2012年9月25日　会議録

会議
午前10時２分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　おはようございます。会派みらい、金子正です。一般質問をさせていただきます。
　私の今回の質問は、市川駅南口再開発事業完了後の諸課題について、そして文化行政についての大きく２点であります。
　まずは、市川駅南口再開発事業におきましては、平成17年８月、工事着工、19年11月、鉄筋不足の問題、20年10月、Ｂ棟完成、老人福祉住宅・賃貸住宅入居、12月、行政サービスセンターほかオープン、21年２月、Ａ棟完成、分譲住宅入居、４月１日、保育園、４月30日、図書館オープン、22年３月、駅前広場で華やかに街開きをもって事業の完成を迎えました。昭和50年代、再開発話がスタートして、実に30年余の歳月をかけて完成した数少ない都市基盤整備の大プロジェクトでありました。関係者のご苦労に重ねて敬意を表したいと思います。
　さて、今年度は特別会計も廃止、再開発事務所も閉鎖されました。まさに街開きから１年半、その後のこの事業に残された課題もあるように思われますので、ここで再開発事業完了後の諸課題について質問させていただきます。
　まず、特別会計として、この事業についてはしっかりと一般会計と切り離してきたわけでありますが、その意義と成果について。結局この事業の総事業費は幾らであったのか。公費の負担はどうだったのか、国は、県は、市は、を伺います。
　最終一般会計に繰り入れされた問題でありますか、何の問題もなかったのか。
　再開発事務所が閉鎖されましたが、今日までの役割を検証し、終了後の残された事業はないのか。あるとすれば、それは現在どの所管で計上されているのか伺います。
　次に、商業床等の現状と課題についてであります。完成された町並みを毎日歩いておりますが、気になることは空き店舗の状況です。まだまだ１階の駅前右側の、いわゆるウエスト側大テナント、そして２階、３階、そして充足していない空き店舗が目立ちます。この問題は、権利者が所有の分や市の所有の分、借り主の分とそれぞれあると思いますが、それぞれの所有者がどんな状態になって空き店舗の状態になっているか、この辺を伺っておきたいと思います。
　次に、商業の現状と活性化対策についてであります。先週、９月９日にせっかく営業していたマツモトキヨシ、マツキヨが撤退いたしました。駅前という絶好のポイントをねらって、それなりの条件が整っていると思っていたのですが、なかなか集客にいまいちと伺っています。駅前の動線がシャポーに向いてしまって、なかなか駅前に人通りが流れない状態にあるようであります。商業組合が新たに結成され、市の経済部とも絡んでいろいろな工夫をされているようですが、現状をどうとらえ、踏まえて活性化対策としてどのような施策を実施されてきたのか伺います。
　次に、ビル風対策等環境問題についてであります。ビル風対策については、住民からも強い要請があり、街路樹による暴風対応が何度か失敗を繰り返しながらも、ようやく街路樹の養成は養生が落ちついているように思いますが、実際、強風時の周辺の影響は物すごく、市民の苦情が絶えないと思っています。オープン以来、ビル風対策については、議会で何度も前の議員だったプリティ長嶋議員なども取り上げてまいりました。その後のビル風対策の成果と経過について、また、周辺商店街や地元住民からの苦情を把握していないのか。その他の環境問題として課題は把握していないのか伺いたいと思います。
　以上が南口再開発問題であります。
　次に、文化行政についてであります。
　文化振興ビジョンが果たしてきた役割と今後の方向性について。市川市文化振興ビジョンが制定されて間もなく10年を迎えようとしているが、この間、文化を取り巻く状況も大きく変化をしています。現在、このビジョンの進行管理をどのように行っているのか。また、ビジョンをその後の変化要因をかんがみながら改定する考えはないのか伺います。
　市川市は千葉県の市町村の中でも文化都市市川と呼ばれるように、市民の中に芽生えた文化意識と文化遺産にも恵まれ、さらに全国的にも誇れる文化人が多く住み、市川からさまざまな文化が発信されてきました。文化行政は全国的にも先駆けて、平成11年には教育委員会から市長部局に移管し、平成14年には現在の文化国際部の前身である文化部が創設され、全国的にも珍しい部の創設として注目を集めたところであります。平成13年には国では文化芸術振興条例が制定されたのと並行して、市川市では県及び県内各市町村に先駆けて、平成15年春に市川市文化振興ビジョンが制定されました。これは制定までに多くの市民の皆さんの協力を得て、２年の歳月がかかったと言われています。改めてこのビジョンを読ませていただきましたが、かなり細かいところまで基本方針と基本方策が述べられています。このビジョンによって遂行されている政策も確かにあるように思われますが、中には絵にかいたもちになって、お題目だけが先行しているものもあるように見受けられます。この10年間に東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、行徳文化ホールが相次いで開館し、さらに文学プラザもオープンしました。これらの施設も多くの市民から歓迎され、市外からも多くの視察の皆さんが訪れ、文化に根差した観光としても注目を集めています。本年度予算では、今までの文学プラザが文学館として整備されることになったことについては大きな進展で、多くの市民にも喜ばれる施設として期待が集まっています。この10年の間に文化を取り巻く制度も大きく変化しました。平成15年には指定管理者制度も制定され、文化の中に採算性、効率性といったものまでが評価の対象となる時代に入ってきました。
　そんな中、昨年の３・11の東日本大震災に遭い、市民の意識や価値観も大きく変化が生まれるようになりました。文化振興ビジョンは上位計画である市川市基本構想に基づき、10年後の2025年を目標年次と定めています。いわゆる本年がその中間的な時期でもありますが、ここで改めて文化振興ビジョンの進捗・執行を検証し、これからの10年を見据えた文化政策をきちっと織り込んだ文化振興ビジョンを改定されるお考えはないのか伺っておきたいと思います。
　次に、文化施設の現状と今後の方向性について。文化会館、市民会館。市川市の文化施設の殿堂とも言うべき市川市文化会館も、昭和60年11月３日開館以来27年目、市民会館に至っては、開館後50年以上、耐震問題はどうなっているのか。高齢社会を迎えてバリアフリーの施設改造要望も高くなってきています。鳴り物入りでの文化会館も、文化都市市川市の文化の殿堂としての標榜は維持できなくなってきています。市民会館も市民要望にどう対応していくのか。老朽化対策、耐震対策、バリアフリー対策を今後どう行っていくのか伺います。
　次に、東山魁夷記念館であります。また、東山魁夷記念館の隣にあったマンション跡地を購入した敷地については、現在は駐車場として使われているようでありますが、当初の活用の考えとは少しずれているようにも思います。本来計画を変更したのか。もし計画どおり進めるというなら、どのような計画で進めるのか。
　次に、旧浅子神輿であります。また、行徳地区で購入した国の登録文化財にも指定された旧浅子神輿も、現在活用がなされていません。現在のままですと費用対効果の面で極めて問題となってしまうのではないかと危惧しています。市民に開放し活用していくのか伺っておきます。
　次に、旧片桐邸であります。震災の影響により市民寄贈民家の旧片桐邸が破損し、現在使用不能のままになっております。今後復旧させ、従来同様な活用を図るのか、別の利用を考えているのか伺います。
　次に、国際交流についてであります。ことしは国際交流が極めて盛んに実施されています。７月のガーデナ市交流50周年訪問団、夏の楽山市、メダン市の青少年交流団の受け入れ、８月のバウアー市長を迎えてのドイツデイ、10月はイッシー・レ・ムリノー市とのパートナーシティの調印式への訪仏団派遣、11月のガーデナ市の代表団の受け入れ、市長も文化国際部、あるいは国際交流協会の皆さんも大変大忙しの１年になっています。私も国際交流議連の会長としてこれにかかわっておりますので、何点か質問させていただきたいと思います。時間の制約がありますので、次の３市について伺います。
　ローゼンハイム市については、８月４日、５日、コルトンプラザで、ローゼンハイム市との交流でドイツデイは大きな成果を挙げましたが、過去のドイツデイについても含めて、成果検証についてどのように認識しているのか。
　イッシー・レ・ムリノー市については、フランスのイッシー・レ・ムリノー市との交流が始まろうとしております。今後、イッシー・レ・ムリノー市についての文化交流の基礎となるようなイベントの開催はどう考えているのか。
　次に、楽山市、まさに尖閣諸島国有化に端を発する反日デモ、いろいろな形で報道されています。本市は、この楽山市との交流の中で、郭沫若生誕120周年に当たることしは、こちらからの訪問、あるいは郭沫若記念館での記念行事などが計画されておりましたが、９月19日の新聞にそれぞれ訪問は中止をした、あるいは本市での記念行事も慎重に考えるという記事が載っておりました。まさに政治問題での中止というのは、文化交流でありますのでまことに残念でありますけれども、現状やむを得ないのかなという感じであります。新聞報道後、進展があればご報告いただきたいし、進展がなければ、この辺のところを伺いたかったので、答弁は結構であります。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは大きく１点目の市川駅南口地区市街地再開発事業に関する何点かのご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁に時間がかかりますことをご了承いただきたいと思います。
　初めに、(1)の特別会計、再開発事務所等の役割とその事業の継承についてであります。当該事業の総括としての意義と成果でありますが、ご質問者がおっしゃるとおりであり、この地区における従前のさまざまな課題につきまして、権利者の皆様を初め多くの方々のご協力をいただき、千葉県の玄関口にふさわしく、火災や震災などに強い魅力ある町が創出されたものと考えております。そこで、一般会計と切り離して特別会計を開設してきた意義と成果であります。本市はこの事業を進めるに当たり、みずから事業を推進する施行者の立場であり、独立採算性が認められるため、事業が本格化した平成13年度から市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計を開設し、事業を進めてきたところであります。その成果といたしましては、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、清水建設の特定建築者制度を導入したことによって保留床処分についてのリスクを回避することができ、また、ＵＲ都市機構を特定事業参加者に定めることにより安定した収入を確保することができたことで、会計上の独立採算性を維持できたものと認識しております。
　次に、総事業費並びに国、県、市、それぞれの公費負担額であります。これまでに要した総事業費は約584億円であります。国及び県からの補助金はそれぞれ国が約108億円、県が約５億円でありました。市川市は補助金のほか、駅前広場、ペデストリアンデッキ、無電柱化などの公共施設整備費や45階等の保留床を取得した費用など、合わせて約167億円を支出したところであります。
　続いて、一般会計へ繰り出すことへの問題についてでありますが、平成20年度には本体工事が、平成21年度には駅前広場、ペデストリアンデッキの工事が完了し、その後、附帯工事として電線事業者等と一緒に行ってきた電線共同溝工事も完了したことで、すべての関連工事が完了したため、残余を一般会計に繰り出し特別会計を閉鎖することとしたものであります。したがいまして、今後は市川駅南口地区市街地再開発事業としての工事等はなくなり、それぞれの所管において管理行為として行う業務が継続されることになります。
　次に、その管理行為として継続業務についてであります。従前権利者への対応などに関する業務につきましては、引き続き街づくり部で所管いたします。具体的な業務といたしましては、精算金徴収があり、これは、対象となる権利者の事情により分割納付の申し出があったことから、最長で平成31年度まで徴収業務を継続するものであります。このほかに継続する業務といたしましては、保留床の取り扱いであります。権利者等の事情により未処分となった床２区画、従前権利者で借家権を有していた方に賃貸している床――これは２区画で６者へ賃貸しております――につきましては、普通財産として管財部へ移管したところであります。今後、これらの床につきましては、第三者に処分する、引き続き賃貸し運用を図る、あるいは公用として利用するなどが考えられます。一方、公益施設を配置した床につきましては、アイ・リンクタウン展望施設につきましては経済部が、ＮＨＫ学園が入居している部分の床は管財部が所管しており、図書館は生涯学習部が、保育園はこども部がそれぞれ所管しております。また、行政サービスセンターにつきましては市民部が、ジョブサポートセンターにつきましては経済部が現在所管しているところであります。
　次に、(2)の商業床等の現状と課題についてお答えいたします。ご質問の商業床における空き店舗の状況であります。平成24年９月時点でありますが、ザタワーズウエストでは38区画中９区画、イーストでは37区画中６区画、合わせて75区画中15区画が空き店舗となっております。市が所有する２区画を除いた13区画につきましては、従前権利者が取得した権利床、または公募売却により第三者が所有となった床で、それぞれ個々の理由でまだ営業を開始していない方、営業を取りやめた方、テナントが撤退した方がいると伺っております。
　続いて、(3)の商業の現状と活性化対策についてお答えいたします。ご質問者がおっしゃるとおり、短期間でテナントが撤退するとか、２割程度の空き店舗が存在する状況からいたしますと、当該地域の商業発展のためにも何らかの活性化策が必要であると認識しているところであります。このような状況から、当該ビルの商業床所有者とテナントから成るＩ－Ｌｉｎｋタウンいちかわモールズ店舗会を立ち上げ、毎月１回のフリーマーケットを開催するほか、季節限定となりますがライトイルミネーションを行うなど、人の集まる場所としてイメージづくりに努めているところであります。また、近隣自治会、近隣商店会や商工会議所と本市が連携したイベント等も行っており、今年度は花火大会復活を記念して、大会前３週にわたり町全体をにぎわいや交流の場として活用した数々のイベントを開催したところであります。
　最後に、(4)のビル風対策等環境問題についてお答えいたします。初めに、植樹による風対策についてであります。ご案内のとおり、当地区にはランドマーク的な２棟の超高層建築物が建設されております。風環境に関する基準が未整備の状況にある中、この建築の計画に際し、都心のオフィス街にある超高層ビルと同様に風環境の変化が懸念されることから、事前に模型による風洞実験を複数回行ったところであります。その結果、風の影響を緩和するための措置として広く一般的に用いられておりました植栽による緩和策を実施したものであります。実施に当たりましては、風洞実験で行いました模型状況と同じ状況に近づけるため、樹種の変更をしたり防風ネットを設置するなど樹木の育成を促すための措置を行ってきたところであります。なお、ご承知のとおりザタワーズウエストの南西部の角が強風域となっておりまして、特に南風を受けたときにその現象が顕著にあらわれております。当該場所につきましては、地区計画の壁面後退の制限によって生まれた歩道上空地という位置づけであり、ザタワーズウエストの敷地ではあるものの、歩行者は日常、自由に通行できることになっております。今後は、台風や低気圧により著しく強風が吹いた場合には、必要に応じて通行どめの措置を管理組合へ要請していく予定でもあります。なお、強風時における歩行者の多い時間帯には事前の注意喚起の措置といたしまして、職員によって付近公道上のパトロールを引き続き行っていく予定であります。
　周辺の住民の方々からの苦情等につきましては、建設途上において風対策工事、いわゆる植栽工事が未了の段階では、ご質問者がおっしゃるとおり多くの苦情や御意見をいただきました。一例で申し上げますと、風対策に関する御意見や飛来物による物損をこうむった場合の対処に関するご心配、あるいは現に通行しているときの不安に関するものであり、その都度説明や対応をしてきたところであります。なお、植栽工事が完了した平成23年度以降は、台風等が上陸した特別な場合を除いては、現在まで建物に対する被害の報告はございません。その後の環境問題については、現在市では把握しておりません。
　以上であります。
○加藤武央議長　文化国際部長。
〔佐藤尚美文化国際部長登壇〕
○佐藤尚美文化国際部長　私から文化行政に関します大きく３点のご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますので、少々答弁が長くなりますが、ご了承願います。
　初めに、文化振興ビジョンの果たしてきた役割と今後の方向性についてでございます。本ビジョンは、基本構想を上位計画に、2025年を目標年次とした文化振興に関する中長期プランと位置づけて平成15年に策定しており、芸術文化の振興、新しい文化の想像を通じた個性豊かな地域づくりのための指針という性格を有しております。その内容といたしましては、文化のとらえ方を示した上で文化振興に関する基本的な考え方、目標、方針とその方策などをまとめております。本市では、この文化振興ビジョンに基づきリーディング事業としての街回遊展や市川の文化人展といったソフト事業の実施、郭沫若記念館や水木洋子邸など街かどミュージアム施設の整備、これらの施設をつなぐサインやマップの作成など積極的に取り組んでまいりました。そして、これらの事業の核となる役割を担う仮称文学館の整備も鋭意進めているところでございます。しかしながら、４年前のリーマンショックによる世界同時不況やそれ以降長期化している景気の低迷、さらに昨年３月11日の東日本大震災の発生などから、財政状況は厳しく、文化に限らず事業を取り巻く環境は、より厳しさを増していると認識しております。しかし、このような状況においても、むしろこのような状況にあればこそ、人が人間らしく生きる糧として、また、心の豊かさをはぐくむ要素として文化や芸術、その振興は大きな力になるものと認識しております。このようなことから、文化振興ビジョンの基本的理念や基本的なスタンスを変えることは考えておりませんが、策定後10年を経過し、事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中では、これからの時代を見据え、形に見えるものばかりではなく、心の豊かさにつながる取り組みに視点を置いた見直しが必要であると考えております。
　続きまして、２点目の文化施設の現状と今後の方向性に対する市の考え方についてお答えいたします。まず、文化会館と市民会館についてでございます。文化会館につきましては、昭和60年に建設され、ことしで27年目を迎えますが、昭和56年の新耐震性設計基準による建物となりますので、耐震改修計画の対象外施設とされております。したがいまして、経年や利用頻度による劣化状況等を踏まえまして、躯体や空調、給排水、電気、舞台設備等について必要に応じた修繕等の対応をしているものでございます。なお、バリアフリー対策につきましては、階段などへの手すりの設置、和便器から洋便器への切りかえなど、構造に大きな影響を与えない範囲で徐々に実施しているところでございます。市民会館につきましては、昭和34年の建設で耐震改修が必要な施設とされており、また、50年以上も前の施設であるために、施設の内容や機能面について、市民の方からも改善要望が寄せられるなど、耐震性の確保と機能性の拡充をあわせた対策が必要という課題を有しております。また、市民会館は、本市の分庁舎とともに葛飾八幡宮の境内地内に位置していることもございまして、現在検討中の新庁舎建設事業との兼ね合いも考慮する必要があると考えるところでございます。このようなことから、市民会館単体で耐震改修等の工事を進めるのではなく、新庁舎建設事業とあわせて全体計画として一体的に検討することが望ましいとして、今、庁内調整をしているところでございます。なお、出入り口部分のスロープの設置や和便器から洋便器への切りかえなどのバリアフリー対策につきましては、通常の修繕とあわせ、利便性にも配慮し、徐々に実施しており、今後も同様に対応する予定でございます。
　次に、東山魁夷記念館についてでございます。平成17年11月に開館いたしました記念館は、平成14年度策定の東山魁夷記念館基本構想に基づき整備されたものでございます。基本構想では、当該記念館と東山画伯が昭和28年より住まわれていたご自宅とを一体的に整備し、作品などの展示に加えアトリエの公開を目指すということが記されております。このことを踏まえまして、平成20年度に記念館に隣接する土地約1,900平方メートルを取得し、翌年の平成21年度には拡充整備に向けた検討、基本計画作成に臨んでまいりました。しかし、このころから経済環境の悪化が顕著となり、いまだにそれが続いており、先ほど申し上げましたように、本市の財政も大変厳しい状況下に置かれております。このようなことから、当該用地につきましては、来館者の安全確保のために車両進入路を設け、記念館周辺を散策できるようにするとともに、大型車両にも対応できる駐車場として暫定利用をしているところでございます。長引く景気の低迷とそれに伴います財政難は全国的に見られる現象でございますので、この暫定措置もやむを得ないものと受けとめております。
　続きまして、平成21年に本市が取得いたしました旧浅子神輿店についてでございます。近世中期から近代にかけて製塩と舟運で栄えた本市本行徳において、みこしづくりは地場産業の１つであり、その中にあって浅子神輿店は広く受け入れられたしにせであったと言われております。そのような中で、昭和４年に旧行徳街道に向けて上棟した店舗は木太く豪快で、粋を凝らした２階の窓ぶちやひさし屋根のつくり、ガラス戸越しに通行人にみこしづくりを見せる作業場など特徴的な建物となっており、平成22年９月に国の登録有形文化財に登録されたところでございます。しかしながら、地元建設事業者の有志団体が国の助成を受けて平成23年１月に実施いたしました耐震診断において、地震による倒壊の危険性が高いと診断され、建物内を公開するには耐震改修工事が不可欠と判定されております。さきに述べましたように、旧浅子神輿店は歴史的な面もさることながら、建築物としての価値が評価されておりますので、耐震改修の手を加えて建物の内覧を行うより、現状のまま往時の街道の街並みをほうふつさせる歴史的建築物として皆様にご案内することが適切と考えるところでございます。
　続きまして、旧片桐邸についてでございます。旧片桐邸は、昭和13年に建築された和洋折衷の在来工法による木造住宅で、平成10年に相続に伴い市が寄贈を受けたものでございます。市では、金、土、日曜日の一般公開や、おおむね月１回の軽音楽コンサートを実施するなどして活用してまいりましたが、さきの東日本大震災により屋根がわらが落下するなどの被害が発生し、公共施設として広く公開を継続するには、老朽度、耐震性等のさまざまな面から大規模な改修工事が必要であることが明らかとなりました。しかし、大規模な耐震改修工事を行いますと昭和初期の建物の希少性が少なくなることもあり、多額な費用をかけて修復するよりも、倒壊のリスクを除くために解体し、跡地は売却するという方針をとることといたしました。一方、つくり込まれた庭やアプローチがあることなどから、建物を残したまま市場に出す方法も検討してまいりました。現在は土地売却に要する近隣との境界確定を終え、古家つきの土地売買としての鑑定依頼を行っており、今後、一般公募の手続に着手する予定となっております。
　最後に、３点目の国際交流についてでございます。まず、ローゼンハイム市についてでございます。ローゼンハイム市とはパートナーシティの締結後、双方で相手市や相手国の文化を紹介する事業を展開してきております。本市での取り組みとして平成16年度のドイツフェスティバルをもとに、名称はさまざまですが、平成18年度、21年度、23年度とイベントを開催し、本年は去る８月４日、５日にニッケコルトンプラザでいちかわドイツデイを開催したところでございます。回数を経るにつれ、市民の皆様にもこの催しが定着し、本年度は天候にも恵まれたことや、本場ドイツの楽団演奏が行われたことなどから、昨年度を大幅に上回る約１万3,000人の来場者があり、多くの方々に楽しんでいただき、また、関係者のご協力により、盛況のうちに終了することができたと感謝しております。
　次に、イッシー・レ・ムリノー市を対象としたイベント開催についてでございます。イッシー・レ・ムリノー市とは、両市の市議会で都市締結の議決が得られましたことから、来る10月21日から26日までイッシー・レ・ムリノー市を訪問し、パートナーシティ盟約書の調印を行う段階にございます。イッシー・レ・ムリノー市においては、既に多くの都市とパートナー締結が行われておりますが、それぞれ都市の特徴や目的に応じた交流方法をとっていると伺っております。したがいまして、イベントを含め、本市との交流方法の具体につきましては、調印後、盟約書の趣旨や目的、また、本年４月に訪問した際の意見交換などを基本にイッシー・レ・ムリノー市側と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁いただきました。まず再開発でございますが、特別会計が今年度の決算審査特別委員会、先週あったんですが、そのときに７億8,431万円を一般会計に繰り出した。私は市川市の167億円が７億円余って戻したというふうな認識をしていたんですが、どうもそうでもなさそうで、７億円も事業費を節約したというか、かけないで済んだというのは、それぞれの仕事の成果として高く評価をしようと、こういうふうに思ったんですが、中身についてはちょっと違うように伺いましたので、この７億8,431万円の内容についてはどんなようなものなのか、これが１つ。
　それから、先ほど事業継承の街づくり部で継承する権利者から徴収する精算金、これがちょっと仕組みがよくわからないんです。精算金という表現ですね。これについてちょっと説明をお願いしたいと思いますし、それから、管財部に継承される床の管理、これは市が持っているものが２区画で、これは近く公募したいということでありますが、先だっても住宅のほうの4409が公募されて7,990万なんていう値段がついておりましたけども、その辺がいつごろになるのか。あるいは権利者に賃貸しているのは２区画、これはこれで家賃が入ってくるんでいいかと思いますし、また、公益施設はそれぞれ継承されておりますから問題ないと思いますが、この精算金のことについてと７億8,400万の繰り出し金について、それからもう１点、今のいつごろ公募するか、この辺を伺っておきます。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ご質問の一般会計への繰出金の主な内容でありますけれども、分割徴収を見込んでいた精算金が一括で納付されたことによるものであり、今般、特別会計廃止に伴って一般会計に繰り出したものであります。
　２点目の精算金の仕組みであります。精算金は、従前の施行地区内に権利者が持っていた土地、建物の権利の価格と、再開発ビルでその権利者が権利変換した床の価格との差額であります。従前の権利の価格が権利変換したビルの床の価格より高ければ、施行者から権利者へ交付金として支払われ、低ければ権利者から施行者が徴収することになります。参考に申し上げますと、平成24年度以降、徴収を継続している精算金につきましては、対象となる権利者数は20件で、利息を含め総額約１億6,400万円を徴収する予定であります。
　３点目の市に帰属する店舗に関する見通しであります。今後につきましては、基本的には適切な時期に売却処分することになりますが、当面の間、賃貸運用を行う可能性もありますので、慎重に検討したいというふうに考えています。
　以上であります。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　繰出金７億円のうちの５億数千万円は、いわゆる余分に権利をもらった人が分割をして施設管理者に精算する。その分割が一括で入ってきたということで余剰金が出たと、こういうことであるので、それはそれでわかりました。同時に、今のそれぞれ分譲をしっかりして、余り置いておかないようにお願いしておきます。
　続いて、商業棟の現状と課題については、この商業棟、20％あいているということでありまして、まさに75区画中15区画。最近、それこそマツキヨが出ちゃったりいろいろあって、この中に市の区画と権利者の区画、市の区画は先ほど言った２区画。13区画というのが、いわゆる権利者の皆さんの持ち分で、これは管理費は取られるけれども、予定した家賃収入が入らない。これは課題としては大変な問題だろうと思っていますし、市に協力して店舗は権利として持って、貸そうと思ったら借り手がない、こういう事態で大変大きな悲鳴が聞こえそうなんですが、市に対して何らかの支援策とか問題として定義されてないのか、この辺を伺っておきます。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　空き店舗を所有する権利者から市に対する支援の要請でありますが、現在のところ特に届いておりません。テナントの賃貸条件や社会経済状況が大きくかかわってまいりますので、所有者にとっては深刻な状況であるというふうには認識しております。
　また、空き店舗に対する支援でありますが、やはりにぎわいの創出が重要な課題であるというふうに認識しておりまして、側面的な支援となりますが、公益施設であるアイ・リンクタウン展望施設やＮＨＫ学園、図書館などの市内外の利用者が訪れる施設の活性化が空き店舗対策につながるというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　これは本当に民間の問題ですから、行政がどうこうじゃないんですが、本当にいわゆる市の施行という立場からすると、旧来の権利を持っていた人が協力をしたけども、なかなか収入がないという深刻な問題であります。したがって、どこに責任があるわけじゃないんですが、少なくともそういったことについてはしっかりと対応し、ぜひ協力……。ＮＨＫ学園とか図書館とかいろんなところに人が大勢来るようにしたいという対策程度のもんじゃ、とてもこの問題は解決しないということで、何とか景気が向上することを願うばかりであります。
　次の３番目の商業の現状と活性化も、これも同じ問題でありますけれども、どうもあの商業の皆さんがいまいちモールズという商店街の新しい組織をつくって、自治会、あるいはそれぞれの協力、あるいは市の経済部も絡んでしっかりと対応していただいているようですが、今言うようにマツキヨが撤退してしまった。これはおりて行って左側のメーン店舗ですよね。右側のほうがオープン以来全くあいていない、結構大型店舗。この辺、事情がいろいろあるんでしょうけども、経済部として把握をしていますか。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　再質問にお答えいたします。
　タワーズウエストの１階の大きな面積を占める部分、その空き店舗なんですけれども、これにつきまして、この地権者というのは同時に地下１階部分も所有しておりまして、大変大きな面積をお持ちでございます。出店しない理由なんですけれども、長引く経済の停滞であるとかデフレの長期化であるとか、景気の先行きが不透明であるというふうなことで出店をちゅうちょして様子を見ているんではないかと、そういうふうに考えております。地権者にはさまざまな事情とか都合がおありですから、出店は地権者の判断によることになるんですけれども、現時点では出店に踏み切るような明るい材料というのは見当たりませんので、しばらくはこのような状況が続いてしまうのではないかというふうに思っております。
　また、９月９日に閉店いたしましたマツモトキヨシにつきましては、会社の店舗開発担当者に話を聞きました。そうしましたところ、売り上げが伸びなかった、今後の収益も見込めないというようなことから、業績不振を理由に撤退したとのことでありました。同じイーストには競合店もございますので、その辺のところもあるのかなと思いますが、これ以上の詳しい事情はわかりませんでした。タワーズイースト、ウエストの商店会でありますＩ－Ｌｉｎｋタウンいちかわモールズ店舗会も、会員の不動産業者などを中心にいたしまして空き店舗情報を発信しているんですけども、なかなか入居者があらわれないというのが現状でございます。
　以上です。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　大変それぞれの事情で、民間の問題でもありますし、それをどうこうというわけじゃないんですが、本当にメーンの店舗があいてしまっているというのは、本当に市川駅南口の駅前通りとしてのイメージを非常に損なうという意味で、ぜひこれは経済状況の向上というか、あるいはいろいろな活性化対策、これをまた大きくやっていただけないかなということで、今後は今までやってきたようなことを繰り返していくでしょうけれども、今後のあの地域での商業活性化対策についてはどのように考えているか。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　この地区におきまして、今後の活性化対策ということなんですけど、確かにことしは定期的に本市の特産物を販売いたします市川メルカート－旬鮮市場－というようなものをペデストリアンデッキでスタートさせたりとか、花火大会の復活に合わせまして、お祝いしまして７月に駅前広場でグルメ屋台村の物産展であるとか、駅周辺で市川バルを開催するとか、地域の商店会がお祭りを行っておりますので、こことか、また、フリーマーケットなどのイベントへのこういった支援というのを進めてまいりました。今後なんですけれども、やっぱりキーとなりますのが市川駅の南口のこの地区に人を呼び込んで、それをどれだけ定着させて、それからにぎわいをつくり出すというようなこと、こういう仕掛けづくりだというふうに思っております。花火大会とかふるさとまつり、地域で行われる既存のイベントがございますので、こういうものを当然活用するとともに、アイリンクの展望施設など、これは集客施設でありますから、こことの相互連携を図りまして、地元の商店会、それから商工会議所、こういったところと知恵を出し合って一緒に今後の活性化策を考えていきたいというふうに考えています。
　以上です。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　しっかりよろしくお願いします。
　続いて、ビル風対策と環境です。ビル風対策、いろいろあるんですが、なかなか結果が出ないです。特に南西というんですかね。元警察署、市川公民館の前の通りからおりてきた通りの風はすごいんですね。強風が吹くと、あそこにいわゆる壊れた傘の山になっちゃうというような状況があります。そこで伺いますが、今、樹木の養成が落ちついているんですよ。ところが、なかなかそれでは対策ができない。これで対策が終わったというんではとても住民が納得できないと思うんですが、ほかに何か考えられる方法はないのか。あるいは周辺住民からの苦情、これに対して実際被害、人身事故だとか物損事故などがなかったのか、これについて修復したようなことはなかったのか、その場合の費用負担はどうしたか、この辺を伺っておきたいと思います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　１点目の植樹対策以外の方法はないのかというご質問に対しましては、現在、市といたしましては、強風時には職員による歩行介助、あるいは注意喚起を実施し、未然に人身被害の発生を防ぐことに努めております。他の風対策といたしましては、風を遮るための屋根の設置や歩道上にシェルターを設置できないかなどのご意見があり、検討した経緯がございます。しかしながら、埋設物やビル構造体への影響など技術的な問題や、また、屋根等を設置することで他の場所、今ではなくて道路の反対側だとか歩道部分に影響が出るなど、実現できなかったものであります。
　２点目のビル風による被害についてであります。風対策のための植栽工事が完了していない期間において、事業施行地区内に沿う周辺店舗にて置き看板が倒れて破損したなどの事案があり、これにつきましては、特定建築者が工事に係る現場対応として原状復旧費用を負担してきたところであります。また、平成23年度以降におきましては、昨年の９月の全国的に被害をもたらしました台風15号が関東に接近した日に家屋の屋根が外れ道路へ落下した事案は報告されております。これらいずれの事案もビル風の被害ということで申し上げますと、因果関係は明らかになっていないものであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　時間も迫っておりますので、最後にもう１点伺います。いわゆるきのうも私は新宿を通ってきました。物すごいビル街ですね。あるいは大宮も、いわゆる高層ビルが並んでいます。やはりああした地域でのそういった対策を参考に研究をしたというようなことはしてないですか。やっぱりあれだけのビル街でいろんな問題が起こっていると思うんですよ。ですから、そういった事例研究、この辺については、いわゆる樹木対策をさらに超える対策について研究されてないか、この辺を伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　風対策につきましては気象条件に左右されることから、確実な対策を施すことは難しい状況にありますが、新たな対策につきましては、ご指摘の事例も含めて他市の事例、あるいは最新の技術手法の収集に努め、研究してまいりたいと思います。
　以上であります。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　その辺はやっていないというふうに認識していますので、ひとつ前向きに他市の研究をぜひひとつやっていただきたい。これについて、再開発は以上にします。
　では、最後に残された11分でありますが、文化行政でありますが、いわゆる文化行政、市川市は特別な文化都市というふうに言われてきました。そして、いろいろな施策が進んでまいりましたけども、このところ、先ほどの答弁を聞いていると、いろいろ計画したものがなかなか経済が赤だというようなことで、しかし、こういうときこそ市民にそういった場所を提供するということも大事だというようないい答弁もありました。こういうときに必ず後退してしまうというのが学術とか文化だというふうにも言われているわけです。そういう意味で私はこの質問を取り上げて、こんなときこそしっかりと前向きにとらえていかなきゃならない。文化振興ビジョン、答弁としては、形に見えるものばかりでなく心の豊かさにつながる取り組みをしたいと、こういうような答弁でありましたが、具体的にはどのように考えているのか、このところは、そこを伺っておきます。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　お答えいたします。
　来年度オープンを予定しております仮称文学館、こちらは文化振興ビジョンに掲げている拠点と情報ネットワークの機能を担うものとして文化的資源に関するさまざまな情報を整理して発信する、また、その場所で紹介する。市民に限らず多くの皆様に本市の文化を感じていただける施設となるというように考えております。これが整備されるようなことを前提にいたしまして、現在の経済情勢や市民意識の変化等を踏まえつつ、いわゆる箱物的な整備をするのではなく、文化振興ビジョンに掲げる基本方策について、できること、すべきことを再検証して、市民の皆様が主体的に参加できるような取り組み、あるいはその方法を視点に置いて見直してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　そういうことで理解していいと思いますが、いずれにしても蓮舫さんでしたか、最近見ないですけども、学術文化の事業仕分けで、何で２位ではだめなんですかなんていうふうな有名な言葉がありますが、要は、こうした時期にこそ文化、学術行政というものにそうそう手を抜くことなく、市川市の文化都市としての誇りをしっかりと持っていただきたいと思いますし、また、最近では劇場法というのも成立して、いわゆる文化に対する国の施策も進んでいるようでありますので、ぜひひとつ市川市も負けずに文化のビジョンについてもしっかりと見直しをして、新たな10年に向かって進んでいただきたいと思っています。
　次に、文化施設の現状と今後の方向性についてでありますが、文化会館、市民会館、もう老朽化が著しいと。稲葉議員も盛んにこういうことを言って、改善を言っていましたけど、どうもなかなか文化会館については施設の状況からしても難しいし、市民会館などは市役所の新たな決定と同時に一緒に考えたいと。あそこなんかは本当に解体して建てかえという課題もあったんです。そういう意味では、それを待ってしかできないようですし、文化会館のほうもバリアフリーの対策程度のものしかないようでありまして、結果的にはそうそう進んでいないようでありますが、しっかりと市民要望にこたえていただきたい。
　１つだけ、文化にも採算性、効率性を求められている。これは指定管理者なんですが、これを取り入れてから、その後、文化にも採算性、効率性、これも指定管理者にしてどうだったのか、今後どう考えているのか、そこだけ伺います。
○加藤武央議長　金子正議員に申し上げますけど、これ中項目なんで、ア、イ、ウ、エは全部で、アだけでよろしいですか。
○金子　正議員　これは中項目になっちゃうんですね。
○加藤武央議長　ア、イ、ウ、エを同時に質問していただきたいと思います。
○金子　正議員　それじゃ一緒にやりましょう。
○加藤武央議長　お願いします。
○金子　正議員　それでは、続いて東山魁夷記念館。これ実は、今はまだ展示館しかないんですが、ご自宅を将来にはというようなお話がありました。同時に隣の用地を買ったということで、これは東山家奥様のすみさんと前市長との覚書をもってそういった計画をつけられたと聞いておりますが、その辺の覚書の内容についてはどう把握しているのか伺います。
　それから、旧浅子神輿のほうは、もうとにかくあれを解体して、改修してというと、まさに中まで見せてというよりも、展示をして町並みの資産として維持していく、これはこれでやむを得ないのかなと思っております。これは結構です。
　旧片桐邸については、これはもうあのまま、改修してというよりは、もう売却だということを答弁がありました。これについて事業仕分けでそういう方向が示されて、新年度予算にもそういう形で組まれているということですが、これは事業仕分けの経過について、特に私はこれを寄贈した人に対する配慮というのがどんなふうにされたのか、その経緯を説明していただきたいと思いますし、これらの人たちの意思を大事にしていかなきゃなんないという思いで、この辺のことを申し上げているところであります。
　これでいいんですかね。３つ。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　指定管理のことについて、まず初めにお答えいたします。
　公の施設の運営については、行政が直営するか指定管理かのいずれかを選択するということになります。文化施設の運営につきましては、さまざまな世代に受け入れられるような企画、あるいは舞台装置等の操作に関することなど専門的な知識も必要になる、また、開館日や開館時間などの工夫も必要になる、こういうようなことから、行政が直営でやるよりも指定管理者による制度を導入したほうが運営の幅も広がり効果的だと考えているところでございます。
　続いて東山魁夷記念館の覚書の内容ということでございます。覚書は平成15年12月15日に交わしたものでございます。こちらについては、まず記念館は資料館と展示館をもって構成する、画伯のご自宅を敷地とあわせて譲り受けて資料館とし、アトリエの保存公開を行う、また、展示館は市が建設するというようなことが記されております。後に東山家からは、資料館となるご自宅の土地、建物について、記念館との一体施設として活用することを条件に、生活上必要でなくなった時点で寄贈するというような申し出を受けております。
　最後に、片桐邸の経緯ということでございます。さきにもご答弁申し上げましたが、昨年の地震で屋根がわら等の落下がありましたことなどから、本市では、安全性を確保するための改修方法とか対策の調査委託を行いました。昨年の５月に行ったところでございます。その結果、耐震性についてはＩｗ値0.18ということで倒壊の可能性があるということになりまして、公共施設として公開していくには、かなり大がかりな改修工事が必要と判断されました。また、あわせて隣接する東側――南側もそうですが、約５メートル程度の高低差がありまして、大谷石の擁壁が施されておりますが、これについても設置年度が不明である等々で危険性があるということ、あわせて耐震性も含めて改修していきますと約7,000万からの費用がかかるというようなことがわかりました。
　また、さらには工事をやることによって、この建物の昭和初期という建物であるという希少性も損なわれるというような意見も出されたところでございます。このようなことから、市政戦略会議の施設のあり方というテーマでございましたので、そちらにお諮りいたしましたところ、莫大な費用をかけて修復するインセンティブがないのではないか、倒壊、崩壊のリスクを回避するためにも解体すべきではないかというような回答がなされましたので、解体、売却という道を選んだところでございます。
　なお、寄贈者への配慮という点につきましては、既に本件につきましては寄贈者が亡くなられているということ、また、血縁者もおいでにならないということでございます。寄附採納時に代理人を務められた方からは、既に10年を経過し、役目は果たした、昭和初期の建物で老朽化も著しいので、処理については市の判断にゆだねるとのご意見をちょうだいしているところです。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　東山魁夷記念館については、今覚書がはっきりされました。この辺についても、今、奥様の弟さんの川崎鈴彦画伯が、今回また奥の細道シリーズなどの寄贈をいただいたということで、大変友好関係にあるというで、ぜひひとつ進めていただきたいし、また、これについては、当時、東山魁夷家と市川市が非常に険悪になってしまって、さまざまな苦労をして前市長が、それこそ最初にごあいさつに行ったら門前払いされちゃったなんていうところから始まって今日まで来ていますので、この辺の関係をしっかりとぜひお願いしたいと思います。
　最後に、ローゼンハイム、イッシー・レ・ムリノーはもう時間がなくなりましたので、もうこれ以上申し上げませんが、市川市の文化について大久保市長、大久保市長独自の、いわゆる文化の目玉というものについてはどう考えているのか、この点だけ伺って終わりにしたいと思います。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　文化行政の目玉ということでございますけども、大変多くの市民の方がこの文化芸術に携わっておりまして、また、それを鑑賞する市民の皆さんも非常に多様化しているというふうに思います。その中で私が文化の目玉はこれだと言うことは、ちょっと差しさわりがあるかなという気がしているわけであります。市民の多様化した興味を、やはり市民ニーズという形で、よく市民のニーズをお聞きして、そして時代おくれになったり、あるいは偏りのないように今後していきたいというふうに考えております。したがいまして、文化の目玉というものはございませんけれども、市民の皆さんが楽しめる場をより多く提供するというのが我々行政の役割であり、使命ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○加藤武央議長　金子正議員。
○金子　正議員　確かに国の役割とか、県の役割とか、市の役割はあります。市の役割としては、いかに文化を市民のための地に着いた文化行政を我々が文化を支援していくか、そういう立場であろうと思っています。今後とも市川市、文化都市としての名に恥じないような施策をしっかりとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして、救急医療、市川市斎場、市立小中学校における学力の状況、市内小中学校のいじめについて、初回総括２回目以降一問一答で質問を行います。
　まず初めに、救急医療についてですけれども、私は、救急医療体制は365日24時間、いつでも、だれでも受け入れてくれる医療機関が必要であると常に考えております。救急医療が１次、２次、３次救急と症状に合わせて行われていることは十分わかっております。しかし、市民が急な病気やけがのため救急車を呼んで病院に行こうというときは非常に不安な気持ちになり、まさにわらをもすがる思いではないかと思います。実際に救急搬送された方からは、救急車が到着してやっと病院に行けると思っても、救急車に乗ってから受け入れる病院が決まるまでにかなりの時間待たされる、また、市内の病院では受け入れてもらえずに、市外の病院に搬送されたとの話を聞きます。このような救急搬送の状況では、市民の生命を守ることができないのではないかと心配になります。
　そこで、本市の救急医療体制の１点目の質問といたしまして、本市で発生する救急患者を受け入れる病院の体制の現状はどのようになっているのか。そして受け入れ病院がなかなか決まらずに待たされてしまう理由にはどのようなものがあるのかについてお聞きをいたします。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センターについてですが、東京ベイ・浦安市川医療センターは、平成24年にリニューアルオープンし、診療科目も充実し、救急の受け入れも増加していると聞いております。そこで、２点目の質問といたしまして、救急搬送の受け入れに関する東京ベイ・浦安市川医療センターの考え方とその現状、東京ベイ・浦安市川医療センターが受け入れできない救急搬送の種類、そしてその理由はどのようなものかお伺いをいたします。また、これらの救急医療対応についての市の認識も伺います。
　次に、近隣市との連携についてでありますが、救急隊は救急患者を病院へ搬送する場合、事前に電話で連絡をとり、受け入れできるかを確認した後に搬送を行っていると伺っております。しかしながら、その患者が病院から受け入れを拒否されるケースをよく耳にいたします。このように、市内の病院から受け入れを拒否された場合、救急隊は近隣市の病院にお願いすることもあると思います。そこで、３点目の質問といたしまして、本市は松戸市や鎌ヶ谷市、船橋市、浦安市に隣接しており、市内の２次医療機関に搬送するより早い場合があるので、近隣市の病院との連携を円滑にして迅速な搬送に心がけてもらいたい。そこで、近隣市の病院の受け入れ状況について伺いたいと思います。
　次に、熱中症対策についてであります。熱中症は重症になると、最悪の場合、死に至る恐ろしい病気で、最近その発生の増加が社会的に注目を集めております。ことしも39.2度の最高気温が群馬県館林市で記録され、各地で猛暑日や熱帯夜が幾日も観測され、熱中症による救急患者の搬送状況が連日報道されておりました。日本が温帯地域から亜熱帯地域に変化しているのではないかと思われる気候状況です。ことしはピークを過ぎたとは思いますが、この状況は来年、再来年と続くのではないかと心配をしております。先を見通した対策が必要となります。そこで、４点目の質問といたしまして、本市の熱中症の搬送実態と消防局としての市民に対する予防策などの啓発等についてお伺いをいたします。
　次に、大きく２点目の市川市斎場について伺います。斎場の利便性の向上や友引日の開場については、過去にも何度か質問をしております。今回はこれまでの経過を踏まえてのご答弁をお願いいたします。
　さて、市川市の斎場は、昭和55年の開場から32年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。将来的には建てかえ等も視野に入れなければなりません。そのためには、建設場所や費用面等々さまざまな課題があり、近々の建てかえは難しいであろうということは認識しているところでございます。しかしながら、斎場という施設はだれもが利用し、遺族や友人と最後のお別れをする施設であり、人の一生にとって必要不可欠な施設であることから、古い施設とはいえ、その活用方法を現在の利用者のニーズに合った方法に変えていく努力はしていかなければならないと思います。
　そこで、１つ目の質問ですけれども、最初に市川市斎場の式場などの利用状況を伺います。
　次に、斎場では、これまで利用者サービスの観点から、エレベーターの設置や和式トイレの洋式化への改修等を行ってきていることは私も認識をしております。また、施設は老朽化しているけれども、修繕することで今あるものを大切に使いながら、故人の最後を見送る場として日ごろから施設のサービスの向上を心がけていることも認識をしております。しかし、サービスの向上には、このように利用しやすさというサービスがある一方、遺族が利用したいときに利用できるというサービスもあると思います。式場数に限りがあることから、本人が希望する日に使用できないことはやむを得ない。しかし、利用効率を上げる努力は必要であると思います。実際、市川市斎場には通夜や告別式をとり行う式場が３つあり、私は、これまで何度も市川市斎場を利用しておりますけれども、３式場が同時に利用されていたといった記憶がなく、その活用の仕方に問題があるのではないかと感じております。そこで、２点目の質問といたしまして、斎場の中にある式場の利便性の向上について、具体的に式場の使用上の問題点はあるのか、また、その改善方法についてお伺いをいたします。
　最後に、友引日の開場のその後の検討状況についてです。私は、平成21年２月定例会でこのことを質問いたしましたが、そのときは、友引日の開場には職員の配置の問題や休場日に行っている定期清掃、点検や修繕等の諸問題を解決する必要があり、検討するという答弁をいただきました。通夜、告別式の形態は時代とともに変化し、特に都市部では自宅で行うことはほとんどなく、公営の葬儀場や民間の葬儀場を使用して行っております。このような時代の変化に、近隣市の斎場では既に友引日を開場し通夜などを行い、市民サービスの向上に努めております。市川市も近隣の斎場と同様に友引日を開場していただきたいと思って、今まで何度か質問もさせていただきましたが、毎回先ほど申し上げたような答弁で、検討がなかなか進んでいないようであります。そこで、３点目の質問といたしまして、前回の質問以後、友引日の開場に向けてどのような検討をしたのか、その状況をお聞かせください。
　続きまして、市立小中学校における学力の状況について伺います。
　まず、学力・学習状況調査ですが、今年度は中学校で新しい学習指導要領が実施され、その中で、子供たちには基礎的な、基本的な知識や技能の習得、また、それらを活用した思考力、判断力、表現力をはぐくむことが強調されていると伺っております。昨年度から実施となっている小学校も含めて、今現在、市川市の子供たちに新しい学力がどのように身についているのかについて把握、分析しなければならないと思っております。市川市学力・学習状況調査は昨年度の冬に行われ、本年度は第２回目だと聞いております。既に結果は教育委員会、各小中学校でわかっていることと思います。そこで、１つ目の質問ですが、教育委員会では、今回の調査に関する全国の状況と比較する中で、その結果の分析をどのようにとらえているのかについてお伺いをいたします。
　次に、本市教育委員会での学力のとらえ方ですが、私は、学力というものは幅広くとらえていく必要もあると認識しています。そこで、２つ目の質問として、学力についてお伺いいたしますが、本市教育委員会においては学力をどのようにとらえているのかお聞きをいたします。
　次に、今後の学力向上でございますけれども、市川市学力・学習状況調査は市川市の子供たちの学力を把握するために行われております。調査結果の成果と課題をしっかり押さえることが子供たちの学力の向上につながるものと考えます。３つ目の質問といたしまして、教育委員会として、今後の学力の向上に関する対策についてどのように考え、取り組んでいくのかお聞きをいたします。
　最後に市内小中学校のいじめ問題についてお伺いをいたします。昔からありましたいじめが、現代のいじめと呼ばれクローズアップされたのが昭和61年の葬式ごっこといういじめにより、東京都中野区の当時中学２年生の生徒が自殺したころと言われております。それから25年以上たった今もいじめはやむことなく、連日子供のいじめや自殺等に関する報道がなされております。今この瞬間にも全国でたくさんの子供たちがいじめに悩み、苦しみ、声なき声で助けを求めているかもしれません。子供たちをどのように救済していくか、市川市での取り組みはどのようにすべきか、市川市の未来のためにも、日本の未来のためにも、子供たちの明るい未来のためにも、一緒にしっかりとお考えいただき、答弁をお願いしたいと思います。
　そこで、１点目の質問といたしまして、学校におけるいじめに対する教職員と児童生徒の認識はどのようなものなのかをお伺いいたします。
　次に、こうした子供による現代のいじめは、既に犯罪の部類に入っているものと考えられます。一般社会では、過度にそうした行為をすればすぐに警察に通報されて、多くの場合は逮捕されることになります。人を殴れば暴行罪、けがを負わせれば傷害罪、持ち物を盗めば窃盗罪です。そして、罵詈雑言等で罵倒すれば名誉棄損罪、侮辱罪、言葉でだれかを脅せば脅迫罪等、個人情報を公開すれば侮辱罪や名誉棄損罪、迷惑防止条例違反です。ところが、こうした犯罪が学校では多くの場合、教育的指導として対処されてしまっているのが現状でございます。もちろん厳密な意味で犯罪には規定できないいじめもあるでしょう。いじめられる側の受け方によってダメージも変わりますし、明確な線引きをするのは難しいですが事実でございます。しかし、今回のいじめを考えたときの重要なポイントは、集団で特定の相手を一方的に攻撃し、心と体に耐えがたき苦痛を与えることであり、これは明らかな人権侵害でございます。そこで、２つ目の質問ですが、小中学校におけるいじめ対策を含めた人権教育がどのようになされているのかについてお伺いをいたします。
　最後に、どうしたらいじめが撲滅できるのか。いじめに対し最も効果的な対処法がないものでしょうか。いじめ撲滅はスローガンだけではなく、しっかりと取り組み、機能して初めて明るい未来社会が形成されるのではないでしょうか。私は、まさにこのいじめ撲滅に向けた取り組みは、市民の理解を得られ、本当にこの市川に暮らしてよかった、本当によかったと言っていただける取り組みになるのではないかと思います。そこで、３点目といたしまして、事件は現場で起きております。この認識をもとに、いじめに対する教育委員会としての対応の方向性についてお伺いをいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁により再質問させていただきます。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
〔吉光孝一保健スポーツ部長登壇〕
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは大項目の１点目、救急医療についての(1)と(2)、そして大項目の２点目、市川市斎場についての大きく２点のご質問にお答えをいたします。大項目２つにわたりますので、多少お時間をいただくことをお許し願いたいと思います。
　まず、救急医療についての(1)現状の体制についてでございます。初めに、日本における救急医療体制は、受診後帰宅が可能な比較的症状が軽い患者に対応する１次救急医療、手術や入院治療を必要とする患者に対応する２次救急医療、そして一刻を争う生命の危険性が高い重篤な患者に対応する３次救急医療というように、その重症度に応じて３段階に区分されております。そこで、市川市の救急医療体制でございますが、１次救急医療は地域のかかりつけ医や急病診療所が対応しており、２次救急医療については対応できる８つの医療機関、具体的に申し上げれば大野中央病院、一条会病院、市川東病院、行徳総合病院、大村病院、国立国際医療研究センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センターの８病院でございますが、これらの病院が担っております。また、脳血管障害や循環器疾患、小児疾患などに迅速に対応するため、本市独自の体制として、市川市内では３医療機関、東京歯科大学市川総合病院、国立国際医療研究センター国府台病院、東京ベイ・浦安市川医療センターを2.5次救急医療機関と位置づけ、２次救急医療と３次救急医療の中間的な役割を果たすことにより救急医療体制の強化を図っているところでございます。なお、３次救急医療に該当する心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷など重篤な救急患者には、主に近隣市の救命救急センターである順天堂大学医学部附属浦安病院、市川市立医療センター、松戸市立病院、千葉県救急医療センターなどで対応する体制をとっており、それぞれ患者の重症度に合った病院へ搬送しているところでございます。また、救急の受け入れ病院がなかなか決まらないことがあるとのことですが、救急病院が受け入れできない理由はさまざまな要因がございます。消防局の資料によりますと、主な要因といたしましては、医師が他の救急患者に対応しているなど多忙である場合、専門の医師が不在である場合、また、ベッドが満床である場合などとなっております。なお、これらの要因は各医療機関共通の問題となっていることから、市内の各医療機関及び医師会等に対しましてさまざまな情報を共有することで、さらなる協力体制を構築することはもとより、市民の方々に対しましても救急車の適正利用について周知してまいりたい、このように考えております。
　次に、(2)東京ベイ・浦安市川医療センター――以下、東京ベイ医療センターとさせていただきたいと思います――の受け入れ体制に関する何点かのご質問にお答えをいたします。東京ベイ医療センターの救急の受け入れに関する基本的な考え方といたしましては、平成24年３月１日に作成した東京ベイ・浦安市川医療センター中期運営計画の医療提供体制の中で、医療提供における重点項目として救急医療、小児医療、周産期医療、高齢化に対応した医療について責任を持って取り組みますとなっております。この考え方に基づきまして、本年４月のリニューアルオープンからは救急搬送に対応するために救急科を新設いたしました。この救急科においては、常に救急担当医が救急処置室に勤務し、診療科目にかかわらず救急患者の受け入れをいたしております。また、救急担当医のほかに、休日や夜間に内科、外科、小児科の医師が待機し、必要に応じて即座に対応できる体制を整え、可能な限り救急患者を断らないという強い方針で救急受け入れ体制に取り組んでいると伺っております。
　次に、東京ベイ医療センターの救急患者の受け入れの現状についてですが、リニューアルオープンの後の４カ月間に本市消防局が搬送した件数は1,122件となっており、平均いたしますと１日当たり9.2件の救急搬送を受け入れていることになり、本市の救急医療に貢献しております。一方で、東京ベイ医療センターにおける救急搬送に対応できない場合、いわゆる受け入れ不能の状況ですが、本市の救急隊の受け入れ要請の交渉回数は1,269件であり、それに対して受け入れができなかった件数は147件で、11.6％となっております。主な理由といたしましては、ベッドが満床であることが43件、手術中や処置中など多忙が35件、標榜科目以外の傷病など専門外であることが28件、３次救急相当の傷病など処置困難が３件となっていますが、今後、病床数につきましては135床であったものを、平成25年度末までに344床、また、医師等を含めた病院職員数につきましては341人から525人に増加する計画となっておりますことから、平成25年度末のフルオープンに向けて受け入れ体制も改善され、受け入れ不能の件数が減少するものと期待をしているところでございます。
　最後に、今後に向けての市の考え方ですが、東京ベイ医療センターの救急搬送の受け入れ体制を一層充実していただくことが市内で発生する救急搬送の早期完結に貢献し、市民の安全、安心の確保につながりますので、病床数や職員数が今後の計画どおりに進んでいることを注視してまいりたい、このように考えております。
　引き続きまして、大項目の２点目、市川市斎場についての３点のご質問にお答えをいたします。市川市斎場の大野斎場につきましては、ご質問者が言われたとおり、昭和55年に市北部の大野町に開場し、開場以来32年間、火葬、葬儀、法事等を行うための施設として管理運営している施設でございます。この斎場内の施設は火葬棟、式場棟、待合室棟から成り、火葬のための火葬炉が10炉、告別室が３室、待合室が５室、収骨室２室、通夜や告別式等をとり行う式場が３式場、また、敷地内に144台収容の駐車場がございます。このほかに備品として霊柩車や祭壇などがあり、多くの市民の方々にご利用、ご来場していただいているところでございます。
　そこで、１点目のご質問の施設の利用状況についてでございます。大野斎場の平成23年度の利用状況を申し上げますと、火葬件数は3,199件、式場利用件数は通夜が386回、告別式が439回、法事が３回、合計828回でございまして、前年度と比べますと火葬件数は微増、式場の利用は若干の減少という傾向にあり、全体的にはほぼ同様であると言えます。具体的な式場の利用回数につきましては、第１式場26回、第２式場が374回、第３式場が375回、このほかに告別式のみの利用が53回あり、500名から1,000名の対応が可能な第１式場の利用は近年少なくなっている状況にございます。これは、近年における通夜や告別式の形態が、大きな葬儀から近親者だけで故人を静かに見送る葬儀、すなわち家族葬や密葬に変化してきている傾向にあることから、大きな式場の利用件数が次第に減少している状況にあるものと思われます。
　次に、２点目の式場活用における利便性の向上についてでございます。ただいまも申し上げましたとおり、近年の葬儀のあり方、特に通夜、告別式の形態が従来のやり方から変化している状況を考えますと、ご質問者がおっしゃるとおり、今後、式場の利便性を向上させることも考える必要があると思います。このような形態の変化をかんがみますと、式場も多くの会葬者を収容できる第１式場のような広い式場よりも、少人数に対応した利用状況の高い50席の第２式場や100席の第３式場など小中規模の式場の設置が最近の利用ニーズに最も的確に合致するものと思われます。現在の大野斎場には、通夜、告別式をとり行う式場が３式場あることは先ほど申し上げましたが、このうち第１式場と第２式場は同じ建物内に併設されておりまして、ご質問者のご指摘のとおり、現在この２つの式場を同時に使用することができない状況にございます。すなわち、式場は３つありますが、同時に収容できる式場は２つとなってしまい。１つの式場は使用できないという利用効率の悪い状況となっております。そこで、式場の利用効率の改善策といたしまして、第１式場をパーテーションなどで仕切ることで新たな式場、または忌中払いの場所をつくり出し、葬儀の同時使用を可能にすることが考えられます。これにより、他の式場と合わせて３つの式を同時に受け入れることが可能となります。第１式場の天井が大変高いため、どのような仕切りが適切であるか検討が必要となりますが、実現できれば第１式場の分割利用ができ、葬儀の待ちを少しでもなくすことが可能となり、斎場の利便性を高めることができることになりますので、今後、関係部署と協議の上、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の友引日開場のその後の検討状況についてでございます。友引日の開場についてはご質問者からもご指摘をいただき、また、市民の方々からもご要望をいただいているところでございます。これまで検討してきた中で課題といたしまして、ご質問者もおっしゃっていましたが、市民葬の実施に伴う職員の勤務体制や友引日を休場日として集中して行ってきた場内の定期清掃、保守点検、修繕等をどうするかという点にございました。その後、近隣市の状況も研究し、どのような形であれば友引日の開場が可能であるかを検討してまいりました。ちなみに、近隣市におけます友引日の開場の状況でございますが、千葉市斎場、松戸市斎場、また、複数の市で運営しております船橋馬込斎場やウイング柏斎場など、近隣市の斎場では、いずれも火葬業務は行っておりませんが、最近では式場の貸し出し業務についてのみ友引日は開場するようになってきております。また、清掃や修繕等の実施については、作業時間を工夫することで、特に利用者への支障はないとのことでございます。すなわち、式場の貸し出しのみであれば、これまで懸念されていた幾つかの課題はクリアできるものと考えます。
　今後、職員の負担増にならない等の残された課題を整理し、他市のこのような状況を踏まえつつ、友引日における式場の貸し出しにつき関係部署、関係業者等と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　消防局長。
〔和田照男消防局長登壇〕
○和田照男消防局長　私からは救急医療についてのうち(3)近隣市との連携についてと(4)熱中症対策についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、近隣市との連携についてでございますが、救急隊が医療機関に対して救急患者受け入れの交渉を行う場合は、先ほど保健スポーツ部長から答弁にありました本市の救急医療体制を原則として行っておりますが、交渉した医療機関が多忙などの理由により収容できなかったことなどから、平成23年中の市内への搬送率は72％で、１万3,370人が搬送されました。また、市内の医療機関に搬送するよりも市外に搬送したほうが早いと判断された場合や、かかりつけであるとか治療の専門医療機関であるなどの理由を含め、28％に当たる5,174人を市外医療機関へ搬送しております。市外の搬送先につきましては、本市と同じ２次保健医療圏であります浦安市、船橋市、鎌ヶ谷市、習志野市へ約17％の3,149人を搬送し、２次保健医療圏以外の松戸市、千葉市、東京都、その他の医療機関へ約11％の2,025人を搬送という結果になっております。市内の２次医療機関からやや遠方に位置する市北部地域における平成23年中の救急搬送人員は1,710人で、搬送先は市内へ約70％の1,201人、残りの30％に当たる509人は近隣市である松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市、浦安市へ約25％の425人、その他の医療機関へ約５％の84人を搬送しております。救急活動の基本は傷病者を観察し、その観察結果に応じて傷病者の症状に適応する医療機関へ迅速に搬送することが基本でございます。平成23年中の市全域における市外搬送比率は約28％、市北部地域の市外搬送比率は２ポイント高い30％であることや、市北部地域の市外搬送人員509人中、近隣市である松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市へは約７割の362人が搬送されていることなどから、市内の医療機関が受け入れ困難な場合でも、救急活動の基本どおり、２次保健医療圏などの枠を超えて傷病者の症状に適応する医療機関へ迅速に搬送しておりますので、近隣市との連携は非常に良好であると考えております。
　次に、熱中症対策について、本市の熱中症の搬送実態と消防局としての予防策などの啓発についてお答えいたします。総務省消防庁の速報値によりますと、平成24年５月28日から８月26日の間に全国で約４万人が熱中症、または熱中症と疑われる症状により救急搬送され、亡くなられた方も70人と報じられております。千葉県でも1,662人が救急搬送され、１人の方が亡くなっております。本市におきましても、ことしの５月28日から９月10日までの観測データでは、猛暑日が２日、真夏日が48日、熱帯夜も43日と昨年に引き続き暑い夏となりました。この暑さにより男性72人、女性49人の合計121人の方が救急搬送され、重症者が７人、中等症が53人、軽症者が61人となっております。幸い亡くなられた方はおりませんでした。年齢別では、体温調節機能が低下している65歳以上の高齢者が48人と全体の約４割を占めております。発生時間別では、気温が上昇し人々が活動している午前９時から午後８時の間が107人で全体の88.4％と集中しており、その中でも気温が最も高くなる午後２時から３時台が33人で約27.3％となっております。発生場所別では、屋外が57.9％で70人、屋内が42.1％で51人と、若干屋外が上回っておりますが、屋内での日常生活でも熱中症になることがございますので、小まめな水分補給などの熱中症対策が必要かと考えられます。
　次に、消防局としての市民に対する予防策などの啓発についてでございますが、熱中症は平成22年から全国的に大きく取り上げられ、社会的に注目を集めておりますので、消防局では早期から夏場の救急講習会などにおきまして、小まめな水分の補給やエアコン、扇風機の利用などの予防策について呼びかけを行っております。また、熱中症対策リーフレットをホームページにアップロードし、予防及び応急処置について案内しているほか、消防の広報紙「こちら119」への掲載や、「マイタウンいちかわ」での放映など、熱中症対策を推進するため、市民の皆様への積極的な情報提供に努めているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　私からは最初に市川市立小中学校における学力の状況についての３つのご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市学力・学習状況調査の結果の概要についてお答えいたします。本調査の結果から、小学校５年生の国語は5.4ポイント、算数は４ポイント、中学校２年生の数学は3.9ポイント、それぞれ全国平均正答率を上回っておりました。中学校２年生の国語は全国平均正答率をわずかに0.7ポイント下回りましたが、前年度の結果より1.7ポイントの向上が見られております。
　次に、結果分析による成果と課題をどのようにとらえているかについてお答えいたします。成果といたしましては、国語においては、前回の調査で課題でありました決まった文字数でまとめることや条件にあわせて書きまとめることなどの書く能力に向上が見られました。算数・数学につきましては、基礎的、基本的な知識や技能の習熟に改善が見られております。課題といたしましては、伝えたい事柄を明確に整理することや、計算を正確に処理する力をさらに高めるなど、向上した力をより確かなものにするための指導の充実が必要であることが挙げられます。このことから、１時間の学習のねらいを明確にし、指導と評価の一体化が図れる授業づくりの指導、助言に努めてまいります。生活行動・学習活動調査では、前回の調査で全国平均をやや下回っていた、地域の行事に参加している、困っている人の手助けをしている、自分のことが好きであるなどの項目に改善が見られております。課題といたしましては、自分は友達や先生、家の人から認められていると思っている子供が全国平均を下回っているということがございます。子供たちの自己肯定観を高めていくために、褒めて伸ばす視点を加えて生徒指導の機能を生かした授業づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、本市教育委員会の学力のとらえ方についてお答えいたします。教育委員会におきましては、学力を確かな学力と豊かな心、そして健やかな体をバランスよく身につけた力であるととらえております。したがって、知、徳、体をバランスよく育て、客観的に数値としてあらわすことができる学力だけでなく、数値ではあらわしにくい情面などを含めて伸ばしてまいります。そして、変化の激しいこれからの社会をたくましく生きていくために、子供たち１人１人に生きる力をはぐくんでまいりたいと考えております。
　最後に、今後の学力向上に関する対策についてお答えいたします。本調査の分析結果から、学力向上に向けての主な対策といたしましては、次のように考えております。１点目としては、指導主事による指導訪問を推進し、課題の改善に向けて指導の工夫改善、わかる授業が展開されるよう指導、助言を行ってまいります。２点目としては、教職員研修事業を推進し、市全体の学力課題を共通理解し、指導方法の改善、個に応じたきめ細かな指導の充実を図ってまいります。３点目としては、学校間連携を充実させ、推進してまいります。４点目としては、道徳教育の充実を推進いたします。５点目といたしましては、地域人材を活用し、より体験的な学びの場を提供する実践を推進いたします。最後に、家庭学習の習慣化や早寝早起き朝ごはんなどのよりよい生活習慣化に向けての取り組みを推進いたします。
　以上のように、教育委員会といたしましては学習指導の工夫改善や個に応じた指導の充実等、確かな学力の定着、道徳教育の充実等による豊かな心の育成、学校、家庭、地域との連携による健やかな体の育成のための指導、助言を行うとともに、体験活動を重視し、生きる力としての学力の向上を目指してまいりたいと考えております。
　続きまして、市内小中学校のいじめについての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、いじめに対する教職員と児童生徒の認識についてのご質問にお答えいたします。本市の教職員は、いじめは人格を否定するもので絶対に許されないこと、被害者の立場に立って考えることを基本として、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという姿勢で日々指導に臨んでおります。具体的には、観察、アンケート調査等により早期発見、早期対応に努めるなど、いじめ問題の重大さをすべての教職員が認識し、校長を中心に組織として取り組んでいるところでございます。また、児童生徒の認識といたしましては、多くの児童生徒がいじめは人格を否定するもので絶対に許されないこととしてとらえてはおりますが、中には、からかう、悪口を言う、仲間外れや集団での無視をする、ぶつかる、たたく、けるなどのいじめの言動があることも確認されております。
　次に、いじめ対策を含めた人権教育についてお答えいたします。学校では、いじめへの対処方法はもとより、子供たちに自他の生命を尊重し、他の人を思いやる心を持てるように、家庭や地域、学校、行政が一体となり取り組んでおります。このことにつきましては、保護者や関係機関と連携を図りながら取り組むことの重要性を教育委員会からも日ごろより重ねて指導しているところでございます。具体的な内容といたしましては、人権擁護委員会など関係機関との連携を図り、人権教室として主に小学生を対象に人権の花運動における学校訪問の機会や、学校からの要請を受けて総合的な学習の時間などを利用して啓発ビデオや人権擁護委員が作成した手づくり紙芝居などを利用し、思いやりの大切さが伝えられております。また、人権擁護委員が学校などの人権研修の講師となり、学校に求められている社会的責任や男女共同参画の意義などに触れながら、人権尊重の重要性について講演をしていただいております。一方、教科等を通した指導として、国語の授業で人間の生命を題材にした感動的な物語文を読み、感想を交流し合うとともに、さらに読書へと広げて生命の尊厳について学びを深められるようにしております。道徳の授業では、子供たちの幼少期における父親や母親の思いを知らせることで、生命が誕生することの喜びや、生命を受け継ぐ重さを感じさせるよう工夫しております。また、学級活動の時間では、子供たちが葛藤する学級内の問題について自主的に解決に向けて話し合い、よりよい学校生活を築けるよう教職員が支援しております。さらに、総合的な学習の時間では、地域の高齢者や障害のある方と一緒に活動したり学区の清掃活動を行ったりするなど、さまざまな方々や地域社会とのかかわりを通して人と触れ合うことの充実感を味わい、相手を思いやる心が培われるような指導をしております。
　最後に、教育委員会としての対応の方向性についてお答えします。いじめの問題につきましては、教育委員会といたしましても強い危機意識を持って個別に支援体制を組み対応しているところでございます。具体的には、現状を迅速に把握し、学校が取り組んできた内容が不十分な場合は、短期、中長期的な指導目標を設定するなどの指導方法の改善を助言する、指導上困難な課題を抱える場合は指導主事等関係職員を派遣し重点的な指導助言、援助を行う、被害児童生徒の心のケアを行うためにカウンセラーを派遣する、深刻な暴力、いじめを行う児童生徒には早期に警察等の関係機関も視野に入れて連携を図る、いじめを発生させない豊かな人間関係づくりや集団づくりを進める、保護者や地域の方との連携と協働体制を構築する、これらのことについて、校長を初めとした教職員に対し指導助言を行ってきております。教育委員会といたしましは、今後とも学校、家庭、地域及び関係機関が力を合わせ、いじめの発生防止と早期発見や早期対応ができるように情報を共有して取り組み、必要な指導や支援を行ってまいります。いずれにいたしましても、いじめは絶対に許されないと強く認識するとともに、いじめはどこの学校でも、だれにでも起こり得ることをしっかりと受けとめ、被害者の立場に立って考えることを基本として、今後も学校の取り組みや実態の把握に努め、必要な指導助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁いただきました。それでは、ただいまの答弁を踏まえまして再質問させていただきます。時間もありませんので、答弁のほうは短目に端的にお願いしたいと思います。
　まず、救急医療についてですけれども、本市の救急体制と受け入れ病院が決まらない場合の理由についてはわかりました。しかし、市はこのような状況の改善に向けて、先ほどの部長さんの答弁で、市内の各病院等と話し合いを行う、また、市民に対しても何らかの周知等をしていくとのことでしたけれども、具体的にどのようなことをしているのかをお答え願いたいと思います。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センターですけれども、この東京ベイ・浦安市川医療センターが救急患者を断らない考え方で積極的に救急患者を受け入れているという状況はわかったんですけれども、そこで、ご答弁の中で市の救急医療に対しまして貢献しているとのことでしたけれども、この東京ベイ・浦安市川医療センターが本市で発生する救急搬送に対しましてどの程度貢献しているのかということをお聞きしたいと思います。特に大洲１丁目にございます市川市急病診療所が閉所した後に、平日ですと午後11時以降になりますけれども、午後11時以降の救急患者の搬送の近隣市との連携についてでございますけれども、お願いをしたいと思います。
　あとは、救急患者搬送の近隣市との連携についてですけれども、市とか北部地域、特に隣接している松戸、鎌ヶ谷、船橋には362人の方を搬送したと伺っておるんですけれども、各市への具体的な搬送数はどのくらいかお聞きをいたします。また、今後、連携の強化をどのように図っていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。
　最後に熱中症でございますけれども、特に今後の対応としまして注意することがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　お答えをする前に、先ほど私の発言中、市川市立医療センターと申しましたのは、船橋市立医療センターの間違いであります。恐れ入りますが訂正をお願いいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○吉光孝一保健スポーツ部長　救急医療についての２点の再質問にお答えをいたします。
　まず、本市の救急医療体制について、病院等とどのような話し合いを持っているかについてでございますが、本市では、国府台病院、市川総合病院、東京ベイ医療センター、順天堂大学浦安病院の４病院、また、医師会、薬剤師会、歯科医師会の市川市３師会、そして市川健康福祉センター、市消防局、市保健スポーツ部で構成する市川地域医療問題対策会を毎年開催し、市川市における医療問題等について意見交換を行い、医療施策等が適切に実施できるよう協議し、年間を通じて切れ目のない救急医療体制を構築すべく協議、調整を行っているところでございます。また、市民に対しましては、緊急性がないにもかかわらず、診療時間内外に関係なくご自身の都合で受診をしようとする、いわゆるコンビニ受診の防止や、病院、診療所等の案内や体調不良のときに24時間電話相談のできるあんしんほっとダイヤルの活用、夜間や休日などの急病患者に初期診療と応急処置を行っている急病診療所の案内等の周知、啓発を引き続き行い、救急搬送が必要な方に迅速に対応できる環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、東京ベイ医療センターの市内救急搬送における貢献の度合いというご質問でございます。リニューアルオープン後の４カ月間での救急搬送の受け入れ件数、これは先ほど申し上げましたとおり1,122件であり、同じ期間内に市内全体で発生した総搬送件数は5,750件ということから、全体の19.5％を受け入れていただいていることになっております。これは市内の病院でも最も多く、本市における救急搬送への貢献度は高いものと認識しておりますし、11時以降の搬送に関しても同様のことが申し上げられると思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　消防局長。
○和田照男消防局長　(3)、(4)の再質問にお答えいたします。
　初めに、市北部地域と特に隣接している各市への具体的な搬送人員でございますが、松戸市へ147人、鎌ヶ谷市へ151人、船橋市へ64人となっております。また、今後の近隣市の医療機関との具体的な連携ということでございますが、一例でありますが、保健医療圏の異なる松戸市の医療機関との間におきましては、救急隊員が医師、看護師の勉強会や懇親会等へ積極的に参加し、ふだんから顔の見える関係を構築し、傷病者を円滑に受け入れていただけるよう努力しております。また、近隣市消防本部間におきましても、救急事務担当者会議や各消防本部に立ち上げた救急隊員の自主的な勉強会に行き来し、医療機関の情報交換を行うなど相互に連携を図っております。
　また、熱中症の搬送実態から見まして、特に注意を要することについてでございますが、日中の活動時間はもとより、室内におきましても気温が低下する早朝であっても発症事例がございましたので、居住空間の温度管理を十分に行っていただくことが必要かというふうに考えられます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれ答弁ありがとうございました。受け入れ病院を速やかに決めるために、病院や医師会等を協議、調整していることにつきましては、ご説明どおりで了解をいたしました。まさにそのとおりなんですけれども、重篤な患者を救急搬送する場合には、少しでも早く受け入れ病院を決めて医師の治療を受けることが病状を軽くすることに直結すると確信をしております。今後も速やかに受け入れ病院が決められる体制を早急に整備していただくことを要望いたしまして、この点については結構でございます。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センターですけれども、市内で発生している救急搬送のうち19.5％、約20％が東京ベイで受け入れているということです。本市の救急医療に貢献していただいていることは理解できたんですけれども、今後も東京ベイ・浦安市川医療センターには多くの救急患者を受け入れてもらえるようにお願いをしてください。よろしくお願いをいたします。
　次に、救急の患者搬送ですけれども、近隣市との連携でございます。救急隊の適切な判断で近隣市の病院へ迅速に搬送していただいているとのことですけれども、これからも近隣市の医療機関と連携を密にしていただきまして、１分１秒でも早い搬送に心がけていただきたいと思います。熱中症はそれで結構でございます。
　それでは救急医療については以上で結構でございます。
　次に、斎場についてでございます。答弁にもありましたように、近年の葬儀の形態が変化して、住宅事情もございますけれども、自宅でなく市川市斎場などのような施設を利用して親族の方だけで静かに故人を見送るといった遺族の方がふえているんですね。特に式場は大きいものよりも小さいものが必要とされる時代だと思います。私も以前から第１式場については使い勝手が悪いんじゃないかと感じていたんですけれども、これをパーテーションなどで仕切ることで利便性を向上させていただければ市民サービスの向上にもつながると思いますので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
　次に、友引日の開場についてでございます。近隣市では開場しているというのに、なぜ市川市で開場できないかということで常々思っていたんですけれども、市も長い検討の結果、友引日の開場については、式場の貸し出し業務のみであれば前向きに検討していただくという部長さんの答弁でございました。私は、その答弁を待ちに待っておりました。友引日の開場は式場の利便性向上の１つでもありますので、第１式場の分割利用、パーテーションの設置とともにぜひとも早い時期に実現していただくべく強く強く要望をいたします。
　そこで、再質問ですけれども、友引日に式場の貸し出しができるのであれば、式場で使用する祭壇の貸し出しもできないのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　式場の貸し出し業務ができると仮定した場合、祭壇の貸し出しはできないかというご質問でございます。祭壇につきましては、式場に設置してあるものではなく、使用申請があるごとに倉庫から出して組み立て、飾りつけを行い、式が終了後、もとのとおり解体して倉庫に保管するという作業になっております。ご承知のとおり、祭壇は非常に繊細につくられておりまして、職員も設置及び解体に際しましては慎重な取り扱いを心がけておりますことから、貸し出しには複数の職員の配置が必要となってまいります。したがいまして、友引日に式場の貸し出しをすると仮定した場合、基本的には民間の業者の方々に対しまして貸し出しを行うものでございますので、祭壇に関しましては、それぞれの業者にお任せするものとし、お貸しすることは想定はしておりません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございました。祭壇につきましては、繊細につくられているので慎重に取り扱わなければいけないので、貸し出しすることは難しいということはほぼ理解しましたけれども、この点についても再度ご検討いただきたいと思います。施設は老朽化しておりますけれども、職員が備品類を丁寧に使って、故人を見送る最後の場にふさわしいサービスを提供していただいていることも理解できました。今後においてもさらなる利便性の向上をお願いいたしまして、斎場については、これで終わりでございます。
　それから、教育委員会でございますけれども、学力・学習状況調査について１点だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。答弁の中にもありましたけれども、子供たちの学力向上のためには教職員の研修が重要であると考えているということです。本市におきましても若い先生方が大変多くなってきていると聞いておりますけれども、子供たちの学力向上のためには先生方の指導力向上が求められるのではないかなと私は思うんです。現在、若い先生方の指導力向上のためにどのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学力向上に向けての若年層教員の研修についてお答えいたします。
　まず、新規採用教員に対しましては１年間の初任者研修を行っております。校内において指導教員が担当の中心となりＯＪＴによる研修を実施するとともに、校外において県教育委員会主催の研修を受けております。また、２年目の教員を対象に授業研究、課題研修などを年間30時間以上行い、勤務校と校種の異なる学校での研修や、社会奉仕、自然体験等の体験的な研修も行っております。さらに、各小中学校におきましては、校内研修の中に若手教員の指導力アップを図るための授業研究会を設け取り組んでおります。このようなベテラン教員や中堅教員が若手教員を育てるという取り組みを教育委員会といたしましても支援しているところでございます。ご指摘いただきましたように、教員の指導力向上は子供の学力向上に必要不可欠なものと認識しております。教育委員会といたしましても、各学校における研修を初め、教育センターによる各種研修会を充実していくとともに、訪問指導等を活用し、若年層教員のみならず教職員全体の資質、力量の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　時間もありませんけれども、研修の取り組み、よくわかりました。最後にいじめ撲滅の取り組みについて、田中教育長の情熱あふれる思いと見解を伺いたいと思います。
○加藤武央議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁させていただきます。
　先順位者にもご答弁申し上げましたとおり、子供たちの心の醸成、それから教職員の研修の充実、それから学校体制の確立、それらを基盤といたしましていじめの未然防止、早期発見、早期対応、そういうものを通しまして、命を大切にする教育をさらに充実してまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時２分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、高齢者の介護予防、生きがいづくり、社会参加の推進について伺います。
　厚生労働省が先日発表した日本人の健康長寿は、男性が70.42歳、女性は73.62歳でした。健康長寿とは、高齢になっても介護を受けたり寝たきりにならず元気に過ごせるということで、平均寿命と比較すると、男女ともに10歳前後も開きがあります。健康長寿を目指し介護予防の推進とともに、高齢期を迎えても生きがいを持ち、健康で元気に充実した生活ができることが最大課題であり、本市も介護予防事業に力を入れていると思います。
　そこで伺います。１として、いきいき健康教室は今年度より会場を大幅にふやしているが、現況と課題を伺います。また、いきいき健康教室には私も体験したＡコース、特別講座とほかに複数のコースがありますが、コースを分ける理由と効果を伺います。
　次に、介護予防事業について、２次予防事業の取り組み状況と効果、課題について伺います。
　２として、介護支援ボランティア制度の導入について、この制度は、高齢者が介護施設等で入居者の話し相手、片づけなどのボランティア活動を行うとポイントが交付され、交付金が支給される制度です。ボランティア活動によって特に高齢者の介護予防、社会参加を促す制度で、既に全国44自治体が行っております。昨年の９月定例会で、この制度の導入について要望いたしました。その後の検討状況を伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　高齢者の介護予防、生きがいづくり、社会参加の推進についてお答えいたします。
　初めに、いきいき健康教室についてでございますが、いきいき健康教室は高齢者の体力の維持増進や仲間づくりを支援するために、平成８年度に５会場から始まり、本年度は会場数を100会場、定員を4,445人と大幅に拡大いたしまして、65歳以上の比較的元気な高齢者を対象に実施している介護予防の一時予防事業でございます。開催回数は、各会場とも年間28回程度となっており、開催時間は１時間半、また２時間でございます。講師は主に千葉県社会体育公認指導員や運動指導士、中高年老年期運動指導士などの資格を持っている方です。また、看護師が各会場で月１回健康教育を実施し、希望者への健康相談も行っております。平成23年度の実績でございますが、82会場で延べ６万9,902名の利用実績がございました。
　いきいき健康教室の効果についてでございますが、平成23年度末の利用者アンケートでは、転びにくくなった、体力が向上した、友だちができた、生活に張りが出たなどの回答が多く、介護予防の効果があったと評価しております。特に腰痛やひざの痛みが軽くなり受診回数が減った、血圧やコレステロール値の値が改善したなどの回答から、多少ですが医療費の削減にもつながっていると考えているところでございます。
　いきいき健康教室の課題ですが、本年度、会場を大幅にふやしたことで年度当初の待機者は昨年度の半分近くに減っております。しかし、希望者が特定の会場に集中し、待機者が多い会場があり、希望者全員が参加できている状況ではございません。また、一方で定員に満たない会場もあるところでございます。年度途中に待機者から問い合わせの電話をいただいた際や、広報や民生委員地区協議会などであいている会場を紹介するなどの調整を図っているところでございます。
　いきいき健康教室のコースを分ける理由と効果についてでございますが、いきいき健康教室は４つのコースと特別講座がございます。いきいきＡは体操と歌や踊りなどのレクリエーションを行う最も基本的なコースであり、ほかに体操のみを行いたい方のためのいきいきＢ、体力に自信のない方のためのいきいきＣ、公衆浴場を会場として簡単な体操と入浴サービスを行う高齢者ミニデイセントーがございます。また、平成24年度の特別講座として、男性のみを対象とした男性いきいきなどがございます。コースを分ける目的でございますが、多様化した利用者の要望に沿うため、また、個人個人の体力に合ったコースの提供をしたいと考えてコースを分けているところでございます。体力に自信のなくなった方も安心して参加していただき、より長く参加していただけるようにしたいと考えております。コースを分けた効果でございますが、平成23年度末の利用者アンケートでは、８割の方が継続利用をしております。体力の低下にもコース変更などにより参加も可能となっているため、継続されている方がふえているものと考えております。利用者の要望に対応し継続して利用されることから、介護予防の視点からもコースを分けることは有効であると考えております。
　次に、２次予防事業の取り組みについてお答えいたします。健康な高齢者を対象に行う１次予防に対し２次予防事業は、生活機能が低下し、要介護状態等となるおそれの高い虚弱な高齢者を早期に把握し、効果的な介護予防事業につなげることで介護が必要な状態となることを予防し、活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援することを目的としております。２次予防事業の対象者を把握するため、年１回、要支援、要介護認定者を除いた65歳以上の方に外出頻度や物忘れの自覚、転倒経験の有無など25の質問項目から成る基本チェックリストを郵送し、回答していただいております。その結果、生活機能の低下が見られ、介護予防の必要性が高い方に市で行っている介護予防教室等の参加をお勧めしております。平成23年度は６万7,427人に基本チェックリストを郵送し、４万4,681人の返送がございました。返送率は66.3％でございました。そのうち生活機能の低下が見受けられた方は１万498人という結果でございました。この基本チェックリストの結果から、参加が望ましいと考えられる２次予防事業をお勧めしております。
　２次予防事業には通所型と訪問型の介護予防事業がございます。通所型介護予防事業には、総合予防教室と運動器機能向上教室の２種類があり、総合予防教室は軽い体操や認知症予防、口腔、栄養指導を含む生活機能全体の低下予防をしまして、運動器機能向上教室は転倒、骨折の予防や加齢に伴う運動器の機能低下予防を目的として実施しております。総合予防教室は市内３会場で、運動器機能向上教室は市内４会場で実施しております。運動の習慣や生活リズムがつきやすいよう週１回の開催とし、また、参加しやすいよう送迎つきで実施をしております。訪問型介護予防事業は、基本チェックリストの結果、口腔、栄養、健康などの個別指導が必要な方で、継続指導を希望する方に歯科衛生士や栄養士、保健師が訪問し、その方の状態に合わせた指導、助言をしております。平成23年度は通所型介護予防事業の総合予防教室、運動器機能向上教室合わせて実施回数は321回、参加延べ人数は3,164人となっております。訪問型介護予防事業の参加延べ人数は209人となっております。
　次に、２次予防事業の効果でございますが、教室参加時と終了時に握力や歩行に関して体力測定を実施しております。３カ月間教室に参加することで半数以上の方に歩行状態の改善が見られております。参加者の中には、歩行が不安定で外出時に何らかの手助けを必要とする介護サービスの利用が望ましい方もいらっしゃいます。このような方は参加については消極的ですが、閉じこもった生活を改善するために、教室に参加することで生活習慣の改善の必要性を理解され、スムーズに介護サービスにつなげることができます。また、早期にサービスへとつなぐことで、その後の重度化防止に役立っていると考えております。通所型介護予防事業は、参加可能な期間を個々の状態に応じ３カ月から６カ月となっておりますが、対象者の継続的な支援が課題となっており、教室終了後、自宅から歩いて行ける範囲に参加できる会場が求められております。今後、引き続き地域包括支援センターや在宅介護支援センターが地域で介護予防教室を実施したり、地域のサロン等で簡単な体操ができる場をふやすなど、身近な地域での介護予防の場づくりに努めてまいります。
　次に、介護支援ボランティア制度導入の検討状況についてお答えいたします。介護支援ボランティア制度の導入をした場合のメリットとしましては、１点目として、高齢者の社会参加やボランティア参加のきっかけとなり、ボランティアのすそ野を広げられることでございます。２点目として、実際にボランティア活動を行うことによって社会参加につながり、生きがいづくりや介護予防の推進ができることでございます。
　次に、介護支援ボランティア制度の導入をした場合のデメリットとしましては、１点目として、市内の老人福祉施設等のボランティア受け入れ状況を調査した結果、約800人もの多くの無償ボランティアを受け入れているという状況でございました。このような状況で介護支援ボランティア活動にポイントを付与することにより、長年無償ボランティアをされた団体や個人が不公平感を生じ、当該制度を理解していただくことが難しいことでございます。２点目として、ボランティアを受け入れる老人福祉施設側からは傾聴等のボランティア活動の要望が多く、受給者側であるボランティア側が希望するボランティア活動が必ずしも一致するとは限らないことでございます。
　次に、ご指摘がございました介護支援ボランティア制度に対するエコボポイント制度の活用について検討いたしました。エコボポイント制度は不特定多数の市民を対象としておりますが、介護支援ボランティア制度の対象者は高齢者に限定されていること、また、ボランティア活動に限定されていることで年齢の把握やポイントの確認の把握が難しく、困難な状況でございます。以上のことから、介護支援ボランティア制度を導入することは、現段階では困難な状況でございます。しかしながら、介護支援ボランティア制度の目的であります高齢者の社会参加、生きがいづくり、介護予防は市としても進めていかなければならない重要な施策として計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。介護支援ボランティア制度の検討状況をお聞きいたしました。本市は約800名の方が老人施設で無償ボランティアを行っていること、また、施設側は傾聴ボランティア活動を望んでいること、特定のボランティア活動だけにポイントを付与することは、無償ボランティア活動を行っている市民の理解が得にくい等、現段階では導入は困難ということですが、一方、高齢者の社会参加のきっかけ、生きがいづくりや介護予防につながる制度であることは十分に認識しているということですので、今後、ボランティアを行う側である高齢者の方の声も聞いていただきたいと思います。例えばいきいき健康教室の参加者の方の声等を踏まえ、今後も引き続き検討をお願いいたします。この件はこれで結構です。
　次に、いきいき健康教室について、利用者アンケートでは、体力がついた、転びにくくなった、血圧やコレステロールの値が改善した、また、友だちができた、生活に張りが出た等の声があり、介護予防の効果が見られていること、さまざまなコースを設け、低体力者の方、男性のみのコース等、多様なニーズにこたえ工夫していることはよくわかりました。私の知人もいきいき健康教室に参加しています。心身ともにリフレッシュでき、姿勢もよくなり、ほかの地域の友人もでき大変喜んでいました。私が１点心配することは、高齢者の特性として、体調が不安定になりやすいことです。参加者が安心して行われるよう、医療従事者の増員と運動講師の定期的な救急蘇生術講習を行っていただきたいと要望いたします。また、空き教室の調整を行い、１人でも多く参加できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
　この件はこれで結構です。
　次に、２次予防事業については、対象者を把握するため、年１回要支援、要介護認定者を除いた65歳以上の方に基本チェックリストを郵送しているということですけれども、一方、この基本チェックリストを未返送している方への対応が気になります。
　そこで１点、再質問いたします。２次予防事業における基本チェックリストの未返送者への訪問状況と課題について伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　基本チェックリストの未返送者の中に閉じこもりや認知症などすぐに支援やサービスの利用が必要な方が含まれている可能性も考えられますことから、平成23年度より在宅介護支援センターの職員による訪問を実施しております。平成23年度の実績といたしましては、未返送者２万1,947人を訪問し、不在や入院中等の方を除いた１万1,711人とお会いすることができました。その結果、ほとんどはお元気な方でございましたが、お会いできた方のうち837人、7.1％は何らかの支援が必要な状況でございました。具体的な支援内容といたしましては、介護や福祉などのサービスの申請代行や家族への助言や指導、関係機関と連携した継続的な支援や見守りを行っております。また、介護予防の必要性をお話しするとともに、在宅介護支援センターの活動等のＰＲも行っております。在宅介護支援センターは、これまでひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への訪問が中心でしたが、訪問対象が広がったことにより、高齢者の問題だけでなく地域で孤立していたり、課題を抱えている家族等の問題も表面化しており、今後はその方々への専門的な対応が課題となります。医療や福祉の専門職が早期にかかわることで効果的な支援につなげられるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。訪問した結果、高齢者の問題だけでなく地域で孤立していたり課題を抱えている家族の問題が見えてきたとのこと、この点はとても重要課題と私も思います。相談する窓口がたくさんあっても、課題を抱えている家族が相談できていないのが現状です。１人の人を大切に、１人に寄り添って、その課題を医療、福祉の専門職が早期にかかわれる体制をぜひ早急に行っていただきたいと強く要望いたします。
　この質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、がん検診について、胃がんリスクＡＢＣ検診導入について伺います。
　胃がんリスクＡＢＣ検診は、血液検査でピロリ菌抗体や胃の粘膜の萎縮をはかるペプシノゲンを測定し、その組み合わせから胃がん発症リスクを明らかにするものです。昨年の12月に一般質問をいたしましたが、その際、胃がん受診率の向上のため、医師会と勉強会を始めているとのことでした。この検診について、どのように行っていくのか、少し具体的なところも見えてきたのかなと楽しみにしております。市民の皆さんからは、血液検査で胃がん発症リスクがわかるなら、ぜひ導入してほしいとの声が多くありました。そこで、胃がんリスクＡＢＣ検診導入について、その後、導入の検討状況について伺います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　胃がんリスクＡＢＣ検診導入のその後の検討状況についてお答えをいたします。
　本市におきましては、本年１月から、ほぼ毎月１回のペースで市川市医師会との検討委員会において検討をしてきたところでございます。ここまでの検討の主な内容でありますが、この胃がんリスクＡＢＣ検診――以下、ＡＢＣ検診と言わせていただきます――が住民検診として有効性、実効性を持ち得るかという点につきまして、具体的には本市の胃がん検診において受診率向上を図るために、年間受診者数のシミュレーションに基づく検診実施年齢の設定や、要精密検査となる方がどのくらい発生し、市内の医療機関において対応していくことが可能であるか否か、また、現状のバリウムエックス線による胃がん検診をどのように整理していくかというようなことを検討を重ねてまいりました。
　検討の内容についてご紹介いたします前に、ご質問者からも少しご説明がありましたが、ＡＢＣ検診の概要を少しご説明させていただきます。採血による血液検査により、胃の中のピロリ菌の有無を調べるヘリコバクター・ピロリ抗体検査と、胃の粘膜の萎縮を調べるペプシノゲン検査の２つの検査を組み合わせたもので、この検査の結果により、胃がんの発症リスクごとにＡ群、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群とグループ化していくもので、検診の名前の由来ともなっております。それぞれのグループの胃がんの発症リスクでありますが、胃がんになるリスクがほぼゼロのＡ群、胃がんになるリスクが1,000人に１人程度のＢ群、400人に１人程度のＣ群、80人に１人程度のＤ群に区分し、治療や経過観察など、それぞれのグループに適した対応が行えるよう、言うならば交通整理をしていくものでございます。具体的には、Ａ群については引き続き定期的に検診を受診しながら健康を維持していただく一方、要精密検査の対象となるＢ群からＤ群については速やかに医療機関につなげ、胃がんの早期発見に努めていただく、このような流れで対応を想定しております。そこで、検討の内容でございますが、まず、年間受診者数のシミュレーションでありますが、先進自治体である群馬県高崎市の例によりますと、要精密検査――すなわちＢ群からＤ群でございますが――となる割合は、約50％となっております。この割合をもとに、市川市の医療機関で実施可能な精密検査者数が約5,000人であることから逆算し、年間の胃がん検診受診者数を割り出しますと、年間およそ１万人程度になります。そこで、検診の開始年齢を40歳とし、以後は45歳、50歳、55歳と５歳刻みの節目年齢で検診を行えば、先ほど申し上げましたとおり対象者が年間約１万人程度となり、本市におきましても実施できるのではないか、現在このような方向で考えております。
　次に、検診年齢に上限を設けるかということにつきましては、75歳を超える高齢の方では、ほとんどの方に胃の萎縮が見られ、正しい検診結果が得られないという意見がある反面、バリウム飲用による内臓への負担や検診バスへの乗りおりが大変であるなど、高齢の方こそ現状のバリウムエックス線検診ではなくＡＢＣ検診が適しているという意見もあり、医師の間でも両論が出されており、この点につきましては、引き続き課題となっているところでございます。
　また、受診者率の向上という点でございますが、ＡＢＣ検診は５年に１回の受診となりますので、検診導入初年度の受診者数は２年目以降、次回５年後に受診するまでの間、検診受診済みの扱いとなります。このため導入から２年目の受診率は初年度と２年目の受診者数の計により算出されます。以後、３年目、４年目、５年目の受診率も累計受診者数により算出されますので、現在では単年度当たり７％と受診率が大変低い現状にあるのに対し、５年分累計受診率は単純計算でおよそ35％となり、国のがん検診の目標受診率50％に近づけていくことが可能であると考えます。なお、現状のバリウムエックス線検診につきましては、段階的にＡＢＣ検診に切りかえていく想定であり、このことにより医療経済的な効果も見込めるところでございますが、その後、バリウムエックス線検診をすべて廃止してよいかどうかという点につきましては、議論の余地があるところでございます。このように、検診実施についての検討を重ねてまいりましたが、この検討作業を通じまして、医師会におきましては本市のがん検診が行政の行う住民検診としてきちんと役割を果たしていくためには、ぜひ導入すべきであるという意見が大勢を占めております。さらに、このＡＢＣ検診は医療機関でのフォローなしには実施できないものであり、今後におきましても、さらに実効性、有効性を高め、本市にしっかりと根づくがん検診として、できるだけ早い時期に導入することができるよう、医師会との連携を図りながら研究を継続し、入念に準備を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁ありがとうございます。高齢者を含め、受診者の体に優しい検査であること、胃がんの早期発見につながる有効性の高い検診であること、そして何よりも現状７％台と低い胃がん受診率を向上させる見込みがあるＡＢＣ検診であり、検討されていること、また、協力していただく医師会が、ぜひ導入するべきであるという意見が大勢を占めること、大変よくわかりました。ぜひ細かいところまで完成させていただいて、導入にこぎつけていただきたいと強く願っております。
　そこで、１点だけ再質問させていただきますが、どんなにすばらしいがん検診でも、経費的にどうかという点です。医療経済的な効果というお話もありましたが、現状のがん検診と比べ、胃がんリスクＡＢＣ検診を導入した場合の費用的にどうであるか、この点について伺います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　現状の検診と比べ費用的にどうかという再質問にお答えをいたします。
　現在、検診の枠組みのほか制度設計については検討中でございますが、５歳刻みの節目検診を予定していることから、例えば検診対象者が一巡する５年というように一定の年数を掛けまして、現状のバリウムエックス線検診からＡＢＣ検診に切りかえていった場合、より少ない費用負担で行うことができると考えているところでございます。この点につきましても、今後、より精査をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　お聞きしました。ありがとうございます。経費もより少なくて済むとのこと、いいことずくめの検診であるということ、よくわかりました。これからの胃がん検診は、バリウムを飲んで行うエックス線検診より血液検査で胃の健康状態を知れば、毎年ではなく計画的に検診を受けることができ、また、ピロリ菌感染者は除菌を行えば早期に胃がん予防ができるわけです。本市は「健康都市いちかわ」を宣言しております。どこよりも市民の健康を考え、尽力しております。さらなる市民の健康増進、がん予防対策のために、ぜひ本市において胃がんリスクＡＢＣ検診導入を実現していただきたいと強く強く要望いたします。この件についてはこれで終わります。
　次に、鬼高地域の冠水対策について伺います。
　ことしの６月22日早朝に激しい豪雨がありました。連絡が入り、回ってみると、鬼高３丁目13番地先ショップス周辺の産業道路沿いや第六中学校周辺など、また、鬼高小学校のグラウンドはプールのようになり、その水が小学校裏門から道にあふれ出ておりました。特に通学時間だったため、子供たちは回り道したり大変でしたという保護者からの声もありました。鬼高地域では強い雨により、たびたび道路冠水が発生しております。市では、これまでにもいろいろな対策を講じてきたと聞いていますが、いまだに冠水被害が解消されていません。
　そこで、この地域の雨水排水対策計画はどうなっているのか。また、鬼高自治会においても冠水対策について、河川・下水道課に要望し続けてきたと伺っております。これまでどのような対策を講じてきたか伺います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　鬼高地域の冠水対策につきましてお答えいたします。
　ご質問の鬼高地域につきましては、千葉県が管理いたします一級河川高谷川の流域に含まれておりまして、雨水排水計画の上では、地域の最上流部に位置する地域となっております。この地域は都市化の進展に伴いまして雨水の流出量が増大し、豪雨の際にはたびたび道路冠水が発生しております。この高谷川流域の抜本的な雨水対策につきましては、国、県、市で協議を重ねた結果、国と市は一級河川高谷川の東側で整備が進められております外環道路の地下空間を活用し、時間降雨量50ミリメートルに対応した雨水幹線を縦断的に整備する計画となっております。また、これとあわせて県は高谷川排水機場の排水能力の増強と高谷川の河道改修を行うこととしております。さらに、これらの整備後、市は外環道路から鬼高地域に至る雨水幹線の整備を順次着手する計画としております。現在までの進捗状況でございますが、外環道路の地下に埋設する雨水幹線の工事につきましては、平成27年度の供用開始を目途として進められておりまして、外環道路事業者が既に水路の切り回しや外環道路の用地内での鋼矢板による仮設水路の工事に着手しており、今後、ボックスカルバートの敷設を行う予定であります。また、高谷川排水機場につきましては、千葉県が現在ある排水機場の下流側に平成26年度の完成を目指し、新たな排水機場の建設に着手しております。この排水機場の能力といたしましては、現在の毎秒7.4立方メートルから毎秒12立方メートルへ引き上げられることがございます。雨水幹線の整備を進めることで、さらに排水機能が向上するものと考えております。しかしながら、鬼高地域での浸水を解消するためには、この地域が流域の最上流部に位置することから、現在進められております外環道路内の雨水幹線の整備後、外環道路から京葉道路を横断し、鬼高地域までの雨水幹線の整備が必要となり、整備延長も約1,560メートルと極めて長いことから、相当の期間を要することになります。
　このようなことから、鬼高地域の排水対策につきましては、先ほど申し上げた整備が進捗するまでの暫定的な対策といたしまして、これまでさまざまな対策を実施してまいりました。被害の著しい鬼高地域の県道若宮西船市川線の沿線におきましては、当面の暫定対策を行うよう千葉県に本市と船橋市が要請しまして、県は平成７年度から12年度にかけ、一級河川真間川へ雨水を排水させる北原木排水機場の整備と県道部の水路、延長281メートルを改修する地域排水路整備事業を実施し、冠水の軽減を図ってまいりました。しかしながら、その後も地域の道路冠水が発生するため、平成19年度から平成22年度にかけては北原木排水機場のポンプを流入水量の増減に対応した効率のよい運転が可能となるよう改良を行っております。加えて、新川通りと県道との交差点部において、ガソリンスタンド西側の既設水路と北原木排水機場側の水路を接続する横断水路を整備し、改善を図ったところでございます。
　一方、市においては、真間川と県道に挟まれた第六中学校周辺の地域では、昨年度、県道側と真間川と排水系統が分岐されていた箇所に鬼高排水機場へつながるバイパス管を設置し、高谷川方向だけでなく真間川方向へも効果的に排水ができるよう改良しております。また、鬼高排水機場のポンプの稼働を早めるためのポンプの起動水位を可能な限り下げております。さらには、この道路側溝の清掃を行い、既存の排水施設の機能を確保するなどの軽減措置に取り組んでまいりました。しかしながら、真間川と県道に挟まれた鬼高地域は地形が周辺より約30センチメートルほど低いすり鉢状となっております。最近でも、いわゆるゲリラ豪雨により短時間に大雨が降ってしまうとしばしば排水がし切れず冠水している現状がございます。これまで答弁しましたように、県、市ではさまざまな対策を検討し改善してまいりました。引き続き当地域の排水改善の検討はしてまいりますが、効果が期待できるものは限られているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。この地域の浸水被害を解消する対策としての雨水幹線の整備には長い期間かかること、今まで暫定的対策としてさまざまなことを行ってきたことはわかりました。しかし、今でも６月22日を初めたびたび冠水被害が発生しています。先ほどの答弁でも鬼高排水機場へつながるバイパス管の整備を行ったとのことですが、その効果をより発揮するために、鬼高排水機場を増強することはできないのか。また、それ以外の対策としてほかに何かないのか伺います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問につきましてお答えいたします。
　まず、鬼高排水機場についてでありますが、高谷川流域の雨水幹線の整備が鬼高地域まで進捗するまでの間、流域外である一級河川真間川へ暫定的に放流するための排水機場として整備されたものでございます。この整備に当たっては、河川管理者である千葉県と真間川流域の河川や調節池などの整備状況を考慮した放流協議を経ましてポンプ場が整備されたもので、排水能力を大幅に増強し、真間川へ雨水を放流することは大変難しいと考えております。
　次に、ほかの対策はとれないのかとのことでございますが、これまでも県道の排水対策につきましては、千葉県において行っていただいておりますので、つい最近では８月21日に開催されました葛南土木事務所との事業調整会議、この場でさらなる浸水対策の検討を進めていただくとともに、初期の道路冠水の原因となりやすい集水ますとか側溝などの道路排水施設の点検、清掃など維持管理を今後も適切に行っていただくよう強く要望してまいったところでございます。なお、葛南土木事務所では、これを受けまして９月12日から14日にかけまして、土砂の埋まっている集水ますや側溝の点検を行い、早速側溝を実施したと聞いております。
　最後に、当面の市の対策といたしましては、周辺の排水量や側溝の堆積物の状況を調査し、土砂が堆積しているときにはバキューム車にて清掃を行ってまいります。また、さらに気象情報や何かで早期の水防体制がとれる場合には、排水ポンプ車を現地に待機させ、排水に当たらせるようにしたいと考えております。また、新たなバイパス管を設置し、この地域の雨水排水の分散化が図れるかどうか、この辺についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　お聞きいたしました。集水ますや側溝などの道路排水施設の点検や清掃ということで、早速９月12日から14日、清掃を行ってくださったということ、また、新たなバイパス管を設置し雨水排水の分散化を図り浸水の解消ができないか今後検討するということで、いろいろ努力していただいていることはよくわかりました。しかし、冠水のたびに鬼高地域の住民の方が困っているのは事実なわけです。今後とも、ぜひ鬼高地域の冠水対策を引き続き検討し、対策をよろしくお願いいたします。この件はこれで終わります。
　次に、防犯対策についての１、ひったくり対策について伺います。
　６月９日「広報いちかわ」防犯対策特別号の報告では、平成22年度に比べ平成23年度は千葉県、また本市ともに大幅にひったくりを減らすことができたとのことです。防犯課を初め自治会などが行う自主防犯活動や個人のボランティアパトロール、また、本日も傍聴に見えていますが、ボランティアグループカーネーションの会のような駅周辺の啓発運動等、それぞれ皆様の親身な活動支援によってのおかげと大変感謝いたします。本年度は新聞報道に、６月は昨年の２倍に増加し、千葉県は全国ワースト３位で、市町村別では千葉市、松戸市に続いて市川市などの京葉・東葛地域で多発とありました。
　そこで伺います。今年度を含む過去５年間のひったくり被害の実態と対応策を伺います。
　次に、２の振り込め詐欺対策について伺います。今、全国的に高齢者をターゲットにする振り込め詐欺が急増しています。先日のテレビでは、さまざまな個別リストが回っており、かなり悪質な手口になっているとのこと、絶対許せない行為です。本市においても、先日、新聞報道にもありましたが、高齢者が振り込め詐欺被害に遭い、現金1,000万をだまし取られたとありました。本当に心が痛みます。
　そこで伺います。振り込め詐欺が増加しているが、現状と今までどのような対応を行ったか伺います。
　次に、３の防犯カメラの効果検証結果について伺います。防犯カメラはひったくりを初め、あらゆる犯罪抑止効果があると思います。何より防犯カメラは市民の、特に女性にとっての安心感に大きな役割を果たしております。
　そこで伺います。２月定例会において我が党の大場議員の質問に対し、科学警察研究所と共同して実施した街頭防犯カメラの調査結果の速報が４月初めごろに出ると答弁していますが、その結果を踏まえた今後の考え方について伺います。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、防犯対策に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、ひったくり対策についてお答えいたします。一昨年の平成22年、ひったくり事件が千葉県全体で2,188件発生いたしまして、全国ワースト１位という不名誉な結果となっております。そこで、千葉県や県内各自治体、そして千葉県警が連携いたしましてさまざまな対策を実施いたしました結果、昨年の発生件数は1,067件、対前年比でマイナス1,121件、51.2％減少したことによりまして、全国ワースト６位まで、わずかですが改善されたという結果がございます。
　次に、過去５年間のひったくり発生件数についてですが、本市の状況で申し上げますと、平成19年は455件、平成20年は307件、平成21年は340件、平成22年は258件、平成23年、昨年ですが155件となっておりまして、昨年は対前年比で103件、約39.9％減少しております。また、ことし１月から７月までの発生件数は76件で、前年同月比で申しますと38件、33.3％の減少となっております。そこで、これまでの本市の対策といたしまして、昨年度ですが、まず、注意喚起を目的といたしました電柱幕をひったくり発生現場付近の電柱に張りまして、市民の皆さんに防犯意識を促してまいりました。また、自転車駐輪場などを中心に自転車利用者に対しまして、ひったくり防止用自転車かごカバーをその場で取りつけていただくなど、警察や防犯協会などと連携いたしましてひったくり防止キャンペーンを実施いたしました。なお、千葉県におきましては、知事がテレビを通じてひったくり被害防止を訴えたところでございます。
　次に、２点目の振り込め詐欺につきましてお答えいたします。本市では、昨年65件、約１億3,400万円の振り込め詐欺の被害がございました。また、ことしの１月から７月までの発生件数は34件、被害額は約5,300万円となっており、その手口は年々巧妙化しております。そのような中、振り込め詐欺の対策といたしまして、「振り込め詐欺に注意」と標語が書かれました電話器用のポップアップを後期高齢者の保険証を発送する際に同封いたしまして、手元に直接届くようにいたしております。また、民生委員の皆さんを通じて単身世帯の高齢者の方々にも配付をいたしております。そのほかにも出前消費者講座の開催、消費生活相談員と連携した弁護士による相談、社会福祉士、主任ケアマネジャー、そして社会福祉協議会のボランティアによります高齢者への啓発、ナンバーディスプレーつき電話機の推奨を実施してまいりました。
　最後に、３点目の防犯カメラについてお答えいたします。本市では、各種防犯施策に関する効果の検証の一手法といたしまして、ことしの２月から３月にかけ科学警察研究所と共同で市民アンケート調査、分析を実施しております。この調査は、前回、平成22年に実施したアンケートに回答していただいた方を中心に、ことしも実施しておりますので、より質の高い検証結果が得られるものと考えております。そこで、ことし６月に調査結果について速報値として報告を受けておりますので、その主な内容として３つの項目について申し上げます。まず、体感治安の項目では、「治安が悪くなった」と感じている方が、平成22年では約19％でありましたが、平成24年、ことしは約12％に減少しております。体感治安は少しずつではありますけれども、改善されてきていると考えております。次に、街頭防犯カメラの認知度につきましては、「実際にカメラを見たことがある」との回答が、平成22年では約24％でありましたが、ことしは約37％に増加しております。街頭防犯カメラの認知度は着実に高まってきていると考えております。３点目は、街頭防犯カメラについての意見の項目でございますが、「設置に賛成である」というご意見が平成22年の調査結果と同様に約９割近くに達しております。ほかに市川市独自の調査といたしまして、昨年12月に街頭防犯カメラを設置いたしました地区の自治会を対象にアンケートを実施いたしましたが、「街頭防犯カメラには効果がある」との回答が約92％ありまして、非常に高い割合を示しております。また、ネットワーク型街頭防犯カメラは約4,700万円の運用経費を必要としておりますが、そのことについてどう思うかとの問いに対しまして、「市民の安全、安心と犯罪の抑止には必要な経費である」という回答が約95％となっており、カメラの設置に対しまして理解を得られているものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては、犯罪認知件数が対前年比でマイナス856件、約13％減少していることもございますので、街頭防犯カメラには犯罪を抑止することや、市民の体感治安の改善に効果があるものと考えておりまして、本市の防犯対策の重要な施策の１つであると認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。それぞれ、さらに再質問させていただきます。
　ひったくりについてですが、千葉県は、ことしはちょっとふえているみたいですけれども、被害が増加しているが、一方、市川市の５年間の推移を伺うと、今年度も含め毎年減少しているということ、よくわかりました。しかし、毎週月曜日に犯罪発生情報がメールで届きますが、必ずひったくり被害は数件あります。ひったくり被害の多くは女性であること、発生時間帯、自転車の前かご、若者のイヤホンと、被害時の状況は絞られていると思います。そこで、再質問ですが、ひったくりのさらなる具体的な対処法はないのか伺います。
　また、振り込め詐欺についてですが、さまざまな対策を行っていることはわかりました。しかし、手口が巧妙で、高齢者の方だけでなく市民へのさらなる啓発による被害者を守っていく意識改革が大事なのではと私は考えます。
　そこで、再質問ですが、市民への啓発も含め、今後、さらなる対応策を伺います。
　また、次に防犯カメラの検証結果ですが、防犯カメラの認知度が高まっていること、また、効果があると答えた自治会も92％あり、抑止効果、市民の体感治安の改善にネットワーク型防犯カメラは重要な施策であること、よくわかりました。
　そこで、再質問として、防犯カメラの設置に対し自治会からの追加要望があるのか、あればどのくらいなのか、設置場所の移動した例はあるのか、また、人通りが多く犯罪が多いところに今後増設する考えはあるのか伺います。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、再質問にお答えをいたします。
　初めに、ひったくり対策についてですが、ひったくりに遭われた被害者の特徴は、ことし１月から８月までの被害状況の分析によりますと、約96％が女性となっております。また、その年代別では、30歳代が約21％と最も多く、次いで60歳代が約19％、40歳代が約18％となっておりまして、最も少ない50歳代でも約12％と、すべての年代で被害に遭われている状況となっております。さらに、事件発生の時間帯といたしましては、夕方の17時から深夜24時までの間が約71％と多発する時間帯となっております。そこで、今後の対策ですが、月が変わりまして来月になりますが、10月と11月の２回、ニッケコルトンプラザにおきまして防犯協会と警察と、そして関係機関合同によりますひったくり犯罪などの防止キャンペーンを実施いたしまして、その際、ひったくり防止用自転車かごカバー1,500個を市民の皆さんに配付する予定としております。また、千葉県自転車軽自動車商協同組合市川支部に対しまして、ひったくり防止用自転車かごカバーを1,000個配付いたしまして、自転車を購入する際、希望者だけとはなりますけれども、自転車の前かごにこのカバーを装着していただくようお願いしているところでございます。イヤホンで音楽などを聞きながら自転車走行している方に対しましては、市民マナー条例推進指導員が駅周辺で自転車安全利用指導の中で注意を促しているところでございます。また、ひったくりが多発いたします場所や時間帯には青色防犯パトロール車両を重点的に巡回をさせております。さらに、これは新聞報道にもございましたけれども、千葉県と千葉県警ではひったくり防止の一層の啓発を図るため、ひったくり防止啓発用のマグネットシート500枚を千葉県タクシー協会に提供いたしまして、タクシー車両の側面に装着し走行していただくよう協力をお願いしているところでございます。なお、市川市内のタクシーにつきましては、所管いたします千葉県タクシー協会京葉支部の協力を得まして、10月の１カ月間ではございますけれども、マグネットシートを装着して市川市内を走行するということになっております。このように、今後も関係機関との連携を図りながらさまざまな対策に取り組み、ひったくりの抑止に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の振り込め詐欺に対する今後の対策についてお答えいたします。本市では、今年度、振り込め詐欺について、市民によりわかりやすく理解していただくため、市川市在住の親子漫才のコンビを起用いたしまして、お笑いを織りまぜながら振り込め詐欺被害の防止を訴える内容のＤＶＤを作成いたしました。このＤＶＤにつきましては、今月から、いちかわケーブルテレビで放映されておりますけれども、今後、出前防犯講話などあらゆる機会を利用いたしまして市民の皆様にごらんいただくとともに、無償貸し出しも実施いたしまして、振り込め詐欺被害のさらなる防止に努めてまいりたいと考えております。
　一方、警察の取り組みといたしましては、民生委員を振り込め詐欺抑止アドバイザーとして委嘱いたしまして、ひとり暮らしの高齢者を含む高齢者世帯を中心に、電話などで注意を促しております。また、ＡＴメートルなどへの現金振り込みの際の水際対策といたしまして、金融機関に対しても振り込め詐欺防犯指導員を選任していただきまして、金融機関として振り込め詐欺の抑止に努めていただいているところでございます。さらに、県では「振り込め詐欺　もう千葉県民はだまされない！」という標語を使用いたしまして、テレビやラジオの放映、各種キャンペーンにおきまして振り込め詐欺の抑止を訴えてきているところでございます。また、振り込め詐欺などの消費者被害防止を目的としておりますけれども、市川市のＮＰＯ法人が12月に文化会館におきまして消費者啓発コントの劇を上演するなど、市民の中にも振り込め詐欺被害防止に対する独自の動きも出てきております。いずれにいたしましても、警察など関係機関との相互連携をこれまで以上に緊密にしながら、振り込め詐欺の撲滅に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の防犯カメラについてお答えをいたします。本市では、安全で安心なまちづくりを目指しまして青色防犯パトロールや自主防犯活動の支援などさまざまな防犯施策を総合的に推進しておりますけれども、その中でも街頭防犯カメラは１日24時間運用できるというメリットから、犯罪抑止効果はかなり高いものがあると考えております。また、街頭防犯カメラの設置の際は市民に安心感を持っていただくことを念頭に、その位置など、自治会などの意見をお聞きしながら設置してまいりました。防犯課では234台の街頭防犯カメラを管理しております。県内の各自治体と比較いたしましても、その設置数は格段に多いという状況になっております。したがいまして、その運用に当たりましては、適正な配置など効率的な運用を目指してまいりたいと考えております。
　そこで、ご質問の追加要望についてでございます。先ほどお答えした中にございますが、自治会対象のアンケートによりますと、移設を希望する自治会は２団体、増設を希望する自治会は３団体ございました。しかし、仮に移設することになった場合、１台当たり約50万円の経費が必要となります。これは単独型カメラ１台の設置費用と同程度となりますので、現在、対応を保留させていただいているところでございます。
　最後に、街頭防犯カメラの今後の増設についてでございますが、街頭防犯カメラの運用管理には、現状多額の経費を必要としておりますので、現在のリース契約期間が終了した時点で再リースとして継続することも考えられるところでございます。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、ことし科学警察研究所と共同で実施いたしました市民アンケートの詳細な分析結果も年内には報告されてまいりますので、今後もこの分析結果も含めまして、自治会や警察、関係機関との協議を重ねてまいります。また、効率的な運用方法などにつきましても、増設、あるいは移設することも含め、総合的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　お聞きいたしました。ひったくり被害者が96％は女性という結果には、本当に憤りを感じます。心身ともに受けるダメージは大きいわけです。さらなる防止対策をお願いいたします。
　また、振り込め詐欺対策については、防止ＤＶＤを作成し、貸し出しを行ったり注意を促す電話作戦等、大変努力していることはわかりました。しかし、被害は後を絶たないわけです。例えば防災訓練のように詐欺の手口と対処法を疑似体験する訓練を行うなど等の防止策も考えてみたらどうでしょうか。この点は提案いたします。
　防犯カメラについては、防犯カメラが防犯抑止効果を示している結果が出ているわけですので、今後、各自治会がより価値的に運用できるように、さらに検討をお願いいたします。市民の安心、安全の暮らしのために、最後に、今後とも防犯対策を強化し、市川市からひったくり、振り込め詐欺ほかあらゆる犯罪ゼロを目指すという強い決意で、さらに取り組んでいただきたいと強く要望いたします。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　会派自由民主党の佐藤幸則でございます。一般質問を開始させていただきます。
　学校内における遊具等についてであります。
　私は、８月の中旬、行事参加のため、市内小学校へ出向いた際に、倉庫の薄板合板のすそが上へめくれ上がり、危険を感じた人が緑の養生テープを張っている現状を目にしました。そのときに考えたことは、なぜペンチで下向きにしなかったんだろうという単純な感想でした。次に、ペンチがないのかな、工具など備品の整備が不十分なのかな、できる感覚の人が勤務されていないのかななどと、とても気になる印象が残ったのを覚えております。後日、気になりまして、８月25日に再度訪問して見に行きましたら、その倉庫もそのままだったんですけれども、ほかに設置されている遊具などのさびが至るところに目立っていることにも気づくことができました。ほとんどの遊具の支柱やボルト、継ぎ目の部分が腐食して、さびが浮いている状態です。これは危険だな。安全上とても問題です。地境の部分は特にひどくて、このまま放置をしたならば、すぐにだめになってしまうという強い印象です。それで、その小学校だけじゃなくて、ほかの小学校の状況も気になりまして、場所のわかる小学校を何校か訪問し見回ることを考えました。すぐほかの小学校に出向いてさまざまな問題点を確認することとなりました。
　２校目では、ブランコの板の一部が腐食でとめボルトから外れていました。鎖の磨耗もかなり進んだ状況でありました。また、次の小学校に行きますと、登り棒の地境の部分、地面との境目ですね。支柱と地面との境目、地境の部分、上部の継ぎ手の部分、ほとんどの部分が腐食が進んでいる状態でありました。次に、４校目では、鉄棒の段差の部分や支柱にさびが目立ち、逆上がりの補助具の鉄枠の下部部分が腐食で外れておりました。その状況をよく見ますと、かなり以前から外れていたことが推察できました。また、バスケットボールのゴール板の片方は、網と金枠が外れた状態のままでありました。これもまたかなり以前から外れていたことが板の風化された状況から推察できるほどです。その日は時間の都合で訪問実施は４校だけでしたが、すべてに問題ありですので、ほかの小学校も同じような状況ではととても心配いたしております。
　そこで伺いますが、１点目、これまで安全確保のためにどのような維持管理を実施しておられたのか。
　２点目としましては、定期点検の設定や実施状況、ガイドラインやルールは設定されているのか、この２点についてお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　２点目の今後の対応についてという、これはよろしいですか。
○佐藤幸則議員　そうですね。忘れました。今後の対応について含めまして、この２点についてお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校内のおける遊具等についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、 １点目の学校における遊具の安全確保のための維持管理等についてでございますが、市内の小中学校、特別支援学校の遊具等につきましては、学校建設当初より設置されているものが多く、かなりの年数が経過しているものが数多くございます。学校現場におきましては、校舎内、校庭、体育施設、遊具などの日常安全点検及び毎月点検日を定めての定期点検を行っておりますが、学校によっては経年劣化等により修繕が必要な遊具等があることが確認されております。遊具の危険性につきましては、近年さまざまな議論が行われており、ゆりかご型ブランコ等事故発生率の高い遊具の撤去を行うことなど、安全性を優先する政策が求められる中、国土交通省は平成20年に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を改定いたしました。その中では、遊具における事故が発生した場合、管理者等にその責任が大きく課せられるとされております。その一方で、児童生徒が遊具による遊びの中で危険予測及び事故の回避能力が身につくという考え方もございます。遊具での遊びにはある程度の危険性もございますが、その危険性を児童生徒が理解した上で冒険や挑戦をすることは遊びの価値の１つでもあると考えております。また、この危険性については、児童生徒自身が判断可能な危険、いわゆるリスクと、児童生徒が判断不可能な危険ととらえているハザードに区分することができます。このうちリスクについては、例えば通常において児童生徒が遊具の高さを見て、これくらいの高さなら安全に飛びおりることができるだろうと自分で判断し、挑戦をするといったことでございます。また、危険だという判断が難しいハザードにつきましては、遊具の不適切な配置や不十分な維持管理による遊具の不良、児童生徒の不適切な行動、大きな危険を伴う遊び方などが挙げられます。学校には、以上のことを踏まえた上で、この判断不可能な危険、ハザードについて、管理者の責務として事故を未然に防ぐとともになくしていくことが求められております。このことから、教育委員会といたしましては、各学校において大きな事故につながるような要因を発見した場合は、その遊具を直ちに使用禁止にするなど迅速に対応するよう指導しているところでございます。
　次に、学校における安全点検につきましては、学校保健安全法及び学校保健安全法施行規則に基づき、６月、10月、２月の年３回、遊具や体育施設について実施することになっております。その際には、千葉県教育委員会が発刊している安全管理の手引きや国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針において示されている標準使用期間等を参考に、各学校の体育主任や安全主任が担当の中心となり確認、点検をしております。なお、担当者は目視、打音、振動、負荷等による点検を実施しており、さきにもご答弁いたしましたように、危険と思われる遊具等については使用禁止にし、学校は速やかに修繕を教育委員会へ依頼するようにしております。特に本市南部にある学校につきましては、塩害等の影響を受けやすいことから、さびや劣化等について特に注意して点検するよう依頼しております。この安全点検につきましては、各種遊具等においてＡからＤの判定とされ、Ｃ及びＤのマイナス判定になったものについては、教育委員会担当者が現地に向かい、場合によっては専門家の立ち会いのもと、修繕及び撤去等を行っております。しかしながら、多額の経費がかかる修繕につきましては時間を要する場合もございますので、一時使用を禁止した上で、関係課と協議しながら予算措置をとるなどして対応しているところでございます。また、教育委員会職員により全校を対象に年１回の体育施設点検により、遊具や体育施設等の安全確認を行い、児童生徒が安全、安心に使用できるよう整備を進めております。そのほかにも、国内の学校等に設置している遊具等において重大な事故が発生した場合に、国土交通省、文部科学省より事故報告されることから、事故を未然に防止するため、各学校に改めて設置遊具の安全点検について指示を出しております。また、必要に応じて使用方法の注意、補修、使用停止等の措置を講じ、特に事故報告がなされた類似遊具についても安全管理に努めるよう注意喚起をしております。
　続きまして、２点目の遊具等の安全確保に関する今後の対応についてお答えします。毎年年度当初に開催しております体育主任研修会において、体育施設等の維持管理や点検方法等について研修を実施しているところでございますが、さらに安全確保について充実した研修内容となるよう見直しを図ってまいります。また、体育主任研究会だけでなく、安全主任研修会など、その他さまざまな機会を通して安全確保のための維持管理等について周知に努めてまいります。なお、今までの遊具等の点検につきましては、学校ごとにその判定基準にばらつきが見られることから、10月中に遊具等の点検の仕方について、専門家を招き、教職員向けに研修会を開催する予定としております。研修の内容といたしましては、実際に学校の遊具を点検し、劣化の状況や、どのくらい摩耗していたら補修や交換が必要なのか等、現場で実物の様子を確認しながら具体的な指導を行ってまいります。
　遊具の劣化等は使用頻度や環境によって発生時期を特定することが困難なことから、日々の点検が重要であると考えております。また、どのように研修会等を充実させても、日々の点検を怠れば重大な事故につながりかねないことから、児童生徒の安全確保のため、安全点検の細やかな実施についても周知徹底してまいります。教育委員会といたしましては、遊具や体育施設等の安全対策に万全を尽くし、児童生徒が事故なくこれらを使用して遊びや運動ができるよう、遊具等の設備の維持管理に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ご回答ありがとうございます。日常安全点検、それから年３回のそういった安全報告、さまざまな施策が大変にとられているということをお伺いしまして安心いたしました。しかし、そういった環境の中で、現実にひどい状況の遊具が設置されているということも事実であります。遊具の教育の目的、遊具は何の教育のためにあるのか。遊びながら遊具を使用することで学ぶこと、これもたくさんあると思いますので、これだけの点検、あるいは毎日日常的に見回りされているわけですから、ぜひ使用禁止になる前に、児童の事故が起きる前に安全、安心のためにさらなる施策が必要だと思います。学校の先生は今、学力の向上やいじめの問題、いろんな諸問題にかかわって、遊具まで恐らく神経が届いていないと思いますので、ぜひプロの専門技術者への依頼であるとか、ＰＴＡや地域の方々、自治会の方々や、そういった連携で、こういった遊具の安全、安心をさらに図っていっていただきたいと思いますけれども、そういった点で何か今後の対策、考えておられれば、再度ご回答をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　児童生徒の安全、安心の確保につきまして、先ほどご答弁いたしましたように、各種研修会の充実、日常安全点検の確実な実施、遊具を使用する際の適切な行動や危険を伴う遊びなどの禁止などにより遊具等の安全対策について万全を期しておりますが、教職員だけによる点検等では不十分であることも認識しております。そこで、教育委員会といたしましては、教職員の安全点検に加えて、専門家による点検を行うことにより重大な事故を未然に防げること、適切な消耗部材や構造部材の補修、交換により遊具等の長期使用が可能になることから、今後、専門技術者へ遊具等の保守点検委託を行うことも含め、検討してまいります。
　なお、専門技術者への保守点検委託につきましては、担当部署と緊密な連携のもと、効率的に保守点検が行われるよう点検内容、点検実施のサイクル等、詳細について検討してまいります。いずれにいたしましても、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるということを第一に考え、今後も引き続き遊具等の安全対策に努めて万全を期してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ありがとうございました。いずれにしましても、長年親しまれた遊具は大事に使いたいと思います。修繕することによって危険回避だけでなく、遊具の寿命も延ばせます。経済的にも効果があるわけです。ぜひ子供たちのために、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。学校の環境整備についてであります。
　先ほどの遊具の問題と同じように、さまざまな遊具以外の設備について問題を気づかせていただきましたので、環境整備という題名で質問をさせていただきます。
　２校目の小学校では、鉄製の朝礼台がありましたけれども、その朝礼台をぱっと見ただけで、さびて穴があいておりました。裏からのぞいてみたらひどいさびで、表からでもわかるんですけれども、ちょうど子供の指が入るぐらいの大きさで、これはもうすぐに傷つくようなとても危険な状態でありました。また、３校目では、相撲場の土俵の上へ青いシートがかけてありましたが、その上に押さえと思われるトラロープや古タイヤ、割れた状態でのブロックなど散乱しており、また、校内や正門前に雑草も非常に目立っておりましたので、その小学校が非常に荒れている印象を受けたのを覚えております。４校目では、校庭内の水飲み場の蛇口が３本のうち２本が壊れていました。ビニールひもが結んでありまして、その２本が使えないよという表示であると思いますが、そのビニールひもも今にも切れそうになっておりましたので、これもかなりの時間放置されてきていると推察をいたしました。３本のうち２本が壊れていましたので、水が飲めるのはたった１本だけであります。こういった小学校の施設管理の現状認識について２点お伺いいたします。施設管理の現状認識について、それから今後の対応について、この２点についてご答弁お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校環境整備についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の施設管理の現状認識についてでございますが、市内の小中学校及び特別支援学校の環境美化につきましては、玄関前に花を植えたり、植物を育てるなど学校ごとに特色を持ち、高学年児童、あるいは中学生が中心となって行っている委員会活動を初めとして、児童生徒と保護者や地域住民が一緒に活動を行うなど、こういったことによって取り組まれております。特に環境美化の面におきましては、富美浜小学校では学校と保護者、地域の方々を中心とした花ボランティアとの協働により、本市が推進するガーデニング・シティいちかわに賛同しオープンガーデンを開催するなど積極的に取り組んでおります。つい先日開催されましたガーデニングコンテストにおきましては、同校は大賞を受賞し、環境整備への関心が一層高まっておるところでございます。そのほかにも第一中学校においてガーデニングスクール一中・国府台とネーミングし、中高連携で国府台高校の生徒や保護者、ボランティアの方々が一緒に花壇に花の苗を植えつけたり、一中の花文字等を作成したりと、地域とのつながりや奉仕活動の楽しさ等を学んでおります。しかし、一方では、ご質問者ご指摘のように雑草や物が壊れたまま放置されているなど環境整備が不十分な学校があることも認識しております。これまで学校におきましては親子草取りや清掃活動など、保護者と児童生徒が一緒に活動を行う機会が多くございました。しかし、福島第一原子力発電所事故以降の放射能の影響から、児童生徒には草取り等の作業をさせておりません。そのため多くの学校では、夏季休業中や９月実施の行事に合わせて職員により除草作業や学校内の施設等の破損個所の補修等が進められております。このように、学校では必要と思われる時期に、主に教職員の手による作業、時には保護者の協力を得て環境整備が進められております。以上のように取り組んでおりますが、雑草等への対応が十分でない学校もございます。このような学校においては、教職員１人１人の意識に問題があるものととらえております。この状況を改善するためには、校内が整理整頓され、花や緑など潤いのある学校環境こそが児童生徒を育てる最良の場であることを共通認識させて、学校の環境整備に対する教職員の意識改革を図ることが重要であると考えております。
　続きまして、今後の対応についてでございますが、児童生徒が気持ちよく学校生活を送れるようさまざまな機会を通して学校へ働きかけ、学校の環境整備や学校施設設備の維持管理、安全、安心の確保等について周知徹底を図り、より一層整理整頓、清掃に努め、快適な学校を目指してまいります。また、各種研修会を通して日常点検や日常管理等のあり方を見直し、環境整備の意識を高めていくように指導してまいります。いずれにいたしましても、子供たち、教職員、来校された方々等、だれもが気持ちよく感じ、安全、安心、快適な学校となるよう、学校、家庭、地域、そして教育委員会が一体となり環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ご答弁ありがとうございました。先生方にとっては職場の環境でありますし、子供たちにとっては毎日の長い生活の場でありますから、やはり整理、整頓、清潔、清掃、こういった基本的な民間における４Ｓ活動、５Ｓ活動はすべての基本と社会活動では言われていますので、そういった教育にもなりますので、ぜひこういった環境整備にもう少し注意をしていただいて、小学校の環境を変えていっていただきたいなと思います。
　そこで、再質問でありますが、教職員の意識改革をどのように今後図っていくのか。また、職員だけに頼らずに、先生方にだけ頼らずに、ＰＴＡであるとか、地域の自治会であるとか、その地域との連携についてはどのように考えて推進していかれるのか、その辺もありましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　２点の再質問についてお答えいたします。
　まず、学校の環境整備について、教職員の意識改革をどのように図っていくかというご質問についてお答えいたします。教職員の職務には、授業やクラス経営、生徒指導以外にもさまざまな校務分掌があり、環境整備につきましては、校長、教頭等の指示により、主に業務主査や環境美化の担当職員が中心となって行っております。しかしながら、先ほどご答弁いたしましたように、環境整備につきましては、個々の教職員が高い意識を持って行動することを基本として学校全体の組織的な取り組みとすることが必要でございます。教職員が学級担任や教科担任、あるいは部活動顧問として子供たちと一緒に生活している日常のさまざまな機会や場をとらえて率先して環境整備に取り組むことが、環境整備はもとより学校の教育環境全体の改善につながるものと考えております。そこで、教育委員会といたしましては、教職員を地域の行事や催し物へ積極的に参加させ、地域の環境と学校の環境を比較させること、学校公開日をふやし多くの方々にふだんの学校の現状を見ていただき、アンケートなどにより学校環境についても意見をいただくこと、学校経営の中の環境づくりについて、再度、教職員に意識化を図り実践につなげていくこと、これらのことを校長会や研修会等で周知するように努めてまいります。また、地域の方々の視点を生かし、教職員には環境が人を育てる上で大きな影響を与えることを再度認識させ、意識改革を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、地域との連携についてどのように進めているかについてでございますが、各学校においては、さまざまな形態で地域と連携した環境整備の取り組みを行っております。さきに述べましたように、第一中学校、富美浜小学校もそうですが、大洲中ブロックコミュニティクラブの花の栽培や塩浜中ブロックコミュニティクラブの野菜の栽培、若宮小学校の花ボランティア、新井小学校の緑のボランティアなど、これらはほんの一部でございますが、学校支援活動としてさまざまな環境整備が地域の方々と連携して行われております。このように積極的に地域と連携した取り組みを行っている学校の情報を積極的に発信し、学校と地域や関係機関が緊密な連携のもと、市内すべての学校において取り組んでいけるよう呼びかけてまいります。さらには、それぞれの学校がＰＴＡや自治会などと連携した環境整備や、本市が推進しているガーデニング・シティいちかわとも連携し、児童生徒はもちろんのこと、保護者や地域の方々など学校に訪れたすべての方々が気持ちよく快適に過ごせるよう、花や緑でいっぱいの学校、ごみのないきれいな学校、清掃、除草が行き届いている学校となるように、保護者、地域住民等を巻き込んだ環境整備の取り組みを進めていけるよう、教育委員会といたしましても支援してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。悲しい事故をなくすため、安全パトロールも必要ですし、学校教育における安全教育は、安全の決まりや安全な行動の仕方の理解を育成していくことを目標にすることが重要と考えます。こちらのほうも市川の子供たちのために、ぜひよろしく推進していっていただきたいと思います。この花や緑でいっぱいの学校、ごみのないきれいな学校、清掃、除草が行き届いている学校、市川市内のすべての小学校がこのように生まれ変わっていくことを祈念いたしております。ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　私がいつもお参りをしている田尻日枝神社で、境内の灯籠横の園灯が傾いていることに気づきました。どうしてだろうと思いまして、その園灯に近づいて点検しますと、鉄製の支柱の腐食がひどく、穴があいて地境の部分が今にも折れそうな状態でありました。先ほどの小学校の遊具と同じで、こちらのほうもしばらく点検されていないのか、いつ倒れてもおかしくないような状況でありました。その園灯の支柱中間にプレートが張ってありまして、市川市11043番、01番、公園緑地課と表示されておりました。すぐ水と緑の部、みどり管理課へ連絡をとりまして早急な対応をお願いいたしました。神社境内はお参りの人たちはもとより、子供たちの格好の遊び場でもありますので、相当の重量感のある鉄柱が急に倒れれば、幼児、子供やお年寄りが巻き込まれた場合に大惨事になりかねません。とても危険です。そこで、市内の公園や神社境内には相当数の園灯が設備されていると思いますが、その安全管理の実施状況について２点ほどお伺いいたします。
　この公園設備の維持管理について、１点目としましては、園灯設備の管理本数と定期点検の現状についてであります。
　２点目は、定期点検と更新計画の考え方について。
　以上、２点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園の園灯に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のご質問でございますけれども、市内には現在、都市公園と都市緑地を合わせまして388カ所、そして借地による児童遊園地が82カ所あります。これらの施設には屋外照明用として、総計で約920本の園灯が設置されております。これらの園灯は、基本的には地面から５メートルほどの自立式単独ポールを設置し、上部に照明器具を取りつけたもので、公園内の一定の範囲を照らすタイプのものが大部分であります。なお、一部には公園管理棟などに取りつけられているものや、足元灯として低い位置に設置されているものもございます。これら園灯の定期点検についてでございますが、遊具の設置された公園では、専門の業者により毎年行われる遊具等の安全点検の中で、園灯も含めて点検を行っております。また、遊具の設置されていない公園内の園灯や緑地内の園灯の点検につきましては、職員によるパトロールの際に目視による確認を行っております。しかしながら、職員の点検では行き届かない面もございますので、利用者の皆さんからの通報も大変重要なものと考えております。
　園灯の老朽化の主な原因でございますが、園灯基礎の部分において、地面との接触部での腐食が最も多くなっております。これは、雨水や犬などの排せつ物による塩分が原因と言われており、どこの公園管理者も防止対策に頭を悩ませているところでございます。園灯の保守につきましては、先ほどの定期点検に基づき、老朽化が進んでいることが判明し、安全度が低く、改修の必要があるものから順次設置がえを行っております。その中で、特に転倒の危険性が高いものにつきましては、早急に新規のものと交換するよう対応を図っております。また、腐食が比較的小さく、転倒の危険性が少ない場合には、地面との接触部から50センチメートルほどの高さまでコンクリートを筒状に巻いて防護しまして、これ以上の腐食が進まないように修繕しているものもございます。いずれにしましても、園灯の腐食の程度と安全性を考慮しまして、引き続き最善の方法をとってまいります。
　続きまして、２点目の園灯の更新計画についてお答えいたします。現在のところ、公園の園灯に関する更新計画は特に持ってはございません。先ほどもお答えしましたように、園灯の更新も遊具同様、専門業者の安全点検に基づき、安全度が低いものを優先的に新規の園灯に交換しております。このため、毎年、園灯の新設工事費や園灯の修繕費の確保に努めているところでございます。なお、園灯の更新に当たっては、新設の公園同様、ポールの材質を、従来、鋼管製のポールを多く使っておりましたが、これにかえて腐食しにくいアルミ合金製のポールを使用するようにしております。メーカーの資料によりますと、このアルミ合金製ポールは、耐用年数が40年と鋼管製ポールの33年に比べて若干長くなっておりますし、さびにくく腐食にも強いこと、また、重量も３分の１以下となっておりますので、腐食による転倒の危険性は非常に低くなるものと考えております。
　そこで、具体的に定期点検により危険度が高いとされた園灯の処理ですが、基本的には転倒による危険から公園利用者の安全を確保するという観点から、直ちに撤去する対応を行っております。この場合、設計や材料の入手などで新規の園灯設置までに時間を要することもございますので、仮設の園灯を設置する場合もありますが、その公園の利用の状況や公園のほかの園灯により明るさが確保できるかどうかなどによりまして判断を行っております。また、撤去した場合には、利用者の皆さんに周知する意味からも、新たな園灯設置の時期などを表示した看板を掲示するよう心がけております。一方で、点検では危険度は少ないという結果が出た園灯についても、点検後、何らかの原因により傾きが発生した場合には、その原因を究明し、安全対策を実施しているところでもあります。また、新たに隠れた腐食などが見つかった場合においては、さきにお答えしましたコンクリートの巻き立てなどの処理を行うことで園灯の延命化を図っている状況であります。引き続き利用者の皆さんが安心、安全で憩える公園として園灯の適切な管理を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ご答弁ありがとうございました。耐用年数40年という数字を聞きまして、私もびっくりしましたけれども、15年ぐらいなのかなと思っていましたので、アルミ製にかえれば40年ということであれば、なかなかそういった管理プレートなども必要ないのかもしれませんけれども、引き続き、やはりそういったロット管理といいますか、何年に設置されたもので、どこの管理のものなのか、市内には、町なかにはいろんな電灯がついておりますので、防犯灯、それからこういった園灯、それがすべて管理されている行政側が別々になっておりますので、そういったものは市民が見て一目でわかるような、そんな管理方法の表示もお願いいたしまして、私の質問はこれで終わりといたします。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩

午後３時17分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　この際、市民部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　市民部長。
○近藤正美市民部長　先ほどの防犯カメラについての答弁の中で、移設経費を50万円と申し上げるべきところを20万円と申し上げました。恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に移ります。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは下水道に関しての質問でございます。
　東京外郭環状道路、そして都市計画道路3･4･18号が平成27年度供用開始に向けまして着々と工事が進んでいます。下水道未整備地域に住む住民にとっては、これらの道路ができれば、道路の下に下水の幹線ができるので、それまでは待ってもらいたいと言われ続けてまいりました。そこで、いよいよ道路の完成が視野に入ってきた今日、下水道松戸幹線、市川幹線の完成に合わせ、これら処理区内の下水道はいつごろから使用できる見通しなのかということでお伺いをいたします。これが第１点でございます。
　次に、少子化の問題であります。
　少子化問題が取り上げられて久しくなりますが、国は平成15年７月に次世代育成支援推進法を制定いたしました。この法律によりますと、地方公共団体、また、事業者がそれぞれ行動計画を作成し、達成しようとする目標、実施期間などを定めて取り組むことを義務づけております。この法律を受けまして、市川市でも平成17年市川市次世代育成支援行動計画を策定しました。この計画は、平成17年度から21年度までの５カ年を前期計画期間とし、平成22年度から26年度までの５カ年を後期計画期間として３つの基本方針、10の基本目標、33の施策の方向性を定め、総合的に取り組むこととされています。行動計画が策定されて、ことしは８年目、後期計画の折り返しに来ている、こういうときでございます。そこで伺いますが、前期計画の結果を後期計画にどう生かしているのかをお伺いをいたします。これが２つ目。
　次はラジオ体操についてであります。大変暑い夏がもうそろそろ終わりなのかなというところになってまいりましたけれども、夏休みには恒例のラジオ体操が公園とか神社とかいろいろなところで行われております。主に主催をしているのは子供会とか自治会であるようでございます。そこに参加する子供たちは、ラジオ体操の第１は何とかクリアしておりますが、ラジオ体操の第２になると、よくわからない状況です。１週間、10日やっていますと、周りの大人の姿を見ながら見よう見まねで大分覚えてまいりますけれども、こんな状況がございました。そんなところから、過去には学校の業間体育で第２をやっていた時代もございました。私もその時代でございますけれども、当時は文部省の時代でしたけれども、文部省も相当後押しをしていたという状況のようでございました。また、企業でもいろいろ現場とか、また、事務所の中でも仕事の前にラジオ体操をやっているという、こういう姿もございます。そこで伺いますが、子供たちがラジオ体操をどうも知らないのは、学校におけるラジオ体操が実施されていないんではないかということを危惧いたしまして、ラジオ体操の実施状況はどうかお伺いいたします。
　あわせて、ラジオ体操の意義、必要性についてどのような認識を持っているのかお伺いをいたします。
　以上、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは流域下水道の松戸幹線と市川幹線にかかわる何点かのご質問についてお答えいたします。
　まず初めに、松戸幹線と市川幹線の整備計画でございます。両幹線は江戸川左岸流域下水道として千葉県が整備を進めるものでございますが、松戸幹線は計画延長約8.5キロメートルのうち約5.7キロメートルが現在未整備でございます。その箇所といたしましては、松戸市の大橋地先、本市では堀之内４丁目、５丁目付近から東大和田２丁目地先までの区間でございまして、外環道路の平成27年度末の供用開始に合わせて、市道0130号と外環道路の側道の下に直径1,650ミリメートルから2,000ミリメートルの管渠を整備する計画でございます。また、市川幹線につきましては、計画延長約10.5キロメートルのうち約1.1キロメートルが現在未整備でございます。その箇所といたしましては、都市計画道路3･4･18号の八幡６丁目児童遊園地付近から八幡１丁目地先の国道14号の市川インター入り口交差点付近までの区間でございまして、都市計画道路の平成27年度末の供用開始に合わせて、直径1,100ミリメートルから1,650ミリメートルの管渠を整備する計画でございます。
　次に、両幹線に接続する公共下水道の整備状況についてご説明いたします。松戸幹線の下水道計画区域といたしましては、真間川以北の本市北西部地域の市街化区域約790haのうち中国分、国分、須和田、稲越町、曽谷、東国分地区などの約430haが未整備区域となっております。市川幹線の下水道計画区域といたしましては、本市北東部地域の市街化区域約710haのうち大野町、柏井町、南大野、下貝塚、宮久保、本北方、北方地区などの約680haが未整備区域となっております。なお、市川幹線の計画区域のうち東菅野、宮久保、本北方、柏井町などの一部区域約87haについては平成14年度に事業認可を取得しまして、市川幹線と千葉市にあります県の花見川第二終末処理場を結ぶ印旛沼・江戸川左岸連絡幹線を当面使用することで、約33haの整備を進めてきたところでございます。また、都市計画道路3･4･18号の区域内の市が行う下水道管渠の整備につきましては、おおむね今年度で整備が完了する予定でございます。なお、平成23年度末の本市の下水道整備状況といたしましては、約2,156haの区域が整備済みでございまして、普及率は常住人口ベースで67.6％となっております。
　次に、両幹線に接続する今後の下水道整備計画についてご説明いたします。初めに、松戸幹線の計画区域につきましては、計画区域を大きく３つの処理分区に分け、外環道路の供用開始に当たり優先的に整備を進める区域として、今年度中に約96haの区域について下水道事業認可を取得できるよう現在手続を進めているところでございます。また、松戸幹線に接続する下水道工事につきましては、平成25年度から平成27年度の３カ年で外環道路区域内の松戸幹線に流入する幹線管渠と沿線の須和田、国分、中国分地区など約15haについて先行的に整備を進めたいと考えております。
　次に、市川幹線の計画区域につきましては、平成24年度以降も引き続き印旛沼・江戸川左岸連絡幹線へ接続する区域の整備を進めるとともに、平成25年度より南大野地区の整備にも着手していきたいと考えております。なお、平成25年度から27年度の３カ年で東菅野、宮久保、本北方、柏井町、そして南大野などの地区約28haの整備を進めることにより、平成27年度末の下水道普及率が常住人口ベースで69.5％となるよう目指してまいりたいと考えております。
　また、残りの区域について、いつ下水道が完成するのかという件につきましては、下水道事業の雨水事業と汚水事業のバランス、あるいは交付金の不確実性などによりはっきりと申し上げられませんが、平成28年度以降についてはさらに汚水事業を拡大し、未普及の地域において早期に事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　市川市次世代育成支援行動計画についてお答えいたします。
　急速な少子化の進行並びに家族及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するため、平成17年４月から10年間の時限立法として次世代育成支援対策推進法が平成15年７月に制定されました。本計画は、この法律により地域の実情に応じた子育て支援策をハード及びソフト面から総合的、効果的に推進するため、市町村に策定が義務づけられた計画であります。この規定に基づき、本市では平成17年度から平成21年度の５年間の前期計画を策定し、平成21年度に必要な見直し等を行い、平成22年度から26年度までの５年間の後期計画を策定いたしました。前期計画のスタートの平成17年は日本において初めて人口が自然減となり、合計特殊出生率も1.26と過去最低を記録した年でございました。このように、次世代育成支援の取り組みが極めて重要となる中、前期計画では、子どもの権利条約の遵守と１人１人の子供の最善の利益の実現、すべての子供と子育て家庭を対象に子育て支援の推進、子供の育ちと子育てを社会全体で支える、男女がともに子育てしやすい社会の推進の４つの視点から導き出しました「子どもが育ち、子供を育て合うまちづくりをめざして」を基本理念といたしました。その基本目標としまして、「子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を支える」、「子どもを生み育てる家庭を支援する」、「仕事と育児の両立を支援する」、「母と子の健康を守り、つくる」、「子どもの安全の確保」など10の目標のもと199の事業を実施いたしました。
　その前期計画の結果でございますが、199事業のうち153事業について計画どおり実施され、一定の成果を得ることができました。中でも子育て家庭への支援では、子供や家庭に係るすべての相談を受ける子ども家庭総合支援センターの強化、子育て中の親子が交流できる地域子育て支援センター、親子つどいの広場など施設整備の拡充、母子保健では妊婦一般健康診査の拡大や母子訪問事業を希望訪問から全戸訪問へ拡大、子供の安全確保では、市民による自主防犯活動やパトロール活動の推進を図ることができました。一方、仕事と育児の両立支援では、労働環境の整備としまして、男性の育児休業、子育て休暇取得の推奨や一般事業主行動計画の推進など、行政だけではなく企業の理解をいただかなければならない事業につきまして、働きかけ等や連携がなかなかうまく進まず、計画を達成することができませんでした。
　そこで、後期計画では、前期計画の評価結果と課題を踏まえ、大きく３点の策定方針を定めました。１点目は、わかりやすい計画体系へ見直すとともに事業数の整理を行う、２点目は、本計画で推進する事業を明確化する、３点目は、進行管理する事業に目標値を設定することでございます。これらの策定方針をもとに計画の実効性を高め、効果的な進行管理と成果の把握が行われる計画といたしました。また、前期計画の基本理念は踏襲し、子供の権利、仕事と子育ての両立支援、地域における子育て支援等を計画のポイントにいたしました。事業といたしましては、新たに市民ニーズなどに基づく新規事業を加え、117事業と整理しております。後期計画では、子供の意見が尊重され、子供自身が社会参画できる環境づくりを進めるため、子供の意見を反映する仕組みといたしまして、子どもの権利保障啓発事業や子ども実行委員会設置事業、また、児童虐待への適切な対応を実施するため、関係機関との協力連携、対応強化や未然防止を図るため、相談支援の充実を図っております。さらに、仕事と家庭の両立支援の推進や働き方の見直しが重要課題となっているため、次世代育成支援対策推進法の改正により101人以上の企業におきましても、一般事業主行動計画の策定が義務づけられましたことから、その策定を支援する事業、仕事と家庭の両立支援について企業の理解の促進と啓発を図るための企業へのリーフレット配布等仕事と家庭の両立支援啓発事業、仕事と生活の調和の実現に向けましたワーク・ライフ・バランスセミナーの実施等の推進を図っているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　私からは学校におけるラジオ体操の実施状況にかかわる２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、ラジオ体操の学校での取り扱い状況についてお答えいたします。学校教育活動の内容などを定めた学習指導要領の体育科には、ラジオ体操という項目としての示されているものはございませんが、一般的に運動会や体育授業の準備運動などとして扱われております。全国のラジオ体操実施率は、全国ラジオ体操連盟が公開している調査結果では、小学校で76.4％となっております。なお、この調査では、中学校の実施率は公開されておりません。一方、本市の小中特別支援学校におけるラジオ体操の実施状況につきまして、今年度９月上旬に調査したところ、実施の学校は56校中37校で、実施率といたしましては66.1％でございました。その内訳でございますが、小学校は39校中35校が実施しており、中学校では16校中１校が実施しておりました。なお、特別支援学校は小学部、中学部、高等部ともに実施しておりました。
　次に、ラジオ体操第１の実施場面につきましては、ラジオ体操を実施した37校においては、体育での実施が20校で54.1％、運動会での実施が34校で91.9％、休み時間等での実施は２校で5.4％、宿泊を伴う自然教室の朝の集いなどその他の場面での実施が６校で16.2％となっております。また、現在実施していないが、今後の実施を検討中という学校が１校ございます。なお、未実施の学校につきましては、学校独自の体操を考案し、運動会や体育授業の準備運動として実施している状況でございます。一方、ラジオ体操第２につきましては、先ほどご答弁いたしました９月の調査によりますと、実施していたのは小学校２校のみであり、それ以外の学校は実施しておりませんでした。また、夏休み等に行われている子供会主催等の地域でのラジオ体操等への参加を奨励している小学校は25校で、全体の64.1％でございました。その奨励手段といたしましては、夏休みのしおり、コミュニティサポートだより等による周知、夏休み前の学級指導で参加を呼びかける、校内にポスターを掲示するなどでございます。教育委員会といたしましては、地域で実施されるラジオ体操に子供たちが参加することにつきましては、学校と地域が連携した価値ある活動事例の１つであると考えております。
　次に、ラジオ体操の意義、必要性についてどのような認識を持っているのかという２点目のご質問にお答えいたします。ラジオ体操は、昭和３年11月に、当時の逓信省簡易保険局、現在の株式会社かんぽ生命保険により国民の健康増進のため、国民保健体操としてつくられております。その後、数回の改定があり、現行のラジオ体操は昭和26年から27年にかけてラジオ体操第１、第２として再構成され、この時期からラジオ放送が開始されております。また、最近では、平成11年に第１、第２に加え、新しくみんなの体操が追加されております。こちらは、いすに座ったままでできるパターンであることから、年齢、性別、障害の有無を問わずすべての人々が楽しく安心してできる体操として考案されております。そして、平成23年の全国調査によりますと、ラジオ体操を実施している職場や学校、または体操会があるとの回答が46.4％に上り、現在も日本全国で社会的に普及し、広く行われていることから、多くの国民の健康保健増進に寄与しているものと認識しております。また、ことしに入りラジオ体操に関する書籍が発売され、注目されるようになっております。主な内容といたしましては、ラジオ体操を正確に行うことにより短時間で効率的に全身の筋肉を動かすことができる、カロリー消費が高い、呼吸機能を高める、ストレスの解消になるなど健康の保持増進に効果的であることが記載されております。そして、このことが１つのきっかけとなり、公園などで行われる朝のラジオ体操の参加者がふえているなどの報道がされているところでございます。このように、ラジオ体操は80年以上の歴史を持ち、さまざまな世代の方々から全国で広く楽しまれており、運動としても、体力向上、保健の保持増進のために大変すぐれたものであると認識しております。教育委員会といたしましては、各学校へ情報発信し、実施に向けて働きかけてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、下水道の件から再度お伺いをいたします。
　27年度に向けて、今お話を伺いました。先日も９月１日号ですけれども、下水道特集号が「広報いちかわ」、これが配布されましたけれども、この中にも「動き出す下水道事業」ということでいろいろ記載をされておりました。特に松戸幹線、市川幹線に沿った地域は、地図入りでこういうふうにこれからなりますよということ、これは理解はできるんですけれども、27年度、道路が完成して、幹線も完成するとなると、それまでの間に枝管を先行して、先に枝管をつくっておいて、いざ幹線ができたときには、それをつなぐと。今から工事を始めておけば３年、４年あれば枝管の面積も相当できるんじゃないか。27年度に向けましてそんな思いがあるんです。そうすれば、いよいよ開通したら、その１年ぐらいの間には各家庭の下水が枝管を通して使えるというようになれば、本当に身近に完成がするんだなということが強く感じるんですけれども、27年度に向けまして、そういうことが本当に可能なのかどうか。この辺をちょっとお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　申しわけございませんが、答弁の訂正についてお願いいたします。先ほど答弁の中で市川幹線の計画延長を10.8キロメートルと答弁すべきところを10.5キロメートルと答弁してしまいました。10.8キロメートルと訂正をお願いいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたしますが、訂正の内容が多分にこの議会は多いですので、気を引き締めて答弁してください。
○東條　等水と緑の部長　失礼しました。それでは再質問にお答えいたします。
　平成27年度までの整備をさらに拡大できないのかとのお尋ねでございます。下水道事業を進めるには、ご存じのとおり多大な予算が必要でございまして、下水道事業の場合、国から事業費のおおむね２分の１の交付金を受けて事業を実施しております。最近の本市下水道事業における交付金の状況を申し上げますと、平成22年度までは本要望額約２億2,000万円に対してほぼ満額交付されていたところですが、国の公共事業予算の削減による影響で、平成23年度は本要望額約８億3,000万円に対して約７億2,400万円、平成24年度は本要望額約９億4,200万円に対して約８億9,500万円と要望額を下回り、財源の確保に非常に苦慮しているところでございます。なお、千葉県内の下水道事業の要望額に対する交付金の交付割合を申し上げますと、平成23年度が約79％、24年度が約78％となっておりまして、年々厳しくなっている状況でございます。また、本市では、平成27年度までに進めなければならない外環道路関連の下水道整備雨水事業として、大和田ポンプ場などの建設費及び用地費などに約130億円と膨大な事業費を必要としています。本年６月には、平成25年度の交付金の概算要望として約22億7,300万円を千葉県と国へ提出したところですが、今年度より事業費が大幅に増加していることから、近年の国の財政事情において要望額どおりの交付が非常に厳しい状況であるとの申し添えがあったところでございます。そういった中で、外環道路の供用にあわせまして、さらに汚水事業の整備拡大を図ることは、市の単独事業として実施せざるを得なくなることが想定されますので、非常に厳しいものと考えているところでございます。なお、これらを踏まえ、本年８月に市長以下で国土交通省関東地方整備局長にお会いしまして、本市の外環道路に伴う下水道事業の現状と重要性についてご理解をいただくことや、逼迫した財政状況の中で財源確保に努めていただくようご説明し、他の外環道路関連事業とあわせて要望書を提出したところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　なかなか難しいというような答弁でございましたが、未整備地域に住む住民にとっては、もうすぐにでも幹線ができれば下水が使えるんじゃないかというような思いを長年持ってきているわけなんです。それがまたここへ来て動かなくなるということはまことに残念な、また、住民の気持ちを逆なでするというか、大変なかなか住民にとってみれば（「期待を裏切る」と呼ぶ者あり）そうですね。期待を裏切ることにもなりかねません。今のお話だと、まずは事業認可が必要であり、そして国の補助金が必要である。交付金といいますか、これがないと市の単独の持ち出しになってしまうので、どうしても国の予算がつかないと拡大ができない、こういう状況で、今厳しい数字は聞きました。そうしましたら、27年はそういうことで、28年度以降、一体どういうふうにこれがなっていくのか。未整備地域が約1,000haぐらいあるのかな。これがどういうふうになっていくのか。28年度以降の様子について、もう１度だけちょっと答弁をお願いします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　平成28年度以降の整備の拡大についてのご質問についてお答えいたします。
　まず、本市のこれまでの下水道整備状況を振り返ってみますと、ピークであった平成３年度では、整備面積といたしまして約50ha、事業費では約55億円を投入しまして、なおかつ整備区域も市川南とか南八幡、行徳、南行徳、その他地域など相当広範囲にわたっており、また、財源並びに組織体制も今よりはるかに充実していた、そういう状況がございました。平成23年度では、先行整備を含む整備面積が約11ha、事業費では約13億となっており、平成３年度の２割強と大きく減少している状況でございます。その要因の１つには、整備する区域が印旛沼・江戸川左岸流域連絡幹線区域の限られた区域だということが上げられます。そこで、流域下水道の両幹線の供用開始に伴う28年度以降については、本市北部地域の下水道整備を可能な限り拡大を図る予定でございますが、未整備区域は約1,070haという広大な区域でございます。整備が完了するまでには、やはり数十年はかかるものと考えております。しかしながら、本市の下水道普及率は近隣他市と比較しても大変おくれている状況でございます。したがいまして、国の交付金については非常に厳しい状況ではございますが、千葉県や国と協議を重ね、国の交付金の確保に努めていくことはもちろんのこと、あわせて事業拡大に向けた組織づくり及び人員確保等の体制強化も進めてまいりたいと考えております。
　なお、今後とも計画的な整備を進め、早期により多くの皆様への下水道普及が図れるよう取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○加藤武央議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今の答弁の中で数十年という言葉が出てまいりまして、やっと松戸幹線、市川幹線ができて、もう間もなくつながるかと思うと、それは早くつながるところもあるでしょう。幹線に近いところは枝管が短いので早いところもあるかもしれませんが、遅いところは数十年、こんなことを市民が聞いたら、これはもうちょっと怒りが出てくると思いますよ。ただ、国の予算をとらないとなかなか難しいということでもありますので、きょうはここで終わりますけれども、ぜひとも国の予算がつくように最大限の努力をお願いしておきます。（「普通、数十年というと50年ぐらいだと思いますよ」と呼ぶ者あり）50年以上かかるようですよ。
　それでは、次に移ります。次世代育成支援行動計画についてでございますが、これはすべての公共団体で策定をされているわけでございます。ご答弁によりますと、子育てに優しいまちづくりを推進している本市においても、この行動計画は総合的で極めて重要な計画であり、市も集中的、そして計画的に推進してきた姿がうかがえます。
　さて、前期計画は計画どおりに一定の成果を得ることができたということですが、一方、計画どおりに進まなかった事業もあったとのことでした。そして、後期計画は前期計画の評価結果と課題を踏まえ、計画の実効性を高め、効果的な進行管理と成果の把握が行える計画にしたこと、また、特に子どもの権利に関する事業、中でも我が国の社会問題となっています児童虐待についての相談や支援の充実を図っているとのことは評価すべきと思います。そこでお伺いしますが、本年度は後期計画の３年目となるわけですが、現在までの事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　進捗状況についてお答えいたします。
　平成23年度の主な事業の進捗状況でございますが、117事業のうち進行管理する事業83事業についてでございますが、達成率の高かった事業といたしまして、子どもの権利条約及び子どもの権利保障にかかわる事業、家庭児童相談事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、こども発達相談に関する事業、認可保育園整備事業、幼稚園における預かり保育事業など73事業ありました。中でも子どもの権利保障啓発事業におきましては、子どもの権利条約及び権利保障についてリーフレットを公立小中学校の児童へ配付するとともに、家族の日などの子育てに関するイベントを通じて啓発活動の促進を図ってまいりました。また、仕事と育児の両立支援としまして、市内に本社のある全従業員101人以上の企業を初め100人以下の企業に対しましても、一般事業主行動計画の策定に関するリーフレットを配付、また、子育てを支援する取り組みを行っている企業をいちかわ子育て応援企業に認定することによりまして、一般事業主行動計画の策定の促進を図ってまいりました。一方、達成率の低かった事業といたしましては、養育支援訪問事業、若年者就労支援事業など８事業ございました。計画全体といたしましては、全事業の平均達成率は90％であり、低かった事業もございましたけれど、おおむね目標を達成できたのではないかと考えております。また、この計画では、市民評価というのを行っております。子育て家庭を対象に、子育て支援施策に対する満足度、認知度を知るために19項目の目標を設定しました。待機児童の解消に向けた保育サービスの充実であるとか、働きながら子育てしやすい保育サービスの整備であるとか、そのような項目を設定し、ｅ－モニター制度によりますアンケート調査を計画の初年度であります22年度と中間年度の本年度４月に実施したところでございます。満足度、認知度とも高かった項目としましては、出産育児にかかわる支援、環境の整備、あるいは小児救急医療体制、適切な経済支援の実施、児童手当の支給であるとか、子どもの医療費助成等、そのようなものが認知度、満足度が高かった項目です。低かった項目としては、先ほど達成率が高かったという項目で報告させていただいたのですが、この満足度、認知度については、子どもの権利のこととか子育てに関する相談体制につきましては低かった項目として残念ながら出てまいりました。総合的には平成22年度と比べ、やや向上した結果となっておりますが、事業の達成率が高い割に市民評価の低い事業もありまして、事業によっては特定の対象の方となっている施策などもありますが、また、広く一般を対象とする施策についても、認知度、満足度ともに高い領域であることは望ましいと考えております。事業展開の手法や周知など検討すべきところもあると考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今の答弁の中で１点だけ伺います。
　子育て家庭を対象にした子育て支援施策に対する満足度や認知度を知るためにアンケートをしたと、調査を行ったという答弁がありました。その結果、今ありましたけれども、事業によって達成の低かった事業もあったということですが、今のように社会状況、経済状況が著しく変化する中で、そういう結果を踏まえて計画の見直しも必要と考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　計画の見直しのことについてでございます。見直しにつきましては、中間年度であります本年度に今まで幾つか答弁もさせていただきましたが、それらの内容も含めまして、市川市社会福祉審議会に報告、意見を求めながら適切かつ効果的な進行管理、事業分析を行い、必要な事業につきましては目標設定など見直しを行い、計画の実効性を高めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　この行動計画は大変幅が広くて、子育てに関する総合的な施策というような位置づけがあると思いますので、今後ともしっかりと、またいろんな課にわたって対応しなければいけないことがたくさんあると思いますので、その辺に十分留意されて進めていただきたいと思います。
　では、次に移ります。ラジオ体操ですけれども、先ほどのご答弁で、私の想像しているよりも小学校、また――中学校は少なかったですけれども、小学校で何らかの機会にやっているということですので、少しよかったなというふうに思います。ただ、第２はやはりやっていないんですね。だから、地域でやった場合、第２ができないのはやっぱり当たり前だなということを、今感じました。いろいろと各学校の状況については伺いました。そして、このラジオ体操は、私も先日、ラジオとかテレビで出ていますけれども、指導している西川氏と会う機会がありまして話を聞いてまいりました。今、小学校によく呼ばれるようでございます。それは学校の先生が正しいラジオ体操を知らないということで、正しいラジオ体操を指導に来てくれということで呼ばれていく機会がよくあるということでございます。そして、小さいうちにしっかりと正しいラジオ体操を身につけておくと、これは大人になっても必ず役に立つ。そして、全国どこへ行ってもラジオ体操というだけでできるものでもありますし、来年、85周年を迎えるということでもございました。やっぱり85年続いているものですから、それなりの意義はあるんだなと。日本の文化の１つでもあるのではないかというような話もしておりましたし、小学校でできるだけ何かの機会に取り入れてもらったらありがたいなというような話をしておりました。そして、先ほど部長からも答弁がありましたが、本が本当に売れているようですね。中村格子さん「大人のラジオ体操」という本ですけれども、これが大変人気で、究極のエクササイズというようなキャッチコピーも出ておりまして、本当によくできているというようなことで評判になっているようでございます。というような状況ですので、学校として教育委員会としても、学校のほうに話をしていくと言うけれども、具体的にはどんな形で話ができるものなのか、学校もやることが多くて大変だと思いますよ。そんなことで、具体的にどういう形で話ができるものなのか、この１点だけお伺いをいたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　ラジオ体操を積極的に取り入れる方法についてのご質問にお答えいたします。
　学校でラジオ体操が現在より盛んに実施されるようにしていくためには、教員の研修会等で取り上げること、それから、ラジオ体操の意義について周知し、理解を図り、意識を高めていく必要があると考えております。現在、ほとんどの小中学校の体育授業において、ストレッチやリズムダンス等が準備運動として実施されておりますことから、ラジオ体操につきましても、その１つとして扱うことを進めていくこと、また、ラジオ体操の意義を踏まえて学校行事の中で実施することについて検討する機会を持つことを進めていくこと、そして、夏季休業中の朝のラジオ体操へ参加することを児童生徒に働きかけ、学校、家庭、地域が連携しての取り組みを支援していくことなどが挙げられます。教育委員会といたしましては、各学校の状況を踏まえた上で、ラジオ体操の意義を含め、実施に向けてどのような啓発方法が効果的であるのかについて、今後も研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　もう終わりますけれども、市制70周年のときも国府台のスポーツセンターで朝のラジオ体操の会が開かれまして、あのときは天気が悪かったので体育館の中でしたけれども、1,500人ぐらいの方々が集まって体操をしました。そんな例もございますし、いろいろなところで幅広く、また、体を動かしながら、健康づくりに邁進していくような機会ができれば、これは子供、大人を問わずいいことではないかということで考えております。
　以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時９分散会

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