2012年6月20日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　おはようございます。会派みらいの荒木詩郎です。一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな１項目め、危機管理についてお伺いいたします。
　この４月から危機管理室が発足をいたしました。当然のことながら危機管理室長が理事者の答弁席に座っていなければならないと私は思っていました。ところが、座っておられません。なぜでしょうか。この質問をしたいんですが、通告をしておりません。通告してないから質問はできませんが、いるつもりで通告したからと当たり前の話でございます。
　危機管理監というのがありまして、これまでご答弁をされていたんですけれども、そうではなくて、その前にやっていた危機管理部長が答弁を主としてするという対応に、また危機管理室長を設けたことで戻るかと私は思っておりました。この危機管理監というのは職でありまして、これは内閣法15条から引っ張ってきていると思うんですけれども、そっくりなんですね。内閣法の第15条「内閣官房に、内閣危機管理監１人を置く。内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。）に関するものを統理する。」というのが規定であります。これに対して、市川市危機管理監の担任事務及び事務決裁に関する規程第３条「危機管理監は、市長の命を受け、危機事態（不特定多数の市民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態をいう。）の発生時における応急措置の実施その他の危機管理（当該危機事態への対処及び当該危機事態の発生の防止をいう。）に関する事務を掌理し、全ての一般職の職員を指揮監督する」。
　すなわち緊急事態への対処をするのが危機管理監であります。昨晩は台風４号が関東地方を通過いたしました。恐らく危機管理監は気が気ではなかったと思います。こうした事態に対処するのが危機管理監の職だと思います。台風という、どうなるかわからない緊急事態への対処、また発生の防止、土のうを積むとか、水門を閉めるとか、この種の緊急事態に備えるのが危機管理監だと思います。これに対して、平時の危機管理行政を行う長が危機管理室長でございます。つまり市長直轄の部相当の組織であると、前の議会で並木議員に対して答弁をされました。私も委員会で確認をいたしました。部相当の組織の長である危機管理室長が理事者席にいないというのは極めて遺憾であると思います。組織の長でなく、職である危機管理監が答弁するのは、やはり古賀危機管理監は大変優秀な方でありまして、答弁もしっかりとこなされる。しかし、本来の危機管理監の職というのは違うはずであります。きのうの台風４号のことを一生懸命考える、それが危機管理監であって、きょうの議会答弁の調整とか、そんなことに時間を費やす必要はないと私は思っております。
　一方、情報政策監というのがありますけれども、情報政策監は情報政策部長を兼務しております。これは部長としての答弁でございます。危機管理室が部相当の組織であるならば、室長は仮に待遇は部長でなくても部長職相当の任務を果たすべきであり、議会答弁もその１つだと私は思います。次の議会からは危機管理室長が答弁席に座っていることを期待したいと思います。危機管理監の答弁、大変多くて恐縮ですけれども、細かい内容も危機管理監にきょうお尋ねいたしますけれども、ご答弁を願いたいと申し上げておきたいと思います。
　では、本市の液状化対策について、中項目ごとに一問一答でお聞きをいたしていきます。県の事業であります液状化等被害住宅再建支援事業、それから市の単独事業であります被災分譲マンション支援事業、これらの制度、事業を市川市は実施してきておりますけれども、これまでの実績と今後の対応についてお尋ねをいたします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは分譲マンション、戸建て住宅に対する液状化の支援と周知活動の状況についてお答えいたします。
　本市では、さきの東日本大震災を受け、分譲マンションに対しては、液状化等の被害を受けた敷地などの屋外共用部分を対象に被災分譲マンション支援事業を創設するとともに、戸建て住宅に対しましては、千葉県と連携をとり、液状化等被害住宅再建支援事業により支援しているところであります。
　初めに、被災分譲マンション支援事業についてでありますが、昨年の７月に市内の分譲マンション547の管理組合に対しましてアンケート調査を実施し、その調査結果から、液状化による地盤被害があったと思われる37の管理組合を対象に、平成23年度の補正予算及び24年度の当初予算に計上させていただいたところであります。その事業の実績でありますが、平成23年度は15の管理組合で約3,640万円の補助金を交付しており、24年度では５月末時点で10の管理組合に対し約560万円の補助金の申請を受け付けたところであります。なお、平成23年12月から24年５月末時点で補助金の交付申請を受け付けした25の管理組合のうち９管理組合は、アンケート時点において被害が想定された管理組合の申請であり、残りの16管理組合は制度が運用された後の啓発によって新たに申請されたものであります。
　次に、戸建て住宅を対象とした液状化等被害住宅再建支援事業であります。この事業につきましては、昨年の９月定例会に補正予算で対応していただいたもので、液状化等の被害を受けた戸建て住宅のうち、国の支援対象にならない戸建て住宅の被害に対し、千葉県が地盤改良や住宅の解体、補修などの復旧費用に支援するものであり、市川市はその事務手続を代行するものであります。その事業の実績でありますが、戸建て住宅に対する液状化等被害住宅再建支援事業は、罹災証明書の発行数や罹災状況の現地確認等に基づき、半壊に対する補修が12件、地盤復旧が17件と想定し、補正予算を計上させていただきましたが、平成23年度の実績といたしましては、半壊に対する補修が５件、解体、地盤復旧が２件で、合計約270万円の支援金を交付したところであります。なお、平成24年度は、５月末時点で基礎補強で１件、88万2,000円の申請がなされているところであります。
　次に、周知活動についてであります。分譲マンションにつきましては、広報やホームページなどの公的なＰＲはもとより、マンションセミナーでのチラシ、パンフレットの配布、市川市マンション管理組合連絡協議会へ制度周知を依頼、さらには市内の547管理組合へ事業案内チラシを郵送するなど、事業の周知を図ってきたところであります。また、戸建て住宅につきましても、公的なＰＲはもとより、罹災状況の現地確認の時点で制度の対象となる方には直接チラシを配布、ご説明するとともに、後日電話にて制度の利用をご案内しているところであります。このように、さまざまな媒体を通じ制度の周知を図ってきたところでありますが、今後も引き続き周知活動を強化していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。この２つの事業につきましては、これまで経済的な部分の支援になろうかと思いますけれども、支援事業そのものはしっかり対応していただいているというふうに理解をいたしまして評価いたします。ただし、市川市の液状化対策は本当に十分なのかという疑問を私は持っております。
　ことしの５月30日の読売新聞、浦安市の例でありますが、被害報告を受けてではなくて、みずからが調査をして生活道路446カ所に空洞の疑いがあるということがわかった。そして、必要なものは修復していくということであります。市川市は、このような対応はしないんでしょうかお聞きをいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　液状化対策についての生活道路に関する空洞化の調査ということで答弁申し上げます。
　昨年度、幹線道路７路線、路線延長約６キロメートルについての道路の路面下の調査を実施いたしましたが、その結果、18カ所の空洞箇所が発見されたことはご案内のとおりであります。他市の状況においても、浦安市では707カ所、習志野市で349カ所、香取市で18カ所と、これは既に新聞等でも報告されているところでございます。今回の調査箇所につきましては、液状化が起きやすい埋立地として、また、昨年の震災で多くの被害が発生した地域に絞り、さらには交通量が多く、大型車両が走行する幹線道路を調査対象路線として選定したところでございます。
　そこで、他市では生活道路を対象に調査しているということでございますけれども、本市と他市の違いは、特に被害の多かった浦安市や習志野市を見た場合、沿岸部を埋め立てし、住宅地として整備が進んだ町のいわゆる生活道路となっている道路を対象に調査を実施したものと考えております。一方、本市の埋立地は、県立行徳高校、塩浜小学校、中学校、市営住宅、ハイタウン塩浜などがある塩浜４丁目の一部を除きまして、工業団地として土地利用されておりますので、ご質問者が言われます一般の市民が利用する生活道路とは違いますが、いずれも多くの市民が利用しております幹線道路を対象に実施したものでございます。確認できました18カ所の中で空洞の位置が浅く、空洞部分の厚さもある４カ所について、陥没等の危険を回避するために復旧工事を実施したところでございます。ちなみに４カ所の場所でありますが、千鳥町の北側付近、湾岸道路の千鳥町交差点付近、塩浜１丁目地先で漁港付近と、さらに南行徳漁業協同組合側に進んだ箇所、海側のほうということになっております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、調査結果を踏まえ、現時点では範囲を広げても道路の陥没につながる大きな空洞は見つからないものと判断しておりますけれども、市民の皆さんが安全、安心して利用できる道路環境を維持する必要がありますので、今後も引き続きパトロールなどを行いながら注意深く監視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。市川市には、塩浜４丁目の一部を除いて生活道路はないということで幹線道路の調査に限定をして行ったというふうにお聞きをしたんですけれども、塩浜４丁目に生活道路はあるんですね。私の団地は実際に１年前、液状化で大きな被害を受けまして、大量の土砂が噴出をいたしました。住民の有志が出まして、砂が舞う中で噴出した土砂、滞留した土砂を自発的に回収して土のうに入れたわけです。１袋30キログラムから40キログラムぐらいの土のうで、恐らく3,000ぐらいできたと思うんですけれども、土の中から出てきた土を土のうに入れて運ばれていったわけです。これが噴出したということは、中が空洞になっている可能性が十分あるわけです。そこは生活道路なんですね。したがって、空洞のある疑いがある生活道路があるとするならば、やはりきちんとした対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　調査の追加というお話だと思いますけれども、昨年の震災でハイタウン塩浜の敷地内にも多くの被害が発生したということで、道路、公園については復旧工事を実施してきたところでございます。被害状況は、路面の亀裂、歩道の盛り上がり、歩道と車道を分離する縁石の破損などでございまして、昨年、工事はすべて終了しております。なお、ハイタウン塩浜団地前を通る片側３車線の道路も今回の調査路線でありまして、調査結果については、湾岸道路を超え、海に近い箇所に空洞を確認しておりますが、規模が小さいということで、先ほどもご答弁いたしましたように、ハイタウン塩浜周辺道路では道路陥没につながる大きな空洞はないものと考えておりますが、引き続き監視を進めていく中で、状況に応じて路面下の調査を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。路面下の調査というのはどのような調査なのか、正確な調査なのか、調査にどれだけお金と時間がかかるのかわかりませんけれども、これはあえてお尋ねいたしませんが、ハイタウン塩浜の路面下、これはやはり噴出した土砂がかなりあって、空洞が発生しているおそれがあるわけです。調査も検討するということでありますけれども、調査しなければはっきりわからないわけですから、浦安市もやっていることですし、ぜひしっかりと調査をしていただきたい。ハイタウンだけであるというならば、なおさらのことであります。ぜひこれはお願いをしたいと思います。
　それから、液状化に関連してもう１問お尋ねをいたします。市川市は2004年に液状化の被害想定をつくっております。東日本大震災を踏まえて市川市の地震被害想定を改定する必要があるわけでございます。被害想定を更新する必要について、これは西村議員への答弁にもあったわけですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
○加藤武央議長　荒木議員に申し上げます。液状化に関してはこの１問でよろしいですか。
〔荒木詩郎議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　千葉県の見直しを受けて被害想定を更新する考えでございますけれども、このたび平成24年４月25日に千葉県から発表されました液状化しやすさマップにつきましては、各市町村等から千葉県へ提供した地盤の情報をもとに作成されております。本市につきましても、地盤の提供をいたしました。液状化しやすさの想定については基礎地盤に影響されますが、現在、本市が公表している液状化しやすさの想定についても、基本的には同じ地盤の情報を使用していることから、液状化しやすさの想定が千葉県の想定と大きく変わることはないものと考えております。しかしながら、平成24年度中に行う地震被害想定の見直しの中では、電柱、水道管、ガス管等のライフラインに関するデータを更新いたしますので、液状化の影響を受けるライフラインの被害想定には少なからず違いが出てくるものと考えております。いずれにいたしましても、液状化の被害想定の見直しについてはしっかりと行っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　答弁ありがとうございます。了解をいたしました。特にライフラインの安全確保は重要であると思いますので、適切な見直しを強く求めておきたいと思います。いずれにせよ、新たに出る想定の結果をもとに、液状化による影響や日ごろからの備えについてしっかりと情報発信を行っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
　次に、市川市の防災用備蓄品についてお伺いをいたします。市川市では、自主防災組織に対して防災用品を貸し出しております。現状での組織数、貸し出し品の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災用備蓄品の現状についてお答えいたします。
　阪神・淡路大震災においては、家屋の倒壊等により生き埋めになった方たちのうち、多くの方が地域の方々の協力により助け出されたと言われております。神戸という大都市の直下で発生した大地震において、共助の力が改めて大きく認識されたところでございます。ご質問の自主防災組織については、自分たちの町は自分たちで守るという共助の観点から、大地震のような災害発生初期の公助の手が届かない段階において、初期消火活動や被害者の救出、救助、避難誘導等を行い、震災による被害を少しでも減らすことを目的に、本市では昭和54年度より自治会、町会に組織化を呼びかけ、推進してきております。自主防災組織の結成に当たっては、本市で作成した「自主防災組織の手引」をもとに自主防災組織の必要性や役割をお知らせするとともに、自主防災組織の結成方法等を例示し、地域の状況に合わせ、自主防災組織の規約等を作成していただいた上、本市に届けていただいております。現在、本市における自主防災組織の結成状況は、自治町会での結成数が187組織、単独マンションが７組織の合計194組織で、自治町会においては約83.5％の組織率となっております。また、自主防災組織への資機材の貸与につきましては、現在、全194の自主防災組織のうち181の自主防災組織に対し、災害予防、初期消火、救出・救助活動などを行うことを目的にラジオつき懐中電灯、担架、消火器、ヘルメット、発電機、バール、スコップ、資機材収容用の物置きなど、避難用品や救助資機材を中心に、20種類余りの中から自主防災組織が必要とした資機材を貸与しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございます。しっかりと対応していただいているような感じもいたしましたが、実際に私の地域の実情などを見ますと、防災備品がかなり古くなってしまっている。貸与されてから20年も30年も前のものがそのまま置いてある。そして、それを年に１回、以前は市の職員の方がチェックに来ていたのが、今はチェックを依頼するだけという状況になっているようでありますが、それでも市のほうからお知らせが届き、依頼されて防災備品をチェックする。しかし、数がそろっていれば、それでオーケーということで返事をしちゃうわけなんですね。したがって、いざというときに本当に役に立つ防災備品になるためには自治会任せにするのではなくて、もっと市川市のほうで積極的に働きかけて、もう古くて使えないような防災備品がありませんかと。あるのであれば交換もします、修理もします、そういう体制を私はぜひとっていただきたいと思うんです。形式的に年１回、備品をチェックして、これでありますということであれば、いざというときに私は心配でしようがないんです。ですから、しっかりと対応していただきたい。これについてどのように対応するのか、お考えをお聞かせいただきたい。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　ご質問のとおり、年に１度、自主防災組織に資機材の数量、動作状況の良、不良を確認していただいておりますが、ふぐあいがあったものや古くなったり使用にたえないものについては自主防災組織と調整の上、修繕や交換を行っております。ご質問のありましたように、今後は年に１度の点検の時期だけでなく、日ごろの防災訓練や防災講演会、学習会等の機会を利用し周知に努め、資機材の動作の完全を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。防災備品が本当に役に立つように、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。自主防災組織の防災備品について、しっかり管理についての周知徹底をしていただきたいということを要望したいと思います。
　では、次に、市川市の防災計画についてお尋ねをいたします。地方分権の時代が到来をいたしまして、自治体にも変化が求められております。地域のことは地域の責任で決定をして実施していく、すなわち自己決定、自己責任の原則の明確化であります。住民が参加し、地域の課題の解決に行政組織と行政職員と住民と協働の拡大をしていくことが必要であります。危機管理についても、課題の解決をこの３者の協働で行うことが重要であると考えます。市川市の危機管理の定義は、先ほど言いました内閣法の15条から引っ張ってきた「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処及び当該事態の発生の防止」をいうわけであります。市川市民の生命、身体、財産に重大な被害が生ずるおそれとは、その地域により、重大な被害のおそれの事情は変わってくるわけであります。そこに、地域ごとに防災計画をつくる必要性が出てくるんだと思います。これについての市の認識をお尋ねいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　地域ごとに防災計画をつくることについての市の認識についてお答えいたします。
　大規模な災害から身を守るために、防災計画は、地域のことを十分に踏まえたその地域のピンポイント計画を備えることが大切だと考えております。本市の地域防災計画につきましては、市の特性等を踏まえ、平時の取り組みから災害時にどのような対応を行うかについて、公助の観点から市民の生命、身体、財産を守ることを目的に、市を１つの単位として定めたものでございます。一方、地域ごとの防災計画につきましては、市民の方々にとっては、自分の地域がどのような被害状況等になるのか、どのような対応が必要になるかという点について、より身近な情報が重要となります。さまざまな災害からいかにして自分を守るか、自分たちの町を守るかという自助、共助からの観点が重要となります。
　そこで、地域を１つの単位として作成する防災計画につきましては、地域の方々が地域の特性を十分に踏まえ、災害により起こり得る事態を想定した上で、日ごろからの備えや万が一の際の行動など、自分たちの町は自分たちで守るために必要なことを主体的に取りまとめていただくものであると考えております。その地域主体の取り組みに対しては、計画作成のための会合等における相談、協議や計画の取りまとめに関する助言はもちろんのこと、本市独自で行っています地震被害想定について、その地域を特化した図面やデータの提供、災害やその対応に関する最新情報の提供、先進事例の紹介など、支援をしております。地域に応じた防災計画の作成が地域防災力の向上へ直結していくことから、地域の動きを注視し、地域から要請があった場合にはスムーズに支援できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。地域から要請があった場合にはということではなくて、積極的に市のほうから地域に働きかけていただきたいと思います。市川市はいろいろやっていただいているわけですけれども、例えば高い場所に避難する協定を結んで、住民の人たちがいざというときに一時避難できる場所を確保するという施策をやっておりますけれども、全部の住民に対して、それができるわけではありません。行徳地域の場合は特に海に近い、川に近いということで、市民の皆さんが水害といいますか、津波や高潮を非常に心配しておられます。そういう方々がいざとなったらどこに逃げたらいいんだろうか、あらかじめ場所を決めておく。大きな高いマンションがあるなら、あそこに逃げられますよということであるならば安心をするわけです。ところが、道路一つ挟んで、ある大きなマンションは地域が違うから、自治会単位が違うから、そこに逃げてはいけないということでは現実的な対応にならないと私は思う。しっかりとした地域の計画というのは自治会同士でも話し合わなければ、その地域の住民の生命、身体の保障はできないと私は思うんです。そういう意味で、しっかりとした防災計画をつくる必要があると私は思います。
　ご答弁自体は大変前向きに取り組んでいただいている印象を受けましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、東日本大震災からちょうど１年たちました３月11日、ことしは日曜日でございました。１年前に私どもの団地は液状化による地震の大きな被害を受けました。そこで、３月11日の日曜日に塩浜４丁目の居住者、４つの自治会、２つの管理組合、塩浜保育園、塩浜幼稚園、塩浜小中、行徳高校、住宅管理会社などの代表者が集まって会議を持ちました。市川市の危機管理課、社会福祉協議会からもご出席をいただきまして、総勢70名にも及ぶ方々が集まりました。震災のあった午後２時46分に黙とうした後に、１年前の液状化の体験、そして被害を克服した体験を語り合ったわけであります。
　そこで話がまとまったのは、塩浜地域、４丁目地域のすべての組織が連携した防災計画を、マニュアルに頼るのではなくて、地域の実情に沿った計画をつくるということが決定されました。これからチームをつくって計画書の策定作業が始まります。既に防災訓練などでは、低層棟に住んでおられる方が、この高層棟のここに逃げるというところまで設定をした訓練なども行っております。地域ごとの防災計画が大変重要であると思いますけれども、この地域の実情に合った防災計画の策定について、市川市はどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　荒木議員に申し上げます。ただいま中項目ごとに既に入っていただいているんですが、その中で各項目ごとに１問だけの質問が入っているんですが、その中項目は小項目になると思われますので、これからは……。
〔荒木詩郎議員「了解いたしました」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　本市といたしましては、地域の防災計画の作成に向けた動きにつきまして、ご質問の中にありました塩浜４丁目の活動や下新宿自治会の防災マニュアルづくり、平田町会の避難経路図づくりを初めとして、さまざまな自治町会が各種防災計画の作成に向けた独自の取り組みを行っていただいていることは認識しております。市といたしましては、それぞれの地域の活動に関して地域の自主性を尊重しながら、できる限りの働きかけや支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。これは大変重要な課題でありますので、市川市としても積極的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に、放射性物質対策費についてお伺いをいたします。市川市は、５月31日に東京電力に対して放射線対策費用の請求をいたしましたようですが、要求の趣旨と内容をお聞かせいただくとともに、今回の費用請求について実現可能と考えているのか。放射線対策費用は事故原因者の東電が責任を負うべきであります。しかし、この放射線対策費用が電気料金にはね返ってしまっては元も子もありません。市川市はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　放射性物質対策費についてお答えいたします。
　初めに、放射線対策経費の請求の趣旨と内容でございますけれども、原子力損害に対する賠償につきましては、原子力損害の賠償に関する法律により、当該原子力事業者が行うこととなっております。この賠償の対象となる費用は、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針の中で、必要かつ合理的な除染の費用及び地方公共団体が行う検査等の費用とされております。そこで請求の趣旨といたしましては、こうした原子力損害の賠償規定から、これまでに本市が放射線対策に要した経費のうち、平成23年分までを原因者である東京電力株式会社に負担を求めたものでございます。請求の内容といたしましては、クリーンセンターの焼却残渣の処分、放射能対策担当室の設置に伴う人件費、学校、保育園などの公共施設の除染などの費用で、その合計は約１億900万円でございます。その他、下水道汚泥処理関連経費は、既に請求について東京電力と協議しているところでございます。
　次に、請求額が支払われるかのことについてでございます。同様の請求は県内各市町村からも行われており、このうち一部の市に対しては支払いが行われたことを確認しております。また、東京電力株式会社からは、市町村の請求に対し、時期は不明だが、賠償の基準を定めていくとの回答を得ております。こうした他市の状況や法律の規定により、本市は請求の実現は可能であると考えております。また、今後も放射線対策として要した経費については改めて請求する考えでございます。
　次に、このたびの請求により電気料金にはね返ってくるのではないかというご質問でございますけれども、電気料金に関しましては、電気事業法により、国が適正な原価に適正な利潤を加えたものであるかを審査することになっておりますことから、電気料金の改定について、国や東京電力株式会社の動向を注視してまいります。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては、東京電力株式会社は事故原因者として最大限の責任を果たすべきだと考えております。ちなみに本市は東京電力株式会社に対し、千葉県市長会を通じ、徹底した経営合理化を図ること、値上げを行う算定根拠の情報を開示すること、住民、企業等が納得する丁寧な説明をすることなどを求めた電気料金値上げ等に関する緊急要望書を提出しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。５月31日付で大久保市長が出しました「放射線対策に要した費用（第一次分）の請求について」という文書がありまして、これを見させていただきました。「これまで本市が負担した放射線対策に要した費用全額について、関係原子力事業者である貴社が賠償すべきものとして、下記のとおり請求する」、「また、本件請求後に生じた放射線対策に要した費用については、改めて請求する」という文書でございます。費用請求を行った、これは私は当然のことだと思います。費用はしっかりと東電の負担で賠償することが東電の責任であるということは当たり前のことでありますが、その費用が電気料金の値上げによって市民に負担転嫁されてはならない。私は、この種の内容を市民に負担転嫁すべきではないという内容の文書を請求書に盛り込んでいただきたかったと思うんですね。そこまで配慮した請求をしていただくべきだったと思うんです。今後の請求に当たっては、この趣旨を踏まえた対応を市川市に求めたいと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　今回の請求につきましては、放射線対策に要した経費の請求に限定した内容で要求したものでございます。今後の請求書につきましては、改めて内容を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。東電の誠実な対応を求めて、この件は終わりたいと思います。
　次に、新型インフルエンザ対策について。市川市は、平成20年度に強毒性の新型インフルエンザに対応するために市川市新型インフルエンザ対応方針と市川市新型インフルエンザ対策行動計画を作成しております。そして、平成21年度は弱毒性の新型インフルエンザが流行いたしまして、市も対応に負われたわけでありますが、本年、新型インフルエンザ等対策特別措置法が国において公布をされました。これを受けて市川市はどのように対応するのか、方針をお伺いいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　ご質問者がおっしゃるとおり、平成24年５月11日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されました。この法律は、「新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを目的としております。新型インフルエンザ等への体制整備に関することと、実際に国内で発生した際の措置等が規定されております。具体的に体制整備に関することでは、行動計画等の作成や発生時に国や地方公共団体に対策本部を設置すること、予防接種の優先順位についてや海外発生時の水際対策等が規定されております。また、新型インフルエンザ等が国内で発生し、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められたときには新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行い、新型インフルエンザ等緊急事態発生の際の措置として、不要不急の外出自粛の要請、興業場、催し物等の制限等の要請・指示や国による必要な財政負担のもと、住民に対する予防接種の実施、医療体制の確保等、さまざまな項目が規定されております。最近の状況といたしまして、ＷＨＯの発表によりますと、感染する致死量が高いＨ５Ｎ１型の強毒性鳥インフルエンザにカンボジアの10歳の女児が感染し、平成24年５月27日に亡くなっているほか、中国の広東省在住の２歳男児が５月23日に症状があらわれ香港の病院を受診し、在香港日本国総領事館の情報によりますと、６月４日現在、現地のＩＣＵにて治療中とのことだそうです。そこで、本市では平成20年度に強毒性のＨ５Ｎ１型を想定した市川市新型インフルエンザ対応方針及び市川市新型インフルエンザ対策行動計画を策定しておりますが、このたび公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容をしっかりと反映される形で対応方針及び行動計画の改定に着手してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。これはしっかりと対応していただいているようでございます。ただいまのご答弁で対応方針と行動計画を見直すということでありますけれども、ご答弁の中にもありましたように、新型インフルエンザはいつ発生するのかわかりません。市はいつごろまでにこれを見直すのかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行期日が平成24年５月11日の公布の日から起算して１年を超えない範囲において政令で定める日となっていることから、施行期日までに関係機関との調整や庁内の周知を済ませ、特措法の施行期日を目途に改定作業を進めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　施行日と同日に改定をすると、大変早い対応を考えているようでございます。市川市は他市に比べて、早くから強毒性のインフルエンザに対応するために対応方針、行動計画を策定いたしまして、また今年度に見直すということでありますけれども、平成21年度に弱毒性の新型インフルエンザが流行いたしました。これが発生した際には、実際に策定をしていた計画が役に立ったのかどうか、これについてお聞かせください。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　お答えいたします。
　平成21年度の新型インフルエンザにつきましては、幸いにも例年流行する季節性のインフルエンザと大差がないことがわかってきた段階におきまして、既に策定していた対応方針及び行動計画をもとに、市川市新型インフルエンザ対策行動計画の別冊として、弱毒性市川市新型インフルエンザ対策行動計画を速やかに策定でき、迅速かつ柔軟な対応が行えたと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　実際に役に立った計画であったと聞いて安心をいたしました。新型インフルエンザというのは、強毒性の流行がまだ発生しておりませんけれども、大変恐ろしいものだと思います。歴史的にも病原菌というのは、アステカ帝国を見ても、インカ帝国を見ても、人類の文明を滅ぼしかねない恐ろしい存在でございます。昨今の新聞報道でも、また先ほどのご答弁にありましたように、中国や香港、あるいはカンボジアなどで鳥インフルエンザに感染するなど大変予断を許さない状況にございます。これについてはしっかりと対応していただきたいと要望いたします。
　次の大きな項目に移ります。ちょうど２年前の６月定例会で知的障害児の放課後の受け入れ先に関する陳情というのが全会一致で採択をされました。知的障害者を受け入れる受け皿が少なく、児童で飽和した状態にあり、その預け入れの時間も短く不十分ではないか。障害児においても、健常児と同等の受け入れ体制を構築していただきたいという内容の陳情でございました。この２年間、市川市として、この陳情採択を受けてどのように対応してきたのか。市の取り組み、課題、新たな取り組みについての市の見解をお伺いいたします。
　また、特別支援学校を卒業した方々の進路となる作業所は午後３時半か４時ごろ終わってしまい、保護者が早く迎えに行かなければならないという話を聞くんですけれども、作業所の開設時間の延長や送迎バスの実施など、作業所の運営について改善の余地はあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　平成22年６月定例会で採択されました陳情についてのご質問にお答えいたします。
　放課後の受け入れ先施設につきましては、放課後保育クラブや放課後等デイサービス、また日中一時支援やレスパイトサービスなどがございます。市川市放課後保育クラブでの障害児の受け入れ体制についてですが、原則といたしましては小学校の第１学年から第３学年までとしており、定員に余裕のある場合は第６学年まで障害児を受け入れております。保育時間につきましては、平成23年度から、試行ではございますが、必要に応じまして午後７時まで延長しております。施設面では、車いすでの使用ができるトイレや、トイレを和式から洋式に、あるいはトイレと部屋の段差をなくし、また、衣服を汚してしまった場合の着がえのスペースや体をふくための給湯器を設置するなどの整備をしております。さらに、個々のお子さんの状況によりまして指導員等を加配するなどの対応をとっております。本年度の入所状況といたしましては、29名の手帳保持者からの入所申請がありましたが、全員が入所しております。
　次に、放課後等デイサービスでございますが、事業内容といたしましては、学校通学中の障害のある児童に障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを提供するものでございます。本市における放課後等デイサービスを行う事業所は、平成22年４月現在では４カ所となっておりましたが、平成24年６月現在では７カ所が事業を実施しております。また、日中一時支援事業につきましては、障害者を対象に日中における活動の場を確保することで、障害者の家族の就労や一時的な休息を目的とするサービスでございます。平成22年４月には３カ所でございましたが、平成24年６月現在では６カ所が事業を展開しております。また、レスパイトサービス事業も障害者等を一時的、また一定期間介護する事業であり、現在３カ所が事業を実施しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　続きまして、知的障害児者の保護者の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、特別支援学校を卒業する知的障害者の進路先であります日中活動の場を提供するサービスについてご説明いたします。比較的重度の障害者を対象に、主として日中において入浴や排せつ、食事等の介護サービスや創作的な活動及び生産活動の機会の提供など、身体機能、生活能力向上のための支援を行う生活介護事業、比較的軽度の障害者を対象に就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった方には一般就労等への移行を目指す就労継続支援事業がございます。このほかでは、一般就労等への移行に向けて事業所内や企業における作業や実習、職場定着のための支援を行う就労移行支援事業、食事や家事等の日常生活能力向上のための支援を行う自立訓練事業、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流、促進等の便宜を図る地域活動支援センター事業がございます。これらの事業の民間法人による設置状況でありますが、平成24年６月現在で生活介護事業所が11カ所、就労継続支援事業所が４カ所、生活介護事業や就労移行支援事業、就労継続支援事業などの事業をあわせて実施している多機能型事業所が７カ所、地域活動支援センターが３カ所、合計25カ所が市内に設置されており、８法人によって運営されております。
　続きまして、事業所の開所時間についてご説明いたします。25事業所の現在の開所時間でございますが、事業所ごとに多少の差はございますが、おおむね９時から開始して午後４時から５時ごろに帰宅となる事業所が多数を占めております。ご質問の保護者の負担軽減のための開所時間の延長につきましては、現在、開所時間の延長を実施している事業所は市内にはございませんが、各事業所におきましては、保護者の介護負担軽減を図るため、事業所閉所後も継続してサービスを受けたいという希望のある方に対応するため、日中一時支援事業やレスパイトサービス事業を実施している法人等と連携を図りながら、継続したサービスを受けられる体制を整備しているところでございます。
　続きまして、送迎サービスの実施に関するご質問にお答えいたします。初めに、民間事業所による送迎サービスの実施状況についてご説明いたします。先ほどご説明いたしました市内の知的障害者を対象とした民間事業所25事業所のうち、送迎サービスを実施している事業所は13カ所で、重度の方が利用する生活介護事業を実施している事業所となっております。この送迎サービスを実施する事業所へ国の財政的支援といたしまして、平成24年４月より、介護サービスを提供した際に支払われる報酬とともに、送迎を実施した場合の送迎加算を新設し、事業実施に支障を来すことのないようにされたところでございます。また、現在送迎サービスを実施していない事業所は、先ほど申し上げました25事業所のうち12カ所で、就労移行支援事業や就労継続支援事業など比較的障害程度が軽度の方を対象とし、一般就労を目指す事業を行っている事業所となっております。未実施の理由といたしましては、重度者など送迎サービスを必要とする方が利用してないことや利用希望がないこと、将来の就職に備え、障害者本人が自力で通所することを前提としていることによるものでございます。このように送迎サービスの実施につきましては、必要な方に必要な支援が提供されているものと認識しているところでございます。なお、各事業所に今後の取り組みについて確認しましたところ、送迎サービスの提供は考えていないとのことでございましたが、送迎が必要な方が利用されるようになった際には検討したいとのことでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。答弁を聞いておりまして、この２年間進んできている部分もありますけれども、まだまだやる余地はあるのではないかと思います。どうも希望した方全員が放課後保育クラブを利用できているわけではない、審査次第では入所できないケースもあるという認識なのでありましょう。もし集団生活が難しいと判断されて入所できない場合は、ご答弁にありました放課後等デイサービス、日中一時支援、移行支援のほうにお願いすることになるわけでありますけれども、こちらのほうも充実しなければなりません。例えば放課後保育クラブでは午後７時まで預かってもらえますけれども、放課後等デイサービスは大体６時までで、働いている親御さんには、午後６時に帰るのはとても厳しい状況。そして、作業所、事業所について、私は３時半か４時と聞いているんですけれども、４時から５時ごろというご答弁でありました。これも早いと思います。事業所を終えてから放課後等デイサービスを使えるようなことも考えるべきじゃないかと思います。そして、放課後等デイも７時まで延長するような体制をつくるべきだと思います。送迎の体制もしっかり整えるべきだと思いますけれども、もう１回、市の見解をお聞かせいただきたい。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　送迎につきましては、送迎サービスは現在実施されているところでございますが、この４月より利用者個々のニーズに合わせて、前後にサービスを提供した場合には延長支援加算も創設されましたことから、今後、対象事業者に対しまして制度の周知を行うとともに、開所時間の延長につきましても理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。知的障害者については、これは保護者の方、親の方が大変苦労されておられる。先順位者のご答弁でもありましたけれども、幾つかの団体があって、市がその団体の方々と協働して障害者対策を講じている。こうした障害者の親の方々の声を市川市がしっかり聞いていただいて話し合いを持つということを、市の施策にその内容を生かしていくように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。日本共産党の桜井雅人です。通告に従いまして順次伺ってまいります。
　まず、平和行政について、今年度の具体的な事業内容、特徴及び今後の平和事業の展開について伺います。
　広島、長崎に原爆が落とされてから67年がたとうとしています。この間、被爆者を初め核廃絶を求めるたくさんの人々の行動と世論の高まりの中で、３年前の2009年４月、アメリカのオバマ大統領はチェコのプラハで、アメリカは核兵器のない世界の平和と安全を追求すると演説し、同じ年の９月には史上初めて、国連が核問題を唯一の議題とした安全保障理事会の首脳会議を開き、決議の冒頭に、より安全な世界を追求し、核兵器のない世界の条件をつくることが盛り込まれました。また、翌2010年５月には、190の国々が締約国となっている核不拡散条約の再検討会議において、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５つの核保有国が自分の国の核兵器を完全廃絶することが最終文書に盛り込まれ、全会一致で採択されました。核廃絶が核保有国も含む世界の国々の合意となったわけであります。今後はこの合意を実行させ、核兵器のない世界をつくることが求められており、日本被爆国として、世界や次の世代に被爆の実相を伝え、人類と核兵器は共存できないことを広く訴えていく、その先頭に立たなければなりません。
　そうした中で市川市の平和行政についてでありますが、今から28年前の1984年11月、市川市は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を訴え、毎年さまざまな事業が行われてきました。最近で言いますと、３年前には平和都市宣言25周年に合わせて平和市長会議への加盟、そして２年前には終戦65年目という節目の年に青少年長崎派遣を行っています。
　では、今年度の平和事業について、２月定例会の予算審議、予算概要を見た限りでは前年度と同じ事業内容だったかと思いますが、さらに具体的な中身について、その特徴、これまでとの違いがあるのか。また、今後の事業の展開についてどのように考えているのかお聞かせください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　平和行政につきまして、具体的なものをお答えいたします。
　本市は生命の尊厳を深く認識し、非核三原則の完全実施を願いまして、核兵器廃絶と軍縮を世界に訴え、恒久平和の確立のため、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言をいたしました。以来、市民の平和意識の高揚を図るために、今日まで見直しと検討を繰り返しながら平和事業を継続してきたところであります。その市川市の平和事業でありますが、核兵器廃絶平和都市宣言や平和市長会議への加盟など、平和に対する本市の姿勢を対外的に表明するとともに、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に基づいた平和啓発事業を実施してまいりました。これまでの具体的な啓発事業といたしましては、例年実施しております平和の折りヅルの募集や平和寄席の開催などの各種事業と、また、平和都市宣言を行ってから５年ごとの節目の年、その他の節目の年などに行う記念事業を実施してきたところであります。
　そこで、本年度の主な平和事業の内容についてであります。まず１点目といたしましては、平和の折りヅルの募集と折り鶴展の実施であります。この事業は、折りヅルが平和へのかけ橋となることを願い、広く市民の方々に募集を呼びかけ、広島、長崎で行われる平和記念式典に千羽ヅルを送呈するものであります。また、これら市民の方々から寄せられた折りヅルは広島、長崎に送呈するその前に、メディアパークにおきまして、それを展示し、啓発活動を行ってまいります。２点目は平和寄席の開催であります。この平和寄席では、お笑いを通して平和の大切さを多くの市民の方々に知っていただこうと毎年実施しているもので、本年度は９月９日、市川市文化会館での開催を予定しているところであります。３点目といたしまして、平和カレンダーの作成、そして配布であります。これは市内の小中学校の児童生徒から、子供たちの心でとらえた平和を描いたポスターを募集し、優秀な作品24点を活用してカレンダーを作成するものであります。カレンダーは市内小中学校や各施設に配布し、平和意識の高揚を図ってまいります。４点目といたしまして、市川市にゆかりのある井上ひさし氏原作の「父と暮せば」の上映会を行ってまいります。この「父と暮せば」の上映会は、昨年度、大変好評でありましたために本年度も実施をさせていただく予定であります。５点目といたしまして、小学生以下のお子さんを対象として、平和の大切さを知っていただくための映画会を行います。また、これに加えまして、８月半ばに行われます中央こども館の平和展や、同じく８月半ばに行われます文化振興財団主催の「ひめゆりの塔」の上映会におきまして、市川被爆者の会のご協力のもと、被爆体験に基づく語りべ事業を行う予定であります。
　次に、本年度の新たな取り組みであります。市川駅南口のアイ・リンクタウン展望ロビーにおきまして、今年度新たに作成したパネルを中心に、７月27日から８月17日までパネルの展示を行ってまいります。その他、本年５月に市内公立小中学校全校を対象に、本市の平和啓発事業等についてアンケートを実施してまいりました。このアンケートの結果につきましては、今後の平和事業のあり方を考えていく上で参考としてまいります。今後の事業展開は、展示物の選択を含めた内容の見直し、実施場所、実施時期等につきましても、広く市民の方々が参加していただけるような、そういった場をつくれるような検討を続けて行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁いただきまして、今年度の事業内容について、新たな試みとして２点ほどあったと思いますが、大体はやはり例年どおりの中身かなと、そのように確認をいたしました。継続性という意味では、毎年しっかりとやっていただくということで理解をしたいと思います。ただ、ことしで戦後67年ということで、これは毎年言われていることでもありますが、年月がたつにつれ、戦争の風化が言われております。平和のとうとさを風化させない、平和意識を継承していく取り組みが今後ともますます大事になってくるのではないかと思います。
　そこで、例えば被爆者の方も今かなり高齢化をしております。そうした中で、生きている間に多くの人に被爆体験、これを伝えていきたい、伝えていかなければならない、そうした思いではないかと思います。語る機会、次の世代に伝えていく、そうした機会をどう確保するのかといった点。
　また、後世にわたって戦争の実態を伝える手段としては戦争資料などの活用が有効だと思いますが、市川市では資料の収集、保管状況がどうなっているのか、活用状況はどうなのかという点について。
　また、３点目としましては、先ほどの答弁で新たな試みとしまして、アイ・リンクタウン展望ロビーでの展示、これが挙げられていました。しかし、この展示については、その一方で、私、過去の一般質問でも取り上げましたが、以前はこうした展示など、公民館でも幅広くやられていたのがやられなくなっています。規模が縮小しているのではないかといったことを指摘いたしました。そして、２年前の６月定例会での当時の部長の答弁では、その年についてでありますが、市民まつりに新たに出展してブースを設けてパネル展示、その他さまざまな機会、場所での展示等を展開するといった答弁がありました。いかに幅広く市民の方に見てもらうための工夫、これをどうやっていくのかという点。
　そして４点目としまして、もう１つ、今年度新たな試みとしまして、市内小中学校へのアンケートを行ったと今答弁がありました。このアンケート結果がどうなったのか。そして、そのアンケート結果を受けて今後の事業にどう生かしていくのかといった点など、今後の平和事業の展開についてさらにお聞かせください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今後の平和事業についての考え方でございます。平和事業の課題といたしまして、戦後67年が経過して、その体験者が年々少なくなり、その事実が風化しつつある。ご質問者おっしゃったとおりでありまして、これにつきまして、次代を担う子供たちから大人までの各世代に対しまして、この平和意識をいかに継承していくか、これが最大の課題であるというふうに考えております。このため、先ほどご答弁申し上げましたが、今年度新たに取り組んだパネルの展示環境の見直しにつきまして、このパネル展示はこれまで比較的広いスペースを必要としておりましたけれども、一般的な公共施設で行いますと窮屈な展示となってしまったり、あるいは展示期間中に他の事業や利用者の妨げになる、こういったことも考えられたところであります。そこで、子供からお年寄りまでゆっくり展示物をごらんいただけるように、試行的に開催場所をアイ・リンクタウンの展望ロビーで行うこととしました。このアイ・リンクタウンの新たな展示のために、平和市長会議の事務局から提示された資料をもとに、注釈などを含めた20枚の展示パネルを作成したものであります。その他100枚程度のパネルがありますが、すべてを展示することができませんので、これらについては大切に保管をしているところであります。また、学校アンケートの結果でありますが、平和ポスター事業や平和映画会の認知度が高い傾向にあることがこのアンケートからわかりました。あわせまして、小中学校での平和関係学習の実施回数も増加傾向にありますことから、被爆体験者による講演など、新たな啓発活動の機会を広げていくことなどが大切ではないかと、そういったことで検討を行っていきたいと考えております。今後も次代を担う子供から大人の方々まで幅広い世代に対しまして、さまざまな平和事業を通しまして、戦争、核兵器の恐ろしさを語り継ぎ、戦争を再び繰り返さないよう、さらなる世界の平和を願いまして、宣言の趣旨であります核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を訴えていきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　はい、わかりました。今、答弁の中で学校アンケートの結果がありました。市川市が行っておりますこの平和事業について認知度が高い傾向にあるといったこと、あと学校での平和関係学習も増加傾向にあるということで、それは理解をいたしました。
　ただ、アンケートについてなんですけれども、今回は学校のアンケートということでありますが、以前、２年半前、2009年11月、平和講演会を開催したときに、これもアンケートをとっておりまして、過去の議会質問のときにその結果も伺っております。平和都市宣言を知っていると答えた方が52％、約半分、市の平和事業、７つの事業を知っているかどうかという設問に対しては、平和ポスター展34％が最高で、ほとんどが20％台という、そうした低い結果が出ております。ちなみに回答した263人のうち70％が50歳以上だったということで、戦争の風化が言われる中でいかに平和意識を継承していくかというと、まず目がいくのが当然子供たちに対してなのですが、実際には今、全国で見ましても、戦後生まれの割合が75％を超えております。市川市で言いますと、市民の８割以上が戦後生まれということで、他市と比べても、市川市は戦争を体験していない人の割合が高い、そうした特徴があります。私も当然戦後生まれで、戦後28年たって生まれた人間であります。ですので、私自身も被爆者の方、戦争体験者の方の話などもしっかりと聞いて、また原爆展とか平和資料館なども見て、そのことをまた、次の世代に平和意識の継承としてやっていかなければならない、そのようなことも考えております。そうした意味で、この平和事業について、子供から大人までに対して核廃絶、恒久平和を訴えていく、そうした事業を今後も展開していただければと思います。先ほどの答弁で今年度の事業については了解をいたしましたので、今回はこれで終わりにします。
　では、続きまして菅平高原いちかわ村について、事業仕分け後の市の対応状況及び今後の計画について伺います。
　菅平高原いちかわ村については、2010年10月に行われた事業仕分けにより廃止の判定を受けています。この事業仕分けについては、これまでも議場で述べてきましたが、対象事業自体が今回取り上げるいちかわ村のみならず、敬老祝い金など市民サービスそのものが大半を占めること、市政戦略会議発足から事業仕分けまで、わずか３週間余りの短期間、事前の準備、委員への資料配付、レクチャーも不十分な点など、問題点を指揮したところであります。
　そもそもいちかわ村についてでありますが、事業仕分けのとき、委員がだれ１人として現地にも行っていない、見もしないで、ただ市の資料を見るだけの、まさに机上の論理でありました。そして、わずか１時間の審議で廃止の判定。私も傍聴しておりましたが、余りにも拙速なやり方に唖然としたものであります。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）反論も出ておりますが。そして、事業仕分けを受けての市の対応方針も廃止ということで、市が対象事業を選定し、市が選んだ委員によって判定をする。市民サービスの切り捨てにうまく利用されたなとの感想しかありません。実際に事業仕分けが行われたのは、この2010年の１回のみ。昨年は行われず、ことしも予定なしということでありますが、しかし、2010年のときの判定、それを受けての市の対応方針だけが今も生きているわけであります。
　では、このいちかわ村について、事業仕分け後、どのように対応してきたのか。そして、今後の計画はどうなっているのかお聞かせください。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　菅平高原いちかわ村についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、菅平高原いちかわ村に係る平成22年度における事業仕分け、市政戦略会議の意見についてでございますが、市政戦略会議は、菅平高原いちかわ村事業は長野県須坂市の菅平高原に設置する市直営の林間施設である。年間利用者が5,000人前後と、市の人口規模に比べると受益者が限られており、管理運営に要する経費も多大なものとなっている。民間の宿泊施設が充実していることから、市直営の施設は既に役割を終えていると考えられる。よって、廃止すべきものであるとの意見が示されております。その後の行政経営会議の審議におきましても、事業規模を順次縮小し、本施設の営業を廃止する。施設の貸し出しや売却など施設の方向性を検討し、結論を出すとされております。
　ご質問の事業仕分け後の対応状況についてですが、まず事業規模の順次縮小についてですが、経費削減のために平成23年度は大型バスツアー中止を決定し、平成24年度は閑散期の４月、７月上旬、９月、11月上旬から12月中旬までは休村とし、期間を限定した営業とすることで食堂委託費や施設保守費を削減することによりまして、前年度に比べまして約320万の歳出削減を見込んでいるところでございます。
　次に、廃止計画、施設の方向性についてでございますが、施設の廃止に当たりましては、施設の引き受け手の調査、施設、土地等の売却の調査、市民への周知などを行う必要があると考えております。このようなことから、平成22年度には地方自治体、大学、市内市立学校、県内企業など、60件に買い取り賃貸希望調査を実施しております。その結果といたしましては、22件の回答があり、冬に限定した賃貸であれば可能、社員寮として部屋の一部を借りるのであれば可能などの賃貸に対する回答はありましたが、買い取りという希望はございませんでした。平成23年度には自立支援のＮＰＯ団体、自然体験活動を行っている企業や新設校を中心に、71件に２回目の調査を実施しております。その結果といたしましては、27件の回答があり、夏に限定した賃借であれば可能、１週間から２週間の短期であれば賃借は可能などの回答を得ております。また、２者からの買い取り希望がございました。しかしながら、買い取り希望額は3,000万円程度と、菅平高原いちかわ村の土地取得価格１億9,000万円と比べますと低額でございました。
　また、平成24年度は、いちかわ村近隣の２つの公の施設の状況調査を行っております。この調査では、いちかわ村が廃止となった場合に、市民に対して今までと同等の施設利用を紹介できるかということを確認しております。１つ目は渋谷区の宿泊施設です。渋谷区の施設には廃止後の代替措置を行うため、市川市の住民等の受け入れが可能かとの問い合わせを行っております。当該施設は渋谷区に在住、在勤、在学者のみが利用可能であり、現状では市川市民が利用することができないとの回答を得ております。２つ目は長野県須坂青年の家で、この施設は市川市民でも利用できる施設でありましたが、利用に当たりましては10名以上の団体でなければならないということでございました。また、長野県にはいちかわ村の運営の引き受け、施設の売却に関する近隣の不動産の動向について問い合わせを行いました。その結果といたしましては、長野県とは県営施設の縮小を検討している状況で、いちかわ村を引き受けることができない。不動産の動向については、いちかわ村周辺の物件を取り扱っていない。いちかわ村は菅平高原のさらに上に位置し、立地的にも売買対象となりづらい場所であるといった内容でございました。
　このように、いちかわ村の廃止に関しましては、これまで施設の引き受け手や売却調査、市民が利用できる代替施設の調査を行ってまいりましたが、いちかわ村は市民の貴重な財産でありますので、できるだけ市民に還元した形で廃止ができるよう、引き続き調査をしてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁いただきました。まず、事業仕分け後の対応であります。事業規模を縮小することで経費の削減を図っているといった内容の答弁がありました。前年度比で約320万円の見込みといったことですね。とすると、事業仕分けのあった2010年度から比べると、２年間で588万円の経費削減となります。大型バスでのツアーの廃止、あるいは期間の限定などを挙げられておりました。ただ、そのことによって利用者の数など、どう影響するのか心配だったのですが、この間、廃止が決まってからも、この菅平高原いちかわ村のポスター及びチラシが市の施設及び文化会館やＪＲ、京成、都営新宿線の駅などでも見受けられました。最近では５月19日から６月16日までの春の特別企画、これもホームページなどでも大きく取り上げられていました。その結果としましては、2011年度が前年度比で利用者が422名の増、今年度も５月末現在で119名の増といった資料もいただいています。廃止の対応方針も受けて、一方では事業仕分け後も今年度までは施設を運営し続けながら、しかし、幾ら頑張っても今年度で廃止という、そうした結論ありきの中で、ただ廃止のためだけの仕事になってしまわないのか、そのことを私は心配しておりましたが、実際には廃止への準備だけでなく、その間も経費削減に努め、さらに利用者の増加も図り、ふやしております。
　もともと事業仕分けのときも、ピーク時の7,000人には及ばずとも5,000人以上の利用者がおりました。近年では利用者は増加傾向だったと伺っています。利用者のニーズに合わせて個室部屋の改修やトイレの改修など、それまでも努力がされてきた。その上、さらに努力をして、事業仕分けで指摘された点については改善されてきている、改善がうまくいっていると理解をいたします。しかし、その一方で廃止に向けての取り組み。このいちかわ村は買い取り希望額が3,000万円。１億9,000万円に対して3,000万程度と、これでは余りにも開きがあり過ぎるのですが、これでも売るんですかね。（「１万坪だぞ、１万坪」と呼ぶ者あり）１万坪という声が出ています。市民の方の貴重な財産としては、ちょっとこれでは売ることはできないのではないかなと思います。
　また、近隣の渋谷区所有の宿泊施設、多分、それ、アクティブ峰の原のことかと思います。受け入れ可能か問い合わせたら断られたとのことでありますが、この渋谷区の施設は、渋谷区民の方は利用料がゼロ、ただです。食費のみの負担となっております。それだけ渋谷区は渋谷区民に対して力を入れている施設に対して、市川市の都合で市川市民も受け入れてくださいと頼んだって断られるのは当たり前であって、頼むこと自体がちょっと失礼じゃないかなと思いますよ。済みません、言い過ぎたかな。また、不動産動向です。いちかわ村の周辺の物件は扱っていないと。立地的に売買対象となりづらい、そうした答弁も今ありました。この間の対応を聞いていまして、改善は図られているけれども、方針に出ています、廃止に向けてはうまくいっていないというよりも見込みがないのかなと聞いておりました。そのように受けとめましたが、そうした中で今後どうするのか。先ほど部長も市民の貴重な財産と、できるだけ市民に還元した形での云々といった答弁でしたが、それがどういったことなのか、よくわかりませんので、具体的に今後の計画、今年度、これからどうしていくのか、その点ちょっとお聞かせいただけますか。以上、お願いします。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　具体的な今後の計画についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、施設の廃止に当たりましては、施設の引き受け手の調査、施設、土地等の売却の調査、市民への周知などを行う必要があると考えております。まず、施設の引き受け手の調査といたしましては、自立支援や自然体験プログラムができるような企業やリゾート施設を運営している企業等に第３回目のマーケティング調査を実施したいと考えております。この調査に当たりましては、できる限り市民の方にとって、よい条件での引き受け手を探したいと考えております。また、施設の土地の売却の調査については、マーケティングの結果を踏まえなければわかりませんが、不動産鑑定士による評価、地元不動産業者への照会を行ってまいりたいと考えています。そして、いちかわ村の施設、土地と建物等の譲渡、あるいは売却の手続または処分方法が決まるまでの施設の維持管理、処分にかかる経費の予算措置、職員の処遇等の事務につきましては、関連部署などと連携を図りながら施設の方向性に沿った協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁では、２回調査をしてだめだったのが、今度、第３回目のマーケティング調査。また引き受け手を探すと。２回やってだめだったのが、もう１回やったら見つかるとは思えないんですけれどもね。さらには、土地施設の引き受け手も、また、これまでの利用者を含めた市民のための新たな引き受け施設、そういうのもはっきりしないと。結局、市としては、廃止という対応方針を出しております。しかし、廃止をどうするのか。買い手が見つからないというのは、この不景気の中で予想できたことではないかと思いますが、事業仕分けでの判定を受けての市の対応方針を決める際に、そこまで考えて廃止ということを決めたのかどうかお聞かせください。
　それと今後の計画についても、結局廃止という対応方針がある限り、担当部署も仕方ないから、あらわれもしない、そうした引き受け手の調査もまたやるしかないと。それしか計画の立てようがない、そういうことなのかなと聞いていて感じたのですが、であれば、廃止という市の対応方針自体、見直すしかないのではないかと思いますが、見直す考えはないのかどうか伺います。
　２点お願いします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　２点のご質問にお答えいたします。
　事業仕分けは、それぞれの事業を市民や有識者の目線で評価いただくことが主な目的でありましたので、初めから事業の廃止を目的に行ったものではございません。しかしながら、委員の方々の知識や経験、また市民感覚などに基づくさまざまなご質問をいただく中で、事業そのものが不要であるというようなご意見もございました。市といたしましては、これらのさまざまな意見を集約いたしまして、市政運営の参考にさせていただいているところであります。ご質問の菅平高原いちかわ村につきましては、事業運営そのものに対する意見をいただくところにとどまっておりますので、いちかわ村の土地、建物等に対する取り扱いにつきましては、廃止手続と並行して検討を進めることとなります。
　２点目の事業仕分けを踏まえて決定した方針の対応についてでございますが、事業仕分けにつきましては、市政戦略会議の委員からいただきました意見を十分に尊重しながらも、あくまで市が判断するための参考として位置づけているところであります。今回ご質問いただいております菅平高原いちかわ村につきましては、平成22年、事業仕分けの結果を踏まえまして、行政経営会議で方針を決定したところでございます。そのため所管部署としましては、基本的にはその方針に従って粛々と事務手続を進めていくべきものと考えております。また、対応を進めていく上で環境の変化や、あるいは想定しなかったような事態が生じた場合につきましては、必要に応じて行政経営会議等で検討しながら最善の対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今の答弁、結局、いちかわ村をどうしたいのかというのがよくわからなかったんですけれども、想定していなかった事態が生じたときには必要に応じて検討すると。想定していなかった事態が起きているんじゃないですか。違いますか。さらに、現在では今の廃止の方針に従って事務手続を進めていくべきだと言っているんですけれども、買い手がないのでは事務手続も進まないのではないかと思います。その辺について行政経営会議で検討するということで、そこまでまだ検討がいっていないということなのか。であれば先ほど以上の答弁はないと思うんですが、もうちょっと具体的にわかることがあれば教えていただければと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　行政経営会議を踏まえまして廃止の手続を進めているところでございますが、平成24年度中にめどをつけるという方向の見通しの中で動いておりました。しかしながら、今、生涯学習部長から説明がありましたとおり、施設、土地についての対応というものに関しましては、現在の経済事情とか、それから立地状況、そういったものを考えて、なおかつ市民のサービスというものに関しましても責任がございますので、そういったことを検討しながら、最終的な仕分けの廃止という方向に向かって検討を続ける、あるいは手続を進めるということでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　聞いていると、さらにわからなくなったんですけれども、市民サービスとかも検討しながら、でも、結論はやはり廃止だと。その廃止に対しての見直しというのは考えられないのかどうか、それを伺っています。お答えください。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　現在手続を進めております所管部と協議の上、最終的な行政経営会議の方針ということになると思いますが、現在のところ、想定していないような事態というふうには考えておりませんので、廃止の方向で手続を進めるというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　現在では廃止の判定は変わらないと。ただ、想定していなかった事態が生じたときには検討する。現在の状況はまだ想定内の範囲だということですか。言いたいことはいろいろあるんですが、恐らくこれ以上の答弁は出ないのかなということで、今回は最後意見を言ってまとめたいと思います。私の意見ですが、私としては、3,000万ぐらいしか値がつかないと。このままいくと、私自体は施設、これを残して有効活用を図るべきだと考えております。引き受け手がないから、仕方ないから、とりあえず細々と営業していこうという、そうした消極的な対応になるのが一番よくないなと思っておりまして、市川市内では体験することができない体験、学習ができる社会教育施設、生涯学習施設としての価値は、これは現在もあると私は思っております。そうした価値を生かした施設の活用、運営を今後も続けるとともに、例えば閑散期にはセミナーハウス、研修施設としても使えるのではないか、あるいは校外施設としても活用できるのではないかといった意見も議場でも出ておりました。あるいは、災害時の避難場所としての活用。実際に千葉市が持っております高原千葉村では、昨年の東日本大震災の際には避難場所として活用もされております。そうした活用方法なども、ほかにも市民の方にも聞いてみれば、いろんな活用方法が出てくるのではないのかなということで、とにかく市民の貴重な財産、そうした観点に立っていただいて対応をぜひ見直していただきますように最後お願いをして、次に移ります。菅平高原いちかわ村はここまでにします。
　続きまして、小中学校の学級編制について伺います。
　昨年は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、一般的には義務標準法と言われていますが、その法改正が行われ、小学校１年生の学級編制の標準が40人から35人に引き下げられました。これは31年ぶりの学級編制の見直しとなったわけであります。さらに、改正条文附則では、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制基準を順次改定する検討と、法制上を含めた措置を講ずることと明記されました。では、今年度はどうなったかというと、文科省は概算要求で小学校２年生の35人学級実施のため4,100人の教員増を求めていましたが、結果は加配定数措置としての900人増のみ。900人の根拠は、既に自治体独自の取り組みにより、小学校２年生においては既に全国の92％が35人学級となっており、残り８％分、900人加配すれば100％になるとのことで義務標準法の学級編制標準自体は改正されず、35人学級の制度化には至りませんでした。非常に残念です。また、千葉県は既に独自の少人数学級推進のため、１学級当たりの児童生徒数の弾力的な運用を実施しており、今年度で言えば、新たに中学校１年生の学級編制が36人から35人、１人だけですが、引き下げられています。
　では、本市の小中学校における学級編制の実態はどうなっているのか。弾力的運用の実施状況についてお聞かせください。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　市内小中学校における学級編制の中での弾力的運用の現状についてお答えいたします。
　まずは本年度の小学校の現状でございますが、１クラス40人を下回る場合であっても、学級をふやすことができる県の弾力的運用の対象校は39校中26校でございました。なお、弾力的運用を活用できるボーダーライン上の学年は全234学年のうち39の学年となっており、これは全体の16.7％に当たっております。弾力的運用の対象となった場合は、このために配置された教員を担任として活用し、学級をふやすことができますが、学校裁量で学級をふやさず、配置された教員を少人数指導に充てることも可能とされております。小学校においては、弾力的運用の対象となっている39のすべての学年が学級をふやしております。なお、35人学級編制を実施している第１学年及び第２学年での１クラス当たりの平均児童数は29.8人であり、38人学級編制を実施している第３学年から第６学年での１クラス当たりの平均児童数は32.1人となっております。
　続きまして、本年度の中学校の現状についてお答えします。県の弾力的運用の対象校は16校中13校でございました。なお、弾力的運用の対象学年は17の学年となっており、これは全体の35.4％に当たっております。なお、第１学年においては、弾力的運用の対象でありながら学級をふやさず、弾力的運用のために配置された教員を少人数指導に充てている学校が13校中９校でございます。第２学年と第３学年においては、弾力的運用の対象となっているすべての学年が学級をふやしております。なお、弾力的運用により35人学級編制を実施している第１学年の１クラス当たりの平均生徒数は、弾力的運用を活用してない学校が多いことから35.0人となっております。また、38人学級編制を実施している第２学年及び第３学年での１クラス当たりの平均生徒数は34.9人となっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁ですが、中学校の１年以外の学年では弾力的運用、これがすべて実施をされていると。ただ、中学校の１年のみが市内中学校16校のうち13校、これが対象なのですが、実施しているのは４校のみにとどまっているとのことでありました。
　では、この残りの９校について、各学校長の判断かと思いますが、どういった判断をされているのか。その理由、何がネックになっているのか。中学校１年生で35人学級が進まない理由についてお聞かせください。
○加藤武央議長　桜井議員、この１点でよろしいですか、質問。
〔桜井雅人議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　弾力的運用を活用し、学級をふやすことが可能にあるにもかかわらず、弾力的運用を活用しない理由についてお答えします。
　弾力的運用の主な目的は、１クラス当たりの児童生徒数を少人数にし、きめ細かな指導を行うことですが、学校運営上、あえて弾力的運用を活用しない学校が、先ほど答弁したとおり、本年度、中学１年生において13校中９校ございました。弾力的運用を活用しない理由は、学校の実態や重視する課題によっても異なりますが、最も大きな理由といたしましては、特定の教科において、学力向上を目指して少人数指導を行うことに力を入れるためのものでございます。弾力的運用のために加配された教員を少人数指導に充てる条件として、千葉県では数学、英語、理科の授業の充実を図ることが示されております。この３教科は特に個人差が大きく、１人１人の生徒の学習状況に応じたよりきめ細かな指導が必要となっているからでございます。弾力的運用のために配置された教員を少人数指導に充てるという選択は、例えば数学の授業を教員２人体制で行うなど、生徒の学力向上を目指し、授業の充実を図ることを優先したものであります。
　そのほか、少人数指導に力を入れることに加えて弾力的運用を実施しない理由が学校事情により幾つか報告されております。その１つとしまして、進学時の学級減を防止するためというものでございます。中学１年は35人での学級編制となりますが、第２学年では38人での学級編制となり、人数によっては、第１学年から第２学年に進級する際、学級数が減ってしまう場合がございます。学級数が減れば１クラスの人数がふえることとなり、思春期を迎えて指導が難しくなる時期の子供たちにとって、著しい教育環境の変化は好ましくないと学校によって判断する場合です。そのため、ボーダー学年においては次年度を見越して、あえて学級をふやさないというものでございます。
　また、縦割り活動を重視し、すべての学年を同じ学級数にするという学校もございます。中学校においては、第１学年から第３学年までの異学年が、学校行事や清掃時などの平素の活動において相互に交流をする縦割り活動が生徒指導上の有効な取り組みとなっております。実際の活動に当たって縦割りグループを編成する場合、学級数が学年ごとに異なると、１つの学級を複数の縦割りグループに分けなければなりません。しかしながら、すべての学級が同じ学級数であれば、さまざまな場面で大変運用しやすく、学級としても縦割りグループとしてもまとまることができ、縦割り活動により一層の効果を期待することができます。そのため、弾力的運用を活用しない理由となっております。
　さらに、教室配置の問題を理由としている学校もございます。学級数をふやすことで、同一学年内の１クラスだけ、他の階に教室を配置しなければならないなど、教室配置において不都合が生じる場合がございます。特に中学校では学年単位での活動が多く、また生徒指導上、他の学年とのかかわりを考慮するなど、学校運営の中でも学校配置は大変重要なポイントとなっております。
　このように子供たちの日々の生活を念頭に置いたとき、機能的、合理的な教室配置を優先することを理由に弾力的運用を活用しないこともございます。弾力的運用の対象学年は、きめ細かな指導をするために学級数をふやし、１クラスの人数を少人数にしていくことが大原則でございます。しかしながら、先ほどの理由により、子供たちにとって、それ以上の効果が期待されると校長が判断したときには、あえて弾力的運用を活用しない場合がございます。教育委員会といたしましては、弾力的運用の活用については、子供たちの実態に合わせたよりよい教育環境を整備していくことを最優先に判断するよう、学校に対して指導してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　大体４点ほどの理由だったかと思います。その中で、機能的な教室配置ということで理由が挙がっておりました。ただ、今後の国の動向にもよるんですけれども、さらに国のほうで学級編制標準、これがもし引き下がったときに今対応できてないものが今後対応可能なのかどうか。その点だけ教えてください。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　少人数学級の推進に伴う教室の確保についてということかと思います。本市における児童生徒数の見通しにつきましては毎年推計を行っておりますが、本年度の推計によりますと、小学校、中学校、ともに、ここ数年をピークにその後は徐々に減少するという結果になっております。しかしながら、今後、少人数学級推進計画が予定どおり実施されますと、小学校で約６割、中学校では約８割の学校で学級数が増加すると見込んでおります。このような状況を受けまして、学級増が見込まれる場合には実際に学校を訪問し、今後の方策について検討、協議を行うなど、学校と連携して準備を進めております。具体的には保有する教室を最大限に活用するための工夫を行うこと、教室を使用している、例えば防災倉庫などを校舎外に移設すること、通学区域外からの受け入れを制限すること、さらには校舎の増設や通学区域の変更に取り組むことなどにより対応しているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も国の定数改善計画の進捗状況に注視しながら児童生徒数、学級数の推計を慎重に行い、子供たちの学習環境に支障が出ませんよう、各学校の状況に応じた個別の方策を検討し、早目の対策をとることによりまして万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　はい、わかりました。最後に早目の対策をとることで万全を期すという答弁がありました。ただ、１つ、ちょっと言わせてもらうと、国の動き以前に、既に県が弾力的運用を認めているけれども、中１では35人学級、これが選択できるけれども、していないその理由の１つに施設面の整備が出ておりますので、そうした現状に対しても、それこそ早目の対応をお願いしたいと思います。これは要望にして、これで終わります。
　では、最後です。通学路の交通安全対策について伺います。先順位者への答弁もありましたので、それを踏まえてさらに伺いたいと思います。
　まず、先順位者への答弁では、市は既に５月に合同点検を行い、33カ所の危険箇所を抽出し、そのうち17カ所においては整備の対応の方向性が出ているとのことでありましたが、では、残りの16カ所については今どうなっているのか。何かネックになっていることがあるのかどうか。その点を伺います。
　また、新たに国より通知が出ております。国の通知による合同点検の結果、新たに危険箇所が追加される可能性がある云々といった先順位者への答弁がありました。ということは、５月に実施をした合同点検では不十分との意味かと思いますが、では、この文科省通知に従って合同点検を改めて行うことにより期待される効果は何か。
　また、合同点検や対策など、今後のスケジュールをどのように立てているのか。
　以上、３点伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　通学路の交通安全に関する対応について３点のご質問についてお答えいたします。
　初めに、５月に実施した通学路の再点検で把握しました33カ所の危険箇所のうち、現在のところ対応が未定となっております16カ所につきましては、現地の点検調査の結果、県が管理している道路へのガードレール設置などの対応については県葛南土木事務所へ、また、横断歩道、信号機などの設置については警察を通じて所管する県公安委員会へそれぞれ要望しておりますが、現在のところ、まだ設置の予定などについて具体的な回答が得られておりません。したがいまして、市として緊急に対応できるレベルのものがないかどうかについて検討しているところでございます。一方で、市が管理する道路で、既に注意看板の設置や路肩部分のカラー化、路面標示などの施設設備が行われている箇所の中にも、人、車、自転車が行き交う交通量の多さがネックとなって改善が進まない箇所がございます。それに加えて、住宅や商店などに面した狭い道や交差点であることから、道路の拡幅や交差点改良など抜本的な改善が必要となる道路環境のところもあり、この対策については時間を要する箇所もございますので、関係部署及び警察とともに検討してまいりたいと思います。
　次に、文部科学省から「通学路の交通安全の確保の徹底について」の通知が出されたことによって、どのような効果が期待できるのかというご質問についてでございますが、本通知は、県教育庁を通じて教育委員会に６月７日に届いております。通知の内容につきましては、全国一斉に市町村で道路管理者、警察、学校等が連携して、８月末をめどに通学路の要注意箇所の合同点検を実施した上で対策メニューを検討し、対策の実施状況の報告を求めているものでございます。また、そのプロセスにおいて、道路管理者と警察が積極的に連携、協働することも求められております。この通知により大枠の日程が示されたことや、危機管理の観点から、これまで以上に関係機関との連携が促進され、より迅速にかつ効果的に進めていくことができると考えております。教育委員会といたしましては、このことを踏まえて、これまで実施してきました通学路の点検調査と危険箇所の改善の対策を講じることを今後も継続してまいります。
　続きまして、危険箇所の改善についての今後のスケジュールについてのご質問でございますが、文部科学省からの通知によりますと、６月中に各学校による通学路の危険箇所の再調査を実施する、８月末までに危険箇所の合同点検を実施し、対策が必要な箇所について整理し県に報告する、11月末に対策案の検討及び実施の進捗状況を県に報告するという予定となっております。教育委員会といたしましては、改善のスケジュールに合わせて対応し、子供たちのとうとい命を守るために通学路の安全性の向上を推進し、関係機関、学校、保護者を初めとする多くの方々の協力を得ながら、これまで以上に交通安全対策を充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひこの通学路、子供が毎日通う道ですので、安全対策、今後も万全を期していただきたいと思います。
　最後に、こうした安全対策などは、私どものほうにもよく相談などが来ます。先日、５月のことですけれども、通学路で事故があったと。これも事故現場の近隣の住民の方から伺いまして見てきましたが、住民の方の話を聞くと、今回が初めてではないと。これまでも事故が起きているという話も伺い、担当課にも伝えたところであります。関係機関、学校、保護者を初め、そうした協力、連携の中に近隣住民の方などへも情報提供を呼びかけるなど、ご協力いただけるように図っていただければと思います。
　以上で一般質問を終わります。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従い、大項目ごとに一般質問をいたします。
　まず、第１の大きな項目、地域防災計画について。
　千葉県は、巨大地震による津波被害はないとしていた東京湾岸について、４月25日、津波浸水予測を公表しました。市川市や浦安市は2.5メートルの津波が襲う可能性があるとされました。さらに同日、震度６強を想定した液状化しやすさマップも公表し、浦安・行徳地域など、臨海部のほぼ全域が液状化しやすい地域となりました。さらに、県は６月６日に地域防災計画の修正案を公表し、津波や液状化など大幅な修正が行われました。これらを踏まえ、県内市町村も早急に見直された地域防災計画を発表することになります。
　そこで伺います。
　まず(1)として、千葉県地域防災計画の修正の基本方針と８つの主な修正項目のうち、１、地域防災力の向上、２、津波対策、３、液状化対策の推進について簡潔にお聞かせください。
　(2)として、市川市地域防災計画の見直しは、県の見直しの内容などを踏まえて、どこまで進んでいるのか。県との関係、役割分担についてお聞かせください。
　次は、石油コンビナート等防災計画についてです。東日本大震災を踏まえて、これも見直しをされました。その改善された耐震対策の内容についての市川市としての認識、また、市として行うべきことについて、まずお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　お答えいたします。
　地域防災計画についての(1)見直された主な特徴と津波、液状化対策のうち、初めに千葉県地域防災計画の修正の基本方針についてお答えいたします。この基本方針は、千葉県が昨年の東日本大震災を受け、千葉県地域防災計画を見直すための基本的な考え方を示したものであります。見直しに当たり、３つの視点を示しております。１つ目は、東日本大震災において、千葉県でも津波や液状化等で大きな被害があったことから、より実効性の高い計画への見直しを行う。２つ目は、東日本大震災が想定外の地震であったことから、オーバーデザインとなることを恐れずに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震や津波を前提とした防災計画の見直しを行う。３つ目は、減災や多重防御の視点に重点を置き、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な防災対策の推進を図るということ。この３点を視点としたものでございます。
　次に、千葉県地域防災計画の８つの主な修正事項のうち地域防災力の向上、津波対策、液状化対策の推進についてですが、地域防災力の向上については、平時から正しい知識を持ち、災害発生時にはみずから考え、行動できるようにする自助の取り組みと、地域における防災活動の中核となる人材を育成するなど共助の取り組みを強化するとともに、県や市町村などの防災機関関係者は、県民の安全、安心を守るためにとり得る手段を尽くし、自助、共助、公助が一体となって県内全域の防災力の向上を図るというものであります。具体的には、学校現場における防災教育については、学校教育指導の指針に基づき指導を行い、防災関係機関は地域コミュニティーにおける社会活動等を促進し、防災教育の普及促進を図るものであります。２つ目の津波対策については、人命を最優先とし、減災の視点から多重防御に重点を置き、避難を軸としたソフト対策とハード対策を組み合わせ、総合的な津波対策を推進するというものであります。具体的にはソフト対策としては、県民への防災教育等の啓発に取り組むことや、新たに気象庁の津波警報区分に応じた避難のための津波浸水予測図を作成し、ハード対策としては、海岸保全基本計画に基づき堤防などの海岸保全施設を整備するというものであります。３つ目の液状化対策につきましては、東日本大震災では東京湾岸の埋立地や利根川沿いの低地など、広範囲にわたり液状化現象が確認されたことから、液状化に強いまちづくりに向けた取り組みをさらに推進するというものであります。具体的にはライフライン施設や公共施設について地盤改良を行い、液状化対策を行うほか、県民に対し、液状化しやすさマップや揺れやすさマップを用いて発生メカニズム等をわかりやすく広報するものであります。
　次に、本市の地域防災計画の見直しの進捗状況と県の方針との関係についてでございます。まず、進捗状況といたしましては、昨年度作成いたしました概要スケジュールをもとに、今年度は具体的な詳細スケジュールの作成を完了し、このスケジュールに基づいて、市川市地域防災計画のもととなる地震被害想定の見直しなどについて事業者と打ち合わせているところでございます。今後の予定といたしましては、東日本大震災の教訓を取りまとめ検証を行い、市川市地域防災計画に反映してまいります。また、千葉県の方針との関係につきましては、大規模な災害が発生した場合、千葉県と本市とで連携をとり災害対応を行うことから、千葉県地域防災計画と市川市地域防災計画の内容に整合がとれていることが重要ですので、県の基本指針に示されている実効性の高い計画、あらゆる可能性を考慮した計画、ハード、ソフトを折りまぜた総合的な防災対策の推進について、特に整合性を図ってまいりたいと考えております。
　次に、(2)石油コンビナート等防災計画の見直しと対策についてお答えいたします。初めに、千葉県石油コンビナート等防災計画ですが、東日本大震災を受け同年に修正され、平成24年４月１日から施行されております。この計画は、千葉県石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大防止のため、特別防災区域の災害から県民の生命、身体、財産を保護する目的で策定しております。今回の計画の修正点につきましては、耐震対策、初動体制、大容量泡放射システムの運用でありますが、耐震対策については、液化石油ガス火災爆発の検証結果を踏まえた対策、液状化対策、長周期地震動対策、津波対策について見直されております。中でも液状化対策としては、地盤改良により液状化させない措置を行うことが必要とされております。本市の今後の対策といたしましては、石油コンビナート区域は液状化がしやすい区域でもあることから、事業所に防災訓練などを通じて、県とともに地盤改良等を啓発してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　千葉県の防災計画の見直し、これは膨大な内容ですけれども、６月７日付から千葉日報一面に９回にわたってわかりやすく掲載もされておりました。答弁いただきました３つの基本方針に基づいて、自助、共助、公助一体となって地域防災力の向上を目指すということです。津波対策については、ハード面の整備強化はするものの、過信することなく、地震、津波、即避難、そういう防災意識を普及する。また、液状化については、ご答弁にありませんでしたけれども、民間住宅の液状化対策工法の情報提供、これも盛り込まれております。こうした対症療法ではなく、被害をできるだけ少なくする対策、こういうことについても、市としてぜひ計画に盛り込んでほしいものだと思います。市川市の計画については現在作成中ということで、年度内に市民アンケートやパブリックコメント、防災会議等を行い、来年４月に公表予定と、先順位の答弁でもありました。日本列島は大地震、また火山噴火などが起こる大変動期に来ていると言われておりまして、首都直下、東京湾北部の大地震、これはいつ来てもおかしくないと言われています。市民からは不安の声が寄せられているわけです。しかし、大事なことは、過大に恐れるのではなく、１人１人が正しく恐れることが大事だとも言われております。やはりそのためには、先ほども先順位の答弁にもありましたが、地域の実情に合ったきめ細かい地域防災対策が必要だというふうに思います。
　そこで、地域防災力の向上と市民意識の啓発、市民への情報発信について、市川市として実施していること、さらに見直しに向けて強化していることについてお聞かせください。
　次に、石油コンビナート等防災計画についてです。タンクの耐震対策だけではなく、液状化に対応できるよう地盤改良する県の見直しがされました。市川市としては啓発をするという内容ですけれども、実際に実施している企業があるのか。また、企業にとっては、この見直しだと努力規定というふうに受けとめられますが、そういうことなのか。強制力はないのか。企業が実施するように、公的な支援も含めて県と連携した対策強化ができないのかお聞かせください。
　また、市川市沿岸部の屋外タンクのうち、500キロリットル以上1,000キロリットル未満のタンクが87基、その耐震化率は43％ということで、平成29年３月までには耐震化100％を目指しているという答弁が昨年の私の質問にあったわけですけれども、やはりいつ来るかわからない直下型地震に向けて、この計画を早めるように千葉県と一緒に指導するべきではないかと思いますが、どうでしょうか、お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　地域防災力の向上のご質問ですが、市民の皆様の防災、減災に対する意識がこれまで以上に高まるよう、自治会や小学校の家庭教育学級、企業などを対象にした防災講演会や防災訓練などを引き続き実施し、地域の防災力の向上に努めております。また、情報発信につきましては、これまで主にＩＴを活用したツールの拡充を図ってまいりましたが、今後はこれまでの取り組みに加え、ＩＴにふなれな方などに対しても情報提供ができるメディアや媒体を利用した仕組みづくりを拡充したいと考えております。具体的には、先順位者にもご説明いたしましたが、これまでのツールに加え、ベイエフエムからの緊急情報の提供や防災行政無線放送と同じ内容で情報提供を可能とする電話による自動音声応答などの検討を進めております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　消防局長。
○和田照男消防局長　再質問のうち、２点目と３点目のご質問に消防からお答えいたします。
　初めに、千葉県石油コンビナート等防災計画の変更の中にあります液状化対策につきましては、敷地や護岸等についてのことでございますので、関係法令の範疇以外の箇所となります。したがって、法的強制力及び努力規定もございませんので、各事業所において対応していただいているところでございます。また、東日本大震災により液状化被害のあった事業所は２カ所ございます。いずれの事業所につきましても、１者においては平成23年６月から工事が始まり、本年５月29日に構内道路及び護岸工事が完了し、もう１者においては平成23年12月１日から本年６月上旬までに構内道路の改良をするものでございます。そのほかにも地盤改良を計画している事業所が３カ所ほどあると聞いております。さらに、千葉県石油コンビナート等防災計画の中に液状化現象の発生の抑制、敷地の護岸等の地盤改良の推進ということがございますので、今後、石油コンビナート等災害防止法第40条の規定により、千葉県並びに海上保安部及び消防の３者で石油コンビナート等防災計画にある事業所の立入検査を行う際、安全対策等を含めチェックし、不備があれば改良、改修するよう働きかけてまいります。
　次に、沿岸部の屋外タンク貯蔵所のうち、500キロリットル以上1,000キロリットル未満の87基の耐震化の改修等についてお答えいたします。昨年12月定例会でも答弁させていただきましたが、消防法の適合期限とされる平成29年３月に向けて、各事業所の改修計画に基づき改修が進んでいるところです。以前の耐震化率は43％でしたが、現在は工事に着手したものも含めますと耐震化率は48％になっており、５ポイントの上昇が見られ、着実に改善が図られているものと認識しております。いずれにしましても、いつ発生してもおかしくないと言われる大地震に備えるためにも、適合期限よりも早い時期に改修工事が終了するように働きかけてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大地の変動、大きなプレート間のひずみがたまって着実に大地震が接近していると言われておりまして、この大地の変動はとめることはできません。多くの犠牲を伴った東日本大震災の教訓にやはり真摯に学んで、計画倒れにならないように広域連携も含めた、まさに見直しの基本である実効力のある地域防災対策を市民に周知、徹底していただくように強く要望いたします。
　また、石油コンビナートについては、やはりこれも東日本大震災で、東日本だけではなく、市原のコンビナートは大変な火災になりました。一たん火災になったら、コンビナート火災から東京湾が火の海になる危険性まであると。これはテレビの特集番組などでもシミュレーションで随分報道されておりました。見直された地盤強化などの耐震対策を努力規定、企業任せで終わらせることのないように県と十分協議をして、必要な公的な支援も検討していただきたい。強く要望して、この問題については終わらせていただきます。
　次の大きな２つ目の大項目、行徳臨海部の課題について伺います。
　(1)として、市川市東浜と船橋市潮見町地先の今後の活用についてです。船橋市と市川市、両市がこの問題でことしの３月末に合意書を交わしています。この前文には、船橋市潮見町地先と市川市東浜１丁目地先の人工干潟及びその附帯施設を相互に協力して共同で活用し、人工海浜施設等を適切に維持管理していくために、人工海浜施設等の管理に関する基本的な事項について次のとおり合意したとあります。この合意書の内容と課題、市川市としてのメリット、今後のスケジュールについてお聞かせください。
　(2)のコミュニティゾーンと江戸川放水路河口部の一体的利用の見通しについてです。コミュニティゾーンの一角に予定しております下妙典公園に駐車場や手洗い場、トイレなどを設けて、江戸川放水路河口部の自然散策とあわせて利用できるようにする計画について、これまで何度かお聞きしておりますけれども、その後の進捗状況と見通しについてお聞かせください。
　(3)のＪＲ京葉線市川塩浜駅前のまちづくりについて。地権者との協議、どこまで進んでいるのか。そして、昨年の東日本大震災を教訓にすれば、やはり液状化や津波などを想定して、海に本当に間近に面したこの地域を区画整理によるにぎわいのまちづくりにするのではなく、防災と自然再生ゾーンとして根本から見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　まず、(1)の市川市東浜１丁目と船橋市潮見町地先の今後の活用についてのご質問にお答えをしたいと思います。
　市川市東浜１丁目地先と船橋市潮見町地先の人工海浜施設等につきましては、企業庁から本市と船橋市との両市で共同使用、共同管理することを前提に、平成23年度から両市で協議を進めてまいったところであります。その結果、双方合意に至り、ご指摘のとおり、24年３月28日に合意書を取り交わしたところであります。そこで合意書の内容についてでありますが、その内容は、当該地を両市共同で使用及び管理を行っていくことの意思表示でありまして、共同で使用及び管理していく対象、範囲及び開始時期等、基本的な事項を明記しているものでございます。共同使用、管理する対象は、東西両端に位置する延長約350メートルの突堤、その突堤間の面積約42.4ヘクタールの海浜、後背地の護岸管理用道路から人工海浜におりるためのコンクリート構造の車路等となっております。また、共同管理等の開始時期を平成25年４月１日からと明記しているものであります。なお、区域内では、従来から船橋市側において潮干狩り場を開設しておりますが、この事業に関しましては対象外としているものであります。
　続きまして、当該地を共同利用、共同管理していくことの課題、メリットについてであります。当該地は、船橋市において船橋市海浜公園と一体的な管理が行われてきたという経緯があり、市川市域前面の人工海浜でありながらも、その存在を大きくアピールすることができないという状態でありました。しかし、今回、正式に両市で共同使用、共同管理することで、市川市域側においても海辺に親しめる水辺環境や三番瀬との触れ合いの場づくりに一歩近づいた、このように認識しているところであります。一方、共同使用、共同管理をしていく上では具体的な管理協定を結ぶことも必要で、将来的な土地活用の内容も見据えながら当面の維持管理や安全管理の方法、あるいは費用負担等をどのようにするか、こうしたことが課題になるというふうに考えております。
　続きまして、今後のスケジュールについてであります。現在、昨年発生しました東日本大震災により、東西それぞれの突堤の一部が破損しておりますことから、これらの復旧作業を今年度中に企業庁が実施いたします。また、船橋市とは共同使用、共同管理に必要な具体的な管理協定を結ぶべく、協議を今後進めてまいります。先ほど説明いたしましたとおり、維持管理の方法、費用負担等について、両市において慎重に協議を進め、来年の平成25年４月から共同管理を始める予定となります。
　次に、２点目のコミュニティゾーンと放水路河口部の一体利用の見通しについてのお尋ねであります。
　初めに、江戸川放水路の利用状況とコミュニティゾーンの計画について若干触れさせていただきたいと思います。江戸川放水路は高潮堤防も整備されまして、市民が身近に水辺に親しむことのできる穏やかな空間となっており、水面ではハゼ釣りを楽しむ人や市川大橋付近には干潟も広がっております。また、河川敷ではバーベキューを行う人たちや、堤防の上面にはサイクリングロードも整備されており、多様な利用が行われている市民の憩いの場となっているわけであります。本市が整備しておりますコミュニティゾーンは、この江戸川放水路の右岸に接し、市川大橋から約700メートル上流に向かったところに位置しております。敷地の南側と西側には、現在、千葉県が建設中であります江戸川第一終末処理場があり、水処理施設の屋上を利用したスポーツ施設や雨水調整池を利用した自然池等の整備計画があります。コミュニティゾーン内の施設計画に際しましては、このような立地条件を踏まえまして、区域内に整備予定の下妙典公園を拠点とし、隣接する江戸川放水路及び終末処理場の屋上利用の施設や自然池等のほか、遊歩道を通り、近郊緑地までつながる連続性を生かすとともに、休憩場所、トイレ、あるいは駐車場等を設けるなど、単なる公園ではなく、水と緑の拠点として、江戸川放水路や周辺施設と一体的な利用が可能になるような計画としております。
　次に、現在の進捗状況についてであります。まず、下妙典公園の整備につきましては、現在、国、県と協議を進めているところであります。国との協議は、江戸川放水路に計画しておりますスーパー堤防についてであります。このスーパー堤防は、平成22年の国の事業仕分けで一たんは白紙となっておりましたが、その後、東日本大震災、その後に人命を守るということが最重要視されるというようなことから事業が復活しているところであります。これによりコミュニティゾーンの造成高が変わり、計画にも影響が生じるため、管轄であります江戸川河川事務所と協議を再開したところであります。今後はスーパー堤防区域の確定及び事業年度や費用負担等について協議を行い、事業年度が確定した時点で国と市で協定書を交わし工事に着手する、こういう形になろうかと思います。
　次に、県との協議でございます。江戸川第一終末処理場計画地においては、昭和48年の都市計画決定から現在の計画に至るまでの間、残土の堆積問題、土地利用の対応及び終末処理場整備計画に関すること等、諸課題があることは既にご案内のとおりであります。コミュニティゾーンの整備においても、終末処理場の整備計画がはっきりと定まらないことから、排水処理方法、北側道路やゾーン間道路の整備時期及び構造、処理場用地の計画高等を踏まえ十分な協議が必要となりますことから現在協議を継続しているところである、このような状況であります。
　最後に、整備の見通しについてであります。下妙典公園の整備の完了時期につきましては、当初は都市計画決定時の事業施行期間であります平成27年度を完了予定としておりましたが、用地買収において２筆が未買収として残り、平成22年度までの買収予定が今年度までずれ込み、約２カ年のおくれが生じたこと。また、スーパー堤防事業の復活によりまして、国との調整が必要となったことなどから事業におくれが生じている現状であります。このような中で、平成23年度には敷地を分断していた水路の工事や少年野球広場の整備など、工事可能な箇所は逐次進めておりますので、今後におきましても、江戸川放水路との一体利用が可能となるような早期事業の完成を目指していきたい、このように考えているところでございます。
　最後に、３点目の市川塩浜駅前のまちづくりについてであります。
　まず、地権者との協議状況についてでありますが、これまでも答弁で申し上げてまいりましたとおり、地権者間では土地区画整理事業の施行認可取得に向け協議、合意され、施行認可申請に向け、関係機関等との協議が進められているところであります。現在は事業費の算定、精査を進めながら、地権者間の換地位置の調整、減歩率、保留地価格及び面積、保留地位置等の詳細検討を行いながら事業の成立性の検討を進めているところであります。
　次に、液状化、津波等を想定して、にぎわいのまちづくりではなくして防災と自然再生ゾーンとして大きく計画を見直すということはできないのかと、こういうご指摘であります。当該地区のまちづくりは、行徳臨海部基本構想及び塩浜まちづくり基本計画に基づき推進しております。この計画は、市川塩浜駅前の当該地についてはＪＲ京葉線や国道357号の交通の利便性を生かすとともに、近郊緑地と三番瀬を結ぶ賑わいの環境軸を備えたにぎわいゾーン、こういうふうに位置づけられております。また、市川市ばかりでなく、官民協働のまちづくりでありますことからも、現時点では大きく計画の見直しを図るということは困難ではないかと、こういうふうに認識しております。しかしながら、当該地区のまちづくりに関しては、市の換地位置を海側に検討していることから、千葉県で事業を進めております、隣接する海岸保全施設としての護岸改修工事と連携して、高波への対応、三番瀬と触れ合う場の環境整備、海と陸との連続性のある公園整備、これらについては検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。まず、船橋沖と市川沖の海浜等の共同利用についてでございます。市川沖の東浜と船橋沖の海浜が一緒に開放されることになるということでございます。これまで市川市は、市川沖の東浜だけを市に移管するように要望していたわけですけれども、一気に両方共同利用、共同管理ということになりますから、一緒に開放されますと、かなり広大な干潟になるわけです。答弁されました維持管理、そして安全管理、費用分担など、課題はかなり出てくるのではないかというふうに思います。潮干狩りの時期には渋滞がずっと続きまして、目的地になかなか到着できない。かなり遠方から来ている。それだけ、この三番瀬という名前がブランドとして全国的に知られている。そういうことを考えますと、駐車場やトイレ、その他陸側の施設の増設、いろいろな形で検討が必要でしょうし、また名称の変更なども必要かというふうに思います。それ以外にも、いろいろ具体的な課題があるのかどうかですね。私の認識も踏まえて間違いがないかどうか、もう少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、聞くところによりますと、船橋市側では、両方とも共同利用、共同管理するということについては余り積極的ではないというふうにお聞きしました。25年度、わずか１年足らずで共同管理を始める、共同利用を始めるということになりますと、かなり短い期間に内容を詰めていかなければならない大変な作業になるというふうに思うんですが、24年度内にそういうことをすべて済ませて合意書も交わすと。そして、25年度４月から共同利用、共同管理ができると。そういう理解でいいのかどうか、もう１度お聞かせください。
　それから、(2)のコミュニティゾーンと江戸川放水路河口部の一体的利用の見通しについてですが、このコミュニティゾーンはスーパー堤防、また下水道終末処理場との関係がある。まさに国や県との協議なしにはできないということでございます。そして、そういう関係からして、27年度完成予定が既に２年ぐらいおくれているということになりますから、２年から３年ぐらいのおくれでコミュニティゾーンは下妙典公園も含めて完成できると。そういう見通しだということで理解していいのかどうかです。江戸川放水路河口部と一体利用が、そういう時期に二、三年おくれで利用できるというふうに理解していいのかどうかお聞かせください。
　それから、今すぐに27年度までは難しいということではありますけれども、江戸川放水路河口部というのはアクセスが非常に難しいんですけれども、今でも豊かな自然に親しむことができる場所ですし、親しんでいるわけですから、コミュニティゾーン待ちではなくて、東浜、船橋沖の海浜、来年の４月から共同利用、共同管理、この時期に合わせて大いに何らかの形でアピールしてほしいというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
　それから、市川塩浜駅前のまちづくりについてですけれども、これは基本構想、基本計画に基づいて計画しているので、大きな見直しは難しいというような答弁でしたけれども、まさにここは目の前に海があり、そして埋立地だということ、これは間違いありません。そして、昨年の３・11の大震災を教訓にするならば、液状化や津波対策。千葉県も津波の被害はないという、これも大きく見直しをせざるを得なかったわけですけれども、こうしたことを踏まえて官民の協議がされていると私は理解していたんですが、されなかったのかどうか。その辺、見直しの必要性についての官民協議、もう少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、区画整理事業認可申請に向けての結論は、今のご答弁ですと、まだ出てないということかと思いますけれども、見直しをするということも踏まえて結論を急ぐ必要はないというふうに思うんですが、結論は出てないという理解でいいのかどうか、もう１度お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　大きく３点の再質問にお答えをしたいと思います。
　初めに、市川市東浜１丁目及び船橋市潮見町地先の人工海浜等の共同利用についての再質問でございます。
　まず１点目に、潮干狩りのときには多くの人が来場し、道路も渋滞したりする。こういうことから駐車場、トイレ、その他陸側の施設の増設等の必要というようなご指摘の趣旨であったかと思います。現状につきまして、船橋市に確認いたしましたところ、潮干狩りにつきましては、例年４月中旬から６月中旬に催されておりまして、多くの方が来場されているということでありました。その中で周辺道路や駐車場の混雑状況等についてでありますが、例年とも通常の平日及び土日については用意されている駐車場台数内で対応できており、周辺道路での渋滞も発生していない状況であると聞いております。ただし、ゴールデンウイーク中は非常に多くの方が来場されることから、今年度においては５月４日、５日の朝方から駐車場も満車となり、周辺道路での渋滞も発生したというふうに伺いました。なお、トイレに関しては、簡易的な仮設トイレを増設しているということもありまして、不足に関しての苦情はなかったと聞いております。
　今回、当該地を両市で共同使用、共同管理することにつきましては、これまでの協議におきまして、潮干狩りに係る事項は共同使用、共同管理から除外することで両市の間で合意されているところであります。基本的な考え方としましては、潮干狩りに係る施設整備や管理等については船橋市側の単独で対応していただくものと認識しているものであります。したがいまして、明らかにその部分に必要な維持管理費、また新たな施設整備につきましては、今後締結を予定する管理協定の対象としないことを前提に協議を進めてまいります。詳細部分に関しては、これから両市で引き続き協議を進める予定でありますから、その中で確認しながら進めてまいりたい、このように思っております。
　次に、名称変更ということもございました。当該地の市川市前面及び船橋市前面における人工海浜等につきましては、現在のところは名前がついていない状況であります。しかしながら、船橋市側につきましては、人工海浜部の後背地には船橋市のグラウンドや公園等が配置されており、船橋市においては、ふなばし三番瀬海浜公園との名称がついていることから、潮干狩り等の際にはその名称を使用しているというのが現況であります。このことから、ご質問の人工海浜部につきましては、今後の両市の協議の中で新たな名前を検討する、こういうような方向で対応して協議をしていきたいというふうに考えているところであります。
　続いて今後の協議についてでありますが、昨年度の24年の３月28日に締結をした合意書でありますが、これは共同使用、共同管理することの基本的事項でありますので、ご質問者ご案内のとおり、平成25年度から共同使用、共同管理を始めるべく、今年度に詳細の管理協定の取り交わしを行う予定としております。
　次に、２点目のコミュニティゾーンと江戸川放水路の一体的利用についてであります。
　初めに、コミュニティゾーン内の下妙典公園の完成時期についてのご質問にお答えしたいと思います。この６月に残っていた未買収用地の売買契約が成立し、コミュニティゾーン内の予定していました用地買収がすべて完了することとなりましたので、今まで足かせとなっていたものがなくなり、コミュニティゾーンの整備推進に向け、かなり前進したものと認識しております。今後につきましては、国、県との協議を進めるとともに、コミュニティゾーン内の下妙典公園の整備につきましては多額の費用を要することから、特定財源の活用等も考慮し、市の関連部局と協議してまいりたいと考えております。このようなことから、現段階で具体的な完成年度については定まっていないというふうに申し上げたいと思います。
　次に、江戸川放水路河口部を市川市東浜１丁目、船橋沖の海浜とあわせて大いにアピールすべきとのご指摘であります。江戸川放水路河口付近には干潟が広がり、この干潟との触れ合いについては市民の皆様にとっても大変魅力的なことと思います。しかし、江戸川放水路は多様な利用が行われたことに伴い、船舶の通航におけるトラブルやモラルのない河川敷の利用等が周辺住民、あるいは河川環境へ影響を与える中、問題が生じ、国土交通省では江戸川放水路の利用ルールをつくらざるを得なかったと、こうした現実の問題があります。したがいまして、市がアピールするに際しましては、コミュニティゾーン内の下妙典公園からのアクセスが課題となってまいりますので、下妙典公園の整備が進み、駐車場、トイレ及び休憩所等の受け入れ体制等が整った時点において、管理者であります国土交通省の意向も踏まえましてアピールをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　最後に、大きく３点目の市川塩浜駅前のまちづくりについてであります。
　初めに、土地区画整理事業で液状化や津波対策を踏まえた見直しの必要性について官民協議はされなかったのかとのご質問についてお答えしたいと思います。液状化対策につきましては、これまで地権者及び関係者間で協議を重ねてまいりました。地権者間の協議検討においては、１つ、今回事業を進めています先行地区の約12ヘクタールの土地区画整理事業予定地については、昨年の東日本大震災の液状化の被害は他の臨海部とは異なり、大きな被害は発生しなかったこと。２つ、当該土地区画整理事業予定地内は個別住宅の計画はなく、大街区による商業系の土地利用で比較的規模の大きな鉄筋コンクリート構造の建築物が想定されることから、建物自体への影響は少ないと考えられること。３つ、12ヘクタールの当該土地区画整理事業予定地内のみで液状化対策を仮に実施したとしても、当該地に至る道路、ライフラインに支障、あるいは事故が発生してしまった場合には効果が薄くなってしまうことなどから、当該地周辺を含んだ一体的なエリアでの対策が重要である。これら３点の検討を結論として得たところであります。その結果、事業主体であります市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会は、土地区画整理事業での直接的な液状化対策は実施しない考えであります。また、津波につきましては、千葉県では、現在の東京湾沿岸部については地震による津波よりも高潮による影響が大きいとの認識であり、千葉県にて高潮に対しての護岸整備事業が進められているところであります。なお、高波に対する堤防高については、先順位者の答弁でも説明させていただきましたが、後背地のまちづくりと連携し、堤防高をＡＰプラス7.2メートルでの対応を計画しているところであります。いずれにいたしましても、液状化や津波対策につきましては、関係者間で協議、検討を行ってまいりましたものでありました。今後も関係者間で引き続き対応等も鋭意検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、土地区画整理事業認可申請に向けての結論についてでありますが、初めに答弁させていただきましたように、現時点におきましては、総事業費の算定を初め保留地価格、面積、減歩率の検討等々、精査を始めたところであります。今後、さらに事業成立性の検討、精査を進める必要があり、事業成立性の判断及び土地区画整理事業施行認可申請に向けての結論についてはいまだ確定していないというのが現況であります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　(1)の市川市東浜と船橋市潮見町地先の今後の活用について、また(2)のコミュニティゾーンと江戸川放水路河口部の一体的利用の見通しについて、これはいずれも今ある自然、海辺ですね。この場所と触れ合える、そういうためにアクセス、そして必要な施設も整備して、市民に大いにアピールをしてほしいという趣旨で質問いたしました。そういうことで、早期実現に向けて関係機関との協議をぜひ積極的に進めていただきたい。そして、本当に市川側からも利用しやすい東浜、潮見町ですね。違うアクセスの方法などもいろいろあるのではないかなというふうに思いますので、そういう点もぜひ市川市としても検討していただきたいというふうに思います。
　それから、市川塩浜駅前のまちづくりについてですが、事業そのものについての結論はいろいろ検討しているけれども、まだ出てないと。何もまだ具体的には始まっていないというふうに理解をしました。経済的な動向について、これまでの議会の中でも非常に厳しいと。区画整理というのは採算がとれないと事業を進めていく上では非常に厳しいという手法ですから、なかなか難しい、厳しいと。また、昨年の３・11大地震、海に面したところの津波や埋立地の液状化など、新たにいろんな形で見直しをするべきだと。そういうところに来ているというふうに私は思います。今からでも見直しをするのは遅くありませんし、見直しをするべきだというふうに思います。ぜひそういう安全、東京湾北部、首都直下地震、遠くない時期にやってくることを真剣に協議をして踏まえて大もとから見直しをしていただくように、この点についても強く要望して、この問題については終わります。
　最後に大きな項目、市政一般について伺います。福栄２丁目の職員住宅跡地及び行徳駅前公園研修室の今後の活用についてです。
　行徳駅前４丁目と福栄２丁目、新浜、福栄４丁目、そして同じく福栄４丁目ですけれども、もう１つ別の自治会であるかもめ、この５自治会がこれまで自治会館がなかったために、福栄２丁目の職員住宅、また行徳駅前公園研修室などを有効活用してきたわけです。しかし、この福栄２丁目の職員住宅については急遽使えなくなるということで、自治会の集会室などを別の場所に設ける必要が急に出てきたということで協議を重ねた結果、５自治会共同の自治会館建設、見通しもほぼ立ったということまで私の耳に入りました。そうはいっても、場所の問題や費用負担の問題で住民からは意見も出ているということで、課題はいろいろあるようではございますけれども、集えるところは見通しは立ったということで、いきなり見通しがないということにはならないということで、ひとまずはよかったというふうに思っております。
　一方で福栄２丁目の職員住宅について、住民側からは、取り壊して敷地を売ってしまうそうだ、本当かというふうに私が聞かれました。私は地元中の地元で福栄２丁目でございますので、これまでこの５自治会からは、地域に不足しているさまざまな施設をつくってほしいとか、要望が出ておりました。いきなりそういうことになるとは私も思いませんので、これまでの経緯、そして今後の活用について、まずお聞かせください。
　そして、行徳駅前公園研修室については現在も大変老朽化はしていますけれども、利用されております。今後の活用のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　私からは福栄２丁目の職員住宅跡地のこれまでの経緯と今後の活用についてお答えいたします。
　これまでの経緯でございますが、施設の概要を含めまして答弁いたします。施設用地の面積は851.94平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積は811.36平方メートル、居室数といたしましては16室の職員住宅といたしまして、昭和47年に供用を開始いたしました。その後、施設の老朽化や入居者の減少などの理由で平成14年９月に職員住宅を廃止いたしましたが、地元自治会の要望によりまして、同年12月から居室の一部でありました１室を地元自治会の集会室として、また、そのほかの居室につきましては市側の倉庫として一時的に利用している状況でございます。一方、当施設の跡地利用につきましては、平成13年10月から公有地有効活用検討委員会におきまして検討が進められており、たび重なる協議を行ってきたところですが、具体的な活用方法が見出せずにおりました。そこで、平成18年に行徳支所が中心となりまして、地元自治会等の要望も踏まえまして行徳地域での利活用を検討し、平成21年には地域交流の場と子育て支援施設、こういった地域の交流センターの建設構想が提案されたところでありましたが、庁内合意が図れずに現在に至っております。
　今後の方向性についてでありますが、現在、１室を暫定的に使用しております地元自治会におきましては、新たな場所に自治会館の建設を検討されているとお聞きしております。管理する立場といたしましては、建築後40年ほど経過して老朽化が進んでおりまして、このままの状態で放置しますと、防災面や防犯面、景観の面からも問題がございます。そこで当施設の利活用につきましては、庁内に設置しております公有地有効活用検討委員会で協議を行いまして、今年度中には結論を出したい、このように考えております。なお、行政財産等の再活用が望めないときにつきましては、先ほど申し上げました建物の状況等からこのまま放置できませんので、売却という選択もしていかなければならない、このように認識しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは駅前公園研修室の今後の利用方法という点についてお答えをしたいと思います。
　駅前公園の管理事務所の建物につきましては、木造一部鉄骨２階建てで昭和60年10月に建てかえたものであります。この建物の１階には管理事務所、作業車両の車庫及びミニＳＬの倉庫があり、２階には52畳の大研修室と18畳の小研修室の２つの研修室があります。この研修室は建築後約26年が経過しておりますものの、建物の本体はまだ十分に利用可能と考えております。しかし、部分的には壁、床、設備等の傷みが目立ってきておりますことも現実であります。利用者の皆様から改善の要望もいただいているところであります。主な要望内容は、畳がすり切れている、エアコンのフィルターを清掃してほしい、故障への迅速な対応をお願いしたい、トイレの男女利用を仕切るつい立て設置をしてほしい、床については畳敷きからフローリングへかえてもらいたい、また室内照明の改善をしてほしい、こうしたことがあります。そこで研修室の改修等の状況でありますが、平成20年度は大研修室の52畳のうち、特に傷みの激しい24畳の表がえを、21年度はエアコンの調整を行っております。平成22年度は大研修室の残りの20畳の表がえ、また、男子トイレへの出入り口に目隠しとしてのカーテンの設置等も行ったところであります。平成23年度は大研修室の残りの８畳と小研修室の全18畳の表がえと、大研修室のエアコン１台を新調したところであります。このように、要望に対して修繕の優先度の高いものから順次計画的に修繕を行ってきております。
　次に、研修室の今後の利用方法についてであります。研修室は現在、地域の自治会、老人会、子ども会、保育園の父母会、その他サークル、団体の約80団体が利用しており、利用件数につきましては、大研修室及び小研修室を合わせまして、平成21年度は1,015件、22年度は971件、平成23年度は967件、平成24年度は５月末現在でありますが、190件と、お子さんからお年寄りまで多くの皆様が利用されているところであります。このように行徳駅前公園の研修室につきましては、行徳駅からも近く、利便性も高く大きな研修室を備えていることから、各種団体の会議、武道や華道等のサークル活動など、さまざまな用途に使われている現況であります。このようなことからも、今後も引き続き同様な利用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　行徳駅前研修室は老朽化しているけれども、いろいろな形で修繕していただいて、今後も多くの皆様が利用しているということで、同様の利用を図っていくということでわかりました。この福栄２丁目の職員住宅跡地なんですが、行徳地域は保育園もそうですし、特別養護老人ホームもそうですけれども、さまざまな公共施設の不足をどうするかというときに、何かと用地確保が難しいということを理由に増設の難しさを強調されます。そういうことを考えたときに、土地の処分ということをこのまま放置するわけにいかないから土地の処分も対象に入るというようなご答弁でしたけれども、必要なものはたくさんあるというふうに思います。ぜひ市としても、安易に土地の処分という方向にいくのではなく、将来を見据えて必要な施設を精査する、そういう検討をしていただきたいというふうに思います。その１点だけ確認させていただいて終わります。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　私どもも将来的に再利用ができる、あるいは市民の方々に供用できるという形で提供できれば、それにこしたことないと、そのように思っていますが、ただ単に今土地があるからといいまして、そのまま放置しておくといいますと、資産形成から考えますと、やっぱり考えなければいけないと、そのように思っています。再利用の余地がない資産につきましては、やはり新たな資産形成をすべきだと、そのように私どもは思っておりますので、当然ながら、先ほどご指摘いただきましたように、利活用につきましては、基本的に庁内全体で再検討いたしますけれども、場合によっては、やはり処分ということも考えていかなければいけないということでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　よろしいですね。
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○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして質問をいたします。
　まず最初は、放射能対策について大きく２点質問いたします。
　(1)番、原発稼働ゼロに対する市長の認識及び自然エネルギーの普及、拡大についてであります。ご承知のように、子供の日、５月５日、国内50基すべての原発が稼働が停止となりました。歴史的な日だと私は思っております。これを機会に今度は原発ゼロにしたい、こういう世論が非常に大きく今高まっております。５月26日、原発ゼロをめざす運動全国交流集会が東京都内で行われました。私も参加しましたけれども、若いお母さん方はやはり自分たちの子供を守りたい、それから年配者の方は自分たちの孫を守りたい。若い人からお年寄りまで幅広い、今、原発に頼らない再生可能エネルギーを全国から発信していこうと、こういう取り組みの経験、交流がされております。世論調査では、再稼働を急ぐ必要はないというのが毎日新聞では71％に達しています。ところが、野田内閣は16日、大飯原発の３、４号機の再稼働を決定しました。そこで、脱原発をめざす首長会議は周辺自治体の住民の合意が十分に得られてないと、こういうことで抗議文を18日に野田首相に提出しています。再稼働は国民の理解を得られないというふうに私は思いますが、現在の状況について、市長の認識をまず伺いたいと思います。
　全国35都道府県の市区町村長らでつくる――73人ですね。この人たちは名前を明らかにしております。最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求めて、それぞれの自治体でやれることをやっていこうと、こういう行動に立ち上がっております。千葉県でも野田市長を初め５人が参加しています。準会員は200人以上いると。名前を出せない人ですよ。そうとも言われております。大久保市長もぜひ参加すべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。
　次に、自然エネルギーの普及、拡大についてです。再生可能エネルギーの普及、拡大に対する本市の考えについてまず伺います。太陽光発電システムでは、先順位者の答弁で、平成28年度まで5,000件の目標に対して現在の到達は1,600件と、こういう答弁がありました。そうすると、あと残りが3,400件。この達成をどのように進めていく計画なのか伺いたいと思います。
　それから、過去の議会で、共同住宅も助成金が利用できるよう検討する、こういう答弁がされております。その後の検討状況についてもあわせて伺います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○岡本博美企画部長　放射能対策についてのご質問のうち、原発に関するご質問についてお答えいたします。
　昨年発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受けて、全国の原発が順次定期検査に入り、その後、再稼働に至ってないことから、先月、北海道泊原発が運転を停止したことにより、1970年以来42年ぶりに全国原発の稼働率はゼロとなりました。しかし、本年夏の電力不足が懸念される関西電力管内において、国と地方自治体との協議により、大飯原発の３号機と４号機の再稼働が決定し、現在、７月下旬の運転再開に向けた準備が進められているところであります。国では、昨年の国会で電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称再生可能エネルギー特別措置法が可決されました。同時にエネルギー政策の見直しが進められており、本年夏を目途に革新的エネルギー・環境戦略を策定する予定であるとされています。あわせてエネルギー政策の骨格となる新エネルギー基本計画及び原子力政策大綱を見直す作業も進められており、今後、エネルギーに関する国の政策が順次示される予定となっております。
　そのような状況の中で、本市の原子力発電に対する認識についてです。私たちの生活や企業活動は電力に支えられているという現実を踏まえますと、将来にわたって安定的に電力が供給されることは市民生活に不可欠な条件であると言えます。万が一、突発的な大停電が起きた場合、社会的な混乱ははかり知れません。そのようなことからも、エネルギー政策については冷静に十分な議論を尽くした上で是非についての結論を出していくべき問題であると考えております。これからの電力供給については、化石燃料等の既存エネルギーに加え再生可能エネルギーの利用など、それぞれのエネルギー特性を踏まえたバランスのとれたエネルギー政策へと転換していく必要があると思います。しかし、こうした国レベルでの政策転換は相当の時間と莫大な財源を要するため、私たちは実践可能なことから取り組んでいくことが重要であると考えております。
　それから、ことし４月28日に設立された脱原発をめざす首長会議につきましては、その目的として、１つ、新しい原発をつくらない、２つ目、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を目指し、基礎自治体の長等で組織された会議でございます。この会議が取り組む内容といたしまして６項目のテーマを掲げておりますが、このうち再生可能エネルギーの推進や、子供や食品など家庭生活に直結する問題について積極的に支援を行うこと。また、福島の支援を行うという取り組みにつきましては、既に本市でも取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、脱原発という言葉にこだわることなく、それらの取り組みを着実に実行していくことこそ、基礎自治体として重要な役割であると考えております。今後も原発依存度を下げるため、市民、事業者とともに、自然エネルギーの利用促進及び省エネルギーとしての節電に積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　私からは自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーにつきまして、普及、拡大に対する市の考え方について答弁させていただきます。
　先順位者の方にもご答弁させていただきましたが、本市では再生可能エネルギーの普及につきまして、平成11年度に策定しました市川市地域新エネルギービジョンに基づきまして、また、市川市環境基本計画の中でも地球温暖化防止対策の重要な施策として位置づけて事業を進めてまいりました。また、東日本大震災以降、自立型・分散型エネルギーとして重要性も高まっており、今後も再生可能エネルギーの普及、拡大に向け、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市内の太陽光発電システムの設置件数の目標達成についての考え方でございますが、ご質問者おっしゃいましたとおり、平成23年度末現在で市内の設置基数は約1,600件となっております。これは市川市地球温暖化対策推進プランに定めた、平成28年度末までに500世帯に設置する目標に対しまして32％の進捗率となっております。そこで目標を達成するための考え方でございますが、今年度、約400件分の予算を計上させていただきました。今年度末で2,000件設置になると見込んでおります。さらに、太陽光発電システム件数をふやしていくためには、システムについてのご理解を深めていただくとともに、助成制度を一人でも多くの方々に周知していくことが重要と考えております。これまでの取り組みに加えまして、市民、事業者、市が連携して、地球温暖化対策に取り組むために設置しました市川市地球温暖化対策推進協議会等との協働に合わせまして、より積極的な周知活動を進めるほか、制度の見直しなども行いながら、目標達成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、共同住宅に対する助成制度の整備についてでございますが、共同住宅につきましては、屋上スペース等を利用することである程度希望以上のシステムの設置が期待できますこと。また、共同住宅にお住まいの方からも、設置に対する助成の要望も少しずつ出ていると伺っております。しかしながら、その一方で、共同住宅の場合は管理組合における合意形成の難しさなど、先進市の制度をいろいろ研究してまいりましたが、その自治体でも補助実績がなかなか上がらないと伺っております。そこで、これらの先行事例や、また本年７月から施行されます国の再生可能エネルギーの全量買い取り制度の内容など、動向を注視して調査、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　原発稼働ゼロに対する市長の認識、伺ったんですが、企画部長の答弁で、バランスのとれたエネルギー政策。やっぱり命をバランスではかることはできないんですよ。今、福島の原発事故からみんな学んで、やはり原発をなくそうと、こういう世論が非常に高まってきているわけですね。だから、世論調査でも71％が再稼働を急ぐべきじゃないと、こういうふうに言っているわけです。市長は答弁に立ちませんでしたけれども、他の議員には答弁に立っていて、私の場合にはどういうわけか答弁に余り立ってくれないんですけれども、これは何か理由があるんですか、市長。私はまじめに一生懸命質問しているんですよ。やはり市民に市長がもっと発信してくれと、こういう声、私は聞いています。原発という大事な問題で、市民にこういう場でしっかり発言する、これはやっぱり市長としての当然の責務だと思いますよ。ガーデニングも大事です。やはりこういう問題でしっかり発言してほしい。私に対して答弁したくないんだったら、これは議員に対する差別になりますよ。私は、そういうふうに最近感じています。こういうことのないように今後しっかり答弁してください。
　それで再生可能エネルギーについて、太陽光発電は、市川市の助成金は１キロワット２万円、限度額10万円です。東京都の補助金は１キロワット10万円、新宿区でも３キロワットで14万円出しています。助成金が東京都と比べると大分少ないと。こういうことで、増額をぜひ検討していただきたいことがまず１点目。
　それから、太陽光発電で市内業者と契約すると、銚子市だとか市原市では補助金を１万円上乗せすると、市内経済活性化策として、こういうインセンティブをつけているわけですね。こういう点も私は有効だと思いますけれども、市内業者優遇に対する市の考えを伺いたいと思います。
　それから、長野県の松本市だとか飯田市では、民間会社を立ち上げてゼロ円システムを支援してかなり普及が進んでいます。そうした支援もぜひ必要だと思いますけれども、この辺のご見解を伺います。
　また、今、太陽光以外でも自然エネルギーを進めている、こういうところもあります。この辺についても市としてどんなことが可能なのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　先ほど私、28年度末までの目標値を5,000世帯と答弁するところを500世帯と答弁したようでございます。申しわけございません。訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○大瀧晴夫環境清掃部長　それでは、再質問にお答えいたします。
　住宅用太陽光システム設置事業の拡大の件でございます。助成金の費用をふやせないかというご質問でございますが、助成金の金額につきましては、制度を整備しました平成12年度には１キロワット当たり補助額が５万円でございました。その後、システムの普及、それから、それに伴いまして初期費用、いわゆる設置費用が下がりまして、現在では１キロワット当たり50万を切るぐらいの額になってございます。そういう中で額を見直して、平成15年度には１キロワット当たり２万5,000円、平成22年度には２万円としたものでございます。これは限られた予算の中で、より多くの方々にこの制度を活用していただきたいというふうに考えたものでございます。また、予算額総額につきましては、平成22年度では300件分で2,100万円、平成23年度は340件分で2,380万円、さらに今年度、24年度につきましては400件分、2,800万円と拡大してまいりました。今後も本制度の利用拡大に向け、事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、システムの設置に当たって、市内事業者を利用した場合のインセンティブの件、それから飯田市とかで行われています太陽光ゼロ円システムのお話でございます。これらにつきましては、設置するシステムの事業者、行政、設置する市民の負担など、その仕組みについて調査、研究してまいりたいと考えております。
　また、太陽光発電以外の発電システムにつきましては、先順位者にもお話ししましたが、水力発電、風力発電、地熱発電、さまざまな発電がございます。それらの普及、拡大につきましても、それぞれが持っています再生可能エネルギーの特性、それから都市部でどんなことができるか、導入した場合のコスト、効果など、今後の導入、市民事業者への普及、拡大に向けて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　各地でいろんな取り組みが進んでおります。再生可能エネルギー、地産地消でぜひ積極的に進めていただきたい、そのことを要望して、次の(2)の食品の検査体制について伺います。これも先順位者の答弁で大体わかりますが、今、市民が一番求めているのは、安心して食べることができるのか自分の身近で確かめたい、こういう気持ちが非常に強いです。個人の申し込みによる食品などの検査について、今後の市の対応について伺います。
　それから、ことし２月定例会で元危機管理監が内部被曝に対する対応について検討していきたい、こういう答弁がありました。その検討状況についてもあわせて伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　食品の検査体制についてお答えいたします。
　これまで千葉県では、収穫月に合わせて、主に県を代表する落花生、大根などの農産物、マッシュルーム、シイタケなどの林産物、イワシ、ブリなどの水産物の検査を行っております。また、本市では、県の検査を補完的に実施するため、ＪＡいちかわの協力のもと、市内産のジャガイモやタマネギなどの検査を行っております。この検査では、国が示した食品中の放射性物質の新たな基準値である１キログラム当たり100ベクレルの２分の１の値である50ベクレルを超過した場合は、県で行っている精密検査計画への組み入れなどの調整を行い、出荷の可否を判断しております。現状では、市内産のものについて、国の基準値を超えた農産物などは検出されておらず、出荷制限には至っていない状態でございます。そこで、個人の持ち込みによる食料品の検査についてでございますが、本市では、さきにご説明したとおり、市内産のものは国の基準を超えて検出されてないこと。また、流通している食料品の放射性物質量の状況などから判断し、現状では実施しておりません。しかしながら、本市の今後の対応といたしましては、先順位者へのご答弁でも若干触れておりますが、食料品から基準値を超える放射性物質が頻繁に検出されるなど、状況の変化によっては再度検討しなければならないと認識しております。
　次に、内部被曝に関する今後の対応のご質問についてでございますが、内部被曝は空気を吸ったり、水や食物などを摂取したりすることにより、それに含まれている放射性物質が体内に取り込まれることによって起こります。内部被曝を防ぐには、放射性物質を体内に取り込まないようにすることが大切ですので、本市の対応といたしましては、学校給食に関しましても、食材を初め１週間分の給食をまとめて丸ごと放射性物質の検査を行っております。また、本年５月には、放射線や放射性物質に関する正しい知識や健康への影響を知っていただくために実施した市民講座において、食料品による内部被曝をテーマにした講演を行いました。市民の皆さんからの放射線に関するご質問につきましては、市のホームページで「よくある質問」として公表しております。その他、健康の不安については、千葉県の健康福祉センターや市の保健センターが行っている一般健康相談の中でお受けしております。
　そこで、幼児健診を含めました内部被曝に対する健康診断の実施についてでございます。放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されている我孫子市では、内部被曝を測定するホールボディカウンターの測定費用の一部を助成していますが、本市では、市内の空間放射線量や流通している食料品の放射性物質の状況から判断し、現状では放射線に関して特別な健康診断が必要でないと考えております。しかしながら、今後、何らかの理由により市内の放射線量が急激に高くなり、その状態が継続するなど、状況の変化によっては、市川市医師会や独立行政法人放射線医学総合研究所などの専門機関と相談した上で再度検討しなければならないと認識しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。状況の変化によっては検討するということなので、やはり放射能はどういうふうに変化してくるかわかりませんので、ぜひしっかりとした体制を整えていただきたいということを要望して次に移ります。
　次に、契約について、公契約条例制定のその後の検討について伺います。
　この問題は、私は過去に何度も質問してきました。私の質問に対して、遠峰副市長が条例制定を検討する、検討委員会の設置も考えたい、こういう前向きな答弁をいただいております。その後の検討状況についてどうなっているのか。これが１点。
　それから、私は条例制定を早く急ぐべきだと思いますけれども、今後のスケジュールをどのように考えているのか、あわせて伺います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公契約条例制定のその後の検討についてお答えいたします。
　初めに、公契約条例を施行しております自治体の状況でございますが、平成21年９月に全国で初めて野田市が、地方公共団体と民間企業が締結する契約に基づき、当該契約の業務に従事する労働者の最低賃金額を入札、契約の条件と定め、公共事業の品質確保と労働者の労働環境の整備を図ることを目的に公契約条例を制定されました。その後、川崎市が契約条例を改正する形で平成23年４月から、また、相模原市と多摩市の２市が平成24年４月から条例を施行いたしましたので、合わせて現在４市となっております。この４市以外では、国分寺市で平成23年12月議会と平成24年３月議会において２度にわたり継続審議となり、また、札幌市におきましても、平成24年３月議会において継続審査となっている状況でございます。そのほか、議員から提案された条例案では、尼崎市において平成20年12月に提出されましたが、平成21年５月に否決、また、千葉市では公契約条例制定検討委員会の設置条例案が平成23年６月に否決されたことは既に公表されているところでございます。このような状況のもと、条例制定の検討に向けた調査のため、本年５月に川崎市に職員を派遣し、主に実効性の確保に関連した項目について伺ってきたところでございます。
　調査内容の主なものを申し上げますと、まず、川崎市におけます条例適用事業の範囲でございますが、予定価格が６億円以上の建設工事、予定価格が1,000万円以上の業務委託などとなっております。次に、23年度の対象件数の状況でございますが、建設工事では全体で938件、このうち対象となる件数は11件で1.2％、また、業務委託では全体で5,846件、このうち対象となる件数は22件で0.4％ということでありました。今回の視察で特に確認したかった実効性の確保に関して、作業報酬下限額以上の支払いに対します履行確認の方法についてでございますが、川崎市の履行確認の具体的な方法といたしましては、元請業者に対象労働者の作業報酬台帳を提出させ、その内容に矛盾等がなければ、この確認作業だけで終了するということでありました。川崎市では、元請業者に対する契約条項の履行の徹底を促すものであり、提出された作業報酬台帳は内容に虚偽申告等がないものとして扱うということであります。また、立入検査につきましては、労働者からの申し出があった場合や台帳上で作業報酬下限額以上の作業報酬額が支払われていない状況で、是正措置を講ずるよう指導しても改善しない場合など、市が必要であると認めた場合に行うものとしておりまして、実際には23年度中における立入検査の実績はなかったということでございました。ただ、条例を施行して、まだ１年余りでありますので、今年度において23年度の対象件数に対する履行状況の検証を行っていく、このようにお話がございました。今回の川崎市の視察結果では、本市として重要な要素として考えておりました実効性の確保に関しましては、作業報酬台帳に記載されている作業報酬額が実際に支払われているかどうかという履行確認の点で立入検査の実態もなく、条例の効果につきましての十分な判断が得られませんでしたので、私どもといたしましては、引き続き川崎市の検証結果について調査してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、条例制定に向けた今後のスケジュールについてでございます。今後につきましては、近いうちに相模原市に職員を派遣させ、条例制定に向けて重要な要素と考えております実効性の確保を担保するための、やはり具体的な方法を中心に調査を進めてまいります。また、条例制定に際し各自治体の状況を見てみますと、雇用賃金の上昇による企業への影響も課題として挙げられているようでございます。そこで、条例制定には労働者側と使用者側の双方に一定の理解と着実な成果が得られることが必要でありますことから、このことにも配慮しまして検討を進めてまいりたいと考えております。また、条例制定以外にも労働条件や賃金水準を確保するための方法といたしまして、要綱や指針を導入している自治体がございます。また、大阪市の市営地下鉄の清掃業務契約がありますけれども、労働者の時給単価を評価いたしまして、契約相手を選定する方法を導入しておりますケースや、京都府のように、公契約大綱を策定し、具体的な内容を盛り込んで実施している自治体もございます。このことから、条例化以外でもより実効性の高い方法の選択について同時進行で検討していく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私は過去、議会で具体的な例を挙げて条例制定の必要性を質問してきました。例えば地下駐輪場で時給750円、収入が１カ月10万円前後と生活保護以下じゃないかと、こういうような例も挙げて質問してきたわけであります。先ほど部長が大阪市の例を挙げました。大阪市も時給786円だったのを一気に1,000円に上げて、給料が３万円も上がることで労働者がやめる人が少なくなって駅がきれいになる、こういうことでお客さんからも喜ばれている、こういう話も聞いております。そういうことで、委託や工事の労働者の賃金等の実態を把握して、問題点を共有するために全庁的な組織を立ち上げて検討する必要があると思うんですけれども、この検討委員会設置についてどのように考えているのか再度伺います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　確かにご指摘いただいていますように、労働者の実態、それから私どもといたしまして、情報の共有化を行いながら問題解決をしていく、そういったものにつきましては、必要性は十分感じてございます。特に今、現状では、業務委託の発注、契約履行確認につきましては各担当部署で行っているということでございますので、そういった中で、契約事案の実態を各部署で把握して契約事務の適正な実施ということにつながっていかねば大変なことだと、そういう思いがございます。私といたしましては、情報共有化、そういった問題を解決していくということにつきましては大切と思っておりますので、庁内組織の設置について内部調整を図ってまいりたい、そのように思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長が庁内整備を図っていくということなんですが、これは庁内の検討委員会設置ということで理解していいんでしょうか。それと、いつごろこの辺の立ち上げを考えているのか、もう１度お伺いします。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えします。
　ただいま申し上げました庁内組織につきましては、できる限り速やかに立ち上げたい、そのための調整をしていきたいというふうに思ってございます。ただ、ご質問者がこれまでもご指摘いただいています条例化におけます検討委員会、こちらにつきましては、私どもといたしまして、調査をこれから進めたいと。その中できっちり状況を把握してから設置していきたい、そのように考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。ぜひよく調査して、条例制定に向けて急いでいただきたいということを要望して次に移ります。
　市政一般について、市川大野駅前交差点の安全対策及び駅前の案内板設置について伺います。
　駅利用者から、安全のために駅前の交差点を歩車分離式信号機、いわゆるスクランブル方式にできないかという要望があります。また、駅前広場をつくっていただいたんですが、まだ利用しない車があります。バスベイ近くでＵターンして大変危険だ、こういうことで規制をすることはできないのかと。こういうＵターンするような車ですね。
　それからあと、駅前に案内板の設置についてなんですが、北部地域は法務局だとか、大町の動植物園だとか、公共施設がいろいろ点在しております。ところが、市外から来た人とか、駅からおりて案内板がないためにバス停自体もなかなかわからない、こういう声もあるわけです。そういう点で駅利用者にわかりやすいような案内板を設置できないかどうか伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは市川大野駅前の交差点の安全対策に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市川大野駅前の交差点に歩車分離式信号機、スクランブル方式ということでございますけれども、これを設置できないかということでございます。まず、市川大野駅周辺整備の進捗状況についてご説明させていただきます。市川大野駅の平成14年度の乗降客数は１日約２万2,000人ということで、近年においても利用者の大幅な変化はございませんが、北部地域の方々の通勤、通学のための公共交通機関としては欠かせない駅となっております。本市では平成14年度に市川大野駅周辺整備事業基本計画を策定いたしまして、平成18年度から、乗降客が安全に利用できるよう駅前広場整備や歩道拡幅整備、また、交差点改良工事等を計画的に進めているところでございます。これまでの整備内容を申し上げますと、平成18年度には駅北側の民有地を買収しまして、タクシー、一般車が利用する駅前広場を整備し、平成21年度には駅南側の市道0128号に２カ所のバスベイ用地を取得しております。平成22年度には駅北側の市道0128号の老朽化した組立歩道を自立式擁壁の歩道に整備しております。平成23年度には駅前高架下付近の工事延長約70メートルありますけれども、信号機の移設など、交差点を改良しております。ちなみに本年度は新たに２カ所のバスベイの設置等を行う予定でございます。
　そこで、お尋ねの歩車分離式信号機、スクランブル方式でございますけれども、この方式につきましては、すべての方向の自動車等を同時に停車させていただいたり、すべての歩行者等を同時に横断させる方式で、斜め方向からも横断を認めるというものとなっております。警察庁からの通達によりますと、導入に際して、３つのいずれかに該当する場合は導入を検討するものとされております。１つ目は、歩車分離式信号機により事故を防止することができると考えられる場合。２つ目に、駅周辺や通学路等において生徒、児童、高齢者及び身体障害者等の安全を特に確保する必要があり、地元の要望がある場合。３つ目としまして、自動車等の右左折の交通量及び歩行者等の交通量が多く、導入することにより歩行者の横断時における安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができる場合とされております。一方、導入に向けて考慮すべき事項も挙げられておりまして、１つは、歩車分離式信号機の導入により渋滞が悪化し、または新たに渋滞が発生することによって、交通の円滑に著しい影響が及ぶと見込まれる場合。２つ目につきましては、歩車分離式信号機の導入により信号の待ち時間が増加することによって、歩行者または自動車等の信号無視を誘発するおそれのある場合ということになっており、この導入に向けましては、効果と影響を総合的に勘案し、適否を判断するものとなっております。いずれにいたしましても、導入に向けましては、市川警察署並びに公安委員会の判断ということが必要になりますから、改めて歩車分離式信号機につきまして相談してまいりたいと考えております。
　続きまして、駅前のバスベイ付近での一般車の車両対策についてでございます。私どもが確認した際にも、ご指摘のように、一部の運転マナーの悪い方がバスベイのスペースを利用し、Ｕターンして帰る車が見受けられました。基本的には、市川大野駅に送り迎えをする一般車両については、北側の駅前広場を利用していただくことが望ましいものと考えております。道路交通法上はＵターン禁止となっておりませんが、やはり危険行為につながることから何らかの対策は必要ではないかと考えております。そこで対策の方法として挙げられますことには、転回禁止の路面標示や道路センター上におけるポストコーンの設置などが有効な策と思われます。いずれにいたしましても、これらの対策につきましても、所轄の市川警察署の判断を仰ぐ必要がございますので、あわせて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　私からは市川大野駅前の案内板設置についてお答えいたします。
　案内板は不特定多数の方が利用されます施設などにわかりやすく案内や誘導ができる道しるべとして設置するもので、標識、地図、案内誘導板等で表示され、また、地域の景観形成やイメージアップという役割もあり、一般的に公共サインと言われております。本市では、公共サインを設置する場合にはおおむね３つに区分し、表現することといたしております。１つは、市川市全域の地図に主要公共施設、鉄道駅、町名等を表示したもので、市域全体をイメージし、目的地までの方向と移動手段を知らせることができます総合案内図、２つ目は、現在地から目的地まで移動する際に目印となります施設等の把握ができるよう、現在地周辺を表示いたしました周辺案内図、３つ目といたしましては、現在地の周辺にある公共施設名を文字と矢印で表示したもので、目的の場所へ誘導いたします誘導案内、こういったものでございます。ご質問の市川大野駅でございますが、市川大野駅は市川市の東北部の中心の駅でございまして、大野、大町や柏井など広い地域をカバーしております。この市川大野駅周辺の整備につきましては平成25年度に終わる予定でございますので、その進捗に合わせまして公共サインを設置してまいりたいと考えております。また、タクシー乗り場、バス停の案内板の設置につきましては各事業者へ要望してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ぜひよろしくお願いします。
　時間の関係で福祉行政について伺います。議長さんに、(2)から先に質問させていただきたいということをお願いいたしたいと思います。外環代替地に公共施設の用地確保を求める市の考えについて。この問題は、私は２月定例会に質問しました。６月14日、日本共産党、志位和夫事務所を通じて党市議団と岡田県議、そして地域住民で国土交通省、財務省と懇談を行いました。その中で国交省側は、市川市から公共施設などで活用したいと要望があれば払い下げる、こういう認識を示しました。曽谷６丁目の外環代替地は6,200平方メートルあり、特別養護老人ホームや保育園設置が可能だと思います。外環事業の用地取得の見通しがつきつつある中、外環代替地に公共施設の用地確保を早く国に求めるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の代替地に関しますご質問にお答えいたします。
　外環道路千葉県区間の用地取得率は平成23年度末現在で約99％に至っておりますが、事業者からは、いまだ残っている未買収地の地権者への対応として、代替地をしばらくの間、所有、管理することが必要であるとの見解が示されているところから、本市といたしましても、地権者の選択肢を少しでも多くしておくという、そういう意味ではやむを得ないものと認識しているところであります。利用されていない代替地の将来の活用等につきましては、事業者から正式な検討依頼は受けておりませんが、今後正式な依頼があった場合、必要性はもろちんのこと、代替地として造成され区画割されていることなど、施設利用には制約があることを踏まえまして、活用について検討してまいりたいというふうに考えております。平成27年度の外環道路完成まで４年となった現在、代替地の活用等についての検討依頼も遠いものではないと思われます。今後とも事業者との情報交換や連絡を密にし、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、外環道路の買収率は99％で13件残っていますけれども、ほとんどが意向は把握されていると、こういうようなことも聞いております。ぜひ国に早くあそこを無償で譲渡してくれと、このぐらいの姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　そこで、(1)の特別養護老人ホームの増設計画及び認知症対応の基盤整備について伺います。待機者解消に向けて施設の増設が必要だと私は思います。今後の整備計画はどうなっているのか。また、認知症高齢者グループホームの基盤整備及び認知症対策について伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　特別養護老人ホームの増設計画及び認知症対応の基盤整備についてお答えいたします。
　初めに、特別養護老人ホームの整備計画についてご説明いたします。平成24年度では新たな計画として、平成24年度から26年度を計画期間とする第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画がスタートいたしました。そこで、第５期計画における施設の整備目標量でございますが、広域型の特別養護老人ホームにつきましては、平成25年度及び26年度に定員100人の施設をそれぞれ１カ所ずつ、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、平成26年度に１カ所整備していく計画となっております。なお、広域型の特別養護老人ホームにつきましては、平成25年の整備目標量にあります１カ所、定員100人の施設を公募により、本年６月７日から７月11日までの募集期間として応募の受け付けを行っており、複数の法人から事前相談を受けているところでございます。今後につきましては、８月下旬に現地視察及び書類審査を行う第１次審査を、10月中旬に第１次審査通過者を対象として意見聴取による第２次審査を行いまして、この評価をもとに、10月末には事業者決定を行う予定となっております。
　次に、認知症高齢者グループホームの整備計画につきまして、整備目標量は計画期間内にツーユニットずつ、合わせて６ユニットを整備する計画となっております。こちらにつきましても、本年４月25日から５月23日までを期限といたしまして公募を実施した結果、２事業者からの応募がございました。今後につきまして、６月下旬に現地視察及び書類審査を行う第１次審査を、第１次審査通過者を対象として７月下旬に意見聴取による第２次審査を行いまして、この評価をもとに７月末には事業者決定を行う予定となっております。
　次に、特別養護老人ホームの整備状況についてですが、広域型の特別養護老人ホームが６月に柏井４丁目で１施設、定員50人の施設が開設しましたので、市内で９施設、定員702人となっております。地域密着型の特別養護老人ホームについては、１施設、定員25人となっております。また、現在、定員100人の施設整備が柏井町１丁目で進められており、これを合わせますと11施設、定員827人となります。
　次に、施設増設の必要性についてでございますが、急速な高齢化の進展により、認知症高齢者はさらに増加することが確実でございますので、特別養護老人ホームのみならず、その他の施設や地域密着型サービスといった介護基盤整備の重要性はますます増していくものと十分認識しております。しかしながら、特別養護老人ホームが開設しているにもかかわらず、待機者は年々増加している現状にございます。今後につきましては、引き続き計画的な施設整備を図るとともに、施設で入所の声をかけると断る方もいらっしゃるということから、真に入所を必要とする方を見きわめること、事業者の参入意向、保険給付費の伸びを考慮するなど、さまざまな方面から検討していく必要があると考えております。また、入所希望者の半数以上の方が在宅で生活していることから、高齢者の方が介護を必要とする状態になっても、できるだけ住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、より一層の在宅サービスの充実を図っていくことも重要であると考えております。
　認知症高齢者への施策についてお答えいたします。まず、本市におけます認知症高齢者の現状を申し上げますと、介護保険の要介護認定に使用される認知症高齢者の日常生活自立度でⅡａ以上と判定された認知症高齢者は、平成19年の4,898人から平成23年の6,219人と1,321人増加し、増加率が27％となっております。この認知症高齢者の日常生活自立度では、Ⅱａは判定基準として、家庭外で日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる状態です。このように認知症高齢者は急速に増加しており、国を挙げて取り組む施策となっております。第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましても、新たな基本目標とし、重点的に取り組むこととなっております。認知症になっても、高齢者の尊厳を保ちながら住みなれた地域で穏やかな生活を送れるよう、認知症の予防、普及啓発、認知症の早期発見、早期受診や地域の方々への認知症に対する理解を深めるための啓発活動、認知症高齢者の権利を守るために権利擁護事業について、地域包括支援センターや在宅介護支援センター等が中心になり、地域住民とともに地域で見守る体制づくりを推進してまいります。認知症の家族支援としまして、交流会等の開催や、家族を支える身近な相談者であるケアマネジャーの後方支援を地域包括支援センターが中心に行ってまいります。また、地域包括支援センターは、専門機関とのネットワーク強化のために認知症の事例検討や地域ケア会議等を開催し、医療機関や関係機関との連携に努めてまいります。
　次に、認知症の方の介護サービスの充実について申し上げます。１つ目として、小規模多機能型居宅介護についてでございます。これは通い、デイサービス、訪問、ホームヘルプサービス、泊まり、ショートステイを組み合わせ、身近な地域でなじみの介護職員による多様な介護が受けられるサービスでありまして、認知症の方にとっては、このなじみという、変化の少ない環境が受け入れやすい傾向がございます。２つ目として、認知症高齢者グループホームでは、家庭的な雰囲気で少人数の利用者に専門の職員が対応するため、住みなれた地域に近い状態でサービス利用ができます。認知症対策には、住みなれた地域で穏やかな生活が送れるよう、一人でも多くの方が認知症を正しく理解し、地域で守り支援していけるように、地域のネットワークづくりや介護サービスの充実が重要になってまいると考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　特別養護老人ホームの待機者が900人を超えております。それで特別養護老人ホームに入れないために、今、市内で宿泊デイサービスがふえていますけれども、この現状についてつかんでいるでしょうか。独居老人、それから低所得者、認知症、こういった生活困難者の方が大分入っているというふうに聞いておりますけれども、市内の現状を伺います。
　それから、先ほど言ったように、曽谷６丁目の外環代替地に特別養護老人ホームや保育園を整備することはできないのか。福祉部の見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、宿泊デイサービスにつきましては、指定通所介護事業者等における介護保険外の自主事業として宿泊サービスを提供するもので、お泊まりデイサービスとも呼ばれております。平成23年９月に、千葉県が県内の指定通所介護事業所に対して宿泊デイサービスの実態調査を行いました。その結果、事業所1,202事業所中987事業所から回答を得て、宿泊サービス実施事業所が121事業所、本市では63事業所から回答がありまして、実施事業所が６事業所ということでございました。このような状況を踏まえまして、国では24年、地域包括ケア機能強化を推進することとして、デイサービスを利用した宿泊等の緊急一時預かりの試行を実施し、サービスの提供のあり方について検証を行うものとしているところでございます。
　代替地に特別養護老人ホームを整備する考え方についてでございますが、現在、特別養護老人ホームの整備につきましては、公設公営ではなく、事業者みずからが建設用地を確保し、施設を整備する手法、いわゆる民設民営による整備を行っているところでございます。先ほど曽谷６丁目の土地につきましては、代替地として造成され、施設利用には制約があるとのことでございました。今後の活用については、介護保険事業計画との整合を図りながら関係部と検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　民設民営でもできるわけですね。社会福祉施設等を対象とした定期借地制度というのがあります。特別養護老人ホームをつくる場合、50年間、安い賃料で貸し出すことができます。この間聞いたところによると、1,000万円の価値のある土地であれば、賃料２％だと年間20万円だそうです。こういう制度も使えば、ほとんどお金をかけないで土地を利用することができます。こういうこともぜひ活用して特養、保育園を整備していただきたい。このことを要求して終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時30分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　市政一般。実はちょっと古くなったんですが、2011年、昨年の11月６日、千葉日報に「県内31消防本部・組合　職員数、国指針の７割」。国の指針というのは、消防力の整備指針という法律があるそうですが、千葉県は７割であると。基準クリアはゼロ。この中に市川市の消防局も、例えばポンプ車等は72.0％と記事が出ています。
　そして、日がたって、この間の６月９日。皆さん、恐らくこの中で相当数、テレビで見た方があると思うんですけれども、ＮＨＫのスペシャル番組、９時からよくいい番組をやりますね。ここで「“大変動期”最悪のシナリオに備えろ」というのをやっていました。３・11前より、首都圏で地震が130倍にふえたそうです。ことしだけでマグニチュード５以上が20回を超えている。京都大学の遠田准教授によると、関東にひずみがたまっておって、マグニチュード７程度はいつあってもおかしくないというような発言もありましたね。皆さんも震災以降、しょっちゅうやっています。これは大変重要なことだと思います。我々は今後震災が起こるまで、だれかがこの場で常に喚起するという必要があろうと思います。
　この番組では富士山の噴火も言っています。869年、貞観地震があって以降、関東地方で地震、南海地震、そして富士山が爆発していると。実はマグニチュード９の地震、すなわち巨大地震があると、周辺の火山があちこちで爆発するという結果もこの番組では言われています。スマトラ沖はマグニチュード9.1でしたっけ。あのインドネシアで９つの火山が爆発している。それから南米チリ、これもたしか９を超えた大地震。やっぱりチリでも大爆発が起こっている。でありますので、寛永噴火から300年たった富士山がいつ爆発が来てもおかしくないと、こういう番組でした。去年の５月ごろ、富士山の直下ですごい地震があったんだそうです。専門家は、これは富士山爆発かなというところまでいったんですが、その後安定しているということも番組ではやっていました。
　質問１、千葉県内31消防本部の職員が７割にとどまっている。本市の消防職員数、消防車両の整備状況など、消防局の実態について伺います。
　２番目、これも６月２日土曜日の毎日新聞の記事です。「２歳児を虐待容疑」。これ、富里市で起こった事件。内縁の妻の連れ子の女児（２歳）を踏みつけて大けがをさせたなどとして、つまり父親34、それから女児の実の母親、無職20が逮捕。子供が多田容疑者、つまり義理の夫になつかないので腹が立っていたと双方が言っているんですね、実の母親までが。自宅で女児の太ももや顔を踏みつけるなどして左大腿部骨折などの１カ月の重傷を負わせた。
　僕は、以下の質問でぐっときちゃったんです。富里市の保健師が２人の実子である長男（11カ月）の家庭訪問で自宅を訪ねたところ、顔がはれた２歳の女児が歩けずにはって近づいてきたため不審に思い、上司を通じて119番。僕、そのとき思いました。この２歳の女の子、踏んづけられて大腿部骨折で歩けません。富里の女性でしょうね、職員が訪ねたときに女の子がはっていって、どういう心境でしょうかね。恐らく女の子の気持ちとすれば、実母にまでぶん殴られたり何かして、自分の亭主になじまないからといって、たばこの火をつけられたり何かして日常的な虐待を食っていて、顔がむくんではれている。両親から虐待を受けているわけですよね。年をとった富里の担当の方２人が、こんこん、こんにちはと行ったときに女児がはって近づいてきた。恐らく女児の気持ちは、まさにおばちゃん助けてという叫び声だったと思うんですね。私は状況はわかりません。勝手に想像するとね。これはむごいですよ。つまり、こういう虐待が物すごい勢いで起こっています。それから、孤立死、だれにも気づかれずに亡くなる。だれだかわからない、白骨死体で発見されたというような、こんな非常に痛ましい事件がどんどん起こっている。
　私はこの事件の背景に、やっぱり近隣であるとか保護者同士の交流がどんどん希薄になって、例えば虐待にすれば、だれか子供の泣き声がする。どうしたんですかと言うと、大きなお世話だという雰囲気ですよね。こういう構わないでくれという風潮は戦後の核家族でどんどん進んでいるんですが、実は2005年（平成17年）に個人情報保護法が施行されました。地域のつながりをもともと弱めてはきたんですが、このことがだめを押したと、私はそう見ています。つまり個人情報保護法が誤って解釈されていると私は考えています。こういう行き過ぎた個人情報保護法に関して問題提起をするべく質問に立った次第です。
　質問１、市川市の実情について答弁してください。
　それから、大阪市のベッドタウン、箕面市は一昨年４月からふれあい安心名簿条例ができたり、あるいは、東京の中野区では去年４月から地域支えあい活動の推進に関する条例ができたり、私みたいに、名簿まで全部気にするのはやっぱり問題であると。地元、金子正さんと僕はよく大洲幼稚園なんかの入学式や卒業式に呼ばれますけれども、名前だけなんだよね。保護者の電話とか住所は何もない。小学校、中学校、みんなそうです。寂しいですね。ですから、こういうものを参考にして何らかの制度をつくったらどうかというのが質問になります。
　３、これまた、ＮＨＫのニュースで恐縮でございますが、たしか３月20日ころだったと思います。ＮＨＫの「首都圏ニュース」というのがあるんですね。それをぼーっとして見ていたら、私がしょっちゅう行っている篠崎公園で、災害時に備え５メートルかさ上げし、20万人が避難できるような避難場所をつくると、これはＮＨＫが取り上げていました。私、それを見て、ああ、これが江戸川区が大洲防災公園にかける仮称大洲橋をやらなくなった、消極的になった理由なのかなと、はたとそのとき思ったんですよね。一方、市長は、この間の私の代表質疑でこの問題を取り上げたときに、市川市ではやる気なんだけれども、江戸川区が何らかの理由でトーンダウンしていると、こうやって答弁しています。
　だから、この何らかの理由を解明したく、私、実はこの間、３月26日に訪問してきました。そしたら、土木部計画課長さん、係長さん２人が物すごく親切に対応してくれました。こういうことでしたよ。今、篠崎公園は約30ヘクタールの公園があるんですが、もともと86ヘクタールの公園の計画があったと。だから、残り56ヘクタ－ルを整備して、そこに20万人の避難都民の広域公園をつくるんだ。決して仮称大洲橋が必要なくなった、こういうことじゃない。もともとあった計画を今度ははっきり明確につくるんだということ。
　それから、本来15メートルの大洲橋なんですが、それを半分の7.5メートルの橋にしちゃうと。もともと15メートルあったらお金がどのぐらいかかるかといったら60億円だそうですね。60億円の橋が、では、その半分にして7.5にすると30億でいいかというと、そうはいかない。やっぱり40億とか50億かかるんだそうです。それから、7.5にぐっと縮めちゃうと橋脚がくっつくものだから、きのうみたいな大雨が降ると、ごみとか流木がひっかかりやすくなって、これまた問題であると。
　それからもう１つ、都と県が何となくイエスと言ってくれない。特に県の理解がなかなか得られない。千葉県側がね。本当に認可、承認してくれるかどうかわからないみたいなことを言っていました。やっぱりその背景にあるのが、政権がかわって「コンクリートから人へ」ということで、途端に国とか何かが補助に対して冷たくなってきたことを感じ取ったというようなことを説明で言われました。
　ともかく、いい課長さんでしたね。市川市の課長さんと同じように、ちょっと帰り一杯やろうかと誘いたくなるぐらい感じがよかった。亘理さん、どんどん交流したほうがいいよ。酒飲んだり何かのことも含めて。私は、やはり当該地区ですから、市川市とお隣の江戸川区がその気にならないと、この点は発展しないと思います。資料をくれたら、向こうの人たちは20万人、国府台台地へ逃げるという防災マップまでつくられているわけです。国府台台地を当てにしているんですよ。ですから、向こうのほうが緊急に必要性はあるし、また、地図をもらったら、ここに大洲橋がちゃんと出ているんです。ということで、確かに向こうから問題提起があったかもわかりませんが、これは我々市川市もお互い双方向で、大洲の人とか、市川南の人とか、新田の人たちがあっちへ歩いて行けなくなるときでも東京に行けるわけですから、これはぜひやっていきたいということで、その後の市川市の対応について伺います。
　以上です。
○加藤武央議長　消防局長。
〔和田照男消防局長登壇〕
○和田照男消防局長　国の定めた消防力の指針に対する本市の消防力の実態についてお答えいたします。
　ご質問者のおっしゃいますとおり、消防職員数や消防ポンプ車などの装備につきましては、国が定めました消防力の整備指針によって、市町村が目標とすべき消防力の整備水準が定められております。その指針に基づいた本市の実態でございますが、初めに消防職員数につきましては、消防力の整備指針での基準は684名となっており、実質が514名でございますので、充足率は75.1％となっております。また、消防車両の整備状況でございますが、救急車は基準11台に対しまして現有台数11台の100％、指揮車は基準４台に対しまして現有台数４台の100％、はしご車、救助工作車はいずれも基準４台に対しまして現有台数３台の75％、消防ポンプ車は基準18台に対しまして現有台数14台の77.8％となっております。この数字からですと、確かに消防力の整備指針に示された数値を下回っている部分もございますが、この整備指針の数値を算出する計算の基礎となりますのが市町村の人口でございます。本市のように、人口密度の高い地域では数値が人口に比例して高くなりますので、現有の消防力が整備指針に示された目標値に達していないという結果となっております。
　消防力の整備指針は平成12年に全部改正が行われ、これまでの必要最小限の基準から、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針へと性格が改められ、市町村の自主的要素が拡充されております。しかしながら、消防組織法第６条に「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」と明記されておりますことからも、それぞれの市町村はこの整備指針を消防力の整備目標として、地域の実情に即した具体的な整備を推進していくことが要請されており、このことにより地域住民の生命、財産を守っていくことが原則であると考えております。これらのことからも、平成22年４月には広尾出張所を開所させていただき、さらには平成23年12月には北消防署を開署させていただき、消防力の強化を図ってきたところでございます。現在、本市の消防力が国の基準を満たしていない部分があることは事実でございますが、現有の消防力を十分に活用して消防の職務を遂行してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長　地域ふれあい名簿づくりに関するご質問にお答えいたします。
　個人情報保護法が平成17年４月に施行されてから、例えば自治会、学校、あるいは同窓会など各団体が名簿を作成できなくなった、または規模が縮小されたということは現実にあるものと認識しております。また、このことにより保護者同士や会員同士、あるいは地域の住民同士においてコミュニケーションが希薄化してきていることも否定できないことだと思っております。この要因といたしまして、個人情報であれば何でも保護だという誤解から、法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる個人情報保護法の過剰反応が一部に見られております。個人情報保護法は、個人の権利、利益の保護と個人情報の活用のバランスを図り、上手に管理、活用することとしており、正しく理解し、運用することが重要であると考えております。
　そこで、１点目の各団体の名簿の作成状況でございますけれども、まず自治会につきましては、無作為に10自治会を調査いたしましたところ、名簿作成をしていると答えた自治会が５自治会。そのうち１自治会は毎年作成しているとのことでありました。また、作成していないと答えた５自治会は、個人情報保護の関係から作成ができていないということでございました。次に、公立小中学校、公立幼稚園ですが、住所、氏名、電話番号を記載したＰＴＡ会員名簿は以前から作成しておりませんが、緊急連絡用として、生徒の氏名、電話番号のみを記載したものをクラス単位で作成、配布しております。以前は親の氏名、住所も記載しておりましたが、個人情報保護の関係で簡略化しております。次に、公立保育園ですけれども、住所、氏名、電話番号を記載した保護者名簿は以前から作成しておりません。しかし、緊急連絡用として、親と子の氏名、電話番号のみを記載したものを、クラスの中を小グループに分けまして作成、配布しております。以前はクラス単位で作成しておりましたが、こちらも個人情報保護の関係で簡略化しております。また、高齢者世帯等につきましては、災害時要援護者として、ひとり暮らし高齢者や障害のある方など、災害時に支援を必要とする方の氏名などを市へ登録していただき、登録者名簿を自治会や民生委員など地域の方々と共有し、平常時の防災訓練などへの働きかけ、災害時の安否確認や避難の誘導などに活用しております。
　次に、ご質問者からもございましたが、２点目の箕面市や中野区の取り組みを例に名簿をつくれるような制度をつくれないかということでございますけれども、箕面市の取り組みは、平成21年の新型インフルエンザの流行の折に学校の連絡網がなかったことにより速やかに連絡が行われなかったことがきっかけとなりまして、平成22年４月にふれあい安心名簿条例が施行されました。この条例の目的は、地域団体の活動の活性化及び災害、そのほか緊急時の連絡におきまして、有用な名簿を自治会やＰＴＡなど市内の団体が安心して作成し、利用できる手続の基準などを定めたものでございます。主な内容といたしましては、各団体が名簿管理者を決め、名簿に記載される方の同意を得て情報を収集し名簿案を作成した後、市に申請して認証を受け配布するというもので、特徴といたしましては、名簿の作成や条例に定める手続を義務づけるというものではないという点でございます。実績といたしまして、この制度で認証いたしました名簿は、自治会等が３自治会１団体、市立小中学校のクラス単位で510名簿、幼稚園が11名簿となっております。
　次に、中野区の取り組みでございます。個人情報保護法ができてから町会や自治会は住民の名簿をつくりにくくなっており、どういう人がどこに住んでいるかわからないということで、支援を必要とする方を地域の中で見守っていただくことを念頭に、平成23年４月に地域支えあい推進条例が施行されております。この条例の目的は、少子・高齢化の進展、単身で生活する高齢者、高齢者のみで構成される世帯などが増加する状況から、行政が支援を必要とする方の名簿を作成いたしまして、希望いたします町会、自治会、民生委員、児童委員、警察署、消防署などに提供いたしまして、地域の中で高齢者を見守っていただくことで地域における支え合い活動の推進を図るものとなっております。主な対象者は70歳以上の単身の世帯、75歳以上の方のみで構成される世帯、身体障害者など、支援が必要と希望する世帯となっております。特徴といたしましては、この名簿の提供を受けた自治会などが正当な理由がなく、ほかに提供した場合は30万円以下の罰金の規定があるということでございます。実績といたしましては、21の自治会に名簿の提供及び提供予定であるとされております。
　この両市区を比較いたしますと、箕面市は市内の各団体が名簿を作成しやすくするということを主な目的に、中野区は支援を必要とする方に対し、行政が希望者の名簿を作成し、希望する自治会などに配布し、地域の中で高齢者などを見守っていただくことを主な目的としているという違いがございます。現在、市川市では中野区に近い取り組みといたしまして、災害時要援護者名簿登録制度がございます。現状では、必要以上に過剰反応が見られる個人情報保護法でございますけれども、この法律は5,000人分を超える個人情報を事業活動に利用している組織などが対象であり、利用目的の特定、通知、安全管理措置、第三者に配布する際に原則本人の同意を得ることとなっております。このことから、自治会や小中学校などの名簿はこの法律の対象にはほとんどが入らず、入ったといたしましても、本人の同意を得て適正に管理し、配布することは可能となっております。しかしながら、個人情報を悪用されるという過度な心配から本人の同意が得られず、名簿に記載するものが極端に少なくなってしまい、結果、作成ができないという実態があることも認識しております。ご質問の条件つきといいますか、一定ルールを定め、各団体が名簿を作成しやすくするという制度につきましては、箕面市の制度が参考になると考えております。個人情報保護法の観点及び個人情報の活用の観点のバランスをとりながら、犯罪に悪用されず、地域の団体が地域の実情を把握して身近な支え合い、触れ合いができるように、名簿づくりの環境を整えるべく、箕面市や中野区の取り組みなどを参考にいたしまして、制度の効果などを含め調査、研究を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　仮称大洲橋のその後の取り組みについてお答えいたします。
　先般、江戸川区に確認したところ、ご質問者も言われましたように、１点目としまして、国庫補助金、都市計画交付金等の財源確保が不透明であること。２点目としまして、計画幅員の２分の１の暫定橋梁の整備となると橋脚が近接することになり、洪水時の流水阻害対策が必要になることなどから、２分の１の幅員による暫定橋梁では早期の実現が厳しい状況であるとのことであります。しかしながら、江戸川区は、大洲橋の整備は両市区の防災性の向上等から重要であると考えており、現在は時間を要するが、取りつけ道路を含めた計画幅員全体の橋梁整備を視野に入れ、検討を行っていきたいとの意向でありました。このように、取りつけ道路を含めた計画幅員全体での橋梁整備に方向性を修正することについては、江戸川区では、仮称大洲橋暫定整備検討会で説明すべきことであるとの認識を持っており、現在、東京都と調整を進めているとお聞きしております。この調整が整い次第、整備検討会などで検討していきたいとのことであります。本市といたしましては、大洲橋は外環道路受け入れの９分類22項目の要望事項であることから、江戸川区と連携を図りながら千葉県や東京都に働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大洲橋は幹線道路の渋滞解消等の交通機能のみならず、特に大地震の発生など有事の際には、車に限らず、多くの市民、区民が利用する避難路となることから、今後も大洲橋の整備実現に向け努力してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　消防の職員ですが、国の指針と今の実数が170人マイナスというのは、ちょっと余りにもかけ離れています。ところが、私もちょっと誤解していたんですが、市川市の条例だと520人で、今、実数は514だから６マイナスだけなんですね。つまり市川市の条例からすると確かに不足はしていますが、マイナス６ですから、そう不足はしてないということ。
　それから、今、消防局長の答弁でありましたように、平成12年に改正されまして、市町村の自主的要素が拡充されて地域の実情に即した整備が認められたということで、市川市としては現在それなりに頑張っていると、こういう答弁だったと思うんですよね。それはわかったんですが、やはり国の指針から170人も不足しているということ、そして県内31消防本部全部が不足しているということは、私はこの議会で再三取り上げているように、今、国家公務員、そして地方公務員の人件費削減という大きな流れの中で人員削減がどんどん進んで、その結果、やはり消防職員にも、こういう形で波が及んでいるんじゃないかと解釈したいと思います。
　国の借金1,000兆円、財政破綻に限りなく近づいています。国も地方もこの10年間、懸命に行財政改革に取り組んできた。改革とは非効率をなくし、行政の見直しをし、無駄をなくし、スリム化することであると認識しています。ところが、実が上がらないせいもあり、手っ取り早い手段として、今は人件費をとにかく削るんだという方向。すなわち、それを改革と称しているように思える。その背景には、メディアが偏ったコメンテーターを登場させるなど、盛んに公務員バッシングを告げていることもある。国民も長引く不況、社会の閉塞感の中で、その憂さ晴らしとして、そのような現象に喝采をしているようにも見えます。非常に残念です。それに政党が迎合しております。東日本大震災の復興財源のため、国家公務員の給与を7.8％下げて2,900億円を捻出し、それに充てた。労働の対価の冒とくであると私は思います。本来、復興財源は国民全体で援助すべきである、すなわち負担すべきであるというぐあいに私は考えます。本市においても改革を進める中、年々職員を削減してきました。その結果として、今言った国指針と自治体とのこのような乖離が発生したと私は考えざるを得ません。
　安全、安心のまちづくりを進めていくためにも、来るべき大震災に備える意味でも、行革イコール人件費削減ではなく、職員アンド消防職員の必要数の確保を強く、消防局はこちら市長部局に迫るべきだと私は思いますが、それを再質問にさせていただきます。
　それから、個人情報。皆さん、今テレビで、ＮＨＫで「梅ちゃん先生」というのをやっていますよね。（「見ているよ」と呼ぶ者あり）見ているんでしょう、鈴木先生。年が同じなものでね。あれは昭和20年代、あるいは30年代に今後入っていくんですが、当時は向こう三軒両隣りがいろいろお節介しながらも協力し合って地域のつながりがあったですね。私も戦前生まれなものですから、昭和36年ぐらいまでは、そういう日本のよさが残っていました。その後、自分もその１人かもわかりませんけれども、アメリカ文化が日本に入ってきました。これはアメリカに占領されちゃったんですから、悔しくてもしようがないですよね。つまり個人の権利ばかりが主張できるような日本社会へと変貌して、地域のつながりよりも個人個人という世の中になってきた。そういう背景の中に個人情報保護法がぼんと入ってきたものですから、さっき言いました問題が起こっている。
　ここに女性議員がたくさんいますけれども、お子さんを産んで育てるというのは大変ですね。産んで２時間置きにおっぱい飲ませて夜中も寝られませんよね。ですから、中には心身ともにおかしくなって、やっぱり育児放棄という問題が出てくる。わかりますよ。そうしたときに、昔だったら家族がいて、おばあちゃんなり母親がいて、あなた、もっとこうしなさいとか、みんなでやった。今は核家族ですから相談する人がいない。それで結局行き詰まっちゃって虐待へ走るという、社会背景に起因する部分が大分あると思うんですね、この虐待とか孤老死というやつね。
　今、きずなというのがもう１回見直されてきています。私は今回問題提起の質問をさせていただきましたが、若い優秀な議員等が今たくさん当選してきていますので、私は、やはりこれをぜひ引き継いでもらって、行き過ぎた個人情報保護法の運用の仕方とか何かをきちんとしたものに戻すようなことを若い議員の人たちにお願いしたいと思います。決してこれは私ども年寄りの議員が、昔がよかったら、もう１回昔へ戻せというんじゃなくて、余りにも今ぎすぎすとして、隣の芝生じゃないけれども、要は隣の豊かさをやっかむ。隣の不幸は蜜の味じゃありませんけれども、今、そういう社会になっちゃっていますね。公務員が給料高いから下げろと言うと､みんな拍手喝采する。隣の変なお節介というか、そういうものが蔓延する世の中になっていまして、今回私は問題提起で終わりますが、最後、これだけ言って終わります。
　東大の大学院教授が、個人情報保護法の代償として、時として社会の円滑な動きを妨げられておると。これは公共性の喪失という、社会のあり方の根本にかかわる問題であるということで言って投げていますよ。この人は、例として電話というメディア。今、電話帳に登録してない方がいっぱいいますよね。104で調べても登録がありませんと。かつては、だれとでもコミュニケーションを図ることができた。すなわち電話は公共的なメディアとして、すべての人をひとしくつないでいた。それが今、いわゆるプライベート、番号を知らせるのが嫌だとかいって、電話が無縁のメディアになってしまったと。ということの東大教授のとらえ方。公共性の喪失という、今、日本を覆っておる１つの大きなテーマにも個人情報保護法が悪い形で解釈されておるというので、きょうは私はこの問題はこれでやめますけれども、問題提起等をさせていただきます。
　それから、大洲橋。これは、大洲防災公園が65億8,000万かかったそうですね。広尾防災公園が56億6,000万。私聞いたら、大洲橋が60億だと。15メートルだから、人と自転車だけ通れればいいから、とりあえず7.5メートルだと区は考えて、ところが、算出すると、これは半分の30億ではいかないらしいんですよね。やっぱり土台は土台として、きっちりしたものをつくらなきゃいけない。さっき洪水時に問題が起こるということになって、国であるとか都、県の理解が得られないので残念ながらストップしていると、こういう話なんですね。ただ、大いにやる気ありますよ、佐藤議員、ともに頑張りましょうといって握手して帰ってきたんです。
　それで、この問題こそ、市川市は、どうも私らが騒ぐから、何となく仕方なしに対応しているみたいな感じを受けます。２月に代表質疑でやって、市の部長さんだとか課長さんはだれも行かなかったでしょう。あるいは、さっき言った「首都圏ニュース」を見て、篠崎の防災公園は５メートルかさ上げで、20万人の避難所の公園整備をすると。これは大洲防災公園としてどうなんだと疑問を感じた人が担当者の中にいますか。市長はこの間の代表質疑で、私もやりますよと、こう言っている。だけど、向こうさんが何らかの理由でと、こうなったから、私は市長に成りかわって、何らかの理由は何ですかとこの間行ってきたんです。こうなってくると、やっぱりこれはトップの考えですよ。積極的に働きかけるべきだとこの前も言いましたけれども、最終的には、こういう大きい問題はトップの問題だと思うんです。これは土屋さんが答弁するのと、土屋さんの仕事だよ。だって、国から来ているんだから。それでこの間、市川市民のために頑張りますと決意表明したんだから。任期は土屋さんは４年だよ。
　これこそ僕は再質で、土屋さん、何かうまいアイデアありませんか。国がいい感じを得ないだとか、都がどうも後ろ向きだとか、県がだとかというんじゃなくて、やっぱり当該地区が動かなければ上は動かないですよ。国が初めからやってやろうなんて、今、金のないときに、こんなこと、やりっこない。だから、まず当該地区が動くべきだと思う。それには市長なんだよ。市長が、どうもこれは本気になって思っているのかどうか、僕、疑問に思っちゃうんだよな。市長、佐藤さんは大洲に住んでいるから、名前が大洲橋だから大洲の人だけが騒いでいると思っているかもわからないけれども、市長が住んでいるあっちの人も関心あるかもわかりませんよ。市川南、新田、平田、大洲、大和田、南八幡、真間、菅野の人たちも、もし大洲橋ができれば、あそこを渡って双方向に交流できます。８キロメートルにわたって橋がないんだよ。江戸川を隔てて、すぐのところに東京があって、東京の30ヘクタールの大公園に行けないんです。市長さん、少し考えを変えてくださいよ。こういうときに市長にこうやって脅迫すると市長はへそ曲げちゃうから、脅迫じゃありません、誤解しないでくださいね。ぜひ市長の優しい気持ちで酌んでいただいて、今言った地域の人たちの望みだと思うんですよ。あれは江戸川区が言い出したこと。だから、江戸川区にあるよ、キャスチングボート、主体性は向こうにあるというんじゃなくて、やはり市川市にもメリットがあるわけですよ。市川南地区が江戸川で閉鎖されているとかね。そういうことがあるわけですから、ぜひ市長がまずその気になってくれなきゃいけない。14号に花を植えて、市民が何となく潤いを感じているわけですから、もっと野心を持って。この60億全部、市川市が負担するわけじゃないですから。国だって補助してくれるかもわからない。県だって。市川なんて、私はぐっと狭まっちゃうと思うんです。市長、どうですか。土屋さんに答弁をお願いします、今の考え方。もし市長が来年の市長選に出るなら、市長の公約に掲げたらいかがでしょうか。国から来ている副市長に答弁を求めます。
○加藤武央議長　消防局長。
○和田照男消防局長　職員の不足分を充足することについての再質問にお答えいたします。
　いつ発生してもおかしくないと言われております首都直下地震などの発生の可能性が報道されており、また近年、消防の対応すべき事象は通常の火災や救急事案のほか、大規模特殊災害、さらには武力攻撃災害など、著しく複雑化、多様化、高度化しております。こうした災害に十分に対応できる消防力の整備が必要とされてきているところでございます。これらのことから、現在、消防局では消防力向上のため、消防車両の更新時に、最新の装備により消防機械器具の整備を図り、また、東日本大震災以降には消防の運用体制の見直しを行い、さまざまな計画や要綱の改正、また各種教育訓練、研修等を実施しているほか、大きな災害時等には近隣市等の連携も重要であるということから、近隣市との合同消防訓練を実施しているところでございます。さらには、初期対応を迅速に進めるための情報連絡、指揮体制についても再確認をする意味から、本年４月18日には大規模災害発生時を想定しました図上訓練を実施し、職員１人１人が震災への備えを強化しているところでございます。しかしながら、消防力の基本は消防職員、消防車両でございますので、消防力の整備指針に示されております数値に近づけるよう関係部局と協議しながら、今後も引き続き市民の安全、安心のため、消防体制の充実強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　仮称大洲橋の進め方についてのご質問でございますが、まずは、この大洲橋については江戸川区側が非常に積極的な姿勢で、区長を含め、両市区における総合防災の応援協定を結んだとき以降、片側だけでもぜひ江戸川区としてやりたいということで表明をされてきて、ここまで至っておりますので、先般も部長を派遣して、どういう状況かということはヒアリングをしておりますが、もう１つ、真の理由が見えないところがございます。したがって、改めて、まずは江戸川区ともう１度、どのような考え方で、どのようなスケジュールで、何が課題で、どのように進めようとしているのかということを私も参って相互に協議を進めてまいりたいというふうに思っております。それが１点です。
　しかしながら、やっぱり今の江戸川の状況を見ますと、市川は一般道路では国道14号があって、それから江戸川区と接している橋は今井橋。この間は８キロメートルあるんですね。途中に水閘門というのはありますけれども、基本的にはこれだけの区間に橋が１本もかかってないということについて、特に今の大水害や直下型地震ということを考えたときに、千葉県や東京都はそれをどのように考えるのかということが、もう１つ、これを進める上で非常に重要であるというふうに思っております。
　さらには、首都圏直下型地震に対する対応ということについては、一時期、平成13年ごろ、小泉内閣のときに都市再生本部というのをつくって、東京首都圏の防災機能をアップしていこうということでかなり動いていた時期がありました。広域防災拠点というようなものを外環の周辺に配置していくというような構想もあったわけでありますが、その後とまっております。したがって、今、地域防災計画を都道府県、市町村レベルで見直しておりますが、国全体の首都圏における見直しという方向性がまだ見えてきておりません。そういう中においても、例えば帰宅困難者の問題一つとっても、あの橋１本では１時間に１万人渡るのがせいぜいだというふうに思います。そういうことを総合的に考えますと、大洲橋だけではなくて、ほかにも押切橋とか、それから国道14号と国道６号の間にも橋が１本もございません。そういうようなことも含めて、やっぱり総合的に取り組んでいくということを進めることになっていくのではないか。市川市だけがお金を用意してやっていく、こういうことではないのではないかというふうに私は思っておりますが、いずれにしても、市川市民にとって非常に重要な橋でありますので、今申し上げたことについて、積極的に市長を先頭に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　消防局長、最後に、今の答弁だと、訓練で補っていると。確かに私どもも消防署の前を通ると、出動がないとき、職員の人たちがロープを伝わって上がったり下がったり、盛んにやっていると非常に頼もしく感じますよね。ですから、そういう訓練でもって補っていると。要は684名、514名なんですが、どちらかというと訓練とか精神でもって、それに立ち向かうという、それはそれで私は立派だと思うんですが、最後に局長もおっしゃったように、基本は人員なんですよ。それから、車両ですよね。だって、あの大戦のとき、日本は精神でアメリカに勝てるなんて言ったらとんでもない話で、物量作戦に負けちゃっているわけですからね。やはり来るべき大震災に、ちゃんと員数なり、車両の最低限必要数は確保してもらうように主張してください。そして、市長部局の市長さん、副市長さん、総務部長さん、再三議員から指摘されるように、いつ直下型があってもおかしくないとみんな騒いでいるということは本当に起こるんですよ。人間って、やっぱりある種の本能がありまして、そういうものが近づいているんです。感じ取っているから、こうやって、だれからともなく震災、震災、震災という提起が起こっているはずですから、そのときに市川市が人が足らなくて、職員が足らなくて大変な被害になったというようなことにならないようにぜひしてください。これはこれで結構でございます。
　土屋副市長の答弁ですけれども、真の理由が見えないということをおっしゃっていましたね。ただ、土屋副市長みずからも動くというようなことを僕は今聞いたと思いますから、それはぜひ期待します。部長さんを軽視するわけじゃありませんけれども、やはりこれは、何でもそうなんですけれども、トップですよ。市長さんですよ。市長さんがその気になって、そして向こうの区長さんに話をコンタクトする、訴える、ともに共同戦線張ろうじゃないかということが都なり県に有効な手段になると、こういうぐあいに私は思います。
　土屋さんがいろいろ述べていますけれども、小泉総理以下、一時は都もその気になったんだけれども、その後ストップになったというのは、理由の１つはやはり財源問題だと思うんです。借金というのが、小泉政権の終わりごろ、当時800兆とか言われていますね。今、借金が1,000兆になっちゃった。ですから、こういう借金状況からすると非常にマイナス要因ですよ。だけど、再三言うように、昨年の３・11以後、状況は一変した。土屋副市長、ぜひこれ、考えてくださいよ。３・11前だったら、先ほどの土屋副市長の答弁で、私なんかもそうかなとか思っちゃうけれども、さっき私、冒頭言いましたように、130倍も地震があって、いつマグニチュード７以上の地震がこの首都圏で起こってもおかしくないと専門家が言っているわけですから。同僚議員がだれともなく、いつか起こるかもわからない、わからないと言っているわけでしょう。これはみんな、やっぱり独特の、我々人間、生物の１つとしての本能がそうやって動いている証拠ですよ。ですから、ぜひ土屋さん、その気になってください。僕は、さっきだけの答弁だと強さを感じない、決意を感じないんですよ。市長、来年の公約に掲げなさいというのはちょっとやぼな言い方だから、これはいいです。だけど、そのぐらいのつもりで取り組んでほしいんですよ。土屋さん、いいですね。ということで、終わらせていただきます。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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