更新日: 2012年6月22日

2012年6月22日 会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○加藤武央議長 この際、かつまた竜大議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
 私の一般質問における災害廃棄物の受け入れについての発言の中で、「浦安市なども、松崎市長は瓦れきを燃やさないということで緑の防潮堤という、こういうお考えを示している」と発言いたしましたが、誤解を招くおそれがありますので、「浦安市なども、松崎市長は瓦れきを使わない緑の防潮堤という、こういうお考えを示している」と、このように訂正させていただきたいと思います。
 議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。


○加藤武央議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 小泉文人議員。
○小泉文人議員 おはようございます。新生市川の小泉文人でございます。
 まず先に、きょうの質問通告、大項目から中項目にさせていただきましたので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。
 今回は道路について通告をさせていただきました。その通告に従いまして質問させていただきたいと思います。市長または関係部長におかれましては、市民の皆様方がわかりやすいご答弁のほどお願い申し上げます。
 さて、最初の質問、認定道路について。
 この認定道路は、市川市が行政として、市民はもちろん、市外の人であっても、そこを通られる方々、人に対して、ここは道路ですよと市が公に認め、日ごろから市川市が維持管理をしている道路です。しかし、今回、市民の方から寄せられた情報と私が調べてきたところによりますと、かなりの数が民間の土地の上に乗っているように思われます。すなわち民間の所有である土地の上にアスファルトを敷き詰めて道にしている状態だということであります。
 そこでお伺いをいたしますが、認定道路内に民間の土地、いわゆる筆があるが、そのことを市は認識をしているのか。また、そのような箇所は市内でどれぐらいあるのか。さらに、民間の土地、いわゆる民地上の筆にアスファルトが敷かれていて道路となっている面積はどれぐらいあるのかお答えいただきたいと思います。
 そして、認定道路が民地となっている場合、建築確認時などの接道や土地の境界線確定などの分筆は民民で行われているということになります。認定道路、その接道を民間同士で行うということは本来のやり方ではないと思われます。
 そこで、市行政としてのご見解をお聞かせください。また、そのようなケースは年間に市内で何件ほどあるのか。さらに、近隣市、そして県内では何件ぐらいあるのかをまずお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の認定道路内に民間の土地があるが、そのことの市の認識ということであります。昭和27年に道路法が改正され現在に至っておりますが、道路法が改正された以前から道路として利用されていたものを、実態調査などを行わず、そのまま認定したものも多くございます。また、本市では平成3年3月に市川市道の見直しを行い、現状の道路幅員で認定、供用開始を行っておりますが、この現状の道路幅員で管理をしている上では私権の行使が制限されるため、道路の維持管理には障害が生じないことなどから、表面的に未登記部分が発見できにくいことも事実でございます。いずれにいたしましても、認定道路内に民有地があることは私どもも認識しているところでございます。また、昭和25年に建築基準法が制定され、住宅を建てるためには、4メートル未満の道路の場合は、ご承知のとおり、道路中心線から2メートルのセットバック義務が生じます。しかしながら、このセットバック部分については寄附行為についての義務がないことから分筆などはされず、個人所有のまま道路の一部として利用され、認定されているケースもございます。
 そこで2点目の筆数や面積についてでありますが、数はかなりのものと推測しておりますが、現段階では数の把握はできていない状況でございます。
 次に、3点目の認定道路の一定区間、あるいは一部が民地となっている場合ということで、建築確認時などで民民での境界線の確定について、その辺の市の見解ということであります。公の道路として、だれもが利用される道路に民有地となっていることが望ましいとは考えておりませんが、現実にはこのようなケースがあることは私どもも真摯に受けとめているという状況でございます。
 次に、年間でこのようなケースに至る件数でありますが、本市では年間二、三件程度の相談がございます。それぞれの地権者は、境界確定に関する業務を土地家屋調査士や測量士に委任し、委任された資格者が市に相談されるものがほとんどでございます。現状の道路形態が公図と大きな差異が生じた道路など、複雑な相談を受けることもございますことから、時間をかけて調査しなければ解決できない案件から短時間で解決できるものもございますが、おおむね円満に解決している状況でございます。また、このような事例の相談や境界確定申請に関する県全体での発生件数でありますが、県全体の把握はできておりませんが、近隣市に確認するところでは、本市と事情は同じで、同様に相談や件数が年に数件あり、中には複雑な案件もあると伺っております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 お答えありがとうございます。民地の上にアスファルトを敷いて道にしているということは、皆様方、この議場にいる方々もおわかりになったかと思います。
 再質問させていただきますが、まず、過去の経緯からさまざまな事柄があったと思いますが、民間の筆があるのかないのか、実態を調査しないまま認定しているということがそもそも行政が行ってきたこととして間違っていることだというふうに思います。また、昭和27年以前から道だったからというふうに言われておりますが、それは完全に言いわけだというふうに思います。逆に言ってしまえば、約60年間も放置をしてきたことになります。法務局等で出る公図でありますが、公図上、認定道路の下にある民間の筆がどこに、どれぐらいあるのかも知らないというのはいかがなものかというふうに思います。
 そこで少しお伺いをしますが、そもそも民地の筆数がわからないのは問題ではないか。また、なぜそういうふうになってしまったのか。市役所に道路台帳なるものはあるのか。また、一般的に使われている現況、皆様方が日ごろ目にしている地図ということだというふうに考えていただければありがたいところですが、地図と公図が違うというのは問題だと思うが、どうか。道を掘り返す工事というのは市川市が認定しています。上下水道、またガス工事、または道に立っている東京電力の電柱もそうでありますが、それらの許可というのは市が出しているわけです。認定道路でも民間の筆上にある場合、民間の方に許可をとっているのか。さらに、民地上に認定道路があるということを市長はご存じなのか。ぜひお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 何点かの再質問にお答えします。
 まず、民地の筆数がわからないのは問題ではないのかということでございますけれども、私ども、先ほど言いましたように、問題であることは認識しておりますが、現状では、すべての筆数を把握することは非常に難しいという、そういうところでなかなか解決に至ってないということであります。
 また、そのようになぜなったのかということでございますけれども、これについては民地の方のセットバック等により、分筆したものの所有権を市川市に移転する意思がない方とか、また、相続等により所有権を移転できないなどがあるというふうに考えております。
 次に、市役所の道路台帳の整備ということでございますけれども、道路台帳につきましては、昭和58年度から整備しております。
 次に、一般的に使われている現況図と公図が違うのは問題だというご指摘でございますが、現況図は道路の現状の形を描いた図面であります。なお、公図はあくまでも土地の形や位置関係を知るための資料として現在も法務局で取り扱っているということになります。
 次に、道路掘削許可ということになりますけれども、当然、許可は市が行っております。認定道路でも民間の筆上にある場合、民間の方にできるだけ地権者を調べて同意をいただけるよう努力しているという状況でございます。
 市長がこのことは知っているのかということでございますけれども、これについては、私どもで過去に細かく、こういうことを説明した経緯はございませんけれども、実態としては承知しているというふうに思っております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 市長。
○大久保 博市長 今、部長が答弁しましたけれども、認定道路内に未登記の土地があるというのは私も十分承知しているところであります。こういった道路であるとか土地、あるいは建物ということに関連する仕事に私も若いころから長年携わってきておりまして、そういった仕事の中でも、こういった場面には直面してきて体験しているところでございます。市としても、10年ほど前から調査とその処理というものを進めてきておりますけれども、まだまだ全体を完了させるにはかなりの時間が必要であろうかと思っております。したがいまして、まず調査を進めまして全体を把握し、そして次のステップに進むよう、これから担当に指示をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 以上です。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 まず、市長のほうのご答弁ありがとうございます。今回の議会で市長の答弁についてはさまざま意見を言われている方がおりますが、私は好かれているほうなのかなというふうに思います。
 さて、今幾つかご答弁いただきましたが、市長のほうもご認識をしていて、それについては調査、さらには部長さんのほうからもお答えありましたけれども、少しずつでも寄附をしていただきながら、その筆を公のものにしていくと。公図を変えていっているんだというようなお答えがありました。しかしながら、その数というのが、全体像が出ていないのに、どこまでそれが進んだかも行政が把握してないというのは全くもって問題外であり、年間に、では、それは1件解決したら10年で終わるのか、100件解決したら10年で終わるのか、全く先が見えない作業を職員の皆さんに手探りでやらせているかのようにも聞こえます。また、私、今回、この質問をする際に担当課のほうに寄らせていただきました。市役所でありますから、当然机が並んでおりますが、現場に行かれている方もいらっしゃったと思いますので、大体の人数というのが机上で把握していますけれども、なかなかあの人数では進んでいかないのではないかなというふうに考えるところであります。この筆を変えていくという作業は調査、そして、その作業を並行してやって、どれぐらいで終わるというふうに見込まれているのかをまずお聞きしたいと思います。
 そして、道を掘削する作業を市のほうで許可を出しているというふうになっておりますが、とれる方、了解いただける方は許可をして、民間の方にも今回掘削するので、下水の管を通しますので、本管工事しますのでお願いしますということをやっているというふうにお答えいただきましたが、逆にこれ、全部やってないんですか。民間の方々に対してどうですかということをきちっとやっているかどうかをもう1度お答え願いたいと思います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この辺の改善の作業がどのぐらいかかるのか、終わるのかというご質問でございますけれども、いずれにしても、行政だけではなくて、所有者の方のご理解、ご協力というか、そういうところが当然大前提になってくるわけでございます。そういう意味では、ここで何年ということは言うことがなかなか難しいというか、できないということなので、その辺は今後の作業の中で目標を持って詰めていきたいというふうに考えております。
 それと、掘削許可の民間に対するということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、できるだけ地権者を調べて同意いただけるように努力しているということでございますけれども、少なくとも生活に関連のある基盤整備の、例えば管であれば下水管とか水道管、こういうものについては、どうしても生活に必要なものでありますので、完全なものかどうかは別としても、その辺の同意、了解を得ながら進めているという、そういう状況だと思っております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 少しお話しさせていただきたいと思いますが、全くもって数が見えないので、何年、どうやってやっていけば職員の方々に目標を設定できるのかなと。目標がないまま仕事していけというのはかなりつらいところだと思いますので、できるだけ早く筆の数というのは見たほうがいいと思います。次の質問も筆の数でありますので、このことについては次の中項目(2)のほうに引き継ぎたいと思います。
 そしてまた、民間の筆の上を掘削するということでありますが、先ほど1回目の質問で部長さんのほうからお話ありましたが、寄附でないと筆を民間から市役所もしくは公のほうに変えるということが今できないわけです。生活のいわゆるライフラインというのはどなたでも今必要なわけですが、しかし、許可をとれるところはとっていて、とれないところはどうなっているのかなと。要は市川市がアスファルトを勝手に敷いて、勝手に掘削をしているんじゃないかと今問題になっている部分が幾つかあるのではないでしょうか。もしその方々が、うちの土地だと。筆上で私のものですと。だから、掘らないでくれと言われた場合はどうするのか。最後にお答え願いたいと思います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 いずれにしても、認定をかけている道路ということでございますので、最初に申し上げましたおり、私権の行使が制限されているという状況で、市のほうでは道路の維持管理、そういうものについて、特に支障がないとは言いませんけれども、その辺、何とか、道路法とかを含めて、そういうことで処理しているという状況ですので、全く掘ってはいけないという方であれば当然その中で所有者の方と協議していくということになろうかと思います。
 以上です。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 口がごもごもした答弁なのでなかなかわかりませんが、とりあえず民間の方が持っているところは掘るなと言われたら基本的には掘れないのではないかなと思います。また、そこを通らないとガス管や水道管、下水管が来ない方々がいるんじゃないかというふうなことが今この公図上では問題になっているわけです。また、法務局に出ている公図を手に持って、これ、うちの土地だからと言われたときに、市の対応、これから非常に困りますよ。その数も全くわかってないというのは極めて問題であるし、今まで60年間放置してきたということは、くさいものにふたをしてきたというふうにしか私は思えないわけです。
 続きまして、次の質問に移りますが、(2)の狭隘道路についても、今質問してきた中項目の(1)と同じような認識で、民地上にある筆、道路がメーンとしています。そのことを先に今述べさせていただきまして質問に移らせていただきますが、この市川市というのは国道が4路線、県道11路線、いわゆる市川市道、市道が3,021路線、計3,036路線あります。その総延長距離は約784キロメートルで、このうち市道は約728キロメートルとなっておりますが、そこでちょっとお伺いしますけれども、幅員4メートル未満の道路はどれぐらいあるのか。また、幅員4メートル以上の道路と4メートル未満の道路では、民地上にアスファルトが敷かれている認定道路の割合はどれぐらいあるのか。さらに、狭隘道路は平成11年を境に、市川市は2項道路を確認処分というふうにしてきていますが、なぜそのようになったのかお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 狭隘道路について答弁申し上げます。
 まず、狭隘道路が残されております経緯から説明させていただきますけれども、昭和25年に建築基準法が制定され、道路幅員が4メートル以上の道路に接することが定められるまで、道路幅員の実質的な最低道路幅員は1.8メートルでありました。通称、1間道路ということになります。以降、建築基準法制定後も既成市街地内には4メートル未満のいわゆる狭隘道路が多く残され、現在に至っております。
 そこで、お尋ねの狭隘道路の割合でございますが、認定路線総延長の約2割が存在しているというふうに理解しております。
 それと、2点目の4メートル以上と4メートル未満の道路で民地上に乗っている道路の割合でございますが、平成3年3月に市川市認定道路を、4メートル以上の道路と4メートル未満の道路を現況で一括認定しておりますことから、認定道路内での割合については把握できておりません。
 以上でございます。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは建築基準法の第42条2項道路から同法第43条ただし書き空地に取り扱ったことだと思います。変わったことについてのご質問にお答えいたします。
 建築基準法では、ご承知のとおり、建築物の敷地は幅員が4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならないとされております。ご質問の42条2項道路というのは、建築基準法が施行された昭和25年以前に建築物が建ち並んでいる幅員4メートル未満の道路をいいまして、道路中心線からそれぞれ2メートルのセットバックをすることで幅員4メートルの道路として扱い、建築物が建築できるものとしたものであります。一方、43条ただし書きにつきましては、42条2項道路のような建築基準法上の道路の位置づけはなく、その取り扱い基準も明確ではありませんでした。このことから、救済する意味で安全上支障のない通路などを42条2項道路に準ずるものとして取り扱ってきたところであります。そこで、平成11年に建築確認が民間に開放されたことに合わせまして、この43条ただし書き空地の基準が明確になったことから、それまで取り扱っておりました通路などの42条2項道路に準ずるものを43条ただし書き空地としたものであります。なお、本来の42条2項道路につきましては、現在もそのまま取り扱っているところであります。
 以上であります。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 続いて再質問させていただきます。
 まず、4メートル未満の狭隘道路ですが、県から移譲を受けた法定外公共物の狭隘道路箇所を合わせておおむね4割程度ということについては理解しました。しかし、4メートル未満の認定道路の下にある民地の筆数については数の把握ができないと、先ほど同様のご答弁がありました。先ほどの答弁を踏まえると、この答弁をおおむね理解というふうにしなければならないんですが、内容については全く了承することができないということは重ねて申し上げます。結局のところ、繰り返しになりますが、民間の土地上にある筆数は全く把握をしていないことは変わらないんです。それどころか、勝手に市が認定してしまっているという事実があるんです。
 そこでお伺いしますが、自分の土地が現況、地図上では道路に接しているのに、公図ではどこの道路にも接していない宅地、これを俗に無道路というふうに言うようですが、無道路の土地が存在しますが、無道路に家が建っているということを知らない市民の方はいるのではないでしょうか。また、その方々に対して、どのような調査をして教えているのか。そして、それ以外、その他でもまた対策を打っているのかというのも重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。
 さらに狭隘道路等についてですが、建築基準法と道路法とではそもそも役割が違うとはいえ、今回のような件では若干認識の違いがあるなというふうに思います。法はあくまでも日本の大きなアウトラインです。建物を建てる際は特例を除いて、ほとんどの場合、道が必要になります。まちづくりというのは、面である土地と線である道です。町をつくっていく際、市行政が全体のアウトラインを決めて、それに沿うように民間企業にも開発行為を行っていくというふうにしています。言い方を変えると、行政だけでは家を建てることはまずありませんが、民間企業の力もかりてまちづくりを行っているのではないでしょうか。そのように考えると、基礎自治体としては、現場レベルでの建築基準法や道路法の認識の違いを少しでも小さくしていき、民間の力を効率よく活用していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。これ、ご見解をお聞かせください。
 また、第42条2項道路、第43条ただし書きについてですが、この43条ただし書きについては、昨年、竹内清海議員のほうからも質問がありましたが、さまざま、まだまだ問題があると思うんですけれども、この2項道路と43条ただし書きについては一般の方々がなかなか知るところではないのではないでしょうか。主に土地家屋調査士や測量士、またはそこに委託をしている不動産屋さんなどが多く接する問題だと思います。しかし、その業種に依頼をしているのは、大多数が市内で土地を購入しようとしている市民もしくはこれから市民になる方々だというふうに理解をします。
 そこでお伺いしますが、2項道路、43条ただし書きの適用で今までさまざまなトラブルがあったのではないかと思われますが、例えばどのような問題があったのかお聞かせください。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず最初に、自分の土地が地図上、道路に接してない宅地が存在することになりますけれども、そういうことを知っているか知らないのかということだと思いますけれども、その辺については、私のほうとしては知らない方もいるというふうに考えております。
 どのような調査で知らせているのかということでございますけれども、私どもの作業の中では、平成13年度より1路線ごとに境界確定を行う事業、区域線測量と呼んでいますけれども、この辺の委託や境界確定申請、そういうものを受けまして、その違いを把握し、現況図と公図の違いを部分的に解消しているという状況でございます。
 それと、建築基準法と道路法の考え方ということでございますけれども、私どもとしては、道路法から言えば、当然、一般交通の用に供する道だということと、建築基準法からすれば、道路法による幅4メートル以上の道路ということは言っておりますけれども、我々としましては、開発畑といいますか、建築行政も含めて道路部分と連携してやってきておりますし、そういう意味では、そんなに内部での認識の違いというものはないというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは2項道路や43条ただし書きの問題についてお答えをさせていただきます。
 初めに、2項道路での問題でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、2項道路は道路中心線から2メートルのセットバックが必要となりますので、もともとの道路幅員が決まらないと道路中心線、セットバック寸法、これらが決まらず、ひいては敷地の大きさも決まらないという形になって建築に影響するということになります。したがいまして、もともとの道路位置や幅員を確定するために隣接地の方の立ち会いを必要とするなど、時間と費用がかかるという問題が生じております。
 また、43条ただし書きにつきましては、2項道路は4メートルの幅員確保が法律で定められていることに対しまして、43条ただし書きの場合は通路所有者などの関係者の承諾を得るということが空地を確保することになりますので、したがいまして、これら関係者の承諾を得るための協定書なるものの取得に関して多くの時間と費用がかかるという問題がございます。そのほかでは、43条ただし書きにつきましては、建築物の建てかえをするごとに43条ただし書きの許可をとらなければならないというような問題が生じております。
 以上であります。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 少しお伺いしますけれども、まず、無道路地だということを住んでいても知らない方がいるというのは大変問題で、先ほども話がありましたけれども、市役所が勝手に家の前を掘削して下水工事とかをやってくれていたら、やっぱりその方はうれしいですよ。気づくわけないです。自分の道路と自分の土地が接している境界線の横が人の土地だなんていうことはわからないわけです。その中で区域線の調査等をやって教えているというふうになっていますが、その方々はどういう経緯でその土地に住まわれているかというのがいろいろあると思います。もともと代々引き継いだ土地なのか、もしくは不動産屋さんを通して買った土地なのか、それはいろいろなケースがあるかもしれませんが、無道路地というのはどこにも接していない土地なので囲われているということです。ですから、もし万が一、相続でも、もしくは資産の売却でもやった際、なかなか資産価値が上がらないという現状もあります。道路にしているのに、自分の土地がなぜ隣の方よりも安いんだろうという疑問が浮かんだときに、市が認定道路をしているから、自分たちはここで何十年も育って道を歩いてきたけれども、いざ売りたいときには非常に安くしか売買ができないけれども、その辺の見解というのは市はどういうふうに思っているんでしょうか。
 また、この無道路地に関しては、市長が今年度の施政方針の際に人口増加等をうたっていて、まちづくりについてやっぱり考えていかなければならないという言葉がありましたけれども、駅周辺でも、この無道路地ができてきているというのは、町の財産価値としては上がらないわけです。その辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
 さらに43条等についてですが、私は43条で若干逃げているのではないかなというふうに思います。きょうの質問、なかなか専門用語が多いので皆さんわかりにくいかと思いますけれども、市川市のほうでも認定の拡幅整備等で補助金を出している制度が今あります。私の手元には、千葉市の狭あい道路拡幅整備助成金の概要、要綱がありますけれども、市川市の拡幅整備の補助金というのは基本的には寄附が大前提となっていて、寄附して、なおかつ、その方から整備の費用をいただかなければ補助できないんです。私、それが非常に問題だと思っていて、今すぐに条例改正をして買い上げればいいというふうに乱暴的な言い方もありますけれども、まずは今行っている事業、補助対策についての問題点をお聞かせください。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 道路に接してないということで、土地の価値がほかと比べて安くなるというか、そういう状態の見解ということでございますけれども、先ほどご質問者が言いましたように、こういう原因になったいろいろなケースというのがあると思います。市川市に全部当てはまるかどうかは別としても、例えば買収は行ったけれども、未登記であったとか、軍隊が徴用したとか、それと村持ちということで、代々、代表の方がそういう手続を行わなかったとか、そういうことがあろうかと思います。また、古い造成ということで、田んぼの中を造成したときに通路をつくって、その辺を市に引き継ぐときに両側の土地の所有者が寄附するという、そういう提供した形がそのまま残っているということで、私どもとしましては、現在の所有者の方はもちろん、その前のおじいさんとか、1代前の時代に道路内というか、そういうことが発生したということだと思います。その代々の中で余り取り上げられなかったという、こういうことが大きいのではないかというふうには思っております。そういう意味では、現実に土地の価値が安いだろうと言われれば、私どももそれに反論するものは何もありませんけれども、少なくとも、その改善策とすれば、当然その辺の過去に積み残した寄附的な行為、そういうところを寄附してもらうという作業を積極的にやっていくということが求められているのではないかと思っております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 補助金に関する再質問にお答えいたします。
 今現在、市川市で補助金を出しているものは2項道路が主なものであります。2項道路に関しましては、建築基準法でセットバックする義務がありますものですから、それに関しては公平性の問題から買うということは今考えておりません。管理する上で寄附していただいたものに関して補助金を出してやっているというのが現状であります。
 以上であります。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 先に街づくり部長のほうからお話をさせていただきますが、2項道路で、要はそれが使えるということでありますので、そこについては私も認識をしています。私の言い方が多分まずかったのかなというふうに思っています。そもそも2項道路と43条ただし書きという中で、市川市が今引きずっている問題点と経緯がそれでは解決されないというふうに思っています。また、今の補助金制度が、寄附してもらって、なおかつ金出せよ。だから、金つけてやるからという考え方では、2項道路だったとしても、だれも寄附なんかしないんですよ。その辺は精度を高めていただきたいし、現実的に前進できるような補助金制度をもう少し考えていただけたらなと思います。この件については結構です。
 また、道路についてでありますが、本当に知らない方がいる中で、市が過去の経緯を背負ってやってきているということはわかります。ですから、今、大久保市長さん、もしくは道路交通部の部長さんがということを私は言っているのではないんです。長い経緯の中で今こういうふうになってきている問題を、この市川市議会として全員が共有をしなければならないと思っています。例えばの例ですが、中山法華経寺の横にある道、あれは民間の筆になっているというふうに、私が法務局に行ってとった資料にはなっています。皆さんが普通に通っている道です。また、もう1つ例を挙げますが、葛飾八幡宮の横にある高校の裏道、セブン-イレブンまで抜けてくるあの道も市が持っている土地ではなく、私の調べたところによると、葛飾八幡宮さんがおよそ大半を持っている道であります。ですから、今ここにいる皆様方も、自分の土地がちゃんと道路に隣接してない、接してないという方がいるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ一度自分の土地の公図を調べられたほうがいいかと思います。思っているよりも資産価値が銀行の査定でぐっと下がります。
 こういうような問題というのは、市内で数が出てきていませんけれども、多々あるというふうに見えます。今言った中山、八幡、駅のすぐそばです。また、真間のほうにもあるし、多分住宅地の曽谷や宮久保、あちらのほうにもあるかと思います。もっと北部に行けば、今もなお、ほとんど決まってない部分がありますから、そこを責める気はありませんが、今宅地となっていたり、みんなが使っている部分に関しては早急な手配が必要だと思います。町の財産を上げること、そして、しっかりと行政としての役割を果たすという意味では、納税についてもそうだというふうに思います。ですから、この後、税について少し質問させていただきたいと思います。
 民間地上にある道路の固定資産税について、道路として日ごろ使われているところに民間の土地がありますと、その部分の固定資産税というのは現状どうなっているのか。また、道路となっている民間の土地にかかる固定資産税の総額は幾らぐらいあるのか。さらに、民間所有にもかかわらず、固定資産税を徴収していないとするならば今後もそのままでいくのか、今後の対策についてお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 道路上にある民間所有地――逆の言い方もできるかと思いますけれども――の固定資産税の扱いについてお答えいたします。
 固定資産税の課税につきましては、賦課期日でございます1月1日現在の現況に基づいて地目を認定し、課税しております。道路につきましては、認定道路及び何ら制約を設けずに広く不特定多数の人の利用に供する道路であります、いわゆる私道も含めますけれども、すべて公共の用に供する道路として、所有者にかかわらず非課税措置を講じております。また、土地の課税におきましては1筆1評価が原則ではありますが、例えばセットバックなどで1筆の土地を道路部分と宅地など複数の用途で使用している場合もございます。これらの土地につきましては、道路部分の地籍がわかる測量図などを添えて固定資産課税台帳地籍分割申請書を提出いただき、現地確認の上、翌年度から固定資産税等、道路部分について非課税とする措置も講じております。なお、測量図など、道路部分の地籍がわかる書類がない場合につきましても、所有者の立ち会いのもと、実測を行いまして、同様の扱いとしているところでございます。このように固定資産税では、認定道路か否かにかかわらず、公共の用に供する道路については現況に応じて非課税としているところでございます。
 次に、民間所有地の道路の筆数及び課税額ということですが、私道を含む公共の用に供する道路のうち、国、地方公共団体以外が所有する土地は約4万1,000筆ございます。この大部分は私道が占めているものというふうに考えております。また、これらの中に認定道路が何筆含まれているかは現状把握できてないところでございます。
 次に、道路部分の課税額につきましては、これは非課税という扱いにしておりますので、税額の算出は行っておりません。
 以上でございます。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 ありがとうございました。こちらの答弁は税にかかるものなので財政部のほうにお答えをいただきました。こちらのほうでは大部分が私道であるということでありましたが、認定道路を含めると約4万1,000筆あるということでした。初めて道路となっている民間の筆数が出てきましたが、逆に非課税の部分の金額は出ませんでした。事前のヒアリングで非課税部分の計算をしていないということでありますので、確かにそうだなということもあります。ですから、この件については了解をいたしました。
 しかし、民間の筆と言われている非課税部分が約4万1,000筆あり、その数を見ると物すごい量だなというふうに思います。みなし道路が大半を占めているというふうにお聞きしています。財政部のほうでは非課税申請の届け出があるもののみということでしたが、それ以外の筆数については、現状ではやはりわからないということでした。しかしながら、かなりの数があるのではないかということは私なりにも容易に想像ができるところです。
 ここで、税の話ですので、続けて再質問させていただきますけれども、言葉で言うと非常にわかりにくいかもしれませんが、宅地面ががたがたになっているところというのがあります。平田や新田、大洲、大和田等、どこでもいいんですけれども、よく路地に入ったときに宅地面ががたがた、いわゆる出っ張っている家もあれば、へこんでいる家もある。ここ、何で2軒だけ出っ張っているんだろうというようなところのことを今言っています。宅地面ががたがたになっているところでは、出っ張っているところは課税対象で、へこんでいても民間地上でアスファルトが敷いてあるところは非課税対象になっています。また、古くからある道などは、舗装されている部分でも逆に課税をされています。されてない方、されている方がいる中で、そのような場合は、現状では申請がない限り課税をしているということでありますが、この状態は全く健全でないというふうに思います。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤武央議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 いわゆる宅地面がでこぼこというか、がたがたになっているような状態の土地ということでございます。最初に、これは課税されている場合と課税されてない場合があるかと思いますけれども、道路部分が分筆されていない土地については、所有者からの申し出がないと、なかなか道路部分の地籍が把握できないというようなことから課税している場合もあるかと思います。また、この状態が健全かというようなことですけれども、当然、先ほど申しました固定資産税は現況課税で行いますので、現況が道路になっているのであれば、これは非課税にするべきでありまして、健全ではないということになります。そういうものが把握できましたら、当然、現地確認をさせていただきまして、課税更正というようなことでやっていきたいと思います。
 以上でございます。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 ご答弁ありがとうございます。要は健全じゃないんですよ。市民の方によっては、同じ部分で課税されている人もいれば課税されてない方もいます。その申請方法ですが、非常にわかりにくい申請方法になっていることが、私が調べたところでは感じられました。そこのところの改善をしていかなければいけないし、何よりも財政部のほうでわからないというのは、先ほど来、繰り返し言っていますけれども、市川市が行政として筆数を認識していないからだというふうに思います。公図を追っていけば、それらが出るというふうにお話では聞いているんですが、議長、この数は、議長のほうに資料請求を私がお願いしたいと思いますので、いかがでしょうか。
○加藤武央議長 議長といたしましては、ご意見として承っておきます。
○小泉文人議員 意見でも結構です。数が出ないから、固定資産税についても、そのように計算が出ないんです。開発行為をして、みなし道路が出た場合の数が4万1,000筆であって、民間の土地、筆は幾つかというのは全くもって出ない。さらには、そこについて市が勝手に認定しているので、最近で言えば、開発行為等をやれば、こちらは非課税対象になりますよというのは関係部を挟んでも、きっとどなたかが教えて申請をされているんだと思いますけれども、昔のものについては、いまだ非課税の人もいれば課税されている方がいるんです。
 ですから、最後の質問に移りますけれども、状況はさまざまであっても、道になっているから固定資産税が非課税となっている人、逆に道になっていても知らないまま課税されているという方々がいるようですが、市民間での不公平感があると思います。これ、ぜひ大久保市長の見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤武央議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 現況では、現況課税とは言いながら、なかなか把握できてないものもあるかとは思います。このようなことで、今後、関係部局と密接に、今まで以上に連携をとって、そういう事案が発覚した場合は所有者にご連絡して対応するのも当然でございますけれども、広報紙、市公式ウエブサイトへの掲載、あるいは納税通知書へのチラシの同封など、納税義務者の皆様へのわかりやすい周知を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 市長。
○大久保 博市長 これは、これまで申請主義でやってきておりますので、今ご指摘いただきましたので、今後関係部署と相談しながら何らかの対策を検討していきたいと思います。
 以上です。
○加藤武央議長 小泉議員。
○小泉文人議員 たびたび市長のほうからご答弁いただきまして、ありがとうございます。私が言いたいのは、すべて非課税にしていけばいいじゃないかとか、もしくはアスファルトが敷いてあっても、民間の筆ということで公図上なっているわけですから、課税していけばいいじゃないかということをしっかりと政治判断でしていかなければいけないというふうに思います。固定資産税というのは個人市民税や法人市民税と違って、面積があるものに対しては基本的にはいただけるものです。個人市民税等は年間単年度で動くことがありますけれども、固定資産税というのは長いスパンで納めていただける税なわけですから、受け身の税だというふうに思います。そこについて不公平感があるというのが一番の問題であります。
 ですから、今回、私の質問においては、まずは民間の筆をしっかりとつぶしていかなければいけないし、しっかりと行政として対処法を考えていかなければいけないと思います。そもそも論、数がわからないというのはまずもって論外ですが、それに伴って固定資産税の金額というのも、微増、微減かもしれませんが、変動があるというふうに見ますので、その辺の調査を今後ともお願いしたいと思います。この質問については、まだ9月でも12月でも質問をさせていただきたいと思います。43条についても、そうです。この件については随時質問をさせていただき、解決に向けて私自身も頑張らせていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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○加藤武央議長 石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 民主・連合の石原よしのりです。通告に従って一般質問させていただきます。
 今春、京都の祇園で暴走車にはねられて7名が死亡するという事件に始まり、京都府亀岡市では、通学中の児童の列に軽乗用車が突っ込み3名が死亡。その後も愛知、千葉で通学途中の児童が相次いで犠牲になるという事件が発生しました。そして、交通事故のことに国民の関心が大変高まりました。今回の議会でも、通学路の安全対策について何名かの議員が取り上げて質問しています。
 そこで私は、市内の事故多発箇所、危険箇所についてどう減らしていくのかに絞って質問させていただきます。
 平成23年に全国で交通事故で死亡した方の数は4,612名、千葉県では175名です。この市川市内でも負傷者が1,336名、死者3名となっています。この数字自体は毎年着実に減ってきていますが、それでも、これだけの方が死傷しているという事実は看過できません。市川市交通事故発生状況マップというのを見てみると、人身事故発生箇所は市内全域に広範囲にわたって散らばっていることがわかります。安全運転を呼びかけるなどして、市内全域にわたって交通事故を減らしていく取り組みが必要であることは否定いたしませんが、やはり取り組みとしてまずやっていくことは、過去に事故が何度も起こっている危険箇所を重点的に対策を打っていくことではないかと思います。市川市が昨年策定した第9次市川市交通安全計画というものでは、道路交通安全の施策として、「幹線道路における交通安全対策の推進」という項目に次のような記述があります。読んでみます。「①事故危険箇所対策の推進 死傷事故率が高く、又は死傷事故が多発している交差点など『事故危険箇所』について、集中的な事故抑止対策を推進する」となっています。
 そこで質問いたします。
 市内の交通事故発生件数はどのくらいなのか。
 2、市内の交通事故多発地点はどこにどのくらいあるのか。
 3番目、市は交通事故が多発する危険箇所をどのように把握しているのか。
 そして4つ目として、事故多発地点でどう対策を講じてきたのかについてお答えください。
 続いて具体的な事故多発地点について伺っていきます。
 県道市川松戸線真間山下地点においては、過去1年間に正面衝突やトラックが道路わきの建物に飛び込んで大破させる、また電柱やガードレールをなぎ倒す。そして、死亡事故を含め大きな事故が多発しています。その都度、道路の封鎖が起こり大変危険な状況が続きました。この地点における最近の事故の状況と市の対応についてお尋ねいたします。
 続きまして、大きく2点目の質問です。樹林地保全について伺います。
 この市川は緑や自然が豊かな町だというイメージがあるわけですが、実際のところ、樹林地は市の面積の2%ほどしか残っておらず、さらに失われつつあります。こういった危機的状況にあるわけです。樹林地、あるいは森というものは、一たん失われると、木を植えて再び森、樹林地に戻すには何十年もかかってしまいます。今残っている貴重な樹林地の保全に万全を期すということが私たちの次の世代への責任だと思います。昨年9月定例会で、5期6年間続いた樹林地保全活動を担うボランティア人材を養成する緑と花の市民大学が終了したが、今後ボランティア人材の養成をどうするのかという私の質問に対して、24年度から新たな養成講座を設けたいとの回答をいただきました。そして今春、緑を守るボランティア養成講座が始まったわけですが、その講座内容はどうなっているのか。そして、第1期生の応募状況と受講者数、受講者の特性、志望動機はどうなったのか。また、緑と花の市民大学の募集時と比べてどのような違いがあったのか。そして今後、市として、どのようにこの講座とかかわっていくのかお伺いしたいと思います。
 次に、緑と花の市民大学修了生がつくる里山ボランティアグループの活動状況を伺います。
 市川市みどりの基本計画にうたっているとおり、里山ボランティア活動というのは、市川市の貴重な里山、樹林地の整備を市と市民、ボランティアが協働して行う作業です。協働で樹林地を良好な状態に保全していくためには、こういったボランティアの方々に丸投げして、あるいは任せっきりで行っていくことはできません。市の役割についてどう考えているのか。そして、市はどのような支援をしているのかお伺いします。
 以上、質問で、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○加藤武央議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 まず、(1)の市内の交通事故危険箇所に関する把握状況と対策の市の考え方についての何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市内の交通事故発生件数でございますが、平成23年では市川署で847件、行徳署で313件であったと聞いております。なお、市内全域では、昨年1年間で約7,000件の物損事故が発生しているとのことであります。
 次、2点目の交通事故多発箇所の現状であります。千葉県警のホームページには、毎年、県内の各警察署管内において、前の年に同一箇所で6件から7件以上の人身事故が発生した交差点を公開し、注意を呼びかけております。これによりますと、本市管内においては、平成20年が8カ所、21年が6カ所、22年が2カ所で、23年では対象箇所がございませんでした。
 続きまして、3点目の市の交通事故が多発する危険箇所の把握と対策であります。日常業務では、市が管理する道路において、交通事故によりガードレールなどの道路施設が破損された場合は、事故の関係者や警察署から連絡をいただいております。また、死亡事故や重傷事故等が発生した場合は、市川警察署、あるいは行徳警察署の交通課からその都度、発生日時や事故現場の概要などの情報をいただいているところであります。なお、そのほかには救急救助を行った市の消防局や、事故現場付近の市民の方々などから連絡をいただくこともございます。
 そこで、市ではこのような事故多発地点で、人身事故に限らず、物損事故の多い箇所や市民の皆様からの要望のある箇所については、交通状況を考慮し、安全かつ円滑な交通を確保するために、警察や関係機関と協議しながら道路環境の整備を行ってきております。一例を挙げますと、市内北部では、国道464号と市川市動植物園前を通る市道0238号の交差点で、通称駒形交差点の拡幅工事や、大和田5丁目10番地先の道路拡幅と交差点改良による信号機設置、さらに本北方3丁目22番地先の急カーブ道路の改良を、現在も関係者のご協力とご理解をいただきながら進めているところであります。また、日常的には、交通事故が頻発して発生している箇所や重大な事故が発生した箇所については、後日、所轄の交通課に事故現場の立ち会いをお願いし、交通事故の捜査上の支障にならない範囲で事故状況を伺いながら、すぐにでもできる安全対策を検討し、その都度対策を図っているところでございます。
 続きまして、(2)の県道市川松戸線真間山下付近の昨年来の大事故に関するご質問でございます。
 まず、過去1年間の状況と対策ということでありますが、ご質問の箇所は国道14号と国道6号を結ぶ主要地方道市川松戸線、県道であります。大型車の往来が多い幹線道路で、位置的には国道14号の市川広小路交差点から松戸市方面への約1キロメートルの位置で、付近には国府台スポーツセンターや千葉商科大学、和洋女子大学が位置しており、国府台歩道橋が設置されている付近であります。交通事故の状況でございますが、平成23年4月から本年5月末まで市川警察署に届けられている主な事故を伺いましたところ、平成23年4月23日に発生した大型トレーラーによる単独の物損事故や、同年8月14日の普通乗用車の単独事故による死亡事故など、人身4件、物損7件で、合わせまして11件の事故が発生しております。
 そこで、これまでの市の対応でありますが、まず現地の調査を実施した上で、県道を管理する葛南土木事務所へさらなる交通安全施設等、ガードレール増設とか反射材の設置、これらの充実を図っていただきたい旨の要望をいたしました。また、市といたしましても、事故発生場所が県道の長い坂道で緩くカーブしていることから速度超過しやすい環境でもあるため、ドライバーに対して安全走行を喚起する目的で、赤色回転灯を事故の続いた市川方面の下り車線側に設置いたしました。さらに、真間山側からの市道と県道の交差部には安全確認を補助するためのカーブミラーを設置したところでございます。また、道路管理者である千葉県は、昨年10月に市川警察署と葛南土木事務所、地元の自治会長とともに、ご質問者も含めまして、現地にて立会調査をし、安全対策について話し合われたと伺っておりますが、その結果、昨年度には視認性の高い外側線の設置や視線誘導標の新設、あるいはガードレールを新たに延長したと伺っております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 水と緑の部長。
〔東條 等水と緑の部長登壇〕
○東條 等水と緑の部長 私からは樹林地保全に関する2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の緑を守るボランティア養成講座についてお答えいたします。現在、市内の緑地では、平成18年度から平成23年度まで市が実施した、緑と花の市民大学の緑の講座の修了生の方々がボランティアとして活動していただいております。しかしながら、構成員の高齢化が進んできており、数年後にはボランティア活動が難しくなることが考えられますので、後継者の育成と、より多くの方々に緑地保全に興味を持っていただくことを目的に、本年度から新たに財団法人市川市緑の基金により、緑を守るボランティア養成講座を開講いたしました。この緑を守るボランティア養成講座の主な内容でございますが、これまで市が主催した緑と花の市民大学で実施しました緑の講座では、基礎講座と実践講座として、2年間で緑地保全全般にわたる充実した講座内容でしたが、今回の緑を守るボランティア養成講座は、緑地の整備に主眼を置いた講座となっており、7回の講座により1年間で修了いたします。また、この講座の中では、既にボランティア活動をしている緑地で、ボランティアの方々と一緒に活動を体験する講義も含まれておりますので、緑地保全の大切さや楽しみをより身近に感じていただけるものと考えております。
 次に、この養成講座の受講状況です。この養成講座の募集につきましては、本年2月18日号の「広報いちかわ」に掲載し、3月12日の締め切りで行いました。応募状況といたしましては、15名の募集に対して24名の応募がございました。全員を当せんといたしましたが、最終的に4名の方が辞退したため20名での開講となりました。また、受講生の年齢構成ですが、平均年齢は64歳、最年少の方は45歳で、男女の比率は男性13名に対して女性7名となっております。これらの数値を前年度までの緑の基礎講座を受講した全152名と比較すると、平均年齢でも6歳高くなっております。これは、緑の基礎講座受講生の中には10代から30代の比較的若い受講生が含まれていたことによるものと考えております。また、今回の応募者の志望動機を見てまいりますと、庭木の手入れやガーデニングに興味があると答えた方と、退職後に時間ができたからと答えた方が大半を占めておりました。しかし、前年度までの緑の講座受講生の志望動機も同様の内容でございましたが、修了時には樹林地の整備や里山の再生に積極的に参加していきたいなどの意見が多く見られました。したがいまして、今回の養成講座においても、より充実した講義を行うことで、修了時には同様な意識を持っていただけるものと思っております。
 次に、緑を守るボランティア養成講座に対する市のかかわりでございます。この養成講座は緑の基金が実施主体となっておりますが、市といたしましても、将来のボランティアの確保という点からも積極的にかかわってまいります。具体的には、養成講座で使用する実習林の提供や専門知識を持った職員を講師として派遣するほか、需用費の補助など、人的、物的両面で支援してまいります。
 続きまして、大きな2点目の緑と花の市民大学修了生がつくる里山ボランティアとの協働についてお答えいたします。
 まず、里山ボランティアの現状でございます。現在、里山ボランティアの団体は6つ結成されており、市内の公有地である堀之内貝塚公園や大野町2丁目緑地、柏井町2丁目緑地など、6つの緑地で植生調査などの現況調査を行って、将来の緑地形態を見据えた整備計画を立案し、この整備計画に基づき、下草刈りや剪定、間伐、不法投棄されたごみの処理などの保全活動を無償で行っていただいております。また、里山ボランティアの構成員は、前年度まで実施した市主催の緑と花の市民大学で行った緑の基礎講座及び緑の実践講座を修了した方々が中心となって活動しております。さらに、これらの6団体とは別に、従来から民有地の緑地内で緑地所有者とともに良好な緑地環境を維持するための活動をしている市民ボランティアの方々もおります。先ほども述べましたように、これらの里山ボランティアの方々は、前年度までは無償で活動していただいておりました。しかし、資機材の購入や作業中の事故補償などの課題があり、将来にわたって安定した運営をお願いするためには一定の支援が必要と考えまして、本年度より市と緑の基金が協力して、緑地保全にご協力いただける団体を対象に緑のボランティア団体活動支援事業を立ち上げたところでございます。この支援事業は、緑地などで保全活動を行うボランティア団体に対し、事前登録を条件に人的支援や活動に要する費用の一部を助成するものですが、6月15日現在、4団体が登録を済ませ、2団体が申請中となっております。今後、これら登録される6団体により、引き続き市内の緑地の保全活動を行っていただきますが、支援できる内容が充実したことや経費の助成が明確になったことにより、より活動の幅が広がるとともに、市や緑の基金との協力体制がより強固なものになると考えております。この支援制度による具体的な支援の内容といたしましては、活動に対する助言やアドバイザーの派遣、整備に必要な機材の貸し出し、活動に対する情報の提供などの人的支援とともに、活動に必要な資材や燃料の購入費、ボランティア保険加入料、外部講師への謝礼金などの各種経費の一部に充てていただくため、1団体当たり年間5万円を助成金として支援していくことになっております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。
 まず、道路交通安全の問題です。23年に市内では人身事故が1,160件発生しており、過去に事故多発地点として県警のリストに載った地点もあるというようなことでした。それでは、過去に交通事故が多発した地点のリストやマップなどを作成して、それを活用するというような取り組みはしているのでしょうか。
 次に、千葉県などが主体となって、関係団体とともに交通事故多発地点の共同現地診断というものを行っていると聞いていますが、この共同現地診断の実施状況とその効果の検証などについてどうなっているのかお答えください。
 具体的な真間山下ですけれども、真間山下について大きな事故が続いているということです。ここ過去1年の話をしてくださいましたけれども、過去の事故状況というのはどうなっていたのか、まずお答えいただいた上で、昨年度、死亡事故、これは若者4人が乗った乗用車が電柱に激突して助手席に乗っていた若い子が亡くなった、あとの子も大けがという大変な事故でした。これが起こったり、道路わきの大きな建物の中に大型トラックが突っ込んできて大きく破損してしまったと大騒ぎ。こういったことが続いた後、部長ご答弁のとおり、路面上の白線を見やすいものに引き直したり、大きな反射板をつけたり、ガードレールを延長したりと対策をとったわけです。しかし、その直後にまた大型トレーラーが歩道に突っ込んで、せっかく直した新しいガードレールをなぎ倒しているというようなことで、なくならないんですね。また、大事故の多発がどんどん続くと。こういうふうになると、何時間も道路が封鎖され多くの方々が迷惑、また、近所の方々がみんな不安になるというような状況です。この地点の状況について、市のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、大きく3点ということで答弁申し上げます。
 まず、交通事故多発箇所のリストやマップなどを作成して活用しているのかというお尋ねがございます。交通事故の発生情報につきましては、千葉県警察本部より、過去1年間の事故発生箇所などについて、市からの申請によりデータをいただいております。このデータには発生場所のほか、発生日時などの情報が含まれておりますが、これらの情報をもとにマップ形式にすることは行ってはおりません。
 次に、過去に行われた共同現地診断の件数と効果でございますが、千葉県交通安全対策推進委員会が主催する共同現地診断と、所轄警察署交通課と道路管理者だけで交通死亡事故等の発生を受けて緊急的に行っております通称ミニ現地診断というものがあります。ここ数年の現地診断を紹介しますと、平成20年度には共同現地診断が3カ所、死亡事故発生などにより緊急に行われたミニ診断が3カ所、平成21年度については共同現地診断が3カ所、ミニ現地診断が3カ所、平成22年度は共同現地診断が3カ所、ミニ現地診断が1カ所、そして平成23年度については共同現地診断は3カ所、ミニ現地診断が1カ所でございます。このように、千葉県の主催で行われます共同現地診断では道路環境の改良などの対策案が挙げられます。例えば交差点事故対策では信号機の改良や一時停止規制、あるいは横断歩道設置など、また、カーブ地点の事故防止対策では照明灯の設置や改善、滑りどめ舗装の設置や改善、防護さくや視線誘導標等の設置が挙げられます。ほかにも夜間事故対策の事例では道路照明灯の新設や改善、また、規制標識や警戒標識の設置や高輝度化等の改善といった検討がなされ、これらの対策案がまとまりますと、その後、各所管の部署により、改善に向けて検討と対策が進められるものでございます。なお、千葉県は、実際にこれらの対策が施されているか、診断後2年間、各所管の対応実績についての実態を追跡調査しており、さらに警察では、対象箇所の事故発生件数が減少に転じたかということを調査し、関係部署に報告しております。
 続きまして、真間山下の過去の交通事故の状況でありますが、先ほども一部ご案内申し上げましたが、平成18年から平成22年の5年間で、人身事故につきましては1件でございます。また、昨年4月から本年5月までのおおむね1年間では4件発生しておりまして、さらには物損事故が7件発生しておりますことから、過去の発生件数と比較いたしますと、明らかに多くなっている状況であります。このような事態を受け、先般、千葉県葛南土木事務所により、路面へ滑りどめの安全対策工事が行われているということで、市といたしましても、その効果を見守っているというところでございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございます。まず、危険な事故多発地点、リストなりマップなりというのは、私はきちんと整理しておく必要があると思います。それを公表するとか、形として作成するとかは別にして、やはりこういうものがないと対応をきちんとできないなと思っています。というのは、今回、この話を道路交通部としたときに、危険箇所、すぐにどこだというのはお答えいただけなかったというのはやはり問題であるんじゃないかと思っています。
 さて、真間山下についてですけれども、今まで事故が余りなくて危険箇所ととらえていなかった場所だと。そういう場所であったにもかかわらず、昨年から急に考えられないくらい事故が多発、あるいは続発してしまったと。さらに対策を打っても、まだ続いちゃったというような話ですね。想定外の状況だったということかもしれません。ここは先ほど部長がおっしゃっていたとおり、国府台高校や千葉商大、和洋女子大、そのほか国府台スポーツセンターということで、若い人たち、子供たちも通交量が大変多いところです。こんなところにいつか車が飛び込んできて自分がひかれてしまうんじゃないかというような大変不安な状態、こういった大変危険な状態というのを放置しておいていいとは私は思いません。私が道路交通部長だったら、あるいは市長だったら、これはどうなっているんだ、こんな異常な事態を放置しておいていいはずないじゃないか。市民の命を守る市の行政の力が試されているんだから、警察や県にねじ込んででも、あるいは、彼らがやらないなら市が独自ででも安全な道にするというような対策を率先して取り組むべきだと私は思います。過去の発生件数から比べて明らかに多いですというようなご答弁でしたけれども、ここをどう考えるかについて、改めて部長の見解をもう少しお伺いします。
 事故情報についてなんですけれども、先ほど警察から、事故で市が管理する道路のガードレールなどの設備の破損があった場合に連絡を受ける、また、死亡事故や重傷事故が発生した場合に事故概要の情報が提供されるというようなお話、ご答弁がありました。つまり、こう考えてください。県道でトレーラーが電柱に突っ込んでぶっ倒してしまった。また、市道の道路わきのお店にトラックが飛び込んできて、めちゃめちゃになっちゃった。しかし、物損事故であれば連絡してもらえないということもあるわけです。これでは事故が続いて危険な状態となっていても、しばらくは市の当局が気がついていないというような事態も起こってしまいます。申しわけないですけれども、現に真間山下のケースもそうでした。交通事故が発生すると、警察は事故処理に出動して必ず記録をとっています。事故の発生原因などの情報は交通事故防止の対応を考える上で大変役に立ちます。こういった必要な十分な情報を警察からタイムリーに提供してもらって安全対策に役立てるべきと思いますが、ご見解をお伺いします。
 真間山下地点において対応が後手に回っていたことについてですけれども、ここは県道であったがゆえに、市には交通事故の情報が入らなかった、あるいは、県が対応をとるのに市としてなかなか口が出せなかったというようなことはありませんでしょうか。たとえ道路の管理が県の所管だとしても、この場所が市川市内にあって、主に市川市民が利用して、そして沿線の市川市民が危険にさらされて不安を感じているのであれば、市が積極的に対策に関与すべきではないかと思いますが、この点についてもご見解をお伺いします。
 以上、お願いします。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 大きく2点についてお答えいたします。
 市といたしましても、交通事故の防止と交通事故による被害の軽減を図るためには、事故の発生原因から対策を講ずることが重要であると考えております。運転者には、ハンドルやブレーキなどの確実な操作をし、道路状況や交通状況に応じた注意を払う義務がありますので、事故そのものは注意を怠ったことにより発生する場合が多いと考えております。しかしながら、事故の内容を調査し道路環境の視点からとらえ、事故の発生要因についての検討と改善を行っていくことも重要であると認識はしております。そこで、所轄警察署とはこれまでも連携を密にとって情報収集に当たっているところではございますが、今後さらに連携を密にし、可能な限り共有化を図れるような体制づくりについて協議してまいりたいと考えております。
 また、事故多発箇所や危険箇所が、国や県が管理する道路であった場合につきましても、道路管理者が市であるか否かは別として、市民の皆様の利用する道路であり、その沿道には市民の方々が居住しておりますので、市といたしましても、これまでにおいても、県道ではあっても、ゲリラ豪雨とか、そういうときには市民からの要望等があれば、私どもで交通規制をやっているわけですから、県道だからということで手を出してないということではないわけでございます。これまで同様、事故に関する情報というものはできる限り収集し、共有化しながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 1つ答弁漏れだと思います。私、先ほど真間山下地点で大変大きな事故が急に起こった。これ、そんなに手をこまねいていていいのかと。ここについてどう考えているのかご見解をとお願いしたので、個人的なご意見かもしれませんけれども、ご見解よろしくお願いします。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 事故が多発しているという状況からすれば当然何らかの原因があると思います。先ほど最初に答弁申し上げましたように、我々、警察からの問い合わせといいますか、その辺は捜査上という、そういうところが大分情報がおくれるというところにつながっております。その辺の分析は我々はまだしていませんけれども、いずれにしても、道路そのものの構造で何らかの欠陥があるとは思っておりませんし、今後、改善策といいますか、そういうものをとっていくことが大事だというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 明確な答弁はなかったですけれども、結局、真間山下の話をすれば、非常に特別、とんでもないことが起こったなということはご認識いただけているんだろうと思います。
 それでは、最後にまとめでご要望を含めて申し上げさせていただきます。再々質問のご答弁にもありましたとおり、警察との関係を密にするように働きかけて情報を連絡してもらうようにする、そのようにしていくとのお話でした。今までそういう関係になっていなかったのかなということには改めて驚きます。担当者がこういった情報をもらえるように警察との関係を構築していくというだけでは、双方の担当者が異動してしまうと、またゼロから個人的な関係づくりを行わなければ機能しないということにもなりかねません。そういった情報提供や連絡は仕組みとしてきちんとできていなければいけません。この機会に警察に強く働きかけていただいて、そういった仕組みをしっかりつくっていただきますよう、よろしくご要望します。
 国や県との関係ですけれども、いずれにしても、2000年の地方分権一括法の施行で、従前のような上下関係ではなく、県や国に対して我々は対等な関係になっています。バックについている市民の力、こういうものを我々の力として、県にでも国にでも遠慮なく適切な意見や要望を申し入れて安全を確保していただきますよう、そういうことが肝要なのだと感じます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 真間山下については、最後のご答弁にありましたように、道路の2回目の改良が行われたということでございますので、以上のことを踏まえて、ここが特別大変な場所だということも踏まえて、しっかりフォローしていただきますようよろしくご要望して、この件については終わります。
 続いて樹林地保全のほうに移ります。緑を守るボランティア養成講座の内容については詳しくご答弁いただいたので、よくわかりました。受講生20名が1年間の講義、実習を経て楽しくボランティア活動に参加し、この講座を終えるころには里山再生の意義、そういうものを理解していただいて参加していただけるように願っております。
 このボランティア養成講座について、1つ、実は気になることがございます。講座の参加者募集は大変短い時間で1カ月足らずの期間。その案内も「広報いちかわ」で小さく載せていただけで、その「広報いちかわ」の記事には講座内容の紹介すらございませんでした。また、開講式には市長など、市の幹部も出席されているわけではありません。緑と花の市民大学のときには市長も開講式には出席されています。市民大学が市の直轄事業だったのに、本事業は緑の基金への委託事業となったことで、同じように、これから市の協働で森を守っていく人材養成をするという重要な事業が軽視されているのではないかと危惧するわけです。この点について見解をお伺いします。
 里山ボランティアへの市の支援についてお聞きしましたが、フィールドの提供やアドバイザーの派遣、活動資金など、こういった支援のお話をいただきました。ただ、こういった直接的な支援だけではなく、このフィールドで整備保全活動、そして自然を楽しむ活動に専念できるように、地域住民など関係者との調整というのも重要な市の仕事ではないかと思っています。せっかく活動するのに、ほかのいろいろな煩わしいことで本来の緑の保全のボランティア活動に支障が出るというのでは困ります。こういったこと、市の対応を考えていただければと思っています。
 また、将来的に不安を感じずに住むためにも、ボランティアの高齢化が進んでいく中で世代交代できる新たな人材確保というのも重要です。地域関係者との調整、そして次世代育成について市のお考えをお聞かせください。
 次に、将来的に貴重な里山を保全していくためには、先ほどボランティアの方の活動の中でご紹介のあった数年間の整備計画をつくって、それに基づいて実践していくというだけでは十分ではありません。市として、その地域の樹林地、その緑地をどのような姿にしていき、どのような利用をする森や里山にしていくのかといった長期的なプランが必要だと思います。市川市みどりの基本計画など、市の方針と整合した樹林地の長期計画を策定することはできないのか。ここについてお伺いします。
 以上、大きく再質問3点です。
○加藤武央議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 樹林地保全に関する幾つかのご質問にお答えいたします。
 初めに、緑を守るボランティア養成講座についてであります。先ほどもお答えいたしましたが、前年度までの緑の講座が基礎と実践講座を合わせて2カ年で17講義を行ったことに比べ、本年度の養成講座は1年間7講座で修了となっております。確かに講義数からすると、養成講座のほうが簡易なものとなっています。しかしながら、養成講座は緑地整備に特化しており、また、先輩たちボランティアとともに実践的な活動をすることに主眼を置いておりますので、決して簡易な講座とは考えておりません。
 また、今回、応募者数が24名と少なかったことにつきましては、今回は第1期生の募集ということで、募集者にとって、講座内容がわかりづらかったことや募集期間が1カ月と短かったこと、さらに、この養成講座は緑の基金による講座であり、受講生全員に目が届く範囲として15名程度の募集を目指していたことなどの理由により、緑の講座に比べて募集者も少なくなってしまったと思われます。来年度以降については講義内容の周知に努めるとともに、前年度までの緑の講座同様、受講者の体験談や口コミによる新規受講生の獲得と年齢層の若返りを目指すとともに、今期の受講内容のフィードバックを行い、よりよい講座にしてまいりたいと考えております。
 続きまして、里山ボランティアに関する再質問でございます。まず、今後のボランティア団体への支援でございます。緑のボランティア団体活動支援事業での各種支援はもちろんですけれども、活動の場としての緑地の継続的な提供を行っていく考えであります。それまで活動していただいた緑地の整備が一段落した場合にも、引き続き新たな緑地を提供することや民有地の緑地を紹介することなども行ってまいりたいと考えております。また、里山ボランティアが地域の中に入って緑地の保全活動をしていく場合には、地域の方々との情報の共有化が大変重要なことであると思っております。自分たちの知っている緑地がこれからどんなふうになっていくのか、昔とどう変わるのか、将来はどのようになるのか、地域の方々にとっては知りたい情報がたくさんあると思われます。そこで、本年度からは緑のボランティア団体活動支援事業を立ち上げましたので、地域の住民の方々、緑の基金、ボランティア団体、それと市がともに手を取り合って、地域の緑地を将来にわたって保全する活動についての共通認識が得られるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。具体的には、地域の方々の参加を呼びかけながら活動する緑地での自然観察会や体験活動、ボランティア団体による調査報告会などを開催するとともに、緑地保全のための具体的な作業内容や工程表の掲示などを行いまして、地域の方々の理解を得たいと考えております。また、ボランティア活動に対して不信感や疑念が発生した場合には、緑の基金とともに、市としても積極的に調整に努めてまいります。
 次に、里山ボランティアの世代交代についてでございます。里山ボランティア構成員の年齢構成につきましては、さきに答えました登録予定の6団体を見ても、平均年齢が62歳弱となっておりますので、今後の活動が先細りになっていくことも十分考えられます。このため後継者の育成が急務であると考え、本年度から緑を守るボランティア養成講座の開講へとつながったわけですが、第1期生の平均年齢が64歳となっておりますので、決して若い世代の後継者育成とはなってないという状況がございます。このような状況でありますので、養成講座をより若い世代の方々も参加しやすい環境とするとともに、緑地保全に興味があり、ボランティアで活動したいというような新たな人材が見つかった場合には、ボランティア団体への紹介や養成講座への勧誘をあわせて行い、継続的に養成講座を続け、ボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、数十年先を見据えた緑地の将来像についてのご質問でございます。市川市みどりの基本計画では、地域の特性を生かした緑のまちづくりを目標に掲げ、市内を4つに分類した地域別方針を定めております。しかしながら、この方針は地区全体の緑を対象としており、地区内にある緑地ごとの具体的な整備計画とはなっておりません。小塚山公園や国府台緑地などにしても、数年先の状況を目標とした管理整備方針はあるものの、数十年先を見越した具体的な整備計画とはなっておりません。里山ボランティアの行う保全活動も現在のところ維持管理に主眼を置いたもので、長期的な緑地の形態を視野に入れた活動をしているものでもございません。このような状況でございますので、ご質問者のおっしゃるように、緑地ごとの長期的な整備計画を立案していくことが大変重要なことと考えております。したがいまして、今後、学識経験者や関係部署を交えた協議、調整を行い、長期的視点に立った整備計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 お答えの中で、先ほど地域関連では、地域で自然観察会や体験活動、ボランティア団体による報告会を開催したり、作業内容や工程表を掲示したりとかというようなことをおっしゃっていますけれども、こういうのはボランティア任せというか、丸投げではなくて、やっぱり市がどこまでちゃんとやれるかということが私は重要なんだと思っています。市の役割というのをしっかりと考えていただきたいと思います。
 そして長期プラン、私はこれは絶対に必要だし、整備計画をボランティア任せでつくるわけですけれども、どうやってつくっていいのかというのは、やはりきちんとしたプランがないとわかりません。こういったところは、先進事例としては、横浜だとか千葉市などはそういったことをしっかりとやっているということは重々ご存じだと思いますから、ご参考によろしくご検討ください。
 再質問を2点ほど、ちょっとさせていただきます。こういったことがちゃんとできているかということに関連してですけれども、樹林地保全の方針立案や関連事業の推進を担当していた水と緑の計画課が4月の組織変更で廃止されています。今、外環道路の建設が進んだことに伴って排水ポンプ場の建設や下水道の整備の業務がふえて、水と緑の部の中で緑の保全に対する位置づけが低下してきているように私は感じます。市の緑の保全に関する施策を統括して、緑に関連する種々の計画を持っている他の部門――環境清掃部だとか企画部、みんな持っています。こういった部門をリードしていく役割、こういうものを水と緑の計画課は持っていたわけですけれども、この辺は組織変更後どうなっているのかお聞かせください。
 もう1つ、市川の緑を守り未来へつないでいくために、自然の生態系をちゃんと理解して、長期的視点に立って樹林地の保全を考えることのできるエキスパートというのが求められていると思います。市川市には専門的な人材の採用、あるいは、その分野に詳しい職員の育成、そして異動時の配慮といったものが望まれます。この辺はいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 以上です。
○加藤武央議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 樹林地保全の体制に関する再質問にお答えいたします。
 まず、市の組織変更と樹林地保全に対する市の体制についてお答えいたします。現在、市の緑行政につきましては、私ども水と緑の部が所管しております。緑行政を所管する部署の変遷でございますが、平成18年度以前は水と緑の計画課と公園緑地課、緑の推進課の3課体制、平成19年度からは水と緑の計画課と緑地課、公園課の3課体制、平成22年度からは水と緑の計画課とみどり管理課、みどり整備課の3課体制、そして本年度からは水と緑の計画課が廃止となり、みどり管理課とみどり整備課の2課体制というように、組織変更により課名が変わっております。公園や樹林地の取得や整備計画の立案、保全管理、ボランティアの対応など、緑行政全般をこの2課が分担して所管しております。ご質問の緑に関する長期計画を統括する部門でございますが、昨年度までは水と緑の計画課が担当しておりましたが、本年度からはみどり整備課が所管し、市川市みどりの基本計画を初め緑地に関する将来ビジョンなどの事務をみどり整備課が引き継いでおります。なお、前年度担当していた職員2名も異動により、みどり整備課に移り、引き続き事務を担当しておりますので、ご質問者がご心配されております緑地に関する体制が低下したものとは考えておりません。
 次に、緑地保全に関するエキスパートを市職員から育成できないかということでございます。確かに市職員の中には、緑地保全や自然環境などに関する知識を取得して課に配属されてくる者もあります。しかしながら、定期的な人事異動がありますことから、専門分野の知識を持った職員でも、一般行政部門の課に長期間配属されることはまれな状況となっております。そのような中、緑地保全計画のように、長期間にわたる観察や時間的変化を追いかけていけるエキスパートを一担当課で確保することは大変難しい現実もございます。そのため、現在、緑地の保全計画などを立案する際には、市担当職員とともに学識経験者である緑の調査専門委員や自然環境部門の学芸員、緑の基金の専門員などに協力をお願いしながら事業を進めているところでございます。今後もこの体制を維持しながら、常に専門知識を持った職員との連携が図れるよう調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。今の点については、私は前向きな回答だと受けとめています。本当に長期的な視点、今部長がおっしゃった、そういう長期間にわたる観察や時間的変化を追いかけていけるエキスパートが必要だということでございますので、そういったいろんな工夫をしていただいて、しっかりと長い目で緑の財産を次の世代に残していけるようにご努力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩


午後1時
○松葉雅浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について、iPad導入について。
 現在、ICT、いわゆる情報通信技術は自治体、教育、医療など、さまざまな場面で活用され、好事例が紹介されています。佐賀県では、県内の消防本部すべての救急車にiPadを配備したことにより、救急隊員が傷病者の症状や搬送を希望する受診科目をタブレット上で選択することで受け入れ可能な医療機関が瞬時に判明し搬送時間が短縮されたことや、病院の搬送実績が参照できるため、救急車が集中しがちだった救命救急センターへの搬送割合が低下したなど、救急患者の搬送に効果を上げていることが紹介されていました。平成22年中の救急業務の現況では、医療機関収容までの所要時間が全国平均で37.4分と、5年前の平成17年に比べ6.3分も延長していると伺っております。これ、大変長くなっている。本市においても、119番通報すると救急車はすぐ来るが、なかなか現場から離れない救急車をよく見かけるなどの声を耳にします。救急需要の増加や医師不足など、さまざまな要因により医療機関が受け入れ困難となっているものと推測されますが、消防局でも、佐賀県のように医療機関収容までの所要時間の短縮を図ることや、救急車の大規模病院への集中を低下させるため救急業務にICTを活用し、救急患者搬送の効果を上げる考えがあるのか伺います。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 消防局長。
○和田照男消防局長 消防局では、救急業務にICTを活用する考えはあるかについてのご質問にお答えいたします。
 救急隊員が傷病者の情報をいかに正確に、いかに早く医療機関に伝えることが的確な救急医療につながることは言うまでもありません。最近、モバイルコンピューティングの急速な普及拡大に伴い、機動性があり、だれでも使える身近なツールであるiPadを利用したシステムが救急医療の分野に取り入れられています。ご質問者からご指摘のとおり、佐賀県では、県の事業として、救急隊員が通信機能及びインターネットの利用が可能で、ウエブブラウザ機能を持ったタブレット型コンピューター、iPadを県内すべての救急車に積載し、ウエブ機能を利用して傷病者の各種情報を入力し、症状や診療科目を選択することにより搬送先医療機関候補の迅速な検索が可能であり、効率的に傷病者を搬送できるというシステムを導入したことにより、全国の自治体で救急車におけるモバイル活用を検討する動きが出てきております。佐賀県の担当者に伺いましたところ、導入前の段階では、急速に普及しているスマートフォンでの運用も検討されたということですが、表示画面が狭く操作性及び視認性が悪いためにタブレット型コンピューター、iPadでの運用になったとのことで、このシステム導入により搬送時間の短縮につながったとの報告がなされています。このように、他県においては積極的に救急業務にICTが活用されているところでございます。千葉県においては、現在、県の事業といたしまして、救急患者を迅速かつ適切な医療機関へ搬送する一助として、消防機関及び医療機関に救急医療機関等が入力した応需情報を提供する広域災害救急医療情報システム、ちば救急医療ネットが運用されており、本市でも、医療機関選定困難事例においてはこのシステムを利用する場合がございます。
 そこで、消防局でも救急業務にICTを活用する考えはあるかとのご質問でございますが、千葉県に問い合わせたところ、佐賀県のように、救急業務におけるICTの活用を検討するため、既存システムであるちば救急医療ネットを利用した実証実験を千葉市消防局において行われているとの回答がありました。これは、千葉市消防局の救急車25台中12台にタブレット型コンピューターを積載し、ちば救急医療ネットのウエブ上から医療機関情報を取得し救急搬送に活用しているとのことであり、実証実験終了後、その効果について分析し、導入について検討する予定と伺っておりますので、高額な整備費用を要することから消防局独自の早急な単独整備を避け、千葉県の実証実験結果を待って導入の有無について検討することが肝要と考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、iPad導入について伺いました。現在、千葉県で実証実験を行っていると伺いましたが、このシステムについての利便性について伺います。
○松葉雅浩副議長 消防局長。
○和田照男消防局長 システムについての利便性というご質問にお答えいたします。
 このシステムは、病院から救急の受け入れ状況を入力し、その情報が救急隊の救急車に積んであるiPadによって即時にわかるというもので、救急医療機関選定に効果を発揮するものでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、iPad導入について。千葉県でも既にICT活用の検討を行うため実証実験に入っていると伺い、安心したわけです。救急医療では、傷病者を1分1秒でも早く病院へ搬送することがその患者の予後を左右すると言われております。消防局でも急速に普及拡大する電子技術の状況について継続的に鋭意調査研究し、救急業務における有効なICTの活用について積極的に検討していただき、救急患者の搬送に役立ててもらいたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、ちょっと順番を入れかえさせていただいて、一番最後のやつを2番目にやらせていただきます。市政一般について、京葉地区における裁判所支部設置に対する市長の考えについて。昨年12月定例会で戸村議員からこの件について質問がありましたが、私も続けてやらせていただきます。
 昨年の11月12日、船橋市のきららホールで日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、千葉県弁護士会、千葉県弁護士会京葉支部の主催により、首都圏弁護士会支部サミットin船橋が開催されました。この首都圏弁護士会支部サミットは、2003年(平成15年)から毎年首都圏弁護士会に所属する11支部が持ち回りで行っているもので、開催は今回で9回目となるそうです。毎回開催する支部が特有の問題点について議論し、市民にとって、より身近で利用しやすい司法を目指して開催しているというものです。今回の開催趣旨は、主催者側の案内によれば、船橋市、市川市、浦安市の地域の人口は約125万人にもかかわらず、地方裁判所、家庭裁判所の支部はなく、市川簡易裁判所、千葉家庭裁判所市川出張所があるのみで、そのため、訴えによる請求額が140万円を超える民事訴訟――低額ですね。これ、140万円を超える民事訴訟事件や民事執行事件などは、千葉市にある千葉地方裁判所で行う必要がある。また、離婚や認知など、夫婦関係や親子関係についての争いを解決する訴訟なども千葉市にある千葉家庭裁判所で行う必要がある。さらに、既存の庁舎の法廷や待合室が不足していることや、事件数は千葉家庭裁判所に匹敵するにもかかわらず裁判官が不足しているため、事件処理の遅滞が生じていることなど、市民の利用にとって、さまざまな問題が生じている。これは司法の不公平感。このように、人口が多い地域で地方裁判所、家庭裁判所の支部がないことは全国的に見ても特殊な例であり、市川市、船橋市、浦安市の地域は司法基盤が人的にも物的にも不十分で未整備であり、司法の地域格差が存在する。今回の首都圏弁護士会支部サミットにおいては、「私たちのまちに裁判所『支部』を創ろう!!~身近で、利用しやすく、頼もしい司法を目指して~」をテーマに、千葉地方裁判所支部の設置、千葉家庭裁判所市川出張所の支部昇格の必要性を議論するというものでした。このサミットは、千葉地方裁判所支部設置の必要性と千葉家庭裁判所市川出張所の支部昇格を広く市民に認識してもらい、身近で便利な司法をつくるきっかけにするために開催されたものであると私は理解しました。この問題については、私も以前から大変関心がありサミットに参加しました。私のほかにも多くの同僚議員が参加し、また、船橋市議会、浦安市議会の議員も多数参加していました。
 そこで、改めて京葉地区における裁判所支部設置に対する市の考えを伺います。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 市政一般について、京葉地区における裁判所支部設置に対する市の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、昨年の11月12日に千葉県弁護士会京葉支部が中心となりまして開催された首都圏弁護士会支部サミットin船橋についてでありますが、主催者からの報告によりますと、当日は一般の市民参加79名、来賓29名を含む延べ277名の参加がありました。このサミットでは千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部設置の必要性が確認されるとともに、最高裁判所、法務省等に支部設置を働きかけていくことが大会宣言として採択され、成功裏にサミットを終了したとのことでした。なお、この大会宣言は、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、衆参両議長、同法務委員会委員長などに送付されたとのことであります。
 このサミットの開催趣旨は、ご質問者がおっしゃったとおり、千葉地方裁判所支部の設置、千葉家庭裁判所市川出張所の支部昇格の必要性を議論するというものであり、本市はこのサミットの開催趣旨に賛同し、千葉県、船橋市、浦安市とともに後援を行ったところであります。ご案内のとおり、このテーマは半世紀にわたって続いているものであります。概略を申し上げますと、まず、昭和38年及び昭和40年に当時の市川市長や船橋市長らが最高裁判所及び東京高等裁判所に陳情を行い、こうした運動が実を結び、昭和41年、家庭裁判所市川出張所が市川簡易裁判所庁舎内に開設されました。昭和56年3月には市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所が現在の鬼高の地に移転し、施設の充実が図られたところであります。その後、平成8年には、市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所の調停委員で組織する市川調停協会が最高裁判所、東京高等裁判所等に支部設置に関する請願書を提出しております。
 このように、本市には市川簡易裁判所及び千葉家庭裁判所市川出張所はあるものの、市川簡易裁判所につきましては、取り扱うことのできる事件が、民事調停及び訴えによる請求額が140万円以下の訴訟事件に限られております。また、家庭裁判所市川出張所につきましては、例えば離婚調停は扱うことができますが、離婚訴訟を扱うことはできません。さらに、事件に対応する裁判官の数も少なく、事件の処理に時間がかかっているのが実情と思われます。加えて施設も狭隘なため、調停などでは対立する当事者が廊下で鉢合わせすることもあるなど、施設面でも問題が指摘されております。私どもといたしましても、市民にとって利用しやすい裁判所を実現するためには、市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所ではなく、事件の管轄権限や施設、設備が大きく、裁判官の数も多い千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部が設置されることが望ましいものと考えております。サミット主催者のあいさつで日本弁護士連合会の宇都宮健児会長も、支部の設置や支部の充実については、その地域に住んでいる地域住民、地方自治体、関係の地方議会の議員、こういう人たちと連携しながら司法改革を進めていくということが本当に司法改革の重要な進め方であろうと述べております。このサミット開催を1つの契機として、千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部設置の機運が市民を初め関係各方面でさらに高まることが期待されております。私どもといたしましては、千葉県弁護士会京葉支部が中心となって開催したサミットのような、市民にとって利用しやすい裁判所を実現するための取り組みについて積極的に後援などを行うとともに、弁護士会、調停協会等の関係団体、船橋市や浦安市とも連携を密にして、千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部の設置に向けた運動に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 現状として、先ほども申し上げましたが、訴えによる請求額が140万円を超える民事訴訟、これは千葉地方裁判所に行かなきゃ、こんな低価格で。それから、家庭裁判所市川出張所、離婚調停は取り扱う、離婚訴訟は取り扱うことができない。不便でしょう、これ。今、3組に1組が離婚するという世の中で不便きわまりない。市民にとって裁判所を利用しやすい状況にあるとは言いがたいわけですから、市民にとって利用しやすい裁判所の実現を目指して課題がいろいろあると思うが、ぜひとも市川市がリーダーシップを発揮し、市民が利用しやすい場所に千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部が設置されるようにしていただきたいと思います。
 これ、前にも佐藤義一さんが言ったと思うんですが、トップの考え。さっき総務部長が、昭和38年及び昭和40年、約50年近くたつ。その当時の市川市長、船橋市長らが最高裁判所及び東京高等裁判所に陳情を行い、こうした運動が実を結び、家庭裁判所市川出張所が市川簡易裁判所庁舎内に開設されたと。重要なんですよ。不便でしようがない。千葉地方裁判所、みんな不便を感じていますので、ぜひこの問題については鋭意トップから皆さん努力していただきたいと思います。これはこれで結構です。
 教育行政について、本市のALT、外国語指導助手派遣事業について。これも同僚議員のかつまた議員が触れておられました。
 政治、経済を初めさまざまな分野でグローバル化が加速度的に進展している中で英語力が求められる時代になり、企業の海外進出も一般化するなど、英語を使いこなすことの重要性が改めて各方面で話題となっております。文科省では新学習指導要領を踏まえ、生徒の英語力向上のための成果を上げるべく、5つの提言と具体策を示しています。その中の1つに、ALT(外国語指導助手)、ICT(情報通信技術)等の効果的な活用を通じて生徒が英語を使う機会をふやすということが提言されています。ALTは、英語の教師とティームティーチングなどの活動を通して生徒が授業で生きた英語に触れたり、実際に英語を使ったりする機会の充実を図る上では重要な人的環境であると思います。また、今の中学校では部活動や学校行事など、英語の授業以外でも生徒とALTとが触れ合う機会があるということも耳にしております。市川市のALTの中学校への派遣は、子供たちの数がふえた昭和60年度より始まり、現在に至っていると伺っております。ということは、今年度で28年目となるわけですが、長年にわたりALTを中学校へ派遣してきた実績については私としても評価したいと思います。
 そこで、かつまた議員もALTを質問していましたが、再確認の意味も含めて、どのような方法で指導経験の豊富なALTを採用しているのか。また、今後、採用に関しての改善点があったら伺います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 外国語指導助手、ALT派遣事業についてお答えいたします。
 現在、市内の公立中学校には16名の外国語指導助手、いわゆるALTを通年で派遣しております。英語科教師とのティームティーチングを通じて、英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度、視野を広げ異文化を理解し、尊重する態度の育成を図っているところでございます。
 初めに、本市のALTの人材確保についてお答えいたします。本市では、近隣の県や市において、小、中、高等学校で指導の経験があるALTや語学学校での英語指導経験者を募集し、模擬授業や面接を実施し、応募者の人柄や生徒へのかかわり方、指導力等を評価するなど、業者への委託はせず、本市独自採用の方法により慎重に採用者を決定しております。現在採用しているALTは、指導経験も豊富でコミュニケーション能力育成のための指導法や授業の実践事例も熟知しており、英語に親しむ活動や幅広い学習活動での多様なニーズに対応できる人間性豊かな人材でございます。また、本市のALTは市内中学校だけではなく小学校にも派遣していることから、授業の準備段階において担当教員と十分な打ち合わせができるように、採用の条件に日本語でのコミュニケーションがとれることも重要な条件としております。
 採用についての改善点でございますが、本市のALTは継続採用している者も多く、本市で結婚し、家庭を設ける者も出てきております。子供たちや職員と円滑な人間関係を保っている、より優秀なALTを継続採用していくためには、雇用の条件をさらに整備し、安心して働ける環境を整える必要があると考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 ALT、外国語指導助手について伺いました。今の答弁で、教育委員会が他の市と違い、本市独自の採用方法で優秀なALTを採用し、育成していることがわかりました。このような優秀な人材を今後も雇用していくために条件の整備もお願いしたいと思います。
 次に、ALTの採用に関する予算が約7,000万円と伺っていますが、費用対効果の面から見て、どのような教育的効果があるのか伺います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 ALTの教育的効果についてお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、急速に進展する国際化に対応できるように、中学校における外国語教育のさらなる充実と小学校における外国語活動の推進に取り組んでまいりました。具体的には、各中学校におきまして、週4時間の英語の授業のうち、1時間を教科担任ペアになってティームティーチングで行っております。英語を聞き取る力を育てる授業では、ALTの自然な英語を直接耳にすることで正確な発音やアクセントが身につき、ALTとの英語会話の中で意思の疎通ができるようになります。また、英語を話す力を育てる授業では、家族、友達についての身近な話題から道案内、買い物などの仕方など、ALTと英語で実践的なコミュニケーション活動を行っております。効果といたしましては、中学校では3年間を通してALTとの日常の学習により、生徒たちが積極的に英語を話そうとする態度が少しずつ見られるようになってきております。そのほか、ALTとの対話の中から教科書とは違った英語の表現を教わったり、休み時間や放課後に一緒に過ごす中で外国人の物の考え方や文化の違いを伝えてもらったりすることで国際感覚を学び、広い視野から物事を考えることができるようになっております。
 教育における費用対効果といたしましては、具体的な数値ではあらわしにくいものがございますが、ALTの雇用に関する予算が約7,000万円ですので、本市でALTの授業を受けている中学生全員と小学校5、6年生を合わせた約1万7,300人の児童生徒1人当たりの費用に換算いたしますと、1年間で約4,000円、1カ月当たり300円強と安価なものとなっております。また、教育の効果があらわれるまでには時間も要しますが、本市の生徒のアンケート結果では、ALTの授業を通して英語が好きと答えた生徒が9割以上で年々ふえております。この結果から、本市の児童生徒が将来も英語を学び続け、英語を使った職業につき、海外に羽ばたき、国際社会で活躍してくれる人材に育っていくことが期待できるものと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 ALTについて伺いました。学習指導要領により、平成23年度から小学校において外国語活動が年間35時間の必修となり、いずれの小学校でも実施していると伺っています。本市は小学校における外国語教育と中学校の英語教育をどのように関連づけて実施しているのか伺います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 小学校における外国語活動と中学校の英語との関連についてお答えいたします。
 平成23年度から、小学校5、6年生では年間35時間の外国語活動が授業で実施されております。また、中学校におきましても、今年度より1時間ふえ、週4時間の英語の授業が実施されていることから、外国語教育におきましても、小中学校の連携の重要性がクローズアップされております。本市におきましては、平成12年度より小学校に外国語活動指導員を配置し、指導方法改善のための研究事業の実施や、児童生徒の英語による実践的なコミュニケーション能力を高めるための研修会などを、小中学校の連携を図りながら実施しているところでございます。一例を挙げますと、市内を東西南北4つのブロックに分け、小中学校外国語担当教員が集まり、研究事業を通して情報交換や指導力向上の手だてについて、ALTをまじえて協議する機会を設けております。このように、ALTを含めて小中学校連携の考えの中での研修では、さらに充実させてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも本市が推進しております中学校ブロックでの連携の中で、ALTの力を生かしながら、児童生徒が英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、異文化を理解し尊重する態度の育成を図ってまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 教育は無から10を生み出す。小学校で何も知らないぴかぴかの1年生が、6年生になると大変な言語能力も親を批判する能力も出てくる。教育は大変な価値があるものです。そういう中で税金の無駄遣いだとか、市議会議員41人いますけれども、何だか知らない人が分厚い資料を送りつけてくる、そういうことはあってはならないことでありまして、ALTについては私は評価しておるわけです。特に通年でも派遣事業は、市川市はもとより、船橋、浦安、やっていますね。それから、期間を決めて全校にやっておる八千代、習志野、松戸。ぜひこれについては子供たちが一人でも多く国際人として活躍してくれることを願っています。
 それで自民党の猪口邦子、これは国際人ですよ、参議院議員。すべては子供たちのためと、こういう視点で新聞にも出ています。特に英語教育の充実。将来世代が世界で活躍するには小学校からネーティブ、外国人による英語教育が不可欠と言っているわけですから、一層頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、保育行政について、無認可保育園について。
 5月29日の読売新聞に、千葉市の待機児童が65%減、前年の350人から123人に減ったとの記事があり、その記事の中で市川市の待機児童が296人、船橋市で183人、柏市で133人とありました。市川市、断トツ。市川市の待機児童が1番になったようです。大久保市長は待機児童ゼロを目指すとの選挙公約を掲げていますが、待機児童の解消はなかなか難しいようです。認可保育園に入園できない子供たちは無認可保育園を利用しています。最近の無認可保育園はしっかりとした保育をするところがふえてきていますが、昔はひどかった。ベビーホテルと言われた。ベビーホテルは大きな社会問題になりました。まだまだ狭いスペース、劣悪な環境で保育しているところもあるのではないでしょうか。市は今年度から無認可保育園の施設補助制度を創設しました。認可保育園は社会福祉法人等が運営し、子供たちをしっかり保育しているので、保育園を運営する経費への補助があることはわかりますが、無認可保育園に補助を出すのはどうなのか。
 そこで、無認可保育園に対する補助の目的とその内容、そして補助対象となる無認可保育園の数について伺います。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 無認可保育園への補助の目的と内容、補助対象の園数につきましてお答えいたします。
 無認可保育園への補助は、無認可保育園の保育環境の向上及び入園児童の健全な育成に資することを目的としているもので、待機児童の解消の一助となるものと考えております。この補助は、千葉県の指導監督基準を満たしている無認可保育園と、施設改修を除き、県の指導監督基準を満たしている無認可保育園が補助対象施設となります。具体的な補助の内容を申し上げますと、職員の雇用に要する経費として、保育に欠ける3歳未満の児童の受け入れ人数が15人以上の場合には月額10万3,000円、15人未満の場合には月額6万9,000円を、一般生活費に相当する経費として、指導監督基準を満たしている施設に対しては、保育に欠ける3歳未満の児童数に対して児童1人当たり月額2,300円、それ以外の施設の場合、1人当たり月額1,100円、健康診断に要する経費として、保育に欠けるすべての児童1人当たり年額9,600円となっており、今年度の予算額は約2,000万円となっております。現在、市内には31園の無認可保育園がございますが、このうち補助の対象となっている園は、千葉県の指導監督基準を満たしている無認可保育園が12園、施設改修を除き、県の指導監督基準を満たしている無認可保育園が3園、計15園が補助の対象となっております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 保育行政について、無認可保育園に対する補助の目的とその内容、そして補助対象の無認可保育園の数について伺いました。無認可保育園が市内には31園あって、そのうちの補助対象の園は15園とのことです。16園が補助対象から外れている計算になります。確かに補助金を支出するのですから、問題がある園に補助することはよくありませんが、31園すべて補助対象としないのはなぜなのか。
 そこで、千葉県の指導監督基準に適合しているかどうかが補助対象の判断基準となるとのことですが、千葉県の指導監督基準とはどのようなものか。その内容を伺います。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 千葉県の指導監督基準の主な内容をお答えいたします。
 まず、保育に従事する者の数がおおむね国の最低基準以上配置されており、そのうち3分の1以上は有資格者であることがございます。そのほかに保育室の面積として、おおむね児童1人当たり1.65平方メートル以上確保されていること、消火用具が設置されていること、非常口が避難に有効な位置に適切に設置されていること、定期的に児童の発育チェックや健康診断の実施がされていること、児童の安全が確保された保育が行われていることなどがございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 保育行政について、県の指導監督基準はわかりました。消防でも立入検査をすることがありますが、そのときだけはきちんとする。例えば防火扉、また階段、ここに荷物があると、いざというとき大変なことになります。しかし、消防で言えば、立入検査のときだけ非常口、この辺にある荷物を片づけておく、検査が終わったら荷物をもとに戻す、それと似たようなことがあるかもしれません。無認可保育園について、立入調査をしっかりやらなければならない。また、うつ伏せで子供を寝かせる、昔は1つの健康法と言われていた時期がありましたが、うつ伏せに寝かせて、ちょっと目を離したすきに子供が死亡してしまったという、子供の命にかかわる事故もあると聞いています。事故の例を挙げれば、枚挙にいとまがありません。
 そこで、市が無認可保育園に補助を支出することに当たり、無認可保育園の安全性の確保をどのように考えているのか伺います。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 保育の安全性についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
 現在、県では、無認可保育園が指導監督基準を満たしているかどうかを確認するために毎年1回、立入調査を実施しておりますので、この調査に本市の担当職員を同行させて現況を確認しております。今後、補助の対象施設につきましては、立入調査の後に良好な保育環境が継続的に確保されていることが重要でありますので、県の立入調査に加え、市の独自の立入調査を実施し、良好な保育環境の確保と子供の安全で安心な保育内容の保持が継続的に実施されるよう支援するとともに、情報提供を積極的に行ってまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 保育行政について、今回の無認可保育園を補助することで保育環境が向上することは非常によいことだと思います。また、子供を安心して預けることのできる施設があることも保護者の就労支援につながる大切な条件だと考えます。
 施設補助、これ、近隣市はないよね。今回の補助金の予算額は約2,000万円。2,000万円もの大切な税金を投入するわけですから、今後きちんと補助金の効果を検証して、保育園を必要としている子供たち、また保護者のために有効的となるような補助金制度としていただきたい。これは強く要望しておきます。これはこれで結構です。
 最後に、福祉行政について、市川市福祉公社と市のかかわりについて。
 去る2月定例会において、福祉公社に関する同僚議員の一般質問がなされており、その中の答弁では、平成23年4月1日付で一般財団法人に移行したということでありました。市川市福祉公社は、平成8年3月に市が3億円を出資して設立し、当時は地域福祉の担い手として期待されておりました。しかしながら、介護保険制度の導入後は介護事業に参入し、財団法人でありながらかなりの剰余金を出し、その使い道に対して決算報告で私が指摘し、議論してきたところであります。出資団体ということから、地方自治法第243条の3第2項、同法施行令第173条第1項に基づき、議会への報告が義務づけられ、毎年6月定例会でチェックも可能でありましたが、一般財団法人となってからは報告も必要がなくなり、剰余金がどのように使われているのか、チェック機能がなくなってしまいました。
 そこで法人のあり方として、いろいろ選択肢はあったと思うが、一般財団法人を選択した理由を伺います。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 福祉公社が一般財団法人を選択した理由についてお答えいたします。
 平成20年12月に公益法人制度改革に関する法律が施行され、現在の財団法人は公益財団法人か一般財団法人か、どちらかに移行しなければならないとされました。福祉公社が一般財団法人を選択した理由といたしましては、公益法人に認定されるためには、公益認定基準18項目の中に公益目的事業比率は50%を超えなければならないと定められております。福祉公社の場合は、事業収入のうち、介護保険事業の占める割合が70%を超えており、公益認定基準には該当いたしませんでした。公益認定を取得するために介護保険事業の比率を下げるという方法もありましたが、50%を下回ると黒字の自立経営ができなくなる可能性が高くなってしまいます。以上の検討の結果、自立した経営を行いながら公益的役割を担うためには一般財団法人に移行することが最も望ましいと理事会等で議決し、決定したとのことでございます。市といたしましては、以上のような経緯を尊重し、一般財団法人への移行は妥当な選択であったと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 市が出資した3億円は、一般財団法人移行の際に福祉公社から市に寄附された。実質的な返還ですが、財団法人自体は剰余金が3億4,000万円もあったと思いますが、その使い道はどのようになっているのか伺います。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 3億4,000万円の剰余金の使途についてお答えいたします。
 剰余金の使途に関しましては、一般財団法人へ移行するに当たりまして、公益法人時代の内部留保を公益目的に充てなければならない義務があることから、剰余金は公益事業に充てられることになります。市川市福祉公社が一般財団法人移行の際に千葉県に提出した公益目的支出計画では、公益事業として採算性のない事業を実施し、4年間で内部留保した財産を解消していくことになります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 市川市と市川市福祉公社との関係は、施設等も含めて今後どのようになっていくのか。前は教育委員会が入っていた商工会議所のところ、あの隣、勤労福祉センターの道路を隔ててありますが、今、福祉公社は2階にいるんだよね。一般財団法人になったら、そうはいかないでしょう。施設の今後はどうなるのか伺います。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 市川市と市川市福祉公社の関係についてお答えいたします。
 出資団体でなくなったことから、市の外郭団体という位置づけにはなりませんが、一般財団法人へ移行したからといって、市との関係が全くなくなるということではありません。その理由といたしましては、先ほど申し上げましたが、公益法人時代の内部留保を公益目的に充てなければならない義務があること。また、公益目的支出計画では、公益事業として採算性のない事業を実施し、4年間で内部留保した財産を解消していくこととしていることなどが挙げられます。公益事業を積極的に実施すること及び引き続き市の委託事業を受託していることから、その点において連携はしていくものと考えております。
 次に、施設についてでございますが、現在のプレハブ庁舎C棟は、市川市福祉公社が市の出資団体であったことから行政財産の使用を許可しておりましたが、一般財団法人へ移行したことに伴いまして、ことしの6月23日に市川駅南口のザタワーズイースト2階へ移転することとなりました。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 一般財団法人市川市福祉公社、23年4月5日に正式に一般財団法人に移行。設立当初、市からの出資金3億円は、移行の際に福祉公社から市に返還。22年度決算では3億4,000万円の剰余金があった。剰余金の使途は公益目的支出計画を作成し、県に提出し、23年度以降の4年間ですべて解消する計画となっている。これについては市もかかわって、剰余金3億4,000万円についてはしっかりやっていただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○松葉雅浩副議長 佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員 会派自由民主党の佐藤幸則でございます。ただいまより一般質問を始めさせていただきます。
 まず最初に、高谷川横断架橋新設に対する市の考え方についてお伺いいたします。
 田尻・高谷地区には、江戸川堤防への広域避難場所として指定されたにもかかわらず、架橋の設置がされておりません。前回、昨年の6月でございますが、一般質問をしておりますので、前回質問後の進捗についてお伺いいたします。
 田尻・高谷地区の地震、津波、高潮の被害想定についてもお伺いいたします。
 また、市川4丁目地先から江戸川堤防敷を広域避難場所とした理由についても、市のお考えをお伺いいたします。
 それから、高谷川横断架橋新設に対する――これは前回の質問後の進捗ですね。今までどのような取り組みがなされてきたかお伺いいたします。
 以上、1つ目の質問です。
 2つ目としまして、市南部工業地域、市川港開発協議会周辺道路の環境整備についてお伺いいたします。
 高谷新町や二俣新町の工業団地の道路は、車道と歩道の区別がない区間や白線の表示のない部分、またガードレールのない区間などが目立っております。特に雨の日は車道と歩道の段差がないところが多く、水が大量にたまり、通勤歩行者は大きく車道に出て歩かざるを得ない状況にあります。歩道の段差のない区間やガードレールのない区間には、路肩に大型のトラックの駐車も目立っております。道路両側に背の高い雑草が生え茂り、また、その中にはポイ捨てによるごみがはんらんしております。こういった大量のごみがたまる箇所は決まっております。
 そこで、何点か質問いたします。
 まず1点目は、これまで協議会として環境衛生実態調査報告及び要望書の提出、道路交通に関する要望書の提出と行政対応へのお願いをしております。これまでの市の検討状況について、また、これまでの対応がどのようなものだったのかお伺いいたします。
 2点目は、市道0113号、0112号の歩道の整備計画は現在どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 3点目といたしまして、道路わきの雑草の定期的な草刈りについてはどのような計画になっているのかお伺いいたします。
 以上、総括の質問とさせていただきます。ご回答によりまして、一問一答にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監 高谷川横断架橋新設に対するご質問にお答えいたします。
 初めに、ご質問の田尻・高谷地区の地震、津波、高潮の被害想定のうち、まず、地震の被害想定についてお答えいたします。現在発生が危惧されている東京湾北部地震について、本市が平成16年度に実施した被害想定では、震源が東京湾北部であることから、田尻・高谷地区も含めた南部のほぼ全域で震度6強の揺れを想定しております。田尻・高谷地区の被害想定ですが、建物被害は、本市全体の建物被害棟数約2万5,700棟の3.3%に当たる約840棟で被害を受けます。この内訳を申しますと、全壊棟数が約240棟、半壊棟数が約600棟でございます。また、火災被害につきましては、同地区での出火件数は1件で、風向きが北北西、風速6メートルのケースにおいて全く消火活動が行われなかった場合、自然鎮火するまでの焼失棟数は約140棟です。人的被害につきましては、死者数は本市全体の想定死者数約1,300人の4.6%に当たる約60人で、負傷者数は全体の想定負傷者数約3万1,000人の4.3%に当たる約1,340人です。また、田尻・高谷地区の避難者数につきましては、本市全体の想定避難者数約5万3,300人の3.8%に当たる約2,050人を想定しております。
 次に、津波被害でございますけれども、先順位者にもご説明いたしましたが、平成24年4月25日に千葉県が公表した津波浸水予測図のうち、本市が最も被害が大きい東京湾口10メートルにおいては、来襲した津波が高谷川を遡上しますが、その高さは河口では2メートル以上、四戸前橋付近では80センチメートルから2メートル未満と減水します。なお、想定によりますと、田尻・高谷地区の市街地への浸水はないという想定でございます。
 続きまして、高潮被害は、平成21年4月に国土交通省が公表した高潮被害想定でご説明いたしますと、この想定は室戸台風級と伊勢湾台風級で、進路は最も大きな被害が予想される東京湾の西側を北上するシミュレーションで行われております。室戸台風級の想定ですと、最も高潮被害が大きく、朔望平均万潮位において、田尻・高谷地区では1メートルから2メートル未満の浸水が想定されております。また、伊勢湾台風級の想定では、朔望平均万潮位において、高谷地区の一部で50センチメートル未満の浸水が予想されております。ちなみに、この想定する台風ですが、室戸台風は昭和9年(1934年)9月21日に高知県室戸岬に上陸し、最低気圧は911ヘクトパスカル、最大瞬間風速は秒速60メートルを観測いたしました。この台風による人的被害は、死者2,702名、行方不明者334人、負傷者1,499人でした。この室戸台風は、今後の発生確率が極めて低いと考えられる超巨大台風でございます。また、伊勢湾台風は昭和34年(1959年)9月26日に和歌山県潮岬に上陸し、最低気圧は929ヘクトパスカル、最大瞬間風速は秒速45.4メートルを観測いたしました。この台風による人的被害は、死者4,697人、行方不明者401人、負傷者3万8,921人でした。
 次に、広域避難場所に指定した理由についてお答えいたします。広域避難場所は、例えば地震発生後に発生した火災が延焼し、市民の方などが避難していた一時避難場所に危険が迫ってきた場合に広域避難を行うための避難地であります。ご質問者が言われる広域避難場所は、市川4丁目地先から江戸川放水路左岸の堤防及び河川敷に含まれますが、この広域避難場所は、延焼火災の発生に備えて多くの避難者が避難できる場所の確保という観点から指定したものでございます。なお、本市といたしましては、田尻・高谷地区の方々の一時避難場所から広域避難場所に指定している江戸川の河川敷への避難路は、現状では一時避難場所として指定している田尻老人いこいの家、信篤公民館がある上流側は市行徳橋北詰から、信篤小学校、高谷中学校、市川南高校がある下流側は四戸前橋からの避難が基本線と考えております。また、橋上避難や対岸への避難など、防災上の観点からも有効である建設中の妙典橋が完成しますと、橋から直接江戸川堤防敷へ避難できることになり、避難路が追加されるものと考えております。
 次に、高谷川横断架橋新設に対する前回のご質問後の進捗についてでございます。本年2月に危機管理課、道路交通部及び水と緑の部の職員が招集し、ご要望である高谷川の架橋について、現状の確認のため現地視察を実施し情報共有を図るとともに、道路交通部門のほうで高谷川の管理者である葛南土木事務所に出向き、現在、高谷川にかけられている橋の管理状況等を確認いたしました。また、本年度になってからも、新組織において、これまでの状況を把握した上で再度現場の確認を行っております。今後は高谷川横断架橋新設について再度関係部署と調整を行った上、江戸川堤防敷を管理している江戸川河川事務所と高谷川を管理している葛南土木事務所に出向き、外環道路の完成による周辺環境の変化等を踏まえ、架橋建設の可能性について確認する予定であります。また、高谷川横断架橋新設に関する防災上の有効性につきましても、本年度実施する市川市地域防災計画の見直しを待って再度検討してまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 道路環境整備に関する3点のご質問にお答えいたします。
 1点目の市川港開発協議会からの要望についてでございます。昨年の10月11日付で、市川港開発協議会から市川市に道路交通及び環境衛生に関する要望書をいただいております。この主な内容でございますが、道路の舗装の劣化や段差等についての改善、ガードレール等の交通安全施設の補修、道路の路面標示の補修、道路の環境美化に関すること、駐車違反車両の対策について、高谷ジャンクション合流地点の通行障害対策、高谷ジャンクションにおける危険な自転車通行問題、高潮による道路浸水の防止対策など、延べ35カ所の道路環境に関する要望がございました。これを受けまして、市では現地調査を行い、短期的に修繕できる内容と計画的に整備を進めるもの、また、警察や国、県に要望するものに整理をしております。これらの対応については、本年2月6日に行われました市川港開発協議会を含む市内の4つの工業会で組織します工業会事務局長会議の場で担当部署からご説明を申し上げたところであります。また、本年4月下旬には、当工業会に対し回答を行ったところでもあります。市の対応でありますが、軽微な道路補修等につきましては、優先順位をつけながら補修を済ませておりますが、大規模な改修等の必要な箇所については、引き続き予算の確保に努めながら実施してまいりたいと考えております。
 2点目の市川南部工業地域の周辺道路において、市道0112号の京葉線高架から市道0113号との交差点までと市道0113号の歩道の整備計画についてお答えいたします。初めに、市道0112号及び市道0113号の現況についてご説明いたします。市道0112号は道路延長約3,850メートルで、県道船橋行徳線から湾岸道路をくぐり高谷新町を結ぶ主要幹線道路で、高谷新町の各企業の関連車両が多く利用する道路となっております。そこで、ご質問の箇所は現況道路幅員が約13.7メートルで、片側には約2.8メートルの歩道がありますが、ガードレールによって仕切られたフラット構造の歩道となっております。次に、市道0113号は湾岸道路から市道0112号にアクセスする道路で、同じく主要幹線道路になっております。当該道路も同様に工業関係者が多く利用する道路で、主に湾岸道路から本道路を経由して高谷新町へと向かう車両が多数利用する道路となっております。この道路は現況道路幅員が約15メートルから約20メートルの道路幅員となっており、一部ガードレールで仕切られた歩道はございますが、ほとんどが歩道整備はされておりません。そこで、当該地区での歩道整備計画でありますが、本市が進めております歩道整備については、市内全域で整備を推進していくことは望ましいとは考えておりますが、整備に向けてはかなりの時間と費用がかかりますので、優先順位をつけながら整備を進めているのが現状であります。基本的には市民の方が多く利用する駅周辺や通学路等を優先的に整備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、この2路線の道路につきましては、今後、雨水排水の状況や歩行者の利用状況等について調査を行い、できることから対応してまいりたいと考えております。また、違法駐車が多く見られることから、市川警察とも連携を図りながら、駐車違反の取り締まりについて要望してまいりたいと考えております。
 3点目の道路わきの草刈りについてでございますが、特に通行に支障となっている箇所や道路環境が悪くなってきた箇所など、その都度、道路交通部や環境清掃部によって草刈りを行っているところでございます。このようなことで、市内のすべての道路をくまなく定期的に草刈りをすることは非常に困難でありますことから、市民の皆様には、日ごろから自治会等による地域清掃など、道路の環境美化にご協力をいただいているところでございます。なお、当該地区でも地元工業会団体のご協力により、毎年4月と11月ごろには地区内の歩道を含む道路清掃活動をしていただいており、その都度、集積されたごみを市の環境清掃部署により回収し、処分を行っているところでございます。ご質問の二俣新町や高谷新町地域の道路わきの定期的な草刈りについてでございますが、現在のところ草刈りについては、この路線では定期的には行っておりませんので、当該路線を含む市内の幹線道路において、大型機械による月1回程度の道路清掃を継続する中で現場の状況を踏まえて草刈り等の対応もしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁が終わりました。
 佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員 答弁ありがとうございました。
 まず最初に、高谷川の架橋について再質問をさせていただきます。昨年の6月に質問して、危機管理監がかわられた。それから、組織が新しくなられたということで、どういった引き継ぎがされているかなと心配して今回の質問に立ったわけですけれども、現地視察をしていただいたと。それから、関係部署が情報共有の協議をしていただいたということですけれども、ほとんどは進捗がされてないというような状況でございます。ですから、いつか台風が来て、地震が来て、広域避難場所に逃げようとしたときには橋がないわけです。千葉県の防災計画でも多重な対策が必要だと言われていますけれども、多重どころじゃなくて、田尻・高谷地区は、ほとんど逃げ場がない。例えば商業地域や高層マンションへの防災拠点もされておりませんし、5丁目の付近は戸建ての民家が多いわけですから、江戸川堤防に逃げるしかないわけです。先ほど地震のときに2メートルから2.5メートルぐらいの高潮だとか水害ということでおっしゃっていましたけれども、田尻は海抜1メートルありませんし、高谷でも1メートルちょっとです。ですから、やはりそういった状況を踏まえますと、どうしても江戸川堤防へ逃げる架橋が必要となってくると思いますので、この辺の対策が本当に急がれると思いますが、今後協議をして、江戸川河川事務所、あるいは葛南土木事務所への相談、打ち合わせということを先ほど申されていましたけれども、いつごろにそういったことが実施される見通しであるのかお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 その1点でよろしいですね。
〔佐藤幸則議員「はい」と呼ぶ〕
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 済みません、ご答弁の前に、先ほど答弁いたしました中で室戸台風の人的被害なんですけれども、負傷者を1万4,994人と言うべきところを1,499人と言ってしまいました。訂正をお願いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○古賀正義危機管理監 再質問にお答えいたします。
 今議会終了後、関係部及び関係機関と日程などを調整しまして、なるべく早い機会に出向きたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員 この高谷川架橋についてはわかりました。ぜひ地元の強い要望がありますので、前向きに建設的に取り組んでいただきたいと思います。お願いしまして、これはこれで終わります。
 次に、市南部工業地域、名称市川港開発協議会周辺道路の環境整備について再度質問をさせていただきます。市川市はガーデニング・シティということで、市川橋を渡ってからかなりきれいな植え込みができておりまして、環境美化に対しての啓発が非常に進んでいるわけですけれども、まだ南部のほうは、湾岸道路の南側のほうは劣悪な環境でありまして、確かに優先順位がありますから、これからかなりまた年数がかかるんだと思いますけれども、マウンドアップされてない横断歩道ですと、雨が降ると、すぐ水がたまって通勤者が歩けないです。それから、草が生い茂っているそこにごみのポイ捨てが非常に多いわけです。ですから、市川港開発協議会でも半年に一遍ずつ、各社、相当数の人数が出て、大体160人から170人ぐらいで一斉清掃してきれいにしています。そして、なおかつ環境衛生専門委員会、それから道路状況の専門委員会をつくって、各担当部署で問題点を取りまとめて、先ほどの部長のお答えでもありましたけれども、35項目とか、32項目とか、そういった問題点を指摘して行政のほうにぶつけておるわけですけれども、なかなか改善されません。私は仕事上、船橋の工業団地、食品コンビナートだとか、それから習志野工業団地、浦安、千鳥だとか鉄鋼団地、いろいろ回りますけれども、市川ほど劣悪な環境の工業団地はないですよね。ですから、近隣他市の工業団地なども見て、ぜひ経済部長にも視察を行っていただいて、市川市の南部工業団地の環境の改善にぜひ取り組んでいただきたい。本当に強く感じるところであります。ただ、二俣新町の湾岸道路から海浜公園に向かうトンネルの途中にカメラ設置と標識を上げたところ、ごみが極端にかなり少なくなっています。ごみのポイ捨てのところ、地下道の周辺にカメラ設置の標識でやりましたら効果がはっきりと出ておりますので、今後、こういったごみ捨て、ポイ捨てに対しての対策についてはカメラの設置が有効であると思いますけれども、こういったカメラの設置について今後の市の計画がありましたらお伺いいたします。
 それからもう1つ、湾岸道路、二俣交差点から海浜公園を回って神鋼団地、そういったところにバスを走らせておりますけれども、往路にはバス停がなくて、当然、その道に横断歩道がないので、恐らくバス停をつくっても横断することができないのでつくってないと思うんですけれども、いつも神鋼前のバス停におりる人は海浜公園からぐるっと回って復路でバス停におり立っています。朝、通勤の忙しいときにですね。ですから、当然時間もかかりますし、乗車運賃もかかるわけですね。こういった点、何とか改善していただきたいと思いますけれども、工業団地に働く人の強い要望となっておるバス停の設置、それから横断歩道の整備、そういった計画があるかどうか。この2点について再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 佐藤幸則議員、バスは通告外だと思うんですけれども。
○佐藤幸則議員 これは周辺道路の環境整備に入ると思うんですよ、横断歩道だとかバス停については。これは環境衛生だけじゃなくて……。要望書に入っているということです。話はしてあります。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、まず、ごみのポイ捨て防止対策の推進ということで市の考え方でございます。ご指摘のとおり、当該地域に限らず、工業団地内の道路環境につきましては、工業系の用途地域にあるため、そのほとんどは大型車両等が多く、道路の路肩など、広い場所にはドライバーが乗ったままで待機や休憩または食事をとるために駐車している状況をよく見受けることがございます。この際、マナーの悪いドライバーが路肩や中央分離帯に、空き缶や弁当の食べかすといったごみをその場に投棄してしまうことがあるようでございます。特にこの地区において、ごみの投棄が多く苦慮している箇所といいますと、国道357号の二俣交差点から地下道で市道に合流するまでの道路でございます。この路線につきましては国土交通省が管理している道路であることから、昨年も本市から道路清掃を行っていただくよう要望し、その結果、大量のごみは一時減少してまいりましたが、道路の路肩等にごみを捨てる行為については後を絶たず、苦慮しているのが現状であります。そこで、ご質問にありました監視カメラによる不法投棄の抑止効果については一定の効果があるものとは考えます。しかしながら、現状のような道路環境において、至るところにカメラを設置することは非常に難しい面がございますので、今後も官民連携による道路清掃等の道路環境美化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、神鋼前のバス停の設置というご質問でございますけれども、神鋼前バス停のあるバス路線につきましては、京成バスシステム株式会社が運行する臨港線という路線でございます。臨港線は京成船橋駅から二俣新町の丸善及び船橋海浜公園を結んでおり、朝の通勤時間帯は10分に1本程度、それ以外の時間は30分に1本程度の運行となっております。そこで、ご質問の現状、京成船橋駅方面しか設置されてないという神鋼前バス停を船橋海浜公園方面にも設置できないかということでございますが、確かに現地には片方向しかバス停が設置されていないということで京成バスシステムへ要望をお伝えし、市としましても、申請や協議等で事業者へ協力していくとともに、バス停の設置が可能となりましたならば、横断歩道の設置についても千葉県警察に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員 建設的なご回答をいただきまして、ありがとうございます。今回は5点について要望と質問をさせていただきましたけれども、1つ1つ、何とかこういった市川市の南部工業団地の環境整備ですね。通勤歩行者の安全、利便性、そういったものをぜひ図っていっていただきたいと思います。また、我々工業会も納入業者を含めまして、そういったごみのポイ捨て禁止の広報啓発を徹底的にしていきたいと思いますので、建設的に取り組んでいただきたいと思います。
 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○松葉雅浩副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時28分休憩


午後3時開議
○加藤武央議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 会派自由民主党、かいづ勉でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
 最初に、市川市立国分小学校の建てかえに関しまして、保護者の要望が大分来ているとお聞きしましたので、その保護者の要望に対して、どのような見解や、そしてまた、どういうような要望を取り入れられるのだろうかということで、今月の2日土曜日、午後1時か2時に国分小学校の体育館で、学校側からは校長先生、そして教育委員会の教育総務部、保健体育課と国分小の保護者約100名ぐらいが参加したということでありますが、その中に越川同僚議員が熱心に参加をしていただきまして、保護者側としては大変頼りになるのではないかと思ったはずであります。越川議員と一緒になって、国分小学校の建てかえが悔いのないよう、将来みんなに喜ばれるような校舎にしたい、お互いに協力しながらやっていきたいと思いますので、よろしくご支援のほどもお願いします。
 私はそのときおくれて行ってしまいましたので、学校側、そして教育委員会、保護者の要望のやりとりをほとんど聞いておりません。その経過をぜひお示しいただきたいと。一般質問の時間が1時間という限られた時間内でございますので、100人の要望をここで全部述べられたら時間が幾らあっても足りませんので、ぜひそこいら辺の要点をまとめてご答弁をお願いいたしたいと思います。
 特に私の印象に残っていたのは、今度新しく校舎とともに750平方メートルの給食室をつくるということで、今現在あるのが192平方メートルということなので、それが大変なネックになって、3倍以上の大きさですし、そこに、井上議員さんなんか、よく知っていると思うんですが、わんぱく山という、ちょっと小高い遊び場があるので、それがつぶれちゃうということなので、それに対して、そのわんぱく山がつぶれないように、そして校庭が狭くならないようにということが保護者の大きな1つの要望ではないのかなと思います。どうぞ保護者との要望のいきさつをお示しいただきたいと思います。
 次に花火大会でありますが、先ほど私のところへこんなすばらしい、皆さんもいただいたと思うんですが、「復活。第28回市川市民納涼花火大会」という広告をいただきました。この花火大会は、昨年は東日本大震災がありましたので、それは浮かれてはいけないということから花火大会を中止にしたということでございますが、それはそれなりの意味があり決断をされたことだと思いますので、それはそれとして認めたいと思いますし、私も、この花火大会は約5年ぐらい前に一度質問をしたことがあります。兵庫県の明石市で花火大会をやったときに、駅へ向かう陸橋のところへ花火大会が終わって市民が集中して、その陸橋を渡ろうとした。そして陸橋が、周りがビニールか何か、そういう破れそうもないようなもので囲まれていた。そこへみんなが帰ろうと一遍に集中して駅に向かったので、その間、将棋倒しになって約11人ぐらい亡くなったと思いますが、250名以上の負傷者も出て、それを今でも覚えている方もいらっしゃるかと思います。約49万人の人出があるということなので、市川市の人口よりも2万ぐらい多い人口が一晩、江戸川を中心として、花火大会の場所を中心として集まってまいりますので、すばらしい花火には間違いありませんが、しかし、安全面でよっぽど注意をしないと、何が起きるか、何が災害になるかわかりませんので、十分気をつけていただきたいと思います。しかし、明石市はそうでありますが、市川市はご案内のように、市川駅南におりて、江戸川とか、それから八幡のほう、一番堀のほうへ行って宮田小学校のほうに行く、幾つも道路はありますし、交差点は何カ所もありますので、そのような将棋倒しみたいな最悪なことはないと思いますが、それでも主催者側としては、事故があったら失敗に終わりますので、大変な苦労があろうかと思いますが、この8月4日の花火大会に関して安全対策をお伺いいたしたいと思います。
 そして、この花火大会の予算が約7,000万円ぐらいあります。この7,000万円の予算に対して、市内業者をできるだけ使っていただいて、その予算の出資の透明性、そして公平性も、私は花火大会の重要な1つのテーマではないかと思いますので、花火大会を行うための運営方法についてぜひ明らかにしていただきたい。
 そして、暴力団排除条例というのが市川市でも7月1日から施行されます。よくそういうお祭りでも、盆踊りでも、花火大会においても、露天商がかなり道路に連なって店を出している。そういうことは決して好ましいことではないので、その商店街の人が自分のお店から少し出て飲み物を販売するぐらいはいいとは思いますが、それ専門にやっている露天商の対策はどういうふうにしてやるのか。そこいら辺もお伺いいたしたいと思います。
 以上、その点についてご答弁を求めたいと存じます。
 次は3番目として、一般競争入札の基本的なあり方と今後の方向性についてでありますが、本市で行われている契約の締結方法は、地方自治法第234条第1項「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とうたっております。一般競争入札は不特定多数の参加を求め、入札の方法によって競争を行わせ、そのうち最も有利な価格で申し込みをした者を契約の相手方とする。一般競争入札は特に透明性にすぐれた契約の方法であり、今後も拡大していくと思います。今言いましたように、他の契約方法、指名競争入札、随意契約との割合はどういうふうになっているのか。そして、今後の方向性はどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
 最初の質問といたします。あとは一問一答で質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長 教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長 私からは国分小学校の建てかえについてのご質問にお答えを申し上げます。
 初めに、国分小学校を建てかえするに至りました経緯とその目的でございます。国分小学校は、市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき、現在の校舎のうち、南側に建っております管理教室棟がコンクリートの強度不足のため耐震改修補強工事での対応ができないということで建てかえをすることとなっております。そこで、平成23年度に基本設計及び実施設計を行いまして、本年度から工事に着工する予定となっておりますことはご案内のとおりでございます。設計を行うに当たりましては、本事業は耐震改修の一環として行いますことから、一日も早く安全で安心して学習できる環境の整備が必要であるとの認識のもと、業者委託により進めてまいりました。
 設計の基本方針といたしましては、学級単位での学習のほか、少人数学習やグループ学習など、将来にわたり多様な学習形態に対応できる施設づくりをすること、不審者の侵入防止や校内での事故を防止するなどの安全対策に十分配慮すること、グラウンドはできる限り広く確保できるように検討すること、学校運営上支障のない範囲において、社会教育などの利用に配慮することなどとし進めてまいりました。また、設計を行うに当たりまして教育委員会から配慮すべき事項として、児童の移動の負担を軽減するため、新設校舎の配置については十分配慮すること、当然ではございますが、関係法令を遵守した計画とすることなど、もろもろの条件や制約を見据えた上で多面的な視点から検討を重ね、設計を行ってまいりました。さらに、設計を進めていく中で、学校からいただいた要望事項などを含め検討したところでございます。
 校舎の規模につきましても、具体的に申しますと、教室はきめ細かく、1人1人の児童にかかわれるよう、現在1、2年生のみで行っている1クラス35人学級が全学年で実施される計画であること。さらに、将来においては、これが30人学級となる可能性があることなど、将来の国分小学校の学習環境を確保することも見据えたものでございます。また、管理諸室についても学校運営や利用状況を考慮いたしました。これによりまして、普通教室が4教室、特別教室が3教室、特別支援学級のプレールームや少人数学習教室などの教室が4室、そのほか管理諸室が5室、それぞれ増とし、合計で16室の増となっております。また、建てかえます校舎には給食室が併設されておりますことから、今回、給食室も建設することとなります。新給食室の建設に当たりましては、第一中学校の給食を調理することができる能力を有する規模の1,200食の給食室といたしました。これは現在、第一中学校の給食を国府台小学校で調理しておりますが、両校の児童生徒数の増加予測に伴う国府台小給食室の増設がその立地条件から難しいため、市内各学校の調理室を総合的に調整しました結果、今回、国分小学校新給食室の建設に合わせて、第一中学校分の調理能力をあわせ持つ施設としたものでございます。さらに、学校からの要望としましては、国分小学校の特色である学校農園を確保すること、保健室は校庭側に面し、扉を広めにしてけが人をすぐに対応できること、救急車が入りやすいようにすることなどがありましたが、これらの要望につきましては、可能な限り対応することとしております。また、本館と新館をつなぐ渡り廊下を2階に設置することなどの要望がございましたが、建築基準法の規定に合わないため、要望をお断りするなどしたものもございます。いずれにいたしましても、諸条件が厳しい中ではございますが、校舎などの配置計画につきましては、数種類の案を作成し、それぞれの案についてメリット、デメリットを検討し、教育委員会といたしまして、できる限り学校の要望に対応し、現在の計画を決定してまいったところでございます。
 次に、大きく2点目の保護者の皆様などへの周知でございますが、計画案をまとめ、平成23年度中にPTA理事会、学校評議員会、施設開放委員会に説明してきたところでございます。さらに、全保護者に対しまして平成24年3月に資料を配布いたしましたが、説明会を開催してほしいとのご意見があり、6月2日に学校、教育委員会、設計監理課出席のもと、保護者説明会を開催しております。
 最後に、3点目の説明会などでの保護者の皆様からのご意見といたしましては、まず、仮設校舎をもっと早く建設し児童の安全を確保してほしい、校庭が狭い中でなぜ一中の給食を賄うのか、わんぱく山について、また消防活動用地を見直して校庭を広くしてほしい、そしてグラウンドは学校活動だけではなく、地域も利用できるように再検討してほしいなどでございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長 私からは市民納涼花火大会に関する3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、市民納涼花火大会の安全対策についてお答えいたします。市川市民納涼花火大会は、例年、市川市で49万人、共同開催する江戸川区と合わせますと140万人近い観客が訪れる、打ち上げ総数1万4,000発を誇る関東でも屈指の花火大会でございます。昨年度は東日本大震災の影響から大会が中止となりましたが、本年度は再開を望む多くの市民の声にこたえ、8月4日土曜日に大洲3丁目地先の江戸川河川敷を会場として開催されることが決まりました。そこで花火大会復活祭として、大会3週間前から地域の方々や市川商工会議所、JAいちかわとともに市川駅周辺でイベントを実施し、2年ぶりの開催となる花火大会の復活を祝い、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。花火大会の運営は実行委員会によって行われます。今回は、去る4月19日に地元の自治会、商店会など60を超える関係団体で組織された市川市民納涼花大会実行委員会が組織され、大会に向けて準備が始まりました。
 次に、花火大会の安全対策についてですが、実行委員会では関係者会議、警備会議などを開き、その中で国土交通省、千葉県警察本部を初め市川警察署、行徳警察署の指導助言をいただきながら安全対策をまとめております。会場までの安全確保については、市川警察署の助言により観客の分散化を図るため、主な動線を市川駅南口から北越紀州製紙へ向かうバス道路と、JRと並行する通称一番堀通りの2本とし、夕方から車両通行どめの交通規制を行う予定でございます。また、この主動線とあわせて、会場へ向かう幾つかの道路や通路も活用しながら観客が1カ所に集中しないように誘導し、特に河川敷につながるところでは主要な9本の通路に分けて観客の分散化を図ります。特に混雑が予想されます市川駅南口交差点周辺の観客誘導についてでございますが、車両通行どめを実施する2本の道路が接する駅南口交差点には雑踏警備の資格を有した警備員を配置して混雑による事故防止に努め、観客を安全に誘導してまいります。平成19年度は、この誘導方法について事前の周知が十分に行き届かず、特に地元商店会にはご迷惑をおかけしましたが、前回は市川駅南口再開発事業が終わり南口駅広場が整備されたこともあり、観客誘導の方法について苦情はございませんでした。しかしながら、今回、花火大会は2年ぶりの開催となることから、当日は混雑解消対策として、市川駅前で会場への案内チラシを配布すること、警備員を配置し誘導に当たることなどを地元の商店会や自治会へ周知し、理解を求めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のご質問の花火大会の運営費などのチェック体制についてお答えいたします。実行委員会の事務局は、市川市民納涼花火大会実行委員会会則により市川市経済部観光交流推進課に置くこととし、今回の事務や会計処理及び大会運営にかかわる業務、各種会議の開催などを所掌しております。本年度の花火大会の予算でございますが、主な収入としては、本市からの負担金、企業からの協賛金、有料席の販売収入、繰越金などで約7,000万円を見込んでおります。また、支出といたしましては、花火代金、広告宣伝費、会場設置関連費用、事務局費などがございます。この中で、会場設置の関連費用で会場の設営業務や会場警備業務、ごみの収集や仮設トイレの設置などの清掃関連業務などはそれぞれ業者へ委託しております。これらの委託契約は実行委員会が行っておりますが、業者選定に当たっては、透明性、公平性、競争性などの確保が重要と考えているところであり、安易な随意契約は行わず、前回の契約におきましても、入札に準じた3者による見積もり合わせを基本に契約が締結されております。業者選定に当たっては、一方では地域経済の活性化の観点からの市内業者活用の考え方もございますので、業務内容の見直しと合わせまして、より適切な契約方法を委託業務ごとに検討すべきであると考えております。
 最後に、3点目のご質問の暴力団排除条例の施行に伴う露天商の対策についてお答えいたします。千葉県暴力団排除条例が平成23年9月1日から施行されており、本市においても市川市暴力団排除条例が来月、7月1日から施行されます。そこで市川、行徳の両警察署では、花火大会に出店する露天商の中に暴力団関係者が入り込まないよう、千葉県知事認可の露天商組合である千葉県街商協同組合の協力を得て露天商のチェックを行うことになっております。本市の花火大会においては、市川駅から会場へ向かう歩道上には露天商の出店がほとんどなくなったと認識しておりますが、会場周辺の江戸川土手下には例年多くの露天商が出店しております。このため、大会当日は市川警察署と本市の行政対象暴力担当室が協力して巡視を行い、県知事の許可を受けた街商協同組合の指導に当たり、市民とのトラブル防止や通路の確保など安全対策に努めてまいります。花火大会の開催まで、あと42日となりました。間もなく大会会場の設営が始まりますが、花火大会が2年ぶりの開催となることから安全を最優先に考え、大会運営が滞ることなく計画どおりに開催できますよう、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 管財部長。
〔大越賢一管財部長登壇〕
○大越賢一管財部長 私からは一般競争入札の基本的あり方と今後の方向性に関するご質問にお答えいたします。
 地方公共団体におけます契約方法につきましては、ご質問者ご案内のとおり、地方自治法や同法施行令で規定されており、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの4種類の方法が地方公共団体におけます契約方法とされております。また、契約方法のうち一般競争入札は、入札公告により、多数の者に対して入札参加を促し、入札によって申し込みをさせ、競争の結果、地方公共団体に最も有利な条件をもって申し込みをした者を選定して、その者と契約を締結する方法でございます。契約内容や契約の相手方の選定過程などが公表されますことから公平性が確保され、入札参加意欲のある者には広く入札の参加機会を、また競争性も確保できる方法でございます。
 そこで、本市におけます一般競争入札の実施状況でございますが、まず、建設工事について申し上げますと、建設工事の契約件数は23年度321件ございましたが、総合評価方式を含めました一般競争入札が242件で75.4%、指名競争入札が34件で10.6%、随意契約が45件で14.0%となっております。なお、平成23年度は東日本大震災におけます災害復旧工事を早期に発注するため指名競争入札を実施しており、また随意契約につきましては、工事施工者が限定されるようなガス工事または競争入札に至らない小規模工事の契約などでございます。
 次に、委託契約についてでございます。委託契約の22年度の件数は2,546件、うち一般競争入札が356件で14.0%、指名競争入札が352件で13.8%、随意契約が1,838件で72.2%と、このようになってございます。随意契約の割合が高い理由といたしましては、地方自治法施行令の規定により随意契約が認められております50万円以下の契約、こちらが1,376件と多くを占めていることが要因でございます。なお、工事に関連する業務委託については、原則、一般競争入札で実施しており、建設工事と同様に電子入札も導入してございます。そのほかの業務委託につきましても、可能な限り競争入札で実施しているところでございます。
 次に、一般競争入札の今後の方向性についてでございます。一般競争入札は透明性、公平性、競争性にすぐれた方法でございます。今後もさらに拡大していく必要があると考えております。ただ、一般競争は多数の者に入札の参加機会が確保されていることから、契約履行の能力に欠ける者が参加できないよう、資格要件のチェックなどを厳正に行っていくことが求められてまいります。そこで、今後は一般競争入札の拡大とともに適切に最低制限価格制度を運用すること、入札参加業者適格者名簿への登録申請時のチェック体制を強化すること、また、不良業者に対するペナルティーの厳格化など検討すべき課題がございますので、この課題解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 最初に国分小学校の新しい建てかえの件でございますが、先ほど登壇したときに、学校給食室が大型だということ。それには、今度は新しく一中の生徒の給食も一緒にやるからだと。約1,200食とおっしゃっていましたけれども、今まで、給食を一緒にやることを親子と言うらしいんですが、国府台小学校と一中が国府台小学校で給食をつくっていたと。国分小学校の生徒の数が、調べたら318名。300人としても、一中が577名。今現在、国分小学校は318名。小学校だけですから、192平方メートルの給食室でやっているわけです。国府台小は一中の生徒を入れて1,268人なのかな。これが今現在336平方メートルで賄っているんです。そして、先ほども言いましたけれども、一中と国府台小は近いですよね。よく親子でスープのさめないところに住居を構えようというような言葉がありますけれども、そういうことから言うと、国分小学校では少し距離があるのではないかなと思いますのが1つ。
 それから、750平方メートルの給食室をつくると。国分小学校のほうが生徒数が少ないんです。それなのに、大きな給食室をつくるということの矛盾はありはしないかなと。そこいら辺はどういうふうにお考えなのか。
 まして、先ほど登壇したときに、わんぱく山を解体して、そこへつくると。そうすると、校庭も狭くなる。それからまた、相撲場がありますね。相撲場のところから北のほうに高さが50センチメートルぐらいですか。コンクリートの歩道、ガードというか、あれは国分小学校の雨水が国分川や道路の排水に流れるのを防ぐための治水対策だそうですが、あれだって、もう必要ないと思いますし、平成何年になりますかね。13年ぐらいになるのかな。国分分水路ができて、国分川の雨水は、松戸市で分水路をつくりましたので、坂川へ流しちゃう。今までは松戸の水を全部、下流ですから、こっちへ来て川が溢水しちゃったということなので、あれももう必要ないのではないかなと。それをとるだけでも、校庭、狭いものを随分広く使えると思いますが、そこいら辺はどのようなご所見をお持ちですか。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 それでは、私より国分小学校に新設します給食室の規模を小さくできないかというようなご質問の部分についてお答えいたします。
 学校給食を実施するに当たり準拠する基準といたしまして、平成21年度文部科学省告示の学校給食衛生管理基準がございます。この基準は、学校給食施設や設備の衛生面、調理の過程における衛生面や給食従事者の健康管理にまで及んでおります。給食室の整備に係る項目といたしましては、汚染区域、下処理などの食中毒菌がいる可能性のある区域、それから非汚染区域、盛りつけ場所など、菌が入り込むことを防ぐべき区域、そして、その他の区域といった部屋単位での区域分けや水を床に流さないドライシステムの導入などがございます。新設の給食室では、この基準に準拠した部屋単位での区分けを行うことが求められておりますので、妥当な面積を有した給食室が必要となっております。このことから、設備や衛生面に配慮した施設として、これまで以上に安全、安心な給食を子供たちに提供していくためにも、この基準に準拠した広さの給食室が必要であると考えております。
 次に、国分小学校と第一中学校の親子校への組みかえについてでございますが、現在、第一中学校分の給食は国府台小学校で調理しております。教職員分を含む約1,500食をさまざまな工夫をしながら調理しておりますが、施設的には必要とする調理数への対応が難しい状況となっており、改修で拡充することも敷地等確保の面といった物理的に難しい状況となっております。そこで、親子の組みかえができる調理場を近隣校から見出すことについて重ねて検討しました結果、新設の国分小学校給食室に若干の設備を付加することで親子校の組みかえが可能であると判断し、移行を計画したものでございます。なお、この給食室は現在の耐震基準にのっとった施設として建築されることから、市内でも最も耐震にすぐれた給食室の1つとなります。このことから、大規模災害時の対応の1つといたしまして給食室の活用も考えられることから、その価値は高いものと考えております。非常時におきまして、実際に給食室を利用して食事提供するにはライフラインの復旧、給食室使用時の安全確保が前提となりますが、条件が整い次第、児童のみならず、地域の皆さんへの食事提供も可能となるものと考えております。したがいまして、この給食室は現在計画予定の規模を保つことで、災害時においての地域貢献につなげていくものとしたものでございます。
 最後に、この給食室の規模についてでございますが、当初は今以上に災害時の部分に重点を置き、現状よりかなり大きな施設を考えておりました。しかしながら、児童のために校庭を狭くしてほしくないという学校からの要望も考慮いたしまして、可能な限り給食室の面積を抑えて計画を見直した施設としたところでございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えいたします。
 校庭を広くできないのかとのご質問かと思います。学校敷地内の一部または、ここでは調整、検討がまだ可能と思われる部分がございます。例えばご質問者のおっしゃいますとおり、相撲場前の通路は雨水貯留施設であるグラウンドに水がたまった場合の通路として整備されたものでございますが、今回の計画で校舎に沿った消防活動用地を設けますことから必要がなくなります。このため、この通路を撤去することで、若干ではございますが、校庭が広くできるものと考えます。また、同じく校庭の東側に校舎に続く通路がございますが、同様の理由から通路を撤去しますことで校庭の拡幅を可能にすることができるとも思っております。いずれにいたしましても、保護者を初め学校などからの要望にはできる限り留意しながら、一日も早く国分小学校の児童の安全な学習環境を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございました。国分小学校の建てかえなんですが、国府台小学校の給食室はもう50年になっているんですよ。衛生面からとおっしゃっていましたけれども、老朽化から言えば、50年たっていたら、国分小学校の校舎自体が50年で解体するということですから、衛生面から言ったら、国府台小学校はもう建てかえですよ。まず、それをやるべきじゃないですか。それを親子と言って、一中の給食室を、多少狭いんでしょうけれども、今度は750平方メートルの国分小学校へ持ってきちゃうと。これはやっぱり保護者として納得いきませんよ。それから国府台小学校の給食室は新しくするんですか。
 それから、学校のスペースを広くするには、新しくもう1つ校門をつくるということなんですが、救急車両の入り口。一緒になって現地を見て、職員とはかったり何かしてみたんですが、あの道路幅だって、救急車はそんなにしょっちゅう来るわけじゃないですから、少しでも運動場を広くするために、規定には反しないで道路幅を狭く、そしてまた、その救急車の入り口は、コンクリートで校庭に道路をつくるというのは余りいい傾向ではありませんよ。ご答弁を求めたいと思います。
○加藤武央議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 私から何点かお答えさせていただきたいと思います。
 校門の数につきましては、通常開放する門は1カ所でありまして、ご質問者もおっしゃいましたとおり、有事の際に校庭に車両を入れるためのものでございます。通常の門は1つでございます。また、消防活動用地につきましては、これもご質問者おっしゃいましたが、法令を遵守しながら可能な限り工夫してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 国府台小の給食室の建てかえ等についてのご質問についてお答えします。
 ご案内のとおり、国府台小学校の給食室も大変古いものとなってきております。市内全体の給食施設の改修、改築等も今後考えていく中で対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 国府台小学校の給食室に対する私の質問に対して答弁が正確ではないんですが、国分小学校の生徒が318名、国府台小が691名。そして、国府台小学校は今336平方メートルの給食室で一中のも賄っているんですよ。国分小は192平方メートルでやっている。これから生徒がどんどんふえていくと思っているんですか。今、人口減少で市川市も悩んでいるんじゃないですか。国分の周辺だけ外環ができるからというので住宅がはびこるんですか。外環ができることによって、住宅は逆に引っ越しちゃうんじゃないですか。そういうところの将来性の見込みがちょっとわからないんですが、ご所見をお伺いします。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 国分小学校の今後の給食室の人数につきましてということのご質問だと思うんですけれども、国分小学校は、新たに建築します教室が普通教室20教室というふうに考えております。現状の35人学級が適用されていった場合に、児童数、最大の人数で700名までの収容が可能なものとなっております。したがいまして、この人数をある程度考えた施設というものが必要になるというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ちょっと、言っていておかしいと思わない。私は給食室の平米数を言っているんだよ、広いと。学校は30人学級、これはいいです。30人学級は学校として理想ですよ。それはどんどんふやしてもいいです。しかし、生徒数はふえていくんですか。30人学級は必要ですよ、いい教育をするには。しかし、生徒数はふえないのに大型の750平方メートルの給食室をつくる。そこがおかしいと言っているんですよ。だって、さっきも言いましたけれども、国府台小と一中の今現在やっているのは336平方メートルでやっているんです。そして、もう50年たつんですよ。だから、先ほど私が言いましたように、国府台小学校を建て直せば国分小に負担はかからないんじゃないんですかと。そして、一中と国府台小学校は近いと。いろんな面でいいんじゃないですか。ご所見をお伺いします。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 それでは、ご質問にお答えいたします。
 新たに国府台小学校を建てかえをいたしますと、先ほどご答弁させていただきましたように、新しい基準での給食室の建てかえというふうになってきます。現状の面積の中では建てかえることができなくなるというふうに考えております。国分小学校も、先ほどお話ししましたように、現状では非常に狭い面積の中に建っておりますけれども、新しい基準にのっとって給食室を建てかえることになりますので、それに伴いまして、面積がどうしても必要になるというふうに思っております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 だって、最初の答弁したときが設備・衛生面ということを随分おっしゃっていたので、設備・衛生面というんだったら、まず50年たって老朽化した国府台小学校の給食室を建てかえるべきじゃないんですか。そうすれば、校庭も広く使えますよ。よく研究してください。
 では、次に移ります。競争入札……。
○加藤武央議長 かいづ議員、花火はよろしいですか。
○かいづ 勉議員 花火大会でございますが、この花火大会の代金、出資が予算が7,000万円近いということで、その中で市川市は3,300万円も出している。それから、企業協賛金、個人協賛金が集まって合計7,000万円で、経済部の観光交流推進課がこれを運営しているということで、花火代金から広告宣伝費、会場設備費、音響設備費、会場警備費、清掃費、事務局費。こうやって多くの業者を動かして、1つの組織として、この花火大会を行っているのでありますが、これだけの中に市内業者がどのぐらいの割合で参加しているのか。今、景気が悪いと言われていて、市内業者をぜひ参加させるべきだと思いますし、その割合と市内業者の金額はどのくらいになっているのか。ご所見をお伺いします。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 今、花火大会の業者委託のほうの選定についてのご質問だと思います。確かにお話にございましたように、これは市からの負担金もございますけれども、貴重なお金をちょうだいして、市民の皆様、企業からの協賛金をいただいて7,000万円規模で運営していくものですから、これにつきましては大切に使わせていただかなければいけないと。その中で当然、先ほどちょっとお話ししましたけれども、競争性とか透明性を持たせながら、一方で経済部でもございますので、地域経済の活性化とか市内業者の育成というのも視野に入れなきゃいけない。両面考えておりまして、できるだけ市内業者を優先しながら、これまでの業務内容も見直しながら進めていかなきゃいけないと思っております。
 ご質問の市内業者の割合なんですが、前回の大会でございますと、業務委託の数で13ありまして、その中で8業者が市内業者でございました。当然、これは全部、市内業者にしたいといいましても、例えばチケットの販売などはチケットぴあというところにお願いしたりとかということで、すべてが市内業者にお願いするというわけにはいきませんが、この分につきましては、今回も業務はふえますので、そのふえた中でも、市内業者がその業務を受けられるような形で今考え方を進めております。
 金額につきましては、手元に資料がございませんので、お答えできません。申しわけございません。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 8業者なんていうのは少ない。これは7,000万円近い予算を使って8業者と。できるだけ市内業者育成という面からでも、今後、例えば1つの業種がそこの会社の業種じゃないものまでやっちゃっている。これは全部そこに任せるという、そういうのもやっぱり分離発注をして市内業者に分けてあげるべきですよ。今、仕事がなくて困っているんだから。極端に言えば、水上警備、あれだって江戸川区に全部任せて、それで、あの警備はお金だけ半分出しているんですよ。1,000万円近いのかな、1,000万円ちょっとかな。そういうことだって江戸川区に全部任せるんじゃなくて、市川市は、警備はこういう部門をやりますから一緒にやりましょうと。お金だけ半分やるんじゃなくて、それが市内業者育成、分離発注になるんですよ。答弁は結構ですから、よくそこいら辺を胆に銘じて花火大会をやって、業者も潤って、そして花火を見て、子供も大人も夏の涼しい一夜を過ごすということにしていただきたいと思います。
 それから一般競争入札の件ですが、今回、4月ですか、市の庁舎整備基本構想策定業務委託という競争入札を行いました。これが予定価格が消費税を抜いて1,752万7,000円でありましたが、この予定価格の半分以下、49%ですか。860万円で落札した。次が52.2%で880万円。こういう、安ければいい。ダンピングをして、本当にこういう落札をした業者が仕事ができるのか、私はすごく心配をするんですが、それで、この業務委託に関しては仕事の量も結構多いわけですよ。そういうことで、逆にこれはお金が途中で不足したということになって金額の増額を要求するようなことはないのかなと。私はどう見ても、これが健全な正常な金額とは思えないんですが、そこの辺はどういうふうに考えていますか。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 庁舎整備基本構想策定業務委託に関しますご質問にお答えいたします。
 本業務の委託に関しましては、新庁舎の建設に関する基本的な考え方をまとめるということで、基本構想の策定に必要な業務を行うものでございます。現状の把握から策定委員会の運営支援、市民の意向調査、あるいは報告書の策定等が業務の内容となっております。入札方法につきましては、ご案内のとおり、地方自治法での原則の一般競争入札によらなければならないとされていますことから所定の手続で進めたものでございます。ご説明がありましたとおりでございますが、入札結果につきましては、予定価格が税抜きで1,752万7,000円のところ、落札価格は税抜きの860万円となりました。
 それで今お話しのありました業務委託の内容につきまして、きちんと履行されていくのかというところのご心配でございます。私ども、この入札の条件といたしまして、本委託の業務の実効性を確保するために幾つかの条件を付しまして、そして入札を行いました。条件といたしましては、庁舎に関する基本構想、基本計画、あるいは実施計画等の実績がある者ということで、さらに、その内容が過去10年間に県、あるいは市、区等で本庁舎の建設に関する業務を行ったこと。かつ計画面積、床面積等が1万7,000平方メートル程度以上の規模があること、あるいは現庁舎の位置で建てかえを含んだ内容の業務の実績がある者というふうにいたしました。
 そういったことで、今回の落札業者につきましては、落札価格と予定価格の間に差がありまして、約50%程度でありましたことから、建設工事等による場合に準じて調査を行っております。その中では、落札者からは、これまでの実績やノウハウを加味して業務を遂行するため、提示された落札価格ですが、履行可能な工数や人件費を見込んだ適正な価格としており、契約期間内に契約内容のすべてを適正に履行することが可能であるという報告になっております。また、落札の実績といたしましては、庁舎整備基本構想策定を初めスポーツ、文化、福祉等の公共建築物の設計業務なども経験しており、本業務委託に対しまして、ノウハウのある技術者が確保されていることなどの確認を得まして、履行の能力が十分にあるものと判断いたしました。
 また、増額変更等のご心配でございますが、今のところ、現在内容の履行に当たりましては、そういう心配はないというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 この予定価格というのは何なのかと思っちゃうね。50%も割っちゃって、それで落札しているんですよ。予定価格って何なの、そう思います。それは70%とか80%ならまだしも、49%なんて、割って落札するというのは、予定価格は何の役にも立たない。安ければいいのかということになっちゃいますよ。それで行政は安くやったと思うけれども、結果的にはいい仕事につながらないと思います。適正な価格というのはあるはずです。ですから、これからは最低制限価格を設けるべきです。今回の入札は庁舎建設の基本構想の第一歩ですよ。そういうことからして今後気をつけていただきたいなと。よく言われるのはプロポーザル方式を採用すべきだということと、先ほどご答弁の中で総合評価落札方式というのが出てきましたけれども、これと両方かみ合わせて検討すべきだと私は思いますが、どうですか。最後にご答弁を求めます。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 ご質問者おっしゃるとおり、工事につきましてはかなりの価格といいますか、費用もかかるところでございます。また、質も要求されるところでありますので、価格だけではなくて、総合的な評価をしながら委託相手を設定してまいりたいと思います。低入札価格、あるいは最低制限価格等がございますが、そちらも検討してまいります。
○加藤武央議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○加藤武央議長 この際、発議第10号市川市農業委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よってこの際、発議第10号市川市農業委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 発議第10号市川市農業委員の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。農業委員等に関する法律第12条第2号の規定により、お手元に配付の発議案のとおり推薦することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって市川市農業委員には中山幸紀議員を推薦することに決定いたしました。


○加藤武央議長 日程第2発議第2号平成25年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてから日程第9発議第9号原発事故被爆者援護法の制定を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○加藤武央議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第2号平成25年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第3号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第4号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第5号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第6号「子ども・子育て新システム」関連法案の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第7号大飯原発再稼働に抗議し、撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第8号消費税増税法案の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第9号原発事故被爆者援護法の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○加藤武央議長 日程第10委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○加藤武央議長 日程第11委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○加藤武央議長 お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。


○加藤武央議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成24年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時10分閉議・閉会

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