存じであったのか、認識についてお伺いをいたします。
　また、新たな試みとして、県が国に要望するのであれば、本市の海域、先ほどおっしゃっていた部分についても市川市として県に手を挙げるべきではなかったのか。その際に要望しなかったのかどうか、この点についてご答弁を伺いたいと思います。
　それから、津波対策でございます。これまで市川市は津波避難訓練を実施すると言ってきておりましたが、県の発表を受け、今後はどのようにしていくのか。また、行うのであれば、津波高潮、それから防災のみといったピンポイントの訓練ではなくて、実際の震災時を想定した内容の幅広い訓練をすべきだというふうに私は考えています。加えて、いつもその訓練には同じメンバーというのではなくて、幅広い市民が参加できるようにしなければ実際の効果は上がらないと思いますので、そのあたりを踏まえ、今後の方法並びに対応についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　放射能に係ります調査の詳細についてでございます。私から答弁させていただきます。
　千葉県が国に対して提出いたしました東京湾における放射性物質のモニタリング体制の強化についての要望書についてでございますが、国は平成23年８月に総合モニタリング計画を策定し、環境中に放出されました放射性物質の移動、移行を把握するために河川等のモニタリング調査を行っておりました。その後、平成24年３月には同計画を改定し、モニタリングの充実強化を図るため、東京湾を対象として平成24年度東京湾における放射性物質モニタリングについてが示されました。千葉県では、この計画を受けましてモニタリング地点の追加を求めるため、４月20日に国に対して要望書を提出したと伺っているところでございます。そこで、本市が海域でのモニタリング調査地点の追加を要望したかどうか、認識についてでございますが、県より３月15日に平成24年度東京湾における放射性物質モニタリングについて及び県の測定要望地点が示され、調査地点の追加に関する意向調査がございました。本市でも、県が示しました案に加えて江戸川河口付近、江戸川放水路と言われているところの測定を追加していただくよう要望いたしました。その箇所につきましては、検討した結果、定期的にしゅんせつ事業が行われます市川航路の影響が大きく、定点とはできないということになりましたことから、県の提案どおり本市地先は２地点になったものでございます。また、ご質問の市が独自に行っている３地点についてでございますが、県、国の調査は千葉県の水質調査船、きよすみという名前でございます。これを使用して採取するわけでございますけれども、喫水が非常に深いものですから、市が独自に行っております３地点につきましては調査できないということで、検討は行いましたが、要望には至りませんでした。
　以上でございます。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　津波高潮訓練の実施につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、九都県市総合防災訓練の千葉県会場の訓練の一部といたしまして実施する予定にしております。また、今後につきましても機会をとらえて実施してまいりたいと思っております。また、今後の防災訓練につきましては、ご質問者の言われたとおりさまざまな市民が参加できる防災訓練が大切だと考えております。このことから、近年では、大洲防災公園を会場にした防災ひろばで、子供から大人まで自由に参加できる住民参加型の訓練を実施しているところでございます。今後は地域で行います防災訓練におきましても、子供から大人まで、これまで以上に参加していただける訓練となるように、参加者などからご意見をいただきながら工夫してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁を伺いました。津波についてはわかりました。県の発表を受けて、今後、市が行うべきことということをしっかり進めていただき、体制を組んで市民が戸惑うことがないように、みんなが参加でき、いざというときに備えていただきたい、これも要望いたしておきます。
　それから、放射能についてであります。今、環境清掃部長のほうからご答弁がありました。環境清掃部のほうで把握をして、市も県と話をしていたといったようなご答弁でございました。今回、県が国に対して要望して上げた測定地点のうち、関係市が要望したのは４カ所、船橋市、習志野市、木更津市でございます。市川市は先ほどのご答弁にもありましたように、国、県に先駆けて市独自で東京湾内の本市域分３カ所について調査を行ってきています。これは評価することだというふうに思っておりますけれども、この３カ所について要望をなさったんでしょうか。どうだったんでしょうか。それでも受けてもらえなかったということだったんでしょうか。その点について再度ご答弁ください。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　市が独自に調査しておりました３カ所につきましては、大変浅い地域でございます。いわゆる塩浜３丁目地先の浅い水域なもんですから、県の調査船は、きよすみといってかなり大きな船なんですね。ですから、そこまで入ってこられないんです。入ってこられないんで調査ができないんで、検討はしたんですけれども、要望に至らなかったということでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ということは、要望しなかったということですね。要望しなかったけれども、それは市がそのように判断をしたというふうに今聞こえたので、そのようなことでよろしいですね。よろしいですか。答弁お願いします。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　検討はいたしましたが、要望には至りませんでした。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。これ以上質問しないんですけれども、市独自でやってきたということは評価をいたします。しかし、本来、海域の管轄は市ではないはずであります。それを国や県がやるといったときには、きよすみでやるといったことは後からわかったことでありまして、今まで補完的な役割として市独自で調査してきた３カ所やっていたならば、その部分もしっかりと要望していくべきだったのではないか、するべきだというふうに私は思っています。いろんな業務作業とかもありますし、少しでも負担が減れば、もし市が行える別の対策にも広がっていけるというふうに私は思っています。今後もこのようなことがほかにも出てくるかもしれません。しっかりと国や県の動向に注視をしていただきたい。そして、日ごろから県や国との関係を密にして、いざというときというか、そういう状況が来たときはしっかりと対応していただきたい、このようなことにならないように対応していただきたいと要望しておきます。これはこれで結構でございます。
　最後、文化についてでございます。大きく文化のとらえ方、また、国際交流とのかかわりについてお伺いをして、市当局のお考えも理解をいたしました。そこで、お伺いをいたしますけれども、今の市川が進めている文化振興というものを継承しつつ、その取り組みを次世代につなげていくことが大切だということは共通の認識であるということもわかりました。であるならば、そのためにもこれからの芸術、あるいは文化、そしてそれらを生み出す人材についても、市川市として、文化の町市川として育てていく必要があると思っています。その点についてご答弁を伺います。
　それから、文化というものを、先ほど学術的という言葉が出ておりましたけれども、学術的にとらえるだけではなくて、もっともっと市民レベルで身近に感じられる市民文化、あるいは市民の文化的なさまざまな活動というふうに言ったらわかりやすいんでしょうか。そういった部分にもスポットを当てていく、そういった新しい文化振興の形があってもいいと思いますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　お答えいたします。
　広く市民が参加できるような文化というとらえ方でよろしいかと思います。現在、市民参加型の事業といたしましては、文化振興財団の力をかりながらなんですけれども、サポート事業と銘打ちまして、音楽、美術、あと文芸の分野において、触れたい、学びたい、やってみたいという市民の方々を対象にコンサート、あるいはワークショップ、それから講座の開設などに取り組んではおります。また、市民の取り組みをお披露目するような機会として街かど美術展なども開催しているところではございます。また、育てるという点ですが、そういう意味では、サポート事業に加えまして新人演奏家のためのコンクールの実施、あるいはコンクールの入賞者というか受賞者の活動機会を提供するなどというようなこともやっているところではございます。しかしながら、どうしてもこれらの取り組みになりますと、参加者の選定といったような意味から、その対象が特定のレベルとかジャンルに絞られているというところは否めないところではございます。そういった意味から、ご質問者が言われるように市民参加事業をもう少し拡充するというような観点から、今後の取り組み方としては、ジャンルを問わない音楽祭とか文学祭、こういったものの開催等も振興財団を初めとする関係機関と協議してまいりたいと思います。
　あと、育てる場所というようなお話もあったんですけれども、さきに訪問しましたイッシー・レ・ムリノー市では、ダンスや音楽など練習できるような施設とか若い芸術家のためのアトリエなどが整備されておりまして、習得した技術や練習の成果を発表するような機会というのも設けられておりましたので、人材育成に効果がある取り組みだと感じたところではございます。しかしながら、本市においてそのような施設を新たに設けるとなりますと、場所の確保ももちろんですが、財源の手当ても非常に厳しい状況だと思います。そのような中で、現時点で考えられる取り組みといたしましては、今ある施設の利用状況をいま１度検証して何がしかの手段を見出していくこと、または民間の企業の力をおかりして、例えば空き施設を活用させていただくことなどが考えられるところではあるのですが、維持費とか管理体制を含めて、具体化するには熟慮が必要かなと思うところでございます。したがいまして、この点に関しましては今後の課題として受けとめて、改めて関係機関等とも意見を交わしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。育成についてということは大変難しいだろうということは十分認識をいたしております。理解もしていますが、これからの将来の市川市の文化ということについて考えていくべきではないかなということを思いまして、今回取り上げさせていただきました。ぜひ実現に向けてお考えいただきたいというふうに思って要望しておきます。
　それから、披露の場については、初めてちょっと今回質問させていただいたんですけれども、前向きなご答弁をいただけたんではないかなというふうに思っています。さらにそれを国際交流ということに関連して言うならば、例えば中国なら太極拳、ドイツなら木工芸といったような、そういった文化があり、そういったことに関連づけた市民活動の一部として国際交流にかかわっていくことができるのは市民参加、市民目線での取り組みとして効果が上がるというふうに私は思いますし、新しい文化の町市川ならではの市民参加の国際交流というものがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その点についてご答弁ください。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　お答えいたします。
　文化というカテゴリーにつきましては、さきにご答弁申し上げましたように広くとらえてまいりたいと考えております。国際交流との関連づけという点でございますが、これまでも市民団の派遣、あるいは受け入れ事業の中で、本市からでしたら茶道とか華道、あるいは日舞、また、海外の都市では民族舞踊とか伝統工芸、そういったものを披露し合って交流を深めているような実態はございます。しかしながら、派遣事業に興味をお持ちでも、さまざまな事情で参加できない市民の方もおいでになると思います。また、時間的な制約などから、受け入れ事業においても参加できるジャンルが限られてしまうというようなこともございます。このような点も踏まえまして、今後の取り組み方として、例えば海外に行かずとも、より多くの市民の方が文化活動を通じた国際交流、あるいは国際交流とあわせた文化活動に参加できるような催しなどについても、現在活動されている市民の皆様のご意見も伺いながら考えてまいりたいと思います。今、ご提案のあった太極拳とかという、いわゆる市民カルチャーとか市民文化が提携都市の文化と直接的に結びつくかはちょっとわからないところもございますけれども、広くたくさんの市民の方がかかわっていただけること、これは相互に理解し、交流を深めるという国際交流の趣旨に合致するものと思っております。このような文化活動の披露等を通じて、青少年を初めとする市民同士が何がしかのコミュニケーションがとれるような、さらには自発的な交流に発展していかれるような企画を関係者とともに考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。お伺いをしてまいりました。私たちの住む市川は、本当に多くの文化的な財産とでもいいましょうか、建物とか文化人というものをたくさん持っている市だなというふうに私も思っています。これもとても大切で、後世に残していきたいし、また、これを有して守ってきたということは大変評価に値することだというふうに思っています。そして、これからもこの歴史と文化の町市川といったことを考えていったとき、新しい文化の形、新しい市川の形があってもいいのではないかというふうに思いました。今、多くの市民の方々が、学術的ではないけれども、多くのジャンルの文化に触れ、感じ、活動していらっしゃいます。文化に触れる、あるいは活動していくということは、さきの質問の中にもありましたけど、人々の人生といいますか、生活において大変いい影響を与えるものだというふうに思います。そこにスポットを当てていく、また、それによる国内外においての交流をしていく、そういったことができる歴史と文化の町市川になるように要望して、今回の質問を終わります。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時22分散会

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