2012年9月14日　会議録

会議
午前10時４分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１議案第14号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第15議案第28号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、守屋貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第18号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第20号平成24年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第21号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第22号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第23号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第25号市川市保健センター耐震補強・改修工事請負契約について、議案第27号指定管理者の指定について及び議案第28号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第18号について。
　本案は、これまでの市川市急病診療・ふれあいセンター集会室の指定管理者による管理の状況を踏まえ、障害者の社会参加の支援及び高齢者の生きがいづくりの充実を図るため、同集会室の管理を障害者及び高齢者の雇用による直営に改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「指定管理者による管理よりも市の直営による管理のほうが年間約40万円安くなるとのことだが、具体的な理由は何か」との質疑に対し、「指定管理者の場合は、国の業務委託を実施する場合にかかる算定基準で見込んでおり、人件費や物品費、通信費や資料作成費などの付随経費のほか、企業が維持運営していくための一般管理費、消費税が含まれている。市の直営の場合には、賃金は市川市の定数外職員の賃金単価に基づき積算し、事務費は指定管理者の事業実績を参考に約８万円程度と想定すると、総トータルコストでは市の直営のほうが約40万円安いという試算になっている。なお、人件費の賃金単価は、指定管理者の場合の見込み単価と比べ、市川市の非常勤職員の単価のほうが高いという現状があるので、人件費が下がることはない」との答弁がなされました。
　次に、「障害者や高齢者を雇用し、市の直営で運営していくとのことだが、従事者の見込みはあるのか」との質疑に対し、「障害者については、ハローワーク市川に求職者状況を確認したところ、300から400名程度の求職者がいた。その中でも短時間雇用を希望している者が多く、雇用は確保できると考えている。また、高齢者については地元自治会長に聞いたところニーズがあり、運営に当たり問題はないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「集会室の管理を市の直営にするための条例改正だが、当初、指定管理者による管理を導入した目的、理由は何か」との質疑に対し、「指定管理者はコスト削減や市民サービスの向上という観点から導入したものである。当初は、民間事業者の事業提案により、市が実施する以上のサービスの提供ができるものと期待していた。その後、３回の事業実績を検証し、貸し館業務が主体となっている集会室については、自主事業の展開は難しいと判断し、条例改正するものである」との答弁がなされました。
　次に、「市の直営にすると市民サービスの向上が図れるとのことだが、具体的にどのような向上が図れるのか」との質疑に対し、「集会室利用者に対してニーズのアンケート調査を行い、各種講座やセミナー等、希望の高い事業については予算化して利用者のニーズに合った事業を展開し、今まで以上のサービスの提供に努めていく」との答弁がなされました。
　次に、「市の直営でもコストは安くなり、サービスの提供においても落ちることがなく、逆によくなるということがわかった。貸し館業務が主体になっているものだけでなく、これまで指定管理者にしてきたもの、これから考えているものについても見直していくことになるのか」との質疑に対し、「急病診療・ふれあいセンター集会室の場合は、施設規模が小さいこと、特殊な時間帯での管理であるため、開設当初から疑義はあったが、指定管理者制度の創成期でもあり、十分な議論がなされなかったということも考えられる。指定管理者の見直しについては、今年度、指定管理者を導入している施設について実施していく。今後、指定管理者の更新に向けては、事前に十分に庁内で整理し、指定管理者から完全民営化への移行も含め、引き続きやるべきなのか、多角的に見直す方向で考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号について。
　今回の補正は、まず第３款民生費において、通所サービス等利用促進事業補助金、私立保育園施設整備費補助金等の減額及び市営住宅改修工事費、子ども医療費助成システム改修委託料等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において、医薬材料費等の減額及びポリオ予防接種委託料（不活化ワクチン）を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において、松香園指定管理料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料（24年度）を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、多職種情報共有システム導入委託料及び使用料について、「本システムは具体的にどのようなシステムなのか。また、使用料は半年分とのことだが、今後も使い続けていくのか」との質疑に対し、「本システムは、インターネット上に患者に関する医療や介護関係の台帳を置き、医師や介護従事者がお互いの情報を確認することができるシステムであり、使用者にはＩＤとパスワードを配布し、セキュリティーを確保して運用するものである。今後については、24年度のモデル事業として行うので、検証の結果、効果があれば来年度以降も使用していきたい」との答弁がなされました。
　次に、子ども医療費助成システム改修委託料について、「県の制度改正に伴い、12月１日より小学４年生から中学３年生までの医療費助成を現物給付化するためのものだが、システム改修は、県の制度に合わせたものと、市の制度に合わせたものの２回行う必要があるのか」との質疑に対し、「県制度に合わせたシステム改修については、国保連合会のシステムを改修するものであり、市の負担はない。補正計上しているシステム改修費は、市が受給券の発行等を行うためのものであり、改修は１回である」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園施設整備費補助金について、「事業者が辞退したことによる減額補正とのことだが、辞退のあった地域における待機児童はどのようになっているのか。また、今後の募集については、どのように考えているのか」との質疑に対し、「辞退のあった曽谷地区の待機児童は、８月１日現在で約40名の申請者数となっている。今後の募集については、今年度の保育園整備の公募を既に５月から実施しており、保育計画に沿って進めていくこととしている。なお、曽谷地区については、須和田地区での建てかえによる定員増と今年度の保育園整備の公募で６事業者からの応募があったことから、辞退に伴う定員減分は対応できると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、ポリオ予防接種委託料について、「これまでの生ワクチンと不活化ワクチンの価格はどのようになっているのか。また、不活化ワクチンへの移行で委託料が高額になっているが、県や国からの補助はあるのか」との質疑に対し、「まず、これまでの生ワクチンの単価は１人当たり332円だが、不活化ワクチンは5,450円であり、およそ16倍の価格になっている。次に、不活化ワクチンの接種委託料は１件当たり9,996円であるが、市直営の集団接種にかかる費用を試算すると１件当たり900円程度であり、接種額は11倍となっている。なお、国や県からの補助はなく、補助があるのは子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種のみである。これらは国のワクチン接種緊急促進事業補助金として県に基金を設け、24年度までは補助がある。各市町村とも厳しい財政状況の中で行うこととなるため、東葛11市による会議の場で共通の問題として県や国に要望活動を行うが、各市とも対応に苦慮しているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号について。
　今回の補正は、歳出において諸支出金を、歳入において繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号について。
　今回の補正は、歳出において諸支出金を、歳入において繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号について。
　今回の補正は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金を、歳入において繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市保健センター耐震補強・改修工事について、総合評価一般競争入札の結果、大誠建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号について。
　本案は、平成25年４月１日から市川市松香園を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「指定管理者となる団体に家族等が視察へ行ったと聞いたが、当該団体が指定管理者となることを想定していたかのように思われる。視察を行った経緯は何か。ほかの施設も視察は行ったのか」との質疑に対し、「平成22年11月から家族等に対し説明会を開催してきた中で、市外の施設を視察したいという要望があった。これを受け、さまざまな施設の情報を家族に提供し、今回の指定管理者となる団体の視察を行ったものである。ほかに視察を行ったのは、市内の同様の施設や船橋市にある施設である。あくまでも家族の意向に基づき情報提供を行ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号について。
　本案は、外国人登録法が廃止されたため、千葉県後期高齢者医療広域連合規約中、広域連合の経費の支弁の方法に関する規定について改正を行うため、千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第20号のうち、環境文教委員会に付託された事項について及び議案第24号市川市立第四中学校屋内運動場新築工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第20号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第３項清掃費において、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金の増額、プラスチック製容器包装類中間処理業務委託料の減額を、第10款教育費において、学校図書館支援スタッフ・協力員報償金、施設修繕料等の増額、学校ＬＡＮホストコンピューター保管料等の減額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項清掃費、プラスチック製容器包装類中間処理業務委託料について、「今回の減額は契約差金によるものであるとのことだが、当初予算額と比べ、どの程度の割合が減額されることになるのか。また、受託者及び委託した業務の内容はどのようなものになるのか」との質疑に対し、「当初予算額は２億3,386万7,000円、契約金額が２億2,330万円であり、その差が1,056万7,000円であることから、５パーセント弱の減額になる。また、受託者は、この品目における市内で唯一の許可業者である日鐵物流君津株式会社であり、委託業務の内容は、ごみステーションから回収したペットボトルとそのほかのプラスチック製容器包装類を受託者の施設で分別し、一定の大きさに圧縮、梱包して保管するというものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、学校ＬＡＮホストコンピューター保管料について、「今回の補正では大幅な減額が計上されているが、これはどのような経緯によるものなのか」との質疑に対し、「学校ＬＡＮホストコンピューター保管料は、学校が使用する各種サーバー等をＮＴＴ東日本の鬼高データセンターで保管するためのものである。本年２月に５年間の長期継続契約が終了したが、改めて平成25年３月１日に新しいコンピューターシステムを導入するまでの保管を依頼するに当たり、業者より長期継続契約に基づく割安な料金設定を見直したいとの申し出があったことから、新たに提示された金額等をもとに当初予算額を積算した。しかし、その後、これまでと同じ金額での契約が可能になったことにより、大幅な減額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、小・中学校費及び幼稚園費の施設修繕料について、「増額補正だが、当初予算積算の際に見込めない施設修繕が、このように多額に発生した理由は何か」との質疑に対し、「当初予算積算の際には、各小中学校、幼稚園に施設修繕に関する要望調査を行い、これに基づき計上するが、築30年を経過した施設も多く、調査時点ではふぐあいがなかったが、老朽化や経時変化等により、その後の法定点検などでふぐあいが発見されている。そのため、緊急性や児童生徒の安全を考え、年度末までの状況を見込んだ額を補正計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市立第四中学校屋内運動場新築工事について、総合評価一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「入札参加業者３社の技術評価点が126点から103点までの差があるが、この差は何によるものなのか。また落札額は妥当なものなのか」との質疑に対し、「落札業者は、施工上配慮すべき事項に関する施工計画と、施工上の課題に対する事項に関する施工計画の技術評価点が、どちらも優で合計20点が加算されたが、ほかの２社は両項目の技術評価点が低かったために点数に差が生じたものである。また、予定価格は国土交通省の積算基準に基づき、県の単価を採用し、特殊なものは見積もりをとって最低価格のものを積み上げているが、落札業者はその予定価格に対して93.7％の応札であったことから、妥当であったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「工期が平成25年３月25日完成となっているが、卒業式に使用することはできるのか。また、耐震性やバリアフリー等は設計に盛り込まれているのか」との質疑に対し、「計画ではアリーナ部分の工事を先行させ、卒業式を屋内運動場で行えることを施工条件としている。また、耐震性については、重要度係数を基準の1.25倍にしており、十分に安全性は保たれている。また、校舎と屋内運動場を行き来できる渡り廊下は段差をなくし、車いすにも対応できるものとなっており、トイレも、男子、女子ともに多目的トイレを設置しているなどバリアフリー化を図っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第20号のうち建設経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第６款農林水産業費において、市川漁港基本設計等修正業務委託料の増額、市川漁港実施設計業務委託料の減額を、第８款土木費において、道路施設修繕料、道路補修工事費、交通安全施設改修工事費、都市計画道路3･4･18号整備工事費、木造住宅防災リフォーム補助金等を増額し、自転車対策関係業務委託料の減額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第８款土木費、交通対策費の需用費及び工事請負費について、「市内の公立小学校39校及び特別支援学校１校について通学路の安全点検を行ったとのことであるが、県道、市道を含め、かなりの要望があると考える。今回の増額補正で、これらの要望にどの程度対応できるのか。また、要望箇所を同時期に行うのは難しいと考えるが、優先順位はどう考えているのか」との質疑に対し、「点検を実施した結果、対策の必要な箇所として118カ所を確認している。警察からの過去の人身事故の発生データを見ると、事故が発生する確率は交差点が高いことから、今回の増額補正により、今年度中に路肩カラー舗装、小さな交差点のカラー舗装等を行っていきたいと考えている。優先順位については、安全対策はどこの場所も大切であるが、可能な箇所から随時対応し、できるものは今年度中に実施していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「今回の補正による通学路の安全対策としてカラー舗装を行う箇所もあるが、安全対策にはガードレールの設置が最も有効であると考える。対策としてガードレールの設置は検討したのか」との質疑に対し、「道路の広さや周囲の状況によりガードレールの設置が困難な箇所においては、歩行者空間を示すカラー舗装を行うこととした。道路安全施設を設置するに当たっては、ガードレールの設置が可能な箇所については、できる限りガードレールを設置するよう、現場でも工夫していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、自転車対策関係業務委託料について､「今回の補正は、業務委託に関し約1,200万円の契約差金が生じたためとのことであるが、その内訳はどうか。また、これだけの差金が生じることで、業務やサービスの質の低下を招くようなことは生じないか」との質疑に対し、「今回の減額補正は、行徳駅・南行徳駅及び妙典駅街頭指導業務委託、市川駅及び本八幡駅周辺街頭指導業務委託、放置自転車等撤去移送業務委託及び放置自転車等保管返還業務委託の４件の入札結果により生じた契約差金の合計である。また、入札及び契約の過程において、仕様書による労働基準法関連の法令遵守等や入札の際に提出される内訳書により従事者の賃金の記載等をしっかり確認しチェックを行っているので、業務やサービスの質が低下するおそれはないものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、木造住宅防災リフォーム補助金について､「市民の防災意識は高まってきており、これには担当課の補助金制度の周知等の努力によるところもあると考えるが、市はどのような周知活動をしてきたのか。また、この600万円の増額補正で今年度中の申し込みに対応できるのか」との質疑に対し、「本制度の周知活動は、市ホームページ､市広報､駅の広報スタンド､市のメールマガジン等のメディアによる周知、市民まつり､市川ふるさと祭り､いちかわ産フェスタ等のイベントでの周知、全自治会に対する制度チラシの配布及び個別説明などにより全市的に行ってきた。また、補正額については、対象の1つである罹災関係の申請が減少傾向にある状況等であることから、この金額で対応できるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「首都圏直下型地震を初めとする地震をマスコミ等が取り上げて以降、申請件数が増加しているとのことだが、一方で耐震改修の申請は余り伸びていないと聞く。防災リフォームのほうが増額補正を組む必要があるほど利用されている理由について、どう考えているか」との質疑に対し、「防災リフォーム補助金の利用が多いことについては、リフォームのほうが工事費用が比較的安価で済むことによるものと考えている。耐震相談を受けた人の中にも、相談した結果、当面の安全対策を施すとして防災リフォームの申請に回る人もいる。いずれにしても、建物の安全性を高めるには、基本的には耐震改修であり、防災リフォームはこれを補完するものと考えており、市民にとってより利用しやすい制度となるよう考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となっております議案第14号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第15号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、議案第16号市川市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、議案第17号市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例の一部改正について、議案第19号市川市火災予防条例の一部改正について、議案第20号のうち総務委員会に付託された事項について及び議案第26号市有財産の売払いについて、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第14号について。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、非常勤職員について仕事と育児の両立を図るため、育児休業及び部分休業をすることができるようにするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成23年４月１日に法律が施行されているが、なぜ条例改正までに約１年半の期間を要したのか。また、今回の提案に至るまでにどのような議論や課題があり、それを条例の中にどう反映させたのか」との質疑に対し、「法律の施行から約１年半の期間を要した理由であるが、当初、職員組合からもこの制度の導入についての要望があり、有給での制度化を求められていた。一方、市としては、国に準拠し無給での制度導入を目指していたことから、その部分において折り合いがつかず、時間を要してしまったものである。また、経済的な部分になるが、一定の要件を満たすことにより、雇用保険からも給付が受けられることを説明していく中で、職員組合の理解も得られたと認識している」との答弁がなされました。
　次に、「非常勤職員が育児休業を取得し、引き続き１年を超えて雇用が保障されるということになると、原則１年単位での雇用条件であることとの制度上の不合理、矛盾が生じるのではないか」との質疑に対し、「育児休業の期限の限度は任用日の期限までとなっているので、１度そこまでの承認をし、その後、引き続き育児休業を取得する場合には、再申請をしてもらうことで１年以上の雇用をしないということとの整合性が図られていると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号及び議案第16号について。
　議案第15号は、職員の資質の向上に資するため、その申請に基づく大学等における課程の履修または国際貢献活動のための休業の制度を設けるためのものであり、議案第16号は、職員の資質の向上に資するため、その申請に基づく大学等における修学のための部分休業の制度を設けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第２条、自己啓発等休業の承認に『公務の運営に支障がなく』とあるが、職員定数があり、事業が多くなる現状で、このような自己啓発のための休業が許されるのかと思う。このことについて、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「条例を制定し、自己啓発の意思のある職員を応援していきたいと考えているが、第一義的に市民サービスの停滞を招かないことが前提になるので、『公務の運営に支障がなく』との部分の判断をしっかりとしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「『公務の運営に支障がなく』とのことについて、この休業は無給であるので、休業中の職員のかわりに人事異動による職員配置や非常勤職員を採用しても構わないと思う。『公務の運営に支障がなく』とは、どういうことなのか」との質疑に対し、「休業中の職員の仕事については、業務分担の変更、または正規職員の異動、非常勤職員の採用により対応していくことも考えている。それらすべてを行っても追いつかない場合は、公務の運営に支障が生じたことと判断せざるを得ないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「第３条に『大学等課程の履修のための休業　２年』とあるが、４年制大学に入学した場合などは、どのように扱うのか」との質疑に対し、「国の基本的な考え方としては、大学院や大学の専攻科での履修を想定しているため、上限は２年となっている。４年制大学の場合は、２年ずつ２回の申請をしてもらうことになるが、２回目については、従前の修学状況等を踏まえ判断していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「この休業は無給であるが、大学等に通学していて生活費に困ったときには、アルバイトは認められるのか」との質疑に対し、「国も同様であり、アルバイトの内容にもよるが、兼業の届けにより許可が受けられれば、一定のものは認められる。しかし、学業に差しさわりのある時間帯や量でないことが前提となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号について。
　本案は、市民活動団体支援制度を不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を行うことを主たる目的とする団体を支援する制度とするため、市民活動団体の定義を見直すとともに、支援対象事業を明確にするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　まず、本会議からの申し送り事項について申し上げます。
　「条文が明確化されると、対象から外れる団体が出てくることも考えられる。また、千葉地裁では、市民活動団体の公益性の否定ともとれる判断が下されている。今回の改正により、前年度の対象がどう変わるのか」との質疑に対し、「平成17年度からこの制度を運用してきたが、これまでは非営利団体であって、社会貢献に係る分野の活動をしていれば、その活動が全活動の５割未満であっても、支援対象とする運用をしてきたところである。すなわち対象範囲を緩やかにとらえてきたものである。改正後は団体が行う全活動のうち、不特定、かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした活動が半分以上である団体を支援の対象としていこうとするものである」との答弁がなされました。
　次に、「審査会の委員の任期が１年から２年に改められるが、半数を改選するなどとしたほうが、目的が達成されるのではないかと思う。任期が２年で妥当なのか」との質疑に対し、「この１％支援制度は、１年５カ月で一巡する制度となっており、最低１回は同じメンバーで申請から実績までを審査することが重要であると考えている。審査会としての継続性、統一性を考慮し、また、他の審議会の任期においても２年であるため、その実態を考えれば妥当であると考えている。なお、半数改選の件については、審査会委員からの意見も伺いながら検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「支援対象団体が行う事業の『主たる目的』とは何をもって判断するのか」との質疑に対し、「団体が活動を行うための事業費、また、その事業に関わった団体側の従事者数、その活動によって利益を受ける市民の数及び範囲などを総合的に勘案し、『主たる目的』については判断していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「東京高裁で判決が確定したにもかかわらず、なぜ市民活動団体の定義を見直すのかがわからない。今回の改正により、支援対象団体の事業の『主たる目的』の判断によっては、今までは支援対象であったのに、今回はなぜ支援対象から外れたのかという団体が出てくると思う。そうなった場合、どのような対応をとるのか」との質疑に対し、「定義の見直しについては、『政治的活動をしていないこと』という文言と実際の運用との間に違いがあるので、あえてそのままにしておくのではなく、はっきりと運用に合わせた表現にすることが望ましいと判断したため、今回、定義を見直した次第である。また、対象から外れる団体については、現在提出されている書類のみで判断することは難しく、改正後の制度に合わせた形で提出されるまでは、はっきりとした数を把握することはできない。なお、各団体の現在の会則だけを見た段階で、『主たる目的』について調査等が必要な団体は20団体程度である。また、本条例が議決された場合、その後、団体への説明会を開催し、理解を求めたいと考えている。その中で、さらに説明を要する団体については、個別に今回の条例改正の趣旨、目的、効果などをより具体的に説明し、丁寧な対応をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「８年目を迎えたこの１％支援制度であるが、大きく制度を見直したほうがいいとの声も聞かれており、ｅ－モニターでのアンケートも実施している。この際、大きく改正すべきであったのではないかと思うが、今回、何を反映させて改正するのか」との質疑に対し、「これまで課題となっていた親睦的団体、あるいは趣味的団体については今回の改正で対応することとなるが、例えば毎年同じ事業を提案し、毎年同額の支援金を交付されている団体があるのではないかということで、これまでも議論してきたところである。そこで、今年度初めて2,000人の市民を無作為に抽出し、毎年同じ事業を提案してくる団体について等、制度のアンケートを実施した。その結果、『公益性が高く、不特定多数の市民の利益につながるのであれば、毎年同じ事業でも賛成する』との回答が71％であったので、今回、課題として検討してきたものの、結果を踏まえ継続という判断をしたところである。そのほか幾つか検討してきたが、今回の改正については、趣味的、親睦的の部分と、裁判で争点となった部分が、改正のポイントとなっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号について。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正により電気を動力源とする自動車等に充電する急速充電設備が対象火気設備等として追加されたことに伴い、その位置、構造及び管理の基準を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市内において対象となる設備は何カ所あるのか」との質疑に対し、「現在、対象となる設備が設置されているのは、鬼高及び高浜の２カ所であるが、その他、現在は基盤の整備中の箇所もある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出では第２款総務費において、庁舎整備基金積立金、コミュニティ助成事業補助金、市税過誤納還付金の増額及び総合案内受付業務委託料の減額を計上し、歳入においては、国庫支出金、財産収入、繰越金等の増額を計上したほか、県支出金、寄附金及び市債の減額を計上したものであります。また、債務負担行為において、ハイタウン塩浜内公共施設耐震補強設計負担金を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費、庁舎整備基金積立金について、「ザタワーズウエスト4409の売り払い収入を積み立てるとのことだが、そのほかの内訳はどのような内容なのか。また、庁舎整備基金の積立額の目標は幾らなのか」との質疑に対し、「その他の内訳としては、ザタワーズウエスト203の売り払い収入の1,895万4,000円を積み立てるものである。また積立額は、現時点で想定している庁舎整備事業費の約３分の１である60億円程度を目標としている」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為補正、ハイタウン塩浜内公共施設耐震補強設計負担金について、「都市再生機構が行う耐震改修設計の公共施設部分に対する負担金とのことだが、ハイタウン塩浜内のどの部分が該当するのか」との質疑に対し、「ハイタウン塩浜１号棟、５号棟及び９号棟の防災倉庫、同じく１号棟の塩浜こども館、塩浜老人いこいの家及び青少年育成課の倉庫、同じく10号棟の塩浜保育園に対する耐震改修設計の負担金である」との答弁がなされました。
　次に、歳入、建物売払収入について、「ザタワーズウエスト203の売り払い収入も計上されているが、賃貸収入は減になるはずである。賃貸収入の補正はいつ行うのか」との質疑に対し、「ザタワーズウエスト203の賃貸収入については12カ月分見ていたが、市内にある他の賃貸物件と合わせた決算見込みを考慮した上で、２月定例会での補正を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号について。
　本案は、ザタワーズウエスト4409を一般競争入札により売り払うことについて、相手方と市有財産売買契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第14号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第16号市川市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第17号市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第18号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第19号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第20号平成24年度市川市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第21号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第22号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第23号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第24号市川市立第四中学校屋内運動場新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第25号市川市保健センター耐震補強・改修工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第26号市有財産の売払いについてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第27号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第28号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○加藤武央議長　日程第16請願第24－4号市川市住宅リフォーム助成制度の実現を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となりました請願第24－４号市川市住宅リフォーム助成制度の実現を求める請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、市民が市内施工業者に発注する住宅等のリフォームに対する助成制度を早急につくってほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「昨今の経済情勢は少し上向いてきているとの報道も一部あるが、まだまだ中小企業にとって現実は厳しい。船橋市では既に制度を実施している。市内業者の育成、市内産業の活性化のためにも、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、紹介議員の追加を認めた上、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○加藤武央議長　この際、お諮りいたします。請願第24－４号の紹介の追加について、ただいまの委員長報告のとおり所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第24－４号市川市住宅リフォーム助成制度の実現を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第17議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議がありますので、起立により採決をいたします。
　会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立者多数であります。よって会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○加藤武央議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の訂正表のとおり訂正を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よってお手元の訂正表のとおり訂正を承認することに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第18一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をいたします。
　まず、塩浜地区のまちづくりと南沖公園の整備についてお伺いをいたします。
　最初に、塩浜地区のまちづくりの進捗と今後の予定についての質問であります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、これまでも何度か質問をいたしました。具体的には、市川塩浜駅南側の土地区画整理事業計画についてであります。これまでの答弁では、事業計画書案の作成及びその前段となります事業成立性の検討を進めているとのことでありました。そこで、現在はどこまで進んでいるのか、また、事業施行認可に向けた関係機関協議等、事業成立性以外の検討については順調に進んでいると理解してよいのでしょうか。今後の予定などあわせてお伺いいたします。
　次に、２点目として、この塩浜地区のまちづくりにも関係することと思いますが、８月25日の新聞に、昨年の大震災による千葉県内の地盤沈下調査結果が報道されました。新聞によりますと、市川市の埋立地、30.89センチメートル地盤沈下や、地盤沈下、市川で30センチメートル強との表現で報道されております。このことは、塩浜地区のまちづくりにも影響が出るのではないかと大変心配しております。市川塩浜駅南側の土地区画整理事業計画の動静や施設整備などへの影響など心配されますが、どのように受けとめ、考えているのかお伺いいたします。
　次に、南沖公園の整備についてお伺いいたします。私は、南沖公園の児童交通公園につきましては、これまで議会において再三再整備の必要性を訴えてまいりました。おかげさまで平成16年度から再整備が進められ、明るく見通しのよい公園になりました。そこで、最後の整備となりました管理棟の整備の状況、研修整備の充実、交通施設の充実、それと保護者から要望のあった日よけ施設の整備につきまして、平成22年12月定例会で質問いたしました。当時の支所長の答弁では、老朽化していました管理棟につきましては、平成22年度に研修室と展示室の整備、また、交通安全団体からは不足していた自転車や足踏みカートが寄附されるとのことでした。平成23年３月には、管理棟の整備にあわせ自転車や足踏みカートが寄附され、交通ルールを学ぶ場の環境が整い、近隣のお母さんたちからは、子供たちは楽しく遊んでいるとの声が私のところにも届き、大変喜んでおります。また、平成23年度には研修室のパソコンなどの機材が整備され、また、保護者から要望のあった日よけ施設も２基整備され、強い日差しを避け、安心して利用できる環境が着々と進んでおります。
　そこで、最後まで残っていました交通施設の充実についてであります。平成22年12月定例会の答弁では、老朽化が著しい信号機やバリアフリー化されていない通路等についても引き続き改修を行っていくというような答弁をいただいておりますが、現在、未整備の状況となっておりますことから、いつになったら整備されるかと市民から聞かれます。子供たちが屋外で直接学ぶことができる肝心の交通施設である信号機にさびが発生し、穴があいているなど老朽化が著しい状況であります。また、横断歩道などの白線も消えており、子供たちが交通ルールを学ぶ研修施設としては不十分な状況であり、問題があると思います。厳しい財政状況のため整備が進んでいないのかと思いますが、しかし、将来を担う子供たちが自転車事故に遭わないためにも、交通ルールを学ぶための交通施設の整備が重要であり、早急な整備が必要であると考えております。その点、市は今後の改修計画をどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、小中学校でのいじめ撲滅に向けての取り組みについて伺います。
　昨年度のいじめ調査結果が９月11日に文部科学省から公表されました。つかめただけで全国の小中高で７万件もあった。実際にはこの数倍もあるだろうと言われております。残念ながら、千葉県は愛知県に続いて全国２番目にいじめの認知件数が多いということであります。昨年10月に自殺した大津市立中学校２年の男子生徒の問題でいじめ問題が話題になり、子供を持つ保護者の間でも大変多くの方が話題にし、危惧し、不安に思っているのがいじめの問題であります。子供たちの世界に蔓延し、陰湿化するいじめについて、中には、いじめは昔からあった。それを乗り越えて人間は強くなるものだという方も少なくありません。しかし、最近のいじめは、その内容も質も昔のいじめとは全く違う様相を見せております。今日このいじめが全国に広がり、いじめられた子供は自信を失い、心に大きな傷を負い、その後の人生を大きく狂わせたり、時にはみずから命を絶ったりするなどの悲劇を生み、大きな社会問題となってきております。そこで、初めに学校におけるいじめの状況及び取り組みはどのようなものなのかお伺いいたします。
　次に、いじめは子供たちが生活している学校だけではなく、下校中や放課後に地域でも起こります。いじめは大人の目を盗んで行われることが多く、学校内だけでもいじめを発見するのは難しいと思います。地域に出てしまうと、さらにいじめの発見は難しくなると思っております。昔は地縁によるつながりが現在より強く、地域を愛し、地域の子供たちを愛し、少しうるさ型の名物おじさんやおばさんがいました。子供たちはその人たちを怖いなと思っていたでしょうが、そういう方々が地域に目配り、気配りをして安全を守ってくれていたことが、いじめや問題行動の抑止力として十分に働いたのだと思います。このようなことからも、今こそ学校、家庭、地域の連携が必要だと思いますが、いじめ撲滅のための連携についてはどのように考えているか、お伺いいたします。
　最後に、子供の未来を守り、いじめは許さないという共通認識のもとに、難しいことだと思いますが、学校教育の中においていじめの僕滅に向けて取り組むことが大きな課題だと思います。そこで、いじめ撲滅に向けての対応策についてお伺いいたします。
　次に、中学校の授業における武道、ダンスの必修化について伺います。
　今年度から新たに改訂された学習指導要領が、中学校でも全面実施となりました。新しい学習指導要領のポイントについて、文部科学省の広報から抜粋いたしますと、１、学校で学ぶ内容の充実、２、授業時間数の増加、３、子供たちの生きる力をはぐくむ、４、学校、家庭、地域の連携、協力の必要性の４つが示されております。教科の中の保健体育科に目を向けますと、中学校１、２年生では武道とダンスが男女ともに必修となり、３年間で学ぶ授業時間数も270時間から315時間にふえています。このことにより、子供たちの健やかな体をはぐくむために陸上競技、器械運動、球技、武道、ダンスなど、これまでよりもさまざまな経験をした上で、みずからがさらに学習を深めたいスポーツを選択して学習できるようになるということで、今後、その教育効果が期待されるところであります。特に柔道については多くの社会的関心を集めており、私もこれまで議会において指導者養成の問題、校内の武道場の整備状況、柔道の安全対策などについて質問をし、答弁をいただいたところであります。その結果、市教育委員会による柔道を初めとする武道必修化に向けた環境整備などの取り組みも、より充実し、ことしの必修化元年を迎えていると理解しております。しかし、必修となったのは武道だけではなく、ダンスについてもすべての生徒が学ぶわけですから、これをきっかけに、指導に当たる先生方には学習指導要領の意図するところをくみ取って、子供たちのためにますます指導の充実を図っていただきたいと考えております。そこで、今後も市川の体育教育がさらに充実していくために、次の４点について伺います。
　まず１点目ですが、武道及びダンスが今年度から必修化になった経緯と、新たに改訂された指導要領にのっとって学習する内容はどのようなものになっているのか伺います。特にダンスについては詳しくご説明いただきたい。
　次に、２点目として、市川市では武道及びダンスの実施時期は９月以降となっており、多くの中学校で授業が始まっていますが、市川の中学校の武道及びダンスの授業の実施状況はどうか伺います。
　３点目として、授業の充実については、先生方の指導力によって大きく左右されるものです。これまでにも、市川市では独自に武道の指導者研修を実施していることは、ご説明をいただいておりましたが、武道とダンスの両方について、今後はどのように指導の充実を図るのか伺います。
　最後の４点目として、特に柔道授業の安全対策については、これまでも社会的な関心が高まる中で幾つかの課題が取り上げられ、市議会でも私を初め数名の議員が指摘してきたところであります。それらの課題の解決に向けて、さらに改善が進んだ点についてお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。なお、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○加藤武央議長　行徳支所長。
〔横谷　薫行徳支所長登壇〕
○横谷　薫行徳支所長　私からは塩浜地区のまちづくりと南沖公園の整備について、大きく３点のご質問にお答えをいたします。
　最初に、塩浜地区のまちづくりの進捗状況と今後の予定についてであります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、市川塩浜駅南側の約12haの区域について、市川市を含め地権者５者で土地区整理事業の手法を前提に、事業化に向け、関係機関との協議調整、事業計画案の検討を進めております。事業計画案の検討につきましては、今年度に入り事業費の大きな部分を占めます工事費について、景観等を配慮した整備内容、地区外の整備改修に係る内容等も含め整理し、工事費全体の算定を進めているところであります。また、算定しました事業費をもとに保留地価格と面積、減歩率の算定を改めて行い、事業採算性、成立性の検討を鋭意進めているところであります。具体的には、換地位置について、地権者間から再度見直し等の要望も出されたことから、地権者の意向を再確認、再調整しながら検討しております。また、それに伴い保留地面積、減歩率の再検討を進めているところであります。加えて、道路等の公共施設整備に対する行政側の支援のあり方等についても検討を開始したところであります。
　次に、今後の予定についてでありますが、引き続き詳細部分について、地権者間の換地位置について、意向確認と調整を行ってまいります。また、算定した事業費と各地権者の減歩率についても協議、確認して合意を得、事業計画案を取りまとめたいと考えております。
　一方、事業の採算性、成立性の検討以外の面では、将来的な用途地域のあり方や地区計画についての関係機関協議も残っております。これらにつきましては、土地区画整理事業地内の具体的な土地利用計画案、建物の整備計画案等を踏まえ、協議を進めることが必要と認識しております。しかしながら、現時点では、市川市を含め各地権者の具体的整備計画を提案できる状態には至っていないという状況であり、保留地の土地利用につきましても、地権者の計画する土地利用、建物整備の方向と深く関係するものであることから、まずは各地権者の意向、方針を明確にしていただくということが先決と考えているところであります。
　以上のように、今後、事業計画案の取りまとめにはそれぞれの事項が互いに関連し合い、総合的にまとめていかなければならず、いましばらくの時間を要するものと考えているところであります。
　次に、２点目の震災の地盤沈下による塩浜地区のまちづくり計画への影響という点についてお答えをいたしたいと思います。ご質問にありました８月25日の新聞報道でありますが、これは、千葉県が前日の24日に公表しました県内47市町村、1,153カ所を対象とした地盤沈下調査の調査結果、１月１日現在でありますが、これについて掲載されたものであります。千葉県の発表によりますと、東日本大震災が起きる前の前年度と比べ、県内の調査地点――千葉県の管理する水準点でありますが、これらのほとんどが２センチメートル以上沈下しているとのことであります。全調査地点のうち10センチメートル以上沈下した箇所が16地点、そのうちの14地点が東京湾岸の埋立地となっているとのことであります。そこで、市川市内についてでありますが、市内においては全51地点のうち沈下量が５センチメートル未満の箇所が48地点となっており、ほとんどの地点が４センチメートル台でありました。また、市内で沈下量が５センチメートル以上であった３地点のうち、塩浜１丁目の２地点は沈下量が9.8センチメートルと30.8センチメートルとなっております。残る１地点は千鳥町の12.1センチメートルであります。最も変動量の大きい30.8センチメートルと9.8センチメートルの２地点は、市川漁港や物流、鉄鋼業等の企業が並ぶ市道内の道路敷緑地内の調査地点であります。具体的には、それぞれ丸一鋼管南側の道路敷緑地内と佐川急便南側の道路敷緑地内であります。現地を確認しましたところでは、同調査地点のある市道の道路敷緑地部分や歩道部及び車道端部においては、場所により数十センチメートル程度の段差が発生しております。災害復旧工事が完了した現時点におきましても、その痕跡が見られ、段差等は道路方向に沿って発生している現況であります。なお、大震災当時は同市道の歩道部等において、多くの場所で液状化が発生していた状況でもありました。このようなことから、今回の発表で沈下量の大きかった塩浜１丁目の地点においては、この市道に沿った形で部分的かつ線的に沈下変動があったのではないかと推測しているところであります。
　また、塩浜２丁目のＪＲ市川塩浜駅南側の土地区画整理事業予定地に関しましては、塩浜２丁目及び塩浜３丁目においては県の調査点がなく、今回の調査では具体的な沈下量は計測していない状況であります。土地区画整理事業準備会としましては、事業予定地内で震災当時においても道路の亀裂、段差等の目立った被害は確認していないことや、現時点でも段差等は確認されていないこと、現状の雨水排水状況においても支障を来しているようなことは見受けられないこと等から、今回報道された沈下変動に対する同事業予定地区内への影響はないものと考えております。なお、土地区画整理事業準備会としましては、事業認可後の実施設計段階では、再測量を実施した上で造成、公共施設整備工事を進めるとしております。
　次に、南沖公園の整備についてお答えをさせていただきます。南沖公園は、昭和52年に開設されましたが、その後、昭和55年に公園面積の約半分を利用して、児童が交通ルールを学ぶ施設として児童交通公園を整備したものであります。開設後20年以上を経過した平成11年ごろには利用者も減少してきていたことから、近隣自治会から有効利用できるよう改善要望いただくとともに、ご質問者からも再三、議会におきましてご指摘をいただいてまいりました。このことを踏まえ、平成14年度から15年度にかけて周辺の自治会の方々並びにご質問者にも参加いただき公園再整備のワークショップを開催し、南沖公園再整備計画案が提案されたところであります。なお、提案された再整備計画案の内容では、財政的にも整備案をそのまま進めるということは困難であるというふうに判断をいたしまして、関係自治会のご理解をいただき、再整備計画案を一部修正し、既存施設を利活用した再整備を進めることとしたものであります。これまでの整備の状況ですが、平成16年度から周囲にウオーキングコースの設置や見通しの悪い樹木の撤去など既存施設の改善などを行い、親しみやすい公園となるよう再整備を進めてまいりました。このような整備を進めた結果、利用者数も増加いたしまして一定の整備効果があったものと認識しております。また、平成21年度には老朽化していた管理棟施設を再整備するために必要な管理棟の基本設計、実施設計、平成22年度には管理棟の整備工事、平成23年度には研修室内の機材整備や交通施設を利用される保護者等が子供たちを見守り、休息することができる日よけ施設、いわゆるあずまやでありますが、これを２基整備し、施設の充実を図ってまいりました。
　そこで、ご質問の老朽化した信号機などの交通安全施設の今後の改修計画の考え方ということであります。老朽化していた管理棟の整備や研修機材を充実したものの、交通ルールを学ぶ施設として重要な信号機等の改修が未整備となっておりますことから、再整備は必要性の高いものと、このように認識しております。いずれにいたしましても、行徳支所といたしましては、南沖公園の交通施設は多くの市民が利用されている施設であり、子供たちが楽しみながら正しい交通知識や交通ルールを学ぶことができる行徳地区唯一の交通公園でありますので、総仕上げとなるこれらの整備には積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　最初に小中学校でのいじめ撲滅に向けての取り組みについて３点のご質問にお答えいたします。
　いじめに関しまして痛ましい報道がなされている中、このことにつきましては、市川市教育委員会といたしましても重大な問題と認識しております。初めに市内小中学校のいじめの状況についてのご質問にお答えいたします。平成23年度における本市でのいじめの認知件数は、小学校で198件、中学校では189件で、前年度より小学校は大幅に減少しており、中学校でも減少傾向が見られました。解消率では、小学校が96.9％、中学校が93.6％であり、指導が継続している実態もあったため、学校には、解消に向けて根気強い継続的な指導を再度依頼いたしました。本年度につきましては、全国他市の事故例もあり、各学校でよりきめ細かくアンケート調査等を実施した結果、４月から現在までの認知件数としましては、小学校で385件、中学校で202件となっております。これまで解決に向けて、より慎重に対応してきており、現段階での解消率としましては、小学校が70.4％、中学校では70.8％となっております。今後、引き続き早期対応を図るとともに、解消した件につきましても再発することがないよう校内の指導体制を整え、保護者や関係機関と連携を図り指導を進めてまいります。具体的ないじめの内容といたしましては、冷やかし、からかい、悪口、仲間外れや集団での無視、ぶつかられる、たたかれる、けられるなどが毎年上位を占めており、中学校では携帯電話やパソコン等によるネット上で誹謗中傷するいじめの事例も20件ほど報告が上がってきております。このようないじめの発見のきっかけといたしましては、小学校では学級担任が発見する場合が一番多く、次に、当該児童の保護者からの訴えや児童本人からの訴えという順になっております。中学校ではアンケート調査などにより発見される場合が一番多く、次に生徒本人からの訴えや学級担任が発見する場合となっております。また、いじめられた児童生徒の相談状況といたしましては、小学校、中学校ともに学級担任に相談する場合が一番多く、次に保護者や家族に相談する、学級担任以外の養護教諭やカウンセラー等の教職員に相談するという順になっております。しかし、極めて少数ではありますが、だれにも相談しない児童生徒もおりますので、さらにきめ細かな対応ができるようにすることで、児童生徒からＳＯＳの発信をしやすくし、早期の発見に努めると同時に、相談体制と解消に向けた指導体制を整備していく必要があるものと考えております。学校での具体的な取り組みといたしましては、現状把握に基づき指導の方向性を全職員で再確認すること、職員会議や研修会において事例に基づいて検討すること、早期発見のための手だてとして生活振り返りカード等を作成すること、以上のようなことを行っており、今後も解消に向けて指導を継続してまいります。また、県教育委員会の事業であるいのちを大切にするキャンペーンにのっとり、小学校では、代表委員会を中心とした汚い言葉をなくそうキャンペーンの実施、いじめをテーマとした標語づくり、命の大切さや思いやりについて全クラスで道徳の授業を充実させるなどの取り組みを行っております。一方、中学校では、講師を招いての生徒への講話、意見交換の場に地域の方に入っていただいて実施する全校道徳の実施、生徒会を中心としたいじめに対するスローガンの決定や生徒会主催による学校や中学校ブロック単位でのいじめをなくそうオレンジリボンキャンペーンの実施などさまざまな活動を進めております。さらに、学校内の組織を機能化させるという点につきましては、生徒指導主任会を開催し、各学校での取り組み内容について情報交換を行ったところでございます。このことから、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、ライフカウンセラー、スクールカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ等に全校児童にかかわる立場として積極的な活動を要請し、子供の変化を校内で共有した上で、早期対応できる校内体制の整備が進んできたところでございます。
　次に、学校、家庭、地域との連携につきましては、各学校では保護者会や学校だより等により、校内の指導体制や相談体制について、また、教育委員会作成のリーフレット「子どもを大事にするネットワーク」を活用して、相談機関について紹介しております。家庭におきましては、子供たちの表情や服装、身体の変化等に目を配っていただき、学校での活動等を話題に子供との会話をふやしていただくことを通して、何らかの変化があった場合は速やかに学級担任や学校に連絡をいただけるような連携を図っております。また、地域での取り組みといたしましては、自治会や商店街の方々に日常の登下校や放課後の地域での子供たちの様子の中で気になることや不審な行動を目にした場合には、速やかに学校に連絡してもらえるようなシステムを構築している学校が多くなってきております。さらに、各地区の民生委員の方々との定期的な会合も行っており、地域の様子や学校の様子を相互に意見効果し合う中で、いじめを含めた問題行動を抑止する活動を連携して全市的に行っていただいております。さらには、各学校はオープンスクールデーを実施することで地域の方々にも子供たちの学校での様子を見てもらい、また、地域で声をかけてもらうことで地域の方々とのきずなを深める取り組みを行っております。今後とも、学校、保護者、地域が力を合わせ、いじめの予防、また早期発見や早期対応ができるように情報の共有化を図ってまいります。特にいじめについては、保護者や地域へ積極的に情報を発信し、保護者や地域住民の信頼と協力を得ることができるようにしておくことが大切であると考えております。
　最後に、いじめ撲滅に向けての対応策についてお答えします。各学校では、いじめについての取り組みチェックポイントによる総点検の実施、いじめについての校内研修の実施、いじめをテーマとした命を大切にするキャンペーンの実施、一部中学校ブロックで行われている小中学校が連携してのいじめをなくそうオレンジリボンキャンペーンの実施の拡大等に取り組んでおります。一方、困ったときに相談しやすい人間関係づくりを目指すとともに、学校以外の相談機関にも相談できるように相談機関の紹介も行っているところでございます。教育委員会といたしましては、生徒指導主任会や生徒指導学校訪問等におきまして、児童生徒１人１人の人権を大切にする学校の取り組みを支援しているところでございます。今後さらに各学校の教職員へは、いじめは存在するということを前提に、学校生活の中で個々の児童生徒の状況を注意深く見守り、学校全体として、いじめは絶対に許さないという意識がさらに高まるよう指導、助言してまいりたいと考えております。
　また、児童生徒につきましても、いじめは許されない、いじめに加担しない、いじめを見て見ぬふりをしないとの意識化と行動化が図れるようにしてまいります。学校長のリーダーシップのもと、教職員が一体となり、被害者のみならず加害者、傍観者、そして保護者に対しても早期対応が図れる学校体制づくりを再整備していくことを指導したところでございます。いずれにいたしましても、今後も学校の取り組みや状況についての情報把握に努め、必要な指導、助言を行っていくとともに、いじめは人権を否定するもので絶対に許されないと強く認識する、いじめはどこの学校でも、だれにでも起こり得ると受けとめ、被害者の立場に立って考えるなどを基本認識とし、しない、させない、許さないを再度徹底し、一致団結していじめ撲滅に向けて努力してまいります。
　以上でございます。
　続きまして、中学校の授業における武道、ダンスの必修化についての４点のご質問にお答えします。まず、武道及びダンスが今年度から必修化となった経緯と学習内容につきましては、武道もダンスも今回新たに学習することになったものではなく、従前から学習していた運動領域に含まれていたものでございます。ただし、学習指導要領の改訂により、中学校で扱うすべての運動領域が必修となったことに伴い取り扱い方が変更となり、これまで武道とダンスのどちらかを生徒が選択して学習することとされていたものが、今年度からは１学年及び２学年で武道とダンスの両方を学習することとされております。このことによりすべての生徒が武道とダンスを学習することになったものでございます。また、これらの学習内容でございますが、武道では主に柔道、剣道、相撲の３つを扱うことができ、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることが学習内容として重視されております。ダンスでは、主に創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの３つを扱うことができ、イメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通じて仲間とのコミュニケーションを豊かにすることが重視されております。それぞれのダンスにおける学習内容につきましては、創作ダンスは多様なテーマからあらわしたいイメージをとらえ、表現したいものになり切って踊ったり、動きに変化をつけて即興的に表現することをねらいとしております。フォークダンスは日本の花笠音頭や外国のオクラホマミキサーなどの踊り方の特徴をとらえて独特なステップ、手振り、パートナーとの組みかえで音楽に合わせて踊ることをねらいとしております。現代的なリズムのダンスはロックやヒップホップなどの現代的なリズムの曲で踊ることを示しており、リズムの特徴をとらえて変化のある動きを組み合わせて、リズムに乗って全身で自由に弾んで踊ることをねらいとしております。
　次に、市内中学校での武道及びダンスの授業の実施状況につきましては、武道につきましては柔道を16校すべてで実施する予定としております。また、そのうち８校では柔道と剣道の両方を実施する予定としております。次に、ダンスにおきましてはほとんどの学校で創作ダンスを中心に取り組み、その導入段階や準備運動として現代的なリズムのダンスも扱っている状況でございます。武道及びダンスの市内中学校での実施状況の例を挙げますと、１学年と２学年で柔道、剣道、ダンスの３つをすべての生徒が学習し、３学年で１、２学年での学習経験をもとに、さらに探究したい運動を３つの中から選択し、学習する学校がほとんどでございます。
　次に、今後どのように指導の充実を図るかという点でございますが、今年度までに武道を指導するすべての教員に柔道及び剣道の実技講習を受講させ、指導力の向上を図ってまいりました。平成25年度は、ダンスについても教員を対象とした実技講習を実施する計画を立てております。また、武道を指導する教員を専門的な知識や技術指導の面からサポートするため、市内の柔道協会及び剣道連盟のご協力を得て競技経験の豊富な地域の人材を、いわゆる外部指導者として学校の要請に応じて授業や校内研修に派遣できる体制を整備しているところでございます。今年度につきましては、市内３校で柔道の授業に外部指導者が加わりサポートしていただくことが決定しております。なお、武道を実施するための準備といたしまして、すべての中学校に柔道衣と剣道防具を必要数配備することにつきましては、今年度既に完了させたところでございます。
　最後に、柔道授業の安全対策について、これまでにご指摘のあった課題の解決に向けての改善策でございますが、指導者の資質向上、指導資料の整備、大外刈りや投げわざの自由練習の指導計画の３点につきまして改善してまいりました。指導者の資質向上につきましては、ことし８月に４日間にわたり実施した実技講習において、柔道の安全な指導法について、県柔道連盟及び市柔道協会から複数の専門家を講師として招聘し、講習内容の充実を図ってまいりました。指導資料の整備につきましては、他市に先駆けて市川独自の指導資料として市川市教科体育柔道指導の手引きＱ＆Ａを作成し、全中学校に配布いたしました。この資料は、国や県が作成した資料をもとに、安全にかかわる部分を初め重要な部分についてＱ＆Ａ形式にまとめ、わかりやすく活用しやすいものといたしました。大外刈りや投げわざの自由練習の指導計画につきましては、後頭部を打つ危険が伴うのではないかとのご指摘を踏まえまして、本市では、生徒が十分に受け身を習得した上で扱う内容とすることが適当として、今回の実技講習や指導資料の中でも周知徹底を図ったところでございます。なお、柔道だけを対象にしたものではございませんが、今年度までに消防局の協力を得て応急手当普及講習をすべての保健体育科教員を対象に実施したところでございます。人工呼吸、胸骨圧迫、ＡＥＤの操作等の実技講習及び認定試験が実施されるもので、万が一授業中に事故が発生した際に適切な対応をとることに役立つものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も中学校学習指導要領改訂の意義を踏まえ、各学校で、より安全で充実した授業が展開されるよう、教員の指導力向上や学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれ答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず初めに、地盤沈下に伴う塩浜地区のまちづくりへの影響の関係についてですが、今、支所長から土地区画整理事業については余り影響はないというご答弁でございました。その状況、考え方についてはわかりました。大変具体的にいろいろと説明をいただいたわけですが、そこで、今回の沈下場所に近い、今、千葉県で施行している護岸に関してでありますが、県の護岸整備には影響が出ていないのか、その状況について、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
　次に、南沖公園の整備につきましては、行徳支所として信号機などの交通施設の再整備の必要性は高いものだと認識されているようでありますので、２点ほど再質問させていただきます。
　１点目は、現時点で考えている改修計画と、また、どのくらいの整備費用が必要とされているか、お伺いいたします。
　そして２点目は、利用者が増加しているということでございますが、どのくらいの人が現在利用しているのかお伺いいたします。
　次に、小中学校のいじめの問題でございますが、今、部長からもご答弁いただきました。いじめ撲滅に向けて、学校、家庭、地域との連携の重要性について、また、学校や教育委員会における対策についても伺いました。全校でないものの、オレンジリボンキャンペーン等を実施しているとのことですが、これは具体的にはどのような実践や活動をしているのか伺います。
　もう１点伺いますが、現段階ではオレンジリボンキャンペーン等の取り組みが幾つかの中学校ブロックの実践となっているようでございますが、私といたしましては、今後、市内全中学校ブロックでの取り組みにすることが重要なことではないかと思います。このことについて、教育委員会としてどのような方向性をお持ちか伺います。
　あと、武道、ダンスのことでございます。武道、ダンスの必修化や柔道の安全対策について、一昨年から継続して着々と準備を進めていただいていることが、答弁でよくわかりました。ただいまの答弁を受けて、また２点質問いたしますが、まず１点目ですが、柔道の指導資料を他市に先駆けて市川のオリジナルを作成したとの説明がありましたが、その活用結果に私も期待したいと思います。その新たな作成した柔道の指導資料の主な内容はどのようなものか伺います。
　次に、２点目ですが、ダンスではイメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通じて仲間とのコミュニケーションを豊かにすることが重視されるとありましたが、仲間とのコミュニケーションを豊かにする学習活動とはどのようなものかお伺いいたします。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　３点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、地盤沈下による県の護岸整備への影響についてであります。この点につきましては、千葉県に確認いたしましたところ、昨年の大震災によって整備箇所背面の管理用通路に液状化現象が確認されたものの、既設・新設護岸について亀裂、段差等の大きな被害は確認されていない状況であるとのことでありました。また、沈下も確認されているものの、数センチメートル程度とのことであり、今後も沈下状況を観測し、必要に応じ対応は検討していくと、このようなことであります。こうした現況でありますので、市川市といたしましても、現時点では大きな変化は生じていないものと、このように認識しております。
　次に、南沖公園の交通施設の改修計画の内容についてであります。現在、考えております交通施設の整備内容といたしましては、信号機が24基ございます。この24基すべての信号機を節電効果の高いＬＥＤ化してまいりたいと、このように考えております。また、横断歩道、停止線、センターラインなどの白線が消えかかっている状況でございます。白線の引き直しを行うほか、横断歩道部の切り下げがいまだなされておりませんので、これらの切り下げを行い、バリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。整備費用につきましては、約1,200万円程度の工事費となるというように考えております。
　次に、南沖公園の利用者数でありますが、平成23年度の利用者数で申し上げますと、年間約５万7,000人であります。内訳といたしましては、保護者が約２万6,400人、幼児等が約３万600人、このような数字が出ております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、小中学校でのいじめ撲滅に向けての取り組みについての再質問、２つの内容についてお答えいたします。
　小中学校で実施されているいじめをなくそうオレンジリボンキャンペーンの具体的取り組みについて初めにお答えいたします。小学校では、きずな、命のリレー、心の成長をテーマにさまざまな体験活動をさせながらの講演会を実施し、その後、クラスごとに意見交換をしたり、作文にまとめたりした後にリボンを胸につける、あるいは児童が中心となり朝のあいさつ運動で登校してくる児童に対し、役員児童があいさつを呼びかけるとともにリボンを配布し、いじめ撲滅を訴えるというような実践例がございます。また、中学校では、生徒会執行部が中心となりいじめをなくすスマイルプロジェクトを発足させ、各専門委員会によるアンケート調査と集計、ポスターの作成、集会での呼びかけなどを実施し、活動に賛同した生徒がオレンジリボンを胸につける。あるいは千葉県いじめゼロ子どもサミットを受けていじめに反対する生徒は学校で作成したリボンを身につける、また、リボンを地域の自治会に配布し、協力して実施した例がございます。以上の実践例につきましては、学校を単位にしたものが中心でございますが、中学校ブロックを単位としたものも取り組まれてきております。
　次に、２点目のオレンジリボンキャンペーンの拡大についてお答えいたします。現在、オレンジリボンキャンペーンの活動は、まだ全中学校ブロックでの実施にまでは至っておりません。今後、市内全中学校ブロックでの取り組みとしていくためには、校長会や教頭会と連携し、教職員の理解を図った上で各学校の児童会や生徒会が中心となり、具体的な話し合いから取り組みへとつなげていく必要がございます。教育委員会といたしましても、いじめの撲滅に向けたオレンジリボンキャンペーン等の効果的な実践や指導方法等について情報を提供し、取り組みが推進されるよう努力してまいります。
　以上でございます。
　続きまして、中学校の授業における武道、ダンスの必修化についての再質問についてお答えいたします。初めに、新たに作成した柔道の指導資料の主な内容はどのようなものかというご質問でございますが、この資料は、柔道を初めて学習する生徒を指導する上で重要な内容を５つの項目に分類しており、その主な内容は、学習指導要領の内容に関連すること、指導計画、指導内容に関連すること、事故防止に関連すること、用具等に関連すること、そして、その他となっております。また、指導者が使いやすいようにＱ＆Ａ形式で編集しており、その一例を挙げますと、けがや事故を未然に防ぐためにはどのような点に気をつければよいですかという問いについて、事故防止のための練習の心構え、授業前の生徒の健康観察、授業の進め方のポイントなどの事例を示しての回答としております。
　次に、仲間とのコミュニケーションを豊かにするダンスの学習活動についてのご質問にお答えいたします。多くの中学校では、グループで１つの作品としてダンスを創作することを学習活動の中に取り入れております。創作する過程において、生徒にはグループ内でお互いに意見を出し合ったり、動きを見せ合ったりしながら、それぞれのメンバーの豊かな発想や表現に注目させる指導を通して互いに認め合い、学び合う活動となるようにしております。また、学習のまとめの段階では、完成したダンスを発表し、すぐれている点や修正点を述べ合うなど、全体でのコミュニケーションを深める機会としております。このような活動を引き出すために、指導者も生徒の学習状況や変化に絶えず気を配り、機会をとらえて発問したり、アドバイスをしたりするなど積極的にかかわることを念頭に置いて授業を進めております。以上のように、グループ活動の中で生徒同士はもちろんのこと、生徒と教師がコミュニケーションをとりながらダンスの学習活動を充実させて進めていくことにより、仲間との豊かなコミュニケーションへとつなげていくことができるようにしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。行徳支所長から、県の護岸の整備には問題がないというご答弁をいただきました。塩浜地区のまちづくりに関しては、地権者間の換地位置や減歩率等についての調整や同意について時間を要している状況であり、今後、事業採算性や成立性を踏まえながら総合的に検討を進め、事業計画案を作成するとのことで、状況はわかりました。この土地区画整理事業計画は市川市も一地権者でもあり、個人の財産を供してまちづくりを進めているわけで、各地権者が納得しなければ先に進めず、時には時間のかかることもあろうと理解しますが、慎重に、そして地権者の納得を得ながら進めていってほしいと思います。また、その一方では、当該地は工業専用地域での土地利用転換、三番瀬の海の自然に接した特色のあるまちづくりでもあります。震災もあり難しい社会情勢の中、経済的にも大変厳しい状況にあると思いますが、将来を見据えて、よりよりまちづくりを進めていただきたいと思います。
　南沖公園の交通施設の改修につきましては、行徳支所長から総仕上げとなる交通施設の整備に積極的に取り組むとの力強い答弁をいただきました。また、南沖公園の交通施設の利用者数が年間約５万7,000人と非常に多くの人に利用されている施設であるということもわかりました。こんなに多くの人が利用されている施設であれば、優先的に整備する必要があると思います。また、整備費用が約1,200万円ということで、それほど多くの予算を必要としないと思いますが、厳しい財政状況であるということも考慮して、例えば１年で整備が難しければ、２年、３年をかけ、分割してでも整備を進めていく可能性もないことはないでしょうか。９月定例会が終われば平成25年度当初予算編成が間もなく始まります。南沖公園の交通施設は交通ルールを学ぶ場として必要な施設でありますので、施設が機能するよう、ぜひ予算化を進めていただくことを強く要望しておきます。
　次に、いじめでございますが、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。いじめのことを、私ももう約30年前ですけど、私のひとり娘が東京の私立の中学校におりましたときに、いじめに遭いました。このときのいじめは、今は公衆電話が少なくなっておりますが、その当時、公衆電話に張り紙がしてありまして、寒川何々、交際したいので連絡してください、そういうようなのを九段の公衆電話の何カ所かに張られまして、ある男性から電話がありまして、うちの家内が聞いてびっくりしまして、もうとるものもとりあえず、場所を聞いてとりに行って持ってきました。その後もかみそりを送ってきたり、陰湿ないじめがありました。これは仲のよかった友だちで、ある程度限定してわかって、すぐ翌日、私も一緒に学校に行きまして、こういうことがあるということを言いまして、校長初め皆さん、翌日の朝礼で全校生徒に向けて、こういうことをしちゃいけないということを言っていただいたのでおさまりましたが、初動が大切だと思いますので、教育委員会もそういうことをやっていただきたいと思います。そういうことで、命を大切にするキャンペーンやオレンジキャンペーン等のいじめ撲滅に向けた積極的な取り組みが行われていくことを切に希望して、これからも一生懸命やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　武道に関しましても、ことしは必修化元年ということですから、まだまだ工夫、改善の余地がいろいろと残されているものと思います。今後も市川の体育教育がさらに充実、発展し、子供たちが楽しく学習し、たくましく成長していくために継続した取り組みをお願いしておきます。
　２分ちょっとありますので、教育長、もしいじめについて何かご感想があればお願いしたいと思います。
○加藤武央議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、ご指名でございますので、総括ということでお話をしたいと思います。
　いじめにつきましては、やはり子供たちにとっては、いじめをしない、させない、許さないと、そういうような心の醸成を学校の全教育活動の中で進めていくことが何よりも大切であると、そのように考えております。そして、そのためには、やはり教職員がいじめに気づく、あるいは子供たちの心の悩みというものを見とれるような、そういうような資質を持つことが大事である。そのためには、やはり教育相談を取り入れた教職員の研修というものが何よりも大事である。そして、最後には、機動的で機能的な、そういうような学校体制、あるいは組織というものが確立されていかないと、いじめには対応できないと、そのように思っております。そういうような体制を今後とも教育委員会としても一意専心、努力をしてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時12分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18一般質問を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松葉雅浩副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの一般質問で気にかかることがあるので、ちょっとお聞きしますけれども、オレンジリボン、私もここにオレンジリボン、記章がかけられているんですよ。これはご案内のとおり児童虐待ということで、今はいじめで平気でオレンジリボンと言っているけれども、私は非常に抵抗があるんですね。どういう経緯で教育委員会がこの問題にオレンジリボンをやったのか。公式にちゃんと児童虐待でオレンジリボンが使われているのに、これについて議長におかれまして、その真意をどうなのかお願いしたいと思います。
　以上。
○松葉雅浩副議長　ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　後刻調査の上、措置いたしますので、ご了承願います。
　次に移ります。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。一般質問を行います。
　まず、江戸川堤防の整備ということで中項目で質問させていただきます。
　まず最初の草刈りについてですが、現状申しますと、堤防上部、サイクリングロードの両わき１メートル程度でしょうか。こちらのほうは今、市川市のほうで年４回、草刈りを行っているということを聞いております。また、それ以外の斜面も含めて、これは国が行っているわけで、時期的には梅雨時期の前期と台風時期の前、年２回という回数に現在なっておりますが、実はこの堤防の草刈りにつきましては、過去多くの議員の方が一般質問で取り上げられ、その都度、理事者側からは周辺環境に配慮した維持管理が必要である、適切に行われるよう機会あるごとに国、県に要望するとの、そういった趣旨の答弁が繰り返し行われてきましたが、今に至ってもまだ改善はされておりません。ちょうど９月１日、皆さんも行かれたと思いますが、多くの市民、市職員の方、また議員も九都県市の合同防災訓練に訪れていたことと思います。さすがに河川敷のほうは主会場ですから、当然きれいに草刈りは行われておりました。一方、堤防のほうはサイクリングロードの片側、こちらは各種団体のテントがきれいに並んでおりました。残念ながら斜面は草が多く、また、斜面の状態がわからない。結局はスロープか上りにくい階段を使って土手をおりる、また上がるということしかできない状態でした。そういったひどい状態を目の当たりにしていたと思います。一方、江戸川河川事務所、こちらのほうで草刈りを行う理由としては、堤防は洪水を安全に流下させるための重要な構造物である、堤防に生えている植物が伸びて土の部分が見えなくなると点検しづらくなる、そういった理由から堤防の重要性、管理、その必要性から草刈りを行っていると言っているわけです。災害の備えとしての草刈り、そして環境に配慮した草刈り、現在これが十分に行われていない現状から、市川市のほうで率先して草刈りを行ってほしいと、私はそう考えるわけですが、市の考えについてお伺いします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　江戸川堤防の草刈りに関するご質問でございます。ご質問者が言われますように江戸川を管理する国は年２回というような割合で除草を行っておりまして、本市では堤防上に整備されているサイクリングロードの両サイドを１メートルの幅で年４回の除草を行っております。このサイクリングロードは国の協力をいただいて、左岸側については松戸市境から江戸川放水路の河口部まで、また、右岸側については河原地先から江戸川放水路までの堤防上部をサイクリングロードとして整備し、市民が江戸川の自然を味わいながらジョギングやサイクリングなどを楽しめるようになっております。平成17年度末にはおおむね整備が完了したことから、平成18年度には国から市へ移管されまして、現在は市川市道として認定し、表面の維持管理を行っているものであります。管理につきましては、市民が安全に安心して快適な利用ができるよう表面の簡易的な補修や車どめなどの構造物の維持管理、さらにはサイクリングロードを利用する方々の支障にならないように草刈りを実施しております。
　そこで、お尋ねの市の草刈りの範囲を広げることができないかということでございますけれども、基本的にはサイクリングロード舗装幅３メートルと、その両サイド0.5メートルずつ、幅員４メートルが維持管理の許可条件となっておりますが、許可条件よりも、さらに幅広く両側１メートルの除草を行っており、サイクリングロード平場部分の除草はおおむね配慮されているのではないかと考えております。しかしながら、のり面の部分につきましては、先ほど来言っておりますが、国は年２回ということで除草の回数の違いから、草の伸びなどが目立つようになるのも確かであります。これまでも江戸川を管理する国土交通省江戸川河川事務所に対しまして、草刈りの回数をふやしてほしいなど、維持管理面について要望活動を行っておりまして、事務所からは前向きな回答をいただいておりますことから、まずは江戸川河川事務所と再度協議を行いまして調整を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、利用者の皆さんが江戸川の自然を満喫でき、かつ気持ちよく利用できるように管理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　非常に前向きな答弁が河川事務所のほうであったということなんですが、利用者以外にも、実は市川市の場合、土手のすぐそばにもう住宅が並んでいる状況です。そういった方々、最近特に草によるアレルギーも出始めております。そういった観点からも、近隣の住民からも非常に苦情等多くなっていると思います。私なんか、１メートル刈っているんだったら、勢いで２メートル、３メートルって思わず刈っちゃいましたということが４回のうち１回あってもいいのかなという気持ちはあるんですけれども、その辺はこれからしっかりとまた取り決めを交わした上で、整備のほう推進していただきたいと思います。
　それでは、次のサイクリングロードの照明について質問をします。自転車での移動、また健康づくりのためのウオーキングを含め、多くの方が堤防のサイクリングロードを利用している状況であります。また、利用者の方からは、照明設置の要望も多くあります。市川市のように堤防の上のサイクリングロードというわけではありませんが、実は大分市で河川敷のサイクリングロードの部分部分、1,500メートルの区間、また800メートルの区間に夜間の照明灯の整備を行っております。そうすることによって夜間も安心して利用ができるという状態になっているわけですが、当然サイクリングロードですから自動車が通らない、それで一般道よりも安全である、そして夜間も市民が安心して利用できるような照明の設置、この点について、市川市のほうではどう考えているんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　江戸川堤防にありますサイクリングロードへの照明灯設置という件についてお答えいたします。
　サイクリングロードが整備されております江戸川は一級河川ということで、流域は埼玉県、茨城県、千葉県、東京都の１都３県に及ぶもので、堤防は洪水時に国民の生命、財産を守る重要な役割を持った河川管理施設として堤体に影響が出ないよう、堤防への工作物の設置等については厳しく制限が設けられております。整備されておりますサイクリングロードは河川管理用通路としても使用されることから、車両の通行等に支障とならないよう必要な措置を講ずることが許可の条件の１つとなっております。したがいまして、整備は自転車等が走りやすいようにアスファルト舗装と、堤防の維持管理に支障のない範囲で整備されております。そこで、お尋ねの江戸川の堤防上に整備されているサイクリングロードに照明灯を設置できないかとのことでございますが、現在、整備済みとなっております総延長約12キロメートルのサイクリングロードにつきましては、通勤通学など、いわゆる生活道路として整備されたものではなく、基本的には市民の健康増進等を目的に、主に昼間等の利用を前提に整備された施設であります。以上のことから、サイクリングロードを利用するために必要な対策以外は設けていないのが現状となっております。仮に堤防内に照明灯を設置するとした場合、一般的な照明灯の柱の高さ、約８メートルぐらいありますけれども、これでは秒速60メートル以上の風速に耐えるような構造にしなければならないとの基準がございます。この場合、相当の深さで掘削し、基礎を入れることになります。さらには、照明灯用の電力を堤防まで引かなければならず、この場合も電柱の設置に伴う堤防への影響や、配線による維持管理への支障も懸念されるところでございます。また、夜間、静かな河川敷に人を呼び込むことで周辺住民への騒音問題や、生活環境等への変化などや新たな犯罪の呼び水にもなることも危惧されますことから、関係機関との調整や地域の住民の意向なども把握する必要があると考えております。したがいまして、江戸川堤防だけを視野に入れて検討するには、課題も今言ったようなこともございますことから、現在、私どもが考えております外環道路や主要幹線道路に江戸川のサイクリングロードをネットワーク化した自転車走行空間ネットワーク基本構想、これもありまして、この辺をもとに他市のサイクリングロード、これは利根川、江戸川、そういうところの整備状況も参考にして検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私も全部に照明とは考えておりません。ただ、生活道路として利用している実態がある部分については、やはりこれからしっかりと考えていただきたいと思います。サイクリングロードとはいえ、市川市で認定された道路であるわけですから、その点、十分地域住民の方の希望というのも考慮して進めていただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。若者向け文化振興について、これ以降、大項目で質問させていただきます。
　現代の若者文化として、多くの都市部ではストリートミュージシャンの演奏、ストリートダンスが広がっており、幾つかの自治体では既に積極的に支援が始まっております。幾つか例を挙げますと、柏市、ストリートミュージシャン認定制度、市原市、市原ストリートダンスイベント、埼玉所沢市の登録証制度、また、フェスティバルの開催、藤沢市ではストリートダンスコンテスト、また、弘前、こちらではストリートダンスとあわせてパフォーマンスフェスティバル、数多くやられているわけですが、市川市ではまだ具体的な支援が行われておりません。市川市在住のストリートパフォーマー、活動家は江戸川を越えて活動を行う。市川橋の手前までが活動範囲。終わったら市川市に帰ってくる、そういう状況にあるわけです。文化芸術をはぐくむ、こういった目標を掲げている市川市においても、私は支援が行えないものなのか、この点についてお伺いします。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　ストリートミュージシャン及びストリートダンスの支援策に関しますご質問にお答えいたします。
　ストリートミュージックやストリートダンスは自己表現の１つであり、ジャンルも広く、男女の別なく若い世代が参加できる、また、将来の夢や希望につながる可能性を持つ取り組みと思っております。さらに、演奏者や踊り手だけではなく、観客側も一体感を持つことができる、あるいは気持ちが寄り添える、交流が生まれるなどの要素もあると感じております。このようなことから、これらの活動に対する支援はコミュニティーの創出や若者の居場所づくり、市民が参加できる身近な活動の推進などの面からも大変意義があることと受けとめております。この活動への支援方法といたしましては、市が主体的にこれらのイベントを企画するなどが考えられますが、本市は都心近郊という好立地にもございますので、駅前の商業地域でも住宅が立地するような都市でございます。実施するにはイベントに伴う音の対策、あるいは歩行者や車両の通行、開催時間帯など配慮すべき課題も多々あると思っているところでございます。ちなみに、ご質問者の言われる柏市では、駅周辺における活性化策の一環としてペデストリアンデッキ――サンサン広場と言われておりますが、そこでの路上活動が認められております。ただし、活動を希望するミュージシャンには活動時間の遵守、歩行者への配慮、販売行為や発電機等の使用禁止などなど複数の項目について誓約書を提出していただき、これをもとに認定証を交付し、活動を認めるという制度をとられております。したがいまして、本市でストリート活動を支援するような場合におきましても、活動者の意向を取り入れつつも、近隣の住民や市民の理解が得られるルールづくりが必要になるのではと思っているところでございます。また、道路や広場を利用するという点では、どの場所が適当なのか、または、実施が可能なのかなどに関する関係部署との調整も行う必要があると思います。しかしながら、これらへの対応を経て実際形にしていくとなりますと、相当な時間を要することになると思っております。そこで、当座の対応といたしまして、まずは本市における文化芸術行事の多くを企画し、さまざまなノウハウを有しております市川市文化振興財団と協議し、多分に試行的な取り組みにはなると思われますが、例えばダンスフェスティバルの企画、その開催など、同財団の協力を得る形で実現できないか働きかけてまいりたいと考えております。また、ストリートという言葉からもイメージされるように、やはり屋外で行えることもねらいの１つと思われます。屋外のイベントであることで、より多くの人々の目や足をとめて共感や連帯が生まれるといった効果も期待できるところでございます。このようなことから、民間企業の協力を求めることになると思いますが、例えばニッケコルトンプラザ内のスペイン広場のような広い空間で市が主催の企画としてフェスティバルを開催するようなことも検討してまいりたいと考えております。
　なお、文化会館にしても、また、コルトンプラザの協力が得られたといたしましても、それぞれに年間の活用スケジュールがございますし、また、参加するミュージシャンやダンサーの募集の仕方、あるいは選定の方法なども考えなければいけないような要素となりますので、現段階でいつ実施できるかというところにつきましては、今後の協議次第ということになりますが、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また、試行的な取り組みを通じて本市における出演者の層や観客層の傾向、あるいはニーズ、そういったものを把握いたしまして、あわせて課題を洗い出し、どのような方法を用いれば市川市らしい取り組みとして実施していかれるか、さらに今後研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いろいろ問題があることは承知しておりますが、それでも、まずはやってみようという答弁だったと思います。その点については感謝申し上げます。今後、いわゆる路上を含め、町なかの空間を利用しての市民参加型のまちづくりという観点からも、実は推進を力強く進めてほしいところなんですが、もしそれらが可能となれば、期待できる効果としましては、まず人為的に発生するトラブル、例えば歩行喫煙であるとか放置自転車、また、自転車の暴走行為、不法投棄等の抑制にもつながる。残念ながら、今行われているのはハード的な面からの施策が行われております。放置自転車についても、また、駐輪場対策についても、物理的に駐輪場をふやしていくという対策をとっていると思います。いわばソフト面からのまちづくりということも、実はこれは言えると思います。ですから、今回は文化振興ということで質問をしておりますが、行く行くは道路交通部を含め、また、街づくり部が中心となって、まちづくりとしてのストリートパフォーマンスの推進ということをぜひ考えていただきたいと思います。
　これについては、質問は以上で終わります。
　次に、民間資本の活用ということで質問させていただきます。
　民間資本の活用の１つであるＰＦＩ、これは市川市でも早い時期にＰＦＩ事業を行っておりますが、その１つでありますクリーンスパ市川、現在の運営はどうなんでしょうか。こちらクリーンスパ市川は平成19年のオープン、現在の施設の運営状況、また、民間事業者の経営状況はどうなのか、お伺いをします。
　また、今後の民間資本の活用ということですが、例えば公共施設の建てかえ整備に当たり、事業手法の１つとして、ＰＦＩ事業が十分考えられる、取り入れてもいいと私は思っております。さらには、本庁舎建てかえの話が進む中、ＰＦＩを含む民間資本を用いた整備というものは考えられないものか、この点についてお伺いをします。
　特に近年の庁舎整備の例を挙げますと、例えば東京都千代田区、こちらはＰＦＩ事業を用いております。また、ＰＦＩではありませんが、豊島区、こちらは財源として資産活用による収益、これは庁舎移転によって庁舎跡地を貸し出ししております。そして地代として25年分を一括受け取り、176億円を調達しております。そして、さらに構想マンションとの一体型、複合型施設として新庁舎建設が進められていると聞いております。市川市でもＰＦＩ手法を初め十分な資本活用というのを、今後どう考えているのか、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　市川市のＰＦＩ事業のうちクリーンスパ市川の現状に関するご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、ＰＦＩ事業につきましては、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウを活用して行政サービスの提供を民間主導で行う手法であり、平成11年７月に民間資本等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法が制定されたことにより導入されました。クリーンスパ市川は、本市の２例目の事業として、クリーンセンターのごみ焼却時に発生します余熱を有効利用し、市民の皆様の健康増進に役立てていただくため、平成19年９月にオープンした施設でございます。施設内には天然温泉や温水プール、トレーニングジムやレストランのほか、大広間など休憩エリアも設けられており、お子様からご高齢の方まで幅広い利用がされております。施設の整備に当たりましては、ＰＦＩ事業の実施者が設立しました特別目的会社でありますベイスパ市川ＣＣ株式会社がみずからの資金で設計、建設、維持管理及び運営を行い、事業期間終了後には施設を無償で市に譲渡する、いわゆるＢＯＴ方式を採用しております。
　ご質問の現在の状況でございますが、オープン後の年間利用者数の推移を申し上げますと、オープン翌年の平成20年度が22万4,000人、21年度が23万9,000人、22年度が25万8,000人、23年度は26万7,000人、順調に推移し、当初の事業計画におけます想定入場者数約22万人をクリアしております。これらの集客に向けた取り組みでございますが、一例を挙げますと、どうしても土曜日、日曜日に比べて集客が少ない平日につきましては、入浴と食事をセットにした割安なパック料金での提供のほか、今後は平日限定のスポーツジム会員を募集することなどを検討していると伺っております。また、最近では、ロンドンオリンピックに出場した市川市ゆかりの３選手にプールを練習場として提供し、オリンピック選手が泳ぐ姿を間近で見られるようにするなど、集客の努力が行われております。このような施設の場合、オープンから４年目ほどでピークを迎え、その後は緩やかな下降線をたどるというのが一般的な事例となっておりますが、当該施設では６年目を迎える現在も入場数が増加しております。
　次に、経営状況等でございますが、提出されました財務書類によりますと、経営状況をあらわします流動比率、固定長期適合率、自己資本比率の代表的な３つの指標、いずれもオープン以来健全な数値を維持しており、経営は良好な状況にあると認識しております。また、施設の運営につきましては、継続的なモニタリングを実施しまして、当初の事業の募集に当たって市が提示しました条件、事業者側からの提案などきちんと実施されているか、定期的に市と事業者で定例会を開催して、また必要に応じて臨時の会を設けて意見交換を行い、事業運営が適正に行われるよう協議を行っているところでございます。いずれにいたしましても、今後ともクリーンスパ市川の運営につきましては継続的にモニタリングを実施し、事業者の経営状況の確認に努め、所期の目的でありますその確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私のほうからＰＦＩについてのご質問のうち、今後のＰＦＩの活用についてお答えいたします。
　初めに、国、地方公共団体等によるＰＦＩ事業の導入状況でありますが、文化施設、あるいは廃棄物処理施設等で多くの実績があり、平成22年12月末までの約11年間の事業数は375件となっております。国はＰＦＩの導入を推し進めたいとしているところですが、事務の複雑さや民間の資金調達の問題など、ＰＦＩにはまだまだ課題があるという状況です。このような課題については国も認識しておりまして、さらなる支援体制の整備や手続の円滑化など、よりＰＦＩが使いやすいものになるよう検討が進められております。近年の国の動きでありますが、平成22年６月18日に閣議決定されました新成長戦略の中で、社会資本ストックの更新時期の到来に当たり、ＰＦＩの積極的な活用を図るとしております。その後、ＰＦＩ対象施設の拡大や公共施設等運営権の導入など、ＰＦＩ法の改正が平成23年６月１日に行われました。また、さらに先月１日ですが、国の民間資金等活用事業推進会議で、政府一体となったＰＦＩ事業の一層の推進に向けた取り組み方針が決定され、地方公共団体においても公共施設を整備する際には、まずはＰＦＩの実施の可否を検討する制度の導入を検討するものとされました。このように、国はＰＦＩの推進に力を入れております。
　本市におけるＰＦＩ事業の導入についてでございますが、効率的、効果的に施設整備が行えることや、民間事業者とリスクを分担できるなど、ＰＦＩのメリットについては認識しております。現時点では具体的に検討に着手している施設はございませんが、今後も国の動向を注視していくとともに、公共施設の整備に当たりましては、市の財政支出の削減や民間活力やノウハウの活用効果などの視点から、整備手法の１つとしてＰＦＩも検討してまいります。
　続きまして、本庁舎を建てかえるに当たってのＰＦＩの導入の考え方についてでございます。新庁舎の整備につきましては、現在、議会推薦による議員及び学識経験者、関係団体からの推薦者、あるいは公募市民を委員としました市川市庁舎整備基本構想策定委員会におきまして、庁舎の規模や場所、新庁舎に必要な機能等について検討しております。これと並行しまして、庁内におきましても、両副市長及び関係10部長で組織されます庁舎整備庁内検討委員会において、策定委員会と連携しながら検討作業を進めているところでございます。また、その下部組織となりますが、本年２月の市民アンケートにおいて、新庁舎に望む機能として多くの意見がございましたワンストップサービスの機能の導入に対しましては、ワンストップサービス窓口検討部会を設置しております。さらには、新庁舎での機能配置を現段階から調整するため、新庁舎配置検討部会を設置するなど、庁内においても総合的に取り組んでいるところでございます。今後は第三者機関として設置しました策定委員会におきまして、規模や場所、機能などの方向性が固まってまいりましたら、そのプランに応じまして概算事業費の算出及び事業手法を検討してまいりたいと考えております。
　一般的にＰＦＩで行うためには、市民が支払う税金に対しまして最も効果の高いサービスを提供するという、これをＶＦメートル、バリュー・フォー・マネーと言っておりますが、このＶＦメートルを確保を確保するため、一定の事業規模が必要だと言われております。本市におきましても、これまでの試算で設計費、建設費、引っ越し、あるいは解体費用などすべてを含んだ総事業費が約190億円から約230億円という事業規模を予想していますことから、ＰＦＩも事業の手法の１つとして検討してまいる必要があると認識しております。庁舎の基本構想の策定に当たりましては、資金調達やライフサイクルコストといった市財政への影響、それから建設スケジュールへの影響など、これらを総合的に勘案し、ＰＦＩを含めた最適な事業手法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。私が先ほど紹介をしました庁舎整備に共通している考え方、これがあるわけですが、最初述べること、これはもう市川市でも、まさに一致しているわけなんですが、市民に親しまれる施設、ユニバーサルデザイン、バリアフリー対応の施設、環境共生型の施設、防災拠点としての施設、経済性、耐久を考慮した施設、ここはまさに市川市も一致しているところなんですが、１点、私が思うに大きく異なっているところが整備手法の工夫、この部分が実はまだ市川市では本格的に行われていないのではないかと思うわけです。例えば資金調達の方法としての民間手法の活用ということも十分言えるわけですが、例えば別の例を挙げますと、福島市、立川市、こちらはもう既に昭和の時代に庁舎整備基金の積み立てを行っております。福島市では事業費137億円のうち基金は126億円、立川市は109億円のうち基金70億円、そして先ほど言った基金を積み立てていなかったところ、こちらは民間資本の活用、または資産の活用をして資金の調達を行っております。市川市はこれから約60億円基金を積んでから建設という運びになると聞いておりますが、確かに市川市の現状がこのまま続くと考えれば、私ども平均して年間10億円の積立金、これは不可能な数字ではないと思いますが、残念ながら、この先ずっと今の財政状況が続くという保証はないわけです。例えば、これは市川市のほうで市川市財政運営指針というのを出しておりまして、25年までの推計というのが出ております。当然こちらは歳出の超過によって財源対策を行っていかなければならない内容になっているわけですが、例えば歳出については義務的経費、人件費、扶助費、公債費、これが毎年10億円以上増額になると見込んでおります。また、今まで財源対策として行われてきました臨時財政対策債、財政調整基金取り崩し、病院事業繰入金、これらの対策も今後大きく期待はできない、そういった状況の中で、果たして必要な準備資金ができるのか非常に心配をするところであります。先ほどの答弁の中で、規模、場所、機能、こちらの方向性が決まったら概算事業費の算出、それを行うとありましたが、たとえどのような候補地、施設の機能、中身、立派なものができたとしても資金調達の壁を超えてつくることは当然できないわけです。資金調達に制限を受けるわけですから、候補地の選定のとき、まさに今から整備手法の工夫というのも一緒に私は検討すべきではないかと思いますが、この点について企画部長、どうお考えでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　整備手法につきましては、ご指摘のとおり今後の財政状況等を勘案した上で工夫すべきものと認識しております。そこで、策定委員会での候補地検討と並行して、各都市の状況等を調査しているところでございます。この数年のうちに完成した新庁舎の動向を見ますと、町田市、あるいは立川市、つくば市、青梅市、福生市などございますが、いずれも公共の直営方式が採用されております。各市ともＰＦＩの検討はしておりましたが、発注後に民意を反映した柔軟な設計が難しくなるような場合も考えられることから見送られたというケースが多いというふうに聞いております。整備手法につきましては、引き続き調査を進め、資金調達方法も含めた幅広い観点から検討し、庁舎整備基本計画の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私もＰＦＩが確かに万能であるとは考えておりません。例えば愛知県の半田市、こちらは公募型プロポーザルを用い、それを当初使う予定でしたけれども、やはりこれはやめております。それぞれの事情で使ったり使わなかったりとはしていますが、やはり民間資本が活用できないかどうかという検討は行っているわけですから、この辺はしっかりと行っていただきたいと思います。
　また、市川市の場合、基金を３分の１程度で行うということになれば、単純に考えて３分の２は将来世代の負担ということにもなります。将来世代の負担をいかに少なくして行っていくか、これが本庁舎建設、後半の部分で非常に大きな議論を呼ぶのではないかと考えております。現段階ではまだそこまでという話は進んでいないようですから、質問に関してはここで終わりとさせていただきます。
　では、最後の質問に移ります。大洲橋の建設に対する市の考えについてお伺いします。実はこの大洲橋と言った場合、１つは、外環道路受け入れの際の要望である９分類22項目の中に大洲橋計画の事業化というのが１つあるかとは思います。残念ながら、私はこの大洲橋計画の事業化について直接話を聞く機会はございませんでした。また、各種会合等でも大洲橋計画の話を聞いたことがございません。こちらの取り組み、現在どうなっているのか。また、もう一方、江戸川区が進める仮称大洲橋暫定整備の件について、こちらはちょうど前の６月定例会で佐藤義一議員の一般質問がございました。それについて明らかになったこともございます。また、その際、土屋副市長がみずから江戸川区に行ってくる、確認をしてくるとの答弁もありましたので、その内容も含め、答弁願えればと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　仮称大洲橋の建設に対する市の考え方についてのご質問についてお答えいたします。
　ご質問者が言われましたように、仮称大洲橋は、平成５年、外環道路建設計画の受け入れを千葉県知事に回答する際に付した９分類22項目の中で江戸川４架橋の整備を要望しており、そのうちの１橋でございます。この要望事項には外環道路供用開始後の市域内の円滑な交通対策に配慮することとして、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備等とあわせ、江戸川架橋の具体化を求めております。このように、大洲橋は他の仮称妙典橋、行徳橋及び仮称押切橋とともに、市内の幹線道路のネットワークを構築する重要な路線に位置づけられております。
　次に、仮称大洲橋の計画概要でございますが、この大洲橋は都市計画道路3･4･14号大洲平田線の一部で、大洲２丁目の江戸川河川敷から県道若宮西船市川線、通称産業道路と接続し、平田４丁目で都市計画道路3･6･32号と交差した後、外環道路につながる重要な路線でございます。計画幅員につきましては、都県境から江戸川河川敷までが15メートルで計画され、江戸川河川敷から県道若宮西船市川線までが幅員16メートル、県道から平田４丁目までが幅員20メートルで計画されております。なお、橋とすりつけ区間となります県道若宮西船市川線までは事業主体は千葉県、県道から都市計画道路3･6･32号までは事業主体は市川市という分担になるものと考えております。
　この大洲橋計画の事業化に向けた市の取り組みでございますが、９分類22項目の進捗状況を定期的に確認することや、機会があるたびに要望活動を行っているところでございます。本市では、当該橋のみならず、他の３橋についても、県に対しては積極的に要望活動を行っておりまして、ご案内のとおり仮称妙典橋や行徳橋のかけかえについて事業化が図られている状況であります。いずれにいたしましても、本市においては重要な橋でありますことから、今後とも早期に事業化の実現が図られるよう千葉県に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、江戸川区が進める仮称大洲橋暫定整備の状況についてでございますけれども、ご案内のとおり６月定例会において質疑応答がなされており、土屋副市長が暫定整備計画が進まなくなった真意を江戸川区へ伺い確認すると答弁しております。その後の状況でございますが、日程調整をしておりましたが、江戸川区のほうから説明のため市を訪れたいということでしたので、７月24日に副市長と面談、協議しております。江戸川区の説明では、これまでの国庫補助財源、都市計画交付金の財源確保が不透明であることに加え、江戸川区の財政悪化から新規事業が凍結されており、江戸川区が提案していた暫定整備は困難な状況になったこと、今後は取りつけ道路を含めた計画幅員全体の橋梁整備を視野に入れ、検討を行っていきたい旨の方針説明がありました。その後、江戸川区では、この方針を東京都、千葉県、江戸川区と本市の４者で構成されます仮称大洲橋暫定整備検討会で説明すべきことと考えており、８月23日には東京都と協議を行い、今後の方針等について江戸川区より説明し、意見を伺うための暫定整備検討会の開催に向けて、千葉県と調整していただくよう東京都に依頼したと伺っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　実は江戸川区が進める仮称大洲橋について、私は平成22年の１月に一般質問をしております。実はこの前年に私どもの会派、東京都の江戸川区議会、千葉県議会、市川市議会、そして江戸川区の土木部、市川市では道路交通部の方が集まって江戸川区から暫定整備の説明を聞いたわけです。私の記憶によると、たしか亘理部長も同席されたかと思います。そして、その後、江戸川区側の現場視察にも行きました。さらに、今回の質問に当たって、市川市以外の議会、区議会、都議会、千葉県議会でこの大洲橋がどう取り上げられているのか、ちょっと一部抜粋ですが、紹介をいたします。
　これは平成21年、第３回定例会、東京江戸川区の区議会の区長の答弁ですが、これから手をつけます補助286号線――これが大洲橋のことなんですが、区道、市川市道でありますので、県境であるということによって、東京都がかけて区と市に移管すると――道路を区と市に移管する、そういうルールになっている。東京都ないし千葉県は、橋をかけるとすれば都道、県道からやりたいということで、放射16号でありますとか、柴又街道の延長線上の橋だとか、そういうところを先にやりたいという意向がありまして……。これ以下続くわけなんですけれども、その後、前政権の時代に、財政的な面についてはオーケーをもらったわけであります。とにかくお金の問題は見通しが立った。これは平成21年の時点です。そして、その後、土木部長、この言葉が非常に印象に残ったわけですが、市川側と我々は一心同体に協力し合う間柄である。これは命のかかった防災避難橋だと、こういった答弁をしているわけです。そして、近年、平成23年定例会におきましては、区長が、財政状況と、この地震の発生ということもありまして、お金の面で、これは手をつけても、もう自腹になってしまうのではないかというおそれがありますから、ちょっと様子を見ていかなくてはいけない。しばらく保留ということにならざるを得ない。財政状況が大きく変わってしまったという内容です。また、千葉県議会、こちらの委員会ですけれども、こちらのほうは仮称大洲橋暫定整備は、県が進めようとしています大洲橋建設につながるプロジェクトの１つである。また、将来の大洲橋建設は、仮称大洲橋暫定整備がなされても残る。つまり、今別々の橋、同じ地域に橋を２本、この計画があるということになります。江戸川区では、市川市のほうに橋をかけたいという要望がありつつ、市川市のほうでは、今、県のほうにもともと市川市のほうでありました大洲橋の計画の事業化ということを行っている。また、今、区議会のほうの答弁を紹介しましたが、先ほどの答弁の内容ともほぼ一致する内容かとは思うんですが、２つある計画、どちらか先に１本できてしまえば、もう私自身は、それで１つ完成したと。もう１本欲しいとは思っておりません。現在２つある計画、これら単純に考えて一本化できないんでしょうか、そういった疑問も残ってまいります。いつ開催されるかわからない暫定整備検討会の開催についても依頼をしたということですから、今後はそういったことも視野に入れて、しっかりと大洲橋建設に向けて頑張っていただきたいと思うわけです。繰り返しますが、江戸川区の土木部長、当時、土屋部長というお名前だったと思います。私、市川市にも土屋副市長という方がいます。同じ土屋さん同士でうまく運べばいいですねと言った記憶もございます。その方が、市川側と我々は一心同体に協力し合う間柄である。こういった答弁を川向こうの江戸川区議会の答弁の中でおっしゃっているわけですね。ですから、私も、市川市も同じ気持ちで一心同体に協力し合う間柄になっていただきたいと思います。私どもは異体同心とも申しておりますが、それぐらい、やはり江戸川区のほうが非常に危機感を持って、この橋を一番先に要望しているということもあります。どうか間の手を払うのではなく、しっかりと握り合って大洲橋建設、お願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。それでは、質問させていただきます。
　まず、市川市の環境教育について伺います。
　近年、温暖化を初めとする地球環境の変化が話題となり、世界的に環境問題に対する関心が高まっています。我が国においてもゲリラ豪雨や洪水、竜巻、猛暑などの異常気象が発生し、自然破壊やエネルギー、多消費型社会への警鐘と受けとめられています。また、昨年の東日本大震災では、自然の力を改めて思い知らされ、自然との調和の重要性が認識させられました。原発事故では放射性物質による大規模な環境破壊、また、電力不足懸念から節電、省エネ、ライフスタイルの見直し、そういった広い意味での環境問題を考えさせられました。そもそも環境問題に関心が高まってきたきっかけは、今から20年前、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議、いわゆる地球サミットの開催でした。地球サミットでは、世界各国が連携して地球環境問題に取り組むことが宣言されるとともに、気候変動枠組条約や生物多様性条約などが署名され、その後のＣＯ２削減の具体的目標を示した京都議定書の署名に結びついております。そういった時代の変遷の中で、1990年代から日本の環境教育も進展してきたわけです。平成15年には環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律が制定され、昨年、その強化改正が公布され、ことしの10月１日に施行されます。しかし、こういった環境教育は、これまで学校よりも市民やＮＰＯ主導で行われてきたこともあって、すべての子供たちがあまねく基本的なポイントを押さえたバランスのとれた環境教育を享受できているわけではありません。そのために学校での環境教育が重要になります。そこで、主に市川市の小中学校の教育を念頭に置いて、次の４点について質問いたします。
　１つ目、市川市では環境教育をどのようにとらえているのか。
　２つ目、市内小中学校では環境教育としてどのような取り組みをしてきたのか。
　３点目、学校での環境教育に関して教育委員会の役割とその考え方について。
　そして、第４点目、今後の環境教育の充実についてどのように考えているのかお伺いいたします。
　さて、大きな２問目でございます。市民相談について伺います。
　我が国の景気の回復がおくれ、失業率も現在4.3％と高どまっています。非正規雇用者の人数は1,800万人を超え、雇用者の35％を占めるに至っています。雇用者の平均賃金は低落傾向が続き、10年前に比べるとほぼ１割減っています。生活保護受給者は、最新のデータ、５月末で211万人を超え、また、自殺者は年間３万人を超えている。昨今では孤立死も話題になっています。今や日本には生活に困っている、そういう方がたくさんおられて、その数はふえていると思われます。そのような生活に困って大きな悩みを抱えている市民に対して、問題解決に導き、生活の再建を支援するのは重要な行政の役割であり、そのための行政の窓口が市民相談です。
　そこで質問いたします。
　１点目、市川市におけるいろいろな問題を抱え、生活に困って、またどうしていいかわからないという方に対する市民相談の体制とその対応の実態について伺います。
　２点目、現在の市川市の市民相談体制でいろいろな問題を抱え、生活に行き詰まっている方、こういった困窮者を見つけ出して、その問題を解決することにつながっているのかどうか伺います。
　３点目、各部署の連携と総合市民相談窓口の強化充実についてどのようなお考えをお持ちなのか。
　以上、市民相談についての３点について伺います。ご答弁によりまして再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　環境教育についての４つのご質問にお答えいたします。
　初めに、教育委員会として環境教育をどうとらえ進めているかについてお答えいたします。環境という言葉には大変多くの意味が含まれておりますが、環境教育とは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づき、環境と社会経済及び文化とのつながり、その他環境の保全ととらえております。また、平成８年の中央環境審議会の第１次答申において、環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶという環境教育の３つの視点が示されております。このことから、学校においての環境教育では興味、関心を培い、理解を深め、そして実践するという視点を大切にし、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中心に、教育活動全体を通して行っております。環境を守ることは自然を大切にすること、それは命を大切にすることにつながります。このことからも、今日の教育界における重要な課題の１つであると認識しているところでございます。
　次に、市内小中学校における環境教育の取り組みについてお答えいたします。現在使用しております学習指導要領には、各教科の学習内容に環境の視点が含まれており、各学校共通に取り組んでいるところでございます。さらに、環境教育は総合的、横断的に学習を進めることができることから、学校や地域の実態に応じた学習テーマとして総合的な学習の時間において取り組んでいる学校が多数見られます。これまでの事例では、学校に自然をつくろうと保護者やＰＴＡの協力を得てビオトープをつくったり、毎年、卒業生が１本ずつ木を植えて校内に森をつくる計画を進めたり、市内で見られなくなったクロメダカを保護しようと、保護者と協力して本格的なメダカ池をつくったり、江戸川の河川敷を学習の場として保全活動に取り組んだりした学校がございます。そのほかにも、校外に土地を借り、土と命に触れさせるための栽培活動をしている学校、カブトムシの飼育に取り組んだ学校等、多くの実践がございます。また、学校行事として行われる小学校４年生のグリーンスクールや５年生の自然教室では、自然の中に身を置き、自然を肌で感じられるさまざまな体験活動を実施しております。６年生の修学旅行においても、日光の戦場ヶ原で自然の大切さや、その意味をわかりやすく伝える活動を行っているインタープリターの方と一緒にハイキングを行う学校も多数ございます。中学校の修学旅行におきましても、長野方面等において農業体験や農家に民泊することを通じて自然に触れさせ、環境を保全する意識を高めていこうという学校もふえてきております。さらに、市川市では近隣市に例を見ない取り組みとして学校版環境ＩＳＯに取り組んでおります。市川市が平成14年３月１日に認証取得したＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに基づき、各学校がみずからの教育活動を通じて児童生徒、教職員及び保護者の環境意識を高め、同時にみずから定めた環境方針と行動方針に基づいた学校独自の主体的な環境保全活動を展開する中で実践力をつけることを目的として開始したものでございます。平成15年度から毎年５校ずつを指定し、今年度末には50校目が認定されることになります。指定を受けた学校は、児童会や生徒会を中心に省エネ・省資源活動、資源回収活動、リサイクル活動、飼育・栽培、校内緑化、広報活動などさまざまな活動に取り組み、２年間の活動の後、報告会を開いて市内全体で情報を共有するなど、多くの成果を上げているところでございます。
　続いて、環境教育の推進に関する教育委員会の役割についてお答えいたします。今、学校現場に求められている教育課題としては、学力向上や健康体力づくりを初め、いじめ問題を未然に防ぐための人権教育の充実や命を大切にする教育、そして防災教育、また、キャリア教育等が挙げられます。すべてが子供たちの将来を見据えたときに必要なものであり、環境教育の重要性も教育委員会といたしましては認識しているところでございます。したがいまして、教育委員会の役割としましては、環境教育の重要性を各学校にしっかりと伝えること、そして環境教育に取り組みやすい条件を整えることであると考えております。
　最後に、今後の環境教育の充実についてお答えいたします。市川市は東京都に隣接している都市部に位置するにもかかわらず、南部には三番瀬や野鳥が集まる行徳近郊緑地、ヒメヌマイトトンボ等希少生物が生息する江戸川等がございます。また、北部の傾斜地には雑木林が広がり、湧き水が出るところもあり、ホタルも見られるなど豊かな自然環境がございます。これらの自然に触れ、大切にする心を育てることは、郷土を愛する心にもつながっていくことから、学校教育の中でも十分に活用してまいりたいと考えております。一方、八中ブロックのように小学校と中学校が一緒に地域の清掃活動に取り組んだり、六中ブロックや大洲中ブロックのように学校版環境ＩＳＯに一緒に取り組んだりするというように、地域への広がりを持った環境学習を行う学校が出てまいりました。教育委員会といたしましては、学校の中での環境教育から、家庭や地域の方々も含めた環境教育へ広がりつつある今を、環境学習を推進させるよい機会ととらえ、情報の発信や活動の支援をさらに充実させてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長　私からは市民相談について３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市民相談の体制と対応の実態についてお答えいたします。市民の皆様が市の各担当部署に相談される方法といたしましては、市役所に直接来ていただく以外には電話、手紙、電子メールなどがございますけれども、総合市民相談課では、相談窓口を本庁舎と行徳支所に置き、受付窓口相談、相談室個別相談、そして電話相談により対応しております。市民相談は一般相談と特別相談に分かれ、市民生活全般にかかわる22の分野を基本といたしまして、多くの分野に及んでおります。一般相談は市民の皆さんが日常生活において抱いているさまざまな問題について、いつでも気軽に相談していただけるように、本庁舎と行政支所に設けました相談窓口におきまして、行政経験者などの市民相談員が対応しております。相談の種類といたしましては、大きく分けますと市政全般に対する市民要望にお答えしている市政相談、生活環境の諸問題などの民事相談、そして公共施設に関するお問い合わせなどにお答えしている簡易相談がございます。特別相談は一般相談や電話相談の中で聞き取りにより相談内容を整理した後に専門的な知識を必要とする問題について専門職が対応しております。特別相談でお受けしている内容といたしましては、総合市民相談課が直接お受けする法律、不動産取引、行政、登記、税金、交通事故の相談と、相談者の利便性を考え総合市民相談課の相談室を使用して各担当部署が開設しております人権擁護、年金、建築行政、住宅関連、労働相談、障害者関連などの相談がございます。特別相談を担当する相談員は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、宅地建物取引主任者、土地家屋調査士、交通事故相談員など多くの職種にわたる専門職が相談に応じております。相談の内容といたしましては、相談をお受けする専門職により傾向は異なりますが、おおむね相続、遺言、贈与、あるいは損害賠償など法律的な解釈や判断を必要とするもの、そして交通事故、契約、労働、公的年金、国への要望など広く市民生活全般にかかわる内容となっております。平成23年度の相談件数につきましては、一般相談では9,237件、内訳は市政相談が734件、民事相談が6,669件、簡易相談が1,834件となっております。特別相談では、総合市民相談課が直接お受けしている相談として1,476件ございますが、主な内訳といたしまして法律相談が796件、不動産取引及び登記にかかわる相談が246件、交通事故相談が128件、税金相談が109件となっております。
　次に、生活に行き詰まっている困窮者を見つけ、問題を解決することにつながっているかとのご質問にお答えいたします。生活困窮を理由とする相談を整理してみますと、外的要因としては経済的要因と社会的要因で、内的要因としては本人、家族の疾病、外傷、事故、失業、預貯金の減少、喪失などが挙げられます。総合市民相談課への相談では、総合的な相談窓口としての性格上、生活困窮の状況に対する改善、支援にかかわる直接的な相談事例は少ない状況ではありますけれども、相談をお受けした場合には、相談者の相談内容を整理し、問題点を明確にした後、速やかに問題解決に向け取り組むことのできる担当部署へ引き継いでおります。この中で福祉に関する行政サービスの提供に改善が可能と判断した場合には、高齢者福祉分野における総合窓口であります地域福祉支援課と連携を図りまして、また、困窮者の最低生活を保障し、自立を支援できる場合には福祉事務所に引き継いでおります。しかし、課題といたしまして、困窮者の調査機能を私どもは有しておりませんので、総合相談の窓口ということでございますので、相談に訪れることのできない生活困窮者の実態を把握できていないということがございます。そのような中にありましても窓口にお見えになられた相談者を扶助制度、給付制度、生活支援制度を有する各担当部署へ速やかに引き継ぎ、生活困窮者を把握し、問題を解決することにつなげられるように福祉事務所及び地域福祉支援課と連携を図りながら、現在取り組んでおります。
　最後に、３点目となります各部署の連携と総合相談窓口の強化充実についてお答えいたします。市民相談窓口は、市の窓口の中でも市民の皆様にとって最も身近な窓口であると感じていただいているものと考えております。また、日常から庁内の各部署や関係機関等の連携を図りながら業務を進めているため、生活困窮者の掘り起こしなどについて、その役割は大きなものがあると考えております。そのような中、総合市民相談課が所管いたします消費生活センターでは、これまで生活困窮の一因であります多重債務問題を抱える相談者に対しまして、債務整理などの解決方法を説明、助言したり、弁護士などへつないでいくことにとどめてまいりました。しかしながら、多重債務問題が深刻な社会問題となってきたことを受けまして、平成19年４月に国が策定いたしました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、平成20年４月に市川市多重債務問題庁内対策連絡会を設置いたしまして、多重債務の掘り起こしに努めてまいりました。
　次に、総合市民相談窓口の強化充実につきましてですけれども、特に市民相談員のより一層の資質向上というものを目指しまして、具体的な事例に基づく法的解釈を含めた事例研修会の開催、相談員が相談業務に必要となる情報を得られるよう、相談業務関係の情報収集、国民生活センターなど外部機関への派遣研修、さらには自主研修の機会をふやしていくことなどさまざまな取り組みを進めてまいりました。いずれにいたしましても、よりよい市民生活をつくり上げていくためには、総合市民相談課の重要性は非常に大きなものがあるものと認識しておりますので、引き続き関係部署との連携をより緊密なものとするとともに、相談機能のより一層の強化充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりました。
　石原議員。
○石原よしのり議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、若干、再質問させていただきます。
　まず、環境教育の点です。中項目ごと、１つずつ話を聞かせていただきます。
　まず、市川市では環境教育をどのようにとらえているかということで、環境教育の概念についてご答弁いただきました。環境教育は命を大切にすることにつながる重要な課題だというお答えをいただきました。また、環境保全に関する教育及び学習という定義を置いて、興味や理解、実践という視点で学校教育全体を通して行うというようなお答えだったと思います。環境保全に関する教育と一言で言われましても、その意味するところは大変広く、また、時代の要請によってもその解釈や重視される点が変わってまいります。そこで、市川市教育委員会として、環境教育という言葉及びその内容を具体的にどのようにとらえているか聞かせください。まず１点。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　ご答弁の前に、先ほどの環境教育についての答弁の中で、ヒヌマイトトンボとすべきところをヒメヌマイトトンボとご答弁してしまいました。訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○藤間博之学校教育部長　それでは、市川市教育委員会が環境教育という言葉を具体的にどのようにとらえているかという再質問についてお答えいたします。
　先ほどもお答えしましたように、環境という言葉はさまざまな内容を含んでおります。小中学校におきまして、環境に関する学習の多くは理科や社会の中で行われておりますが、その内容を見ますと、理科では草花や昆虫、魚などの生態、土地のつくりや流れる水の働き、星や太陽など自然に関する学習が主な内容となっております。また、社会科では農林水産業等で行われている自然保護だけでなく、水やごみ、河川の汚れや大気汚染など、主に生活に関する内容が多くなっております。それぞれの学習におきましては、ただ知識を身につけるだけではなく、環境を保護したり保全したりする態度や実践力をつけることを目標としています。このことから、授業以外の場面でも花や作物を育てたり、地域の清掃活動を行ったりするなど心情面の育成にも配慮しているところでございます。市川市教育委員会といたしましては、これらを踏まえ、環境教育を、発達段階を踏まえローカルエリアからグローバルエリアに及ぶ省エネ、省資源等を含めた環境の保護、保全に関する態度や実践力の育成であるととらえております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　具体的には小学校では理科では自然に関する学習、また、社会では生活に関する面を重視して心情面も含めて教えているんだということだったと思います。わかりました。そういったことでこれから進めていくんだと思います。
　２点目の、今までやってきた取り組みについてでございます。取り組みについて、学校ビオトープの設置や校内の森づくりに取り組んでいる学校があったり、校外での自然体験学習を実施していること、また、学校版環境ＩＳＯの認定校が50校にも達することなどについて、わかりました。それでは、この幾つかについてお聞きかせいただきたいと思います。
　まず、学校ビオトープについてです。平成15年の環境省の委託研究、環境教育による環境意識形成と学校ビオトープという調査結果によると、学校ビオトープで高頻度に自然体験を積んでいくことが環境意識の形成に有効であること、２、学校ビオトープで自然体験をした児童生徒のほうが長期的に環境意識を高めていることが確認されたとあります。市川市で学校ビオトープをもう少し広めていくことができないか伺います。
　取り組みの２点目、自然体験学習についてですが、国立青少年教育振興機構の青少年の自然体験活動等に関する実態調査というものによりますと、平成10年と平成17年の比較で、海や川で泳いだことがあるか、高い山に登ったことがあるか、チョウやバッタなどの昆虫をとったことがあるか、海や川で貝や魚などをとったことがあるか、木登りをしたことがあるかといったような項目で、全くしたことがないか、ほとんどしたことがないという子供の割合が大幅にふえているということだそうです。そして、自然体験活動の頻度が高い子ほど正義感、道徳観が高いとの研究結果が発表されています。自然体験学習の重要性を示していると思いますが、市川市で自然体験学習、特に宿泊体験を拡充することは考えられないかお伺いします。
　取り組みの３つ目、学校版環境ＩＳＯの取り組みを進めてきたことは大変高く評価いたします。しかし、予算がついて取り組む期間は２年間、その後は学校の裁量で継続していっているか、あるいは拡充していっているか、あるいはやめていってしまうかというのがまちまちだということです。せっかく組み上げて実践したこの環境学習のプログラム、その後も継続させるような指導ができないものかご見解をお聞かせください。
　以上、３点、取り組みについてお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　ビオトープ、自然教室、学校版環境ＩＳＯについてのご質問にお答えいたします。
　環境教育においてビオトープとは、人為的に再生された自然生態系の観察モデルを指しております。総合的な学習の時間の導入により、市内の多くの学校でビオトープづくりが進められ、特に都市部で生活する子供たちにとって自然に対する興味・関心、意欲の面で大きな効果が期待されているところでございます。しかしながら、ビオトープを校内に設置するには、自然環境を再現するのに適したかなりの広さの場所が必要になります。また、自然の生態系ができ上がるまでにはある程度の知識を持ったアドバイザーのコーディネートも必要となります。これらのことから、全校にビオトープを設置するには難しい側面があると思われます。しかしながら、興味を持った学校がそれぞれの学校の実態にあわせて取り組めるよう、今後、教育委員会といたしましても情報提供や支援活動を行ってまいります。
　次に、各学校が行っております自然教室についてお答えいたします。市内のほとんどの小学校は４年生が１泊２日、５年生が２泊３日で自然教室を行っております。また、修学旅行につきましては、小学校６年生が１泊２日、中学校が２泊３日で行っております。保護者の負担や授業時数のバランスを考えますと、今の段階では、これ以上実施日数をふやして自然教室を行うことは難しいと考えております。しかしながら、先ほどもお答えしましたように、本物の自然の中での体験は子供たちにとってかけがえのない貴重なものとなります。体験活動が今以上に意図的、計画的に実施できるようにさまざまな機会を利用し、学校長や担当者に働きかけ、指導、助言してまいります。
　最後に、学校版環境ＩＳＯについてご説明いたします。学校版環境ＩＳＯ推進事業では、学校を指定して２年間予算を配当しております。この間に児童生徒、教職員、ＰＴＡ、そして地域が一体となり集中して環境保全活動に取り組む活動が進められております。このことにより、児童生徒の環境保全に対する意識が育ち、指定が終わった後も委員会活動の中で使用済みの紙の回収やペットボトルキャップ、空き缶のプルタブの回収等、継続して活動を続けている学校がほとんどでございます。このことから、指定期間が終了しても児童生徒が身につけた環境保全の意識は高く、持続しているものと考えております。教育委員会といたしましては、指定終了後も継続的に取り組んでいることを高く評価し、今後の環境教育の重要性の啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。学校ビオトープにしても、全校でやらすにはなかなか難しい、自然教室も同じですが、それでも、学校のほうでそういう取り組みをしたいというときには、情報提供、支援という形でいろいろやっていただくということでございましたから、ぜひそこは進めていっていただきたいと思います。また、せっかく組んだ環境プログラム、絶やさないというようなご指導のほうはよろしくお願いします。
　それでは、３つ目の点、教育委員会の役割ということですけれども、ご答弁によると、環境教育の重要性を学校に伝えること、そして環境教育に取り組みやすい環境を整えることだというお答えをいただきました。学校の学習内容については、各学校、校長の裁量が大きいことから、学校間で実施されている環境教育の内容にかなりの格差があるように思われます。そういう点からいうと、教育委員会がもう少しイニシアチブをとって、すべての学校で体系的で総合的な最低限の環境教育を行わすようにすることはできないか、そのイニシアチブをとれるかどうか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　最低限度の環境保全意識を身につけさせるために教育委員会がイニシアチブをとって学校に働きかけることができないかとのご質問についてお答えいたします。
　現在、各学校には環境教育の推進を含めてさまざまな教育的課題がございます。学校におきましては、それぞれの実態を把握し、重点を定めて教育課程を編成して教育活動に当たっております。そのようなことから、各学校一律に環境教育に重点を置いて取り組ませることは難しい状況でございます。しかしながら、各教科等の中にある環境に関する指導内容を確実に履修させることはもちろん、積極的に体験活動を取り入れ、実践的な態度の育成を各学校に求めているところでもあり、今後も継続するものでございます。さらに、市川市学校教育の指導方針に環境教育を位置づけ、学んだことが生活の中でこれまで以上に実践されていくよう方針や内容についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今後の環境教育の充実について、市川市環境教育の指導方針に環境教育を位置づけて、その方針内容をしっかり検討していくという大変心強い決意を聞かせていただきました。そういった意味では、イニシアチブをこれからとっていけるのではないかと期待しております。
　それでは、環境問題についての私の最後の質問、今後の充実強化についてという点ですけれども、これまでも先ほどお答えの中では、八中ブロック、六中ブロックでは学校の中での環境教育だけではなくて、地域との取り組みを通じて充実させていくというふうな事例もあるよというお話もいただきました。では、これから先の話でございます。これまでは、今、一般質問の答弁の中で、学校教育の中での環境教育の充実についてお伺いしてまいりましたが、環境教育、学校で習うことで終わるわけでありません。小中学校で環境意識を高めた後、常に新たな知識を得て環境保全活動に参加していくことが市民皆さんに望まれるわけです。義務教育における環境教育をどのように生涯教育に接続していくのかお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校における環境教育の生涯学習への接続についてお答えいたします。
　環境教育は、家庭、学校、社会における教育の各分野にわたり、発達段階に応じて生涯学習として行っていくべきものと考えております。学校教育段階での環境教育は、生涯学習としての環境教育の基礎となるものであることから、自然に対する知識や自然に接するための技術を学ぶことのみならず、環境に対する豊かな感受性と環境問題の解決に必要な判断力、主体的な行動ができる能力や態度の育成を図ることなどが主な目的となります。教育委員会といたしましては、ライフステージに応じた環境教育の推進を図れるように生涯学習を視野に入れて、関係部署との連携に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　とりわけ小中学校から基本的な環境学習の充実に取り組んでいくという決意はよくわかりました。市川市には環境清掃部環境政策課というところでは、その後の政策、環境を保全するところもありますので、そういったところともつなげていただいて、しっかりとやっていっていただきたいと思います。私も応援していきたいと思います。
　最後に一言。なお、昨年改正された、先ほど出てきた環境教育等推進法、この中で、国、県、市は「環境教育の教材として活用するとともに、環境への負荷を低減するため、校舎、運動場等の学校施設その他の施設の整備の際に適切な配慮を促進するとともに、当該施設を活用し、教育を通じた環境保全活動を促進するよう必要な措置を講ずる」よう努めるものとするという規定が追加されました。学校ビオトープの設置、太陽光発電装置や風力発電装置の設置、また、木造校舎の建設など、今後、予算の面でも環境教育につながる前向きなご検討を進めていただければと思います。これにて環境教育についての質問は終わらせていただきます。
　そして、次に生活相談のほうに移らせていただきます。
　市民部のお答えによりますと、市民部の総合市民相談窓口、一般相談、特別相談、いろいろと受けているわけです。その中で、今回ちょっといわゆる民事相談、生活の厳しい人、どうやっていいかわからない方を中心にお聞きします。
　相談の１次窓口として市民部の総合市民相談窓口が位置づけられて、相談者の話を聞いていく中で最も問題となっている要因を判断して、そこに関しては措置ができる部門に紹介していき、その部門が必要に応じて関連部門と連絡、協力しながら解決へ向けて支援を行うということでした。そのまず入口となる総合市民相談課の窓口、相談員が大変大きな役割を担っているわけですが、相談者にどのくらい親身に接し、そして必要なことを聞き出し、適切にガイドできるかというのが非常に重要です。そこで、相談員の人数、どういった経歴の方々で何年ぐらいの担当経験をお持ちか、またカウンセリング能力などがあるのかどうか、そういった点について教えてください。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、再質問にお答えいたします。
　一般相談として市民相談員がおりますけれども、この一般相談は平日、８名の相談員が本庁舎と行徳支所で相談をお受けしております。一般相談の内容といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、市のサービスについての案内、地域の生活環境の諸問題、日常生活の困り事に関することが大半を占めております。したがって、相談員といたしましては、行政全般にわたる最新の知識と豊かな経験、それから相談時の正確な聞き取り能力、それから臨機応変な判断力並びに相談者の緊張を和らげて、より丁寧な相談が行える、わかりやすい説明ができるというような接遇能力というのが求められております。そこで、幅広い行政経験のある再任用職員７名と、民間でカウンセラー業務に長く従事してきた非常勤職員１名を配置しております。再任用職員につきましては、退職時に７級職以上の管理職であった者を配置しておりまして、おおむね３年を目安ということで配置しております。中には、心理カウンセラーや保健福祉分野の専門資格を有する職員もおります。また、非常勤職員ですけれども、こちらは臨床心理士、また精神保健福祉士などの複数のカウンセリングの資格を有しておりまして、カウンセラーの教育機関で長く経験を積みまして、本市の家庭児童相談員、またそのほかの自治体になりますけれども、女性を対象とした悩み事相談員ということで長く活躍をしておりました。このような資格や経歴を生かしながら、総合市民相談課の相談窓口を訪れる幅広い年代の相談者に対しまして、悩み事の程度に応じまして丁寧な対応で臨んで相談をお受けしているということでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。それなりにきちんと人物を見ながら選んでいらっしゃるというのはよくわかりました。ちょっと気になるのは、再任用の場合、３年をめどということで、経験が後々までなかなか生かせないかなとちょっと思っているところはあります。それでも、カウンセリング能力のある方だとかを非常勤で充てるというようなことは重要なのかなと思っています。
　それでは、窓口に続いて、私の２点目の発見から問題解決につながっているかという点についてお伺いいたします。まず、市民相談に関して、相談するという一歩を踏み出した方は、実はもう解決の糸口をつかんでいるわけです。相談に来られない方の問題こそ深刻という見方ができるかと思います。人に知られたくない、人に頼るのは嫌だ、現状をあきらめてしまっている、あるいは何をしていいのかわからないといった理由で相談に来られず１人で悩んでいる方というのも多いということです。今、部長の答弁では、調査機能を有していないことがなかなか問題であるということはおっしゃっていました。しかし、そういう方を見つけ出すことはいろんな具体的取り組みをされていると思いますので、その具体的な取り組みについて教えてください。
　もう１つ、この関連ですね。生活に行き詰まり、疲れ果てている方というのは、単に１つの問題で悩んでいるわけではなくて、同時に多くの課題を抱えてにっちもさっちもいかないというケースが多いと聞いています。相談者のケースに応じて他の部署と連携をとりながらといっても、市役所の中だけでも市税や国民健康保険税の納税状況、介護保険料、市営住宅の家賃、保育園の保育料、学校給食費などの支払い状況、医療保険や介護保険の利用状況など、相談者の困窮要因と解決に関連する情報というのはたくさんあるわけです。また、借金情報などの把握にもなかなかハードルがあると思います。そういった全体の把握をしなければ適切な助言ができませんが、相談開始後の情報収集をどのようにしているのか伺います。
　そして、問題発見から解決までの３点目としては、生活困窮、借金問題を抱えることも多いと聞いています。先ほど多重債務の取り組みについてお話はいただきましたけれども、先ほど言った多重債務問題庁内対策連絡会、これの取り組みが成果を上げているということは理解できましたが、その具体的な相談件数や、どういった処理内容をしたのかとかいった具体例をちょっと示していただければと思います。
　以上、３点お願いします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　お答えいたします。
　近年はひとり暮らしの高齢者などをねらいました悪徳商法の被害、また、高齢者や障害者が巻き込まれます事件、事故が多くなっております。中には孤独死という悲しい現実もございます。特に地域において孤立してしまいがちな生活困窮者などについての実態把握は、少子・高齢化の進展や高齢者のみの世帯の増加などの社会背景から、なかなか容易には進まないというふうに言われております。日常生活で悩み事を抱えている方は、みずから相談窓口を訪れるばかりではなく、何を相談したらいいのか、だれに相談したらいいのか、どこに相談に行ったらいいのかと１人で悩み、相談できないという方もいらっしゃいます。生活困窮者の把握には、関係部署や関係機関などとの連絡、連携の強化が求められておりますけれども、本市では、福祉部が中心となって取り組んでいるところでございます。例えば、福祉事務所では生活困窮者に関する情報の適切な収集のため、東京電力京葉支社と協定を結びまして、電力供給停止に至る困窮者の生活状況などから、その生命の保護のため緊急を要する事態が容易に推定できるという場合には、東京電力から情報の提供を受けるということになっております。また、地域福祉支援課では、地域で活動する民生委員などから得られます生活困窮者の情報が必要な支援に確実につながるように、関係機関と連携を深めております。さらに、総合市民相談課では、相談窓口までなかなかおいでになれない方が気軽に身近で相談いただける環境を整えるため、今年度からですが、地域に出向いた出張市民相談を開催しております。また、さまざまな機会をとらえまして相談窓口のＰＲを進めておりますけれども、こちらも同様に、今年度からですが、平日では相談窓口に来られないという方を対象といたしまして、土曜日に土曜弁護士法律相談というものを新しい取り組みとして実施しております。
　それから、私のほうから３点のうちの３点目のところをお答えいたします。多重債務の相談件数と、その処理内容ということでございますけれども、全国で約1,300万人の方々が消費者金融を利用しておりますけれども、全国信用情報センター連合会の調べになりますが、その利用者のうち５件以上の消費者金融の利用者が約130万人、返済が３カ月以上滞っている利用者は約190万人いると言われております。このような多重債務者はどこにも相談することができず、借金の返済に追われる生活を送り、生活困窮に陥りまして、中には家庭崩壊や自殺などに追い込まれるおそれのある方々もおります。そのため、国において策定されました多重債務問題改善プログラムでは、全国の自治体において多重債務者を速やかに適切な相談窓口に導きまして、的確な対応を図り、多重債務問題を解決するため、弁護士会や警察などとの連携に基づきまして相談体制の強化をしていくということを求めております。本市におきましても、多重債務相談は消費生活センターにおいて、毎月第２、第４木曜日に多重債務専門の弁護士を相談員といたしまして無料法律相談を開催しております。相談は１人１回当たり30分というものを目安といたしまして、相談日１日当たり相談者６名を予定し、年間144件の相談ができる体制としております。平成23年度の実績では103件の相談がございました。また、国が策定いたしました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、本市におきましては、他市に先駆け、経験豊かで専門的な資格を有します消費生活相談員を配置いたしまして、相談体制の充実を図ってまいりました。多重債務関連の相談件数といたしましては、多重債務専門の弁護士相談とは別に、平成23年度実績ですが、289件ご相談を受けております。しかし、消費者金融の利息過払いの相談が落ちついてきたこと、また、法改正によりまして上限金利の引き下げ、総量規制の導入など貸し手への規制を通じまして新たな多重債務者の発生が抑制されてきたとはいいましても、依然として相談件数の急激な減少には至っておりません。
　次に、多重債務者の相談に対する処理内容につきましてですが、本市では、多重債務の掘り起こしから担当部署へのフィードバックまでを一貫して実施しております。一例を挙げますと、税務関係の部署や福祉関係の部署に相談者が来庁いたしまして、聞き取りの中で多重債務者に該当するとなった場合は、各部署から紹介されました相談者に対しまして多重債務専門の弁護士を紹介し、具体的な解決方法の検討や助言を行っております。この相談結果につきましては、個別に情報提供のあった担当部署へ債務整理の方向性を含めまして報告をしておりまして、相談者の多重債務を解決し、生活再建につながる橋渡し役として機能しているものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　相談開始後の情報収集はどのように行っているか、また、どのように解決につなげているかということについてお答えいたします。
　ご指摘のとおり生活困窮に至る原因は１つではなく、さまざまな原因を抱えている場合が多くございます。また、ご本人が認識している原因以外に気づかない問題を抱えている場合もございます。相談支援では、ご本人の話をよく聞き、訴えを真摯に受けとめ、内容を整理し、原因を明らかにすることが求められます。初回の相談ですべてが明らかになることは少なく、支援を続けていく中で介護の問題、家族の問題、経済問題、多重債務などの原因が明らかになってまいります。これら明らかになった問題解決のため、例えば介護の問題で介護放棄が見られた場合に、その介護放棄の原因を相談の中で一緒に考え、収入が十分あるのに介護の支払いや医療費の支払いができない場合には、債務状況を確認し、ご本人の同意の上、関係部署へ滞納状況等を確認したり、年金受給額が少ないなど経済的な問題が明らかであれば福祉事務所へ相談につなげ、関係部署が連携し、それぞれの専門の立場からケースへかかわることにより問題解決への支援を行っております。ご本人の協力が得られず、情報が集まらず、原因が明らかになるのに時間がかかる場合もございますが、ご本人と一緒に原因を明らかにし、同意を得ながら情報を収集することが円滑な支援につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　いろいろわかりました。少なくとも市役所庁内ではできるだけ情報を共有して、チームとなって効果的な対策をとっていただきますよう、よろしくお願いします。
　最後のこれからの話ですが、充実ですね。他の地方自治体においては、総合市民相談を問題を抱え困っている市民の発見から解決に至るまで寄り添う形で強化拡充し大きな成果を上げているところが出てきています。滋賀県の野洲市などは、市民相談窓口システムを立ち上げ、成果を上げています。国においても同様の趣旨の厚生労働省の安心生活創造事業、内閣府のパーソナル・サポート・サービス事業などのモデル事業を進めています。そこで、市川市においても一歩進んで困窮者の発見から生活再建まで見届けるよう、対象者に寄り添った一貫した取り組みを行う考えがあるのかどうか、お伺いします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　生活困窮者の生活再建までの一貫したフォロー体制を確立するには、全庁的な相談連携体制を構築するということが重要であるというふうに考えております。しかし、総合市民相談窓口で受け付ける相談内容は、生活困窮に限らず多岐にわたるため、生活困窮を含め個別の相談につきましては、相談内容にあわせまして、引き続きそれぞれの担当部署が中心となりまして体系的に問題を解決していくという現在の仕組みを生かしてまいりたいと考えております。また、生活困窮者を把握するためには、より迅速で継続的な対応が図られるよう関係部署相互の連携、調整をより一層充実したものとしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、庁内担当部署の相互連携はもとより、関係機関との緊密な連携体制を確立していくことが重要であるとともに、今お話がございましたような他の自治体や関係機関の事例を研究しながら、現行の仕組みを検証しつつ生活困窮者の問題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。前向きな答えだと思います。今の取り組みを検証しながら、他市事例などをよく研究していくということですので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　今の仕組みでの限界があるということも真剣に取り組んでいる担当者が、まさに感じているところだということで、私もわかっています。市がさまざまな施策を実施していく中で、必ずしもうまくいっていない場合に、市民の生活に影響が出てまいります。その結果、生活が成り立たなくなる市民が出てくるわけですから、市民相談で得られた情報、事例というのは、市政全体にとって有用な政策の種だと考えます。こういう問題があると直接言ってくる方よりも、こういう声なき声というのを拾い上げる、これが大変重要なことです。市民相談業務というのを市の重要な業務であると位置づける、これが大変必要なことではないかと思っています。市長以下、市川市の市政がこういったことを重要視するように、考え方をきっちりと持っていただきたいと思っています。そういった意味でも、総合市民相談部門の権限拡充を図り、有能な人材を育て、場合によっては人事異動でころころと変えるのではなく、時間をかけて専門家、あるいは専門知識を育成していただきたいと要望して、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　お諮りいたします。決算審査特別委員会審査のため、明９月15日から９月24日まで10日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松葉雅浩副議長　ご異議なしと認めます。よって明９月15日から９月24日まで10日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４分散会

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