2012年9月7日　会議録

会議
午前10時20分開会・開議
○加藤武央議長　ただいまから平成24年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○加藤武央議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○加藤武央議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、石崎ひでゆき議員及び鈴木啓一議員を指名いたします。

○加藤武央議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から10月５日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よって会期は29日間と決定いたしました。

○加藤武央議長　この際、ご報告を申し上げます。去る７月20日、井上義勝議員から議会運営委員の辞任願が提出され、議長がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに髙坂進議員を議長において指名いたしましたのでご報告いたします。
　続いてご報告申し上げます。会派の移動に伴い、新たに井上義勝議員が議会改革検討協議会委員に就任されましたので、ご報告申し上げます。

○加藤武央議長　日程第２議案第14号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第26報告第18号専決処分の報告についてまでを一括議題とし報告いたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○加藤武央議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔笠原　智総務部長登壇〕
○笠原　智総務部長　議案第14号、第15号及び第16号並びに諮問第３号につきまして提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第14号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、一定の要件を満たす非常勤職員について、仕事と育児の両立を図るため、育児休業及び部分休業することができるようにする必要があることから提案をさせていただくものであります。
　次に、議案第15号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてであります。
　本案は、職員の資質の向上に資するため、その申請に基づく大学等における課程の履修、または国際貢献活動のための休業の制度を設ける必要があることからご提案させていただくものであります。
　次に、議案第16号市川市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてであります。
　本案は、職員の資質の向上に資するため、その申請に基づく大学等における修学のための部分休業の制度を設ける必要があることからご提案をさせていただくものであります。
　次に、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
　本案は、法務大臣から委嘱されております本市人権擁護委員のうち平成24年12月31日をもって任期満了となります委員１名の後任として、新任候補者１名の推薦につきまして市議会のご意見をお伺いするため提案させていただくものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　議案第17号市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、市民の声を踏まえ、市民活動団体支援制度を不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を行うことを主たる目的とする団体を支援する制度とするため、市民活動団体の定義を見直すとともに、支援対象事業を明確にするほか、市民活動団体支援制度審査会の委員の任期を１年から２年にするなど所要の改正を行うため提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　議案第20号平成24年度市川市一般会計補正予算（第１号）の提案理由についてご説明いたします。
　今回の歳入歳出補正予算額は４億775万8,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,342億775万8,000円とするものであります。
　この補正予算の主な内容を申し上げますと、歳出では、まず第２款総務費で、総合案内受付業務委託料における入札に伴う契約差金の不用額について減額補正を行うとともに、庁舎整備基金への積立金や不足が見込まれる市税過誤納還付金などについて計上するものであります。
　また、第３款民生費では、不用額が見込まれる私立保育園施設整備費補助金などについて減額補正を行うとともに、国や県の制度改正への対応や償還金として在宅医療連携拠点事業経費や障害者介護給付費国庫負担金償還金など、さらには老朽化した公共施設の対応として市営住宅改修工事費など必要となる事業費について計上するものでございます。
　次に、第４款衛生費では、不用額が見込まれるプラスチック製容器包装類中間処理業務委託料について減額補正を行うとともに、その不用額を活用して一般廃棄物処理施設建設等基金へ積み立てを行うとともに、国の制度改正に伴い予防接種事業における必要な経費について計上するものであります。
　続いて、第６款農林水産業費では、国から新たに漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方が示され、市で既に行った基本設計等を修正する必要が生じたため、市川漁港基本設計等修正業務委託料を計上し、これに伴い今年度実施する必要がなくなった市川漁港実施設計業務委託料について減額補正を行うものでございます。
　また、第８款土木費におきましては、不用額が見込まれる自転車対策関係業務委託料について減額補正を行うとともに、老朽化した施設への対応として道路施設修繕料や道路補修工事費などの必要な経費を計上するほか、交通安全施設整備事業として小学校の通学路等における児童の安全対策に係る経費を計上するものであります。
　最後に、第10款教育費では、学力・学習状況調査委託料などの不用額について減額補正を行うとともに、老朽化した公共施設に対応するため、小中学校及び幼稚園の施設修繕料について計上するものでございます。
　これらの補正予算の財源といたしましては、国庫支出金を初め財産収入や繰越金などをもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
　次に、債務負担行為の補正につきましては、ハイタウン塩浜内公共施設耐震補強設計における負担金及び松香園と母子生活支援施設曽谷寮における指定管理料について債務負担行為を設定するものでございます。
　また、地方債の補正では、民生費における起債の限度額について変更を行うものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　管財部長。
〔大越賢一管財部長登壇〕
○大越賢一管財部長　議案第26号市有財産の売払いについて提案理由をご説明いたします。
　本案は、市川市市川南１丁目１番地ザ・タワーズウエスト4409の市有財産を一般競争入札により売り払うことにつきまして、相手方と売買仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　議案第18号、議案第22号及び議案第27号につきまして提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第18号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　市川市急病診療・ふれあいセンター内にあります集会室は、平成16年10月に同センターを設置して以降、平日の夜間及び休日等について指定管理者による管理を行ってまいりましたが、これまでの指定管理者による管理の状況を踏まえ、障害者の社会参加の支援及び高齢者の生きがいづくりの充実を図るため、同集会室の管理を障害者及び高齢者の雇用による直営に改めることから、本条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第22号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正額は1,560万2,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億9,860万2,000円とするものでございます。
　補正予算の内容といたしましては、歳出第５款諸支出金におきまして、平成23年度の地域支援事業費における支払基金交付金の精算に伴う超過交付額を返還するため、増額補正するものでございます。その財源措置といたしましては、歳入第８款の繰越金をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものでございます。
　次に、議案第27号指定管理者の指定についてでございます。
　本案は、市川市松香園を管理する指定管理者を指定するためのもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案させていただくものでございます。指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は市川市松香園、指定管理者となる団体は社会福祉法人佑啓会、指定期間は平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年間でございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
〔吉光孝一保健スポーツ部長登壇〕
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは議案第21号、第23号、第25号及び第28号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第21号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、歳出の第10款諸支出金におきまして、平成23年度に社会保険診療報酬支払基金から概算交付された交付金が実績報告の結果、過大交付となり、社会保険診療報酬支払基金に返還するため増額補正するもので、この歳出に対する財源といたしましては歳入の第10款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ３億4,716万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ421億1,216万7,000円とするものでございます。
　次に、議案第23号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、歳出の第２款後期高齢者医療広域連合負担金におきまして、平成23年度決算における精算に伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合への支出が必要となったことから増額補正するもので、この歳出に対する財源といたしましては、歳入の第４款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ604万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億2,404万8,000円とするものでございます。
　次に、議案第25号市川市保健センター耐震補強・改修工事請負契約についてでございます。
　本事業は、平成24年度、25年度の２カ年の継続事業として市川市保健センターの耐震補強改修工事を行うものでございますが、総合評価一般競争入札の結果、平成24年８月17日に大成建設株式会社との間で２億6,145万円の工事請負に関する仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案させていただくものでございます。
　最後に、議案第28号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
　このたび外国人登録法が廃止されたことに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法に関する規定について改正を行う必要があることから、規約の一部改正を提案するものでございます。
　以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　消防局長。
〔和田照男消防局長登壇〕
○和田照男消防局長　議案第19号市川市火災予防条例の一部改正についての提案理由をご説明いたします。
　本案は、火災予防条例の基準省令であります対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正により対象火気設備等の種類に電気を動力源とする自動車等に充電する急速充電設備が追加され、平成24年12月１日に施行されます。この基準に従いまして、本市火災予防条例におきましても急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を定めるほか、所要の改正を行うため提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　議案第24号市川市立第四中学校屋内運動場新築工事請負契約について提案理由をご説明いたします。
　市川市立第四中学校屋内運動場新築工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　お諮りいたします。認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よって認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、西村敦議員、増田好秀議員、佐藤幸則議員、越川雅史議員、かつまた竜大議員、大場諭議員、谷藤利子議員、守屋貴子議員、井上義勝議員、岩井清郎議員の以上10名を議長において指名いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まず、議案第14号市川市職員の育児休業に関する条例の一部改正についてから質疑をさせていただきます。
　今回の改正は、平成22年12月公布の地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえて、非常勤職員についても仕事と育児の両立を図るために育児休業及び部分休業することができるようにする必要があることから提出されたものであり、これについては、６月の議会で私も一般質問をさせていただきましたし、そのご答弁のとおり、今定例会で条例案の提出がなされたことは評価をいたしているところでございます。そこで、今回の改正案について幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。さきに申し上げましたとおり、この改正は平成23年であったというふうに記憶をしておりますけど、この間、期間があきましたが、この経緯についてお伺いいたします。
　それから、次に当該条例の改正の内容についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、妥当性についてでございます。９条の部分に部分休業についてがございますけれども、この当該条例の内容を妥当としたことについてお伺いいたします。
　最後に運用についてなんですけれども、実際この条例をどのように運用していくのかどうか、現状との違いを含めたメリットをどのように想定されているのかも含めてお答えください。
　以上が１回目の質疑です。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　職員の育児休業等についてお答えをいたします。
　初めに、このたびの改正の趣旨でありますけれども、職員の仕事と育児の両立を図る、こういった観点から、育児休業及び部分休業を取得できる範囲を、これまでの常勤職員に加えまして一定の要件を満たす非常勤職員にまで拡大をしようとするものであります。この改正に至った経緯でありますが、平成23年４月１日に国家公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことを受けまして、同日、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部も同様に改正されたところであります。これによりまして、地方自治体の条例を改正することで非常勤職員にも育児休業、部分休業が取得できるようになったところであります。本市の状況でありますが、仕事と育児の両立に係る方策につきましては、法改正当初から労使交渉の中でも、その必要性について協議をしてきたところであります。その中で有給での休業を要求する職員団体と、国の基準に準拠した無給の制度としたい当局との間で若干の相違があったところであります。しかしながら、その後、協議を重ねた結果、労使の合意に至ったところでございます。
　次に、今回の改正内容についてであります。初めに育児休業制度についてでありますが、まず対象となる非常勤職員の要件といたしましては、次の３つの要件すべてを満たすということが必要となってまいります。その１点目といたしましては、市川市職員として引き続き在職した期間が１年以上であること、２点目といたしまして、子の１歳到達日を超えて引き続き在職することが見込まれる職員であること、３点目といたしまして、１週間の勤務日数が３日以上、または１年間の勤務日数が121日以上であることとなります。次に、取得期間についてでありますが、原則といたしまして子供の１歳到達日まで取得することができます。特例といたしまして、職員と配偶者がともに育児休業する場合には、育児休業の期間を２カ月延長して、子が１歳２カ月に到達する日まででございます。また、本人または配偶者が１歳到達日まで育児休業を取得している場合で、１歳到達日を超えて育児休業を取得する必要が特に認められる場合、これは具体的には保育園に入れない場合、あるいは養育を予定していた配偶者が死亡してしまった場合等々でございますが、こういった場合には１歳６カ月の到達日まで育児休業を取得することが可能となってまいります。なお、この休業期間中の賃金は支給されないこととなってまいります。
　次に、部分休業についてでありますが、まず対象となる非常勤職員の要件といたしましては、次の２つの要件を満たすことが必要となります。その１つ目は、市川市職員として引き続き在職した期間が１年以上であること、２点目といたしまして、１週間の勤務日数が３日以上、または１年間の勤務日数が121日以上であって、かつ１日の勤務時間が６時間15分以上である職員となります。次に、取得の期間についてでありますが、取得期間は子の３歳到達日までであります。なお、取得時間につきましては、１日について２時間を超えない範囲で取得が可能となります。また、取得した時間分の賃金は減額をすることになります。
　次に、常勤職員と非常勤職員の制度内容の相違に関する妥当性についてということであります。育児休業の場合、常勤職員が子の３歳到達日まで取得できるところ、非常勤職員は１歳の到達日までであります。部分休業の場合では、常勤職員が小学校就学の始期まで取得できるところ、非常勤職員は３歳到達日までとなっております。これは、常勤職員と非常勤職員の職務内容、あるいは勤務時間による勤務形態、任期を限った雇用形態等々の差異によるものでございます。今回の非常勤に係る改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に規定いたします年数と同様とさせていただいているところであります。
　次に、制度の運用についてであります。まず、育児休業の申請手続の流れにつきましては、育児休業の取得を希望する非常勤職員が育児休業開始の１カ月前に申請を行うこととなります。その後、先ほど申し上げました対象職員の３つの要件であります在職期間、在職の見込み、勤務形態、これらを審査させていただきまして、要件を満たすことになれば任命権者が育児休業を承認する、こういった流れとなります。
　また、現在と改正後における制度の比較についてでありますが、現行に関しましては非常勤職員に対する育児休業の制度がありませんので、産前産後休暇後は復職するか、あるいは育児のために退職するかということでありましたが、改正後につきましては、これらに加えて産前産後休暇後は一定の要件を満たした場合、原則として子供の１歳到達日まで育児休業を取得することができるようになってまいります。また、この改正におけます非常勤職員のメリットにつきましては、一定の要件を満たした場合には、雇用保険から休業補償といたしまして育児休業期間に育児休業開始前の賃金のおおむね50％が支給されることとなってまいります。また、育児休業期間中の社会保険料の掛金も免除されることとなってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁を伺いました。もう少し伺ってまいりたいと思います。
　今の給付の部分についてであります。先ほど部長のご答弁の中にもありましたように、無給、有給といったことがあったということでございますけれども、条例では無給となっているんですけれども、国の制度として育児休業給付があるということであります。この給付についてはすべての方が対象になっているのか、このあたりどういった内容になっているのか、一定の要件というお言葉も出ておりましたけれども、そのあたりについて、育児休業給付の要件について、さらにもう少し伺いたいと思います。
　それから、雇用の担保についてであります。条例の中には、内容には任期の更新、あるいは継続して引き続き採用されることが２条の要件の１つに挙げられているんですけれども、そもそもこの非常勤職員さんというのは１年の雇用という期間が設けられている中で、この担保というものはどのように考えたらいいのかというところについてお伺いしたいと思います。２点お願いいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　育児休業給付の受給の要件についてであります。育児休業の給付は、厚生労働省が雇用保険より受給資格者に給付をする、こういった事業であります。この育児休業給付の受給に当たりましては、まず雇用保険に加入していること、また、休業開始時において同一事業主のもとで１年以上雇用が継続していること、３点目といたしまして、子が１歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあること、４点目として、育児休業開始日前２年間に賃金支給基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上あることの要件を満たしていれば支給されることとなります。なお、雇用保険の休業給付は国の制度でございますので、ハローワークが受給要件を審査、認定した上で公共職業安定所が給付することとなります。若干わかりづらいかもしれませんが、ほぼこれは対象になってくるものと考えております。
　２点目の、引き続き在職することが見込まれることの解釈ということであります。引き続き在職することが、逆ですね、見込まれない場合といたしましては、例えば育児休業の申請時に事業の廃止、あるいは予算の打ち切り、こういったことで採用されないことが明らかな場合というものが考えられますが、このような場合におきましても、他の部署におきまして公募等によって次回の採用が否定されない場合には、引き続き在職することが見込まれると判断されるところでありますので、事業が継続しているということであれば、基本的には引き続きの在職が見込まれるであろうというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、非常勤の方もこれからは育児と仕事の両立を図れるようになっていくということで評価をしているところではありますが、やはり育児となるといろいろなその時々の状況やケースが出てくると思います。制度利用に当たっては、今、条例があるんですけれども、柔軟な対応ができるところはしてほしいということを申し上げつつ、幾つか指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、給付の部分についてであります。今ほとんどの方が大丈夫だといったようなご答弁でありますけれども、今のお話にあったように、雇用主がかわるといったケースを今ご答弁にあったんですけれども、これについて当該の職員さんにはきちんと誤解が生じないように説明をしていかなければならないと思います。さらに、先ほど、審査認定についてはハローワークのほうだといったようなご答弁がありました。申請の部分、給付の部分について具体的な手続や窓口の確認、そういったことも含めてしっかりと対象の方には説明をしていただきたいということを指摘いたしておきます。
　次に、雇用の担保についてであります。今、雇用の継続性のことをご答弁いただきました。今ご答弁を聞いて、大丈夫なんだろうなということがわかったんですけれども、ぜひこれについては継続が危ぶまれることがないようにしっかりとした対応をしていただきたいということを申し上げて、この質疑については結構でございます。
　次に、議案第26号市有財産の売払いについてでございます。
　これは、市川駅の南口にあるザ・タワーズウエスト4409の売り払いについての議案でございますけれども、まず、これはなぜ市が所有し売り払うことになったのかということを含む経緯、また、この売買ということにおいては、少し時期がたってからの契約の締結であることから、この時期について、さらには、この額の妥当性について、妥当であったのかということについてもお伺いいたします。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　議案第26号についての質疑にお答えいたします。
　初めに、売り払いに至った経緯でございます。本物件は、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業におきまして、地権者から住宅を購入する希望がございまして、当時、施行者の市川市が都市再開発法の規定に基づき保留床といたしまして一たん取得したもので、完成後に地権者へ譲渡することになっておりました。しかし、購入を希望しておりました地権者が購入を断念したことで譲渡先がなくなったことから、本物件を売却するため、平成24年１月13日から２月10日まで一般競争入札の公告を行いましたが、応札者がなく、引き続き２月15日から３月９日まで先着順での売り払いを実施いたしましたが、応募者はございませんでした。その後、市街地再開発事業が平成24年３月末をもちまして終了したことにより、４月から管財部が引き継いだ物件でございます。
　次に、売り払い時期についてでございますが、本物件は、ザ・タワーズウエスト住宅管理規約第８号の規定によりまして住宅以外に使用できないこと、また、管理組合へ管理費負担金、修繕積立金の納付、光熱水費の負担など維持管理経費がかかること、首都圏の中古マンションの価格動向については下落が続いている状況にあること、そして年数が経過してしまいますと建物の劣化が進み価格の下落が進行すること、このような中から、できるだけ早い時期での処分が望ましいと考えておりました。６月に入りまして当該物件への問い合わせが２件ほどありましたことから、売却の可能性があるものと判断いたしまして、改めて７月24日に一般競争入札を執行したものでございます。この物件が落札されたことにつきましては、本市の意向と購入希望者の意思が合致した結果でございまして、前年度におきましては売却できなかった経緯を考えますと、時期としましては適切であったと認識しております。
　次に、価格の妥当性についてでございますが、市有財産の処分価格につきましては、地方自治法第237条に適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないと規定されております。この適正な価格を評価するため、地方公共団体が土地の購入をする際に適用されます地価公示法の公示価格算定の方法に準じまして評価の妥当性を確保することから、２社の不動産鑑定評価をとったところでございます。今回提出された不動産鑑定評価の内容を見ますと、対象不動産に係る市場の特性と近隣地域の状況、また敷地と建物の状況、それから取引事例の比較などが詳細に調査、検討されておりまして、２社の鑑定はともに市場性を反映した鑑定評価額となっております。今回入札におけます最低入札価格は、この２社の鑑定のうち高いほうの鑑定評価額を参考に設定し、入札を実施いたしましたので、売却価格は妥当と考えてございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。それでは、もう少し伺います。
　まず、契約金額7,990万円とのことであります。これについては、今、部長のご答弁にもありましたとおり、不動産鑑定も２社で行って、妥当といったような認識であったと思いますけれども、この物件に対しての整備にかかる費用、あるいは維持管理費など、どの程度かかったのかということ、再度伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質疑にお答えいたします。
　まず、整備費用でございますけれども、再開発事業におけます整備としましては約7,220万円で、うち土地費が3,320万円、建築費としては3,020万円、その他内部の改修費として880万円となっております。また、維持管理費の関係ですが、９月末に引き渡しができた場合でございますけれども、21年１月分から管理費の合計といたしましては約130万円、それから、大きくは修繕積立金でございますけれども、こちらもやはり９月末までの分ということで計算いたしますと、こちらは合計で約116万円、このようになりますが、今回の契約によりまして購入者が負担することとなっておりますので、この修繕積立金につきましては市の負担がなくなります。そのほか光熱水費がこれまで約３万円ほどでございますので、先ほどの整備費用と積立金を除いた維持管理費の合計でございますが、約7,353万円、このようになります。
　以上です。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。それでは、最後に伺いたいんですけれども、この収入の7,990万の行方であります。この扱いというのはどのようになるんでしょうか、その点について。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　売却で得ました収入でございますけれども、今定例会の議案第20号平成24年度一般会計補正予算（第１号）、こちらの歳入歳出予算の補正の中で、歳入の第15款財産収入の第２項財産売払収入、こちらに計上してございます。
　以上です。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。財産収入で入っているということでございましたので、わかりました。今のご答弁でわかったんですけれども、補正予算を見てみると、歳出のほうで庁舎整備基金として積み立てられているようでございます。今後もこのような財産収入というものは出てくると思いますので、その場合は、ぜひ生きた使い道をするべきだということを指摘いたしまして、次に移らせていただきたいというふうに思います。
　次は議案第20号、一般会計補正予算、８款土木費第２項道路橋りょう費、交通対策費、需用費と工事請負費についてお伺いいたします。3,000万についてです。これは通学路の安全対策と伺っておりますけれども、内容についてお伺いいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　議案第20号の交通対策費の件につきましてお答えいたします。
　今回のこの交通対策費の補正の理由でございますけれども、本年４月23日に京都府亀岡市で集団登校中の小学生の列に車両が突っ込み10人が死傷する事故が発生し、さらに、４月27日に千葉県の館山市においても通学途中にバスを待っていた小学生ら６人の列に車両が突っ込み、児童が亡くなられるという痛ましい事故が発生しました。このような状況を踏まえ、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを行うこととなりました。そこで、本市におきましても学校関係者や教育委員会、交通管理者である警察及び道路管理者の県や市が連携を図りながら、市内39校すべての公立小学校及び特別支援学校小学部において安全点検はすべて終了したところで、今後の安全対策を実施するための補正をお願いするものでございます。この点検を踏まえまして私どもが行う対策としましては、ドライバーに注意喚起を促す看板や古くなったカーブミラーの交換、センターラインや外側線等の設置や補修、標識類の設置や老朽化したものの交換などや路側帯のカラー舗装やガードレールの設置等を行う予定であります。ちなみに、警察が所管する対策としては横断歩道及び信号機の設置や取り締まりの強化などでございまして、また、学校ではこれまで同様、交通安全教育などを実施し、保護者については登下校の時間帯には沿道等で見守りや交通指導などを行うこととなっております。いずれにいたしましても、関係者それぞれが役割分担し、児童の交通安全対策に努めていくことが事故を未然に防止することにつながりますので、引き続き関係者等の連携を図りながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。それでは、もう少し伺っていきたいと思います。
　これについてはいろんなところから幾つかの通達があったというようなことだったと思いますけれども、どこからどのような内容の通達があって、今回のこの補正につながったのか。3,000万ということなんですけれども、国や県からの補助金がなくて、すべて市川市の負担なのかどうか。それから、なぜこの3,000万という額なのか、この３点についてお伺いいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、通知の関係ですけれども、５月30日に文部科学省から通学路の交通安全の確保の徹底についてという通知が来ております。先ほど答弁しましたように、連携しておりますので、当然国土交通省のほうからも５月30日付、それと警察庁からも同じようにこの５月30日付で通知が来ております。それを受けまして、我々の道路交通部の所管に関しましては、５月31日に国土交通省の関東地方整備局のほうから県のほうに通知が行って、県のほうから６月５日付で葛南土木事務所長より通学路における交通安全の確保についてという文書をいただいて合同調査を実施しているという、そういう状況でございます。
　それと、補正額の3,000万ということになりますけれども、補助金はなし、市単独費で実施するということになっております。それと、額の内訳というか、これについては、調査そのものが８月29日までで点検がすべて終わっておりますけれども、調査開始が５月からもう始めております。先ほど言いました国からの通知前に我々教育委員会とあわせて実施しております。その中で、市のほうで改善するものについてはある程度把握できておりますので、今回この3,000万円という補正額をお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。もう少しお伺いをしたいと思います。
　今の通達のところでございますけれども、幾つかのところから通達があって、それを連携して行っている。通学路に対する安全対策といったところで3,000万といったようなことだったと思います。この通学路ということについてなんですけれども、小学校や中学校、私立学校等々、市川市にはあるんですけれども、この3,000万はそのすべて大丈夫なのかどうか、小学校だけなのか、公立だけなのか、それでいいとした理由について、その辺のところをもう少しお伺いをしたいと思います。もし通学路の安全対策ということなのであれば、どのような通達が来ているかということもあるんですけれども、幼稚園や小中学校、私立学校といったようなことも、もし記載にはあるのかないのか、ちょっとその辺もわからないですけど、そういうことも考えられるのではないかと思いますが、この3,000万について、その対応はどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今回の文部科学省を含めて国交省、警察庁のほうからの通知の内容につきましては、対象そのものが公立小学校ということで、原則的にはそういう表現になっております。ただ、国とか私立、例えば中学校とか高校、そういうところの通学路につきましては、そういう要望があったところは実施しなさいというような内容になっております。今回の40校はすべて公立、市川市の特別支援学校を含めた小学校を対象としたものでございます。ですから、そういう意味では、この3,000万につきましては、あくまで公立の小学校だけの対応ということになります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。じゃ、通達自体が公立の小学校を対象にといったような内容だったということで理解をいたしました。しかし、要望があったところについては対応するようにということであります。予算の兼ね合いもあることは十分認識しておりますけれども、要望についてもしっかりと聞きまして、その辺の対応もしっかり行うべきということを指摘させていただきまして、次に行かせていただきたいと思います。
　次は都市計画総務費の負担金補助及び交付金についてであります。これは、木造住宅防災リフォーム補助金600万とのことですけれども、当初予算では900万の計上があったんですが、600万の補正になった経緯、それから、この実績や補正の積算根拠、妥当性について、不足は生じないのか等も含めてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　都市計画総務費、負担金補助及び交付金の木造住宅リフォーム補助金についてのご質疑にお答えをいたします。
　まず初めに、本制度の概要についてご説明をいたします。この補助制度は平成23年７月１日から施行されておりますが、大きく分けて２つの工事を補助対象としております。１つは、昭和56年５月30日以前に建築された木造住宅に対して、耐震性を向上させるなどの予防的な補強工事を対象としております。もう１つは、東日本大震災によって被災し罹災証明が発行された木造住宅に対して、その修復にあわせて行う補強工事を対象としたものであります。補助金額といたしましては工事費の２分の１で30万円を上限としております。
　補正の額の根拠ということでございます。補正予算600万円を計上した理由でありますけれども、平成24年度の当初予算900万円に対しまして、８月末時点で31件の申請があり、額にして885万8,000円に達しているところであります。10月末には当初予算額のほぼ全額が支給される状況になると見込んでおります。したがいまして、これ以降の申請に対応するため、今回の補正予算をお願いしたものであります。このように、予想以上に申請が増加した理由といたしましては、首都圏直下型地震を初めとした大地震についてマスコミ等で大きく取り上げられて以来、防災に関する市民意識の高まりが大きくなったものと考えております。
　積算の根拠でありますけれども、平成24年の４月から８月までの５カ月間の申請31件のうち、予防的な補強工事の申請が25件となっております。今後は、この予防的な補強工事の申請が主流を占めると想定いたしますと、月平均の申請件数が５件となり、議決後４カ月分を見込んで合計20件、600万円の補正額としたものであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。600万円で約20件程度見込んでいるといったような予算措置というふうに伺いましたけれども、これを待っている方というんでしょうか、検討なさっている方がどの程度いらっしゃるか把握なさっていますでしょうか、伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　制度の利用待ちの状況についてのご質疑にお答えいたします。
　現在、申請をお待ちいただいている方はいらっしゃらないものの、あんしん住宅相談にお見えになった方の中には耐震診断を行っている途中の方や、これから補強工事の内容や時期を検討しようという方が10人程度いらっしゃいます。これらの方々の一部は、今後申請につながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。ご検討なさっている方、全員じゃないかもしれないけれども、今約10人ぐらいおられるということでございます。仮にその方たちが全員リフォームされた場合というか、制度を利用した場合、残り10件のみとなってしまいますけれども、先ほど大丈夫だというふうなご答弁がありましたけれども、その点のことは踏まえてのことなのか、もう１度伺いたいと思います。
　それから、先ほどご答弁の中にもあったんですけれども、やはり市民の方の関心が高まっているんだなということも私も感じています。東日本大震災はもちろんなんですけれども、首都直下型、南海トラフなどの件が報道にあったことについても、この制度の機運が高まっている要因になっているのではないかなというふうに感じています。
　そこで、今回の補正で今年度は終わるんですけれども、この補助金制度は２年の時限措置であったというふうに記憶をしております。この制度は、さっき言いましたけれども、補正で終了ということになるんですけれども、本当にこの時限措置対応でいいのか、お考えいただくべきだと考えますが、その点についてもう１度お伺いいたします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　10人分が含まれているのかというご質疑に対しては、そのとおりでございます。
　２点目の再質疑の、制度のニーズが高まっている中、本制度の今後の方向性についてのご質疑にお答えいたします。制度を開始してから１年が経過した現在では、予防的な補強工事がそのほとんどを占めている状況であります。東日本大震災以降、首都圏直下型、南海トラフ等の被害想定が発表され、防災への市民の意識がより高まったことを考えますと、申請の見通しといたしましては、今後も継続されるものと思われます。また、昭和56年５月31日以前の木造住宅は依然として数多くある中で、耐震強度の目安となる上部構造評点1.0を満足させる本来の耐震改修工事を第一に考える必要がありますが、それを補完する本制度の役割も重要であると考えております。こうした点を踏まえ、災害に強いまちづくりにつなげていくことを念頭に制度継続について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。この間にその制度の検討をなさるということであったんですけれども、今この補正では、今回20件の申請分をなさっております。その場合には、今、耐震だけが対象になっていると思うんですけれども、制度の見直しということを考えると、今この名前は防災リフォームというふうな名前になっていると思います。例えばもっと広げたところの防火等にまで拡大ということはお考えにならなかったのでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○加藤武央議長　守屋議員、この質疑だけでよろしいですか。
○守屋貴子議員　はい、結構です。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　制度の拡充という再質疑だと思います。本制度は旧耐震基準の木造住宅に対する安全性の向上を目指した助成制度でありますが、あくまでも耐震診断、耐震改修助成制度を補完する位置づけであると考えております。一方、ご指摘いただきました防火性も地域防災上の観点からも考慮すべき要素の１つというふうに考えておりますので、今後の制度見直しに当たりましては、住生活の向上を基本とし、ご指摘の点も踏まえ、政策目的を明確にした助成制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えています。
　以上であります。
○加藤武央議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。23年度38件、24年度８月までで31件ということで、本当に急速にこの申請数がふえているということは、やはりこの機運が高まっているということにほかならないわけでございますので、制度の継続といったこともご答弁いただきましたので、よしとしたいと思います。さらに言うならば、今お話ししたように、防火の部分を含めた防災に関するリフォームに使えるような制度となるように指摘しまして質疑を終わります。
○加藤武央議長　よろしいですか。
〔守屋貴子議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　それでは、通告に従ってお伺いします。
　まず議案18号、急病診療・ふれあいセンター集会室の管理業務を民間業者に委託する指定管理から障害者及び高齢者を雇用した直営に変更するという提案ですけれども、この提案に至った経緯、目的、そしてこの妥当性、コスト面を含めて端的にお答えいただけますでしょうか。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市川市急病診療・ふれあいセンター集会室の管理を指定管理者による管理から直営で行うこととした経緯、目的、妥当性についてお答えいたします。
　初めに、これまで急病診療・ふれあいセンター集会室の管理を指定管理者が行っていた経緯についてお答えいたします。急病診療・ふれあいセンター集会室につきましては、平成16年10月に市川市急病診療・ふれあいセンターを開設した当初から、平日の日中における管理については、同センター内にある障害者地域生活支援センターの市職員が管理業務を行っておりますが、平日の夜間、17時から21時までの時間帯及び土日、祝日の９時から21時までの時間帯における管理については、民間事業者を活用することによる市民サービスの向上、常勤職員が時間外勤務で管理業務を行う場合と比較したときの経費削減効果、雇用の創出を目的として指定管理者制度を導入し、指定管理者が管理業務を行ってまいりました。平成16年度の指定管理者制度導入後、３年の指定期間ごとに新たな指定管理者を指定し、これまで３団体の指定管理者が集会室の管理を行ってきたところでございますが、これまでの指定管理者による管理の評価について申し上げますと、指定管理者による管理業務が適正、確実に行われているかどうかを判断するために毎年実施しているモニタリング評価や利用者アンケートから、本市が求める水準の管理業務が行われていると評価しております。また、コスト面におきましても、指定管理料は常勤職員が時間外勤務で管理業務を行う場合の経費よりも低く、経費削減が図られていたことから、指定管理者制度の導入については一定の効果があったものと評価できるため、指定管理者による管理を継続してきたところでございます。しかしながら、一方で急病診療・ふれあいセンター集会室における指定管理者の業務内容は、集会室の使用許可、使用料の徴収、施設の維持管理などの貸し館業務が主なものとなっていることから、指定管理者が創意工夫を生かしてサービスの向上を図る余地が乏しく、指定管理者制度を採用した際に期待した民間事業者のノウハウを生かした市民サービスの向上といった面においては、指定管理者制度を導入することによる効果を発揮し切れていない状況にあると考えております。
　以上申し上げましたように、これまでの急病診療・ふれあいセンター集会室の指定管理者による管理の状況を踏まえますと、指定管理者による管理業務は本市が求める水準の業務は確保されているものの、貸し館業務が主な業務であることから、指定管理者が創意工夫を生かしてサービスを向上させることが難しく、現に指定管理者による自主事業の実施といった業務展開が今後も見込みにくいことから、同集会室の管理方法について改めて検討を行ったところでございます。
　急病診療・ふれあいセンター集会室の管理方法の見直しに当たりましては、障害者の社会参加の支援や高齢者の生きがいづくりの充実が市として積極的に取り組んでいかなければならない事項であることから、障害者や高齢者による管理業務の実施について検討を行うとともに、コスト面におきましても常勤職員を配置した場合の経費や非常勤職員を配置した場合の経費について、指定管理者を継続した場合の経費と比較して検討を行いました。今回の改正は、経費の増加やサービスの低下を招かずに障害者の社会参加の支援や高齢者の生きがいづくりを図ることを目的に、急病診療・ふれあいセンター集会室の管理を指定管理者による管理から非常勤職員として障害者や高齢者を雇用することによる直営に見直すこととしたもので、また、コスト面におきましても非常勤職員を配置した場合の経費は指定管理者による管理を継続した場合の経費よりも低いことから、経費削減を図ることができる見込みとなっておりますことから、妥当なものであると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　再質疑させていただきます。時間も迫っていることから、こちらでちょっと一言だけまず申し上げるのは、創意工夫の余地が少ないところであった、これはもう最初からわかっていたのではないかと思うので、こういうことはないように気をつけていただきたいなとご指摘申し上げます。
　それから、コスト面で障害者、高齢者を非常勤で雇用することによって行ったほうがコスト的にも安くなるということをおっしゃいましたけれども、これについては人を自分で雇用して管理していくという手間がかかるということで、ご担当者、職員のほうに大きな負担がかかることもありますので、この点について、それでも妥当かどうかという点、一言でお答えいただきたい。
　そして最後に、市川市は行政改革を進める中で直営から指定管理の方向へかじを切っているわけです。そういった中で、今まで指定管理をやっていたものを直営に戻すというのは初めてのケースになります。そういう意味では、若干の改革に逆行する流れというようなことにもなり兼ねないので、そこについても、どうなのかという妥当性、１点だけ短くお答えいただけますでしょうか。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　まず、直営ですることについて業務量がどうかということでございますが、指定管理を続けていくことと非常勤職員を雇用することの業務量を比較いたしますと、直営のほうが業務量といたしましては減ることとなります。
　また、行革を進める中で逆行するのではないかということについてですけれども、指定管理者が創意工夫を生かして自主事業を実施することが難しい集会室の貸し館業務につきましては、障害者、高齢者を雇用して直営に見直すことは妥当であるというふうに、逆行するものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　時間もありませんので、これは、その続きは委員会のほうでよろしくご検討いただければと思います。
　続きまして、一般会計補正予算の議案第20号。議長、この順番なんですけれども、(1)と(2)を質疑の都合上、変えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　了解しました。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。
　それでは、第20号の、今、(2)ということでさせていただきました母子生活支援施設曽谷寮の指定管理料2,500万円の計上、そして24年度歳出予算283万8,000円の計上について、その補正の理由について、まずお答えいただきたいと思います。これも時間の関係上、ごく簡単にお答えいただければありがたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　母子生活支援施設は、養育能力の欠如、生活困窮、ＤＶ被害、虐待があるなどさまざまな理由によって地域社会で生活することが困難な配偶者のない母子、これに準ずる母子を入所させて保護するとともに、養育や家庭生活に関する支援、指導、母親の就労支援など母子の自立を促進することを目的とした児童福祉施設です。市内には市が設置しました曽谷寮と社会福祉法人が設置しました国府台母子ホームの２施設がございます。曽谷寮は平成18年度から指定管理制度を導入し、現在、平成23年度から27年度までの５年間を指定期間として国府台母子ホームを運営している社会福祉法人千葉ベタニヤホームが管理運営いたしております。曽谷寮は昭和50年に設置された施設で、入所定員は10世帯です。部屋の間取りは、風呂、トイレつきの２ＤＫで、現在は９世帯が入所いたしております。
　初めに、曽谷寮の平成24年度指定管理料の補正理由とその内容でございますが、平成23年５月の児童福祉法の一部改正に伴い、平成24年４月に児童入所施設措置費等国庫負担金の一部改正及び５月に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が交付され、母子生活支援施設の基本的人員配置の定数等の見直しが行われました。見直しの具体的な内容でございますが、平成24年度から母子生活支援施設に配置される職員のうち、母子支援員の人員配置の引き上げが行われました。母子支援員は、母親に対して就労援助、日常の育児・家事の相談や精神面での支援、児童の養育に関する相談に応じ、生活指導など助言を行うことによって自立を促進させていくほか、法的な手続や関係機関との調整を行うものです。近年ではＤＶ被害者や養育が困難な母親、虐待を受けた児童の入所が増加しており、母に対する支援、子供に対する支援、虐待の防止など入所者支援の取り組みを充実させていくため、母子支援員の人員配置の引き上げが行われたものです。母子支援員の配置につきましては、これまでは定員20世帯未満が１人、20世帯以上２人と定められておりましたが、改正後は10世帯未満が１人、10世帯以上は２人、20世帯以上は３人と改正されました。このことから、定員10世帯の曽谷寮においても１人から２人の配置が義務づけられ、当初、非常勤でありました個別対応職員を常勤の母子支援員としたことから、その差額分283万8,000円を増額補正とするものです。
　次に、新たな債務負担行為の補正理由とその内容でございますが、先ほどお答えさせていただいたとおり、平成24年度から母子支援員がふえたこと、また、平成25年度から被虐待児等への支援の充実のため、被虐待児等に個別の対応を行う個別対応職員の配置の義務づけが行われること、要保護児童の自立支援の充実のため、施設の入所児童に対し児童養護施設の児童と同様に、小学校及び中学校、高校に進学した場合、入進学支度金が支給されること、施設の一層の運営の質の向上と透明化を図るため、第三者評価が義務づけられましたことから、平成25年度から平成27年度までの指定管理料におきまして、年間約830万円、３年間で2,500万円の経費がかかります。このことから、平成22年度に設定いたしました債務負担行為の限度額に不足が生じることから、新たに債務負担行為の設定をするものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　わかりました。ありがとうございます。主にＤＶ被害などを受けてせっぱ詰まった母子家庭の保護措置が重要であることは疑問の余地はありません。ここについて、今後もこれがしっかりと将来的に十分なのかどうかということは、後でまた委員会のほうではしっかりと審査していただきたいと思います。この件についてはありがとうございました。
　続きまして、障害者生活介護事業所松香園の指定管理料１億9,700万円の計上についてお伺いします。この指定管理料、本当は積算の内訳とか根拠をお伺いしたかったのですが、ここについては先に伺っているので割愛させていただきます。これは年間3,900万円ほどの指定管理料になるわけですけれども、この指定管理移行について、昨年９月の市議会定例会で条例改正が審議されて、この松香園の指定管理への移行が可決されております。その際に、指定管理へ移行することにより、直営で行う場合に比べて年間およそ5,500万円の経費節減が見込まれるというご答弁がございました。この経費節減の見込み額に変更はないのかどうか、１点お答えください。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　経費削減の見込み額の変更についてでございますが、まず、算定基準の変更でありますが、平成24年４月から介護給付費に送迎加算が創設されております。このほかにも報酬単価の改定や地域区分の細分化による基本単価の段階的な引き上げ、各種加算の創設など報酬体系の大幅な見直しが図られております。このような要因によりまして介護給付の算定額並びに指定管理料として計上した公設施設減算補填費の額も若干変わってまいります。こうした変動要因を加味した上で改めて経費を算出してみますと、大変粗い試算ではございますが、約3,600万円のコスト削減が見込まれるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今お答えでは、経費節減の見込みが年間3,600万円ということでございます。昨年、条例改正で指定管理へ移行するというときに5,500万円の節減見込みと言っていたことから比べますと、大きく削減見込みが減っているわけですよね。この大きく減った理由というのをお答えいただけますでしょうか。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　経費比較による削減見込みが減額となった主な理由についてでございますが、23年度に経費比較をした際には、松香園の定員を現状の40名で積算いたしましたが、条例改正により平成24年度から定員が50名になったことにより、今回の経費比較では50名で積算したため、指定管理者の管理に係る経費である介護給付費の積算額が増となり、経費比較による削減見込み額が減額となったものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　松香園、新しい施設をつくるといった条例をつくるとき、もともと40名定員で約35名の方が入っていた施設を、50名の定員の施設をつくり50名を運営するという条例をつくったはずなんですね。そう考えると、本来、50名の介護給付費が来るというしっかりした計算をしなければいけなかったところ、実はそこができていなかったというようなこともあるわけです。こういった検討に当たっては、しっかりとした節減見込みというのを出さなければならないのではないかと思いますので、ここはしっかりと考えていただきたいと思うわけです。そういう意味で、この移行については、本当はサービスの拡充ということを念頭に置いて、それを主目的にしたわけなので、節減額が判断の基準だったとは確かにないのかもしれませんが、こういったことがないようにお気をつけいただきたいとご指摘申し上げます。
　そして、最後、同じくこの松香園の件ですけれども、議案については27号、指定管理者の指定についての議案をご質疑申し上げます。
　松香園の指定管理者となる団体、この経緯はここの評価表、いろいろあるわけですけれども、どういった点が評価されたのか、そしてどうしてこの候補者に決めたのか、そこについてだけお答えください。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　指定管理者の団体となる選定の評価についてお答えいたします。
　１次審査と２次審査を行いました結果、総合的に判断した結果、公立の障害福祉施設の役割を理解し、市内事業者との連携を図るなど本市の障害福祉の向上に資する考えがあり、公の施設の管理運営の考え方が妥当であると判断されること、法人の規模や指定管理者としての実績、すぐれた財政状況から継続して安定した管理運営ができると判断されること、資格奨励金制度や各種休暇制度など職員定着についてすぐれた取り組みがあることから従事者の安定した配置が可能であると判断されること、このようなことが評価され、最終的に最も松香園の指定管理を行うことができる団体として選出したものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　再質疑させていただきます。その評価について甚だちょっと疑問があるところもあるということでご質疑させていただきます。
　今、運営実績や財政状況、そして職員の定着に対する取り組みが高いというふうな話をされていたわけですけれども、今回いただいた資料の中に指定管理候補者選定評価表というのがございます。皆さんのところにもあるわけです。この当該候補者は幾つかの項目ではちょっと劣っているところもある。それは、13番の生活介護事業における生活支援員の配置について、14番の生活介護事業における有資格者の配置についてといった職員の配置についての評価が低い。１点しかついておりません。こういうことからいきますと、適切で十分な経験と能力を持つ職員の確保に若干課題があり、現状の直営の職員は非常に長い経験と能力があると私は理解しているのですが、現状と比べサービスの質の低下が懸念されるわけです。問題ないのか、見解をお伺いします。
　また、そのような質の低下を防ぐため、どのような対処、取り組みをしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　まず、介護事業者の生活支援員の配置についてと有資格者の配置について評価が低いということでございますが、この評価をするときに書類上で評価しておりますので、添付書類等に事実がきちっと確認できる書類が添付されていないものについては評価できないということから、ここについては高い評価が見込まれなかったということでございます。サービスの質の低下に対する対応ということについては、職員の配置や事業の実施体制など利用者の処遇に直接影響してまいりますので、指定管理者となる団体に対しては、利用者、保護者へのアンケートの実施、モニタリングを実施していく中で事業の履行状況や経年変化の状況を把握しまして、サービスの維持向上に努めてまいりたいというふうに考えております。このほか、利用者及びご家族からの要望に応じまして、利用者の家族、指定管理者、市川市の３者で構成する協議会を設置し、利用者及びご家族の皆様の意見を積極的に施設運営に反映させるなど、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、評価が低かった理由が、書類の提出がそこの部分についてはなかったというようなことをおっしゃったのですが、実際評価するときは、書類の提出云々よりも、その場合はこういうことはどうなんですかというような、あるいはこういった書類を出せというようなことを言ってきちんと評価すべきじゃないかなと思いますので、しっかりとそこはやっていただければと、これはほかの指定管理を行う部門においても同じでございます。そこはご指摘申し上げます。
　そして、利用者のご家族のご意見、しっかりと酌んでいく、そういった取り組みと言っておられましたので、そこについてはしっかりとやっていただければと思うのですが、常設というのか、何委員会でしたか、そういうのが設置されるのですか、そこをもう１回ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　第三者協議会については実施していくというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　松香園、これは大変重要な施設だし、それから障害者支援、これから拡充していかなければいけないところです。それから、今ここ以外にも５カ所の障害者施設がございます。そういったところも含めて、これからこれをモデルにしていくと思われますので、指定管理移行後もしっかりと運営していっていただきたい、利用者の声をしっかり聞いていただきたいと思いますので、そういったご指摘を申し上げ、そして委員会のほうでの審査をお祈りしたいと思います。どうもありがとうございました。これで終わります。
○加藤武央議長　よろしいですね。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時１分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第14号から日程第26報告第18号までの議事を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの議案第20号、石原議員の質疑における発言中、松香園の指定管理料に関し経費節減の見込みが年間3,900万円と発言しています。補正予算書では松香園の指定管理料は年間3,940万円となっております。また、経費節減額は年間で3,600万円であります。どちらにいたしましても経費節減の見込みが年間3,900万円ではありません。議場における発言は正確を期し発言すべきものでありますので、議長におかれては調査の上、報告願いたいと思います。
　以上。
○加藤武央議長　ただいまの鈴木議員の議事進行にお答えします。ただいまの議事進行に関する発言に対しては、後刻調査の上、措置いたしますのでご了承願います。
　次に移ります。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。
　議案第17号について、市川市の市民活動団体１％支援制度は先進的で画期的な制度として注目度も高く、市川独自の制度として私自身も関心も高く見守ってまいりました。その中、市民活動を促進するために、同制度の活用により今まで支援を進めてまいりましたが、近年、住民訴訟が提起されるなど懸念される問題もありました。平成17年度からスタートした同制度ですが、改めて今回、条例改正に至った経緯、経過について伺います。よろしくお願いします
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　条例の一部改正に至る経緯、経過についてお答えいたします。
　市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例、通称１％支援条例と申しておりますが、この条例は市民の納税に対する意欲とボランティア活動に対する関心を高めるとともに、市民活動団体の活動の支援及び促進を図り、もって市民の福祉の増進に資することを目的として平成17年度からスタートし、現在８年目を迎えているところでございます。これまで１％支援制度を運用してきた中で、さまざまな形で市民からの声も上がってきております。その主なものとして、支援の対象となる団体の中には、趣味的、あるいは親睦的な団体などが含まれているという声がありました。そのような声を踏まえて市民活動団体の範囲の見直しを検討することとしたものです。それから、支援対象団体の要件である政治的活動をしていないことについて、解釈上の疑義が生じ、住民訴訟が提起されました。第一審の千葉地方裁判所においては敗訴、第二審の東京高等裁判所においては第一審の判決が取り消され逆転勝訴し、その判決は確定しましたが、条例上の表現と運用は一致させることが望ましいと考えたものでございます。これらのことを受けまして条例の見直しを行ってきたものでございます。
　まず、見直しのプロセスといたしまして、市民からは無作為抽出の2,000人を対象とした市民アンケート及びｅ－モニター制度によるアンケートを実施し市民の意向を確認するとともに、市民活動団体に対しても同様のアンケートを実施いたしました。それらの結果を踏まえ、条例改正の骨子案を作成したものです。さらに、その骨子案についてパブリックコメントや市民活動団体支援制度審査会への諮問を行い、意見を伺った後、今回の提案に至ったものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　条例改正に至った経緯、裁判所の判断、親睦的な団体といった経過についてはおおむね理解いたしました。そこで、再質疑ですが、今回の条例改正について、市民活動団体支援制度審査会に諮問を行ったということでございますが、今回もさることながら、毎年支援団体については審査を行っていると思います。そもそも審査会なるもの、どういうものなのか、また、これまでの運用の中で、その都度どのような審査がされ、どのような意見が出されたのか。今回の改正についての意見とあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質疑にお答えいたします。
　市民活動団体支援制度審査会の委員は学識経験者４名と一般公募により選出された市民３名、計７名で構成されております。委員のうち学識経験者には大学の先生のほか会計の内容の審査もしていただくことから、税理士の資格をお持ちの方やＮＰＯについて、より専門的な見地から意見もちょうだいしたいことから、ＮＰＯ関連の方にも就任していただいております。審議審査していただくものは１％支援制度や基金の運用について、このほか支援対象団体の決定、そして支援金の額の確定などでございます。これまでの審査会の会議においては、審査基準の明確化、審査の簡素化、そして委員の任期の延長などの意見も出されておりました。また、改正について、審査会からは平成24年８月１日付で答申をいただきましたが、その際、高齢者福祉や障害者支援活動などは地域性や対象者が限られており、将来的に拡張性の可能性の少ない団体なので、これらの団体が排除されないように何らかの適切な方法を検討してほしいという意見をいただきました。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　審査委員７人ということで約130の団体を審査すると。大変な労力がかかっているというふうに感じます。今後は、より慎重で丁寧な審査が要求されてくると思いますし、審査会の充実といったものも大変必要であるというふうに考えます。今回、任期を２年にするということですが、まずその理由についてお聞かせください。また、例えば案として、相当数の団体を審査するわけですから、分科会のような形で、例えば３名程度で３班に分ける、問題点のある部分は全体で協議するなどのよく用いられる手法なんですが、そういったことで10名程度で、より効果的な、効率的な中身の濃い審査ができる、こういった方法もあると思いますが、今回は人数に関してはふやさずに、そのままになっています。その理由も含めてお答えください。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　まず、任期を２年にした理由でございますが、１％支援制度は交付申請から支援額の確定まで１年５カ月で一巡するスケジュールとなっております。任期中に最低でも１回は支援対象団体の決定等の審査から支援金の額の確定までの審査ができるようにするものでございます。これら一連の経験を積むことによりまして、審査の専門性や、それから統一性を高めることにつながるものと考えております。
　次に、審査委員の人数についてでございますが、今回は改正の対象としませんでしたが、今回の改正による審査委員の負担を考慮しながら、実態を把握した上で、今後検討していきたいというふうに考えております。また、分科会のような形式につきましては、審査会のご意見を踏まえまして検討してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。任期が２年ということなんですが、１年ではワンサイクル終わる前に任期がかわってしまうという、そういった問題がありましたので、２年、もしくは延長して３年、４年という、そういったベテランの方とかわられた方が交互になるような、より中身が引き継がれていくような形が望ましいというふうにも思います。人数におきましても１つの案を提示させていただきましたけれども、７名というと印象的には非常に少なく感じますので、ぜひ人数についても今後検討していただくよう、非常に人数が少ないと感じる点を指摘だけさせていただいて、次の(2)に移りたいと思います。
　今回の一部改正で対象から外れる団体の詳細ということなんですが、毎年登録を行っている市民活動団体にとっては大変心配するところでもあります。議案の説明のときには約20ぐらいの団体が調査対象にもなるというようなお話も伺いました。実際どのような団体が支援対象として疑義が生じそうなのか。また、支援対象として疑義のある団体への対応、これは今後どのようにしていくのか。そして、具体的に野球などスポーツを通じた青少年育成を行う団体、障害者のための福祉を行う団体、市内だけではなく市外にも会員が多く含まれるような団体、そしてまた外国籍の方を中心として構成されている団体、このようないろんなケースがあると思いますが、そのケースに応じてどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　今回の改正により支援対象として疑義が生じそうな団体の詳細についてお答えいたします。
　これまでは非営利団体であって社会貢献に係る分野の活動をしていれば、その活動が全活動の、いわゆる５割未満であっても支援対象とする運用をしてまいりました。すなわち対象の範囲を緩やかにとらえてきたものでございます。しかし、今後は団体が行う全活動のうち不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした活動が半分以上、５割以上である団体を支援の対象としていこうとするものでございます。そのため、支援活動団体に該当するかどうかは、次の２点に着目しながら公益性の高い団体に限定していくことになります。その着目点でございますが、まずは、１つ目は団体の定款や規約の活動目的に不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが定められているかどうかということです。そして、２つ目は団体の主たる活動内容が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するということに当てはまるかどうかという、この２点でございます。ただし、団体の活動が会員の利益のためであっても、そこに不特定多数の利益が見出せれば支援の対象としてまいりたいと思います。なお、その他の要件といたしまして、非営利団体であって、かつ団体の活動が――３つ申し上げますが、１つは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的とするものでないこと、そして、政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものでないこと、３つ目、さらに特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的とするものでないこと、これらにも該当する必要があります。これらの要件のいずれかを満たさない場合には、市民活動団体には該当しないことになります。
　なお、改正により支援対象として疑義が生じそうな団体に対する対応でございますが、条例改正の議決が得られましたらば、条例改正後すべての団体を対象に改正内容を周知する説明会を開催するとともに、必要に応じまして個別相談をしてまいりたいと考えております。また、具体的な対象となる判断の例といたしまして、例えば野球を通じて青少年の健全育成を行う団体のように、会員の利益を図るために活動している団体ではありますが、だれでも簡単に会員になれるようなものであれば、不特定多数の趣旨が失われるものではありませんので、支援対象団体となり得ると考えております。それから、２つ目の障害がある方のみを対象としたような団体については、例えば市川市に在住する障害者を対象とした活動であり、市川市に在住する障害者という表現であれば、人が特定されているわけではなく不特定多数の要件を満たします。また、市内全域を対象に募集を行った結果、対象者数が少ない場合もございますが、難しい表現になりますが、潜在的な多数性というような判断をしまして、支援の対象団体となり得るというふうに考えます。それから、３つ目の市外在住の会員が多く含まれる団体等ですが、市内に事務所を有し活動する団体であり、団体が行う全活動のうち不特定かつ多数の者の利益の増資に寄与することを目的とした活動が半分以上になるようなものであれば支援対象団体になり得ると考えます。最後に、外国籍の方を中心として構成されている団体についても、団体が行う全活動のうち不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした活動が半分以上になるものであれば、同様に支援対象団体となり得るものと考えております。
　なお、繰り返しになりますが、具体的に申し上げた団体につきましても、先ほど申し上げたその他の要件というのがございましたが、いわゆる非営利団体で、かつ団体の活動が宗教の教義を広め、あるいは儀式行事云々ということを主たる目的とするものでないこと、それからあと２つありましたが、政治上の主義を推進して支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものではないこと、そして３つ目の特定の公職の候補者云々ということで、それらを目的とするものでないことということの、これには該当する必要があるということです。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体わかりました。先ほど審査会で高齢者福祉や障害者支援活動など地域性や対象者が限られており、将来に拡張性の可能性の少ない団体、これらが排除されないように適切な処置ということで意見がありましたということもありました。今回、野球とかスポーツの団体、あと障害者の団体、そういったところも対象になり得るということが明確にご答弁いただきましたので、そういった意味では市民活動団体の心配される部分は少し落ちつくのかなというふうに思います。また、周知説明会の開催もしていただく、個別な対応もしていただくということで話がありました。この点もしっかり対応していただきたいなというふうに思います。いずれにしましても、今まであいまいな部分があったところをきっちりと50％で線引きをする。その半分以上が不特定多数の利益を増進するという、その基準を明確にしたということでありますので、そういった意味では、今回のポイントがそういったことに集約されているのではないかなというふうに思います。不安を抱いている団体の方もおられましたが、また、市民も、あの団体は来年どうなるんだろうというふうに気にかけている方もまだまだ多数いると思います。しっかり周知をしていただき、説明責任を果たしていただき、丁寧な対応を１つずつとっていただきたいというふうに思います。
　(2)は以上で、(3)のほうに移りたいと思います。今回の改正の目的という部分は先ほどから重複する部分もあると思いますが、目的と効果について、特にその効果という部分についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　改正の目的及び効果についてお答えいたします。
　まず、今回の改正は、これまで運用してきた中で幾つかの課題が生じてきたので、それらの改善を図ることを目的に行うものであります。具体的には、先ほど申しましたが、市民から趣味的、あるいは親睦的な団体が支援の対象に含まれているのではないかという声が上がっていたことにつきまして、団体が行う全活動のうち不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした活動が半分以上でないと支援対象にならないというようにするとともに、宗教的活動、または政治的活動をしていないことという条文の解釈に疑義が生じていることにつきましては、特定非営利活動促進法の規定を参考にして表現を明確化することにしました。それから、交付を受けることができる事業を定める条文においては、宗教活動や政治活動を目的とする事業や特定の公職の候補者などの推薦などが附随的、結果的に行うこととなる事業については支援対象事業としないことを明確にすることとしました。また、これまで運用してきた中で課題となっておりました審査会の委員の任期を１年から２年にすることといたしました。
　次に、改正による効果といたしましては、団体の全活動のうち不特定多数の市民の利益になる活動を半分以上行う団体を支援対象とすることにより、団体自身が不特定多数の市民の利益になる活動を行うことを意識することになりますので、団体活動が充実することを期待されております。さらに、市民が受ける権利もふえるというふうに考えておりまして、市民の市民活動に対する理解が深まることにもなると、そして、市民活動に対する関心を持つ市民がふえることが、ひいては制度に参加する人数がふえることにもつながると期待しておるところです。いずれにいたしましても、今回の改正が社会貢献活動の拡大と制度に対する市民の理解を深めるよい機会になるものとも考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　市民が利益を得るような活動を団体が意識することによって活動の中身が充実をする、それによって、また市民が受益を受ける、そういうことによって、さらにまた参加数等がふえて、この制度が充実していくというお話の内容、論法だったというふうに思います。冒頭でも申し上げましたとおり、この１％支援制度は全国に先駆けた画期的な制度であります。この制度推進により市川市民の意識が向上し、より多くの社会貢献につながる市民活動団体が活発に動き、ある意味、市民活動充実の町市川というような大変に期待されたものでございました。そういう意味では、逆に今回の改正ということで、市民への足かせにならないかということも心配していたところであります。
　以上踏まえまして再質疑ですが、まず近年の動向、参加団体数や支援金額の推移、ぜひこの辺も教えていただきたいと思います。また、今回の改正によって市民活動が活発になり、団体数や届け出者数がふえることを大いに期待はしておりますが、市民への周知という点もまだまだ不足しているというふうに感じています。そのあたり、市としてどのように考えているのか見解を伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質疑にお答えいたします。
　１％支援制度につきましては、参加団体数を導入当時の平成17年と昨年度で比較いたしますと、これは確定数ですが、17年79団体から126団体にふえております。また、支援金額につきましては約1,100万円が1,200万円、それから総届け出数につきましては6,266件から9,019件へとそれぞれ増加しております。このように制度そのものは定着してきているというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、不特定多数の市民の利益になる活動がふえることで市民の理解が深まり、応援しよう、参加しようとする方がふえてくるものと考えております。市民活動団体の支援及び促進を図ることで市民の福利の増進につながるよう、今後も制度の充実、あるいは発展に努めてまいります。ＰＲにつきましても、今後は、より積極的に活動を紹介しながら、市民の理解を得ていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　お話伺いました。79団体から126団体ということで、団体数としては当初のところからはふえているというふうに思います。金額が1,100万円から1,200万円ということで、７年たって100万の増ということですね。それと、届け出参加数ということで6,266件から9,019件へということで、そういった意味での参加数は徐々にふえているというふうには感じております。周知という点でしっかりしたアピールを再度ということでありましたが、ここ二、三年の近年の部分を見てみますと、ほとんど横ばいに近い状況ではないのかなということも感じています。また、届け出者数約9,000件というのは、納税者の割合からすると５％に満たない件数というふうになっておりますので、そういう意味では非常にまだまだ意識が低いのかなというふうに思います。この届け出参加者数の増加というのも今後の課題になってくるのかなというふうには感じております。今回の改正が決して市民活動の活発化の足どめにならないよう、また、逆に、より市民が広く参加できる制度であることを何とか新しい発想で市民に発信する方法、ぜひともそういったことを考えていただき、この制度の有効活用ということに、さらに周知、アピールの徹底をお願いしたいというふうに思っている部分でございます。今後、この制度がさらに活用されて、広く市民の利益に還元されることを期待いたしまして、私の議案に対する質疑を終わります。ありがとうございました。
○加藤武央議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党会派内発言順位２位の中村義雄でございます。私からは議案第20号平成24年度市川市一般会計補正予算について、通告に従い、初回から一問一答で質疑を行います。
　まず１問目ですけれども、市川漁港実施設計業務委託料、また市川漁港基本設計等修正業務委託料につきまして質疑を行います。市川漁港整備事業は、市川二期埋立計画により暫定的に整備されたため、狭隘で老朽化も著しいということから早急な整備が求められ、平成18年度に基本計画が策定されたというふうに認識をしております。今般の実施設計業務の取りやめ及び基本設計等の修正に至った理由について、これまでの経緯を踏まえまして説明を伺います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　21ページ、市川漁港実施設計業務委託料及び市川漁港基本計画等修正業務委託料についてのご質疑にお答えをいたしたいと思います。
　現在の漁港は、ご指摘にもありましたように市川二期埋立計画により暫定的な漁港として昭和46年に完成をいたしました。暫定的に建設されたということもありまして、狭隘で、完成後既に40年以上も経過しており、老朽化も進んでいるところであります。また、漁業活動に必要な網の修理用地などの水産用地、駐車場がないこと、そして船舶が停泊するための泊地が狭いことなどから、利用者である漁業者の方々には大変不便をおかけしているところであります。また、これまでも護岸の一部補強や舗装等の陥没箇所の修繕工事を行ってまいりましたが、長期にわたる波浪などの影響により、漁港内の護岸の鋼矢板は腐食が進行しております。防波堤につきましては、鋼矢板の腐食が進みますと防波堤内の砂の流出が起こりまして、施設の安全性の低下が懸念されます。このようなことから、漁港の整備を早急に進める必要が生じているところであります。市川漁港の整備につきましては、平成17年度より漁業者、県、市により市川漁港整備勉強会を開催いたしまして漁港整備計画について検討を進めてまいったところであります。平成18年度には市川漁港基本計画を策定し、漁港の整備位置や防波堤、船揚げ場等の主要施設の配置や規模、概略的な構造等についてまとめました。また、平成21年度には市川漁港基本計画に基づきまして、外郭施設であります防波堤や突堤、漁船の係留施設としまして陸揚げ準備用の岸壁や物揚げ場、また休憩用の岸壁、水域施設であります漁船の停泊地や航路、漁業施設用地としましては漁具置き場、漁具干し場、駐車場、漁港内の道路、荷さばきなどに供するスペースなど各施設等の基本設計を実施したところであります。その後、基本計画等をもとに平成22年度及び23年度におきましては、今後のスケジュールなどについて国、県との協議を進めてまいったところであります。そこで、平成24年度はこの基本設計に基づきまして実施設計を策定するため設計業務委託料を当初予算に計上しておりました。しかし、平成24年４月13日付で国であります水産庁より、平成23年度東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方、こういうものが示され、これを受けた形で同年４月26日には、千葉県農林水産部水産局漁港課より同様の通知もあったところであります。この方針は、昨年３月11日に発生した東日本大震災を教訓として、国は平成23年４月27日に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置したことに端を発するものであります。この専門調査会では、今般の地震による地震・津波の発生、被害の状況等について分析、今後の対策について審議を重ね、同年９月28日に報告書を取りまとめておりますが、この中で、国は今後、発生頻度の高い一定程度の津波に対応した海岸保全施設等の整備を進めていく、こうした方針を明らかにいたしました。その後、この報告を踏まえまして、水産庁は海洋科学や水産土木工学などを専門とする大学や研究センターの学識者５名で構成いたします漁港施設における地震・津波対策検討専門部会、これを設置いたしました。漁港施設の中でも特に防波堤及び岸壁に関して地震及び津波対策の新たな設置方針を示したところであります。これによりまして、これまで設計基準がレベル１、すなわち地震の再現期間がおおむね75年程度の中規模地震、こうしたものでありますので、施設の供用期間中に１回から２回程度発生する確率を持つ地震動ということになりますが、これらについて対応することというふうにこれまでしてきたものを、レベル２、すなわち再現期間が数百年以上の大規模地震、現在から将来にわたって当該地で考えられる最大級の強さを持つ地震動、これに対応するものということにするということになったわけであります。また、あわせて津波に対しましては、これまでは明確な設計基準が示されていなかったものに対しまして、新たに発生頻度の高い津波に耐える構造の基準、こうしたものが示されたところであります。
　以上申し上げましたとおり、漁港施設の整備に係る地震・津波対策の新たな基本方針をもとにいたしまして、市川漁港基本設計等につきまして改めて見直しをする必要が生じたものであります。したがいまして、当初予算で計上いたしました実施設計業務委託料を取りやめ、既に実施済みの基本計画等を見直しするための基本設計等修正業務委託料をこのたびの９月補正予算に計上させていただくものであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。今般の補正予算の措置ということにおきましては、東日本大震災を教訓として国等が方針を見直したと。それを受けてのものだということは理解いたしました。今の答弁を伺いますと、水産庁から平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方が示されて、学識者の専門部会で漁港施設の中でも特に防波堤とか岸壁に関して地震及び津波対策の新たな設計方針を示された。これによって設計基準がレベル１、すなわち地震の再現期間がおおむね75年の中規模地震について対応してきたのをレベル２、すなわち再現期間が数百年以上の大規模地震に対応するものになると。また、津波に対して明確な設計基準が示されていなかったものが、新たに発生頻度の高い津波に耐える構造の基準が示されたというような答弁だったというふうに思うんですけれども、このレベル１からレベル２に引き上げるということについて、もう少しわかりやすく説明をお願いしたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　地震動におけるレベル１、レベル２についてということでご説明を申し上げたいと思います。
　地震動とは、地震によって発生する揺れのことでありまして、地震動レベル１、地震動レベル２というのは構造物の耐震設計を行うときに耐えられる地震の大きさを２つの段階に分けたものであります。地震動レベル１は中規模の地震でありまして、その構造物の供用期間中に１回から２回ぐらい受ける可能性が高い地震動のことであります。申し上げたとおりであります。市川市の場合は、地盤の最大加速度が350ガル相当と、ガルという単位を使いますが、これを震度に換算いたしますと、おおむね震度５強程度であっても無傷であることを想定して決められているものでございます。この地震動に対して構造物の安全を確保し、かつ施設の機能を損なわないことを目標に設計する、これがレベル１というものであります。地震動レベル２は、現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動のことであります。市川市においては、市川市防災計画の中でも震度６強程度を想定しておりまして、最大加速度375から400ガルにおいても構造物が倒壊することなく、かつ地震後の速やかな機能回復が図れることを目標に設計するものであります。おおむねこうしたような基準になっているものがレベル１、レベル２ということでございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。レベル２になるということで、375から400ガルということで震度６強で倒壊がなくて速やかな機能回復になるということで理解いたしました。では、再々質疑になりますけれども、市川漁港基本設計等修正業務の内容について、その詳細について伺いたいと思います。また、あわせて基本設計の修正によりまして、その内容が当然高度化すると思うんですけれども、それによってタイムスケジュールがどれぐらいずれ込むのかということを伺いたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　基本設計等の修正内容及び今後の事業スケジュールについてというお尋ねと思います。まず、修正の内容につきましては、先ほど申し上げました漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方の中で示された設計目標、手順、方針が既存の設計指針にない新たな考え方であるため、本市が作成した基本設計に対し確認と修正を行うものであります。既存の設計指針におきましては、主に地震に対する耐性、強度を中心に考慮されておりました。これらの外力に適応した設計を行うことで津波の外力に対しても一定の耐力を有すると、このように考えられていたためであります。しかしながら、今般の津波によりまして大きな被害が生じることが明らかとなり、津波対策の考え方の見直しの必要性が大きく認識されたため、耐震性と津波耐性の両面から検討を行っていく方針に見直されたものであります。この見直しの根底には、災害時の漁港の役割や施設の機能の重要性が再認識された、こういうことがその根底にあるわけであります。今般の震災において、宮城県にある閖上漁港では耐震強化岸壁が整備されていた、こういうことによりまして、地震及び津波による被害がありませんでした。かつ、災害廃棄物搬出のための岸壁としてこれが利用されるなど、災害直後から復旧、復興に大きく貢献した施設と聞いております。一方、水産物の生産や流通の拠点となる宮城県石巻漁港などでは防波堤や陸揚げ岸壁の甚大な被災により漁港利用に支障を生じ、漁業活動再開のおくれによる地域経済への影響ばかりか全国的な食料供給にも大きな影響を及ぼしたことは、ご承知のとおりであります。また、被災地の復興にも大きなおくれをつくった１つの原因ともなったわけであります。こうした経験を踏まえ、対地震、対津波の強化策に重点が置かれた設計方針がこのたび示された、こういう次第であります。
　そこで、修正の内容でありますが、防波堤及び岸壁の設計につきましては、規定の設計基準に基づき決定された構造断面に対し、発生頻度の高い津波、すなわちその地点での施設の供用期間中に発生する可能性が高い津波を生じさせる、そうした地震等に対する耐震性の確認を行うことになります。これに加えて粘り強く施設の機能を維持し、減災効果を期待する観点から、地震及び津波による防波堤及び岸壁の転倒抑制及び基礎部分の洗掘防止等に資する対策を検討いたしまして、効果が高い構造を採用することとなります。
　以上が基本設計の修正に係る主な内容となります。いずれにいたしましても、市川漁港は東京湾北部に位置する漁業生産の拠点となる漁港でありますことから、陸揚げ岸壁と防波堤を対象として地震・津波対策の強化を図るべく構造等の修正を実施するものであります。
　次に、今後のスケジュールということであります。平成25年度に基本設計及び基本設計をもとに水産関係公共事業の事務評価を受けまして、平成26年度に国庫補助事業となります特定漁港漁場整備事業として採択された後に実施設計を行う予定であります。当初は平成26年度工事着工を目指してまいりましたが、これによりまして１年おくれとなります平成27年度の工事着工予定とし、工事期間はおおむね10年間を予定するものであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。今般の基本設計の修正で耐震性に加え対津波性の両面から検討を行っていくということであります。修正の内容については、防波堤と岸壁の設計を発生頻度の高い津波を生じさせる地震に対する耐震性の確認、また対策を検討し、地震・津波による防波堤及び岸壁の転倒抑制及び基礎部分の洗掘防止などに効果が高い構造を採用することになったということであります。今の答弁の中で宮城県の閖上漁港と石巻漁港という実例を挙げられまして、この話でも高い効果が見込まれるということで理解をいたしました。また、答弁から、タイムスケジュールも工事着工が１年おくれる平成27年度で、工事期間は当初と同じでおおむね10年間を予定しているということであります。地震・津波対策が求められている今、市川漁港においても早期整備が重要であるということを指摘いたしまして、この質疑については終わります。
　続きまして、次の項目に移ります。道路橋りょう維持費、施設修繕料について質疑を行います。まず、この補正額の根拠、そして施設修繕料のこの金額の妥当性について伺います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路橋りょう維持費の施設修繕料についてお答えいたします。
　この施設修繕は、道路施設に不良な箇所がある場合、道路利用者の安全性を確保するために道路施設の機能を速やかに修繕するもので、依頼先については市内業者で構成します京葉建設業協同組合、この中で平成６年４月１日から市が管理する道路及び道路附属構造物について道路補修措置に関する基本契約を結び、修繕を依頼しているものでございます。補正をお願いするに当たりましては、１つ目は、市民要望が当初考えていたよりも多く寄せられていること、２つ目としまして、要望に対して現地調査する上では先送りができない状況であること、このような状況を判断しまして補正をお願いするものでございます。この施設修繕料でございますが、参考となりますけれども、平成22年度は年度末の３月11日に東日本大震災の発生で市内各所の緊急的な修繕が発生したため、本庁管内及び行徳支所管内の決算額では約２億3,034万円であります。また、平成23年度では約２億474万円の決算額となっております。なお、本年度につきましては、当初予算額が１億7,500万円を計上しておりまして、今回の補正額を合わせますと、昨年並みの約２億500万ということになります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。今の根拠、妥当性について伺いましたけれども、再質疑になりますけれども、では、実際、要望があったと。その要望の件数とその内容について、またその修繕要望が多くなっているということでありますけれども、その要因についてどのような分析をされているのか伺います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、道路施設の補修等に関する要望件数ということでございますけれども、平成21年度が2,161件、平成22年度は2,199件、平成23年度は2,109件でございました。また、このような要望に対して京葉建設業協同組合に修繕を依頼し整備した箇所ということで、平成21年度が691カ所、これは行徳管内も含めてでございます。平成22年度は692カ所、平成23年度は759カ所でございます。なお、この施設修繕の業務でございますが、市民からの要望や職員によるパトロールにより応急的な修繕を行う必要がある場合は、直営職員によって行うものと、現場の状況によっては専門業者による修繕や補修工事を行い道路機能の安全確保を図っております。道路施設の修繕内容を申し上げますと、舗装にでこぼこや段差があり、騒音や振動が発生している、ガードレールやガードパイプが破損している、道路側溝の一部に破損や水たまりがある、側溝のふたや水路のふた、床版になりますが、これが割れている、現場状況の緊急性に応じて修繕等の対応を行っているところでございます。このように年々要望件数も多くなっているわけでございますけれども、舗装等の修繕箇所も、やはりこれも増加している原因がございます。これにつきましては、近年の交通量の増加や車両の重量化による路面の破損及び経年変化によりますわだち、あるいは亀裂などの損傷が多く見られます。また、幹線道路の混雑を避け、信号を迂回して生活道路を走行するなどにより道路施設等の不良箇所が年々増加している、そういうものと推測しております。いずれにいたしましても、市が管理すべき延長約937キロメートルになります道路に寄せられる市民要望に対しまして、なかなか満足のいく対応は非常に厳しいところがありますけれども、今後も全力で維持補修に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。いろいろな要因があるというようなお話でありますけれども、今の答弁でありますと、要望件数については平成21年から23年までそれほどふえているのかなということはあるんですけれども、ただ、修繕を依頼した件数でいうと平成21、22年度は600件台だったのが、23年度では759カ所ということで、東日本大震災の関連することもあるかもわかりませんけれども、いずれにしても、答弁にもあったとおり、現場の緊急性が高い要望がふえているのかなというような印象を受けました。そういうことを踏まえますと、通常、毎年予算を組んで、その後に補正予算を組んでおられるということでありますけれども、現場の緊急性ということをかんがみますと、やはり事前の当初予算のほうで見込みをもう少し的確にといいますか、把握をしていく、発想を少し変えていくというような視点も必要かなというふうな印象を受けました。この事業におきましては、単価がそれほど高くない工事がメーンであるというふうに、応急的なものでありますから、当然そうなんですけれども、この要補修箇所というのは、市民からの要望ということで、市民の身近で目につきやすい、また、放置しておくと事故やけがの原因となる箇所であるということが言えるというふうに思います。ですので、この早急かつ適切な対応が市民の安全、安心や市民満足度の向上にもつながると思いますので、そのことを指摘させていただいて、この項目の質疑については終わりたいと思います。
　最後に、次の質疑に移りますが、木造住宅防災リフォームについて質疑を行います。先順位者の質疑がございましたので、重複しない箇所について伺いたいと思います。まずは当該補助金交付制度の利用について、相談から補助金支払い等の流れが申請者にとって使い勝手のよいものになっているか。これは昨年の議案の質疑のときも我が会派の戸村議員からも、その点について心配があるということで質疑が行われておりましたけれども、実際そうなっていたのかどうか伺いたいと思います。また、実績や補助申請があった防災リフォーム工事について、具体的な工事の種類、内容及び費用、そしてこの工事した物件の地域分布の傾向性を含めまして、これまでの実績の効果をどのように分析しているか伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　木造住宅防災リフォーム補助金についての何点かのご質疑にお答えいたします。
　初めに、補助金交付制度の利用の流れでありますが、制度を利用される方には、まず無料のあんしん住宅相談を受けていただくことになっております。市民の皆様からは、住宅の補強方法について知りたいとか、市ではどんな助成制度があるのかなどといったお問い合わせ、ご相談に対し、木造耐震診断士の資格を持つアドバイザーが対応しているところであります。この相談の中で防災効果のある補強工事等の内容が固まってまいりますと、見積書やその他必要書類をそろえて申請の準備に入るようアドバイザーが助言をしているところであります。このほかにも、随時市役所の窓口において職員が制度説明や予定工事の内容確認等の対応を行っているところであります。こうした相談を踏まえた上で他の補助金の流れと同様に申請から支払いまでの手続を行ってまいりますが、工事着手に当たりましては、施工業者が限られる特殊な工法等を除いて、市内の工事業者との契約を求めているところであります。なお、補助金の支払いにつきましては、請求されてから１カ月程度で申請者の口座に振り込まれることになっております。
　次に、防災リフォーム工事の補強内容であります。本制度で対象となる補強工事といたしましては、日本がわらなどの重い屋根材から軽い屋根材へのふきかえ工事、筋交い・金物・構造用合板などによる壁補強工事、基礎の補強工事などを加え、東京都が紹介しているシェルター、防災ベッドの設置や各種工法など幅広く対象をしているところであります。これらの工事内容を年度別の助成件数から整理いたしますと、23年度では助成実績38件のうち屋根の軽量化が21、筋交い・構造用合板等による補強が17、基礎補強などが６で、１件の申請で複数の工事を行っているところもありますので、工事数といたしましては合計44となっております。同様に24年度では、申請中のものを含め31件ありますが、屋根の軽量化が13、筋交い・構造用合板による補強が17、基礎補強が１、シェルター設置が２、防災ベッド設置が１で、複数工事も含め合計34となっております。シェルター、防災ベッドにつきましては、直接建物を補強するものではございませんけれども、比較的安価で人命を守る効果が高いものとして言われております。ちなみに、工事額といたしましては、助成対象となる補強工事の金額が平均で約150万円、補助金額が約29万円となっております。
　次に、防災リフォーム工事の地域分布でありますが、制度開始から24年８月末までの69件の申請者の地域分布を分析してみますと、北東部で19件、北西部で30件、総武線以南の中部で15件、行徳地区の南部で５件となっております。
　最後に、補助工事実績の傾向についてであります。地域の傾向といたしましては、行徳地区の申請件数が他の地域に比べて少なくなっております。また、工事内容といたしましては、一般的な筋交いなどの補強に加え屋根の軽量化を実施される方が多いことが挙げられます。特に屋根の軽量化工事につきましては、家の内部を改修しないため、工事中も生活に支障がなく短期間で終わること、屋根材を軽量化することにより建物への負荷が軽減され、耐震上効果的な補強策であることが理由として挙げられております。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。この補助金の支払いまでのフローについて伺いましたけれども、支払いの請求から約１カ月後には振り込みが行われるということで、これは特に問題がないのかなというふうに感じました。また、地域分布について、行徳地域については比較的築年数が浅いとか、そういうこともあるかと思いますけれども、北東部、いわゆる北のほうについて、実際、分布については北部地域が多いということでありました。今はまだ件数自体が多くないということもありますけれども、先順位者の答弁で、この制度の継続については検討するということでありましたので、耐火とか防火が必要な、いわゆる木密、木造住宅密集地域とかを市川も抱えておりますので、そういったことを分析して、やっぱり市民の生命を守るというこの制度の趣旨を考えれば、そういった視点も必要であるということを指摘しておきたいと思います。
　また、今の答弁で、当該事業においては原則市内の工事業者との契約を求めているということであります。それでは伺いますけれども、平成23年度では助成実績38件ということでしたが、市内とそれ以外の件数及び補助対象工事費について、また24年度について、まだ途中ですので実績ベースで結構ですので、同様に市内、それ以外の件数及び補助対象工事費について伺います。
　また、本市のこの制度の経済効果についてどのようにとらえているかを伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長に求めますけれども、補正に関しての答弁ですので、それを加味して答えてください。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　施工業者に関します再質疑にお答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、本制度では、原則として市内業者が施工することとしております。平成23年度は助成実績38件のうち市内業者が施工した工事件数は28件で、約74％でございます。また、24年度では21件が既に工事完了しており、そのうち17件、約80％が市内業者でありました。
　次に、費用でありますが、補助対象工事費で申し上げますと、市内工事業者に平成23年度は約4,400万円、24年度は約2,800万円、合計約7,200万円の工事費が支払われております。なお、経済効果につきましては、補助金額に対して工事をやったので割り戻しますと、約５倍の経済効果があるというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。この補助対象工事費が両年度で7,200万と、この経済効果が５倍程度ということであります。大きな経済効果、５倍程度の経済効果が確認できるということであります。
　最後になりますけれども、この当該事業の利点というのは比較的安価で生活に支障がなくて工事が可能である。特に屋根の軽量化工事とか、そういったものについては住みながら工事することが可能であるということであります。したがって、想像しますに、この制度の対象から考えれば、長く住んできたマイホームを建てかえるということは物心ともになかなか困難ですけれども、最低限やはり命は守りたい。そういった需要というのは、特にこの家を建てられた当時から住まわれているような高齢者等に多いのではないかというように想像いたします。今般の補正によって、そのような需要に十分にこたえるということを、この制度に期待いたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○加藤武央議長　よろしいですね。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　こんにちは。会派内発言順位３番目の堀越優でございます。それでは、質疑通告に従いまして、議案第20号平成24年度市川市一般会計補正予算のうち18ページ、民生費の児童福祉総務費、印刷製本費、通信運搬費、委託料について質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　我が党公明党は、子育て世代の願いでありました子ども医療費助成制度について、市民要望もたくさんあり、これまで署名や要望書提出など、幾度となく議会で質問を行ってまいりました。また、当初予算政党要望としても、中学３年生までの医療費助成の現物給付を毎年要望しておりました。そのような中で、市川市では平成23年４月から、子ども医療費の助成対象を中学３年生まで拡大して、保護者の方の経済的負担の軽減、そしてお子さんが安心して医療を受けられるよう制度の充実を図ってこられました。このことにつきましては一定の評価をしているところでございます。千葉県におきましては、本年12月１日より入院について助成対象を小学３年生までから中学３年生までに拡充をして現物給付が可能となると聞いております。また、市の単独事業である小学４年生以上の通院についても現物給付ができるようになるとお聞きをしております。そこで、今回、児童福祉総務費において第11節需用費、印刷製本費72万7,000円、第12節役務費、通信運搬費244万8,000円、それから第13節委託料の546万円、合わせて合計863万円を補正しておりますけれども、この費用は小学４年生以上のお子さんについても受給券を使えるようになる現物給付の拡大にかかわる費用ということでよろしいのか、まず初めにお伺いをいたします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子ども医療費助成制度の補正についてお答えいたします。
　本市では、ご質疑者もおっしゃったとおり、これまで子育て家庭への経済的支援及び子供の健全な育成を図るため子ども医療費助成制度の拡充に努めてまいりました。助成の対象につきましては段階的に拡大し、昨年からは中学３年生までとしております。助成方法はゼロ歳児から小学３年生までが受給券を発行する現物給付方式、小学４年生から中学３年生につきましては受診後に市に申請をして助成を受ける償還払い方式となっております。ご質疑にもありましたとおり、千葉県が平成24年12月１日より入院の助成対象を小学３年生までから中学３年生まで拡大し現物給付が可能となります。また、市が単独事業として行っております小学校４年生以上の通院につきましては、１市単独で行う国保連におけるシステムの改修に多額の費用がかかることなどから、これまでその実施は大変難しい状況でございました。しかしながら、今回、千葉県が国保連等と調整し現物給付化の実施に向けて環境が整備されました。懸案でありました現物給付化の条件が整備されたこともあり、本市におきましては、将来を担う子供、そして子供を育てる家庭を支え、市民が安心して子育てができるように、この機会をとらえ、中学３年生までの現物給付拡大について、平成24年12月１日より実施する方向で現在検討を進めているところでございます。
　今回、児童福祉総務費において計上いたしました印刷製本費、通信運搬費、委託料の補正の内容につきましては、ご質疑にありましたとおり現物給付の拡大に係る費用で、新たに小学４年生から中学３年生まで受給券を発行するための費用となります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　先ほど児童福祉総務費において印刷製本費72万7,000円ということで質疑をさせていただいたのですが、訂正をお願いしたいと思いますけれども、72万2,000円でお願いいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○堀越　優議員　鎌形部長さん、答弁ありがとうございました。小学４年生以上のお子さんについても、この12月１日より現物給付されるということで、多くの市民の方々の利便性が向上するものと思われます。補正予算の内容につきましては、現物給付の拡大に伴う費用ということでございましたけれども、具体的にはどのような内容なのか、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。お願いします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　具体的な内容についてお答えいたします。
　需用費、印刷製本費72万2,000円につきましては、小学４年生以上に新たに子ども医療費助成受給券を発行いたしますので、その受給券と発送用封筒の印刷費用となります。また、役務費、通信運搬費244万8,000円は、現在、小学４年生以上の約２万4,000人に対し発送する登録申請書、そして受給券を郵送するための費用でございます。委託料546万円は、12月からの制度改正に伴う子ども医療費助成システムを改修するための費用となります。現在使用しておりますシステムは、子ども医療費の受給者の資格管理のほか、受給券の発行及び支払いの管理を行うために活用しておりますが、今回の改修は、新たな対象者に受給券を発行できるようにするためのものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁いただきました。補正予算の内容につきましては理解をいたしました。
　次に、県の補助についてお尋ねをいたします。子ども医療費助成制度に係る費用については市と県で２分の１の負担かと思いますけれども、今回、システムの改修費、それから市が補正した経費について、千葉県は２分の１を負担してくれるのでしょうか。また、県は入院について、補助対象を中学校３年生まで拡大するということですけれども、通院は小学３年生までとなっていますよね。小学４年生以上の通院については、市がすべて負担することになると思いますけれども、今後、県は補助対象を中学３年生まで拡大する等、制度改正をする動きはあるのか、補助対象拡大に対しての市の今後の対応も含めてお聞きをいたします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今回補正をさせていただきました事務費である印刷製本費、通信運搬費、そしてシステム改修に係る委託料につきましては、県の補助金の対象とはなっておりませんので、かかる費用はすべて市の負担となります。県の補助金の対象となりますのは実際に保護者の方へ助成する医療費、国保連及び社会保険診療報酬支払基金に対して支払う審査支払い事務手数料でございます。なお、今回、県の制度改正により補助対象となるものは中学３年生までの入院に係る医療費であり、その２分の１が県の補助金として交付されます。市が新たに現物給付化する小学４年生以上の通院に係る医療費につきましては、今までどおり市の単独事業となります。
　次に、県の制度改正につきましては、中学３年生までの子ども医療費の助成拡大ということが森田知事の選挙公約でございましたが、今回の入院の助成拡大が、財政が大変厳しい状況で１つの到達点、そして通院の助成拡大につきましては、財政状況が変化したら考えたいとコメントを伺っておるところです。本市としましては、県の制度の拡大に関して、今までも市川市、船橋市、松戸市などで構成する11市保健福祉主管部長会議などで協議をしてまいりました。また、既に千葉県市長会などを通して助成対象拡大について要望しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　最後にお伺いをいたします。現物給付化に向けて、今度どのようなスケジュールで進めていくのか、また、市民等への周知はどのようにするのかお聞かせください。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　スケジュールについてお答えします。
　現物給付拡大に伴う事務費につきましては、今定例会において計上させていただいておりますが、また制度改正の根拠となります規則については、今月中を目途に改正をさせていただく予定でございます。小学４年生以上の全世帯には、規則改正後、速やかに市からお知らせと申請書をお送りいたします。保護者の方には申請書をご提出いただき、11月末を目途に、対象者の方に新たに受給券を郵送させていただく予定でございます。
　次に、市民の方への周知でございますが、保護者へ案内文書をお送りした後に、10月６日号の「広報いちかわ」で12月１日から制度が変更となることをお知らせさせていただくほか、市の公式ウエブサイトなどでもご案内してまいりたいと考えているところでございます。また、医療機関等への周知につきましては、平成24年８月29日に、千葉県の児童家庭課から県内の各医療機関に制度の拡充について通知が既にされております。これに加え、今後本市でも独自に医師会、歯科医師会、薬剤師会等に制度変更について説明に伺い、ご協力をお願いする予定でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。子どもの医療費助成につきましては、子育て中の多くの市民の方々が期待をして、また注目をしている制度と考えております。今後とも子育て支援策としてしっかりと行っていただくことを重ねて指摘し、また期待いたしまして、次の質疑に移らせていただきます。
　次に、さきの６月定例会におきましても一般質問を行ったところでありますけれども、ことしの４月に薬事承認された不活化ポリオワクチンの接種がいよいよこの９月から始まっているとお聞きしております。そこでまず議案第20号、20ページ、予防費の歳出のうち第７節賃金、第８節報償費及び第11節需用費が減額補正となった理由についてお尋ねをいたします。
　また、第13節委託料におきまして予算の補正増となっておりますけれども、この理由と積算の根拠についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　議案第20号一般会計補正予算、予防費の歳出のうち、初めに第７節賃金から第11節需用費の減額補正についてお答えをいたします。
　これらの減額補正の理由でございますが、ポリオの定期予防接種につきまして、予防接種実施規則の一部を改正する省令が本年９月１日より施行されたことに伴い、不活化ワクチンの個別接種が導入され、これまで実施しておりました生ワクチンを口から飲む経口投与による集団接種が行われなくなったことによる減額でございます。この生ワクチンの集団予防接種でありますが、本市におきましては、例年、春と秋の年２回実施してまいりました。本年度におきましても春の集団接種といたしまして４月から６月にかけ、延べ24会場で実施をしたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今回省令の改正により、定期予防接種においては集団接種から個別接種に変えることから、当初予算において予定しておりました秋の集団予防接種にかかわる経費のうち不用となりました臨時看護師、臨時事務員の賃金84万1,000円、執務医師報償金142万1,000円、ワクチンや消毒薬等の購入にかかわる医薬材料費147万8,000円、合計で374万円の減額を行うものでございます。
　次に、第13節委託料、ポリオ予防接種委託料でございますが、ポリオの予防接種が個別接種となることに伴いまして、現在、市が市川市医師会、その他医療機関に委託して実施しているジフテリア、百日ぜき、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風等の個別予防接種と同様に実施することができるよう、第13節委託料におきましてポリオ予防接種委託料２億57万2,000円を計上したものでございます。この積算根拠でありますが、まず、接種１回当たりの委託料単価は、ワクチンの価格、診察料、事務費等の計9,996円となっております。また、接種回数については、春の集団接種の状況から、ことしまだ接種していない人を8,800人、今後の必要接種回数を延べ２万回と見込み、委託料単価9,996円を乗じた１億9,992万円と積算しております。このほか予防接種を受けるために予診を受けたものの、発熱などで接種ができない接種不適となる場合がございます。この発生率を対象者のおよそ２％、人数にして180人と見込み、この場合の委託料単価3,622円を乗じた65万2,000円と積算しており、これらの合計額につきまして増額をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。従前から春と秋に行われていた集団接種のうち、ことしの秋の集団接種を実施しないことによる減額補正、また個別接種により行うということで委託料を増額するということにつきましてはおおむね理解をさせていただきました。
　次に、不活化ポリオワクチン予防接種の実施方法はどのようなものであるのかお聞きをいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　不活化ポリオワクチン予防接種の実施方法についてのご質疑にお答えをいたします。
　今回、省令が改正されたわけでございますが、不活化ポリオワクチン予防接種の概要は、大きく次の３点となっております。１点目は、初回接種は20日以上の間隔を置いて３回皮下に注射をいたします。２点目は、追加接種は初回接種後６カ月以上の間隔を置いて１回皮下に注射をいたします。３点目といたしましては、ことしの春に集団接種を受けた人を想定し、生ワクチンを１回接種済みの場合は不活化ポリオワクチンを１回接種済みとみなすこととしております。このように不活化ポリオワクチンの予防接種は、都合４回の接種が必要となりますが、現在、暫定的に３回接種により薬事申請及び承認がされているため、４回接種につきましては、今後データが整理され次第、承認が行われる予定であるとのことでございます。これらの改正内容に沿って、本市におきましても９月１日から不活化ポリオワクチンの定期予防接種が開始されているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁いただきました。不活化ポリオワクチンの予防接種につきましては、法定予防接種の１つとして、ほかの予防接種と同様に、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、再質疑をさせていただきたいと思いますけれども、前回、６月定例会でもこの件について一般質問をいたしましたけれども、市民への周知、また徹底はどのように行われているのか、この点についてお聞きをいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　市民への周知についてお答えをいたします。
　生ワクチンから不活化ワクチンへの変更になることの周知につきましては、「広報いちかわ」８月18日号の紙面及び市の公式ウエブサイトにつきましても同日にアップを行い、周知を行ったところでございます。また、個人通知につきましては、８月28日現在でポリオ予防接種が完了となっていない４歳未満の方を対象といたしまして個人通知を送付したところでございます。９月に入り既に１週間ほど経過しておりますが、保護者の方からの問い合わせ等に関しましても大きな混乱を発生しておらず、おおむね順調な滑り出しとなっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員に申し上げますが、質疑がだんだん小項目のほうに入っていっていますので、中項目でよろしくお願い申し上げます。
　堀越議員。
○堀越　優議員　指摘がありましたので、指摘のとおりやりたいと思います。おおむね順調な滑り出しであるということで、私も一安心をいたしましたけれども、当初はワクチンの品不足ということもあるかもしれないということを聞いておりましたので、この点についてどうなっているのかお聞きをいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　不活化ワクチンの供給状況でございますが、厚生労働省は、対象者全員が接種するとした場合、不活化ポリオワクチンの需要量について、約133万人で367万9,000回分程度と見込んでおります。これに対し24年度の供給予定料は477万回分と見込んでおり、本年度分に関しましては十分供給されるものとしております。
　また、市川市医師会及びワクチン販売会社に確認いたしましたところ、接種が全国一斉に開始されることから、当初はワクチンの品不足が多少発生することも想定されておりましたが、現在のところ、入荷状況は予想していたよりもスムーズであるとのことでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　わかりました。それではまとめさせていただきます。
　行政におきまして、経営の資源は、人、物、金、そして情報であると考えております。今回、質疑をさせていただきまして、予算補正議案でありますので、お金のこと、まずこれはわかりました。そして、ワクチンという物について必要量が供給されるということにつきまして、このことについてもわかりました。市民への周知、インフォメーションもしっかり行われているということで、情報の件も了解をさせていただきました。そこで、最後に１つ残っている人でありますけれども、実際に個別の予防接種を行っていただく医師や医療機関については大丈夫なんでしょうね。最後にこの点だけについてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　それでよろしいですね。
○堀越　優議員　はい。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　医師や医療機関との連携についてのご質疑ですが、主に医師会との連携というような観点からお答えさせていただきたいと思います。
　医師会との連携につきましては、先日の８月29日に市川市医師会館において、市内医療機関を対象といたしまして不活化ポリオワクチン導入についての説明会が開催され、市川市医師会の予防接種担当理事から、不活化ポリオワクチン予防接種について詳細な説明がございました。本市におきましてもこの説明会に出席し、参加者から質問や要望を受け、予防接種の円滑な運営について対応をしてきたところでございます。以上は一例でありますが、ここまで会議や打ち合わせを重ねながら事務を進めてまいりました。今後におきましても、市川市医師会と綿密に連携をとりながら予防接種事業を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　吉光部長さん、ご答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、市川市医師会と綿密に連携を図っていただき、予防接種事業を進めていただきたいと思います。ぜひこの点をしっかりとお願いいたします。
　これで質疑を終わらせていただきます。
○加藤武央議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして質疑を行います。
　議案第20号一般会計の補正予算です。(1)19ページの児童福祉総務費、委託料、子ども医療費助成システム改修委託料についてです。今、先順位者の質疑で、千葉県が12月１日から入院医療費、この助成を中学３年生まで現物給付にすることに伴うシステム改修委託料ということでした。それに伴って市川市でも12月１日から市独自で今上乗せしている部分の通院医療費、中学３年生までの現物給付化をする方向で考えているという大変うれしいことです。私は６月定例会の一般質問で、この子ども医療費の問題について質問いたしましたけれども、他市の状況について、そのときお伺いをいたしました。東葛地域の担当者会議など、また11市の担当者会議なども開いているようでありますけれども、他市の状況はどうなのか、これを伺いたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　ご質疑にありました他市の状況でございます。システムの改修費用につきましては、各市に状況を確認しましたところ、12月に現物給付の拡大を行う市では、その実施に向けて６月、あるいは９月定例会にシステム改修に係る補正予算を計上し、改修をする予定となっているということでございます。拡大の状況でございますが、県内54市町村のうち本市と同様に中学３年生までを助成対象としている市町村は24市町村ございます。すべての市について現在把握できているわけではございませんが、そのうち浦安市、我孫子市、市原市、木更津市、成田市などにつきましては、本市と同様、中学３年生まで入院及び通院について現物給付を拡大するということをお聞きしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　12月１日からの現物給付に向けて、保護者に通知を郵送するという予算も組んでありますけれども、２万4,000人に発送するということですが、さらにその中の対象者というのはどのぐらいになるのかお聞きします。
　また、先日、女性団体の皆さんと担当官と要望の件でお話をしましたけれども、償還払いの面倒くささ、また、お子さんが下の子は現物給付で上の子が償還払いというときには、本当にお財布の中身を見てから、気にしてから病院に連れていく、また、病院に連れていかないで我慢させる、そういうことが今あるということがお子さんを抱える保護者の方からありました。今回、12月１日から現物給付に向かうということで保護者のメリット、それから市の財政的な負担、これなどについてどの程度把握しているのかというのをお聞きしたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　まず保護者の方のメリットからですが、現在、小学４年生以上が医療費の助成を受けるには、医療機関で受診した後に市に領収書を添付して申請をするという償還払い方式でございますので、保護者の方から申請をいただき、市でその書類等を審査して、領収金額から自己負担金を差し引いた額を、後日保護者の口座へ振り込むという方法をさせていただいております。しかしながら、償還払いの申請は、以前より保護者の方の手続に係る負担が大きいとご質疑者もおっしゃっていたとおり、そのようなご意見もいただいているところです。現物給付になりますと、病院等の窓口で保険証と受給券を提示し自己負担金を支払うのみで受診が可能となり、薬局では自己負担がなく無料で薬を受け取ることが可能になります。また、後日、市の窓口に来て償還払いの申請をする必要がなくなりますので、保護者の方の手続の負担が大幅に軽減されると考えております。
　次に、市の財政的な負担でございますが、平成24年８月１日現在、新たに現物給付拡大の対象となる対象者は、小学４年生から中学３年生までの児童の人数で約２万4,000人ということを先ほどもお話しさせていただきましたが、そのうち受給券を発行する助成対象者は約２万人と見込んでおります。平成22年12月に小学１年生から小学３年生までを現物給付化した際に、３学年の扶助費が約1.7倍となりました。その実績から考慮して積算したところ、平成25年度当初予算では約１億円の扶助費が増加すると見込んでおります。現物給付の拡大につきましては、現在のような厳しい財政状況の中で多額の予算を投入することとなります。本市では、子供の健やかな成長を願い、子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、子ども医療費助成制度の拡充を毎年拡大に努めてまいりましたが、今回、さらに保護者の方々のニーズに沿うよりよい制度としていくため、現物給付の拡大をするものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　段階的に子どもの医療費助成を上げてきたということと、それから、さらに子育て支援のためにぜひしっかり進めていただきたいのですが、お隣の東京都と同じように、お財布を持たなくても病院に行ける、窓口負担の廃止や所得制限の廃止、これはさらに市川市の課題として今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、(2)番目の同じく19ページ、児童福祉費の負担金補助及び交付金、私立保育園施設整備費補助金について伺います。今回、補正予算で１億8,899万9,000円の減額補正となっています。減額の理由、そして予定していた私立保育園の場所、そして定員数、これを伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　辞退しました保育園の整備予定地区と定員についてでございます。今年度の保育園整備は、平成23年度に平成24年度保育園運営事業者の公募を実施しまして、平成23年12月に２つの法人を選定し保育園整備を進めてまいりました。このたび辞退した社会福祉法人が整備を予定しておりました地区でございますが、本市の北側に位置します東国分地区に定員90名の新設保育園を予定していたところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、市川市は毎月待機児童がふえております。そういう中で、来年４月から開園予定だった保育園の１つ、定員90人という保育園が辞退をしたということで、本当に大変残念に思っています。この法人からの辞退までの経過、そして理由、辞退がいつごろ判明したのかなど伺いたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　経緯とその理由についてでございます。選定されました法人は、平成25年４月の保育園開設に向け保育園整備を進めていく中で、整備予定地のボーリング調査等を実施したところ、岩盤までの距離が当初想定していたより深く、くいの長さ等がふえるなど、また、隣接する建築物との浄化槽の共有使用から発生する新たな費用負担、工事期間の延長になるふぐあい等が判明したこと、これらのことから、法人としましては、当初予定していた建物の基礎工事費用が増額することなどから、今後の法人としての事業展開が進めにくくなると判断され、法人から平成24年５月７日に、市川市に辞退したい旨の相談がありました。本市としましては、法人に対して再度検討していただけないかというようなことでお話をさせていただいておりましたが、24年の７月４日に正式な辞退の申し出があり、これを受け、今回、減額補正を計上したものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　法人から５月７日に辞退の相談があり、その後、１カ月ぐらいの再度の検討を伝えて、正式には７月４日に辞退ということでした。かわりの手だてというのがすぐに打てなかったのかどうか、そして23年度から事業者の選定が始まっているということで、ちょっと難しいかと思いますけれども、すぐに手だてが打てなかったのかということと、それから、この施設整備費の予算を減額するということは、次年度にはこの減額分は持ち越しができないわけで、待機児童の解消のために、また保育園整備について、今後どのように考えているのか、その点について伺いたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　本市の保育園整備につきましては、公募により実施しているところであり、辞退を受けた時点では、既に24年度の公募がスタートしていたところです。今年度の保育園整備の公募につきましては、例年より４カ月前倒ししまして、平成24年５月より公募を実施しているところでございます。まずは今年度の公募を優先することとし、公募の応募状況の中から、また今回の辞退の件も含め、今後の保育園整備を検討していくとしたものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　一般質問でも待機児の解消について伺いますので、これで次に行きたいと思います。
　次は議案第27号指定管理者の指定についてです。
　昨年９月の定例会で松香園を指定管理とする条例が可決されましたけれども、直営から指定管理にすることの１番がコスト削減ということでした。今回、先ほど先順位者への答弁でも5,500万円というふうにコスト削減を見ていたけれども、それが3,600万円だったと、そういうことでした。また、議論の中で、利用者、保護者、家族会の皆さんが指定管理へと移行するためにさまざまな施設の見学にも行き、今回、指定された事業者へも見学に行ったということで、その布石を打ってきたのではないかというふうに今回思ったわけです。今回募集するに当たり、募集要項や仕様書、評価表などを作成していますけれども、その際に利用者、家族会の皆さんの要望、これはどの程度反映されているのかどうか伺います。
　また、利用者、家族会の皆さんに対して、この指定管理についてどのような説明を行い、その場でどのような意見、要望が出されたのか、これについて伺います。
　もう１点は、選定評価項目13番目に利用者の直接支援を行う生活支援員の職員の体制についてという項目があります。実務年数が３年以上の支援員が総生活支援員の30％未満ということで、この評価点が1.0ということで、ほかに比べると大変低い点数になっています。松香園には正規の職員さん以外にも非常勤やパートで働いている職員さんがいます。利用者としては、親しんでいる職員さんが身近にいてくれたら精神的にも安定するのではないかというふうに思います。松香園で働いていた非常勤、パートの職員さんを採用すれば、これまでの知識、経験を生かしてもらえればサービスの低下も招かないのではないかというふうに思います。その点で、２点目としては、市は非常勤、パートの職員さんの扱いについてどのように考えているのか、この２点について伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の質疑にお答えいたします。
　利用者や家族の意見反映に関するご質疑に最初にお答えいたします。利用者家族、保護者に対しましては、平成22年11月から平成24年８月末までの間に説明会を合計11回開催してまいりました。説明会における主な意見でございますが、職員の配置や人材の確保、定着など主に生活支援員に関する意見や利用者本位の支援に対する考え方を持った法人の選定、さらにはきめ細かな送迎に対する要望などが寄せられました。こうした意見や要望を踏まえまして募集要項や仕様書、評価表の作成に当たりましては、これらを反映させた内容で募集を行ったところでございます。一例を申し上げますと、仕様書では、国の定める職員配置基準よりも多くの支援員や看護師の配置を求めていること、あるいは市、指定管理者、利用者の家族の３者で協議会を設けることなどを盛り込んだところでございます。また、評価表においては、有資格者の配置や職員定着、松香園の管理運営に関する考え方などについて評価項目を設け、評価を行っております。さらに、募集要項では丁寧な引き継ぎの実施を求めるなど、利用者や家族の意見に最大限配慮を行った中で候補者の選定に努めたところでございます。
　次に、現在の松香園の非常勤職員の処遇についてのご質疑でございますが、松香園には平成25年３月31日までの契約期間で雇用している非常勤職員５名がおります。５名のうち１名を除く４名の方が指定管理後においても引き続き松香園での勤務を希望されていることから、今回の募集に当たりましては、特に募集要項の中で採用選考の機会を法人に要請したところでございます。また、指定の告示後は指定管理者から非常勤職員に対する情報を求められた場合には、本人の承諾を得て取得されている資格や利用者の支援に習熟している人材であることを積極的に情報提供し、採用につながるように支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　最初の利用者や家族の要望などについてですけれども、評価表の作成に当たって、要望がどのように反映されているのかということを伺いました。新しい法人に移った場合に利用者、保護者、家族会の皆さんからのご意見、ご要望、これはどのように受けとめられ、改善されるのか、また反映される場所があるのかどうか、これを伺いたいと思います。
　先ほどの答弁で、部長が第三者機関を設置するというふうにおっしゃっていましたけれども、これは３者の協議会ではないかというふうに思いますけれども、その点お聞きします。
　それから、職員の体制ですけれども、今回選定された事業者が評価点が1.0ということで、ベテランが少なくて若い職員が多いのではないかというふうに想像がつきます。これもコスト削減の１つになっているのではないでしょうか。松香園の利用者が、今回40名から50名に、そして重度の方が多い松香園ですから、事故が起きないようにしなければなりません。職員体制の面で不安が残りますけれども、半年間ぐらいの引き継ぎ期間もありますし、すぐにやめてしまったりということがないように、まず利用者に対する職員数がどうなっているのか、市がきちんとチェック体制をとれるのかどうか、その点を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の質疑にお答えいたします。
　指定管理へ移行した後の利用者家族、保護者などの意見や要望の反映についてでございますが、先ほど第三者と申し上げましたが、３者による協議会でございます。訂正いたします。３者による協議会を活用しまして、意見などを取り入れてまいりたいというふうに考えております。このほかにもモニタリングを実施してまいりますので、その際には利用者ご家族へのアンケートを行うなど指定管理移行後においてもできる限り意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
　また、職員配置体制のチェックでございますが、利用者家族からも支援員の手厚い配置について要望がありますことから、指定管理移行後の早い段階で日常のモニタリングの中で確認していきたいと考えております。また、モニタリングの結果、仕様書、事業計画書の提案どおりに配置が行われていない場合には、指定管理者に対して是正、改善を指示してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回、指定管理をするのは５年間ですけれども、ぜひモニタリング調査、しっかりと市がチェック体制をとるように指摘をいたしまして、私の質疑を終わります。
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時21分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第14号から日程第26報告第18号までの議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして質疑をいたします。
　まず最初は、議案第17号、通称１％支援制度、これの条例改正であります。
　主な内容は、団体の定義を見直し支援事業を明確化する、こういうふうなことであります。それで、質疑の項目は、これまでの課題と改正に至る経過及び効果について伺いますが、昨年の２月定例会で企画部長が３つの課題を上げておりました。１つは納税者の参加が少ない、こういう問題であります。先ほどの先順位者の答弁でありましたけれども、納税した人の対象者の５％未満ですよね。それから、半分以上の人がこれまでこの支援制度に参加もできない、こういったようなことからポイント制度も創設がされて改善がされてきたところであります。こういった納税者の参加が少ない、この原因や、そして引き上げるためにこの条例改正に向けてどう取り組んできたのか。
　それから、２点目は団体の自立の変化が余り見られない、こういうことで行政との協働を重視する、また、基金の有効活用についても積極的に検討していかなければならない、これらの課題を整理して検証し、制度の問題点をさらに分析を深めて、よりよい条例改正に向けて努力していく、こういったような答弁がされております。課題の認識と条例改正への反映について、まず伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　課題の認識と条例改正への反映等についてお答えいたします。
　平成23年２月定例会で課題として上げましたのは、１つとして、１％支援制度に届け出する市民をどのようにふやしていくかということ、２つ目としまして、団体の自立に向けた意識の変化、そして基金の有効活用でございました。これらの課題認識をもとに条例改正の検討を行いました。なお、条例の改正案の策定に当たりましては、市民アンケート、団体アンケート、あるいはｅ－モニター制度によるアンケート等を実施しまして、その結果を踏まえまして骨子案を作成したところでございます。その後、パブリックコメント、審査会等への諮問等を経た上での提案に至っております。
　課題で上げた点が今回の条例改正にどのように反映されたかということでございますが、まず、届け出者数をどのようにふやすかにつきましては、制度運用上の課題となっておりました市民活動団体の範囲を見直しまして、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動が増加、充実することで市民の皆様の制度に対する理解が進むこととなり、届け出者数の増加につながるものと考えております。なお、今年度は届け出者数１万人を目標に、ＰＲ紙を改良したりいたしまして届け出者数が増加をいたしました。今後も引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁で、参加団体の増加について、範囲を見直す、このことによって市民の理解を得て、そして増加につなげていきたい、こういうことなんですけれども、制度は定着はしてきていますが、しかし横ばい状態、こういう状況であります。そういう点で、やはり参加団体をどうふやしていくのか、それから自立に向けた努力をどう促し、行政としてその辺の支援を図っていくのか。例えば先順位者の質疑で、去年は127団体、当初は79団体でふえてきていますけれども、今回対象範囲を見直して20団体ぐらい減るということで、それはそれで範囲を明確にするというのは必要なことですが、自立支援に向けてどういう努力をしていくのかということがまず第１点。それから、私も毎年参加団体の名簿を見ていますけれども、同じ団体がずっと継続してやっている、そういう傾向が少し見られます。新しい団体が参加する、それから、今までやってきた団体が自立していく、そういうようなことが、やはり私は望ましいと思うんですね。市内には多くの団体があります。そして公益的な活動をかなりやっています。ただ、これに参加していないという、そういう団体も見られるわけであります。その点で、参加団体の推移について伺い、そして団体の自立に向けてどう考えていくのか、再度お答えください。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質疑にお答えいたします。団体の自立に向けた意識の変化等については、今回、市民活動団体の範囲を見直したことによりまして不特定多数の市民の利益のために活動するということで意識が高まるというふうに考えております。公益活動する割合がふえるものということでございます。その結果、利益を受ける市民が増加、そして団体の活動に加わろうとする市民も増加すると考えております。団体の自立への意識の変化にあらわれていくことを期待しております。
　また、団体の活動が充実し、魅力が増すということで、例えば団体運営のノウハウを持った方が、その団体にまた参加する、加入するということも期待されております。自立への意識の変化につながってくれればいいというふうに思います。
　そして、団体の実際に自立に向けた支援でございますが、本制度は、そもそも条例第１条において、活動の支援及び促進を図ることを目的としております。市民活動団体の行う公益性のある事業に対して支援金を交付するものでございまして、その効果として団体の育成、自立につながることを期待しているわけでございます。今後、不特定多数の市民の利益のために活動するという意識が高まることと相まって、団体自立への意識が高まるものというふうに考えます。
　また、制度のさらなる充実ということを考えておりますが、今回改正されました内容によりまして、長期的には活動の充実が進んでいき、また、活性化もするだろうというふうに考えております。参加団体の出入りということもございますが、これらにつきましても、基金を活用した支援ということもこれから充実させてまいりまして、その参加団体の数、あるいは市民の選択の数をふやしていくということで努力してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　自立への支援を行っていくということなんですが、この辺がいまいちよくわかるようで、なかなかわからないんですよね。今、基金の活用も含めた見直しをしていくということなんですが、この辺がもう少しわかるような答弁をお願いしたいなと思います。
　それと、先ほど聞いたことにちょっと答えていないんですが、参加している新規の団体がどのぐらいふえているのか、それからずっと継続している団体はどのぐらいあるのか、それから辞退した団体、こういうこともあると思うんですね。その辺の変化をしっかり当局としては分析して、これの有効活用、そして多くの団体が参加する、そういうようなことにつなげていくようにしていく必要があると思うんですね。新規の団体がふえてくる、この辺がやはり１つの評価の分析になると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　答弁漏れがありまして申しわけありませんでした。
　まず、団体の新規とか、あるいは抜けた団体の数でございます。各年かなり数がぶれているところがありますので、一応３カ年分をご説明します。１つは制度ができて２年目の平成18年度でございます。それから、もう１つは参加団体数が最大の平成22年度、それから本年度ということでご説明いたします。まず、平成18年度は99団体が参加のうち新規は37、継続が62でございます。なお、平成17年度の支援制度から抜けた団体は21ありました。それから、団体の数が多かった22年度でございますが、137団体のうち新規は17、そして継続が118、そして復活した団体もございまして、それが２でございますね。なお、抜けた団体は12ございました。それから、今年度ですが、133団体のうち新規団体は10、そして継続団体が119、そして復活した団体が４です。なお、抜けた団体が８ございました。
　それから、先ほど基金を活用等で自立に向けた支援をしていきたいというお話を申し上げましたが、幾つかの支援の方法があると考えております。１つには団体の人材の育成の視点から、例えば人材育成、あるいはアドバイザーを派遣してそれぞれの団体の事業を支援していく。それから情報の発信の視点からは、中間支援組織はあるわけですけれども、そういったところで、例えばですが、市が始めたフェイスブックを活用してタイムリーな情報を流していくとか、特にこの選定に参加する市民は若者が少ないというところもございますので、そういったところに少し的を絞った情報の出し方というのもあるかと思います。それから、新たな団体支援の視点から、例えば提案制度に向けての財源を確保しながら、そういう制度を考えていくとか、あるいは基金につきましては投票で基金を選定した方々からいただいた資金をプールしているわけですけど、それをもう１度支援金のほうに回せないかなということも考えておりまして、審査会の意見等を聞きながら、基金について、その活用を考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　参加団体の推移をお聞きしましたけれども、やはり新規が残念ながら少し減っている傾向にあるように思います。そういう点では、やはりこの制度の周知と同時に広く市民団体が参加できるような、そういう機会になるように、ぜひ努力していただきたいのと、それから自立に向けた基金の活用、これを本格的にやっていく必要があると思うんですね。ずっと継続するというのは、それはそれで少年野球とか子供たちの団体についてはどんどん入れかわりがありますから、これが継続するということが決して悪いことじゃありませんけれども、やはり高齢者の団体なんかは自分が参加しても年金暮らしで大したお金が落ちないと、こういう問題もあるわけですから、やはりその事業の中身、それによって支援金が少し差が出るようなことも今後検討していく必要があるのかなというふうに思います。この点は委員会でよく議論していただきたいと思います。
　次に、議案第18号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、これまでの課題、改正に至る経緯、今後のメリットについて伺います。
　これは先順位者の答弁を聞いていまして、ますますちょっと質疑がしたくなったんですが、１つは、モニタリングや利用者アンケートは適正だった、しかし、貸し館が主で自主事業が乏しい、それから障害者や高齢者を雇用することで経費を削減できる、直営にしたほうが業務量が減るということは、この業者はさいたま市の株式会社が今、指定管理をやっておりますけれども、先ほどの答弁を聞くと、当初の選定にどうだったのかなという、こういう疑問を抱かざるを得ません。それでまずお伺いしますが、直営とすることでどのぐらいの経費が削減できたのか、それから、このことによってどのようなメリットがあるのか、この点がまず第１点。
　それから、総務省から指定管理者制度の運用に関する通知が２年前に出されております。８項目ありますね。要するに安ければいいということじゃだめですよ、それから、法令遵守して労働者の適正な賃金をしっかり確保していく、安ければいいということじゃなくて目的に沿ったサービス向上につながるような、要はサービス向上が今までは少しトーンダウンしていたと、こういう指摘が総務省からされているわけです。今回の条例改正に当たって、この総務省の運用をどう生かしてきたのか、これに沿った内容で今回直営に戻したのか、その点を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点のご質疑にお答えいたします。
　初めに、集会室の管理を直営とすることによる経費の削減効果とメリットについてお答えいたします。指定管理者による管理を継続した場合の経費の見込み額につきましては、今後、毎年250万円程度となります。この指定管理者の見込み額に対し非常勤職員を配置した場合の経費につきましては、同じく毎年210万円程度となっております。これらの経費を比較いたしますと、非常勤職員を配置する直営とした場合には、指定管理者による管理を継続した場合より、毎年40万円程度の金額が削減されるものと考えております。また、急病診療・ふれあいセンター集会室の管理を非常勤職員として採用しました障害者や高齢者に行ってもらうことにより、障害者の社会参加や高齢者の生きがいづくりの充実に寄与することができるものと考えておりまして、この点は集会室の管理を直営とすることの大きなメリットであると考えております。
　このように、今回の直営への見直しは経費削減の面だけで判断したものではなく、障害者の社会参加や高齢者の生きがいづくりの充実などの目的やメリットを考慮して判断させていただいたものでございます。
　続きまして、総務省から出ております指定管理者制度の運用に関する通知と今回の見直しが、その通知に沿ったものとなっているかどうかについてお答えいたします。総務省は、平成22年12月28日付で指定管理者制度の運用についてという通知を出しておりますが、この通知は、地方自治法に指定管理者制度が規定されて以降、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努めるように総務省が助言をしている内容となっております。この通知では、留意事項の１つとして指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性にゆだねる制度となっていることを指摘しております。今回の見直しは急病診療・ふれあいセンター集会室の指定管理者による管理業務は貸し館業務が主な業務であることから、指定管理者が創意工夫を生かしてサービスを向上させることが難しく、市民サービス向上といった面においては、指定管理者制度導入の効果が発揮し切れていない状況を考慮して管理方法を直営に改めることとしたものでございまして、総務省の通知内容も含めて検討したものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　指定管理者にする場合には、経費の削減が図れるということと、市がやるよりもサービスの向上が図れる、このことが指定管理にする主な理由になるわけですね。今、雇用の問題で障害者や高齢者を雇用していく、これはこれで大いに結構なんですけれども、じゃあ年間40万円指定管理より安く上がるという、こういうことなんですが、これが人件費の、要するに安くできればいいと、こういうことじゃ困るわけで、この辺の経費の内訳については委員会で資料をぜひ出していただいて、この人件費の削減、こういうことじゃないんだと、この辺の内容をしっかり明確にしていただきたいと思います。
　それから、集会室の利用状況。貸し館が主だということなんですが、集会室の利用状況は今どうなっているのか。それから、利用者からはどういった声が出ているんでしょうか。利用が少ないという声を私も聞いております。それから、利用者からも、やはり職員の対応が非常に不親切だと、こういう声も聞いているんですよ。利用者アンケートをやって、それからモニタリングで適正だと言いますけれども、やはり実態は、利用者からは職員の対応は非常に不満だと。職員の研修も含めた、そういったことがどうだったのかということが問われるわけであります。それで、今後、自主事業をふやして利用状況がよくなる、こういったような考えはあるのかないのか、この点伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　急病診療・ふれあいセンター集会室の利用状況について、まず初めにお答えいたします。急病診療・ふれあいセンター集会室の稼働率については、平成22年度では51.3％、平成23年度では54.9％となっており、主に舞踊、ダンス、スポーツ、教育、音楽、華道、書道、学習を目的として利用されております。また、指定管理者による管理に対する利用者からの声といたしましては、利用者を対象に行ったアンケートによりますと、受付スタッフのサービスについて、「満足である」との回答をされた方がほとんどでございますが、指定管理者の接遇に対する不満の声といったものも、ごく一部ではありますが、ございました。このような不満の声に対しましては、指定管理者を通じて従事者の接遇研修を実施し、クレームに対する研修も実施し、改善に努めたところでございます。
　続きまして、利用状況をよくするために自主事業を取り入れることは考えていないのかとのご質疑についてお答えいたします。先ほど申し上げました急病診療・ふれあいセンター集会室の稼働率50％程度であることから、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、稼働率についても上げていく必要があるというふうに考えております。そのため、これまで指定管理者が行っていた自主事業を含め、集会室の利用者がどのような事業の実施を希望しているのか利用者アンケートによるニーズ調査を行い、検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。しっかりやってください。委員会でもこの辺の経費の問題については資料を提出していただいて、決して人件費削減ではないんだ、この点はしっかり確認していただきたいということを要望します。
　次に、議案第20号一般会計補正予算、ページ16ページの在宅支援費について、これは在宅医療連携拠点事業に1,123万7,000円が今回計上されております。市川市がモデル事業として手を挙げた、こういうふうに聞いておりますけれども、この事業の内容について、まず伺います。
　それから、市川市で行う事業経費について、例えば非常勤職員雇上料、それから消耗品、委託料、借上料など、市川市としてのこの事業の内訳、内容について伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　在宅医療拠点事業についてお答えいたします。
　平成24年５月に厚生労働省は施設中心の医療、介護から可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療、介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すため、在宅医療提供体制を整備するための施策として在宅医療・介護あんしん2012を示しました。その中で、我が国は世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を実現してまいりましたが、入院医療、施設介護が中心であり、諸外国に比べて入院期間も長くなっていること、また、自宅で死亡する人の割合が、昭和25年の80％から平成22年は12％まで低下していること、しかし、国民の60％以上が自宅での療養を望んでいると言われていること、今後の死亡者数の推計を見ますと、おおむね30年後には今よりも約40万人増加すると言われていること、以上のことから、在宅での療養の場及びみとりの場の確保は喫緊の課題であり、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的、継続的な在宅医療の提供を目指すこととしております。
　在宅医療拠点事業の内容ですが、地域の医療・介護関係者が在宅医療等の連携についての課題の抽出をすること、在宅医療従事者の負担軽減の支援として多職種間における情報共有システムの構築等を図ること、効率的な医療提供のための多職種連携を図ること、在宅医療に関する地域住民への普及啓発を行うこと、多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成を行うこと、災害時の在宅医療に必要な備品を整備することが求められております。
　次に、この事業の市川市で行う経費についてでございますが、主な経費を申し上げますと、この事業を進めていくため、ケアマネジャーの資格を持つ看護師等１名、社会福祉士１名、事務職員１名の３名の非常勤職員雇上料371万6,000円、啓発用パンフレット配布等のための消耗品費264万7,000円、市民向け講演会用の会場使用料及びシステム使用料として賃借料37万1,000円等、予算計上しておりまして、総額1,123万7,000円を計上したところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　厚労省の資料によると、医療機関での死亡が1951年は11.6％だったのが、2005年には82.4％になっている。病院で亡くなる方が８割になっている。そういう中で病院のお医者さんが少ない、看護師さんが少ない、こういう中で医療従事者の負担軽減、こういうことが大きな課題に今なっているわけであります。そこで、終末医療を自宅で迎える、こういう連携をどう構築していくかということで、今、総務省がモデル事業を実施して検証を行っていく、こういうことであります。じゃ、今経費の内訳については伺いました。市川市で行う在宅医療連携拠点事業の具体的な内容、どこをケースにしてやっていくのか、それから、非常勤職員の役割はどういう役割を果たしていくのか、啓発のパンフレットはどのぐらい印刷して、どういう使い方をするのか、会場費、この辺もいつごろ借りて、どういう人を対象に啓発をやっていくのか、この辺の具体的な内容についてまず伺います。
　それから、２点目として、市川市が災害用のエントリーをしたわけですね。市がどういう認識を持ってエントリーをしたのか、この辺の問題点と課題について、市川市がどう考えてこのモデル事業を進めたいと考えたのか、この点についての課題と問題意識について伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　初めに、市川市で行う主な内容についてご説明いたします。１つ目として、多職種連携の課題に対する解決策の抽出を行うため、地域の在宅医療、介護にかかわる多職種の専門職等が一堂に会する場を設け、顔の見える関係を構築していくとともに、学習会、症例検討会等を実施する中で、地域における連携上の課題の抽出、解決策等の検討を行ってまいります。２つ目として、多職種間における情報共有システムの構築のために異なる機関に属する職種が適宜在宅療養している方に関する情報を共有するため、インターネットを利用したシステムの提供を行います。３つ目として、この事業のため新たに配置するケアマネジャーの資格を持つ看護師等と社会福祉士が、市民の方が病院等から退院に当たり病院や地域包括支援センター等と連携しながら在宅医療、介護がスムーズに継続的に提供できるよう関係機関に働きかけを行い、効率的な多職種連携を図ってまいります。４つ目として、在宅医療、介護に関する普及啓発を図るため、来年１月に文化会館小ホールで、在宅医療に長年携わられている著名な医師を講師にお招きしての講演会の開催、また、在宅医療に関するパンフレットの配布――１万5,000部を考えておりますが――を行い、市民の方に在宅医療、介護に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。５つ目として、災害時の在宅医療に必要な備品を医師会等と協議を行い整備を行ってまいります。
　次に、在宅医療連携の問題と課題についてでございますが、在宅医療、介護の現場では、医療職、介護職等の多職種が携わっておりますが、その中でもケアマネジャーは両者をつなぐコーディネーターとして期待されておりますが、一般的に言われていることとして、ケアマネジャーは基礎資格の約７割が介護系の職種であるため、医師と接触する機会が少なく、連絡やコミュニケーションをとることが難しく、医師へのアプローチは敷居が高く、情報共有ができにくいと言われており、医療に対する知識も十分とは言えない等の指摘もございます。一方、医師も日常の診療業務等が忙しく、ケアマネジャーと連携をとる時間がとれないとも言われております。また、地域での専門職の交流は所属する機関内や同種の専門職同士に限定されていることが多いなどの問題があると認識しております。以上のことから、在宅医療、介護を進める上で、医療分野と介護分野の両者の連携を深めることが大切であると考え、垣根を越えた顔の見える関係を構築するために現場の多職種の人々が交流する機会を確保し、情報が職種や機関を超えて共有されることが必要であり、また、在宅医療や在宅介護に関する市民の理解が十分でなく、入院医療や施設介護に頼りがちになってしまう傾向が見られることから、在宅医療、在宅介護の正しい理解を深めていただけるような取り組みが必要であると認識しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、具体的な内容をお聞きしましたけれども、このエリアはどこの地域をやるのか。それから、今、文化会館で来年１月、講演会をやる、１万5,000部のパンフレットを配布するというようなことはわかりました。どこのエリアをやって、どういう方法でやっていくのか、この点ちょっと教えていただきたいと思います。
　それから、今、ケアマネジャーが非常に大きな役割を果たしていると。私もそう思います。このケアマネジャーが、７割が特養施設とかこういうところに雇われている。私は前にもこれまで言ってきましたけれども、やはり市がケアマネジャーを雇う、施設に連携した、それも必要なんですけれども、やはり市の職員としてケアマネジャーをある程度雇って、そのことが医師との連携や顔の見える関係になっていくんではないかなと、こういうふうに思いますけれども、この点は今後の問題意識としてどうなのかなというのを、もしお答えできればお答えいただきたいと思います。
　それで今、やはり先ほども言いましたように、医師と看護師が非常に少ない。ＯＥＣＤの中で日本は下から４番目に医師が少ない。先進国で1,000人当たり世界一外来患者を見ているのが日本の医師だそうです。こういう点で、やはり医師をふやす、看護師をふやす、診療報酬をふやす、それから介護との連携も含めれば、特養ホームとか入院ベッドをふやす、こういったような条件整備がなければなかなかスムーズに連携がいかないと思います。
　そして、市川市として来年３月には報告書を出すわけですね。この間、半年間で本当にどの程度モデルケースを検証して成果が出るのか、よくわかりませんけれども、市川市として得られた成果をどのように生かして取り組んでいく考えなのか、この点についても伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　何点かのご質疑にお答えいたします。
　初めにエリアはどこかということでございますが、在宅医療をされているドクターと、それから対象となるケースによって、どこの地域にするかというエリアを指定するということは考えておりません。ただ、市民への啓発ですとか、そういうことに関しては全市が対象となるというふうに考えておりまして、どこかのエリアを限定してやるというふうには考えていないところでございます。
　それから、ケアマネジャーを市として雇うことについての考え方でございますが、現在、地域包括支援センターの中にケアマネジャーの資格を持った職員がおります。単独でケアマネジャーを雇うということについては、現在のところは考えにくいところでございます。
　最後に、この事業の成果をどのように生かし取り組んでいくかということについてでございますが、国がこのモデル事業を来年度以降も実施するか未定でありますが、本市としましては、この事業の検証結果を踏まえ、必要な内容を見きわめ、可能な限り住みなれた地域において必要な医療、介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活が継続していけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　医療と介護の連携、在宅医療の充実、これを私は否定するものでありません。しかし、今、お医者さんの数が少ない、それから、なかなか緊急時のベッドが足りない、こういったような問題があるわけですから、その辺も含めた検討をぜひしていただきたいなということを申し上げて、次の質疑に移ります。
　補正予算書のページ25ページ、学校教育指導費、学力・学習状況調査委託料、これが102万3,000円の減額となっております。まずこの減額の理由について伺います。
　それから、２点目として、今回小学５年生、それから中学２年生を抽出して学力調査をやったようですけれども、この取り組みの結果から見た成果と課題について、教育委員会としてどう分析しているのか、この点をまず伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　議案第20号の学力・学習状況調査委託料につきましてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、市川市学力・学習状況調査委託料の減額理由についてお答えいたします。本調査につきましては、教育委員会が作成しました市川市学力・学習状況調査業務委託仕様書に基づいた調査内容が実施可能と考えられる３者による指名競争入札を実施させていただきました。その結果、設計金額より低い金額で契約ができました。このため、差金が生じ減額補正するものでございます。
　次に、この調査の実施内容につきましてお答えいたします。本調査は、本年７月２日に全小中学校において実施いたしました。小学校では５年生、中学校では２年生を対象にし、それぞれ国語、算数・数学、生活行動、学習活動調査を実施いたしました。委託業者が調査問題を作成、採点、集計し、調査結果が教育委員会、各小中学校及び児童生徒へ提供されております。調査の結果の概要でございますが、小学校第５学年の国語、算数及び中学校第２学年の数学につきましては全国平均を上回りましたが、中学校第２学年の国語につきましては、0.7ポイント下回るという結果でございました。成果といたしましては、国語の小学５年生において、書く能力の向上が見られたこと、算数・数学につきましては、基礎的、基本的な知識や技能の習熟に改善が見られました。課題といたしましては、国語の中学２年生において、資料を活用し説明的な文章を書くことなどの書く能力の向上でございます。また、算数、数学につきましては、けた数や手順の複雑な計算を正確に処理する力や図形に関する問題、作図することなどが挙げられます。現在、それぞれの教科につきまして、観点別や調査問題ごとに、さらに細かく分析を進めているところでございます。生活行動、学習活動調査では、困っている人の手助けをしている、勉強に図書館を利用している、自分のことが好きであるなどの項目に改善が見られております。
　なお、課題といたしましては、自分は友だちや先生、家の人から認められていると思っている子が全国平均をやや下回っているということが挙げられます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今回は理科も文科省は対象にしていたと思いますけれども、市川市は理科はやらなかった。それから、小学６年、中学３年生が中心ですけれども、市川は対象学年を下げた。こういう点では検証結果が正しく積み上がっていくのかなという、ちょっとその辺の疑問を感じますけれども、この辺の理由はちょっとどういうことなのか、ひとつ教えてください。
　それから今、やはり子供の学力が低下していると、こういう声が非常に多いです。塾に行かせたり、それから家庭教師を雇ったり、余裕のある家庭ではそういうことを今やっております。しかし、余裕のない家庭がふえています。ですから、やはり学校がしっかりと学力をつけていただくように期待する声も非常に多いわけであります。そういう点では、学校は塾と違って子供を総合的に見なければいけない、こういう点では本当にやる仕事が多くて先生方も大変だと思います。先生の多忙化を解消したり、その辺のことも含めた改善が私は必要だなと。秋田とか福井県が毎年トップです。少人数学級でやっている、家庭での教育をしっかりサポートしている、こういうトップでの傾向というのは、ある程度もう定義化されてきているんではないかなと。そういうことを市川市教育委員会もぜひ取り入れて、いいことはどんどん取り入れる、こういう姿勢でやっていただきたいなというふうに思います。それで、この調査の成果と課題を踏まえた今後の生かし方について、最後にお伺いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　それでは、まず最初に市川市学力・学習状況調査を小学５年生と中学２年生を対象としている理由について申し上げます。全国学力・学習状況調査が小学６年生、中学３年生を対象としておりますので、市川市で前年度におきましてその対象児童生徒の学力・学習状況を把握することができます。その後、１年間を経て指導、改善をした子供たちが、翌年度、国の実施調査によってどの程度改善されているのか、伸びているのかを見ることができるというメリットがあるために、小学５年生、中学２年生を対象としているところでございます。
　なお、学力・学習状況の成果と課題を踏まえた今後の生かし方についてのご質疑にお答えしたいと思います。この調査の分析結果につきましては、市川市学力・学習状況調査分析結果のまとめ及び指導の改善とアイデアとして教育委員会としてまとめ、各小中学校に配付してまいります。このことにより、各小中学校におきましては全国や市川市の結果から自校の児童生徒の学力の実態や課題、そして学力と学習状況や生活実態との関連等について考察を行うことができ、指導内容、方法の工夫改善に取り組んでいくことにつながってまいります。また、学力低位層を引き上げ、中上位層の子供たちをさらに伸ばすために児童生徒１人１人の学力及び学習の状況に応じた少人数指導を初め、きめ細かな指導をより充実させてまいります。教育委員会といたしましては、各小中学校に本市の調査の分析結果を適切に生かすよう指導、助言し、市川市教育振興基本計画に基づいた教育施策に広くまた反映させるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〔金子貞作議員「終わります」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の最後の３番目です。共産党の髙坂です。議案第20号の水産振興費、委託料、市川漁港実施設計業務委託料、それから市川漁港基本設計等修正業務委託料の補正について質疑します。
　既にもう質疑がされて基本的なことはわかりました。私は次の幾つかの点について質疑します。まず、今まで既にできていたこの基本設計委託料というのは幾らだったのかを聞かせてください。
　それから２つ目、東日本大震災での市川漁港の被害状況というのはどうだったのか、どんなものだったのか、この詳細を教えてください。
　それから３つ目は、基本設計の見直しでどういうふうに変わるのかという点については先順位者の質疑でわかりました。地震動レベル１から２になるというふうなことで、これはわかりました。もう１つ、今までこれから考えられる震災の試算みたいなものがさまざま出されていますけれども、今回の基本設計の修正では、例えばつい最近、南海トラフの巨大地震というものの試算が出されましたけれども、こういうものは加味されてくるのかどうなのか、ここらあたりもひとつ教えてください。
　それからもう１つ、今回やった場合、これは正確には出ないのかもしれませんけれども、基本設計を見直した場合に予算規模はどの程度になるというふうに考えているのか。
　それから最後、これは漁港の規模や設備、こういうものが変わるということではないということなのかどうなのか。それから、今までこの計画で、いろいろな市民のためのさまざまなことをやろうというふうなことがあったと思うんですが、これは今回の見直しでどういうふうに変わるのか、また変わらないのか、ここらあたりを教えてください。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは21ページ、市川漁港実施設計業務委託料及び市川漁港基本設計等修正業務委託料についての幾つかのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、基本設計委託料についてであります。平成21年度に市川漁港基本計画に基づき外郭施設、すなわち防波堤や突堤、漁船の係留施設、陸揚げ準備用の岸壁や物揚げ場、休憩用の岸壁並びに物揚げ場、それから水域施設――泊地や航路であります――及び漁業施設用地――漁具の置き場、漁具干し場、駐車場、漁港内の道路等であります――これらの各施設等の市川漁港基本設計を策定いたしまして、設計委託料735万円を支出したところであります。
　次に、昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災での市川漁港の被害状況であります。護岸敷の陥没、あるいは沈下に伴う段差、鋼矢板護岸のひずみや物揚げ場コンクリートの破損及び沈下、防波堤のずれによる開きや照明灯の傾斜など被害が発生をいたしました。なお、この漁港施設等の被害箇所につきましては、漁業者の操業の確保及び安全対策として緊急的に行う必要がある箇所から順次復旧を図ってきて完了しているところであります。
　それから、さきに出された南海トラフ巨大地震、これでの被害状況の試算ということでありますが、これは基本設計の今回の修正に加味されるのか、こういうご指摘であろうと思います。内閣府が平成24年８月29日に発表した南海トラフ巨大地震での被害想定は、発生の頻度は極めて低いものの、発生したとすれば甚大なる被害をもたらす津波を想定したものであります。この考え方において、市川漁港における津波高は３メートル、このように想定されております。このことから、今後、津波の高さをこれまで言われてきた2.5メートル、あるいは今回の南海トラフに関する３メートル、このあたりのどの辺のところで行っていくのかということも千葉県と協議を行う必要がございます。これらを含めて修正を行っていく、こういうことになると思います。
　次に、基本設計等を見直した場合の予算規模についてであります。修正業務委託の中で防波堤及び岸壁の構造等を再検証する、こういうことになりますので、今後の基本設計等の見直しが完了した後に、概算ではありますが総事業費が算出される、こういうことになると思いますので、現時点での修正後の予算規模というものについては、まだちょっとデータを持っていないということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、最後に市民利用についてであります。今回の基本設計等の修正内容につきましては、漁港施設の防波堤や岸壁の構造等に対しての見直しを行うものであります。このことから、市民の方々の利用につきましては、今後も施設用地の一部に市民と漁業者が交流できるスペースを確保し、朝市的なもの、あるいはしゅんで安い地場産の水産物の販売、こうしたものを行っていければなと、こんなふうに考えております。また、市民が海に触れ合うことができる場所といたしましては、現在、漁港の沖合にありますかつての潮干狩り場、人工干潟の活用などについて、両漁業協同組合と協議、検討してまいりたいと、このように考えております。これらを基本としての設計の見直しということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上であります。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　基本設計が21年につくられたということなのかな。それにしても去年３月11日にあの大震災があったわけですけれども、その基本設計が大震災があった後に見直されないで、今回実施設計まで行くという、そういう予算をつくったのかどうなのか。それはよくわからないんですけど、あれだけの大きなことがあった後で、やっぱり基本設計ももう１度その時点で見直すということが、普通はそうならないのかなというふうに思うんですけど、そこらあたりはどうなのかということです。
　それから、今までこの間、地震があったときにこれぐらいのこういうふうになるというさまざまな試算みたいなのが出されています。これからもそういうことというのは多分出てくるのかなというふうに思いますけれども、そういうのが出てきた場合に、これからそういうものはどういうふうに生かされるのか、そこらあたりをお答えください。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　まず最初に、昨年の３月11日のこうした大きな震災があった、こういう時点で４月以降に実施されるこの実施設計というところで、もう既にこの時点で考え直さなきゃいけなかったんじゃないかと、こういうご指摘であろうかと、こういうふうに思います。ご承知のとおり、この３月11日の震災、大変大きな被害があったわけでありますけれども、現実にこれに対する被害の状況、あるいはどういうところにこれまでの施設に欠陥があったのかとか、どういうところに問題点があったのかとか、今後どういうふうな基準でこれを立て直して基本的な考え方を再構築していくのか、こうしたものについての問題が震災直後には当然のことながら、まだ指摘をされておらない状況でした。そういう中で、３月と４月でありますので、こちらのほうで既に予算組みをした予算については生きていたわけでありますが、先ほどの先順位者にもご説明しましたように、これに追い重ねるようにして国、県から次々と、今回のこの震災を検証しながら、どのような基準であるべきかというような知見が出てきて、そういう中でやってきたということで、中途ではありましたけれども、修正するというような判断をして、今回の定例会で補正予算をお願いしている、こういうふうにご理解いただければと思います。
　それから、次に今後こういうようなことが出てきたときにはどういうふうにしていくのかということでありますが、実は先ほどレベル１、レベル２というようなご説明をさせていただきましたが、これも中身について深く立ち入っていくと非常に複雑な話になるわけでありますが、大まかな申し上げ方をすると、これまでのレベル１というのも、市川市の地域防災計画の中で前提として想定している３つのタイプの地震がございました。この中で最も大きな被害があるであろうと思われていたものが東京湾の北部地震を想定したものでございます。地域防災計画の中にその図も載っておりますが、東京湾の北部地震というようなことを想定して、この地域で今回の見直しで発表されたレベル２というのは、言うならば、その地域で起こる一番大きいものに耐えなさいということであります。耐えなさいという言い方も少し不正確でありまして、壊れてもいいけれども、すぐに復旧できるような程度に抑えなさい、こういうような言い方であります。こんなアバウトな言い方になっているというのも、こういう自然災害というのは、起きてみないとなかなか見えてこないという部分があって、そのために過大な施設を全国が一斉につくり始めるということに対する懸念もあることから、このような言い方になっているのかなというふうに想像しているところであります。以前のレベル１というものも、先ほどご説明しましたように350ガルに対応しているということで設計をしているわけでございますが、これまで防災計画の中で言ってきた震度５強というところの耐震度からすると、350ガルというのは水産庁の設計基準の中で言いますと、この場合には少しも壊れてはならないという基準でございました。したがいまして、想定する震度５強というのは、ガルに換算いたしますと325ガル程度でいいわけでありますが、１つも壊れてはならないというような、こういう言い方の中から、少し強目の350ガルにも対応したものというふうにやってきたというところでございます。したがいまして、このような変化というものは常々起きてくるわけでございますが、今回の設計の中では一番強いというふうに言われている東京湾北部地震の６強の対応、375ガルから、そのもう少し上に届きそうな400ガルぐらいまでを想定したものとして設計し直してまいりたいと、このように考えておりますので、この点につきましては、今後、何度かの修正というようなことについては、よほどのことがない限りはないのではなかろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　お金の随分かかる事業ですので、ぜひしっかりしたものをつくっていっていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。
　次、都市計画総務費、木造住宅防災リフォーム補助金の補正について質疑します。この制度は去年から始まって、今回増額補正ということです。そういう点でいうと、市民の要求が大変多いということなんだろうというふうに思います。そこで、まず最初にこの木造住宅防災リフォーム補助金制度で、今まで市民からどのような相談が寄せられているのか、そしてその相談に来た人たちがどれぐらい実際にリフォームを実行しているのかということをお答えいただきたいというふうに思います。また、この制度に対して、このように改善してほしいとか、それから、こういうのも含めてほしいとかという、そういう要望なんかが寄せられているんではないかなというふうに思いますけれども、それらについてはどうなのか。それから、この間、手続を含めて改善の措置をどのようにとってきたのかということについても答えていただきたいというふうに思います。
　次に、木造住宅防災リフォーム助成、それから市川市の耐震診断助成、それから市川市耐震改修の助成、これらは全部昭和56年５月31日以前の木造住宅というのが対象になっています。そこで、ちょっと聞きたいんですが、昭和56年５月以前に建築された木造住宅というのは、市川で今どれぐらいあるのか、これについても教えてください。
　それから、東日本大震災の被害で罹災証明が出たのがどれぐらいあるのか、その罹災証明が出されたうち、この制度、防災リフォーム助成制度で改修されたのがどれぐらいあるのか。また、これは使っていないけれども改修されたのがどれぐらいあるのか、これらについてもちょっと教えてください。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　木造住宅防災リフォーム補助金についての何点かのご質疑にお答えいたします。
　初めに、相談内容と工事につながった例についてお答えいたします。本制度をご利用になる市民の皆様には、申請の前にさまざまな防災に関する情報をお知らせするとともに、アドバイザーによるあんしん住宅相談の場を設け、個々の事情に応じた対応策などのアドバイスを行っております。相談内容につきましては、一例を申し上げますと、テレビや新聞等で地震特集があった際には、家も古いので何か補強対策をしないと不安である、対策をしたいが何をどうすればよいのかわからないので教えてほしいなどの相談が多く寄せられております。また、ご自身で改修を検討された方からは、家のどこの部分が弱いのか知りたい、補強工事は高額になるのではないか心配であるといった相談もございました。このような相談に対しアドバイザーからは、自宅の構造に係る改修の場合には専門家による耐震診断を行うことで、ご自宅のどの部分が弱いのかを認識していただくよう進めているところであります。また、特に高齢者世帯に対しましては、家族が独立して日常使用しない部屋がある場合には、建物全体ではなく部分的に補強することで比較的安価に行えるものと提案させていただいております。実際に相談から制度の利用につながった件数でありますが、制度開始からこの８月までの間の相談件数が137件ございました。これに対し申請された方は69件であり、相談された方の約半数が補助制度を利用されていることになります。
　次に、制度の改善要望についてであります。補助金の交付申請の際には市の補助金交付規則に準じて行うことになっておりますので、図面や見積書のほか公的な証明書として登記事項証明書、納税証明書、住民票等が必要であります。これらの必要書類をそろえることが煩雑であり、手続の簡素化ができないかとのご指摘などもいただいていることから、本年４月より納税証明書につきましては申請者の同意を得ることで職員が納税内容を確認できる場合に限って納税証明書の提出を不要としており、手続の簡素化を図っているところであります。
　次に、市民の皆様からの対象工事の拡大要望についてであります。本制度の助成対象工事といたしましては、屋根の軽量化や筋交い・金物・構造用合板による壁補強、基礎の補強等に加え、東京都が紹介している各種工法やシェルター、防災ベッドなど幅広く対象工事を設けており、現時点においては特段拡大要望の声は寄せられておりませんが、今後も最新の技術、手法の収集に努め、気軽に利用できる制度となるよう研究してまいります。
　次に、昭和56年以前の木造住宅の件数についてであります。市内のいわゆる旧耐震基準の木造住宅につきましては、平成20年10月、総務省統計局が行った住宅・土地統計調査によりますと、約２万6,000戸程度と推定されております。
　次に、東日本大震災の罹災証明とその改修についてのご質疑にお答えいたします。東日本大震災で被災し、本市の罹災証明書の発行を受けた方は、24年３月末時点で732件に上っており、本制度を利用して補強、補修など改修工事を行った件数は25件であります。
　以上であります。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　本当に補正が必要になったということは、住民からたくさんこういう要求があるということなんだろうと思います。今、答えていただいたように昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅２万6,000軒というふうにあります。大震災で被害に遭って罹災証明が出ている人がたくさんいますけれども、この中でこの制度を使ったのが25件ということですので、まだまだやってない方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。でも、こういう人たちはなるべく早く改修するなり建てかえをするというふうなことをしていかなければいけないと思いますし、市としてもそれを進めるべく対策をとる必要があるというふうに思います。そういう点から言って、補正前の補助の件数が31件ということで900万円と。それで今度補正で20件で600万円ということです。もちろんそういう56年以前の建物とかこの間の震災に遭った人を全部この制度でやるというふうにはもちろん私も思いませんけれども、それにしても、この補正がちょっと少ないんではないかなというふうに私は思うんですよ。さっき言ったように８月までに31件ということでしょう。そうすると、残り９月から来年の３月までですか、そうすると７カ月あるんですか。それで20件ということになると、本当にそういうことでいいんだろうかというふうに思います。それと、もっとこの２万6,000軒の人たちにも補修などをちゃんとやって安心して暮らせるというふうな、そういう計画も市としてちゃんと持たなければいけない。そういう点でいうと、この制度そのものをやっぱり抜本的に拡充していく、対象などもうんと広げていく、そういうことが本当に今必要ではないかな、そういう点からいってもこの20件で600万というのは本当に少ないのではないかなというふうに思っています。そういう点で、私たちは今度の議会を迎えるに当たって市長に要望書を出しました。その回答で、この住宅防災リフォーム助成制度を充実していくというふうな回答もいただいておりますけれども、そういう点で、本当にこの20件というのがこれで十分なのか、それから、これからこれをどういうふうに変えていくというふうに考えているのか、そこらあたりをお願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　まず、20件で足りるのかということでございます。今回、議会承認をいただいた後、大体１月までというふうに考えておりまして、今、月平均５件というふうに見ておりますので、４カ月で、20件で足りるというふうに考えております。
　今後の対応と周知活動についての再質疑にお答えいたします。本制度はご承知のとおり23年度、24年度の時限的な制度であります。しかしながら、市内にまだ旧耐震基準の木造住宅が数多くあること、また、耐震に対する意識の高まりの中、手軽に利用できる制度として市民に浸透してきたことから、市民の安全、安心に寄与するものとして、今後とも市民ニーズは高まっていくものというふうに考えております。したがいまして、今後の対応につきましては、現制度の継続はもとより、拡充策も含め検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　さっきも言いましたけれども、やっぱり対象が昭和56年５月以前だけでも２万6,000軒ある、それから震災でもたくさんの人たちが被災しているという点からいって、やっぱりもっともっと対象を広げるというか、それともう１つは、やっぱり市民にきちっと知らせて、本当に使いやすいようにするということをやらないとふえないんだというふうに思います。そういう点で、もっともっとこれを知らせるということ、それから対象を広げるとか、もっともっと使えるように、ぜひ考えていっていただきたいということで、私の質疑を終わります。
○加藤武央議長　よろしいですか。
〔髙坂　進議員「はい」と呼ぶ〕

○加藤武央議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時39分延会

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