2012年6月21日　会議録

会議
午前10時１分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　おはようございます。社民・市民ネットのかつまた竜大でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。初回から一問一答ということで、大きく３つのことに関して質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、福祉避難所についてです。本市における福祉避難所の整備、確保についてということで質問したいと思います。
　この福祉避難所の問題に関しましては２月定例会においても質問されていた議員の方いらっしゃるんですが、私、２月定例会終わった後に、たしか４月だったかと思いますが、障害者の方々とお話し合いをする機会がございまして、やはりその中で多くの皆さんからこの福祉避難所というものがどうなっているのかというご質問をいただきまして、いろいろな質問であったりとか要望等をお伺いしましたものなので、もう１度この問題を私として取り上げさせていただきたいと思います。
　昨年の３・11、３月11日、東日本大震災では、避難された障害者の方がいろいろな困難な状況となりまして、現在においても市内の障害を持たれている方々は不安な気持ちを持っていらっしゃいます。このことを踏まえまして、本市の福祉避難所の現状と今後についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　福祉避難所の整備、確保についてお答えいたします。
　初めに、大規模な地震が発生した直後、市民の皆様にはお近くの公園や校庭など、野外の一時避難場所に避難して安全を確保していただきます。その後、余震などがおさまった段階で自宅が被災して生活ができない場合は、小学校、避難拠点等の避難所で避難生活を送っていただくことになります。こうした避難所には多くの避難者が避難されてくることが予想されますが、一般の避難者と一緒に避難生活を送ることが困難な乳幼児や高齢者、障害者などの災害時要援護者につきましては、空き教室等を利用して要援護者に配慮した避難スペースを可能な限り確保したいと考えております。
　災害時要援護者に対する支援といたしましては、災害が発生して間もない段階では、ただいま申し上げましたように避難所におきまして要援護者の状況に配慮した対応をさせていただくこととなりますが、各避難所におけます要援護者の人数や要援護者それぞれの状態につきまして、各避難所から報告を受けるほか、専門職員が各避難所を巡回して要援護者の人数や状況等を把握したいと考えております。こうして得られた情報をもとに、要援護者の避難の状況や避難されている要援護者それぞれの状態に応じて、２次的な避難所として福祉避難所を開設することを予定しております。
　福祉避難所に避難をしていただく対象者といたしましては、避難所に避難されている要援護者のうち、介護等の専門的な支援の必要性が高い要援護者を優先して受け入れることを予定しております。要援護者のうち、介護施設等において対応する必要がある高齢者の方につきましては、市内の社会福祉法人及び医療法人との間で災害時における要援護者の受け入れに関する協定を締結しておりますので、これらの法人が所有されている特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の施設に対しまして、要援護者の受け入れを要請する予定でございます。また、避難をされてきた要援護者のうち、障害のある方に対する支援につきましては、障害者の内容、程度など、障害者それぞれの状態に配慮した対応が必要であると考えております。特に、大きな災害を経験したことや避難所での出来事など、普段の生活と異なる環境の変化に適応ができず混乱を起こす方も想定されます。こうした方々への対応といたしましては、市の障害者施設等に福祉避難所を開設し支援を行う予定でございますが、これに加えまして、民間の障害者施設で福祉避難所として使用が可能な施設の確保にも努め、障害者のある要援護者の受け入れに関する協定を締結してまいりたいと考えております。
　また、乳幼児の避難者に対する対応についてでございますが、乳幼児につきましては、保護者とともに保育園等の施設に避難していただき、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いいたしました。そこで再質問したいんですが、私の場合、障害を持たれている方に絞りましてもう少し聞いていきたいんですけれども、今部長から一時避難場所にまず行って、それから小学校のほうへ、避難場所へ移ってもらうと。そういう中で、さらに小学校の避難拠点から福祉避難所へと移るわけなんですけれども、そこへ小学校の避難拠点から福祉避難所への要援護者、障害者の皆さんの移送、どのような形で行ってもらうのか、そういった点に関して聞きたいと思います。
　また、もう１点ございます。あと、今、市の施設であったりとか民間の施設ということでお聞きしましたけれども、市の施設ということですと、具体的に市はどういう施設を障害者のための福祉避難所に想定しているのか、そこも聞きたいと思います。
　あと、最後もう１点、この福祉避難所において、いわゆる要援護者を支援する要員の確保、これは非常に大変なことだと思うんですね。難しいと思います。当然、こういう災害というものは起きてみないとわからないと。そういう中では、市川市外に住んでいらっしゃる方々が駆けつけることができるのかとか、今回の大震災、昨年の３・11においても、いわゆる鉄道がとまってしまったりとかいろんな問題が発生したわけでございますが、そういった中での支援要員の確保についてどのように考えているか、どのような計画をされているか伺いたいと思います。
　以上３点です。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　３点の再質問にお答えいたします。
　初めに、福祉避難所への要援護者の移送についてでございますが、要援護者のご家族、地域の福祉関係者、地域自主防災組織や消防団などによる避難誘導を行うほか、必要に応じて関係機関等に対して車両等による移送を要請したいと考えているところでございます。
　２点目の障害のある方のための福祉避難所につきましては、市の障害者施設のうち、第２順位の避難所予定施設に指定されております施設、梨香園、明松園、松香園、身体障害者福祉センター等を考えているところでございます。また、民間障害者施設で福祉避難所として使用が可能であると思われる施設につきましては、災害時要援護者の受け入れに関する協定について検討を進めております。
　３点目の要援護者の支援員の確保につきましては、市の施設に開設する福祉避難所における支援員につきましては、こども部、福祉部の職員を配置して対応する予定でおりますが、その他市川市災害ボランティアセンターなど福祉関係機関のご協力を得まして、必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。まずは小学校避難拠点から福祉避難所への移送、これは車両等を使われると。また、どのような施設を福祉避難所に想定しているかという中で、障害者の方の場合、梨香園であったりとか、明松園であったりとか、松香園であったりとかということですね。この２番目に関しましては、どうしても北部、市川市内でも北の方に集中しているのかなという思いもあるわけでございますが。
　あと、３番目のことに関しましては、まさしくこの辺は社協さんとも協力をしながら災害ボランティアセンター、こういったところとも協力をしていくということが大事なのかなということ、理解いたしました。
　ちょっとこの問題は、第１問目はこのあたりにしてまとめされていただきたいと思いますが、最初にも述べましたように、多くの、特に今回は障害者を持たれている方々からいろんなお話をお伺いしたんですが、この福祉避難所の前に、まずはやはり小学校の避難拠点まで移動しないといけないと。ここも非常に大変であると。特に、例えば車いすを利用されている方、本当にお体の不自由な方の場合、お近くの小学校へ行くこと自体も非常に大変であると。そういう形になりますと、福祉避難所の前段階において、ではその小学校の避難拠点へ行くまでにどうしたらいいのかと、こういった問題も今後検討していかないといけないと思います。ちょっとこの部分に関しましては通告外といいますか、余りにも広がってしまいますので質問することはしませんけれども、今後、私もそういった意味では障害を持たれている方々が、より地域の皆さんとつながっていくということも大きな課題なのかなと。この問題に関しましては、今回だけではなく、今後ともいろいろ皆さんのご意見をお伺いしたりとか、いろんな形を通しましてやっていきたいということで、きょうこの場においてはこの第１問に関しましては終わりますが、いろいろお伺いできました。特に、先ほども言いましたけれども、梨香園さんであったりとか、明松園さんであったりとか、松香園さんであったりとか、こういったところを福祉避難所に想定しているということも聞きました。この辺の問題に関しまして、では南部の方はどうするのかとか、こういったこともより検討していってもらいたいと、これは要望でございますが、以上でまとめさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、２番目の質問に移りたいと思います。２番目の質問は外国語教育について、本市における外国語指導助手、ＡＬＴ派遣事業の状況と成果についてということでお伺いをしたいと思います。
　外国語指導助手、ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーというんですかね。この問題なんですけれども、この問題を質問しようとしたきっかけは、先日、ＮＨＫの番組でトヨタ自動車のいわゆる下請さん、下請も１次下請、２次下請、３次下請とあるんですが、こういった企業のいわゆる本社工場が、トヨタ自動車が海外に製造拠点を移すことに従いまして、その下請の皆さんも一緒に移っていかないといけないと。そういう中で、やはり語学ができないと現地でビジネスができない、仕事ができないという中で、こういう今の円高の時代においては、まさしく製造拠点が移っていくと。そういう中では、やはりこの英語教育というものを義務教育の段階からしっかり充実させていかないといけないと。そういう中で、ＡＬＴの事業も進められてきたかと思うんですが、いかんせん私自身も英語教育を受けてきたんですが、残念ながら、この質問をするのは若干はばかられたんですが、はばかられるといいますか、英語がからっきしだめでございまして、ちょっと緊張しているんですけれども、市川市においてはこのＡＬＴがどういうふうな状況で、あとどんな成果を上げているかということをお聞きしたいと思います。
　ことしの入学式に参列をさせていただきましたが、ＡＬＴの先生もいらっしゃいまして、ああ、ＡＬＴの先生がいるなと思ったんですけれども、やっぱり中学の英語教育の中で、今非常にＡＬＴの先生の存在というのは大きなものがあるようです。現在の状況と成果についてお伺いしたいと思います。
　あともう１点この中で一緒に聞きたいのは、市川市に住まれている、市川市在住の方の割合も一緒に聞きたいと思いますので、まずはよろしくお願いしたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本市における外国語指導助手派遣事業についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、外国語指導助手派遣事業の状況についてお答えします。本事業は、外国人を外国語指導助手、いわゆるＡＬＴとして市内中学校に配置し、英語科教員とのティームティーチングを通じて英語教育及び国際理解教育の充実を図るものでございます。ＡＬＴの採用条件でございますが、英語圏等を中心とした国々の出身者で、心身ともに健康であること、大学の学士号の取得者であること、外国語教育に関しての知識と経験を有していること、英語の発音、リズム、イントネーション、発声において優秀であり、かつ標準的な英語力を備えていること、日常会話程度の日本語が話せることとしております。
　今年度の雇用状況でございますが、出身地別にいたしますとアメリカ合衆国が12名、イギリスが２名、オーストラリア、ニュージーランドが各１名となっております。なお、男女別の構成は、男性15名、女性１名で計16名となっております。また、16名のうち13名が市内在住者で、そのほかは船橋市在住者が２名、印西市在住者が１名となっており、地域に密着した状況で勤務してもらえているということが言えると思います。ＡＬＴの配置につきましては、市内中学校16校に各１名ずつ配置し、１人７時間で月曜から金曜日までの週５日間の勤務としております。このことで、すべての生徒が１週間に１回ＡＬＴの授業を受けることができる体制となっております。
　また、ＡＬＴは授業のない時間には教材の作成、英作文の添削などの業務を行い、さらに教員の英語力向上のための研修や、授業で行う英語を使ったコミュニケーション活動の研修の補助、その他学校行事、課外活動へも協力しております。
　次に、本事業の成果についてでございますが、平成23年12月実施の中学校１、２年生に対するアンケート調査では、生徒の88.6％がＡＬＴの授業を受けることで英語力が伸びていると思うと答えており、多くの生徒が英語力の伸びを実感し、自分自身に自信を持たせることにつながっております。なお、本事業の最大のメリットは、ＡＬＴを各中学校に年間を通じて配置することで、英語の授業において生徒がネイティブスピーカーと直接コミュニケーションを図る機会を提供できていることが挙げられます。また、生徒側から見た場合には、英語の授業以外でも休み時間や給食の時間にＡＬＴとかかわる時間が持て、スポーツや文化などについて、日常会話の中で外国との価値観の違いや多様性に気づき、広い視野から物事を考えられるようになることや、国際理解の基礎的知識を身につける機会とすることができることが挙げられます。さらに、英語科教員にとりましても、英語を使ってＡＬＴと授業の打ち合わせをしたり、生徒の英語検定の面接練習を行ったり、本市で開催しております英語スピーチコンテストの参加者への指導を行ったりすることなどで、生徒の英語力の向上に加えて教員の英語力の向上という点からも成果が得られております。また、月に２回のＡＬＴ会議により、教材研究や指導方法についての協議を行うことで、指導技術の向上はもちろんのこと、ＡＬＴ同士の人間関係も良好となり、優秀な人材の育成と確保につなげることができております。
　今後、さらに多くの成果が出せるようにＡＬＴの活用について研究し、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　わかりました。成果はそのぐらいだったのかなという形で、ごめんなさい、わかりました。お伺いしました。
　今部長からお伺いしましたが、英語圏出身の方ということなんですね。中学校の数に合わせまして16名いらっしゃると。米国が12名、英国が２名、オーストラリア、ニュージーランドそれぞれ１名ずつと。あと、男性が15名、女性が１名と。そのうち13名の方が市川市内にいらっしゃると。今部長も生徒が休み時間などＡＬＴの先生とコミュニケーションを図ることができるということをおっしゃっていましたが、先生が市内に住んでいらっしゃれば、学校の近くに住んでいないとなかなか難しいかもしれませんが、何かの機会にＡＬＴの先生とお会いする機会も、土曜とか日曜などもあると。これは非常によろしいんではないかなと。16名のうち13名住んでいらっしゃるということですね。
　今、状況をお伺いしました。次はその成果もお伺いしたんですが、実は、２月定例会での予算案の審議の中で、私は環境文教委員なものでこのＡＬＴのことをいろいろ、その中でもお伺いしたんですけれども、なかなかこの成果というもの、確かに生徒の88.6％が自分の英語力が伸びていると思うと、そういうお答えをされたようでございますが、なかなかこの成果というものをあらわすのは難しいのかなということで、今部長の答弁を聞いて思いました。
　次に、今の答弁をお伺いするとなかなか難しいかなと思うんですけれども、実は、やはりこういう今日本が、先ほどトヨタ自動車の話をしましたが、海外に、いわゆる帰国子女の皆さんも非常にふえていると。家族で海外勤務という中で海外で生活をされて、それで戻ってこられたと。そういった帰国子女の方々、または海外生活経験者など、そういった方をＡＬＴとして学校へ派遣できないものか、そこを聞きたいと思います。お願いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　帰国子女等の海外生活経験者をＡＬＴとして学校へ派遣できないかというご質問についてお答えします。
　先ほどお答えしましたとおり、ＡＬＴは英語圏を中心とした国々の出身者であることを採用条件としております。したがいまして、帰国子女等の海外生活経験者の学校への派遣は、現在小学校に派遣しております外国語活動指導員に該当するものと考えております。この外国語活動指導員は、英語及び日本語の会話能力にすぐれ、英語教育や国際理解教育に相当の知識がある方や、海外での生活経験が豊かな方々を採用し、外国語活動の授業において学級担任を補助する目的で小学校に派遣しているものでございます。主な活動内容でございますが、学級担任とのティームティーチングでできるだけ英語を用い、歌、ゲーム、ロールプレイなどの身体的な活動を中心に、児童が自然な形で英語を聞いて音声や表現になれることができるように授業を実施しております。また、世界のあいさつや世界の行事について外国語活動の授業で取り上げ、生活や習慣の違いなどを知ることで各国の多様な文化の存在を知り、児童が国際理解について学ぶ機会を提供しております。
　教育委員会といたしましては、今後とも海外での生活経験が豊富な人材を外国語活動指導員として小学校に配置し、児童が英語に親しめる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ＡＬＴはあくまでも英語圏出身の外国の方ということです。そのかわり、小学校において外国語活動指導員ということで、こういう方であれば帰国子女、そして海外の生活の経験者の方、採用できるという答弁だったかなと思います。理解いたしました。
　あと、続きまして、このＡＬＴ、言葉どおりアシスタントということで、あくまでも補助教員ということで、ティームティーチングということですね。このＡＬＴの方とともに授業を行う英語の教員の方、いろいろ聞いておりますとなかなか大変な状況もあると。やっぱり英語の教員の方は、話すこと、会話ということに長けていないと、どうもＡＬＴの方としっくりいかないという状況であったりとか、こういうこともあるような話も聞いたりします。そういった中で、日本の英語教員の皆さんの指導力をいかにして向上させるかということ、これをどんなふうにしているのかということ。あと、やはり先ほど成果の話も聞いたんですけれども、将来の、当然ＡＬＴ、この授業の目的というのは、まさしく日本が国際社会の中で頑張っていかないといけないと。そういう中で、国際社会で活躍をする子供たちを義務教育の中でつくっていこうと、こういう目的で行われていると思うんですけれども、では、それを実際その子供たちの育成、今後どうしていくのかということ。その点に関しまして、今教育委員会としてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　まず最初に、英語科教員の指導力向上と将来の国際社会で活躍する子供たちの育成についてということで、２つのご質問にお答えいたします。
　本市の中学校におきましては、年間の研修計画の中で授業研究や他校の教員や保護者を対象にして公開研究授業を実施しております。英語科におきましても、英語科教員とＡＬＴによるティームティーチングの授業実践を積極的に行うとともに、指導主事等を招聘し指導方法の工夫改善に研さんを積んでおります。また、夏の長期休業を活用し、英語科教員とＡＬＴによるティームティーチングの授業研修をサマーセミナーとして実施しており、英語科教員のスキルアップをＡＬＴの協力のもとで行うことができております。
　次に、将来国際社会に活躍する子供たちの育成はどう図られているのかというご質問についてお答えします。
　本市のＡＬＴ派遣事業の最大のメリットは、先ほどご答弁いたしましたように、各中学校に年間を通じてＡＬＴを配置したことで、授業以外でもＡＬＴと直接コミュニケーションを図る機会をたくさんつくり出していることだと考えております。その機会を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や視野を広げ、異文化を理解し尊重する心が育成され、国際人としての基礎づくりを進めることができているものと認識しております。
　教育委員会といたしましては、今後とも人間性豊かで指導力のある優秀なＡＬＴを各学校へ継続して派遣し、将来国際社会で活躍できる子供たちの育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、どうもありがとうございました。今いろいろお伺いしたんですけれども、今後このＡＬＴに関しましてはもう少しいろいろと私も学ばせていただきたいと思いますが、そもそも、ちょっとやっぱりこの成果のことを、子供たちのアンケートだけでこの成果を出すというのはなかなか大変かなと思います。そもそもこういった授業の成果を数値化すること自体がなかなか難しいのかなということで、学校教育部長にはちょっと酷な質問をしたかなと思います。やはり私も、残念ながら私が中学生のときはこのＡＬＴというものはなかったんですけれども、やはり非常に記憶に残っていることとして、基礎英語というＮＨＫの番組がございましたが、あれをテレビで見ていまして、あそこでマーシャ・クラッカワーさんという方が、いつも素敵な発音で英語をしゃべっていたと。あと、当時私が中学１年生のときは、リンリン・ランランが歌を歌っていたと今でも覚えていますけれども、やっぱり今そのように部長がおっしゃるように、学校現場においてじかに外国の先生方と接することができるというのは非常に恵まれていると思います。これは本当にすばらしい環境にあるかと思いますが、一方で、なかなか今の世の中成果主義といいますか、成果を求めるということもございますので、やはり今後ともこの教育委員会としてＡＬＴ派遣事業を守っていくためには、やはりその辺の成果がどういう成果があるかということを皆様に示していく、どのように示していくかということも大きな課題ではないかなと思います。
　私は、今回いろいろ皆さんにもお伺いしまして、この市川市のＡＬＴは非常に先生方の採用に関しましても非常に努力をされていると。派遣会社から受け入れているのではなくて、独自の採用を、人を見て、人物を見て採用しているということに関しましては非常に評価をさせていただいておりますけれども、やはり今こういう時代の中、例えば国においては事業仕分けの中で、ＡＬＴは廃止というようなことにもなったわけでございますので、やっぱりそれをしっかり守っていくためには、いかにこの成果というものをアピールするか、それが非常に大切ではないかと考えております。市川市のＡＬＴの事業は、そういった意味では本当に一生懸命されていると思いますので、子供たちに対しましても大きな影響を与えていると思います。まさしく影響力を与えるといったらよろしいんでしょうかね。インフルーエンスといいますか、なかなか成果というものは出せないんですけれども、影響を与えるという中では非常にすばらしいと思います。ただ、それがなかなか成果として数値化できないというところがつらいところかなと私も思います。今後ともこの成果をどのようにあらわしていくかということに関しまして大きな課題かなと思いますので、今後教育委員会としても頑張ってもらいたいと思います。
　２番目の質問に関しましては以上で終わります。
　続きまして３番目、瓦れきの問題でございます。東北地方の災害廃棄物の受け入れについてということで、最後、３番目の質問をさせていただきたいと思います。
　本市の瓦れき受け入れ表明についての考え方を問うということで、まず、この質問をするに当たりまして、私自身の考え方、思いを最初に表明したいと思うんですけれども、この東北地方の瓦れき、災害廃棄物の受け入れについて、３月15日に市川市は積極的な受け入れを表明しました。ただし、①焼却灰の最終処分地の確保と、②放射性物質濃度が十分に低いことを条件としています。私はこの受け入れ表明に関して、議会閉会後に行ったこと、最終処分地がない市川市、焼却灰が戻される事件もありました。そういった市川市が安易に受け入れを表明したことなどは大きな問題と考えています。
　東日本大震災によって膨大な量の瓦れきが発生しました。そういう中で、福島県の瓦れきは原発事故があったので県内で処理と。宮城県と岩手県の瓦れきについて広域処理をする方針を政府が決定したわけでございます。ただし、この広域処理を行う割合もすべてではなく、総量の約20％と聞いております。しかしながら、対象の瓦れきから宮城県のもの、岩手県のものでありましても放射能が検出されていることから、受け入れを表明した自治体の住民からは放射能汚染を心配する声が上がっています。市川市においても、例えばＳａｖｅ　Ｃｈａｉｌｄ市川さんなどがこの瓦れき受け入れの反対を表明されておりますし、反対ということでないですけれども、意見書を提出された団体、反対という声も多く聞かれるわけであります。
　そういう中で、この瓦れきを広域処理することの問題点、私自身が考える問題点を少し述べてみたいと思いますが、当然この瓦れき、千葉県旭市の瓦れきに関しては私も何も言いませんでした。被災地の痛みを我々も共有すべきだと思います。しかし、広域処理ではなくて、被災地が求める復興予算をきちんと計上した上で、被災地に瓦れき処理専門のプラントを早急につくり、10年、20年かけて処理をしたほうがその被災地にお金が落ちて、また雇用をつくり出すことにもつながると思います。また、この瓦れきの広域処理というものは遠距離の運搬が必要なんですね。それは、つまりエネルギーを無駄に使用しまして処理コストも割高になります。あくまでも広域処理を行うといいましても、処理全体から見ると広域処理は補助的なものであります。そして、被災地においてはほとんど瓦れきは現地の仮置き場へ搬入が終わっているとも聞いています。住民の生活空間には瓦れきが乱立するような状況は解決されているというように聞いております。
　さらに、この放射能の問題でございますが、放射能に汚染された瓦れきはやはり広域処理の対象とすべきではないと。１キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば従来の廃棄物と同様に扱えるという、そもそもこの基準の設定自体に問題があると私は考えるわけでございます。そういう私の考えの中で質問していきたいと思いますが、３つございます。
　まず、この３月15日の災害瓦れき受け入れ表明に至る経過について。
　２番目としまして、受け入れ表明をした日が、今も言いましたけれども２月定例会中でなく閉会後となった理由について。例えば今問題となっている四街道市などは、いい、悪いは別にしまして、まず市議会が決議をしてから市長が判断を求められているという状況になっております。議会でそういう話がなく、定例会閉会後にこういった表明になった理由についてです。
　あともう１点、３番目、自前の最終処分場を持たない市川市の災害瓦れき受け入れ表明は、やはりこれは問題があるのではないかということ、この３点に関して質問します。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　本市の瓦れき受け入れ表明の考え方についてお答えいたします。
　まず、受け入れ表明の経緯と受け入れ表明の時期です。昨年３月11日の東日本大震災では、東北地方の被災地域の沿岸市町村で膨大な量の瓦れきが発生いたしました。瓦れきの総量は、５月21日現在の環境省の発表によりますと、推定ではありますが岩手県で525万トン、宮城県で1,154万トンという膨大な量が発生しております。これは、岩手県では約12年間分、宮城県では約14年間分の処理量に匹敵するものであります。これらの災害廃棄物は、一時的に被災地の仮置き場に運び込まれておりますが、火災の危険性や悪臭、ハエの発生などの衛生面での問題が深刻化しております。
　こうした状況の中で、国は災害廃棄物の広域処理の推進に向けて、平成23年４月８日に環境副大臣から各都道府県知事に対して災害廃棄物の受け入れに対する協力要請を行い、９月28日には東京都が災害廃棄物の受け入れを表明いたしました。その後、静岡県や青森県、埼玉県、秋田県内の市区町村等で次々と災害廃棄物の受け入れ表明がなされました。しかしながら、被災後１年が経過しても災害廃棄物の処理の進捗状況は、岩手県では8.9％、宮城県では6.1％となかなか進まないことから、野田総理大臣は本年の３月11日に記者会見で、これらの災害廃棄物の広域処理の必要性について改めて強く訴え、国が直轄事業で処理を行う福島県を除く岩手県と宮城県の災害廃棄物の処理に係る広域的な協力を要請いたしました。
　そこで、今回本市の３月15日に瓦れきの受け入れを表明したものでございますが、これは国の動きや現状で本市ができる被災地に対する支援がどこまで可能なのか等について考え、木材チップなどの可燃性災害廃棄物について、焼却灰の最終処分場の確保と災害廃棄物の放射性物質濃度が十分に低いという条件つきでありますが、被災地支援に向けてこの時期に積極的に受け入れを表明したところであります。本市の表明の後には、千葉県や県内の千葉市、市原市が受け入れ表明を行っております。
　次に、自前の最終処分場を有しておらず瓦れきの受け入れを表明したことにつきましては、被災地各所に点在する瓦れきの山、膨大な量の災害廃棄物を効率的かつ速やかに処理していく方策といたしましては、全国に多数存在している廃棄物処理施設の活用が現実的な考え方であると思います。焼却処理から最終埋立処理までを一貫して処理できる自治体は限られております。このような中で、本市は家庭からのごみが減少し処理量に若干の余力がありますことから、昨年東日本大震災で被災した旭市の瓦れきの処理につきましていち早くこたえ、昨年の８月から10月末までの３カ月にわたって延べ519トンの受け入れを行った実績がございます。これは、このたびの東日本大震災の被災地支援としましては全国に先駆けた支援活動であったものと自負しております。
　今回の支援表明についても、この国内の大災難に対し、国民が一丸となって互いに助け合うこと、この助け合いの精神で被災地の災害復興に幾らかでも寄与できればとの思いから表明したものでございます。当然、最終処分場の確保につきましては国や県のコーディネートを期待したものであり、国、県に要請したところでございます。また、本市の表明がその後に多くの自治体の動きを加速させたことも意義があったものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　危機管理監、お伺いしました。そもそも国が決めたことなので非常にいろいろ難しい点もあるんですけれども、国の話なのでなんですけれども、そもそも復興予算をつけるのが遅過ぎると。先ほど危機管理監が岩手で8.9％、宮城で6.1％の処理しか進んでいないということをおっしゃっていましたけれども、こういう問題に関しましてもやっぱり予算づけがきちんとされていないから遅々として進まないんだと、こういう話も現地であるようでございます。
　それと、そもそも見解の違いがあるかなと思うんですけれども、やっぱり一番多くの皆さんが心配されているのは、最初にも私が言いましたように、やはりこの瓦れきの中に放射能に汚染されたものがまじっている可能性があると。そして、そういったものを燃やした場合はやはりその焼却をすることによって、燃やすことによって煙となって拡散をする。さらには、汚染された焼却灰が出てくると、こういう問題であります。まさにこの瓦れきというものが全国に拡散されてしまうのではないかと、こういう放射能に汚染された瓦れきが拡散してしまうのではないかという、こういう心配をされている方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。
　そういう中で、では焼却による拡散の心配は市川市においてはないのか。再質問ですけれども、そこですね。また、これはＮＨＫのテレビのニュースなどでも取り上げられましたが、先ほども言いましたが、市川市は最終処分場がございません。そういう中で、市川市の最終処分場、秋田県に送った鉄道コンテナに積んだ焼却灰が戻されると、こういう事件もテレビ、新聞などでも取り上げられました。これは今どうなっているのか。やっぱり焼却灰の問題に関しましては、これはいわゆる東葛６市のほうでございますが、松戸、柏などでは非常に焼却灰、自分のところだけのごみで高い数値が計測されるということで、今非常に困っているわけであります。そういう中で、汚染灰の施設の建設ということをつい先日も、これは朝日新聞でございますが、６月19日火曜日でございますけれども、最終処分地の問題に関しまして、手賀沼の終末処理場での保管を千葉県は正式に決めたと、こういう問題も一方でお近くの市で起きているわけでございます。近隣の自治体においてですね。そういう中で、やはり最終処分場もないのに受け入れをするというのはどうなのかなと思います。
　また、あともう１点、なぜ焼却にこだわるのかということ、これもやはり聞きたいと思いますね。確かに燃やしてしまうことによって体積が、容積が減るといいますか、そういうことかと思うんですけれども、実は、燃やすことに関しては大きな問題があると言われています。きのうこれは知ったんですけれども、日本は世界の中でも異常な焼却主義と、ごみを燃やすことをやっていると、こういう報道といいますか、これはインターネットのウエブサイトですけれどもありますね。世界各国の焼却炉数と廃棄物の焼却率、これが1990年代ということですけれども、これを見ておりますと焼却炉の数が日本が断トツ１位なんですね。1,900もあるんですね。アメリカが168、スウェーデンが23、デンマーク38、フランス170、ドイツ47、イタリア94ということで、実は日本は非常に焼却炉の数が多いと。ごみを燃やすということをたくさんやってきたと。そういう中で、この焼却場を使ってこれを燃やしてしまえということだと思うんですが、いわゆるヨーロッパの環境先進国などにおいては、この燃やすことをよしとしないという考え方が主流でございます。
　つい先日、私も浦安の松崎市長から直接講演といいますか、ございましたのでお話を聞きましたが、浦安などはドイツの方から、ごみを燃やすのはもってのほかということで、浦安では緑の防潮堤ということを行ったそうでございます。やはり燃やすこと、焼却の問題というものがあるわけなんですよね。そういった意味で、なぜ焼却、燃やすことにこだわるのか、その３点ですね。焼却による拡散をどう考えるか、あと、秋田からの最終処分場からの焼却灰はどうなったか、なぜ焼却にこだわるのか、この３点に関しまして再質問します。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　３点の再質問にお答えいたします。
　まず前提でございますが、本市の場合、危機管理監からも答弁させていただきましたけれども、あくまで放射能の濃度につきましては安全なものをというふうな形で受け入れるという前提がございます。その辺はご理解いただきたいと思います。
　まず、それでは焼却施設の排ガスの問題でございます。廃棄物を焼却処分するためには、当然排出ガスの処理装置がつけられます。それには大きく分けまして電気集じん機、それからバグフィルターという方式がございます。本市の場合は、これを直列でつなぎまして、電気集じん機プラスバグフィルターで処理してございます。環境省が福島県内で焼却施設の調査をしたところによりますと、電気集じん機のみの場合、放射性セシウムの96.65％から99.62％が除去可能でありました。バグフィルターにつきましては、99.92％から99.99％の除去が可能であるというふうなことが確認されております。また、本市でもこの１月からクリーンセンターの排出ガスを検査してございますけれども、１月30日、２月21日、３月14日とも放射性セシウムは検出されておりません。
　次に、秋田県から返却されました焼却灰についてでございます。市内の焼却灰の最終処分先の１つでございますけれども、秋田県小坂町の民間の処分場に委託してございました。その処分場で昨年一部の自治体から国の埋め立て基準を超える放射性物質を含む焼却灰が持ち込まれましたことから、当該の民間処分場が焼却灰の受け入れを中断いたしました。本市の焼却灰につきましては埋め立て基準を大きく下回っておりましたが、輸送中のものも含めまして焼却灰113トン、コンテナ12台分の埋め立てが中止され、現在クリーンセンターで仮置きしております。なお、仮置きの状況でございますが、気密性の高いコンテナに密封して封じ込めた上に、防水シートで覆って措置をしてございます。また、コンテナ周辺の空間放射線量につきましては定期的に測定し結果を公表しておりますが、その結果につきましては周辺の数値と差はございません。
　今後、小坂町での受け入れ再開というようなことも伺っております。再開後には、小坂町と協議の上、ご理解をいただいて受け入れていただきたいと考えております。
　また、災害廃棄物をなぜ焼却処理にするのかということでございます。災害廃棄物の処理につきましては、可燃性のものにつきましては量を減らす、ご質問等もおっしゃっていました。約４％に減容できるんですね。その量を減容して最終処分場で安全に管理するというのが有効であると考えております。また、日本の場合、焼却施設が多過ぎるとか、多過ぎるという表現はちょっといけませんけれども、多いという話ですけれども、歴史的なこともございます。いわゆる使える平地が少なかったという状況もございます。ただ、ヨーロッパなどに行きましても、それからアジア圏を見ましても、今、だんだん焼却がかなり見直しされています。そういう施設を安全に管理することが今後の廃棄物処理の行政の主流になってくるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　環境清掃部長、お聞きしました。安全なものを受け入れると最初おっしゃっていましたので、ではどういうものが安全なものなのかなという疑問があるんですが、ここはこれ以上、ちょっと時間も限られていますので一応お伺いしましたと。小坂町から返却されたものは、いまだにクリーンセンターに仮置きをされているということですね。あと、この焼却の問題に関しまして、ここはいろいろと議論の分かれるところかなと思いますが、いわゆる容積が４％になってしまうという中で焼却を進めているということでございますが、最初にも少し言いましたけれども、やっぱりこのすごい被災地の岩手県、宮城県という遠くの被災地のものをわざわざ物流コストをかけて持ってくるということ自体が、これは当然燃料費等かかるわけでございますので、これはどうなのかなと。そして、これは当然そこに持っていくためには物流業者が介在するということの中で、これはいわゆる利権が絡んでいるのではないかと。国交省の利権があるのではないかと、こういうことも言われているんですけれども、この問題、私は広域処理というのはどうなのかなというのがあります。
　あともう１点、これは繰り返しにもなりますけれども、東葛６市がいまだに困っていると。特に、この処分灰を置く場所においては、それこそ我孫子市と印西市の市境ということで、焼却灰に関しまして、この問題に関して我孫子市議会、きのうですか、反対の決議が全会一致でなされたということもあるわけで、これは非常に難しい問題なわけなんですね。人に言わせると、私は松戸の人に言われたんですけれども、市川市だけがいい子になるのかということも言われたわけでございます。やはり東葛６市、市川市は含まれておりませんが、やはり隣接をしているということで、近隣の自治体とやはり足並みをそろえる、また、浦安市なども、松崎市長は瓦れきを使わない緑の防潮堤という、こういうお考えを示しているわけです。
　そういう中で、いわゆるこれは国交省絡みの利権ではないか、こういうことも言われているんですが、まさしく土屋副市長は国交省出身の方でございますので、この辺どのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　広域処理の必要性についてのご質問だと思います。可燃性の災害廃棄物の処理につきましては、その焼却のために被災地におきましても整備中のものを含めまして31基の仮設焼却炉を増設し、現地での処理に取り組んでおります。しかし、今回の災害廃棄物の発生量は膨大でありますことから、被災地だけでは処理できないということでございます。こうした中で、災害廃棄物のできるだけ早期の処理をお願いする被災自治体から、それから、広域処理の要望も国から出ております。そういう中で私どもとしても協力の要請にこたえたところでございます。
　それと、松戸市とか我孫子市とかというふうな話でございますけれども、それぞれの自治体によって状況が違います。市川市の場合、焼却灰、定期的に公表してございますけれども、国の埋め立て基準の8,000ベクレルを超える灰はございません。そういう処理の中で本市ができることは本市でできることでやっていく。その中で余力ができた場合、その余力を利用してお互いに助け合いながら、災害廃棄物の処理に取り組むということにつきましては、今後とも進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。見解の相違という感じかなと思いますが、副市長に答えてもらいたかったと思います。
　時間もございませんのでまとめさせていただきますけれども、やはりこの焼却することがどうなのかなと、今話になっていると思います。これは浦安市のニュースでございますが、昨年、2011年の12月18日、浦安市の高洲海浜公園で、東日本大震災の液状化で噴出した土砂による盛り土に植林した森で海岸沿いを囲む緑の防潮堤づくりがスタートした。小学生など約500人が土砂を高さ約２メートルに積み上げというような報道もされております。こういう緑の防潮堤という、こういう考え方もあるんですね。防波堤とも言っておりますが、一方でこういう記事もございます。動き出した森の防波堤構想、瓦れきは資源ということで、実はこれ、他党ではございますけれども、私は社民党でございますが、あえてこの場で言いますけれども、これは公明新聞の６月20日にこういう森の防波堤の仕組みということで、瓦れきを資源化すると。これは、提唱されているのは横浜国立大学の名誉教授宮脇昭さんなんですけれども、こういうことも今議論されております。燃やすだけがすべてではないと。やっぱり国が焼却という方向に持っていく中で、ある意味市川市も大変な立場にあるかと思いますけれども、今回の問題に関しましてよくよく当局の皆さんも考えてもらいたいと。
　そして、きょうの東京新聞でございますが、木質系瓦れき12万トンが実は２万トンであったと。宮古市の推計量が激減していると、こういうニュースもございます。まさしく、これは苫小牧のほうが受け入れをするということを決めたんですが、12万トンが２万トンでは受け入れ不要と、こういうニュースもございます。ぜひこの問題に関しましてはもう１度しっかりと考えてもらいたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。
　以上です。
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○加藤武央議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問します。
　まず消費税について。消費税引き上げが市川市の財政、市民の暮らしに与える影響と対策について質問いたします。
　消費税の引き上げが今国会で議論されております。きょう、あしたにも採択されるのではないかと言われております。国会の外で勝手に３党が合意したということで引き上げが強行されようとしているわけですけれども、議会の中でしっかり論議をするということが必要なわけですけれども、そういう点で言うと議会制民主主義にも反するということになるのではないかなというふうに私は思います。
　そういう情勢の中で消費税の問題ですけれども、まず最初に、私は現在のようなこういう資本制の社会、こういう中では消費税というのは、消費税、大型間接税ですね。これは税制としてとるべき税制ではないというふうに考えています。資本制社会の中では税金の機能というのは所得再配分機能ということになります。高所得者はたくさん税金を納める、負担能力のない者は納めない。集まったそのお金を教育や社会保障などに分配をしていくということになるわけです。そういう点で言うと、資本制社会の中では税金の原則というのが出てきます。総合累進課税、生活費非課税、勤労所得軽課、不労所得重課などという原則ですね。消費税というのは、これらの原則すべてに反する税金です。したがって、消費税を基本税の１つにするということは間違いであり、法人であれ個人であれ、所得に着目した税金を基本税にすべきであるというふうに私は考えます。まずこのことをはっきりさせておきたいと思います。
　今、消費税の引き上げに対してさまざまな世論調査を見ると、半数以上の人たちが反対しています。とりわけ、消費税そのものには反対しない人でも、今なぜこの時期に消費税を引き上げるのかという点で反対する人が多いというふうに思います。何しろ平成９年のときに橋本内閣ですけれども、消費税が３％から５％へ引き上げられたときにどのようなことが起きたかということを、多くの国民が知っているということだと思います。国税を見ても、平成８年度の国の税収というのは52.1兆円ぐらい、平成９年度は53.9兆円ありましたけれども、平成10年には49.4兆円、11年には47.2兆円、12年度には50.7兆円、13年度は47.9兆円、このように減少していくわけです。消費税は、この間66.1兆円から９年で9.3兆円、10年で10.1兆円、11年で10.4兆円というふうにふえています。だけれども、税全体としてはさっき言ったように３兆円とか４兆円減っているわけです。所得税や法人税が大幅に減ったということです。こういうことは、この国税だけではなくて、地方自治体でも起きているのではないかというふうに思います。
　そこで質問いたします。平成９年の消費税引き上げのときに、市の財政にどのような影響があったのか、個人市民税、法人市民税、そして消費譲与税、あとは地方消費税交付金になりますけれども、そして国民健康保険の保険税収入、そして市川市も消費税を払うわけですけれども、この支払った金額にどのような影響があったのか。そして、市民の暮らしにどのような影響があったのかについて、まず最初に質問いたします。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　消費税の影響にかかわります２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の平成９年の消費税引き上げのときにどのような影響があったのかということでございます。ご案内のように、消費税に関しましては平成元年４月に３％の消費税が導入され、その後平成９年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられております。それから15年が経過いたしまして、平成24年度国家予算では税収が42兆3,000億円、そのうち消費税が10兆4,000億円を占めております。また、消費税率５％のうち１％分が地方消費税交付金として地方に交付されておりますことから、国、地方とも重要な財源になっているところであります。この消費税は、所得が少ない家庭ほど食料品を含めた消費支出の割合が高いため、負担率が高くなる逆進性の問題が指摘されておりますが、一方では、消費税は経済変動や人口構造の変化に左右されにくく、また、負担に当たっての世代間格差がないというようなことで、経済活動に与えるゆがみが小さいものとも言われております。
　平成24年２月17日に閣議決定されました社会保障税一体改革大綱において、社会保障の安定した財源の確保と財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革の柱として消費税を段階的に引き上げる方針が示され、この関連法案は今まさに第180回通常国会の中で審議されようとしているところでございます。
　そこで、お尋ねの平成９年の消費税率の引き上げ当時におけます本市の税収等の収納状況についてですが、100万円単位で申し上げますと、初めに個人市民税では、平成８年度は332億4,100万円、９年度では365億8,300万円で、前年度と比べ33億4,200万円の増となっております。また、10年度では338万3,700万円で、前年度に比べ27億4,600万円の減となり、さらに11年度では319億2,900万円となり、前年度と比べ19億800万円の減となっております。この主な増減理由を申し上げますと、平成９年度では前年度まで続いた特別減税が廃止になったことから増収となりました。10年度では再度特別減税が開始されたことや、平成９年７月に東南アジアで発生いたしましたアジア通貨危機による経済的打撃、さらには同年11月には大手金融機関の破綻を背景といたしました金融システムの信用不安などによる経済不況が発生し所得が落ち込んだことが要因であったというふうに思われます。
　次に、法人市民税における収納状況ですが、平成８年度は45億7,900万円となっており、９年度は42億6,100万円で、前年度に比べ３億1,800万円の減となり、また、10年度では34億4,800万円となり、前年度に比べ８億1,300万円の減となっております。さらに、11年度では35億1,900万円で、前年度に比べ7,100万円の増となっております。これらの主な増減の要因といたしましては、先ほどの経済変動の影響によるところが大きかったというふうに思われます。
　次に、国から交付されます地方譲与税につきましては、平成元年度から９年度までは消費税の導入に伴い地方税の間接税の幾つかが廃止、減税されることになりましたことによる地方税収の減収を補てんする目的で交付されました消費譲与税が平均して年間約15億円交付されております。また、９年度以降現在までは、先ほどの消費税５％のうち１％分の地方消費税、１％を地方村の人口等の割合で交付されます地方消費税交付金として、その時々の増減はございますが、平均しまして年間35億円程度の交付を受けております。
　国民健康保険税の収納状況につきましては、平成８年度は92億8,300万円で、９年度は95億7,300万円、10年度は98億6,000万円、11年度は102億500万円となっておりまして、年々収納額は増加しておりますが、これは被保険者数の増加によるものでございます。
　次に、本市が消費税を支払った額につきましては、現在データのあります平成17年度の実績で申し上げますと、一般会計では11億7,400万円の支出をしており、特別会計及び病院事業会計においては３億800万円、これを合わせまして14億8,200万円を支払っております。
　次に、２点目の市民の暮らしへの影響ということでございますが、平成９年の消費税率引き上げ時は、先ほどご答弁いたしましたように消費税率の引き上げ後、７月のアジア通貨危機による経済的打撃、11月の金融システムの不安定化による経済不況が発生しておりまして、これらが複合的に作用し市民生活に大きな影響を与えたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ありがとうございます。影響は消費税ではなく景気変動だというふうな言い方のようですけれども、ちょっと無理があるだろうというふうに思います。今のお答えで、地方消費税交付金というのは消費譲与税に比べて大体20億円ぐらいふえたということが言われております。しかし、一方で市川市が払う消費税ですね、これもふえます。大体今答えたのは去年かな、ここのとこずっと見ていると大体十何兆円払っておりますので、大体７兆円ぐらいふえたのかなというふうに私は思っています。そうすると、20兆円で差が13兆円ぐらいはふえたんだろうというふうに思います。
　ところが、一方ではさっき言ったように法人市民税、それから個人市民税ですね。11年で言うと個人市民税が13.1億円、法人市民税で10.6億円、これは平成８年に比べてですけれども、これだけ落ちているわけですよ。そうすると、全体で言うと税収は交付金でふえたよりは税収全体で言うとうんと落ちたということになるわけです。しかも、この減少というのは今言ったように平成23年度では23億円、８年度に比べて。ところが、12年だと30億円、13年だと32億円、14年だと37億円、15年だと46億円、16年だと48億円、17年で27億円で、18年になってようやく平成８年度より少し多くなって５億円、その後少しふえています。18年以降ふえたというのは、さっきおっしゃった定率減税が全部なくなっています。それから、老年者控除もなくなっています。それから、公的年金控除も140万から120万に引き下げられているという、これらが影響していると思います。
　それから、平成19年度から地方税のフラット化ということですべて税率が10％にさせられると。市民税で言うと６％になった。こういうことが影響してふえている。これらを考えると、それらがなかったものと考えると、いまだに税収というのは平成８年度に戻っていないということ。それよりまだ低いんだということがいまだに続いている、こういうふうに言えるというふうに思います。
　しかも、平成９年のときは先ほど減税があったというふうなことをおっしゃいましたけれども、よく考えてもあのときの減税、これは消費税の増税と減税同額ということで計画されたんだというふうに私は思います。そういう点から言うと、大変減税が行われたからというだけでは済まない。そういう点で言うと、本当にそれだけではない要因で、やっぱり消費税の引き上げをしたということが大きな要因になったというふうに考えるのが普通だというふうに思います。少なくとも、それが引き金を引いていろんなことを起こしたんだということなんだというふうに私は思います。そういう点で、今回値上げをされるということを言っています。今回上げられたとしたらどういう影響が出るのか、市民税や法人市民税、個人市民税、そのほかそういうものにどういう影響があるのか、この点について聞きたいと思います。
　２月定例会では市川の予算、これから厳しくなるんだということが随分強調されました。そういう点で、この消費税の引き上げがどういうふうに影響されるのか、その試算はもちろんしているんだろうというふうに思いますので、そこのあたりをお願いします。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ご答弁をします前に、先ほど個人市民税の平成10年度の収納額を説明するのに338億3,700万円と言うところを338万3,700万円と発言してしまったようですので、ご訂正をお願いしたいと思います。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○川上親徳財政部長　それでは、今回の引き上げの影響を市としてどのように考えているか、とらえているかというようなことでございます。
　まず、今回の消費税引き上げは、平成26年４月１日から消費税率を８％に、平成27年10月１日からは10％に引き上げ、これにより増額となった税収は社会保障関連経費に限定して充当するものというふうにされております。また、地方への影響ですが、これまでは消費税５％のうち１％分は地方消費税として、残りの国税分４％のうち1.18％分が地方交付税として措置され、これらを合わせまして地方分として2.1％分が配分されておりました。今回の法案では２段階で消費税率を引き上げることとしておりますが、現行の５％分については、国と地方の配分の基本的な枠組みは変更しないというふうにしております。増税分である５％分につきましては、1.2％分を地方消費税として、また0.34％分を地方交付税分として、合計1.54％分を地方に配分するということにされておりますことから、これに現行分を加えますと、消費税10％のうち合計3.72％が地方に配分されることとなります。
　そこで、本市における消費税率の引き上げによる影響です。本市の場合は普通交付税の不交付団体となっていることから、0.34％の地方交付税分は交付されないものと見込んでおりますが、地方消費税の引き上げ分である1.2％の分が増収になるものと見込んでいるところでございます。具体的な影響額につきましては、まず、歳入予算では市民税や国民健康保険税についての影響額は、現段階では試算しておりませんが、その一方で、先ほど申し上げました地方消費税交付金や使用料手数料などにおいて増収になるものと見込んでおります。消費税率が８％に引き上がった場合では、24年度に比べ26億4,900万円、10％に引き上がった場合では45億3,800万円の増収になるものと推計しております。
　一方で歳出予算のほうですが、本市が支払う消費税といたしましては、消費税率が８％に引き上がった場合では10億800万円、10％に引き上がった場合では16億7,900万円の支出増になるものと推計しております。このことから、歳入における増収分として歳出における支払い分を差し引いた消費税関連の実質的な増収分といたしましては、消費税率が８％の場合は16億4,100万円となり、10％に引き上がった場合では28億5,900万円の増収になると推計しているところでございます。
　そこで、平成９年に実施した消費税の引き上げのときよりも、今回の引き上げの影響のほうがより大きいのではないかというご質問でございますが、平成９年当時は消費税率の引き上げとほぼ同時期に、前年度まで続いていた特別減税の廃止やその後再度実施されたこと、健康保険法の改正があり医療費の自己負担が引き上げられたこと、また、国内外における金融危機が発生し深刻な経済的打撃をこうむったことなど、景気へ悪影響を及ぼす事柄が多く発生しておりました。
　そこで、国が発表しております経済指標により現在と比較してみますと、物価変動の影響を反映しましたＧＤＰの実質成長率は、平成９年当時0.1％であるのに対し、直近のことし１月から３月の第４・四半期の成長率は1.2％と好転しております。また、景気の現況把握を行うための指標であります景気動向指数では、平成９年当時が95.3、本年４月は96.5でプラス1.2ポイントと若干好転しております。また、総務省が実施している家計調査によります可処分所得を平成９年当時と比べますとマイナス６万6,754円と悪化しておりますが、これは主に物価の下落等による経済の停滞や非正規雇用の拡大、団塊世代の退職による年金受給者の増加、急激な高齢化などによるものと言われております。
　このような中、国では現在の社会保障制度の将来に対する不安感が消費を妨げているとの見方もしております。今回、社会保障と税の一体改革を行い、社会保障制度の再構築を行うことで、将来に向けての安心感が増し、そのことが消費につながり景気が上向き所得増となるというような道筋も示しているところでございます。
　今回の消費税率の引き上げを含めました制度の見直しは、社会保障制度改革と税制改革、地方交付税制度の財源的枠組みを大きく変えます改革が一体となった非常に大きなものでございます。景気や市民生活、さらには市行政に対しても大きな影響を与えることというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、社会保障と税の一体改革関連法案は、現在国会で審議中でございまして、まだまだどうなるかわからない状況でございます。先日の新聞報道によりますと、民主、自民、公明３党でこの法案をめぐる修正協議は合意したが、肝心の社会保障制度の改革や軽減税率の導入、給付つき税額控除などの低所得者対策は今後の課題とされているところでございます。このようなことから、私どもとしましては、今後の動向を注視するとともに、市行政として今後の変化に適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　どのような影響があるかということで、今歳入のほうについては数字でちゃんと出していただきまして、８％だと28億5,000万ぐらいふえるというのは出していただきましたけれども、さっき私が言ったように、市民税や法人市民税、そういうものに対する影響というのは全く出していない。要するに、今の話を聞いていると、あのときの影響というのは経済変動のためであって消費税のためではないということが基本になっている。だから、今回についても出す必要がないということなのかなというふうに今聞こえています。
　減税があったからというのは、例えばさっき私が言ったように平成８年度で比べると、平成８年度にも定率減税をやっているんです。その後、平成10年からまた定率減税ということになりますから、平成８年度で比べれば、定率減税がやられたからというのは理由にはならないというのが１つです。それから、金融システムとか何とかの算定要因がということは、これは否定しません。確かにあるだろうと思います。だけれども、それだけではなくて、景気変動というのはそれらも含めて消費税の税率の引き上げ、それらが相乗効果で出てくるものだというふうに、私はそう思います。ですから、消費税の税率の引き上げが関係なかったということにはならないし、その引き金を引いたということはだれもが認めることではないかというふうに思います。
　前回大変な景気変動があったんだということをおっしゃるけれども、そういう点で言うと今回だってさまざまな問題が起きているわけです。大震災がありました。さっき経済成長率の話をしていましたけれども、経済成長率は確かに前回よりも少しいいというふうに言われています。前回が1.94でしたっけ。今回が0.24ぐらい、今。だけれども、これは11年で言うとマイナスになっています。それから、９年で言うと大きなマイナスになっています。そういう点から行くと、決していいというふうに単純には言えないということだと思います。
　それから、金融危機と言いますけれども、あのときはアジア金融危機です。今起こっているのはヨーロッパでの金融危機です。資本主義の総本山のところで金融危機が起きているんです。そういう点で言うと、影響というのはもっと大きいというふうに考えるほうが当たり前だというふうに思います。そういう点も考えて影響がどうだったのかということをちゃんとやらないと、大変困ったということになるのではないかと。今言ったように、経済指標で言うと、例えば失業率は平成９年は3.4でしたけれども、今は4.5と悪くなっています。こういうさまざまなものを考えてやった場合、日経平均株価でも当時は１万5,000円行っていましたけれども、現在9,000円です。9,000円を割り込んでいます。こういうことを考えていくと、本当にどのような影響があるかということを消費税の影響ではなかったんだなどということでは済まない問題だというふうに思います。なぜそっちのほうの試算はちゃんとしないのか。これだけ、財政がこれから大変になるんだよと言いながら、上がってまで、少なくとも2015年には８％に上がったとすると市川の予算を組まなきゃいけない。そのときに何の試算もしないでやるのか。そういう点で言うと、大変無責任な話ではないかというふうに思いますけれども、ここらあたりはどうでしょう。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　平成９年当時、４月に橋本内閣のもとで実施されました消費税率引き上げが景気後退と経済不況の深刻化の原因になったというような指摘が多くされていることは、私のほうも承知しているところでございます。また、ご質問おっしゃいましたように、その年にアジア金融危機、金融システムの不安定化が発生し、経済不況となったことも事実でございます。これらが複合的に作用して、その後はリーマンショックとかいろいろありますけれども、現在の状況が続いているというふうには考えております。
　それから市民税、個人とか法人市民税の消費税引き上げに伴います影響額が試算できなくては、これは無責任ではないかというご指摘でございます。消費税率の引き上げが家計や企業収益に与える影響につきましては、これは専門家の間でも意見が分かれているというふうに考えております。私どもでは、市税の積算に当たりましては、国の経済見通しを初め経済指標、そして税制改正、さらには本市にかかわります人口動態や納税義務者数の状況など多岐に渡るデータを用いて算定しているところでございます。
　こうした国の動向や法改正、本市の状況を踏まえ算出しておりますことから、２年先、３年先に消費税率が引き上げられるといった状況の中では、現段階では景気の変動や税制改正などが毎年ありますことを踏まえますと、市民税の影響を的確にとらえることは難しいものというふうに考えております。いずれにしましても、今回の場合は社会保障や税制改革も含めた大きな改革を伴うものというふうになると考えておりますので、今後の状況の推移を注視いたしまして、本市として対応がおくれることなく必要な対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私も本当に正確に試算をしろなどとは言っていません。それは無理だということは私もわかります。これからどういうふうに動いていくか。ただ、基本的にこういう前の経験から言ったらこういうふうになるということは、それは当然出てくるのであって、それが一定アバウトさがあったとしてもそれはちゃんとやるべきだと。そして、それをちゃんと市民に示すべきだというふうに、私はそう思います。今回の消費税の引き上げ、今社会保障の財源にするとおっしゃいましたけれども、実態は、３党合意の中で社会保障のほうについてはほとんどが置き去りにされてしまったと。ほとんどが消費税の税率の引き上げだけが決まって、あとは何も決まっていないというのが実態です。だから、そういう点で言うと、最初掲げていた社会保障のためというその看板さえ投げ捨ててしまったと。その上での消費税の引き上げだというふうになります。
　そういう点で、消費税の引き上げというのは今平成９年度を見てもわかると思いますけれども、消費税の負担がふえる、市民にとってみると負担がふえるというだけではなくて、市政の中でも大きな影響があるし、それ以外に、例えば市民税があれだけ減ったんですから国保にも影響があったわけですよ、当然。減ってはいませんよ、減ってはいないというのは人数がふえていますから。それと、国保で言うと平成８年度に大幅な値上げをしていますから、それで盛ったという、そういうことです。だから、消費税の負担だけではなくて、そういう点で言うと国保とか、それから、例えば生活保護なんかはこの平成９年度を境にしてうんとふえています。これは、この景気変動のせいです。国民の暮らしがどんどん切り捨てられていった結果としてうんとふえる、あっという間に２倍ぐらいに膨れ上がっている、こういうふうになっています。
　そういう点で言うと、市民の影響というのは何重にもわたって負担増が出てくるんだというふうに思います。そういう点で、今まさに消費税の引き上げが行われようかどうかというこの時点で、やっぱり市川市民に対してちゃんと責任を負っている政治家であれば、市長が国に対してどのような見解を持つのかということをやっぱりちゃんと発言をすべきだし、それを発信していくべきだというふうに思います。その点で市長の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　消費税の引き上げについてどのように考えているかというようなことでございます。
　先ほどご答弁いたしましたように、景気や市民生活、さらには市行政に対して少なからぬ影響が生じることは、これは避けて通れないものと考えております。いずれにいたしましても、この今の日本におきましては、少子・高齢化が急激に進行し、現在は65歳以上の１人を20歳から64歳が2.4人で支えているのが、2050年には半分の1.2人で支えなければならないというような推計がございます。また、社会保障経費は年々増加し、国の財政の大きな部分を占め、一方、国の税収は歳出に対して大幅に不足し、歳入の約半分を借金に頼る状況になっております。これらにより、日本の借入金の残高は歴史的にも国際的にも最悪の状況となっており、将来世代に過大な借金を背負わせることになってしまっております。本市の財政状況を見ましても、社会保障関係の中心でございます扶助費は、平成９年当時は約105億円だったのが、平成22年度は302億円と３倍近くに増大しておりまして、財政を圧迫している主要な要因となっております。このような状況を放置できないことは明らかではあると考えております。
　消費税の増税は、税制や社会保障制度の改革と一体で行われ、国民が安心して暮らせる社会保障制度を確立できなければ、これは意味のないことだというふうには考えております。このような中、本市としては今後の進展を注視し、その時々の状況の変化に応じた適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　一体でやられなければと言っておりましたけれども、さっき言ったように一体ではなくなってしまっているということですよ。私、政治家としての市長の考えを聞いたので、部長さんの話を聞いてもしようがない。やっぱりちゃんと政治家として答えるべきだというふうに私は思います。そのことを言って、この質問は終わります。
　次に行きます。次に、市内の経済の活性化について質問します。
　平成24年度の予算で商工費というのが大変大幅に削られました。プレミアム商品券の発行事業をやめる、それから地域経済活性化事業、これも完了した、商店街環境美化事業も廃止、こういうことで、全体として２億2,900万、8.0％の減というふうになっています。ことしになってからさまざまな要因によるとは思いますけれども、地域の商店街や中小業者の話を聞くと、売り上げは本当に減ったと、受注がほとんどなくなったと。それから、１カ月で３日しか仕事をしていない、こういう声などがたくさん聞かれています。そういう点で、今の地域の経済がこのような状況になっているということについてどのように考えるかということがまず第１の質問です。
　第２は、24年度予算で商工費が削られていますけれども、地域経済の活性化ということで、今の対策で十分だと考えているのかどうなのか。私は、補正予算を組んででも地域商店街や地域の商業者の振興、地域経済の振興のために何らかの対策を早急にしなければいけないというふうに思います。そういう点でどうなのか。
　いずれにせよ、地域経済というのは地域内での経済循環がちゃんとできるような、地域内で再投資がちゃんとできるような、そういう地域経済をつくっていかなければいけないんだということが、この間の大震災の教訓でもあるというふうに私はそう思います。そういう点で、市民生活をしっかりと支えていく地域をつくるという点で、この地域経済をどのように振興させていくのか、この点について、先ほど言ったことについての質問といたします。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市内経済活性化に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、ご質問の１点目、地域の経済状況に対する認識についてでございます。
　内閣府が発表した５月の月例経済報告によれば、日本経済の景気動向は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとされておりますが、昨今の欧州の経済不安を初めとして、原油価格や電力供給の問題、円高やデフレの影響などを考えますと、景気の先行きについては全く予断を許さない状況にあると認識をしております。
　本市では、昨年度市内の全商店会を対象に、市川市商店街実態調査を実施いたしました。その結果、５年前に比べて約６割の店舗で売り上げが減少したとの回答が寄せられました。さらに、経営者の高齢化や後継者不足、新規または若年層の顧客の獲得が見込めないといった意見も多数寄せられておりますことから、個人商店や中小、小規模事業者を取り巻く環境は依然として大変厳しいものであると認識をしております。そのような状況の中で、本市では市政運営における重点施策の１つに産業振興を掲げ、産業振興基本条例に基づき、地域経済活性化に向けたさまざまな施策の展開を図ってまいりました。昨年度は市民の購買意欲を刺激し経済活性化につなげる取り組みとして、プレミアム商品券、ローズいちかわ商品券発行事業を実施いたしました。消費者は購入した商品券でプレミアム10％分多く買い物ができ、参加登録店にとりましては、登録店料や換金手数料の負担がないことから、両者にメリットも多く、参加店の中には独自にスクラッチカードで販売促進を行う積極的な店舗もございました。また、商店街実態調査のアンケート結果からは、プレミアム商品券参加店舗の約72％が今後も参加したいと回答しており、幾つかの商店会では商品券販売所を独自に設けて販売したことなどにより、売り上げ増や新規顧客の獲得につながったといった意見も多数ありましたことから、前回の平成21年度に実施したとき以上に効果があったと考えております。
　商品券の使用は市内限定で行われたこと、また、使用された商品券は一部の大型小売店舗だけに集中することなく、小売事業者にも幅広く使用されたことから、地元商店会での買い物にも多く利用され、市内全域の消費活動を刺激する施策として費用対効果の高い事業であったと認識をしております。
　次に、商店会環境美化事業でございますが、平成22年度、23年度と２カ年にわたり千葉県緊急雇用創出事業を活用し実施いたしました。商店街の環境美化を目的に花植えや清掃活動を行うもので、真間と南八幡の２つの地区の商店街で実施しております。この事業終了後も取り組みが継続されておりまして、本市が２カ年行った事業は商店会の連帯意識を育てることに一定の効果があったと認識をしております。
　次に、２点目のご質問の地域商店街、地域の中小企業の振興、地域経済の振興に関するご質問にお答えいたします。
　市民生活を支える商店会の振興策につきましては、商店会が行う商店街灯のＬＥＤ化、新設や修繕、あるいはイベントや売り出し、セールなど、販売促進活動に対する助成を行うとともに、商工会議所や商店会連合会が実施する事業に対して引き続き助成をしてまいります。
　続きまして、中小企業振興策でございますが、経営安定化の支援を図るとともに、販路の拡大や新たなビジネスチャンスの創出につきましても積極的に支援してまいりたいと考えております。昨年11月に総合的な経済対策の一環として実施いたしました市川市市内企業ビジネスプラン発表会では、市内の優秀な技術を有する企業による発表や展示を行い多くの成果を上げております。そこで、今年度はより広範囲の販路拡大につなげていくことを目指して、近隣９市の自治体や商工会議所、推薦企業にご参加いただき、千葉県東葛・ベイエリアビジネスプラン発表会を10月に本市で開催する予定で現在準備を進めております。また、本市が商工会議所やＪＡいちかわなどとともに取り組んでおります地域ブランドの構築につきましても、農水産業、製造加工業、商業、サービス業といった１次産業、２次産業、３次産業が連携して付加価値を高める市川版地域ブランド事業を積極的に推進してまいります。
　今後は、地域団体商標として登録された市川の梨に加えて、市川港で水揚げされる魚の販売促進活動や市民の花でありますバラをイメージしたお土産品の開発など、地域資源を生かした新たな地域ブランドの創出に取り組んでまいります。また、７月には花火大会の復活を記念いたしまして、本市の地場産品や市川グルメをご紹介するいろいろなイベントを地域の皆様と一緒に開催する予定となっています。８月の花火大会本番に向け、地域を盛り上げ、にぎわいをつくり出すことで、さらなる地域経済の活性化を図ってまいります。
　いずれにいたしましても、産業振興基本条例の趣旨にかんがみ、事業者と関係団体、そして行政がそれぞれの役割を果たし、連携して地域経済の活性化につなげていくことが本市の産業振興にとって重要であると認識をしておりますので、今後も市川の梨を使った農商工連携事業のように、本市のさまざまな地域資源を最大限に活用し、本市の特徴を生かした経済活性化策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　プレミアム商品券、大変よかったんだというふうに、効果が大変あったんだということを今おっしゃっていました。私は地域経済の活性化にとってあれが一番いい方法だなどというふうに言うつもりもないし、いろんな方法があるだろうというふうには思います。だけれども問題なのは、アンケート調査をしてこういう結果が出ましたと今おっしゃっています。大変効果がありましたと言っています。しかし、プレミアム商品券について言えば、そのアンケート結果が出る前に廃止してしまっているわけですよ。何のためにこういう検証をしたのかよくわからないです。何で先になくしちゃったんですかということになるんではないですか。
　さっき言ったように、アンケートで言うと６割の人たちが売り上げが減っていますというふうに言っていますと。それから、老齢化が進んで後継者がいなくて大変な状況ですと、地域経済というのは。と言いながら本当に検証するのが大変遅いし、それを政策に生かしていくという点では本当になっていないのかなというふうに私は思います。しかも、私がアンケート調査の結果を教えてくださいと言いましたら、６月末でないと冊子が出ませんと、教えられませんと言われました。少なくとも議会があるんだから、議会の前にこれらが出てみんなで議論するということが普通じゃないのかなと。そのために、この議会で地域経済の活性化をみんなで論議すればいいんだというふうに思います。それが終わってから出てきますという話だと、何のためにやっているんですかという話になるんじゃないですか。そういう点で、この検証の仕方、これについて本当にどう考えているのかお伺いします。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　プレミアム商品券を、検証の結果を速やかに公表して施策に生かすべきだというようなご質問だと思います。
　ちょっと言葉が足りなくて申しわけございません。少し説明を加えさせていただきたいと思います。プレミアム商品券事業は、１月末で換金をすべて終了しております。実は、経済部では先ほど申し上げた市川市商店街実態調査というのを継続してこの間も実施しておりまして、１月になりまして全商店会に直接出向きましてヒアリング調査を行うということを予定しておりました。このプレミアム商品券の検証と、商店会に出向いて行うヒアリング調査とあわせて行って、それをあわせて分析していきたい、そういうふうにして考えておりまして、そのヒアリングの調査項目にプレミアム商品券事業の設問も加えていただくことで、総合的な分析が可能になるというふうに考えておりましたものですから、そういったことで終わったのが３月ということになったということでございます。
　このアンケートの結果なんですが、実は今６月というふうに申し上げましたのは、市内の全商店会に対しまして報告会を開催しまして、そこでこのプレミアム商品券だけでなくて、商品券や商店街の活性化事業についても幅広くご意見をいただいて、総合的に、最終的にアンケート結果と商品券の利用者に実施した、ほかにｅ－モニも実施していますので、そういったものも含めまして、プレミアム商品券の事業効果の検証を行って、それを今後の地域経済の振興につなげていきたいというふうに考ええおります。プレミアム商品券の事業の考え方でございますが、本市では２年連続セットで行うというふうに最初から考えていたものではございませんので、あくまでもプレミアム商品券は低迷する消費の拡大を図る市全域への経済刺激策として緊急的に実施すると、そんな事業として位置づけております。１つには、地域を絞って商店会全域を支援する従来の補助事業というものがございます。それから、先ほどお話ししました産業を連動させて実施するという新たなタイプのそういうような産業間連携事業というようなものでの経済活性化策、それから今回のようにプレミアム商品券のように、市内全域を１度に広く刺激する事業、こういうことをうまく動かしながら、本市の経済活性化につなげていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　いろいろお伺いしました。最後に、やっぱり今本当に地域の経済というのは大変な事態になっていると。ことしになって特に本当にひどい状況になってきているというふうに思います。そういう点で言うと、これからいつかやればいいということではなくて、早急に何らかの対策、施策を行わなければいけないというふうに私は思います。そういう点で、私たちは今回住宅リフォーム助成制度も出しました。それらについても市のほうでもよく考えていただきまして、本当に地域の経済がどういうふうに活性化させていくのかという、そういう点から考えていただいて、補正予算を組むなり何なりして対策をとっていただきたいというふうに思います。そういう点で言うと、住宅リフォーム助成制度、経済波及効果も大変大きいということがもう実証されておりますので、そこらあたりぜひともやっていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　次に、介護保険制度について。施設から在宅へということで進められている介護保険制度の現状に対する市の認識についてということです。
　在宅介護を重視するということで、介護保険法の改正後、定時巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、それから介護保険の時間の短縮とか喀たん、経管栄養などさまざまなことが始められているというふうに思います。これらの事業がどういうふうになっているのか。例えば、介護サービスの時間を60分から45分に減らすということもありました。実際今どうなっているのか。それは、介護を受ける人はそれで十分と考えているのか、またヘルパーさんへの影響はどういうふうになっているのか。収入が減るのではないかというふうに思います。今までの60分のあれから行くと、45分だと300円ぐらい減らされたんですか、というふうになっているんだと思います。そういう点で、ヘルパーさんの収入なんかはどうなるのか。
　それから、定時巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが始まったというふうに思いますけれども、介護を受ける人の満足度というものはどうなのか、サービスを提供する側の体制はどうなのか、ヘルパーの報酬はどうなのか。特に随時対応ですから一晩働かなきゃいけないわけです。そういう点で、本当に収入はどうなるのか。そういうことができるそういう体制が組めるのかどうなのか、さまざまなことがあると思います。さっき言ったたんの吸引とか経管栄養、こういうものも研修をする、しかも結構大変な研修をするというふうになっていると思いますけれども、その状況はどうなっているのか。実際にその事業がやられているのかどうなのか。やられているとしたらどういう結果が出ているのか。それらについてお聞きします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護保険制度の改正に伴う何点かのご質問にお答えいたします。
　平成24年度介護保険制度改正により、第５期介護保険事業計画におきまして、高齢化が一段と進む2025年、平成37年に向け、適切な介護サービス、医療が受けられる社会を実現すべく、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築を見据え、新たな視点で取り組むこととされたところでございます。
　ご質問１点目の訪問介護サービスの時間区分の見直しにつきましては、訪問介護におけます生活援助サービスの時間区分が見直されたものでございますが、訪問介護の生活援助は要介護者の家事援助として、掃除、調理、洗濯、買い物などの代行を行う介護サービスでございます。生活援助のサービス時間区分は、家事サービスの提供の実態を踏まえまして30分以上60分未満が20分以上45分未満に、60分以上が45分以上に変更され、また、身体介護に引き続き生活援助を行う場合においても、あわせて時間が短縮されております。時間短縮による利用者からの苦情等についてでございますが、訪問介護サービス事業者へ調査しましたところ、特に受けていないとのことでございました。
　時間短縮によるヘルパーへの影響につきましては、サービス提供時間や提供日の変更が生じましたことにより、ホームヘルパーの訪問回数が増加し、シフト編成作成が煩雑になったとの回答がございました。また、介護報酬改定1.2％の増により事業者の収入は増となる見込みでありますが、ホームヘルパーは時間短縮により活動時間が減少するため収入に影響が出ることも考えられますので、利用者への訪問に要する移動時間を賃金に反映させる事業者もあると伺っております。見直しから約３カ月であり、利用者が満足するような十分なサービス提供となっているかなどを含め、利用者や事業者等への影響に関しての検証までには至らない状況ではございますが、現時点においては市に対し改正による利用者や事業者等からの苦情等はございません。
　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開始による影響についてお答えいたします。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、地域密着型サービスとして日中、夜間を通じて１日複数回の定期訪問と随時の対応を介護、看護を一体的に提供するサービスとして、平成24年４月に創設されたものでございます。本市における第５期介護保険事業計画の３年間の計画期間中の整備目標は、今年度にサービス事業所を２カ所、26年度に１カ所の整備予定がございます。事業開始による影響でございますが、事業はまだ実施しておりませんので、昨年度のモデル事業の結果を踏まえましてお答えさせていただきます。
　まず、利用者等の効果でございますが、定期訪問と随時対応で精神的安定が図られたこと、生活リズムがつき、排泄時間が安定したことなどが見られました。また、利用者アンケート結果では、本事業におけるサービス利用の継続意向につきまして、対象者６人中５人の方が希望すると答えております。このような意見からも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは利用者のニーズに合った介護サービスであると考えております。
　ヘルパーの賃金につきましては、日中、夜間の活動となりますので、基本給に夜勤手当、緊急手当等が加算された賃金になると思われますが、実際にはサービスが開始されておりませんことから、実態が把握できていない状況でございます。
　最後に、喀たん吸引等の研修等の実施状況についてお答えいたします。ホームヘルパー等の介護職員が一定の研修を受け、たんの吸引等に関する知識や技能を習得したことにより、医師の指示、看護師等との連携のもと、施設や在宅においてたんの吸引等を行うことが平成24年４月１日より可能となったところでございます。研修の実施主体である千葉県の研修実績を申し上げますと、３回開催され、延べ232名の方が受講されており、本市では延べ12名の方が受講されております。実際に実施しているかどうかについて把握されておりませんが、今後県による調査も検討されておりますことから、実施状況も把握できるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　介護職員の報酬改定で1.2％のプラスになったからというふうにおっしゃいまして、よくなっていますよということをおっしゃいましたけれども、でも、これはあれでしょう、介護職員の処遇改善交付金がなくなって、これが大体２％相当だったんじゃないですか。だから、実質0.8％ぐらい悪くなっているというふうに言えるんじゃないですか、これは。どうなんですか、それは。
　それと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスということなんですけれども、新聞報道などでは、このサービスでサービス回数が何回でもいいということで、人材の確保が大変難しいんだという報道がされていました。確かに、ほかのサービスでは時間で金額がふえていくのに、同じ金額で何回でもということだと、大変。だから、事業者もこれに取り組むのをちゅうちょするのではないかというふうに私は思います。そういう点で、しかも、それがそのままヘルパーさんなどに影響が行くんだろうというふうに思います。まだ始まったばかりということで実態がまだよくわからないという状況ですけれども、これからの計画、それから検証をどのようにやっていくのか、ここらあたりの検証の計画を聞いておきたいというふうに思います。
　それから、施設から在宅へという方向が示される一方で、その事業は今まで聞いたようになかなかまだ実態がよくわからないというふうな状況です。そういう中で、介護保険料が65歳以上の分が値上げをされました。７月になるとこの知らせが行くというふうに思います。大変さまざまな問い合わせや抗議なども来るんだろうというふうに思います。これらがどういうふうになるのかちゃんと検証する必要があるので、そこらあたりの資料もちゃんとつかんでいく必要があるんだろうというふうに思います。そこらあたりもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。定期巡回・随時対応型、そういう点で、そういう事業者がちゃんといるのか、そしてそれが介護ヘルパーさんに過重にならないのかというその点について最後に聞いて終わります。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、収入としましては、例えば要介護５の方１人にサービスを提供いたしますと、１カ月で31万7,289円が事業者の収入となります。市川市では、事業者の参入が来るか不安でありますが、４月末に事業者の公募を行いましたところ２事業者から応募がありましたので、今後指定を行っていく予定となっております。検証については、実施されてからきちっと検証していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　よろしいですか。
○髙坂　進議員　はい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、大きく４点の一般質問をいたします。
　まず第１に、子供の医療費助成についてです。中学校３年生までの通院医療費を現物給付にすることはできないかどうかについて伺います。
　千葉県は、ことし12月から子供の医療費助成制度のうち入院医療費について、対象年齢を中学校３年生まで引き上げることをさきの２月予算議会で決定し、入院医療費が現物給付となります。それに伴い、県の制度に上乗せをしている自治体は通院医療費を現物給付にすることができるということになりました。
　そこで、市川市は現在償還払いとなっている中学校３年生までの通院医療費助成を現物給付にすることはできないかどうか、市の考えを伺います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子供の医療費助成制度についてお答えいたします。
　医療費助成につきましては、子供の健全な育成と保護者の経済的な負担を軽減することにより、子供福祉の増進を図ることを目的として、本市では制度の充実に努めてまいりました。助成の対象につきましては、平成19年度まで小学校就学前までだったものを、平成20年度には小学校１年生まで、平成21年度には小学校６年生までに、昨年からは中学校３年生までとして段階的に対象を拡大してきております。また、子ども医療費助成事業は、千葉県から２分の１の補助金を受けて実施しておりますが、平成22年12月に県が補助対象を小学校３年生までとした際に、受給券によって受診ができる現物給付が拡大されてきております。現在、小学校４年生から中学校３年生のお子様につきましては、医療機関で３割の窓口負担額を一たんお支払いいただき、その領収書を添付し、市の窓口に申請していただく償還払い方式とさせていただいており、現物給付化されておりません。現物給付方式につきましては、県が県制度をベースに千葉県国民健康保険団体連合会と委託契約を結んで、県の補助対象である小学校３年生までを現物給付の対象として現行システムが構築されております。このため、市で単独に助成している小学校４年生以上を現物給付とするためには、市が独自に千葉県国民健康保険団体連合会と契約を締結しシステムの改修を行ってもらうことなどが必要であり、費用面も含めましてその実施は難しい状況がございました。しかしながら、ご質問者もおっしゃるとおり、今回平成24年12月から入院医療費の助成対象を小学校３年生から中学校３年生までに拡大する県制度の改正に伴い、市町村の独自の助成部分におきましても、県がシステムの改修等について審査支払い機関である千葉県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金と調整を図り、市町村の判断によって中学校３年生まで現物給付ができるように環境を整備する方針が６月12日付千葉県健康福祉部児童家庭課長通知で示されました。また、現物給付の拡大につきましては、以前より市民及び本会議の中でもご要望いただいているところでございます。本市といたしましては、今まで償還払い方式としておりました小学校４年生から中学校３年生につきまして、現物給付化への方向について財政状況等を勘案しながら関係機関と協議し、検討してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で、現物給付化ができるように関係団体と協議をし、検討していくというものでした。船橋市は小学校６年生までですけれども、ことしの12月から現物給付にするという決定をしたと聞きました。他の市の状況、これがどうなっているのか伺います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　他市の状況についてお答えいたします。
　平成24年４月１日現在、千葉県から提供されましたデータで見てみますと、県内54市町村のうち市川市と同様に入院と通院の助成対象を中学校３年生までとしているのは、本市を含めて22市町村でございます。５月31日に東葛地区の９市で構成されます東葛地区児童福祉連絡協議会が開催されましたが、今回の千葉県制度の改正により、各市でも本市同様、通院等も含めた現物給付の拡大を検討している状況でございました。その後、各市に方向性をお尋ねしました。現在、対象年齢が中学校３年生までの我孫子市では、平成24年12月から中学校３年生までの入院及び通院部分についての現物給付化を決定しております。また、浦安市においても、入院、通院を含めた現物給付化を中学校３年生まで拡大する予定とお聞きしております。なお、そのほかの市に関しましても、助成対象をどこまでとするか、また、給付の方式などについても財政的な影響等を含め検討を進めているということでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市内で３人のお子さんを育てているＡさんは、静岡から東京23区へ、そして市川市へと転勤をしております。子供たちの医療費制度、そのたびに違うということで戸惑っています。東京では、窓口負担もなく、お財布を持たなくても病院にかかることができます。市川に引っ越してから、お子さんが病気になり初めて病院に連れていくときに、お母さん、何でお財布持っていくの、こういうふうに言われたそうです。東京23区では、以前から窓口負担も含めて現物給付となっております。先ほどの答弁で浦安市、そして我孫子市は中学校３年生まで現物給付にするという決定をしたようです。なぜ市川市で決定ができないのでしょうか。市川市が中学校３年生まで現物給付にした場合の財政的影響額、そして費用の試算、これはできているのかどうか伺います。
○松葉雅浩副議長　清水議員に申し上げますけれども、少し小項目的になっているんですが、この質問はこれだけでもうよろしいですね。
○清水みな子議員　はい。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　財政的な影響についてお答えいたします。
　平成22年12月に、今回と同様に県制度の改正で小学校１年生から小学校３年生までを現物給付化した際に、３学年の助成額が1.7倍程度ふえております。今回小学校４年生から中学校３年生までの現物給付化を図る場合につきましても、同程度以上の増が見込まれると考えております。また、現物給付の拡大に当たっては、助成額である扶助費のほか、審査支払い基金である各千葉県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金への手数料の支払いなど、事務費、そしてシステム改修などの費用も見込まれるところでございます。今のところ扶助費としての積算では、１年間でおおむね１億円程度の財政負担が見込まれると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　現物給付について検討中、そして試算も積算中と、まだはっきりしておりません。しかし、1.7倍ぐらいという予想も出ました。24年度の子供の医療費については、今現在市川市は10億5,000万円の予算です。その1.7倍をして12月から３月までの４カ月をかけると約６億円と、先ほど１億円という試算も出ていましたけれども、毎年の不用額で出てくる金額の一部ではないかというふうに思いますので、できない数字ではないというふうに思います。
　先日、国立社会保障・人口問題研究所が2060年、約50年後ですけれども、日本の人口がどれくらいになるかという数値を発表いたしました。日本の人口は4,200万人減少するというものです。ゼロ歳から14歳まで、現在は1,684万人から791万人、53％の減少、半分以下です。15歳から64歳までが45.9％の減少、65歳以上は増加する、このように試算をしています。これらは試算ですから、推計ですから、これらを克服していくためには、今の結婚ができない、結婚しても子供を産み育てられない環境の克服、これが必要です。それには非正規労働者を正規労働者にすることや低賃金の底上げなど、働き続けられる保育制度の充実、子育ての経済的負担を解消するための教育費の無償化、そして医療費の軽減などが急がれます。
　子供の医療費助成の拡大、現物給付にするということは、安心して子供を産み育てられる社会の第一歩となります。本来であるならば、国の制度として全国一律であるべきだと思います。住む場所によって差別があってはならない、このように思います。先ほども転勤をした方のお話をしましたが、小学校６年生、そして３年生のお子さんを持つＢさんは、２人とも償還払いと現物給付というふうに制度が違います。そうすると、上の子は償還払いですから、病院に連れていくときにやはりお財布にお金が入っているかどうか、これを確認してお子さんを病院に連れていくということを言っておりました。本当に切実な保護者の声を受けとめて、現物給付への早期の実現、これを強く要望いたしまして、次の質問に行きます。
　次は、孤独死についてです。市川市の現状と対策について伺います。
　今全国で家族、一家で孤独死、餓死をする、こういう事件が起き社会問題となっております。この間、私の体験をお話ししますと、１人は生活保護があと数日で始まるというときに孤独死をいたしました。病死ですが、50代の男性です。私も本当にもっと早く病院に連れていけばよかったと悔やみました。もう１人は、発見があと半日おくれたら危なかったという例です。もともと病気がちだったので、きのうの新聞がそのままになっている、そういう連絡を受けてすぐに安否確認をしてもらいました。部屋に入ったら脱水症状で横たわったままということで、すぐに救急車で病院に行きましたら即入院ということで、命は助かりました。６月10日深夜に日テレでドキュメント'12という番組で、札幌市内で40代の姉妹が孤独死をした事件を取り上げていました。涙なくては見られません。札幌で働いていた姉が障害を持つ妹を引き取り、冬にガスがとめられ、姉が病死した後に妹が凍死をしたというものです。生活保護は受けていませんでした。ですから、生保でも救えましたし、障害者に対する施策でも救えたのではないか、このように問いかけておりました。そういうＳＯＳをどう行政が受けとめられるかどうかだと思います。
　もちろん、働きたくても職がない、また、働いても低賃金など課題はたくさんあります。今回の質問は、孤独死に対する市の認識、そして地域のネットワークづくりなど、市の対策について伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　孤独死について、特にひとり暮らし高齢者の孤独死に対する市の認識とこれまでの施策についてお答えいたします。
　近年、マスコミ等で無縁社会や孤独死、あるいは孤立死が取り上げられ、高齢社会の問題としてクローズアップされております。こうした問題の背景としては、核家族の増加による家族形態の変化、終身雇用制度の崩壊による働き方の変化、個人主義の偏重による互助、共助精神の喪失、地域力の低下等、さまざまな要因が考えられるところでございます。こうした社会現象の中で社会的孤立化が進み、孤独死や孤立死という結果につながることは非常に残念なことと思っております。東京大学名誉教授の上野千鶴子教授は、息を引き取る瞬間にだれかがそばにいるということはどうでもいいことで、死後何週間も発見されないような状況に陥った生前の社会的な孤立にこそ目を向けるべきだと言われているとおり、生前のつながりこそが重要であると認識し、さまざまな施策を展開してきたところでございます。高齢者の施策、対策でございますが、本市におけるひとり暮らし高齢者の現状を申し上げますと、平成22年度の国勢調査の結果でひとり暮らし高齢者世帯は１万6,381世帯で、５年前の約1.4倍増となっております。また、そのうち7,298世帯、約45％が75歳以上のひとり暮らし高齢者世帯でございます。
　こうした現状を踏まえ、具体的な高齢者対策としまして、１つは民生委員によるひとり暮らし高齢者の登録及び安否確認等の友愛訪問や、人と触れ合う場を提供する友愛施設めぐりがございます。２つ目は、緊急時に非常ボタンを押すだけで状況に応じて救急隊等が出動するあんしん電話の設置や火災警報器の設置事業、また、地域ケアシステムでのあんしん支えあいネットの配付等でございます。３つ目には、ひとり暮らし等の高齢者の食の改善及び安否確認をする配食サービスなどでございます。４つ目は、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの活動でございます。介護予防の一環として、高齢者に発送している基本チェックリストの未返送者への訪問を平成23年度から在宅介護支援センターが実施しており、このことが見守りにもつながっております。さらに、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携により、地域から孤立している高齢者や適切なサービスにつながっていない高齢者の見守りを実施しております。市内11カ所の在宅介護支援センターは、地域の身近な相談機関として訪問を中心とした活動を展開しております。本人、家族、地域の方々からの相談等により月に200件程度個別訪問を行っており、地域で支援を必要とする高齢者への早期対応に努めております。
　また、市内４カ所の地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職を配置し、認知症や成年後見制度等の権利擁護事業など、高齢者の在宅生活を支えるため、関係機関と連携をとりながら専門的な活動をしております。専門的な機関である地域包括支援センターと在宅介護支援センターが互いに連携し、迅速な対応を行うことはもちろんのこと、民生委員や市内14地区の地域ケアシステムなど地域の方々と連携し、地域での見守りなどの仕組みづくりを進めているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　さまざまな施策、そして地域のネットワークがあることをお聞きしましたが、それでもそこにひっかからない、そこに出てこられない、そういう人たちがいるということです。その人たちがやっぱり孤独死、孤立死につながる可能性があるというふうに思います。ことし５月11日に、厚生労働省社会援護局地域福祉課から孤立死の防止対策についてという通達があります。福祉担当部局と高齢者団体、障害者団体、民生委員などとの相互の連携強化、個人情報保護の適用外になることについての理解促進、地域づくりの推進などです。個人情報保護の適用外になることの理解促進では、電気・ガス・水道事業者と福祉担当部局との連携等に際し、生命、身体、財産の保護が必要なケースでは、個人情報の提供の制限を適用しないことへの理解促進、そして地域づくりの推進では、分野横断的な総合的な窓口の設置や地域ネットワークの構築、民間事業者と連携した見守り、孤立死対策の有効な地域ネットワークの構築、コミュニティーの活用促進など先進的な取り組みについてなどです。
　ここで再質問ですが、１点目は、先ほども答弁がありました市が行っています介護チェックリスト、回答の返送のない方へ訪問しているということですが、具体的に送付数、未返信数、そして訪問件数、そのうちサービスにつながったケースなどを伺います。
　２点目は、東京電力との協定についてです。先ほどの厚労省の通達の中にも、行政とライフライン事業者等の連携の例として、千葉県市川市が東京電力京葉支社との連携協定の事例があると紹介をされています。この協定を結ぶ経過、そして効果について伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、介護予防のための基本チェックリストは、65歳以上の方で要支援、要介護認定者を除いた方に介護予防事業の対象者を把握する目的で郵送し、回答していただいております。未返送者の中には、閉じこもりや認知症などの方が含まれている可能性も考えられますことから、対象者の早期発見のために23年度より在宅介護支援センターの職員による訪問を実施しております。23年度の実績といたしましては、未返送者が２万1,947人おり、ほとんどの方はお元気でしたが、何らかの支援が必要な方が837人いらっしゃいました。中には、介護や福祉サービスの導入が必要な方もおられました。具体的なケースを紹介いたしますと、呼吸器疾患のため買い物や調理ができず栄養状態が悪い方に配食サービスの申請代行をするとともに、介護保険の利用を進めたケース、夫が施設入所してしまい独居となったために不安を訴える方に独居登録を進めるとともに、あんしん電話の代行申請をしたケース、脳梗塞の後遺症で歩行が不安定な方や住宅改修の希望があった方に介護保険の代行申請をしたケースなどがございました。また、認知症などでサービスの導入が必要と思われてもすぐに受け入れることが困難な方や、ご家族との調整が必要な方には、定期的に訪問し、関係性を築いてからサービスの調整を行ったりしているところでございます。
　次に、東京電力との連携強化の内容についてお答えいたします。本市においては、これまでも生活困窮者に関する情報が担当部署である福祉事務所につながるように、民生委員及び関係部署、関係機関との連絡、連携を図っておりましたが、報道にもありましたように、さいたま市において生活困窮者が公共料金等を滞納し、電気、ガス等の供給がとめられた状態で発見されたという痛ましい事故が発生しましたことを踏まえまして、ことしの４月に市川市と東京電力との間に必要な情報を提供していただけるよう協定書を締結いたしました。協定内容といたしましては、電力の供給を停止する旨を予告する際に、あわせて市川市による福祉サービスの提供に関する案内書を配付する、生活状況等から生命の保護のため緊急を要する事態を容易に推定できるときは、市川市に対して調査をするように連絡する等の内容になっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　いろいろ伺いました。答弁の中で、５年前に比べて65歳以上の世帯が１万6,381世帯、1.4倍になっていると。これからますますふえてくると思いますし、そのうちの45％がひとり暮らしということです。孤独死、孤立死は本当に悲しいものです。亡くなって１カ月、２カ月も発見されない、そういう状態がないように、さまざまな地域ネットワークを張りめぐらせて、孤独死、孤立死をなくすためにともに努力をしていきたい、このように思っています。
　次に行きます。独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院に対する市の現状認識と今後の考えについて、大項目で伺います。
　４月に国立国府台病院を守り地域医療をよくする連絡会の皆さんと一緒に、国府台病院の充実を求めて市川市と国府台病院に対し要望書を提出し、回答を寄せていただきました。その中から３点質問いたします。
　(1)として、災害時の病院の役割についてです。災害時の病院の役割はとても大きいと感じています。東日本大震災で多くの病院が被災をしましたが、残った病院は全国からの応援も受けて懸命の診療を行っていました。そこで、首都圏直下型の地震がいつ起きてもおかしくない、こういう状況の中で市川市北西部地域の医療救護所として国府台小学校が指定をされていますが、国府台病院は指定をされていません。そこで、国府台病院が医療救護所となり得るかどうか、この質問をいたしましたが、国府台病院の回答は、トリアージなど医療救護所としての役割は果たせない、また、災害時のケース・バイ・ケースででき得る限りの対応はしていくというものでした。
　そこで、国府台病院は敷地が広いこと、災害時の北西部の医療の中心を担ってほしい、そして災害時には東京歯科大学市川総合病院と同様に医療救護所の役割を担うことを市川市は求めないのかどうか、これについて伺います。
　(2)は、産科、小児科の復活についてです。国府台病院の回答は、現在のところ復活は考えていないという回答でした。しかし、復活してほしいという地元の声はたくさんあります。主として北西部地域の医療の充実のために産科、小児科の復活、要望するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　３点目は、救急体制の充実についてです。以前と比べると国府台病院も救急の受け入れは多くなったと思います。国府台病院も含め、救急体制について伺います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院に対します市の現状認識と今後の考え方についての３点のご質問にお答えをいたします。
　まず、(1)災害時における国府台病院の役割について、国府台病院を医療救護所に指定できないかとのご質問にお答えをいたします。
　本市において大規模な災害が発生した場合、医療救護活動は市川市地域防災計画に基づき、最大15カ所の医療救護所を開設することとしております。この医療救護所は、市川市周辺の地域において震度５強以上を観測した場合等に自動的に開設する８カ所の拠点医療救護所と、被害状況や負傷者の発生状況に応じて庁内に設置された医療本部が随時開設を判断する７カ所の第２次開設医療救護所の２段階で対応することとしております。医療救護所では、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会の協力を得て、負傷者のトリアージ、すなわち多数の傷病者を重症度と緊急性によって分け、治療の優先度を決定することでございますが、このトリアージを行い、重傷者等は後方医療機関に搬送、応急処置が可能な軽傷者には応急処置を行うこととしております。
　この医療救護所の設置目的といたしましては、負傷者をトリアージし、迅速に負傷度に応じた医療を受けられるようにすること、参集する市職員や医師会等の医療従事者の集約を図ること、負傷者等被害状況の把握をすること、また、軽傷者が医療機関に殺到し混乱することを避けることなどが挙げられます。現在の拠点医療救護所は、大柏小学校、国府台小学校、東京歯科大学市川総合病院前、中山小学校、大洲防災公園、信篤小学校、第七中学校、広尾防災公園の８カ所を指定することで市内全域をカバーしてまいりたい、このように考えております。
　この拠点医療救護所のうち、東京歯科大学市川総合病院は、災害拠点病院として千葉県に指定されているものでございます。その他の拠点医療救護所に関しましては、災害時の避難所としても指定されており、ここに設置することにより避難してきた地域の方々のマンパワーが期待できること、医薬材料等の備蓄を学校等施設内に保管することができること、医療救護所を立ち上げる資機材を保管するコンテナ等の設置ができることなど、他の場所よりもさまざまな機能が望めることから指定しているところでございます。
　ご質問の国府台病院を医療救護所に指定することにつきましては、ご質問者がおっしゃるとおり確かに広い敷地を有していることから、医療救護所の設置場所として適しているものとも考えられますが、現在のところ国府台地区の医療救護所は、ご質問者もおっしゃっていましたが、避難所と同じ場所に設置することによる機能を考え、国府台小学校を指定しているところでございます。また、国府台病院の役割といたしましては、市川市地域防災計画において災害医療協力病院に位置づけておりますので、トリアージによる医療救護所から搬送された重傷患者等を受け入れていただける後方医療機関として、医療救護所とは別の役割を担っていただくものと考えております。
　続きまして、(2)国府台病院における産科、小児科の復活についてでございます。
　現在、国府台病院は肝炎、免疫などを主体とした疾患の調査研究を行うナショナルセンターであり、平成22年４月から独立行政法人に移行し、このような調査研究をより効率的に運営できるよう体制を整えているところであると聞いております。より効率的にと申し上げましたが、独立行政法人に移行することにより、大学や企業との人的交流やすぐれた能力を持つ外国人幹部の登用など、柔軟で弾力的な人材活用が可能となること、寄附金の活用や民間資金の受け入れが容易になること、積極的な共同研究や臨床研究の活性化を図ることができ迅速な研究成果を達成することが可能となることなど、自立的な運営により研究の効率化を図り、医療の発展と医療水準の向上に寄与することができることとなります。また、国府台病院はこれまでにもこのような目的とは別に、内科を初めとする全29科目において積極的に一般診療を実施していただき、地域医療に貢献をしていただいております。独立行政法人となりました後にもその姿勢に変わりはなく、引き続き診療を実施していただいてきているところでございます。しかしながら、ご質問の産科及び小児科の診療につきましては、独立行政法人への移行前の平成18年４月に休診となった以降、市としても何度か診療再開の要望をしておりますが、残念ながら診療再開には至っておりません。
　市内には、４月現在産科、産婦人科を標榜している医療機関が19軒、小児科が75軒ございますが、国府台病院の産科、小児科の再開に関しましては、国府台病院の運営方針を尊重する一方、このような市内の産科、小児科の医療機関の需要等を検証し、市における現状を踏まえて、病院側との話し合いを通じ、引き続き要望してまいりたい、このように考えております。
　最後に、(3)救急医療体制の充実についてお答えをいたします。
　まず、本市の救急医療体制でございますが、それぞれの医療機関が持つ医療機能に合わせて市内医療機関を比較的軽症な患者に対する１次救急医療機関、入院や治療が必要な患者に対する２次救急医療機関、脳血管障害や循環器疾患など迅速な対応が必要となる患者に対応する2.5次救急医療機関、それぞれに区分し患者の病状に合わせた病院に受け入れていただけるよう救急医療体制を整備しております。市内、市外への救急患者の搬送状況につきましては、消防局の資料によりますと、平成23年におきましては多くは市内の医療機関で受け入れておりますが、３割弱については市外医療機関への搬送となっております。救急患者への対応につきましては、基本的に市内の医療機関で完結できることを目標としておりますが、市内で待機している医療機関が他の救急患者の対応に追われて受け入れられない場合や、市内の医療機関より市外の医療機関のほうが近い場合には市外に搬送する場合がございます。また、本市には３次医療機関である救命救急センターの設置がないこともあり、脳卒中や心筋梗塞等の重篤救急患者の場合は市外の医療機関に搬送するケースもございます。
　そこで、そのような状況を踏まえ、救急搬送時における受け入れ体制の充実という点での国府台病院への救急搬送についてでございますが、国府台病院の受け入れにつきましては市内救急搬送件数が増加する中でご質問者もおっしゃっておられましたが積極的に患者を受け入れていただいており、受け入れ件数も増加している状況にあり、平成23年度には市内からの搬送だけで1,649件の搬送がございました。ちなみに、国府台病院は一般の救急搬送はもとより、東葛地区の精神科救急の基幹病院に指定され、精神との合併症を有する精神疾患の救急患者を受け入れるとともに、広域的な救急医療機関として位置づけられております。
　いずれにいたしましても、今後国府台病院に対しましては、これまで同様救急医療に関し積極的に対応していただけるよう要望してまいりたいと考えております。さらに、市全体の救急医療に関しましては、平成24年４月に東京ベイ・浦安市川医療センターがリニューアルオープンし、今後平成25年４月のフルオープンに向けて病床数や標榜科目等が充実していき、救急受け入れ体制も整ってまいりますので、市全体のバランスも考慮することを含め、救急体制はより充実するものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　(1)の災害時の病院の役割についてですが、市としては国府台病院は災害医療協力病院であり、後方医療機関として期待をしている、こういうことでした。国府台病院は、東日本大震災のときも阪神・淡路大震災のときも医師、看護師の医療班を派遣し、被災地の医療活動に不眠不休で奮闘しているということです。震災時の迅速な対応に国府台病院は重要な役割を果たします。地域医療のみならず、震災時に対応できる病院として充実を求めていくことが必要だと思います。病院の広い敷地を災害時は活用できるように協定を結ぶなど、ぜひ検討していただくように要望いたします。
　(2)は産科、小児科の復活ですが、市内には産科婦人科が19、そして小児科が75というふうに答弁ありましたが、しかし、診療しているかというと、診療科目があるだけという病院、医院もあるのではないでしょうか。地域では、先ほども言いましたが復活を望む声は多くありますので、引き続き産科、小児科の復活、これを要望していただきたい、このように思います。
　(3)の救急体制の充実について再質問いたします。国府台病院の救急受け入れ件数は着実にふえているということもあります。しかし、市内に７割、市外受け入れが３割と、全国レベルから見ても低くないという答弁でした。しかし、地域で話を聞きますと、結構市外の病院に、また都内の病院に搬送され、病院の往復がとても大変だった、こういう話を聞きます。また、国府台病院の受け入れ件数はふえているけれども、受け入れてもらえない、こう感じるという印象を持っている方もいらっしゃいます。市と国府台病院との連絡調整、これが本当にできているのかどうかという感じもします。国府台地域の医療体制について、国府台病院と市はどのような話し合いがなされているのか、これについて伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　再質問にお答えする前に、１件訂正をお願いいたします。
　私、先ほどの答弁の中で、市内の小児科の件数を85軒と申し上げるところを75軒と申し上げてしまいました。恐れ入りますが、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○吉光孝一保健スポーツ部長　それでは、再質問にお答えをいたします。
　国府台病院との医療体制に関します話し合いについてでございますが、毎年地域の医療機関関係者とともに地域医療問題対策会議を開催しております。この会議には国府台病院も参加していただいており、その他の関係者としては医師会、歯科医師会、薬剤師会、東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学附属浦安病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、市川健康福祉センターとなっており、市からは消防局、保健スポーツ部が加わり、市内の地域医療における救急医療体制を初め、医療問題及び医療施策に関してそれぞれの立場で意見を交換しております。国府台病院につきましても、この場で意見交換をしているところでありますが、今後も課題等が生じた場合、この会議に限らず適宜話し合ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　私の先ほどの質問のところでも、小児科75と申しましたので、85と訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　訂正を許可いたします。
○清水みな子議員　医療の問題では、先ほど地域医療問題対策会議ということで、国府台病院も含め市内の各病院、医師会なども入ったそういう対策会議があるということでありました。国府台病院は地域医療の拠点として産科、小児科の復活も含めて、また病院周りの道路の問題なども含めて、さまざまな国府台病院をめぐる諸課題があります。ぜひ国府台病院と独自の定期的な懇談、これをぜひ進めていきますように要望いたします。
　最後に、外環道路問題について伺います。
　(1)として京成菅野駅付近、国分付近の周辺工事についての市の考えについて伺います。
　外環道路の工事は急ピッチで進んでおります。京成菅野駅の部分は地下を通るということで、今後27年度供用に合わせるために24時間工事が始まるということを説明を受けました。その京成菅野駅周辺の工事として、ことし４月日出学園、日出の保護者会、日出同窓会の名前で、仮橋の仮設工事中止要求についてというご協力のお願いがご近所に配付をされました。その内容と、工事責任者であるＮＥＸＣＯとの対応、それに対する市の考え、これを伺います。
　もう１点は、外環工事に近接する国分１丁目、６丁目にお住まいの方から、外環工事によって家屋の一部に障害、被害が生じている、こういう話を伺っています。毎日震度１から２、常に揺れている状態。沿道家屋は外環工事が始まる前に家屋調査を行っております。そして、工事が終了したら比較をして壊れている部分は直す、こういうことですが、３・11の大震災もあり、近接する家屋は中間調査を行い補修するなどの対応も図るべきかと思います。その対応が図れないかどうか、これについて伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路に関します(1)京成菅野駅付近、国分付近の工事についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、京成菅野駅付近の工事状況についてご説明いたします。この付近は、現在京成線の地下横断部等において高速道路部及び一般国道部のボックス築造工事に着手するための準備工事、地中連続壁工事や掘削工を言いますけれども――を進めているところであります。なお、これらの工事着手に先立ちまして、事業者は地域の皆様方を対象とした地元説明会を開催するとともに、その後も自治会や学校関係者の方々に個別にご説明をさせていただきながら工事が進められているものと認識しております。
　そこで、仮橋を含む工事用道路が整備されることになった経緯でありますが、工事用道路は、土砂運搬等の大型工事車両が既存の生活道路等に進入しないことで、工事に伴う市内の交通環境への負担を軽減することを目的に事業者が整備することとしたものであります。これは、東京外郭環状道路特別委員会でのご意見を受け、本市からも強く要望したことから、事業者から対応方針として示され、整備が進められてきたものであります。
　そこで、ご質問の日出学園に近接する工事用仮橋の問題でありますが、この工事用仮橋が日出学園幼稚園に近接し築造される際に、園児の安全面や環境面について危惧された日出学園が仮橋計画の変更等を事業者に求めたものであります。本件は、現在事業者と日出学園との間で継続的に協議が行われているとのことでありますので、本市といたしましては、この状況を引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
　次に、国分付近の工事状況についてご説明いたします。当地区におきましても、工事着手に当たりましては地元説明会を開催し、その後も順次自治会や直接周辺の皆様方にご説明をさせていただくなど、工事内容や予定等をお知らせしながら工事が進められてきているものと認識しております。現在の工事の進捗状況といたしましては、高速道路部のボックス部分を築造するために必要な地中連続壁工や掘削工などの作業が進められているとのことであります。この中で家屋調査についてでありますが、家屋調査は、工事の内容によって沿道の建築物等に損傷が生じた場合に円滑な補償対応に備えるために行うものでありまして、所有者に立ち会っていただいて調査するものであります。事前の調査につきましては、工事が行われる前の状況を把握するため、建物、工作物の現況の確認、現地盤の確認、あるいは現状の写真撮影などを行うものであります。また、事後の調査につきましては、工事が原因と思われる建築物の損傷を確認することを目的としておりますことから、一般的には工事完了後に現地調査を行うものとしております。
　そこで、ご質問の中間調査ができないかということでありますが、工事期間中でありましても工事の影響と考えられる場合で生活に支障を来すような損傷が発生し、その申し出があった場合には中間の段階であっても現地調査を行い、原因を確認した上で対応する場合もあり、現に国分周辺の工事におきましても、中間調査により既に対応したケースもあると聞いております。したがいまして、工事中の段階であっても柔軟に対応できる体制も整えているとのことでありますので、個別に事業者に直接相談をしていただくことが原則でありますが、市を窓口として事業者に対応していただくなどの対応も図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　京成菅野駅付近は、先ほども言いましたが24時間工事となりますので、振動、騒音などに十分注意してもらいたいと思います。そして、日出学園の子供たち、そして日出学園と事業者はまだ話し合いの途中と、継続をされているということですので、日出学園の子供たちの安全、これをしっかりと確保するように市もきちんとチェックをしていただきたいと思います。
　国分工事のほうについて再質問ですが、家屋調査、修繕など要望あれば対応すると。これまでも中間調査をして補修した部分があるということでした。体の不調、そして家屋被害などさまざま近隣の皆さんは不安を持っています。それをどこへぶつけたらよいのかということで、国にも事業者にも言いづらい。そして、工事現場にいる人に文句を言ってもらちが明かない。こういう場合に、市川市はその窓口となり、親身に相談する体制があるのかどうか伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども申しましたけれども、家屋調査やその補償など家屋調査制度に関する手続は、事業者と家屋の権利者である皆様との協議が基本となります。このことから、事業者に直接ご相談いただくことが通常の手続でありますけれども、事業者への連絡をやっぱりためらっていらっしゃる方もいるということも思われます。そのような場合には、市にご連絡をいただいた際、速やかにお住まいの状況を確認し、状況に応じた適切な対応をしていただくよう事業者への連絡及び依頼を行ってまいります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市民を守るのは自治体、市川市です。市は国や事業者の立場に立つのではなくて、市民の立場に立って住民の声をぜひ聞いていただきたい、このように要望いたします。
　次に、(2)の環境影響予測再実施についての市の考えについて伺います。
　平成19年、今から４年前に住民567人が千葉県公害審査会に外環道路建設環境影響評価のやり直しを求めて調定を申し立てました。その理由として、１つ目に、外環道路の建設、供用により、騒音、振動、大気汚染など沿道住民の健康が脅かされる影響に加え、地域住民に親しまれてきた自然環境や景観が一挙に破壊されること。２点目に、周辺には幼稚園、小中学校、高校など、教育施設も多数存在するため、子供たちに対する健康被害、登下校時における安全面への影響が特に懸念をされること。３点目に、既に道路建設が始まっていますが、その工事の騒音、振動、そして土砂や資材を運搬する工事用車両の通行による騒音、振動など、影響は極めて大きく、周辺住民からは生活被害を訴える声が出ていること。４点目に、工事に伴いこれまでの生活用道路が閉鎖になったり、切り回しをして何度も変更させられたりすることで地域が分断され、住民生活に深刻な影響を及ぼしていることなどから、調定を申請したものです。相手は国交省首都国道事務所とＮＥＸＣＯ、そして千葉県です。この４年に及ぶ審議の結果、環境影響予測の実施を具体化して調停案の受諾勧告をしましたが、首都国道事務所とＮＥＸＣＯが受諾をしないと回答し、調定が打ち切られました。その結果として、今回首都国道事務所とＮＥＸＣＯが独自に環境影響予測の再実施の計画を発表したという経緯があります。まずこの再実施計画を発表した中に予測年次が平成42年というふうになっています。供用後15年後ですけれども、その妥当性について伺います。
　さらに、公表された再実施計画について、実施に先立ち説明会を開始すべきだと考えますが、市からも事業者に対して説明会の開催を要請できないかどうか、この２点を伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の(2)環境影響予測に関しますご質問にお答えいたします。
　初めに、今回事業者が行う環境影響予測の経緯についてご説明いたします。外環道路の環境対策につきましては、周辺環境への影響が少ない構造の採用や環境保全施設の設置等を計画することにより、これまでに実施された供用後の環境影響予測では環境基準を満足する結果が得られているところであります。しかしながら、平成19年２月に一部の住民の方から千葉県公害審査会に外環道路に係る環境影響予測評価の見直しなどを求めた調定申請がなされ、公害紛争処理法に基づく公害調定が開始されたところであります。以降、申請人の方と調定委員との話し合いが続けられ、平成22年12月22日に調定委員会より調停案の受諾勧告がなされましたが、事業者としては調停案の内容を十分検討したところ、一部の内容について疑義を払拭できなかったとのことから、受諾できない旨の回答を行ったところであります。しかしながら、事業者といたしましては、依然として一部住民の方に影響への不安の声がある、このことを踏まえまして、平成23年１月17日、最新の技術手法を用いた環境影響予測等を実施する旨を発表したところであります。
　そこで、環境影響予測実施計画の概要でありますが、将来予測年度は平成42年と設定し、予測対象項目といたしましては二酸化窒素、浮遊粒子状物質、騒音の３項目であります。予測対象箇所につきましては、インターチェンジやジャンクションなどの特殊部と呼ばれる箇所で、市川市で６カ所、松戸市で２カ所、計８カ所を対象箇所としております。予測方法につきましては、国交省の策定の最新の道路環境影響評価の技術手法に基づくものとし、最新の気象条件を使用して予測結果を算出することとしております。
　そこで、ご質問の将来予測年次を平成42年にした妥当性でありますが、事業者の説明では予測の対象年次は国交省での交通分野における統一的な考え方に基づき設定しているとのことであります。全国の人口予測につきましては今後減少傾向にあると言われておりますが、国交省の交通需要といたしましては、平成42年度まで緩やかに増加するとの予測となっており、開通後より交通量の多い、より厳しい条件での予測であると言えるとのことであります。
　次に、実施計画発表段階における説明会の開催についてお答えいたします。事業者といたしましては、今後のスケジュールの中で本年10月までに予測を実施し、その予測結果等については平成25年３月までに事業者のホームページに掲載した後、地元を対象にした説明会を開催するとしております。この説明会においては、予測結果だけでなく、予測手法や条件などのご質問があればそれらの経過も含めてご説明させていただくとのことであります。したがいまして、今回の実施計画発表段階における説明会につきましては、１点目として、国交省における最新の技術手法として確立された手法を採用していること、２点目として、今後予測結果の説明会の中において経過についての説明機会も見込まれること、これらのことから、市から実施計画段階での説明会を求める必要はないと考えているところであります。なお、事業者といたしましては、実施計画の内容に限らず外環道路事業について、市民等から確認や質問等があった場合に個別に対応している旨を確認しております。
　一部の住民の方々からは、外環道路の環境に対する不安があることは市も十分認識しているところであります。本市といたしましては、外環道路事業を進めるに当たって万全の環境対策を講じていただくよう従来から要望しているところであり、そのためには最新の技術手法を用いた予測を適切に実施していただき、基準を満足する対策、必要な調査など最大限の努力をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市の答弁は、平成42年は妥当である、そして市は説明会としては要請しないと。終了してから説明をするというのでは遅いわけです。公害調定を提訴した567人に対しては、首都国道事務所やＮＥＸＣＯは説明責任があるのではないでしょうか。名古屋では、高速道路が完成してから騒音がひどく、住民からの要望で５年かかってやっと道路にラバーをして騒音軽減ができたということを聞いております。道路ができてしまってからは、騒音、振動、排ガス、大気汚染など減らすことは大変難しいことです。ですから、道路ができる前に環境影響予測を実施し、住民に負担がかからないようにすることが必要だと思います。なぜ首都国道事務所、ＮＥＸＣＯは公害調定の調停案を受諾しない、つまり拒否をしたのでしょうか。とてもおかしな態度です。調停案に関係なく行う今回の再実施計画、これ自体が意味のないものだと言わざるを得ません。審議会答申に基づかない再実施は検証に値しないものだということを述べまして、一般質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　みんなの党、増田好秀です。一般質問を行います。
　まず、外国人登録法の廃止などに伴う市の対応についてお聞きします。
　今から３年ぐらい前に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案が国会において可決されました。システム管理上は行ったほうがよいと思った反面、当時、全国に住む外国人の方たちの情報を住民基本台帳にうまく移行することができるのかなと不安に思ったのを覚えております。それから３年たち、満を持して先日市川市議会でも議案が可決され、市川市でも７月９日月曜日から外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします。そのあたりを踏まえた上で、まず２点教えてください。
　１点目、市川市に外国人は何人いるのでしょうか。ただ、こちらは先順位者の答弁により１万1,946人と伺いましたので、答弁は結構です。
　２点目、国籍別の内訳がどのようになっているのか教えてください。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　外国人登録法の廃止などに伴います市の対応に関するご質問にお答えいたします。
　国籍別の、まず国の数で言いますと98カ国ございまして、これは今お話がありましたように先順位者にもご答弁した６月５日現在の数でございますけれども、その中で在住しております外国人の国籍によります内訳を申し上げますと、中華人民共和国が5,366人、韓国及び朝鮮、こちらが1,552人、フィリピンが1,366人、インドが540人、タイで411人、ネパールが314人、ペルーが266人、アメリカ国籍で225人、残りが90カ国になりまして、人数として1,906人の外国人の方が市川市に在住しているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　では、２つ目の質問に移ります。外国人登録法の廃止、制度改正内容など、外国人への周知をどのように行うのか教えてください。お願いします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　周知方法についてでございます。
　まず初めに、市川市の広報への掲載を本年、ことし３回行っております。まず１回目として、１月１日号で「外国人の方の登録制度が変わります」という見出しで、外国人登録法の廃止と、それに伴います住民票の適用となる外国人の範囲、区分などについてのお知らせをいたしました。また、２回目となります５月５日号では「外国人の方にも住民票が作成されます」という見出しで、住民票の適用範囲となります外国人の方々に改正法施行以後の住民票の内容につきまして確認していただくという目的で、仮住民票記載事項通知書をお送りすることについてお知らせをいたしました。そして、３回目となります６月16日号では「外国人住民の住民基本台帳制度がスタート」という見出しで、紙面のほぼ１面を使いまして今回の法改正の総合的なご案内をいたしました。
　このほか、今回の法改正によりまして、外国人の方々の届け出や申請などがどのように変更されるのかについてお知らせするため、総務省、法務省で作成されましたリーフレットが市内の各窓口を初め全国の関係団体を通じまして配付されているところでございます。その対応言語は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語で作成されております。同様の内容を総務省、法務省、そして市川市のホームページでもごらんいただけるようになっております。この対応言語は、総務省では英語と韓国語、法務省では26カ国語となっておりまして、市川市のホームページからも総務省と法務省のホームページをごらんいただけるようになっております。また、市内で該当いたします外国人の方全員に仮住民票記載事項通知書を送付いたしましたが、その際には日本語、英語、中国語の説明書を同封しております。
　いずれにいたしましても、さまざまな方法を活用いたしまして周知に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　次に、３つ目の質問に移ります。市川市には98カ国もの外国人の方がいるということがわかりました。その中で少人数言語、例えばで言えばサーミ語やカヤルディルド語などを母国語とする、少人数言語を母国語とする外国人の方たちにはどのように対応しているのか教えてください。お願いします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　少人数が対象となる言語にどのように対応するかということでございますけれども、まず、市川市のこれまでの業務におきまして、言語、言葉による問題というものは発生しておりません。その理由といたしましては、市の窓口においでになる外国人の方々が日本語による会話ができる、片言であってもできるということ、あるいは通訳が同行していることなど、そのほか市が設置しております外国人相談窓口をご利用いただいていることなどが挙げられます。
　そこで、市川市の少人数言語の一例を申し上げますと、アフリカ大陸の56カ国は世界の言語約8,000語の約30％の言語数を有していると言われています。市川市に在住いたしますアフリカの外国人は、15カ国149人いらっしゃいます。そのうち、公用語といたしましては英語が９カ国130人、フランス語が３カ国10人、アラビア語が３カ国９人という状況でございます。また、公用語としての条件は、会話者数が多いことでございますけれども、国際的な重要言語は世界のさまざまな地域で話されている、使われているということが条件となっております。英語の公用人口は約３億2,800万人、公用人口では中国語、スペイン語に次ぐ第３位となっておりますが、公用語としては最も多い約80カ国で話されているということから、最重要言語となっております。
　このような現状を踏まえまして、市川市では外国人との意思の疎通を図るため、先ほども申し上げましたように外国人相談窓口を設置しておりますが、その言語は主に英語で対応しておりまして、そのほか中国語、スペイン語、ポルトガル語による対応も行っております。このような状況から、少人数言語への対応は現状の体制で可能であると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　４つ目の質問に移ります。関係する法律の施行、市川市の条例改正により市のサービスが受けられなくなるケースなどあるのでしょうか。難民の方など不利益を受けられる方はいますでしょうか、教えてください。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　今回の種々の法律改正によりまして市のサービスが受けられなくなるケースはあるかということでございますが、今回の法律の施行に伴いまして外国人登録法が廃止されるということによりまして、外国人も日本人と同じ住民基本台帳法が適用されることとなり、住民票が作成できます。まず、その対象となります外国人の範囲、４つの区分がございます。まず１つといたしまして、中長期在留者でございます。３カ月以下の在留が決定された方や短期滞在、外交、公用の在留資格が決定された方以外の外国人ということになります。２つ目として、特別永住者でございます。入国管理特例法によりまして定められた特別永住者ということになります。３つ目といたしまして、一時庇護許可者または仮滞在許可者、これは入国管理法の規定で一時庇護のため上陸の許可を受けた外国人、また難民認定申請を行い我が国に仮に滞在することを許可された外国人の方になっております。最後、４つ目といたしまして、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者で、外国人となった事由が出生や日本国籍喪失であるという方、以上の４つの区分の方々です。
　また、その住民票の記載内容でございますが、日本人と同様に、氏名、世帯主の氏名及び続柄、出生の年月日、男女の別、住所などに関する事項と、そのほか外国人特有の記載といたしまして、国籍、地域、外国人住民となった年月日、在留資格、在留期間及び在留期間満了の日、在留カード番号などとなっております。
　そこで、不利益が生じる外国人はいないかということでございますけれども、難民の可能性のある一時庇護者及び仮滞在許可者は、これまでと同様に一時庇護許可証または仮滞在許可証が発行されるため、今回の法律の施行等による不利益はございません。また、一時庇護許可者は難民申請を行い、永住許可が出た場合は永住者と同じ条件で生活ができますので、同様に不利益はございません。一方、短期滞在者などは、これまで印鑑登録ができましたけれども、法律の施行によりまして市町村では印鑑登録ができなくなります。しかし、その代替措置といたしまして、各大使館におきましてサイン証明書などを発行いたしますので、実質的な不利益はございません。なお、これまでの外国人登録法では、不法滞在者、オーバーステイと言われておりますけれども、この不法滞在者でも登録の対象となっておりましたが、新しい在留管理制度では登録の対象とはなりません。この制度は、不法滞在者にとっては不利益となりますけれども、出入国管理及び在留管理制度から考えれば、法律のもと厳格に不正を正すことになりますので、不利益に当たらないものと考えております。
　以上のことから、今回の改正住基法等の施行及び市川市の条例改正などによりまして、外国人に不利益が生じることはないものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　再質問になります。本人の手続忘れにより在留期間が切れてしまった場合、そういう方は市のサービスが受けられないなどの不利益が生じるのでしょうか、教えてください。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質問にお答えいたします。
　在留していらっしゃる外国人の在留資格及び在留期間は、法務省及び住民基本台帳システムにより把握することとなっております。そのことによりまして、在留期間が過ぎた外国人に対しましては、市は住民基本台帳法に基づきまして実態調査により居住の確認を行うことになります。その際、本人が居住している場合は、在留期間などの更新手続を促すことになりますけれども、居住していない場合には外国人登録法が存在しているときとは違いまして、市の職務権限で削除することになります。なお、在留期間などの更新手続中の場合は、法務省との連携システムの端末で市の方で確認できますので、削除はいたしません。以上のように、より的確に対応ができるようになりますので、不利益は生じないものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。日本からはるか遠い国から日本に来ていただいて、単身働くために来ていただいた方がいると思います。そして、日本てどんな国だろうと不安を持って来ていただいている方がいると思います。そんな中、縁があって市川市に住んでいただいて、そして１年以上住んでいただいた方は市川市に住民税も払ってくれています。そんな中、今回の条例改正です。わけもわからず窓口に行ったら、言葉が全く通じず不安になる方がいるんじゃないか。今回の条例改正を全く知らずに、５年後ぐらいに気づいて、なぜか行政から怒られて悲しい気持ちになる方がいるんじゃないか。外国人登録証明書を取り上げられた中、いきなり警察官に職務質問されて身分証明できずに悲しい気持ちになる方がいるんじゃないか。そんな考えのもと、今回の一般質問を行ったのですが、答弁により私の杞憂だとわかりました。安心しました。７月９日のスタートに向けて、窓口対応とか現地調査などこれから大変だと思いますが、引き続き対応のほど、何とぞよろしくお願いします。
　大きく２つ目の質問に移ります。特別養護老人ホームと放課後保育クラブ、保育園の複合施設の建設についてです。
　今までどのような取り組みを行ってきたのか教えてください。お願いします。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　特別養護老人ホームと放課後保育クラブ、保育園の複合施設として建設に至った経緯についてお答えいたします。
　まず、保育園との複合施設でございますが、本市にはご質問の特別養護老人ホームとの複合施設が１カ所、またそのほかの高齢者との複合施設が２カ所、計３カ所ございます。そこで、これらの施設の建設に至った経緯でございますが、まず、特別養護老人ホームとの複合施設としまして、広尾に平成22年４月に開園されました社会福祉法人天祐会が運営しております広尾みらい保育園と、特別養護老人ホーム広尾苑がございます。行徳・南行徳地域には老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく特別養護老人ホームが整備されていなかったこと、また、当地域は保育園の待機児童が大変多い地域でもあったことなどから、この都市公園、広尾防災公園の整備に合わせ、公園用地の一角に隣接する土地において複合施設が設置されたものです。
　次に、特別養護老人ホーム以外の高齢者福祉施設としましては、市内で初めての複合施設として東国分につくし保育園とデイサービスセンターしらぎく園がございます。この施設は昭和45年４月に保育園を開園して以来二十数年を経過し、施設の老朽化による保育園の建てかえを契機に、保育園の開設当初から地域の在宅高齢者に対する通所施設の必要性を痛感していた理事長が平成７年６月にデイサービスセンターを老人保健福祉計画に基づき併設したものであり、社会福祉法人むつみ会が運営しております。また、広尾には平成16年10月に開園されました社会福祉法人柏井福祉会が運営しておりますすえひろ保育園と、社会福祉法人長寿の里が運営しておりますケアハウスとデイサービスセンターを合体しました翔裕園がございます。この施設は、新総合計画に位置づけられた身近な地域の中で子供から高齢者までが一緒に暮らす多世代間が融合し、支え合い、高め合うことのできる地域社会の実現の具体化として、市立第七中学校の老朽化に伴い校舎の建てかえに合わせて、ＰＦＩの手法をとり、学校敷地内に校舎と併設したものです。ケアハウス、デイサービスセンターにつきましては、老人保健福祉計画・介護保険事業計画で行徳地域に重点的整備が求められておりましたこと、また、保育園につきましては以前から行徳地域に数多くの待機児童が発生している状況であったことなどから、市川市立第七中学校Ａ棟を全国的にも例のない複合施設として建てかえたものです。
　子供と高齢者の複合施設につきましては、以上のように整備されております。なお、それぞれの施設で独自の世代間交流が行われております。
　一方、放課後保育クラブの現状でございますが、放課後保育クラブは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいらっしゃらないお子さんに対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る放課後児童健全育成事業として実施されているものです。現在、市内43の放課後保育クラブがございますが、そのほとんどが学校の校舎内に併設されており、高齢者施設との複合施設の設置はございません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　再質問になります。それぞれの施設において、子供と高齢者がどのような交流を図っているのか教えてください。お願いします。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　まず、広尾みらい保育園では、特別養護老人ホームに入所している高齢者と園児が花を一緒に植え、毎日水やりを行うなど、各種行事、夕涼み会、運動会、それらに対する高齢者の参加、ハロウィンでは園児が高齢者のお部屋を訪問し、クリスマス会では園児が高齢者に歌を披露するなどの交流を図っております。このような交流の中で、子供とお年寄りが手をつないだり、握手したり、お年寄りのひざの上に乗るなどのスキンシップも行われております。また、つくし保育園では、毎月のお誕生日会を子供たちと高齢者が一緒に行うほか、デイサービスのバス送迎時には手を振ってあいさつを交わすなど、日常的な触れ合いの中から高齢者との交流を図っております。また、すえひろ保育園では、毎週１回子供たちがケアハウスに行って利用者の前で体操するほか、併設されております第七中学校においても、２、３年生が家庭科の保育実習を行うなど、子供たちが中学生や高齢者との交流を図っており、保護者の方からも好評をいただいております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございました。わかりました。
　それでは２つ目の質問に移ります。今後、特別養護老人ホームと放課後保育クラブ、保育園の複合施設を増設していく考えはあるのか教えてください。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　答弁する前に、１つ訂正がございます。先ほどすえひろ保育園の経緯の説明で、末広を広尾と発言いたしましたので、訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○鎌形喜代実こども部長　それでは、合築での建設計画についてお答えいたします。
　保育園整備と高齢者施設の整備につきましては、それぞれの整備計画に基づき建設されることになります。なお、ご質問の複合施設につきましては、現段階においては建設計画はございません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました、ありがとうございます。
　それでは再質問が２点あります。
　１点目、それでは各施設の個別整備計画についてどのようになっているのか教えてください。特別養護老人ホームの整備計画は、きのうの先順位者の答弁により25年、26年に定員100人の施設を１カ所ずつ、29人以下のものを26年に１カ所整備すると伺いましたので、こちらは結構です。保育園の整備計画がどのようになっているか教えてください。
　そして２点目になります。事業者から特別養護老人ホームと保育園の複合施設をつくりたいと希望があった場合は、市としてどのように対応するのか教えてください。お願いします。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、保育園の整備計画でございますが、平成22年度に策定いたしました市川市保育計画に基づき、計画的に保育園を整備しております。25年度の整備につきましては、市川地域、八幡地域、南行徳地域、大野地域の４地域を重点整備地区といたしまして、各定員60名程度の施設整備により４施設合わせて240名の定員増を図るべく現在公募を行っているところでございます。26年度の整備につきましては、25年度の施設整備状況と各地域の待機児童の状況を踏まえまして重点整備地域を検討してまいりますが、計画の中での施設整備予定といたしましては、各定員60名程度の新設保育園を市内に３カ所整備することにより、合計180名の定員増を図るべく公募を行う予定としております。また、平成22年度に策定いたしました市川市保育計画では、平成26年度が最終事業年度となっておりまして、５年間で合計725名の定員増を図り待機児童を解消することを目標としておりますが、その後につきましても待機児童の推移を見ながら計画的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、もう１点の施設整備の希望があった場合ということでございますが、保育園整備は現在民設民営にて進めておりまして、事業者からの併設の希望や高齢者施設との立地条件とが整えば、複合施設での開設についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます、わかりました。
　再質問になります。検討した結果、複合施設をつくってよいとなった場合、国の所管する省庁がそれぞれ異なったりすると思うのですが、市川市は業者をフォローしたりなどの対応はしていただけるのでしょうか、教えてください。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　もし仮に建設に至った場合の市の対応です。
　高齢者施設と児童福祉施設は、施設の規模とか補助金の積算の方法、介護報酬、保育単価などさまざまなところに違いがございます。仮にそのような計画が実現する場合には、担当部署は国、県への手続等含め、一緒に進めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました、ありがとうございます。複合施設の建設計画はない、各施設の個別整備計画はある。事業者から併設の希望があった際は検討余地があり、決定した際は手続など一緒に進めるということがわかりました。ありがとうございます。
　少し話が前後するかもしれませんけれども、高齢者と子供は相性がよいという仮説について、３つの理由を挙げさせてください。１点目としては、まず時間の流れ方が似ていると思います。大人社会は忙しく、子供たちは日々早く早くとせかされますが、高齢者は子供のペースに合わせる余裕があります。ですので、子供たちは自信を持って日々暮らせると思います。２点目、お互いに必要とするよい関係を築けると思います。子供はおばあちゃん絵本を読んでなど、高齢者を心から必要とします。そして、高齢者にとっても人のために役に立つということが生きがいになると思います。３点目になります。高齢者が元気になると思います。連れ合いを亡くした喪失感や寂しいという思いも、子供の元気な声が聞こえることで救われると思います。また、子供の前だと認知症の高齢者もしゃんとするという事例が多くあります。
　答弁にはありませんでしたが、仮に特別養護老人ホームと保育園の複合施設をつくるにしても、エリアの人口規模や、若年層の割合や、高齢化率などの検討とかリスク管理などをクリアしなければならない課題は多いのかもしれません。でも、少し考えてみてください。皆さんがこれから保育園に通うことというのはないと思いますけれども、10年後や30年後や50年後は、皆さん高齢者になります。自分が高齢者になったとき、孫のような子供たちに全幅の信頼を置かれて小さな体で抱きつかれたりしたら、うれしいと思います。高齢者が生きる喜びを得られて、子供たちが思いやりをはぐくむ、そんな市川市に私は住みたいと思います。整備計画を進める上で複合施設を建設することは、少し回り道に感じるかもしれません。でも、ぜひご留意いただければと思います。
　今回の答弁も勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時29分休憩

午後３時開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきでございます。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）こんにちは。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、今回は大きく３つで、初回から一問一答になりますけれども、まず初めに総務省発表、平成23年地方公務員給与実態調査結果に対する市川市の考え方についてという形で通告をさせていただきました。また石崎がラスパイレス指数かと言われそうなんですけれども、選挙のときに約束したことは必ずやる、言わなかったことはやらない、そういう人もいましたので、私はそれを実行していきたいなというふうに思っています。
　まず、ラスパイレス指数、全国の団体の平均というのは98.9、こういう数値が３月16日に発表されました。市川市はどうだったんだろうと。平成22年は104.0で全国の自治体で３位、今回どういう結果になったのかなと楽しみに見ていたんですけれども、103.8、全国６位なんですね。ほとんど変わっていない。こういう状況を見て市川市はどのように考えているんだろう。これは高いと僕は考えているわけですね。いろいろ資料をいただいて調べました。まず、何が原因なんだろうかなというふうに考えてもわからないんで、過去の答弁を聞いてもわからないので調べたんですね。そうすると、国公準拠というのが基本なんですけれども、市川市の俸給表、簡単に言えば給料表なんですけれども、国の給料表と市川市の給料表を重ねてみると、市川市の給料表ははるかに長い、下に長いんですね。どのぐらい長いかというと、例えば５級職の場合は、国は大体40万ぐらいでとまってしまうんですけれども、市川市の場合43万8,200円まである。これが各等級で全部ではないですね、上のほうは全部そうなっているんです。これはどのぐらいかといいますと、市川市職員の全体の39.5％、約４割が国家公務員の給料表よりも高いラインの給料をもらっているんですね。これは５級以上だと何と65.8％、５級以上の７割の職員が国家公務員の給料のラインよりも高い給料をもらっているんです。これじゃ、ラスパイレス指数が高いわけなんです。私はこれが原因じゃないかなというふうに思っております。
　そこでご質問いたします。市川市は今現状をどうとらえているのか。また、この国公よりも高いラインの給料表が存在しています。私はこれが原因だと思うんですけれども、市川市はどういうふうに分析しているのかお答えください。
　続いて、市川市は総務省では渡りがないというふうに認識をされているんですね。しかしながら、市川市の給料表を見てみると、これは渡りはないんですけれども、国公より高い給料表が存在している、実質的な渡りがあるというふうにとらえてもいいんじゃないかなというふうに思います。例えば５号給、５級の人ですね。５級の人が８級の人よりも給料をもらっている、９級の人よりも給料をもらっているという実態があります。これはどうなんでしょうかね。地方公務員法24条の１項、地方公務員の給与は職務と責任に応じて決定されなければならないとあるんです。なぜ５級の人が８級や９号級の人よりも高い給料をもらっているのか。これはすぐ改めなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。こういうこともラスパイレス指数を押し上げていく原因の１つなんじゃないか。逆を返せば、１級、２級、３級の人というのは給料が安い。だから市役所に人が集まらない。全体の６割の人は確かに基準内の給料ですけれども、４割の人が高い給料をもらっていることによってラスパイレス指数が上がってしまって、高い、高いと言われてしまっている原因をつくっているのじゃないのかな。この辺もあわせて私はラスパイレス指数が押し上がっている原因の１つだと感じています。市川市はこの辺はどういうふうにとらえているのかお答えください。
　また、この対策について何か現状検討していることないしは進んでいることがあれば、あわせてお答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　給料につきまして、ラスパイレス指数を中心にお答えをさせていただきます。
　まず、ラスパイレス指数103.8の認識でございます。この指数は、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものであります。国と地方公共団体の一般行政職の職員構成を、これについては学歴別、経験年数別に区分をいたしまして地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出をしたものでございます。平成23年の地方公務員給与実態調査の結果によりますと、ご指摘のとおり本市のラスパイレス指数は103.8であります。全国第６位という結果となってございます。この103.8をどう認識するかということでありますが、このラスパイレス指数という給与の水準を示す１つの指数から判断させていただきますと、本市103.8でありますので3.8ポイント上回っている状況であるという認識でございます。
　続きまして、給料表の関係でありますが、長いというようなご指摘ございました。本市の給料につきましては、市川市一般職の給与に関する条例により定められております給料表に基づいて支給をさせていただいているところであります。この原因につきましては、やはり職員の高齢化というものがございます。各号給におきまして高齢化が顕著になってきているものと考えております。
　続きまして、職務給の関係のご質問であったと思います。この職務給の原則につきましては、地方公務員法第24条第１項に職員の給与はその職務と責任に応じて決定されなければならない、こう規定されております。本市では、この職員の責務と責任に応じるための給与制度を確立するために給料表の適用範囲、職員の職務内容の分類基準、また職員の給料表への格付基準におきまして、市川市職員の職務分類の基準等に関する規則を定めて行っているところであります。
　最後に、是正というか見直しといいますか、ラスパイレス指数問題の具体的な案はないのかというご指摘であります。これには短期的に行うもの、あるいは長期的に行うもの、幾つかあると思いますが、それが適切かどうかということはちょっと別といたしまして、具体的に何が可能かと申し上げますと、例えば一刀両断短期的措置ということであれば、管理職のみを一定率削減する、あるいは全職員一定率削減する。昇給の停止をする等があると思います。しかしながら、本質的にこの給与構造が問題であるということであれば、給料表そのものの問題、あるいは昇任基準の問題等があるものと認識しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁ありがとうございました。まず、ラスパイレス指数、現状をどうとらえているか、超えている、高いという認識があるのかどうかはお答えいただけなかった。超えている。ただ、総務省が指標としてこの指数を用いて実態調査を発表している、この事実は重く受けとめていただきたい。あくまでも地方公務員の職員の給与というものは国公準拠であるということは昭和35年から続いているわけでして、地方公務員だけが、また市川市だけがこれに対して独自の考えを持っていてはいけない。その中でラスパイレス指数というのは１つの指数でありますから、やはりこれを見ていかなきゃいけない。例えばこのラスパイレス指数、83.2％の団体はラスパイレス指数は100未満なんですね。横並びが大好きな地方自治体ですから、当然市川市も100未満を目指していくのが当然であります。５年前は100.8だったんです。今、103.8、３ポイント上昇しているんです。これは開きが出た。国家公務員の給与との差が開いているということですね。これは重く受けとめていただいて、今後対策を講じていく必要が私はあると思います。これはこれで結構です。
　問題の給料表なんですね。国公準拠と言いながら、市川市はなぜこういう状況をつくっているのかなと。例えば５級職、全体で1,065名います。国公のラインより高い給料をもらっている人が701人、５級職の全体の65.8％です。こういうことがあっていいんですか。国公準拠といいながら、いつ、だれがこの給料表をどんどん延ばしたのかわかりませんけれども、５級職の65.8％の人が国家公務員の給与の水準よりも高い、これは号給のところを指しているわけです。６級職になるとこの割合が79.5％、７級職になると80.1％、８級職になると何と97.6％の職員が国家公務員の給料表よりも高い給料をもらっているんです。逆に１級の人は３人ですから2.65％、２級の人はゼロです。３級の人はゼロなんです。４級の人も20人で3.55％、１級、２級、３級、４級の人はこれじゃやる気にならないですよね。こういうゆがんだ給与体系が市川市の職員のモチベーションを下げたり、高い給料だと言われるような数字が出てしまう結果になるのじゃないかと私は思います。
　しかも、５級の人が６級、７級、８級の人よりも給料をもらっている現状、これは地方公務員法の24条１項に書いてありますよね、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」、２項に、「前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。」と書いてあるんです。速やかに達成する計画はあるのかどうか、教えてください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　給料表についてのご指摘でございます。
　この給料表は、ただいま申し上げましたとおり条例に定められたものでありまして、それに従って格付をし支給をさせていただいているところであります。ご指摘の内容につきましては、やはり20年、30年と長い中で現在の形になっているものと思います。確かにご質問者ご指摘の内容の部分は私どもも把握してございます。ただ、６級が７級より高いとか、６級が８級がより高いとか、それはそれぞれの号給の中で違う部分で比較するとそういうところもありますが、一概にそうではないということはご理解をいただきたいと思います。
　そういったことは別といたしまして、ご指摘の部分は私どもも十分分析をしておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　前向きととらえていいのかなというふうにも思えますし、ぜひ、この部分というのは非常に重い部分だと思います。当然皆さん生活もあります、今までの歴史もあります。しかし、地方公務員法があるんです。法律に基づいて対応していかなければいけないのがやはり行政ではないでしょうか。地方公務員法の第14条に、地方公共団体はこの法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講じなければならないとか、24条には何度も繰り返し言いますけれども、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない。この給料表を見ていると、そうはとれないじゃないですか。５級以上の70％が国公よりも高い水準で給料をもらっている。しかも、上の級の人よりも高い給料をもらっている人がすごい人数いると。こういう条件を改善をしていけば、私はもう少し水準が下がりながらも若い人たちに手当てしていくことができるんじゃないかなというふうに思っています。この辺、所管する副市長の土屋副市長にお聞きしたいんですけれども、国家公務員の給与を上回る水準、この辺改善をする必要があると考えられているのかどうか。もし答弁ができるようでしたらお答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　私から答弁させていただきます。
　ご指摘のラスパイレス指数をベースにこういったお話になりますと改善をしていく、こういうことになろうかと思います。しかし一方で、給与全体で見てまいりますと、やはりラスパイレス指数というのは１つの指標でありまして、すべてを物語っているというふうには考えてございません。具体的な例を申し上げますと、本市と近隣、例えば船橋、松戸、江戸川区、比較してみました。市川市103.8で、船橋市は102.8であります。必要な地域手当等を加えて計算をいたしますと、市川市は船橋市とほぼ同等、松戸市、ラスパイレス指数104.5、市川市103.8。しかしながら、市川市は松戸市よりも若干高い状況であります。一方江戸川区、ラスパイレス指数が99.6であります。しかしながら、手当を入れた全体を見ますと、市川市よりもかなり高い結果となっております。
　こういったことでご指摘のラスパイレス指数あるいは給料表については改善に取り組んでまいりたいと考えておりますが、それらの要素も多分にございますので、トータルで検討させていただきたいと思います。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　もうぜひ検討してください。ただ、今挙がっているところってみんな高いところなんですよね。全体で言うともう80％以上のところが削減をしているわけですから、余り高いところばっかりを比較しないで全体を見ていただきたい。それはどうしてかといいますと、やはり原資は税金であります。市民の皆様の大切な税金をどういうふうに使っていくのか。市川市は財政がいいから給与いっぱい払うんだ、高い人がいてもいいんだではなくて、標準のお給料をお支払いをして、余った分は市民サービスに還元をしていく。ラスパイレス指数を全国平均にすれば、約10億近いお金が出てくるはずなんですね。この議場でも多くの行政課題というものがある。いろんな議員の皆さんが、先輩議員の皆様、同僚議員の皆さんが、あれをやってほしい、これをやってほしい、そういう中で大半の部分が解決していく可能性もあります。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いまして、次の質問に参ります。
　自宅に係る住居手当の現状と今後の対応であります。
　これは先日、これも３月16日の中に出たんですけれども、千葉県の状況が制度がない団体が10、廃止をしたが経過措置を設けている団体が18、制度が残っている団体が25、半分以上の自治体が経過措置を設けるないしはもう廃止をしている状況で、市川市は前回減額にはなりましたけれども廃止には至らなかった、廃止の方向で検討していますというお話をいただきました。しかし、交渉に当たった中で、議事録をちょっと見せていただきましたけれども、なかなか組合さんがご納得いただけないようで、2,500円の提示を戻したりとかしているんですね。その中で、廃止を前提という話があるのであれば、なぜ経過措置という交渉をしなかったのかなというのを残念に思っております。
　そこでご質問いたします。今、現状どのような交渉をしているのか。また、経過措置についてきちんと提示をしているのかどうか、この辺を含めてお答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　現在の取り組みということであります。この住居手当につきましては、さきの２月定例会の中で大変ご議論をいただいたところであります。そこで、本年５月28日になりますけれども、当然その前にも職員組合とは事務折衝等は行っておりますが、正式に５月28日に市長名によりまして、この住居手当について廃止させていただくという文書提案をさせていただきました。
　これが経緯でありますが、その中で経過措置はどうだということでありますが、提示はしてございません。しかしながら、協議の中では代替案はないか、経過措置は設けられるのか、こういった話は出ております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。本来であれば、もう国公準拠が基本なんですから、経過措置というのは必要ないと思うんですけれども、議会で可決されまして続いているわけです。ただ、これを永遠に細かく切っていく、なかなか先に進まないようじゃ、やっぱりこれも国公準拠が基本である。国家公務員の給与と市川市の職員の給与が大きく乖離しているようでは、私は市民の皆様がどう思うんだろう、結局は組合に押し戻されて、また経過措置もとれずに細かく下げていく、いつまでたってもなかなか解消しない、そういうことがこの市川市に起きていたら困るなというふうに思っております。やはりこれは、前回の議事録を見ても、副市長や市長が直接出ていって話をすると、なかなか進まなかった話も先に進んでいるように思います。土屋副市長、廃止するおつもりはあるのかどうか、お答えいただけるようでしたらお答えください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいまご答弁申し上げましたように、市長名で廃止ということで提示をさせていただいております。組合側も、非常にこの件については理解をしております。しかしながら、これまでの給与改定、あるいは現給保障の廃止、こういったものもございまして、急激な影響ということで前回はこういう結果になっております。現在は、組合と方向を同じくして協議をしているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　なかなか前に進まないと僕は思っているんですけれども、今回は進めていただけるのかなと。また、僕も余り好かれていないようで答弁に立っていただけないんですけれども、それはそれで結構ですけれども、しっかりとやっていただきたい、交渉していただきたい、そういう思いです。
　次の質問に参ります。独自の給与削減措置についてであります。
　これも多くの自治体が独自の削減措置をしています。先ほどもちらっと出ていたんですけれども、こういう時期ですから、組合交渉がうまくいかないんならトップの決断でばっさり切っていく、こういう方法もあるかと思います。また、給料表をきちんと見直して国のラインで切って昇給抑制をかけていく、これも１つではないかと思います。
　市川市は独自の給与削減、財政が厳しい、厳しいと言っているわけですよね。115億のポンプ場をつくった後に幹線管渠という話も出てくるでしょうし、新庁舎という話も出てくる。何か南のほうにポンプ場もまだつくらなきゃいけない。もう山ほど課題は残っている中で、本当にお金が足りるのかな、独自の削減措置というのは必要ないのかなというふうに考えております。まず、独自の削減措置ですね。ラスパイレス指数とは違う、財政の面で独自の削減措置があるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
　続いて特例法についてであります。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が制定されまして、附則第12条に「地方公務員の給与については」、ここにもあります。「地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」、まず、地方公務員法、これはやっぱり国公準拠という部分だと思いますね。この国公準拠に関して自主的かつ適切に対応されると書いてありますけれども、対応するのかしないのか。また、することが適切ではないというふうに考えているのか、この辺の市川市の考え方ですね。この法律は我が党がつくっているわけではないんですけれども、民主党さんがつくっている法律ですけれども、この法律に対して、要は遠回しに地方もやれよと言っているように私は感じますけれども、市川市はどのように対応するのか、この辺をお答えください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、独自の給与削減策であります。これは先ほどの答弁と重なりますが、１つとしては管理職給料カット、それから全職員カット、昇給抑制等がまずは短期的措置として考えられます。しかしながら、こういった措置につきましてはやはり財政状況が急激に悪化したであるとか、いろいろな外部の要因をもって緊急措置的に行うものというふうに考えております。過去平成10年、11年、12年にこれは実施しておりまして、議員の皆様方にも削減をしていただいたところであります。また、同時に新規職員採用の凍結も２年間にわたって行いまして、これは緊急措置として行ったものであります。
　しかしながら、今回ご指摘の部分につきましては、やはり給与構造あるいは運用、格付、こういったことがやはり問題なんだろうなというふうに考えております。そういった部分におきましては、昇任基準の見直しであったり、勤評、勤務評定制度ですね――の見直しであったり、給料表の見直しであったり、こういったことが本来的な部分ではないかというふうに考えております。
　特例法7.8％に関する件でございます。これは、目的といたしまして国の厳しい財政状況、そしてもう１点、東日本大震災に対処するための歳出削減措置、こういったことで国は24年４月から26年３月までの２年間7.8％、これは人勧分も含めてでありますけれども削減するという内容であります。これに対しまして、いつも横並びで申しわけありませんが他市の状況を見ますと、具体的に、例えば松戸市、各自治体の対応を見て検討する。船橋市、現時点では実施を考えていない。浦安市、今後の他市の動向を見て対応していくということであります。本市も人勧分については国の0.23に対して0.36を実施させていただいております。他市と同様、もう少し状況を把握させていただきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今回の議論の中で問題点が少しわかってきたのかなと。ご答弁の中にもありましたけれども、市川市の給与の問題というものは何なのか。それはやはり給料表の問題であったり、評価の問題であったり、こういう部分が長い年月をかけてゆがみをつくってきたのかなというのが少しわかってきたと思います。これは時間がかかることかもしれませんけれども、時間がかかることだからゆっくりやるのではなくて、スピード感を持ってやっていかなければいけないんではないかな、そういう思いをしております。
　また、厳しい財政状況、だから国がやった、過去にやったという話がありますけれども、いろんな人の答弁を聞いていると、市川市の財政は苦しいんだ、厳しいんだという答弁が連発しているわけですから、この辺も含めて、やはり市民の皆様からお預かりしている税金ですから、無駄を省くという意味でも、これは無駄だと言われちゃう理由は、国が出している指標の103.8、3.8ポイント上回っている、こういう部分であったり、国の国家公務員の給料よりも高いラインの給料を払っている、また、渡りのような、渡りではないですけれども渡りと同じような現象が起きている、こういうところは私は無駄だと思いますので、解消する方向でスピード感を上げていただいて研究をしていただき、早期実施をお願いをして、まず最初の項目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、庁舎内の組合事務所についてであります。
　また職員の話かという話が聞こえてきそうですけれども、そのとおりであります。２月定例会後の経過と現状についてお聞きしたいなというふうに思っております。２月定例会には、既得権益のようなものがある、複雑な言葉を残していただいたので、私もあれは既得権益だったのかなかったのかというのはよくわからなかったんですけれども、それに近いものがあったんだろうなということで是正をする、間違っているものは直していくというお話を伺いました。ご答弁をいただきました。しかし、途中経過を見るとまだ解消していない部分も多少あったかなと思っていたら、今定例会が始まる寸前に何かきれいになっていたというようなふうにも思えます。
　そこで、２月定例会後の経過と現状について、各項目、細かくなりますけれども教えていただければと思います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　庁舎内の職員組合事務所等について、２月定例会後の経過と現状についてお答えいたします。
　初めに、２月定例会後の経過でございますが、３月26日に職員組合事務所等の今後の取り扱いについてという文書を作成いたしまして組合に申し入れをいたしました。その内容でございますが、大きく分けて３点ございます。１点目は、組合事務所、それから売店、組合の倉庫、この３カ所については行政財産の目的外使用を許可し、使用料及び光熱水費を徴収する。２点目といたしましては、研修室、休憩室の２カ所と中央労働金庫の自動預金支払い機、それから公衆電話機につきましては市が直接管理する。３点目といたしましては、第一庁舎と第二庁舎の間にあります通路におけます物品販売を中止する。そして、掲示板につきましては撤去すると。以上のことを申し入れいたしました。この内容に基づきまして、５月中旬までかけまして職員組合と話し合いを重ねてまいりました。
　現状についてでございますが、まず１点目の申し入れであります、職員組合の事務所と売店につきましては、行政財産の使用を許可いたしまして、使用料と光熱水費を徴収いたします。組合倉庫は市に返還することとなりました。
　次に、２点目の研修室につきましては、実態といたしまして書類などの倉庫として使用しておりましたことから、倉庫としての使用を許可いたしまして、使用料と光熱水費を徴収いたします。次に、休憩室は返却されましたが、壁面に書類ロッカーなどまだ整理し切れない部分がございますので、部分使用を許可いたしまして、年度末を目安に置き場所が見つかるまで使用を許可して使用料を徴収します。それから、中央労働金庫の自動預金支払い機につきましては市の管理といたしまして、当該金融機関に使用を許可し、使用料と光熱水費を徴収いたします。公衆電話機につきましては、市がＮＴＴと直接契約を結びまして管理する、こういったことといたしました。
　それと、最後に３点目の申し入れでございますが、通路における物品販売でございますけれども、こちらにつきましては５月末までとし、６月に限り休憩室で行うことといたしまして、掲示板につきましては本庁舎内にあった７枚のうち通路に設置しておりました６枚を撤去いたしました。なお、売店わきの壁面に設置してございます掲示板１枚につきましては、使用料を徴収することで使用を許可いたしました。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁ありがとうございました。スピード感ありますね。やればこれだけ早く解決できることを今まで放置してきた、四十何年ですか、放置してきたわけですね。使用料を取るわけですから、当然これから市にお金が入ってくるわけです。行政財産の目的外使用というのは、これは当たり前なんですけれども、そこで再質問をさせていただきます。過去の分はどうするんでしょうか。要は、認めたということは、これはやはり本来払わなきゃいけないことだなということになりますよね。過去の分はどういうふうに考えられているのかな。さかのぼって徴収する部分はあるのでしょうか。（「厳しい」と呼ぶ者あり）厳しいという声もありますけれども、これは市民の財産をどういうふうに使うかという問題でありますし、条例の中に入っております。感情論でこれを進めていくということは決していけないのではないか、よくないことではないかというふうに思います。この辺どういうふうに考えられているのか、その辺のご見解、よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　ご答弁申し上げます。
　過去のものについての徴収ということでございますけれども、この部分に関しましては、先ほどもご質問者が触れてございましたが、私どもといたしましても管理者として過去長い年月、言葉としましては黙認してきた経過もあるのかなと、そのようにやはり責任を感じております。そういった意味で、一方組合だけにそういったことを、徴収するということで責任を持たせるということはやはり私としては好ましくないのではないか、そのように感じておりまして、今回４月から改めるべきところは改めるということで対応したところでございます。
　以上です。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ということは、行政が運用を間違っていたということを認めるということだと思います。それはそれで結構です。ただ、今後このようなことがないようにしていかなければいけないので、次の項目に移りたいと思います。
　今後の対応についてであります。物品販売、あれは業者さんからお金を取って、ショバ代を取って廊下を使わせていたわけですけれども、何かまだ休憩室でやっているように思いますけれども、現状どうなっているんでしょうか。この辺非常に気になるところであります。廊下の部分ですね。その辺、廊下の部分はあと自動販売機もあったように思いますけれども、撤去されているのか。その辺も含めてお答えをいただけますか。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　物品販売の対応についてでございますけれども、物品販売につきましては、販売業者に周知いたしまして、できるだけ早期に中止することで組合と話し合いを行ってまいりました。その時点で既に６月分までの予約が入っておりまして、また、販売業者からの出店希望もございました。そういったことも踏まえまして、６月末までを猶予期間としまして休憩室での物品販売を認めることといたしました。先ほどの中でお金を取っていたかという話では、一切それは今はございません。それとまた物品販売をしていた通路につきましては、使用していた机を片づけるとともに、通路の出入り口にございました自動販売機につきましても通行の妨げになっておりましたので、その部分につきましては市民課に移設をいたしました。
　なお、今後の部分ですが、６月末まで物品販売と使用を認めた休憩室でございますけれども、７月以降につきましては昼の当番制を導入してございます受付業務などに従事している職員、これらの利用ができるように休憩室として11時からおおむね２時ごろまでを開放いたしまして、それ以外の時間帯につきましては会議室として活用を今考えているところでございます。
　以上です。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　こと職員の話になると感情論ばかりが、反対の意見が多いんですけれども、きっちりとやっていただいて、やはり働いている人が休憩できる、これはいい話ですよね。こういうことをどんどんやっていただきたいなと思います。
　あと、自動販売機なんですけれども、市民課のほうに移動されたようで、あそこにベンチがあったと思いますけれども、ベンチが１個減っているような感じもします。これは、あそこは結構皆さん座っていたと思うんですよね。撤去するんじゃなくて移動したというふうに思うんですけれども、これは撤去でよかったのかな、ないしは移動するんであれば別の場所を指定するべきだったんではないかな。やはり市役所というものは物を売るところではなくて、市民の皆さんが利用するところなんですね。今まであったベンチ、特に市民課の横のベンチというのは、疲れたときにお休みになるお年寄りとか小さな子供さんがいたようにも思えます。そのいすが少なくなっている、これは非常に不便じゃないかなと思います。自動販売機の位置、ちょっと質問から少し離れますけれども答弁があったのでお話しさせていただければ、この辺もきちんともう１回見直していただいて、例えば自動販売機、１個だったものが３個になっているわけですから、１個４階に持ってくるとかいろんな方法があると思います。もう１回ちゃんとあそこにベンチを置いていただいて、市民の皆さんが利用しやすい方向性で考えていただきたいなというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
　あとは、おおむねいい方向に話が進んでいるわけですから、本当に管財部の皆様方には交渉、大変だったと思います。ぜひこれからも庁舎内、きちんと管理をしていただけるように。特に掲示板ですね。目を離すとすぐ掲示板の枠外に物を張ったりする、僕も１回チェックしていますので、その辺も含めて今後の監視をしてください。自動販売機の件だけお答えいただければと思います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えいたします。
　通路に設置しておりました自動販売機の移設先につきましては、本来であれば壁などで仕切りました自販機コーナーというものが、本来そういったスペースがあればよろしいのかな、そのようにも思っているんですが、本庁舎内にはそういったスペースがとれませんので、設置場所につきましての選択は非常に苦慮したところでございます。庁舎内の移設場所といたしましての考え方ですけれども、自動販売機の利用がやっぱり見込まれることと、それから比較的通路の妨げにならない場所、これがやはり適している設置場所だということで、今回市民課に移設させていただいたところでございます。ただ、自動販売機を移設した場所には、お話もございましたけれどもそれまで長いすが２脚ございまして、１脚は名誉市民コーナーのほうに移設をさせていただきました。ですから、自販機移設前と移設後での長いすの本数は変わってはいないんですが、休憩される方々につきましてはやっぱり移動したいすの設置場所がわかりにくい、そういったこともあるかと思いますので、今後自動販売機の設置だけではなくて、そういったいすの設置場所も含めて検討してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。ぜひ市民の皆さんが利用しやすい市役所にしていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　続いてフェイスブックの活用についてであります。これは中項目で出していましたけれども、大項目に変更してありますので、大項目で質問をさせていただきたいと思います。
　僕がこれを通告したときというのは、まさか市川市もフェイスブックに対して動いているという認識はなかったんですけれども、通告後にお話を聞いたところ、５月末からフェイスブックを市川市でも導入する方向で今検討に入っているというふうにお話を聞きましたので、その点を踏まえてご質問させていただきます。
　今、日本では900万人ですか、フェイスブックを利用している人がいて、１カ月に５％ぐらい伸びている。すごい勢いで伸びているわけで、同僚議員の皆さんの中でもフェイスブックを活用されて意見を聞いたりとか、自分の情報を発信したりという人も多いですし、また、武雄市はフェイスブックで有名になりましてシティーセールスにまでなったような雰囲気もあります。いろんな情報を市民に提供するだけでなくて、いろんな情報を市民から得ることもできるツールである、そういう認識を私は持っています。
　そこでご質問をいたします。市川市のこれからのフェイスブック、どのように活用をしていく予定があるのか、またどのように活用しようとしているのか、この辺を教えていただきたいと思います。
　続きまして、導入を検討しているようですから、今後のスケジュールですね。どのようなスケジュールを考えられているのか、この辺あわせてぜひお話を聞きたいなと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　フェイスブックの活用について、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、フェイスブックの活用に対する本市の考え方でございますが、フェイスブックは2004年、平成16年に開設され、ツイッターの2006年サービス開始より長い歴史を持つ世界最大のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスであり、利用者は全世界に約８億5,000万人、ご質問者もおっしゃるとおり、日本では約900万人の方がご利用されております。日本においては2010年、平成22年ですけれども、日本法人が設立され、新しいビジネスの１つとして急速に注目され始めました。この半年間では約270万人、43.5％という急激な会員の増加が見られ、年齢層では18歳から44歳までが81％を占めるなど、若い世代の利用者が多いサービスであります。フェイスブックの利用形態でございますが、大きく２つに分かれております。サービスの利用者自身が実名で情報発信をして友人とのつながりを広げていく基本的なサービスのほか、企業や団体、商品名等で登録できるフェイスブックページというサービスがあります。このフェイスブックページというサービスは、口コミ効果の高い集客マーケティングを展開することができる情報発信ツールの１つとして注目されており、企業などのほか、自治体ではご説明があったとおり佐賀県武雄市などが利用し、県内におきましても千葉市、南房総市が利用しているほか、松戸市が試験運用中というふうに伺っております。
　フェイスブックの特徴として、利用者に実名での登録を義務化していること、友人や興味のあるページの更新情報が随時利用者自身のお知らせ欄に自動的に集まってくること、フェイスブック上での発言内容や興味を持ったウエブページの情報が友人に自動的に共有され、情報の拡散効果が高いこと。携帯電話やスマートフォン等の携帯端末機を使用してタイムリーな情報をより早く発信できたり、収集することができること。災害時においても、インターネットがつながる環境があれば比較的容易に情報の発信や収集ができること、若い世代の利用が多いこと、コメントなどを通じてマーケティングに活用できることなどを挙げることができます。一方、課題といたしましては、投稿内容、特に表現方法に対する過剰な反応や要求、誹謗中傷、その他不適切な投稿などが考えられます。
　このような点を勘案いたしましても、ＩＣＴを活用した市民発の行政を目指す観点からは、情報の発信または収集の多チャンネル化が図れること、市民の皆様を初め、より多くの方に市川市を身近に感じてもらえる手法であること、特に若い世代とのコミュニケーションが期待できることなど、フェイスブックの活用が高く評価できることから、導入を目指し現在準備を進めているところでございます。
　次に、今後のスケジュールについてでございますが、このたびの市川市版フェイスブックの開設に当たりましては、市民の反応や関心、運用体制、その他さまざまな課題や効果等を確認するため、平成24年７月から平成25年３月までの期間を第１ステップの試験運用と定めまして、花火大会やガーデニングの紹介、動植物園の動物たちの日常等、観光情報や各種イベントに係る最新情報をお知らせしていきたいと考えております。また、防災情報等の安全、安心情報も配信していくことを予定しております。この試験運用において精査した課題等につきましては、平成24年秋ごろを目指してガイドラインや運用体制に反映するなどの見直しを行い、平成25年春の本格運用に向けた準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁ありがとうございます。こういうＩＣＴ施策に関しては市川市は早いなと、スピード感があるなというふうに感じております。やはりこういうツールですから、早く使っていただいて、情報をどんどん出していく、これは必要であると思いますので、ぜひこのお話を進めていっていただいて、どんどんスピードを上げていただきたい。
　そこで質問があります。行政によってはコメントを受けつけない行政もあるわけですね。要は、一方的に情報を出すだけの行政もありますし、当然コメントを受け付け、市民の皆様や他市の市民、要は日本の国民の皆さんを初めとした多くの人々から意見を取り入れるという機能をフルに使っている自治体もあると思われます。市川市の運用というものは、やはりコメントを受け付けるのでしょうか、それともコメントはブロックをしてしまうのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
　また、ガーデニングや動物という話、これはすごくいいことだと思うんですね。ただ、これに加えてやはり市長部局の部長さん、部長チャンネルを持っているわけですから、部長さんもぜひ活用していただいて、部長チャンネルよりももっと情報を発信しやすいわけですから、顔を出していただいて、市民の皆さんに情報を発信する、またこういうツールとしても使えるんではないかなと思います。その辺も含めてご検討があるのか、ご検討していただけるのか、この辺をお聞かせください。この辺のとりあえず２点ですかね。
　あと、問題があったときですよ。例えば危機管理の部分で災害情報を出していくときというのは、やっぱり危機管理監がぱっと出せるような状況とか、そういうシステムも構築できているのか、またこれから構築するのか、その辺もひとつ教えてください。
　以上です。
○加藤武央議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、今回のフェイスブックにつきましては試験運用ということもありますけれども、市民のコメントが書き込めるように一応対応していこうと考えております。そういった中で、その試験運用中にそのコメントがどういう形で来るのか、そういったところを本格運用の中で見きわめていきたいというふうに１点は考えております。
　それと、部長チャンネルの件でございますが、現在部長チャンネルとどちらかということではなくて、両方使っていく。それと、今現在は、先ほどもご答弁させていただいたようにフェイスブックページという組織的な形での運用を考えておりますので、それはもし部長チャンネルと別のチャンネルという形で話を進めるのであれば、フェイスブックページの部長チャンネル版みたいなものも検討できるのではないかと。いずれにしても、今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。
　それと、問題があった場合等につきましても、この試験運用中の中で洗い出しができればなというふうに一応考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。ぜひ情報発信ですから、いろんな角度から情報を出していただいて、市民の皆さんが市川市が今何をやっているのか、そういうことを多く発信するチャンネル、今ホームページがあったり、メール配信があったり、ツイッターがあったりしていますけれども、フェイスブックも活用していただいて、市民にいろいろな情報を出していただきたい。フェイスブックの運用をぜひ頑張っていただきたいというふうにお願いをして、僕の質問を終わります。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時56分散会

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