2012年9月26日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従い、一般質問を行います。
　まず、市内公立小中学校の耐震化についての質問です。
　私たち公明党は、学校耐震化を一貫してリードしてきました。2001年に党内プロジェクトチームを設置したのを手始めに、法改正を実現して地方自治体の財政負担を軽減するなど、粘り強く予算確保に取り組んできました。民主党政権となって、一時、予算削減されましたが、公明党は学校耐震化をおくらせてはならないと政府を説き伏せ、予備費や補正予算で取り戻しました。このような経緯の中、結果、全国ベースで学校耐震化率は10年前の44.5％から大きく改善され、現在84.8％になっています。私も、この学校耐震化の件は昨年の６月に質問をさせていただきました。市川市ではいち早く取り上げ、国庫補助金３分の２の学校施設環境改善交付金等を使い、平成25年までに100％を達成する予定で進めているとのことです。
　そこで、まずお聞きいたしますが、市川市の小中学校の耐震化は市有建築物耐震化整備プログラムに沿って行われています。プログラムの現在の進捗状況を伺います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　市有建築物の耐震化の進捗状況につきましてお答え申し上げます。
　市有建築物の耐震化につきましては、平成20年度に策定いたしました市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づきまして計画的に整備を図っているところでございます。この整備プログラムは、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定めのございます特定建築物及び災害時に一時避難場所となります小中学校の体育館を対象とし、昭和56年以前の旧耐震基準の建築物で構造耐震指標、いわゆるＩｓ値が0.6未満の建築物を対象に策定したものでございます。また、この促進法では、平成27年度までに90％以上の耐震化率を目標としておりますが、私どもの整備プログラムは25年度末に100％の耐震化を目指したものでございます。
　ご質問の進捗状況ですが、対象となります市有建築物の相当数は340棟で、既に耐震性を有しております建築物が174棟、耐震性が低く、耐震改修等が必要である棟数は166棟でございました。平成24年３月末の状況といたしましては、106棟の耐震化が完了しておりますので、耐震性を有する建築物は280棟となり、耐震化率としましては82％という状況でございます。
　次に、小学校等の耐震化の進捗状況でございますが、耐震化の対象となります小中学校及び幼稚園の棟数は206棟ございまして、そのうち、既に耐震化を有していた建築物が89棟、耐震化を必要とする建築物が117棟となっておりました。平成24年３月末の状況といたしましては、73棟の耐震化を完了させておりますので、耐震化を有する建築物といたしましては206棟中162棟となり、耐震化率は79％でございます。
　今年度の小中学校の耐震化の進捗見込みでございますが、小学校では北方小学校、塩焼小学校、塩浜小学校など10校11棟、中学校では第一中学校、下貝塚中学校、東国分中学校など５校５棟で、合わせまして15校16棟が完了となる予定でありますので、耐震化率は86％を見込んでございます。また、平成25年度につきましては、小学校では真間小学校、中国分小学校など18校23棟、中学校では第二中学校、第五中学校など５校５棟、合わせまして23校28棟の耐震化を見込んでおります。これにより、平成25年度で小中学校の耐震補強は完了する予定となってございます。なお、平成24年度から平成26年度の３カ年の継続事業で建てかえをいたします国分小学校と第四中学校は、今年度末までに仮設校舎を建設し、平成25年度には既存校舎の取り壊しを、平成26年度中には新校舎の建築を完了する予定でございます。
　次に、小中学校以外の建築物についてでございますが、対象棟数は134棟で、そのうち、既に耐震性を有しております建築物が85棟、耐震性の低い建築物は49棟となっておりました。このうち、平成24年３月末までに33棟の耐震化を完了させておりますので、耐震性を有する建築物としましては134棟中118棟となり、耐震化率は88％となっております。今年度の耐震改修といたしましては北消防署曽谷出張所、行徳保育園を、また、平成24年、25年の２カ年継続事業といたしまして保健センターと市営住宅大町第二団地５号棟、それから相之川第三団地Ｃ棟を、平成25年度では菅野保育園の補強工事と霊園管理事務所の建てかえを予定してございます。このことから、現在建てかえを計画中の庁舎などを除きますと、整備プログラムで耐震改修を予定した建築物につきましては、計画期間内での進捗を図っているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　管財部長からご答弁をいただきました。ほぼプログラムに沿って順調に進んでいる、そういったご答弁でございました。小、中、幼稚園まで入れて、現在79％という話でした。それはそれで安心いたしました。
　ただし、(2)の質問に入りますが、今回の質問のポイントは文部科学省基準のＩｓ値0.7以上についてであります。国土交通省告示による評価基準では、Ｉｓ値0.6以上であれば耐震性能を有すとされています。この基準は、震度５強程度の中規模地震に対してはほとんど損傷なく、まれに発生する震度６強以上の大規模地震に対しては、建築物や人命に危害を及ぼすような倒壊、崩壊を生じないものとされています。まずは、この0.6以上というのが耐震上大事だということは理解をいたしておりますが、文部科学省では、学校施設については地震の際、児童生徒の安全性や避難場所としての機能性を考慮し、基準を0.1上げてＩｓ値0.7以上にするとされています。昨年来、この小中学校耐震化のことは新聞やニュースでも繰り返し報道をされてきました。その際使われている数値、これはやはり文部科学省の基準に沿った数値です。市川市のプログラムの数値とは合致をいたしません。文部科学省基準では、ことしの４月現在の数値ですが、冒頭に紹介したように、全国で耐震化率84.8％になっています。これは全体の42.1％に当たる750自治体が既に100％を達成している。トップは静岡県で98.8％、最下位は広島の62.5％、こういった結果も出ております。
　一方、千葉県では耐震化率が76％。これは全国ワースト８位です。その中、市川市は、これは文科省の基準ですが、耐震化率71.4％。千葉の平均の中でもかなり下のほうに属しております。先ほどのプログラムで、その数字の差異がおわかりいただけると思います。私自身も、市川市では平成25年度に100％達成するというふうに思っていましたが、文科省の0.7で計算すると、実際には平成25年度末に93.9％までしかいかないというのがわかります。
　そこで、教育委員会にお尋ねします。Ｉｓ値が0.6以上0.7未満となる対象施設はどのくらいあるのか、現状の認識をお聞きいたします。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私からは(2)の文部科学省の耐震化基準に係るご質問にお答えを申し上げます。なお、文部科学省は、以後、文科省と申し上げさせていただきます。
　公立学校の耐震化につきましては、平成19年８月20日付、文科省の施設助成課長通知「公立学校施設の耐震化推進について」により、文科省が平成15年７月に策定しました学校施設耐震化推進指針に沿って実施することとされておりますが、ご質問者がおっしゃいましたように、この指針で、耐震改修を必要とする建物はＩｓ値が0.7未満とされております。この理由は、地震発生時の児童生徒などの安全確保や周辺住民の避難場所としての機能などを考慮し、十分な耐震性能を確保するために基準設定したものと伺っております。先ほど管財部長から答弁がございましたように、本市は市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づきまして、Ｉｓ値が0.6未満の学校施設の耐震補強につきましては、平成25年度末までの工事完了を予定しておりますが、確かにご質問者がご指摘のとおり、この時点では、Ｉｓ値が0.6以上0.7未満の学校施設は文科省基準に満たないことになります。この文科省基準につきましては、平成23年９月市議会定例会の一般質問におきまして、当時の管財部長から、「整備プログラムに基づき実施しております建物の耐震改修を第一義に考えまして、これらが完了した後に、比較的安全性が確保されているというＩｓ値0.6以上0.7未満の建物について、改修などの維持保全に合わせまして対応してまいりたい」と、このように答弁しているところでございます。
　そこで基準に満たない学校施設でございますが、その内訳は８校12棟となっておりまして、具体的には、市川小学校校舎２棟、冨貴島小学校校舎１棟、南行徳小学校校舎１棟、宮久保小学校校舎１棟、北方小学校校舎１棟、体育館１棟、塩浜小学校校舎２棟、第二中学校校舎１棟、体育館１棟、須和田の丘支援学校校舎１棟でございます。このＩｓ値が0.6以上の建物は、国土交通省の基準では、大地震に対して倒壊または崩壊の危険性が低く、比較的安全性が確保されているとされてはおります。また、文科省の学校施設耐震化推進指針においても、Ｉｓ値0.6以上の建物については耐震改修の緊急度のランクづけは低い位置となっております。そこで整備プログラムでは、Ｉｓ値が0.6未満の建物を優先して耐震補強するものとし、その後、避難場所などに指定されている建物についてはより安全なものとしていくことを目的に、例えば学校施設のＩｓ値が0.6以上0.7未満の建物について、引き続き耐震改修を行うことを計画しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　８校12棟が該当しているということがわかりました。文科省の指針では、平成27年度までに耐震化100％が必要であるとし、それを目指しています。
　(3)の質問に入りますが、残った市川市の該当施設は、この文科省指針に合わせた100％達成に向けて今後どういうスケジュールで耐震化を進めていくのか、市の考えを改めて伺いたいと思います。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　文科省基準による耐震化100％に向けたスケジュールにつきましてお答え申し上げます。
　文科省は、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針により、平成27年度までに耐震化を完了することを目指す必要があるとしております。そこで本市におきましても、この文科省方針に従い、Ｉｓ値が0.6以上0.7未満の建物につきましては、現在進めております整備プログラムによる耐震改修が完了した後、直ちに耐震補強工事を行う計画で準備に入っておりまして、文科省基準における耐震化率100％につきましては、平成27年度末には達成する予定で取り組んでおります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁いただきました。平成27年度までに完了する意向であるということでお話を伺いました。
　そこで確認ですが、耐震化工事が完了するまでには耐震診断から始まりまして、耐震設計、工事発注、工事施工という段取りを踏んでいくと何年もかかることが予想されます。Ｉｓ値が出ておりますので、耐震診断は終わった状態だというふうに思いますが、設計から工事完了まで２年以上かかるのは間違いないかなというふうにも思います。その点も踏まえて実行可能なスケジュールなのかどうか、再度伺います。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答え申し上げます。
　平成27年度までの詳細なスケジュールということで、Ｉｓ値が0.6以上0.7未満の学校施設の耐震補強工事計画でございます。先ほどご答弁いたしましたとおり、耐震補強対象の建物は８校12棟ございまして、この12棟につきましては、より安全性を高めていくために早期に耐震化を図ることが重要でございますので、25年度にすべての耐震補強工事の設計を委託し、その結果により耐震補強工事の工法、施工範囲などを見きわめまして、その後の工事スケジュールを可能な限り前倒しすることができますよう、管財部などの関係部署と協議してまいりたいと考えております。いずれにしましても、27年度までには、すべての学校施設の耐震化を図ることができますよう最大限努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　25年度というと、来年度までにすべての設計を行うというふうにご答弁をいただきました。そのことはわかりました。ということは、すぐにでも予算化して来年度からの設計予算、これを盛り込まなければならないということになります。教育委員会からは、27年度達成するとの答弁をいただきました。
　ここで遠峰副市長にご答弁いただきたいのですが、小中学校耐震化100％の件、予算を確保するという課題もありますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　小中学校の耐震化率100％ということに向けて、今後の予算確保ということでのご質問でございます。部長から答弁がございましたように、Ｉｓ値0.6未満の校舎等につきましては25年度、それから0.7未満につきましては平成27年度に工事完了をめどに実施していくつもりでございます。そこで予算の確保ということでございますが、耐震補強工事の内容につきましては、このＩｓ値が上にいくほど工事が簡単になってまいります。そういう意味では、工事が早くできるということにもなります。特に0.6以上の補強については、基本的に補強する部分が少ないという状況にございますので、工事費も今までよりは少額になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。財政状況は厳しい中でございますが、国の交付金など特定財源の確保を図りながら、27年度までに達成すべく積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　副市長、ご答弁ありがとうございました。力強いお返事だったというふうに受けとめております。いざというときの災害時の緊急避難先であり、地域の防災の拠点となるのがこの小中学校であります。ご答弁のとおりのスケジュールでぜひ進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問ですが、市内の橋の長寿命化について質問をさせていただきます。
　内閣府は先月、８月29日、３連動地震と言われる南海トラフ巨大地震で死者最大32万人という新たな被害想定を発表し、私たちも震撼をさせられました。首都直下地震も想定されている昨今、我々市川市民にとっても大変心配をするところであります。いざ災害が起こると、交通が麻痺し物流が滞る、こういった事態が毎回のように発生しています。その中で特に心配されるのは、橋が崩壊して落ちてしまう落橋です。国土交通省の調査によれば、自治体が管理する道路橋の中で点検により修繕が必要とされた橋のうち、修繕を終えたのはわずか11％にとどまっている、こういった結果も出ております。国会での公明党の質問に対し、総務省の答弁で、試算では、地方自治体が管理する約65万橋の道路にかかる今後50年間の費用として、従来のやり方では約40.8兆円が必要になる。それに対し、長寿命化対策をして定期点検で致命的欠陥になる前に修繕を施す予防保全型での費用、これは約23.3兆円にとどまるというふうな結果も出ております。予防保全をすれば、実に約17兆円、43％のコスト削減が可能であるということもわかってまいりました。
　そこで(1)の質問ですが、市川市では約130ある橋の長寿命化を踏まえて、市内の橋の点検を実施しているとのことです。昨年度までに約80の点検が終わったとも聞いています。現在の橋の調査点検状況をお聞きいたします。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市内の橋の調査点検状況についてお答えいたします。
　市内の橋につきましては、道路の種類により、国土交通省東日本高速道路株式会社、千葉県、市川市と管理区分が異なっております。このうち、国道14号や県道など千葉県が管理している橋は42橋、本市が管理しております橋は128橋となっております。そこで、本市では橋りょう長寿命化修繕計画の策定作業の一環として点検作業を進めておりまして、現在まで82橋の点検が完了しております。残り46橋については、今年度内に終了する予定となっております。また、千葉県が管理しております橋につきましては、千葉県葛南土木事務所に伺いますと、５年に一度をめどに点検作業を行っており、その結果、必要に応じて修繕工事を行っているとのことであります。こうした中、千葉県では、鉄道敷の上を横断するような跨線橋や緊急輸送路道路にかかる橋につきましては、優先的に調査を行い、必要な対策を講じているとのことであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　点検の状況、了解いたしました。今年度中に終了するということです。ただ、橋の点検といっても、少々わかりにくい部分があると思います。広く周知する意味でも、少し詳しく、橋の点検はどのようにして行うのか。また、どのような業者に委託するのか。具体的な点検作業の日程等についてぜひお聞かせください。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、橋の点検方法でございますけれども、点検は橋の状態を目視により調査するもので、主にどのような状況を確認するかと申しますと、鋼材部の腐食の度合いやコンクリート部材の剥離の状況などで橋全体の損傷の程度を確認することであります。目視はできるだけ近い距離で確認する近接目視を基本としておりまして、例えば河川にかかる橋については、ボートなどを利用して河川上から橋の裏側を点検いたします。また、昨年度、京葉道路にかかる橋については高所作業車を使用しております。このような方法で現地確認を行った後、それぞれの橋の各部材ごとに損傷の程度を評価したものを点検結果として報告書にまとめるものでございます。
　次に、どのような業者が点検を行っているのかということでございますが、まず、この点検作業は業務委託として一般競争入札方式を採用しておりまして、入札参加資格の条件の１つに、技術士法による技術士を配置することとなっております。実際に作業を行いますのは、財団法人海洋架橋・橋梁調査会が開催する橋梁点検技術研修の修了者が点検を行うこととしております。いずれにいたしましても、専門知識を有した方々がプロの目で点検作業を行っております。
　３点目の点検作業の日程でございますが、今年度点検する橋は46橋でございます。過年度の点検作業の実績から、１日に３から５カ所の現地確認を行っておりますので、実働10日から15日かければ現地確認は終了するものと見込んでおります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　少しわかってきました。基本は目視であるということですが、橋梁技術研修修了者または認定土木技術者等がそこをしっかり行う。また、日程については早ければ10日から15日ぐらいで終わってしまうということなので、すぐにでも入札を行っていただいて業者発注ということを進めていただきたいというふうに思います。
　お聞きしましたような点検を踏まえて長寿命化を進めるということですが、(2)の質問に移ります。引き続き行う市川市の橋りょう長寿命化修繕計画策定について、スケジュールも入れてお聞かせいただきたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　橋りょう長寿命化修繕計画策定のスケジュールということでございますけれども、この橋りょう長寿命化修繕計画は従来の事後的な修繕、つまり壊れたら直すということから予防的な修繕へと政策転換を図ることにより、修繕にかかる費用の縮減とともに、道路網の安全性と信頼性を確保することを目的として策定するものでございます。国土交通省は、この政策転換に伴い、橋の修繕等への補助を平成25年度までとし、平成26年度以降については、修繕やかけかえの補助を受けるためには橋りょう長寿命化修繕計画に基づくものとなっております。なお、長寿命化修繕計画策定に対する補助は平成25年度までの措置としており、各自治体では管理する橋について老朽化の進行度合い等の点検を行い、修繕計画の策定を進めているものでございます。そこで、本市では本年度内に長寿命化修繕計画を策定する予定でおりまして、先ほども答弁しましたように、未点検の橋46橋とあわせて修繕計画策定のための業務委託の契約手続を現在進めているところでございます。今後の予定でありますが、契約締結は10月上旬ごろになるものと考えております。本年度内の業務委託となって終了する予定でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　10月上旬ごろ契約締結ということですので、この修繕計画についても進んでいくものというふうに推察されます。今回の計画策定は、国、県の動きに合わせてという面がありますので、長寿命化修繕計画の他市の状況、ほかの市ではどのように行っているのか。それについても教えていただければというふうに思います。
　また、具体的に修繕計画の中身ですが、どういった内容が盛り込まれているのでしょうか。定める内容についても、ぜひお聞かせください。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、１点目の他市の状況でございます。各市町村におきましては、平成25年度の策定に向け、修繕計画の策定作業を進めているところと聞いております。県内では、現在のところ県を含め、千葉市や流山市など17の自治体で長寿命化修繕計画の策定が完了している状況でございます。なお、千葉県の修繕計画は平成22年度に策定され、既に公表されております。
　次に、修繕計画に定める内容でございます。長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要綱に基づいておりまして、６点ほどございますが、１点目として、長寿命化修繕計画の目的、２点目としまして、長寿命化修繕計画の対象橋梁、３点目としまして、健全化の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針、４点目としまして、対象橋梁の長寿命化及び修繕、かけかえにかかる費用の縮減に関する基本的な方針、５点目としまして、対象橋梁ごとのおおむねの次回点検時期及び修繕内容時期またはかけかえの時期、最後６点目としまして、長寿命化修繕計画による効果。以上の項目を定めるものとなっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。他市では、千葉県内で17自治体が策定済みということですね。この計画の内容ですが、修繕時期、また、かけかえ時期が明示されるということですので、そういった意味ではかなり詳しい計画をつくっていかないと、この計画になり得ないというふうに思います。公明党は防災、減災に資する投資、老朽化した社会資本に修繕を施す、命を守る公共事業、防災・減災ニューディール政策を打ち出し、現在、法制化に向けて進めております。地方自治体における防災・減災政策についても、今後、国の支援策が打ち出されてくると思われます。その際にはぜひ積極的な市の取り組みをお願いしたいところですが、再度、計画策定ということですので、そのうち修繕やかけかえ等のスケジュール、この考え方についてもう１度お聞かせください。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　スケジュールについて再度ということでございます。橋の点検作業では、それぞれの橋の部材ごとにその諸状況を把握いたしますが、その部材に対する今後の対策区分としておりますけれども、例えば補修を行う必要がないものをＡ区分、状況に応じて補修を行う必要があるものをＢ区分、緊急対応の必要があるものをＥ区分、これらの損傷の状況により幾つかに分類してまとめていきます。このように分類した対策区分や、その橋が災害時に緊急輸送路としての役割を担うものか、その橋の重要度などから判断し、修繕を行う橋の優先順位をつけていきたいと考えております。
　そこで修繕のスケジュールでございますが、スケジュールの策定に当たりましては、それぞれの橋の修繕費や定期点検に要する費用など、今後必要となる維持管理費を把握する必要があります。また、今後の部材の劣化状況を予測していくことも必要でございます。したがいまして、整備スケジュールにつきましては、点検作業の結果を踏まえ、今後の修繕費の平準化と縮減に向け、場合によっては関係部署と協議しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。計画を策定し、その後スケジュール化していくということですので、そういった意味では、いつ地震が起こるかわからない昨今の状況でございますので、この計画を早く策定していただきまして、修繕、改善を、市川市の橋をしっかり守っていく、そういう思いでよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次、(3)に移りますが、市内には市川市以外の国、県が管理する橋が多数あります。千葉県では、県内に776橋の修繕が必要な橋がある、このように言われておりまして、その中で緊急性がある橋が68橋あるというふうにも聞いています。調べてみると、市川市内でも今年度５カ所程度の改修が行われているとも聞いております。当然、市として動きを知っていなければならないと思いますが、県道、国道にかかる橋の長寿命化に対して、関係機関へどのように働きかけ、また情報をつかみ、その上でどのような市の考えを伝えているのか。その点についてぜひお聞きしたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　県道、国道にかかる橋についてでございますけれども、この県道、国道にかかる橋の長寿命化に関しまして、維持管理を行っております橋については、情報を収集する限りでは、それぞれが修繕計画を持ち、鋭意取り組んでいる状況でございます。したがって、事業が停滞している状況でもないことから、特に市としての働きかけ等は行っておりません。この橋のかけかえに関しましては、ご案内のように、老朽化が著しい行徳橋に関しましては、これまでに要望活動を行ってまいりましたが、このほど、ようやくかけかえに向けて動きが出てきたところでございます。いずれにいたしましても、引き続き国や県の動向を注視するとともに、必要な情報収集に努めながら、機会があれば意見交換などを行い、市民の安全、安心につながるように対処してまいりたいと考えております。
　ちなみに県が今年度点検と修繕を予定している橋でございますが、点検につきましては新行徳橋を予定しております。修繕につきましては、国道14号の市川橋の上りと県道若宮西船市川線の二俣１丁目付近で真間川にかかる北原木橋の２橋を予定しておりますが、このうち市川橋につきましては、既に修繕が完了していると伺っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。県の動きもしっかりとつかんでいるということですので、市の考えはしっかりと伝えていっていただきたい。橋の予防保全による長寿命化、この政策は大変重要かというふうに思います。国、県と連携をとりながら、市としても今後もしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　ご答弁の中に行徳橋の話も出ましたので、次の質問に移っていきたいというふうに思います。大きな３番目になりますが、行徳橋かけかえ工事について大項目で伺います。
　この行徳橋につきましても、昨年６月に一般質問をさせていただきました。その時点では、新規の橋を可動堰直近上流側に建設する。車道は現在の5.5メートルから３メートル２車線の６メートルへ、そして歩行者の安全を確保するため、歩行者自転車道路は市川市の依頼を受けて、現在の1.2メートルから４メートルへと大きく拡幅する。そして、夏以降、測量に入るということでございました。その後、測量調査が行われ、可動堰の改修工事も進んでいました。そのことは私も認識をしております。
　そこで今回の質問は、ことしの７月下旬、正式に国と県で協定が結ばれ、本格的な設計作業に入るとの情報があったことから、改めてその内容や市としての体制を確認するものです。行徳橋かけかえ工事について、国と県との契約や設計などの進捗状況、今後のスケジュールについて、市としてどの程度認識、把握しているのか伺います。
　そして、その間、市として関係行政機関へどのような働きかけをし、また、今後どのように働きかけをしていくのか。その点についてお聞きをいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳橋かけかえ工事についてお答えいたします。
　初めに、国と県が事業化に向け締結した協定に関してでございます。行徳橋のかけかえにつきましては、昨年６月、千葉県と江戸川河川事務所との間において、行徳橋付近の江戸川改修に合わせ、行徳橋をかけかえること、橋梁のかけかえ位置は行徳可動堰上流側とすることなどを基本的な条件といたしまして合意がなされたところでございます。これを受け、国と千葉県において、早期事業化に向け、費用負担及び工事工程等について協議が進められてきたと伺っております。
　そこで、ご質問の国、県で締結した協定の内容についてでございますが、ことしの７月25日、江戸川改修事業に伴う県道市川浦安線行徳橋改築事業の基本協定書が締結されました。この基本協定の内容といたしましては、初めに、この協定の目的は、行徳橋改築事業に必要な事項を定め、事業を円滑に推進させることとしており、次に協定の範囲、事業期間。なお、この事業期間につきましては、平成24年度から平成30年度までとされております。このほか、行徳橋改築事業に必要な設計、用地取得、工事等の施工や費用負担などについては別途協定を締結することとしております。
　続いて翌７月26日になりますが、江戸川改修事業に伴う県道市川浦安線行徳橋改築事業の設計協定書が締結されたところでございます。この設計協定書は、先ほどの基本協定書に基づき、行徳橋改築事業に必要な設計について別途協定が締結されたものでございます。この設計協定の主な内容としましては、設計は国が行い、設計の費用は概算総額１億1,308万7,000円でございますが、この負担割合としましては、行徳橋にかかる設計は国が66.5％、県が33.5％となっております。そのほかに右岸上流の堤防設計などの割合などについても示されております。
　次に、行徳橋のかけかえに関する今後のスケジュールと設計の進捗状況でございます。完成までの事業期間は、千葉県に確認したところ、先ほども答弁しましたように、基本協定の事業期間である平成30年度までにかけかえ事業を完了するとのことで、この期間内には現在使用している行徳橋の撤去も含まれるということでございます。なお、設計の進捗状況につきましては、昨年、国と県の合意後、現地測量が行われ、そのデータをもとに、国において概略設計が行われておりますが、今後は国が設計協定に基づき詳細設計を進めるとともに地元説明会を行う予定と伺っております。
　次に、関係行政機関への市の働きかけでございます。行徳橋のかけかえにつきましては、これまでにも京葉広域行政連絡協議会等を通じて、早期事業化を国、千葉県へ要望してきたところでございます。さらに、ことし５月には土屋副市長が千葉県庁を訪問し、県土整備部長と面談し要望するとともに、８月には市長が国土交通省関東地方整備局を訪問し、関東地方整備局長と面談し、要望したところでございます。先ほども説明しましたように、基本協定が締結されたことにより、いよいよ行徳橋のかけかえも平成30年度の完成を目指して本格的に事業が進んでまいります。したがいまして、本市としても、事業が円滑に進むように、できる限りの協力をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続き国、県の動向を注視していく所存でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　ご答弁いただきました。協定の内容、比率等もわかりましたので、行徳橋が大きく進んでいるということがわかります。平成30年度に完了ということです。また、５月には土屋副市長が千葉県庁、さらに８月には大久保市長が国土交通省関東地方整備局を訪問されたということですので、大変心強く、また感謝をいたします。大変にありがとうございます。実際にこの動きで行徳橋が進んでいくということなんですが、何点か伺っていきたいと思います。
　先ほどの答弁の中に地元説明会を行うというふうにありましたが、いつごろ予定されているのか、わかればお聞きしたい。
　また、設計詳細に入るということですが、昨年言われておりました車道、歩道の幅員ですね。これが当初の予定どおりなのかどうか。現在の歩道のあの狭さを考えると、そこだけは確認しておきたいので、それもわかればご答弁いただきたい。
　そして、現在、千葉県におきましても、９月議会の定例会が行われています。県から出された補正予算の中に行徳橋関係で5,000万円の補正予算が組まれているというふうに伺っております。この5,000万円は何のための予算なのか、そこもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、地元説明会の開催ということでございますけれども、千葉県に確認しましたところ、今年度内に行う予定、そういったことで聞いております。詳しい時期については、こちらでまだ把握しておりません。
　次に、詳細設計の中で道路の幅員というか、歩道の幅員ということだと思いますけれども、橋の幅員構成については千葉県に確認したところ、国と計画協議中ということでございます。設計協定書の中に記載はされておりませんが、歩道は現在の1.2メートルから自転車、歩行者が通行できる４メートルを確保し、車道は5.5メートルから６メートルで調整しているというふうに聞いております。
　次に、千葉県の９月議会の行徳橋関連の予算ということで5,000万円が補正計上されております。何の予算なのかということでございますが、千葉県のこの予算につきましては、確認したところ、行徳橋かけかえのための詳細設計にかかる費用で、設計協定に基づく千葉県負担分の設計費用とのことでございます。この詳細設計は、昨年度から実施された概略設計をもとに進められ、今年度内の完成を予定していると伺っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　大分わかってまいりました。とにかく現在の行徳橋、車道、歩道とも道幅が大変狭く、危険な状態が続いているというのが皆さんの同じ認識かというふうに思います。また、直下型の地震では橋の崩壊、これが大変心配されます。いずれにしても、一刻も早い工事着手と完成を願うばかりであります。工事完成が平成30年度とのことですが、ここは現在バスも通っていて大変交通量も多い場所でございます。工事自体は先のことだとは思いますが、地元の方がそのことを大変心配もしておりまして、工事の施工方法、どのようになっていくのか。通行どめにして工事をするとなると、大渋滞とともに混乱が生じてしまう。そのことも地域の方は大変心配されております。その点、工事方法がどうなるのか、市の認識をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　工事の施工方法ということでございますけれども、まず橋梁部の工事については、現在の橋を通行させながら上流側に新たな橋を整備すると聞いております。通行には影響が出ないものと我々は思っております。また、取りつけ道路の工事については、渋滞など交通に影響が出ないような施工方法をとるよう、この辺は事業者である国、県と調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　西村議員。
○西村　敦議員　現在の橋を使いながら新しく橋をかけるということです。市川側の消防の訓練所があるほうは比較的用地もありますので、心配ないというふうに思っているんですが、行徳側は坂にもなっていまして、最終的に橋の道路がどのように入ってくるのか、その辺、大変心配するところでもあります。事業者と調整していくということでございますが、その辺、再度慎重にやっていただきまして、地域住民の理解を得るということが大変重要なことかというふうに思います。丁寧にその声をしっかりと県や国に届けていっていただきたい、その点を強く要望いたします。また、今後も市川市の積極的な働きかけを期待し、行徳橋のかけかえ工事が無事に進んでいくよう念願をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
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○加藤武央議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。緑風会の越川雅史でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　最初の項目は、本市が行政主体として取り組むべきことについてです。
　本市が行政主体として取り組むべきことは無数にありますが、財源や人員等の制約、政策の優先順位等を考慮して絞り込みが行われ、最終的にやると決まったもののみに予算が付与され、執行に至っているのだと思います。だからこそ、毎年８月には予算を要求する事業について、各部と市長、副市長、総務部、財政部、企画部との間において、サマーレビューと呼ばれる予算の査定、意見交換が行われているのだと思いますし、その前段階においては各部課内において、サマーレビューの対象とすべき事業についての話し合い、アイデアの選定が行われていることと理解します。本年度において予算の裏づけがある事業は約840だそうですが、それらの影には、いまだ日の目を見ていない無数の事業、すなわち本市が行政主体として取り組みたいとは思っているものの、予算等の制約により手が回らないもの、あるいは、取り組んだほうがよいレベルの必要不可欠とは言えないものの、財源に余裕があれば、やってみたらおもしろいかもなんていうアイデアが存在しているのだと思います。
　仮にこの数字を3,000といたしましょう。これをプロ野球の話に例えた場合、プロ野球選手になりたいと思っている人が3,000人いるということになります。そして、先ほど申し上げましたとおり、予算の裏づけのある事業の数が840ということですから、実際にプロ野球選手になっている人が840人。本年度の重点事業数は112ということですから、これがレギュラークラスの人数と言えるのかもしれません。毎年、各部で予算がついている事業の中でも特に重要なものと言えるでしょう。ビッグプロジェクトと呼ばれる3･4･18号ですとか、本八幡Ａ地区ですとか、クリーンセンターみたいなものがダルビッシュとか阿部慎之助に当たるというわけで、新人王をとるようなルーキーはことしの本市で言えばガーデニング事業になるんでしょうか。
　いずれにしましても、数ある選手の中からだれをドラフトで指名し、レギュラーに抜てきするか。すなわち本市で言えば、事業の選定と予算の査定については、最終的には市長の責任のもと行われているわけですが、あのイチロー選手も当初２年間は評価されず、仰木監督になってから抜てきされたと言われているように、プロ野球選手であっても、監督やコーチによって評価が変わる場合もあるでしょうし、環境の変化が生じて出番がふえるという人もいるわけで、そういう要素は本市が取り組むべきことのアイデアについても同じかと思います。つまり各部内において、サマーレビューにはかる事業の選定段階でそぎ落とされてしまったアイデアであったとしても、市長の目に触れれば高い評価を得るケースもあるかもしれませんし、サマーレビューでは、現時点では時期尚早と判断されても、ほかの人が見れば、ここを直せばできるんじゃないのと、実現可能な改善策を提言できるケースもあるのかもしれません。私は、そんなことが気になるわけなんですが、この点、ご見解はいかがでしょうか。
　職員からの新規提案や意見等に関する情報の取り扱いの現状について、まずは企画部長よりご答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　職員からの提案や意見の取り扱いについてお答えいたします。
　現在、市民ニーズは多様化、高度化しており、ますます行政に対する期待が大きくなっております。こうしたさまざまなニーズに的確に対応していくため、職員は常に地域の情報を敏感に受けとめ、創造的な事業に取り組んでいくことが必要であると考えております。現在実施しております事業は、平成24年度当初予算ベースで約840本ございます。基礎自治体の事務は、どれもが市民生活に身近な事務となっており、これらの事務事業は地域生活の向上のために行っております。市の事業は、市長の公約として実施するもの、まちづくり100年というような行政の継続性を保って実施するもの、また、今日的な課題を解決するため、先進事例などを参考にして実施するものなど多岐にわたっております。さらに、地域のニーズを把握して職員の提案を実現化する事業もございます。予算化され実施される事業は、予算編成方針が定まる前に行うサマーレビュー――これは予算要求をする予定の事業方針、計画の可否を検討するものでございますが、その後、正式な予算要求、そして財政部長の審査、市長、副市長査定といった流れにより決定されているところでございます。こうした庁内における意思決定手続は、事業を所管する課の中で調査や研究が積み重ねられ、上位の審査を受けていくことになります。その際に所管職員から新規事業に対して多くの提案があれば、より創造的な事業を実施することにつながるものと考えております。職員提案をもとに具体的な検討が進められ、実現化した例でございますが、経済・観光事業における市川バル、あるいは放置され、撤去された自転車を発展途上国に送る事業などもございます。このほかにもさまざまな職員提案がありますが、今後も庁内で実現化に向けた検討をする必要のある財産として受けとめております。しかし、さまざまな視点から検討した中で、実施には至らなかった提案も数あるものと考えられます。また、検討過程が進むほど、そのアイデアに徹する職員は限られることから、選択されなかったアイデアが他の職員の目に触れずにあるのではないかとも考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁の中に、さまざまな職員からの提案は財産ではあるが、実際、実施には至らなかった提案もそれなりの数あるということで、選択されなかったアイデアは他の職員の目に触れられていないといった趣旨の発言がありましたが、私の問題意識はまさにここにあります。だれでも知識として知らないことは頭の中にないわけですから、選択肢にすらなり得ない。つまり潜在的には本市が取り組むべきこと、取り組んだほうがいいようなアイデアであったとしても、市長の目に触れる前の選定過程でそぎ落とされてしまっては、本市が行政主体として取り組むべきことかを網羅的に検討した上で施政方針を決定し、予算の査定を行い、重点事業を決定しているということが担保できないという話になってしまいます。もちろん、これはあくまでも理屈上、理論上の話であって、現実にはどんな自治体もそんなことできるはずはないということは理解しておりますが、私は可能な限り、それに近づけるべきだと思うからこそ質問している次第です。
　つまり何が言いたいのかと申しますと、先ほどの数字で言えば、840の事業に選抜されなかったアイデア、すなわち3,000のアイデアの残り2,160についても、市長や副市長といった経営トップがその内容を知り得るように、情報を整理、保存する必要があるということです。そうでなければ、仰木監督が、当時は２軍にいたイチローを見出したりするようなことができない状況に置かれているわけで、意思決定に際しての選択の幅が狭まっているんじゃないかということを懸念する次第ですが、この点、ご見解はいかがでしょうか。
　あともう１つ、違う視点、異なる角度で検討することの必要性についてです。もしかしたら子ども向け施策としては成り立たないけれども、教育施策としては成り立つですとか、スポーツ事業としては予算はつけられないけれども、福祉事業としてであればできるといった事例もあるのかもしれません。当時、私は議員ではなかったんですが、大洲防災公園事業というのは、緑地を整備するとか公園を整備するということでは財源を確保することが難しかったから、視点を変えて防災事業と位置づけることで実現できたのだと伺ったこともあります。
　いずれにしましても、野村監督は野村再生工場とうたわれていましたが、飯田選手を捕手からセンターにコンバートすることで一流選手に育て上げたように、また松井キラーと呼ばれた遠山投手のように、他球団で戦力外となった、すなわち、この2,160のほうに入っていたとしても、特性を見出して左打者のワンポイントということで起用することで必要不可欠な戦力に仕立て上げたように、違う視点、違う目線で検討すれば日の目を見るようなすばらしいアイデア、お宝が眠っているんじゃないかなと。お宝が眠っているというふうに私は考えるんですが、この点、ご見解はいかがでしょうか。
　最後にもう１つ、業務の有効性、効率性についてです。部課内の検討段階で没となったアイデアの情報が蓄積されていて、それを検索、閲覧することが可能な状態になっていなければ、幾ら部長や課長が若い職員に対して、今度のサマーレビューに向けて新しい施策を考えてみてくれと言ったところで、毎年同じようなアイデアが出てきて没になるということが繰り返されてしまうのかもしれませんし、どういう提案であれば実現可能で、没になるものにはどういう欠点があるのか、特徴があるのかということがわからなければ、せっかくやる気を出して深夜まで残業してアイデアをひねり出したとしても没になってしまうという確率が高いわけで、職員の政策立案能力が培われないという話になってしまいます。
　そこで、これらの情報も庁内で共有することは重要だと考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
　以上３点、まとめて情報の利用者の拡大についてご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　事業実施に至らなかった提案など、すべての情報の利用者の拡大についてお答えいたします。
　職員の提案を実現化する場としてサマーレビューや予算査定がございます。こうした予算編成の過程におきましては、事業内容の熟度の問題や実施時期が適切かといった問題などから、毎年度、幾つかの提案事業が見送られている状況であります。しかし、見送られた提案であっても、短期間で課題を解決し、復活査定で実現に至るものや、課題解決のために迅速にプロジェクトチームが編成され、実現化に向け取り組みにつながっているものもございます。このほか、事業の所管課では、実現化に時間を要するものは見送られた理由を整理し、必要な事業として再度提案することが予定されますので、その後、提案を見込む事業として補完されていることになります。一方、予算編成過程で見送られた事業や、課の中では検討されたものの、予算編成過程に提案されなかった事業などが所管する部門以外で共有されてないことはご質問者のご指摘のとおりでございます。見送られた提案や、まだ検討熟度が足りない案であっても、実現までの課題を解決するアイデアや横断的な視点で見直してみる発想は大切なことであると考えております。そうした意味では、まだまだ事業化に至っていない提案を庁内で共有化することを考えてみる必要があるのではないかと思います。
　それから、ご質問にありましたように、市長、副市長といった職位レベルで、過去に職員が提案した事業や検討から進んでいない事業を振り返り、再び取り上げていくような仕組みは今のところございません。しかしながら、タイミングが重要な事業や従来の組織の中ではなかなか発想することができない独創的なアイデアが提案された場合は、それが迅速に市長、副市長に伝えられることは大切な視点だと思います。そうした意味では、できるだけ多くの提案が届くようにしてまいりたいと思います。
　また、このようなアイデアが多くの職員から発信されることは組織の活性化にも人材の発掘にもつながるものと考えます。また、過去に事業化が見送られ、埋もれている事業案を再び確認して実現化していくことも重要だと思います。このような事業案やアイデアは相当な数になりますので、部内で再検討したり、保管方法も分野ごとに分類するなど、経営トップの限られた時間を過度に拘束することのないように配慮しつつ、市長、副市長が過去の見込みあるアイデアを再び確認できるような仕組みも検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。そもそも行政マンの多くはスペシャリストではなくゼネラリストということですから、専門的見地から見たらすぐれた提案であっても、ある意味、素人では、その真意や価値がわからずに適切に評価できないといった側面もあるかと思いますので、情報の利用者を拡大するとともに、多角的に検討するという考え方は実に重要なことだと思います。
　また、本市の職員は採用の年齢制限を撤廃していて、他市に比べれば、ある程度専門性を持った社会人の中途採用の比重が高いという特性があるわけですから、ぜひともこうした方々には積極的に専門的見地から改善策を提言していただかなければなりませんし、それは本市では許されることであって、というよりも、むしろ本市の行政マン、行政ウーマンには求められる資質なんだという周知も図っていかなければなりません。だとするならば、こうした職員の提案や意見を受け付けるルート、チャネルを多様化する工夫も必要かと思います。一般に市役所などの行政機関では、異動１年目の職員に前の職場の問題点を指摘させるのが有効といった考え方があるようです。今の職場の問題点を指摘することは不平不満に受け取られるから、異動した後でならば本音が言えるということなのでしょう。だったら、これをルール化してみるのもおもしろいのかもしれません。
　また、アイデアを出すのは得意だけれども、実務に落とし込むのが苦手だという人もいるかもしれません。これが某政調会長のように、言うだけ番長ということであれば困りものなんですが、発想力のある人がアイデアを出し、法律、条例に精通した人が条例化に知恵を絞り、補助金に詳しい人が財源を見つけてくるという分業制でアイデアが実現できる。３人の文殊の知恵を集めるということもよいのかもしれません。
　あと、ザ・アーリアー・ザ・ベターといいましょうか、タイムリーさが大切な提案もあるかと思います。皆さんご承知のとおり、三宅諒選手は海外遠征に頻繁に出かけなければなりません。きっとその費用もばかにならないですし、ましてや三宅選手は大学生であって、プロの選手ではありませんので、スポンサー集めも大変だと思います。仮に三宅選手が海外遠征資金200万円に困っているとしましょう。そんなときに、商工振興課のある職員が日本一元気な商店街と言われる長崎県させぼ四ヶ町商店街のきらきらチャリティ大パーティを参考にして、市民に１口1,000円の募金や１口1,000円のパーティー券を販売して、国府台のスポーツセンターで2,000人規模の壮行会を開催すれば、それぐらいの遠征費は支援できるんだから、これはぜひ市がやるべきだと思いつくとしましょう。ただ、現状では、こういう迅速さが要求される提案をさばけるルートはないんですよね。稟議を書いて、主幹、課長、次長、部長、副市長、市長と上げていかなければならない、気の遠くなるような作業です。もし入庁歴の浅い職員がこんなことを主任クラスの忙しい先輩に相談しようものなら、おまえ、そんなことどうでもいいけれども、きのうの苦情対応終わったのと言われてしまうのが現実なのかもしれません。
　議長に注意されないよう、この辺でやめますが、ルートの多様化、チャネルの多様化についてご見解をお聞かせください。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　提案や意見等を把握するルートの多様化についてお答えいたします。
　本市の職員は、自分の所属している部署の業務の範囲にとらわれることなく、地域の課題を解決していくことが求められております。それを実現するためには、所属している組織の枠を超えてアイデアを発信できるルートがさまざまに用意されていることが望ましいと考えます。予算編成過程といった事業を実現化する正規のルートのほかに、職員が直接市長に対して提案を行うというダイレクトなルート、そして、臨時的または突発的な事案に対する柔軟な提案ルートなども効果的かもしれません。こうしたルートを支えるため、アイデアをいつでも引き出せるように政策バンクのようなものを整えたり、意思決定までの手順を簡素化するといった工夫も必要ではないかと考えます。また、企画書として十分練られたものを受けとめたり、十分に練られた内容でなくても、芽生えたアイデアをメールや口頭で迅速に伝える方法など、さまざまな入り口を用意したり、市長や部長が直接聞くよりは課長に提案して、それを課長が実現化に向けて調整するといった職階の垣根を低くすることも大切ではないかというふうに考えております。今後も職員に対しては、より柔軟な発想を持ち、その発想を事業化する能力を高めていくとともに、より多くのアイデアを集めるルートの多様化やアイデアの利用者の拡大を目指して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、「三人寄れば文殊の知恵」ということわざがございます。上司だの、部下だの、管理職だ、そうじゃないんだとか、正規職員だ、臨時だといったことにとらわれずに、本市の事業遂行に携わるすべての人がやるべきことの棚おろし、ブレインストーミングに取り組めば、本市はきっと現状よりもよい組織に、よい町になるでしょうし、よその課の仕事だからとか、おれには関係ないことだからといったありがちな弊害も除去できるでしょう。最近は公務員志望の若者から選ばれない、大量辞退者の発生がクローズアップされてしまう本市なんですが、いつか働きやすさナンバーワン、仕事の充実度ナンバーワンの自治体となって、本市への就職を希望する若者にその理由を尋ねてみたら、若い職員でも能力を発揮しやすい職場だからといった選択肢が１位になる日が来ることにご期待を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　続いての質問は、国分小学校の建てかえ騒動についてです。私はあえて騒動という言葉を使いましたが、実際に本年３月23日に、在校児童保護者に対して「国分小学校建て替え工事のお知らせ」というタイトルの文書が配付されて以降、在校児童保護者や地域住民の一部から反対運動が起こったというのは通告文のとおりです。この間、私もかいづ議員とともに情報交換を重ねさせていただきながら、給食室建設工事の入札先送りを申し入れるなど、微力ながら、この問題に取り組んできたんですが、最終的には、反対されていた方々は４つの条件を付して合意してくださいました。今月11日に現場を再度確認してまいりましたが、今では何事もなかったかのように工事が開始されているわけなんですけれども、とはいえ、終わりよければすべてよしということではなくて、この経緯について反省すべき点は反省し、改めるべき点は改めるべきだという観点から今回の通告に至った次第です。
　そこで、確認の意味で質問いたします。同校の建てかえに関する経緯と最終的な建てかえ案がどのようなものになったかについてご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　ご質問の国分小学校の建てかえに関する経緯と最終的な建てかえ計画についてお答えを申し上げます。
　国分小学校は、市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき耐震化を進める中で、コンクリートの強度が不足しており、耐震改修補強工事での対応ができないため、管理教室棟は建てかえをする方針となりました。校舎を建てかえるに当たりましては、平成22年度から23年度にかけて基本設計及び実施設計を行い、国分小耐震化計画を具体化してまいりました。また、計画を進めるに当たり、給食室の規模や配置、教室数、校庭の確保、採光、児童の安全確保、学校農園の確保や雨水貯留施設の設置、グラウンドの形状などにつきまして、学校並びに関係部局に意見を伺うなどしまして各種条件の洗い出しを行いました。その結果、５種類の校舎配置案が提案され、学校並びに関係部局が協議し、最終的に国分川沿いの西側に教室を南面、南に位置させる配置案と、耐震改修が済んでおります既存校舎や給食室の配置を考慮し、校舎の形状をヨの字型とすることが決定いたしました。
　建てかえ計画を進める上で、学校から全保護者へスケジュールと完成予定図の記された「国分小学校建て替え工事のお知らせ」による周知が本年３月に行われましたが、建てかえ計画案に反対する保護者の方などから計画案の見直しのご意見が出されました。このため、教育委員会としては最善を尽くすべきと考え、校舎建設に先立って行います給食室建設工事の入札を一時取りやめたところでございます。その後、学校では全校保護者会を開催し、教育委員会も担当者を派遣するなどしまして計画へのご理解を求めてまいりましたが、保護者の方からは、校舎配置案の見直しやグラウンドの広さ、築山の存続、学校農園の確保、グラウンドの使い勝手などについて要望が出されました。校舎などの配置につきましては、計画を変更する場合には設計段階からやり直すこととなり、新たな設計費用を要するほか、何より建てかえの完成時期が延びることで児童の安全確保などに大きな問題が生ずることとなります。
　そこで学校サイド保護者説明会を開催し、計画についての賛否の表決が行われました。その結果、最終的には給食室の規模や校舎の配置についてはご理解を得ましたが、グラウンドの拡幅など、具体的な４つの要望についてさらに協議、調整していくことで、８月27日から給食室建設の先行工事に着手するに至ったところでございます。校舎、給食室の建てかえにつきましては、計画案のとおり進めることとなりましたが、保護者の方などから校舎配置案の見直しのご意見のほか、グラウンドの広さ、築山の存続、学校農園の確保、グラウンドの使い勝手の４つの要望が出されました。
　具体的に４つの要望の内容と現状をご説明いたしますと、１点目は、グラウンドの広さでございます。グラウンドの面積については、従来の3,274平方メートルに対しまして当初計画では2,900平方メートルと１割強の減少となっておりましたが、校舎の配置や雨水貯留施設の見直しにより、現在は3,230平方メートルを確保できる状況でございます。２点目は、築山の存続でございます。現在の築山の位置には給食室を建設いたしますことから、例えば農園の場所など、位置は変わりますが、グラウンド以外の学校施設内に移設することは可能であると考えております。３点目は、学校農園の確保でございます。このことにつきましては、学校敷地の北側に面しております法定外公共物の所管がえを行いまして、これを行政教育財産とする予定がございますので、この土地を新たに農園として整備することで敷地内に確保したいと思っております。最後に、４点目のグラウンドの使い勝手をよくすることについてでございますが、校舎とグラウンドの間に計画しております緊急車両用の道路幅について、法定の幅を遵守した上で段差の一部をスロープ状にするなどの工夫を行いまして、グラウンドの使い勝手をよくする方向で検討しております。なお、築山の存続と学校農園の確保の要望につきましては、保護者の皆様や関係者のご意見を伺うなどしまして、また生徒の希望も参考にしながら、移設の具現化に向けて今後学校と協議しながら安全面、そして教育的な視点で決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。この間の経緯と最終的な建てかえ案については了解しました。
　ただ１点だけ、ご答弁の内容について再確認させてください。本年４月に私が地元自治会の総会に出席したところ、ある方から、校舎案について、教育委員会がヨの字型の案を勝手に決めてしまったと。何とかならないのかというご相談を受けました。また、別の保護者の方からはメールが届きました。内容を端的に言えば、学校も頑張って教育委員会に変更の申し入れをしているそうだけれども、教育委員会は無視を決め込んで、学校と保護者の意見を全然聞いてくれていないということでした。ただいまの部長のご答弁ですと、学校並びに関係部局で協議したということでしたが、保護者や地元住民の少なからずは教育委員会が勝手に決めた、学校や保護者の意向を無視して押しつけたと思っている。ここに食い違いがあるわけです。
　そこで、再確認します。平成23年４月28日に設計業務の委託先から５つの案が提示され、それをもとに同年６月まで学校と教育委員会が協議を重ねて、両者の合意に基づいてヨの字型の案に決定して、７月以降、基本設計の詰めと実施設計に取り組んでいったという流れでお間違いないでしょうか。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答え申し上げます。
　ご質問者の言われますとおり、最終案は５つの校舎の配置案から給食室の配置や農園の確保、校舎の配置は南に面すること、管理諸室をグラウンド側にすることなどの条件をもとに、学校並びに関係部局で協議し、同意した計画でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　わかりました。ご答弁ありがとうございました。そうなんですよね。学校が本年の３月23日に「国分小学校建て替え工事のお知らせ」で配っているのを見ても、学校が教育委員会と協議、検討を重ねておりますと書かれていて、そういうことではあるんですが、誤解が広まっていたようです。
　実は私も保護者の方から呼ばれまして、かいづ議員とともに６月２日の保護者説明会を傍聴していたのですが、そのときの学校側の説明は、前の校長先生が決めたから、よくわからないというものでしたし、保護者会に臨む態度も、さあ、何でも教育委員会に聞いてくださいと。もう１人が司会して、私は黙って見ていますよというような感じでした。設計業務の委託先からヨの字型の案を含む５つの案が提示されたのが平成23年４月。そこから学校と教育委員会が協議をしてヨの字型の案に決めたのが同年６月なのですから、前の校長先生は３月で学校を去っているわけで、５つの案も見ていないはずですし、ヨの字型に絞り込むことに一切関与していないはずなので、前の校長先生が決めたことだからよくわからないという、このときの学校の説明は不誠実だったと言わざるを得ません。みずからが説明しなければいけないのに、また、児童、保護者とともに歩んでいくという姿勢を示さなければいけないのに、我関せずを決め込んで教育委員会のみに説明をゆだねた点は保護者の不信を増大させたのは間違いないですし、このたてつけを許してしまったという点は教育委員会の対応にも誤りがあったと指摘させていただきます。
　いずれにしましても、私は今回の一連の騒動を目の当たりにする中に、教育委員会が勝手に決めた、学校は保護者の意見に耳を傾けて頑張っているけれども、委員会は無視しているというのはどうやら事実と異なるなと思い、この点を確認させていただいた次第です。
　次に移ります。次は、最終案の合意条件となった、いわゆる４つの約束についてです。反対されていた方々も、この４つの約束を条件に、最終的にはご納得してくださったり、矛をおさめてくださったりしたわけですが、反対派の方々は、この一連の経緯で学校側に対して不信感を持ってしまっているんですね。ある方は私に、本当は履行する気もないのに、自分の任期をやり過ごすために約束したんじゃないかとか、また今回の約束も前の校長先生がみたいな話になってお茶を濁されるんじゃないのとおっしゃっていました。もちろん、これには私も、これは、その役職の人が個人的に約束したという話ではなくて、組織を代表して約束した、いわば機関決定なわけですから、さすがにそんないいかげんな話ではありませんよというふうに説明はしたんですが、この方々が懐疑的に思う気持ちも十二分に理解できるわけです。
　そこで確認します。この４つの約束は学校、保護者、教育委員会という３者の機関合意であって、人事異動や役員の改選等があったとしても守られる約束ということでよろしいでしょうか。何でわざわざこんなことを確認するのかというと、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■わけですから、政治家や行政の約束は信用できないと心配する人が出てくることは仕方のないことですので、ご見解を伺う次第です。ご答弁をお願いします。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　学校、保護者、教育委員会の３者が協力し、校舎が完成するまでに４つの要望が実行できますよう、しっかりと引き継いでいかなければならないものであると考えております。また、このほか、国分小耐震化計画を進めてまいります中で、生徒や保護者、関係者からのご提案がございました場合には、学校と協力しながら可能な限り取り入れてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。約束の実現に向けて誠実に対応してくださることをお願いします。
　最後になりますが、この騒動といいましょうか、学校が保護者の信頼を失うような事態は二度と起こしてはいけないかと思いますが、今回の反省を今後どのように生かしていくのかについてご答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　今回のような学校児童の安全、安心を担保する耐震化のための校舎の建てかえ工事とは異なりますが、教育委員会といたしましては、今後、老朽化などにより想定されます市内の学校施設の建てかえなどを行います場合には、計画段階の早い時点で保護者や関係者に対しまして説明会の開催や資料の配付などを行い、十分説明した上でご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、例えばＰＴＡを中心に、地域や学校関係者などから意見を伺う場を設けることも大切かと思います。いずれにいたしましても、保護者と学校、地域、そして教育委員会が連携を密にして計画を進める必要があると強く感じているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。平成23年４月に５つの案が出てきた時点で教室数が増加したり、給食室や消防活動スペースが大きくなって、その分、グラウンドにしわ寄せがいく可能性が高いということは明らかだったわけですから、学校側はその時点で説明するか、あるいは、６月にヨの字型に絞り込んだ時点で説明することができたはずです。仮にそれが難しかったとしても、本年３月に保護者の方々に「国分小学校建て替え工事のお知らせ」を配付する際に、ただこの漫画をつけるだけじゃなくて、もっと丁寧に説明することもできたはずですし、４月の時点では既に保護者の間で疑問の声が広がっていて、私にも情報が寄せられていたぐらいですから、保護者説明会の開催を４月か５月に前倒ししていれば、ここまでの混乱、不信は生じなかったんじゃないかなと思います。あるいは、最悪、６月の説明会の場で、前の校長先生や教育委員会に責任転嫁するのではなく、保護者に対する説明がおくれたことを素直に謝罪して、児童の安全確保と、建てかえ工事が学校運営、児童の生活に与える影響を最小化する観点、あとは消防活動スペースなどのようにコンプライアンスも踏まえたということで、学校が教育委員会と２年以上にわたって協議してきた計画なんですということを丁寧に説明していれば反対運動は起こらなかったはずですし、入札や工事着手の遅延には至らなかったかと思います。いずれにしましても、今後４つの約束が誠実に履行され、平成26年12月には予定どおり新しい校舎が完成をして、国分小学校の児童たちが新しい校舎とグラウンド、築山、農園を気に入って、笑顔で登校する姿が見られる日が来ることを信じつつ、次の質問に移りたいと思います。
　続いての質問は、市川市リハビリテーション病院の経営改善についてです。
　近年、地方公営企業であります同病院に対しては、一般会計からの繰出金が増加傾向にあり、経営改善の必要性が指摘されているということはご案内のとおりです。病院の経営状況について私なりに、また、お隣の青山議員のご指導を受けつつ調査いたしましたところ、まだまだやれることはあると。すなわち収益の向上は一定程度可能であるというふうに考えた次第ですが、この点、まずは市のご見解をお聞かせください。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　市川市リハビリテーション病院の経営改善についてのご質問にお答えをいたします。
　平成10年９月に開設をいたしました市川市リハビリテーション病院については、来るべき高齢社会への対応と医療介護保険に対する公的負担軽減を目途に、寝たきりの人をつくらないという理念に基づき政策医療を展開する病院であり、病院運営に関しましては、地方公営企業法の適用を受ける地方公営企業として運営をしているところでございます。この地方公営企業としての病院の運営につきましては、同法に規定される経費の負担の原則に基づき、一般会計から負担金を受け入れ、入院、外来等の医業収益などとあわせて経理をしております。
　そこで、開設以降の一般会計からの負担金の推移でございますが、平成16年度以降21年度までは、各年度３億5,000万円程度の繰り入れとなっておりましたが、平成22年度に約４億円となり、23年度は約４億3,000万円、24年度は当初予算で４億5,000万円を計上しており、ご質問者のおっしゃるとおり、この四、五年、やや増加傾向にあると認識をしております。負担金の増加傾向の要因を具体的に23年度決算ベースで検証してみますと、入院収益等の増は図られたものの、人件費とそれに伴う経費の支出が上回ったため、支出超過分を補てんするための一般会計からの負担金が約2,900万円増加したものであり、この傾向がここ数年の負担金の増の要因であると考えられます。
　次に、経営改善のための対策についてでございます。全国に約900あると言われております自治体病院に対する各地方自治体の一般会計からの負担増の対策として、平成19年に総務省より全国の自治体病院に対し、経営改善のための「公立病院改革ガイドライン」が示されました。このガイドラインには、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に基づき、各病院ともに公立病院改革プランを策定することが義務づけられましたが、本院におきましても、特に経営の効率化についてアクションプランを立ち上げ、毎年度の目標値を設定し、収益の増とコストの縮減に取り組んでいるところでございます。
　ここで平成23年度のアクションプランの達成状況を申し上げますと、収入増加確保対策と経費節減抑制対策の重点課題について、14項目中９項目については目標を達成することができましたが、入院外来患者数の増加に伴う整形外科医の確保や病床利用率、内科・消化器科外来患者の増加などの残る５項目は、残念ながら目標をクリアすることができませんでした。その原因といたしましては、医師の確保にあっては、全国的な外科系医師の不足と非常勤という待遇面の問題が考えられ、また、病床利用率等についてはＰＲがまだまだ足りないということが挙げられると思います。今後、このような原因を十分検証し、公立病院改革プラン作成の最終年度である平成25年度に向け、設定項目のすべてが目標値をクリアできるように努め、収益の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。既に病院改革プランに基づき、経営改善のための取り組みが行われているということは了とします。ただ、この改革プラン、私も拝読させていただきましたが、ご答弁のとおり、整形外科医の確保と病床利用率の増加、あとは内科、消化器科、外来患者の増加など、５項目ほど目標未達となっておりました。そこで、この点についてもう少し議論を深めていきたいと思います。
　今回の質問に当たって、この改革プランの達成と収支の改善に向けた具体策を私も幾つか考えてまいりましたが、平成23年度未達であったという結果を踏まえて、今後、この５項目について、どのように目標達成を図っていくのか。まずは市のお考えをご答弁いただきたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、アクションプランの未達成理由の大きな要因の１つは市民の皆さん、特に近隣住民の方々への周知不足であると考えております。具体的には、リハビリテーション病院では外来診療を行っていることがまだまだ知られていないということでございます。これまでもリハビリテーション病院という名称から、総合病院とは違い、対象の患者のみの診療しか行っていないのではないかというような誤った情報から、周辺の市民の来院が少なかったことは事実でございます。そこで本院では、より多くの市民の方々に本院の内容を知っていただくため、昨年の夏以降、周辺の自治会長にお願いをし、病院のチラシやパンフレットを回覧していただいたり、地元の高齢者の皆様の会合などに伺って、一般の方も診療を受けていただける旨のＰＲをさせていただいてまいりました。また、北東部の施設にポスターを掲示したり、北部のコミュニティバスの中吊り広告などによる周知にも努めてまいりました。その結果、昨年末以降、外来診療に来ていただく地域住民の方々が徐々に増加し始めており、今年度に入りましても同様な傾向が続いているところでございます。現在、外来患者の３割から４割の方が地元柏井町や大野町、南大野に居住されており、地域の診療所的な医療機能も期待されるところでございます。今後もより多くの市民の方々にリハビリテーション病院を知っていただくため、さまざまな周知方法を検討し、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　また、整形外科医師の確保についてでございます。現在、整形外科医師に関しましては、幾つかの大学医学部の医局に派遣依頼をしておりますが、近年の外科系の医師の不足の状況に加え、待遇面において、なかなか折り合いがつかず、確保に苦慮しているところでございます。また、千葉県ドクターバンクにも登録し募集しているところですが、今のところ応募はございません。今後は応募を待つのみではなく、市内の医療機関に積極的に出向き情報をいただく等、新たな獲得の方法を模索し、一刻も早く医師が確保できるように努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。ご答弁いただいたことも理解はできるんですが、私は、それでは物足りないといいましょうか、今回いろいろと調査をさせていただいて、もっと多くのことに気づきました。開設から14年たっているわけですから、これまで周知が図られてないということで、今までどおりの発想で今までどおりのやり方でやっていても効果は乏しいんじゃないかなと思います。
　いずれにしましても、まず、市川市リハビリテーション病院という存在そのものの認知度不足について、ただいまのご答弁はＰＲ不足、周知不足とご認識されていたようですが、確かにそれはそうなんでしょうが、私に言わせれば、そもそもこの病院、独立したホームページすらないんですよね。市川市のホームページの中に申しわけ程度にある程度です。ＩＴ日本一と言っている市川市の病院にしては、ちょっとお粗末過ぎるんじゃないかなと思います。例えば近隣の船橋市立リハビリテーション病院ですとか新八千代病院と比べても本当にお粗末きわまりない代物です。仮に市川市ブランド、本市の信用力のない病院のサイトだと思って見たら、気持ち悪いぐらい暗い閉鎖的なホームページだと感じるのだと思います。
　他の病院のサイト、幾つも見たんですけれども、まず大きな違い、どの病院も目立つところに病院長や医療法人理事長の写真が掲載されていて、ここはどんな病院で、どんな方針でリハビリに取り組んでいくのかというのをみずから語っているような仕立てになっているのに対して、病院長の顔写真はどこにもありませんし、基本理念、基本方針も、いかにも、ただ書いてあるだけという感じで、魂が込められているようにはとても思えません。また、担当医やスタッフの写真もなければ、病院長以下、医師の経歴、治療実績、学会発表、論文などの情報についても一切開示がされていません。それに病院の売りであるはずのリハビリ施設の写真が少ないし、何度もクリックしないと出てこない。つまり全然ＰＲできてないんだと思います。それに気のきいた病院であれば、お客様の立場、患者様の立場、ご家族の立場に立って、例えば入院までの流れですとか、入院に必要なもの、病院に備えつけられているアメニティーなどの情報もあるんですが、これも一切ございませんし、さらに言えば、ご家族の方へみたいな、回復期リハビリに初めて努められる人たちに、家族にとって必要な知識というものの啓発も行っておりません。これ以上詳細は言いませんが、本当に気のきかない、温かみも優しさも感じられないホームページだと言っても過言ではないでしょう。１回、皆さんも見てください。
　ここではたくさん改善ができるかと思いますし、フェイスブックを活用してもよいのだと思うんですが、この点、ご見解をお聞かせください。
　あともう１点、次に整形外科医の確保なんですが、全国的な外科系医師の不足と非常勤という待遇面の問題というご答弁でしたが、それもやや社会環境への責任転嫁といいましょうか、それで片づけてはいけないんだと私は思います。仮の話ですが、もし市川市内に非常勤の職を探している整形外科医の方がいるとします。またホームページの話で恐縮なんですが、この方がリハビリテーション病院を、そこで働きたいと思って病院サイトの採用情報を検索して回ってみた場合に、本市病院のサイトには整形外科医の確保が課題であるにもかかわらず、その募集をしているなんていうことはどこにも書かれていないんですね。採用情報に看護師の募集は書かれているんですが、のどから手が出るほど欲しいはずの整形外科医については外形上全く募集していないことになっている。
　では、どうなるのかといいますと、この方は当然、新八千代病院のホームページとか、いろいろ見ていくんでしょうけれども、新八千代病院ではトップページに整形外科医急募というふうに書かれていて、バナーが張ってあって、これをクリックすると、実に丁寧に病院情報や募集要項の詳細が書かれてあって、私たちとともに医療の質を高める取り組みをしていただける方を探しています、心よりお待ちしていますよと情熱的に訴えています。募集しているのは、新八千代の場合は常勤の方なんですが、「労働条件につきましては柔軟に対応することも可能で、ご相談に応じます」ということも書かれています。これでは、もう勝負ありだと私は思います。きっとこういうところが、市民感覚からすれば、お役所仕事なんて、やゆされる典型なんだと思います。それに、市川市や近隣市在住者で既に引退していたりとか、結婚や子育てや介護などの事情を抱えていて、フルタイムでは働けないという整形外科医をリストアップして、ちょっと本市の病院で非常勤で何とか働いてもらえないでしょうかと交渉することもできるかと思いますし、一定期間、本市の病院に働いてくれたら、あなたが市内で独立、開院するときには何らかの支援ができるように、そういうことを経済部と協議して支援制度みたいなものをつくって、若手医師をリクルートしてくるなんていうことも検討に値すると思うんですが、この整形外科医の確保について、もっと工夫できる余地はないんでしょうか。
　あと、全体的な収入拡大のためには、今は午前しか診療していない外来の午後診療を始めるですとか、初期投資のかからない皮膚科を開院してみるとか、本業の医業収入でもまだまだ拡大の余地はあるかと思います。また、タオルやパジャマといったアメニティーのレンタルサービスを開始するですとか、女性向けに化粧品や健康食品、ネイルケアサービスに力を入れるとか、まだまだ何かできるんじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
　ホームページの話、整形外科医の話、今言った全体的な収入拡大の３点についてご答弁いただきたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　３点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、ホームページについてでございます。ご質問者がおっしゃるとおり、本院のホームページにつきましては、市のホームページから何度かクリックしないとたどり着けないというような、市民の方にとっては確かにわかりづらいものになっているかもしれません。また、内容につきましても、事務的に文章が並んでいる内容であり、具体的に本院のよさを知っていただく内容に欠ける部分があったようにも感じます。今後、内容や構成などにつきまして、実際のリハビリの現場の写真を多く取り入れたり、ドクターや利用者の声をホームページを通して市民の皆様に知っていただく等、本院のよさを多く知っていただけるようなホームページの作成を検討させていただきたいと思います。
　次に、整形外科医師の確保についてでございます。まず、ホームページの掲載につきましては、ご質問者がおっしゃるとおり、早急に検討させていただきたいと思います。また、その他のご提案に関しましても、積極的に調査、検討させていただきたいと思います。
　最後に全体的な収入確保についてのご質問ですが、公立病院改革プランの中に、アクションプランにおいて、個室使用料の見直しや高齢者インフルエンザの導入などが規定されております。個室使用料につきましては、近隣医療機関の金額も参考とし、平成26年度を目途に金額改定をしてまいりたいと考えております。また、インフルエンザ予防接種におきましては、市内高齢者の方を対象に本年度から実施予定であり、その際も本院の外来をＰＲし患者獲得に努めてまいりたい、このように考えております。その他、ご提案いただいた内容につきましても検討させていただき、入院アメニティーのレンタルサービスなど、できるのではないかというものにつきましては早急に対応してまいりたい、このように考えます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　前向きなご答弁ありがとうございました。いろいろ好き勝手言いましたし、辛らつなことも言いましたが、前向きに取り組んでいただけるということですので、私は批判に徹するのではなく、まだまだ幾つか提案もございますので、一緒に経営改善に取り組んでいきたいと思います。いずれにしましても、増税の前にやるべきことがあるという植草一秀先生の有名なお言葉がありますが、もし私が市川市長であれば、この病院経営についても、経営転換を語る前にやるべきことがあると考えるかと思いますので、今回、このような質問をさせていただきました。
　最後になりますが、本日の論議を受けて、私はいつも、私が市川市長だったらということを言っているんですが、この議論を聞いている市民の方は、にせものの市川市長の話はどうでもいいわけでして、本物の市川市長がどう考えているのかというのが気になるんだと思うんです。今さらこの病院、何でこんな感じでつくっちゃったのと14年前のことを蒸し返してもしようがないわけですし、自称市長は経営形態の転換を語る前にやるべきことがあるというふうに考えている次第なんですが、本物の市川市長のお考えはいかがでしょうか。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　リハビリテーション病院につきまして、私も就任以来、対策を講じなければならない課題として強く意識してきております。ようやくここで諸条件、あるいは環境が整いつつありますので、今後、最重要課題として改善に取り組んでまいりますので、見守っていただきたいと、このように思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。とにかく経営形態の転換を語る前にやるべきことがあると。それは現状の中でも収入増の工夫の余地が多くあるということで、最重要課題として取り組んでいただけるということですので、言われたとおり、おとなしく見守っていきたいと思いまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時３分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松葉雅浩副議長　この際、９月14日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対し、お答えいたします。
　議長において後刻調査いたしましたところ、鈴木啓一議員のご指摘のとおり、児童虐待防止運動のシンボルとしてオレンジリボン運動が行われているところであります。オレンジリボン運動は、ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークが「子ども虐待のない社会の実現」を目指した市民運動であり、オレンジリボンはそのシンボルマークであります。その後、厚生労働省は、平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と定め、オレンジリボンの啓蒙活動が行われているところであります。一方、教育委員会が答弁いたしましたオレンジリボンキャンペーンは、いじめをなくしたいとの生徒の思いから、生徒みずから、いじめ撲滅のため、この取り組みを始めたものであり、現在、一部の中学校ブロックの小中学校が連携して、いじめ撲滅を訴えるための取り組みとして実施をされているとのことでありました。いじめ撲滅のためのオレンジリボンキャンペーンは、児童虐待防止のためのオレンジリボン運動と混同されるおそれもあります。教育委員会としては、生徒みずから取り組みを始めた活動ではありますが、いじめ撲滅の活動については、他の方法も視野に入れ、さらに検討して進めていきたいとのことでありました。
　以上であります。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松葉雅浩副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　私の議事進行に関し、議長からオレンジリボンキャンペーンについて経緯を伺いました。やはりオレンジリボンは全国的には児童虐待防止運動のシンボルであり、厚生労働省は平成16年度から児童虐待防止推進月間と定め、オレンジリボンの啓蒙活動を推進しています。議長から報告のありましたように、教育委員会が行っているオレンジリボンキャンペーンはいじめ撲滅の取り組みであるとはいえ、厚労省と同じオレンジリボンを使っており、児童虐待防止運動と混同されるおそれがあると思います。紛らわしいと言わざるを得ません。私が調査したところによると、教育委員会が行っているキャンペーンは平成18年度から始まった、このように考えられます。いじめ撲滅は必要なことではありますが、教育委員会におかれましては、この点十分留意の上、名称変更も含め検討され、いじめ撲滅について今後さらなる努力をしてもらいたい、このように思います。
　以上。

○松葉雅浩副議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初は、農業行政についてであります。
　農水省が設置した都市農業の振興に関する検討会が８月、中間まとめの提言を出しました。これまでの宅地化推進を転換して活用する農地、そして維持していく、また相続税など税の負担軽減、住民との農業のかかわりを深めていく施策、防災空間としても農地保全が必要だとしています。そして、早急に実施する課題としては自治体の方針の明確化、直売所、体験農園、交流支援策などを挙げています。そうした立場から順次質問します。
　まず最初は、農業後継者育成対策についてです。市川市の農家数は、1985年は1,082戸だったのが2010年には533戸と、25年間で半減しています。そして、農家の大半が高齢者です。農地を保全するには後継者育成が最重要課題の１つと言わなければなりません。そこで、私も農家の皆さんからいろいろ話を聞きますが、子供に跡を継がせたくても利益が出ない、サラリーマンをやめて農業を継いでくれと言うのも大変つらいと、こういう声が多く寄せられております。千葉市では新規就農者への研修を行い、１人月５万円の奨励金を出しています。また、東京都練馬区でも体験農園経営で利益が出て後継者育成につながっていると、こういう事例もあります。農業後継者対策について、市としてどのような支援を考えているのか伺います。
　次に、ハウス栽培農家への支援についてです。トマトやイチゴ、野菜、そして花木など、ハウス栽培農家も頑張っております。このビニールの取りかえは５年に一度やらなければならない。そして、ある農家では、この費用に１回100万円かかると、こういう話であります。隣の船橋市では、ハウス栽培農家に補助金を出しております。市川市でもこうした補助金を支給できないかと、こういう農家の要望があります。これに対する市の考えを伺います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　農業後継者の育成とハウス栽培農家への支援についてのご質問にお答えいたします。
　初めに農業後継者育成についてですけれども、本市におきましても、これからの都市農業を担う人材の育成確保については喫緊の課題だと認識をしておりまして、新たに農業を志す新規就農者と親などの跡を継ぐ農業後継者の支援につきましては最優先に取り組んでまいりたいと考えております。新規就農者への支援といたしましては、国、県、市でそれぞれ育成の支援を行っております。
　まず、国は平成24年度より青年就農者確保・育成給付金事業を実施しておりますが、この事業は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために給付金を支給いたしまして、就農前の研修期間などの所得を確保する制度でございます。千葉県では、農業大学校が平成24年４月より、新規就農希望者などを対象といたしました研修課程に新たに農業研修科と機械研修科を設置しまして、教育法による専修学校としての整備、充実に努めるとともに、新規就農希望者への就農相談や就農体験、研修等を行い、多方面からサポートを行っております。本市では、これまで新規就農者への相談窓口を開設し、千葉県の専門機関、研修機関に紹介をしておりましたが、昨年度から農地利用集積円滑化団体として農地所有者の代理事業を始めましたので、これにより認定を受け、市川市で就農することになった方に対しましては、農地の確保のお手伝いを行うことが可能となりました。農地が必要な新規就農者と、担い手や後継者がいないため農地の利用が困難になった農業者とを結びつけ、契約事務などの支援を行い、市内で農業を始めたいと考えている方を包括的にサポートしてまいります。また、農業後継者の支援策といたしましては、20歳代、30歳代の農業後継者で構成されている市川市農業青少年クラブ、いわゆる市川４Ｈクラブへの育成支援を行っております。ことし創設50周年を迎えた４Ｈクラブは、ナシ、野菜、花卉農家、合わせて20名前後のメンバーで構成され、県内でも最も活発なクラブとして知られており、本業の生産活動のほかに栽培技術研究や地域貢献活動などに取り組んでおります。本市では、こうした次代を担う農業後継者たちの育成に力を入れておりまして、毎月１回開催される夜間勉強会には農政課職員が出席して直接クラブ員に接し、指導助言を行っております。
　また、他市の支援策ですが、ご質問者のおっしゃいました千葉市では農政センターを設置し、農業後継者や新規参入者に対して農業経営の安定化と長期営農化を推進するため、農業研修受講についての補助金の交付や新規就農希望者への就農奨励金制度を設けております。本市でも農業後継者や担い手への支援策として、農家をサポートしたい市民によるいちかわ援農隊を本年度立ち上げ、農繁期等の支援を行ってまいりますが、農業知識を持ち、農業に関心のある市民が農家の作業を手伝うことで新たに就農を希望する市民が出てくるのではないかと期待しております。いずれにいたしましても、本市の農業の将来を考えるときには、農業後継者の定着と新規就農者の育成が不可欠でございますので、他市の支援策も参考にして、本市の都市農業の振興について協議する場などで検討し、県の指導機関から助言をいただきながら人材の育成確保に向けたサポート体制を整備、充実させてまいります。
　次に、ハウス栽培農家への支援についてですが、本市のハウス栽培農家数は、ＪＡいちかわの野菜部会員90名のうち、トマト、キュウリ、コマツナ、ホウレンソウなど、野菜を施設で栽培する農家20名、それからシクラメン、ユリ、洋ラン、カーネーションなどの花卉生産農家が12名で、合わせて32名でございました。市場出荷を中心に生産を行っております。パイプハウスなど、施設栽培は集約的な農業で生産性が高く、本市におきましても、ナシ栽培とともに農業後継者が育っております。露地栽培と異なり、土ぼこりや農薬散布などの苦情が少ない上に大雨や干ばつなどで直接的な影響を受けにくいことから、都市化が進んだ本市において、今後は施設栽培の面積がふえていくのではないかと予想しております。しかし、施設栽培は露地栽培に比べまして、ハウスの建設や暖房、かん水の設備、施設の維持管理などに多額の経費がかかってまいります。そこで、本市では減農薬栽培の補助事業の中に、施設栽培の農家を対象に、農薬散布を行わずコナジラミなどの防除ができる資材や防虫ネットなどの購入経費の一部補助を平成13年度からメニューに加えて農家の経費負担の軽減を図っております。また、農業用廃プラスチックである使用済みの塩化ビニルフィルムやポリエチレンフィルム類のリサイクル処理に対する補助制度も行っております。しかしながら、施設栽培農家の農業経営は市場価格の低迷、近年の気候変動に伴う暖房費の負担増、また原油価格の高騰に伴い、石油資材であるポリオレフィンや塩化ビニルなどの被覆資材の高騰、化成肥料、その他の農業資材の高騰などにより、施設栽培農家が計画出荷を実施したとしても、収入、支出ともに安定せず、非常に厳しい状況にあることも承知しております。このようなことから、農業後継者、新規就農者の育成対策としても有効な施設栽培農家への支援につきましては、ＪＡいちかわの意見も十分に聞きまして、新規建設費用や被覆資材、燃料、肥料などのランニングコストを含めた総合的な経費について、その支援のあり方を県の理解と協力を求めながら検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　まず後継者育成ですけれども、今、市川でも頑張っている若い方がたくさんいらっしゃいます。いろいろやっているんですけれども、実際は後継者がどんどん減っていると、これが実態です。やはり将来の見通しの持てる農業、生活できるこういう農業、こういう希望をしっかり行政が示していかないと、やる気が起きてこない、これが今の実態だと思います。
　そこで、先ほど言いました練馬区のような体験農園、これが全国で今注目されております。日本農業賞大賞を受賞するなど、全国から視察がひっきりなしに来ているようであります。これは自治体が開設する農園に比べて管理運営面で行政の負担が軽減される、こういうことで行政の負担も減る、それから農家の利益にもなる、そういうすぐれた施策だと思います。これに対する市の考えを伺います。
　それから、ハウス栽培農家について。これ、船橋でやっているわけです。ＪＡも船橋と市川が合併しました。何で市川だけが補助金がないんだと、こういうふうに皆さん思っているわけであります。私もハウス栽培農家と話をしましたけれども、地震のときの避難場所としても、ハウス栽培というのは非常に有効です。雨風しのげますし、一時的な仮設住宅として利用もできるわけですね。そういう防災面からも多面的な役割を果たしている。これをぜひ支援していただきたい。こういうことで、ぜひ補助金などの検討をお願いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　再質問にお答えいたします。
　練馬区のお話が出ていたと思います。練馬区の体験農園は農家が開設をいたしまして、利用者が入園料とか野菜の収穫物の代金を払って、農家の指導のもとに種まきから土づくり、そして収穫までを体験するものです。農家にとりましては毎年一定の収入がありますので、それはいいんですが、実は農家みずからが耕作したほうが収入が多いというようなことも伺っておりますけれども、相続の特例などを受けられるという特典があるものですから、その辺のところで取り組んでいるということも聞いております。実際のところ、農家はすべての利用者に栽培指導を行うとか、大変手間がかかること。それから、身体的な負担は少ないけれども、多くの人数を相手にしますので、精神的な負担が大きいということで、いろんなトータルな面を含めまして、区で農家に補助金を出しておりまして、体験事業というのが実施されております。
　本市の場合ですと、平成21年度より農園開設に対しての支援制度を創設いたしました。農家の負担の大きい体験農園ではなくて、市川市の場合は区画貸しの市民農園への支援を行っております。２件の農家が市民農園を開設いたしました。現在、市内で３カ所の農家の開設型市民農園がありますが、今後はこの制度をもっと周知しまして、農家の収入ややる気につながる市民農園をふやしていきたいというふうに考えております。
　あと、ハウスのほうの補助金のお話がございましたが、市川も、船橋がやってなくて市川がやっているというような補助事業もございます。先ほど減農薬のお話をしましたが、これは市川独特のものでございまして、船橋でやっておりません。そうはいいましても、先ほどお話ししましたように、石油が高騰したりして農家の生活は大変苦しい状況にあるということも承知しておりますので、補助事業につきましては前向きに検討したいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　体験農園、練馬区が今18カ所ぐらいですかね、開設しております。毎年のようにふやしていると。市川市も援農隊のボランティア育成をやっていますね。市民に技術指導をやったりしながら、農家に対しても利益が出るような、そういう体験農園をぜひ市も補助して開設をしていただきたいということを申し上げて、(2)の直売所設置の考えについて伺います。
　私は、この問題を３年前、12月定例会で一般質問で取り上げました。その際、市も検討していると答弁しております。この間、１年以上かけて検討会が開催されておりますけれども、検討状況の結果はどうだったのか。また、今後の設置の見通しはどうなのか。この点について伺います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　初めに直売所の設置検討の経緯でございますが、本市では直売所の開設を求める農家の声を受け、平成21年10月から千葉農業事務所、ＪＡいちかわ、生産者で勉強会を実施してまいりました。その結果、本市においても、直売所を活用して魅力ある農業を展開できるのではないかとの結論を得まして、平成22年９月に生産者が主体となりました市川農産物直売所設置検討会が発足いたしました。この検討会は生産者11名と東葛飾農業事務所、ＪＡ市川経済センターなどの関係団体で構成され、４回の検討会を開催し、他市直売所の視察、本市の直売所の規模、出展可能農家数や生産品目、生産量の把握を行い、年間を通してどのくらいの販売が可能であるかということなどについて調査をいたしました。その後、計画予定地である市川北消防署大野出張所跡地の現地調査を実施し、開設に要する工事費、冷蔵庫やレジなどのリース料、スタッフや警備員の人件費、光熱水費などのランニングコストの支出と販売手数料や参加農家の出資金などの収入について、幾つかのパターンで収支のシミュレーションを行い、直売所の実現可能性を検討いたしました。その結果、最終的には、直売所を整備、運営していくことは現状では困難であるという結論に達しました。具体的に申し上げますと、農産物を供給する農家の数が少ないこと、年間を通して必要な品目と数量が確保できないこと、結果として農家の持ち込む農産物が二、三割程度でほとんどを市場から仕入れるという可能性があること、売り場の人件費や光熱水費のランニングコストだけをシミュレーションしても収支が合わないこと、駐車場の面積が狭過ぎることというような理由でございました。その後、23年12月に市川農産物直売所設置検討会の会長から市長に対し、設置を断念する旨の最終報告があったものでございます。この検討会の中では、今後、直売所にかわる拠点として、市内の大型スーパー等の直売コーナー、いわゆるインショップや民間の直売所を活用して販路拡大につなげていくことといたしました。そして検討会は解散せず、農業生産者の経営の安定及び所得の向上を目指す直売所のあり方につきましては、会長が必要と認めた場合には引き続き検討することができるとしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　検討した結果、現状では困難だと。他の方法を分散して考えるというような答弁だったと思います。収支が最初からペイできるというのは、なかなか、そうはないと思います。場所的にもちょっと難しい問題があるのかなと思うんですが、大柏川第一調節池の中に市のビジターセンターがありますね。ここも駐車場も広くありますし、ここの場所はどうなのかなというのも声として上がっております。それから、大町の動植物園の入り口近くにも市の土地があって、ここもやはり年間23万人の利用者が来ますから、こういった方々に対する直売所の設置なども可能ではないかなというふうに思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　再質問にお答えいたします。
　他の場所での検討というようなお話だと思います。北方町の大柏川のビジターセンターでございますが、これは市と北方町遊水池の会がワーキングを何度も重ねて完成しました治水と自然環境の体験学習の場でございます。土地は県所有で治水目的の施設であること。そして、現在ではたな池を一望できる観察、環境学習展示などに利用されておりますので、ここを直売所の候補地として考えることは困難でございますが、イベントとして野菜の販売であるとかナシのＰＲに使うことは可能だと伺っております。それからあと、動植物園なんですけれども、昨年の入場者数、確かに約23万人ということですが、春と秋に入場者が集中しておりまして、農家の直売所も周りにたくさんあることなどから、直売所の設置については課題がございました。そうはいいましても、イベント的に野菜販売などは行えるというふうに考えております。
　それから、そのほかの場所の検討なんですけれども、実は昨年の７月にＪＡいちかわの行徳支店の駐車スペースにおきまして、毎週土曜日にＪＡいちかわ直売所が常設の直売所として開設されました。今、10名程度の農家で運営されておりますが、本市もＪＡいちかわも、ここでの販売状況を注目しておりまして、もし参加農家がふえていくようなことであれば、必要に応じて、この直売所の支援も検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　イベント的なことも、これはこれで結構なことなんですが、やはり常設の直売所、農家と消費者がお互い顔が見える、こういう関係をつくっていく。このことがやはり都市農業を理解してもらい、そして農業を発展させていく上で、私は１つの大きな施策だと思っています。農家からもいろいろ話を聞くと、直売所、できるものだと、こういうふうに思っていたけれども、収支を最初からペイできるというのはそんなにないんだから、市が土地代などをもっと安くするとか、そういうことでもっと支援できないのかと、こういう残念な声を聞いております。これまでの課題を整理して、どうしたら設置できるのか。再度検討できないのか。この点はやはり市長の政策判断が必要だと思いますので、市長からご答弁をお願いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　市長。
○大久保　博市長　直売所の設置につきまして、部長答弁にありましたとおり、いろいろなハードルがありまして、生産者が直営するとか、あるいは、それに近い形での直売所の開設というのは事実上困難であると。また、そのほうが賢明であるという検討結果が出ました。現在はインショップでやっていただいているところでございますけれども、ただ、全面的に断念したわけではありませんで、今、ちょうど外環道路の開通に合わせて道の駅が設置できないかということで検討を進めております。道の駅も、ほとんどのところがインショップであり、システムとしては変わりませんけれども、しかし、購買者から見ますと、より直売所的に見えるということで、これが何とか実現できないかというふうに考えております。ですから、むしろ、これまで無理して直売所を強引に進めなくてよかったと、そう思えるような道の駅の開設ができればいいなと思っております。これは道の駅という大きな話でございますから、まだ検討中でございますけれども、この先、27年度末に外環道路が開通するということでございます。そんなに日数もないというところから早急に検討を進めてまいりたい、前向きにやってまいりたいと考えています。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　外環道路に合わせた道の駅という市長のご答弁がありました。今、直売所はいろいろ分散的に、ナシ農家なんかも、全部直売で売っているという農家もありますし、露地で新鮮な野菜が買えると。農家が軒下で売っているのもあります。こういうものをもっと知らせながら、都市農業をもっと理解してもらう、そして応援してもらう、こういう方向にやはり行政はもっと力を入れていただきたいということを要望して、次に移ります。
　２番目、道路交通行政について。
　(1)地下駐輪場の利用時間の見直し及び従事者の処遇改善に対する市の考えについて伺います。
　まず、利用時間の見直しの問題です。利用時間は、早朝４時半から深夜午前１時半まで開設しております。早朝、深夜は利用が少ないと、こういう声もあります。それから、働いている人も、朝早くから夜遅くまで労働者の労働も大変ではないかと、こういう意見もあります。そういう中で、早朝、深夜の利用時間帯についてどのぐらい利用があって、費用対効果はどうなのか。この点の試算は出ているのかどうか。そして、見直しの必要性はあるのかないのか。市の考えを伺います。
　それから、労働者の処遇改善についてであります。今、従事職員の賃金は時間単価、最低賃金を２円上回る750円と聞いております。また、この間の入札によって、正規職員だった者がパートにどんどん切りかわっている、こういうことも聞いております。どのぐらいパートがふえているのか。そして、ローテーションや仕事上に問題はないのかどうか伺います。
　それから、千葉県がこの10月から最低賃金の時給が８円プラスになって756円に改定されます。改定後の賃金単価は確認しているのかどうか。また、法を遵守するだけでなく、この際、生活保護以下の賃金を思い切って改善するような、そういう考えはないのかどうか伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　本市の自転車対策につきましては、市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例及び市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例に基づきまして、公共の場における自転車等の放置の防止と自転車等駐車場の整備を推進することで歩行者等の通行の安全、災害活動の円滑化等を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的に各種施策を進めているところでございます。現在、本市における地下駐輪場は、ＪＲ市川駅周辺に２施設、ＪＲ本八幡駅周辺に３施設、合計５施設ございます。いずれの施設もＪＲの始発、終電の利用者を想定し、市民サービスの一環として、施設の供用時間を午前４時半から翌日の午後１時半までとしており、その時間内は常時管理人を配置し、利用者のニーズにこたえられるよう維持管理を行っております。地下駐輪場における早朝と深夜の利用状況でございますが、各施設に違いはございますが、１日当たりの最大利用者数は早朝で約70名、深夜で約180名となっております。なお、通勤・通学者の少ない土曜、日曜、祭日などは、早朝と深夜ともに10人前後の利用者となっておりますが、現在のところ、供用時間の短縮は利用者へのサービス低下にもつながると考えられますことから、今後、利用者等の意向などを把握しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、現在の地下駐輪場管理業務委託につきましては、昨年５月に行った一般競争入札により、市内業者がその業務を落札いたしまして業務を行っております。この業務委託は３年間の長期継続契約であり、契約期間は平成23年６月１日から平成26年６月１日までとなっております。地下駐輪場従事者の処遇改善に対する市の考え方でございますが、業務仕様書に労働基準法及びその他関係法令を遵守することと規定しており、雇用主は就業者の労働条件、賃金、雇用保険の加入などの処遇については労働基準法及び労働安全衛生法、最低賃金法などの関係法令の規定を遵守する義務を負っております。従事者の現在の賃金につきましては、最低賃金法に基づく千葉県の最低賃金金額以上の賃金が支払われていることを確認しており、また、本年10月に改正が行われる最低賃金につきましても、クリアといいますか、改正に合わせるということも伺っております。従事者の雇用形態につきましては、正規社員からパート社員へ切りかわっているとのご質問もありましたが、受託業者へ伺ったところ、現在の受託業者が請け負ったのが平成23年６月からであり、それ以前の受託業者のときから雇用されていた従事者は月に一定時間以上従事している方となりますが、引き続き正規社員として雇用されており、新規に採用された方はすべてパート社員として雇用していると伺っております。また、現在の受託業者が変わってからは、正規社員からパートへ切りかわった従事者はいないというふうに伺っております。なお、正規社員とパート社員の割合につきましては、正規社員が４割、パート社員が６割と伺っております。勤務時間の配置につきましては、各施設において、リーダーが従事者に確認の上、シフトを組んでいると伺っております。
　いずれにいたしましても、従事者の処遇改善につきましては、業務を請け負った受託者みずからの責任において履行されるものであり、あくまで当事者間の問題であると認識はしておりますが、今後とも最低賃金が改正されるなど、従事者の労働環境に変化をもたらす要因が生じた際には、法令遵守の観点から受託者への聞き取りを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、最低賃金時給を確認している。これ、私も何人かから話を聞きましたけれども、今まで２円上回っていたんですよ。それを今度は756円。最低賃金ぎりぎりなんですよ。それから、今まで深夜手当も含めた時給単価は980円だったのが938円に下がっているんですよね。私、この問題は何度も本会議で質問していますけれども、入札のたびによくなってないんです。悪くなっているんですよ。だから、私、質問しているんです。やはり市民サービスの向上、そして労働者の働きやすい環境、これは会社も、そして行政も、常に努力しなきゃいけないんです。その跡が全然見られない。むしろ悪くなっている。
　そこで管財部に質問しますけれども、10月から最低賃金額が改正となりますけれども、この業務委託全般において、市の指導監督体制はどうなっているのか。
　それから、委託労働者の処遇改善では、６月定例会で管財部長は大阪市や京都市の例を引いて、本市でも、公契約条例化以外でもより実効性の高い方法の選択について同時進行で検討すると答弁しました。大阪は地下鉄の駅の清掃、これを最低時給786円だったのを一気に1,000円に引き上げたんですね。公契約条例をつくらなくたって、大阪は最低賃金、時給を1,000円、これ以下ではだめですよと、そういうふうにやっているわけです。そしたら、労働者の賃金が１カ月３万円も上がる。そして、労働意欲も高まって市民サービスも向上する。こういうふうに効果を上げているわけですね。やはり市川市でも生活保護以下はだめなんだと、こういう線をしっかり引かないと、今、みんな貧困で雇用破壊になってしまうと、こういうふうに思います。
　そこで６月定例会以降、検討状況はどうなっているのか、管財部長の答弁を求めます。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　市の指導監督体制などの再質問にお答えいたします。
　ご質問者からも、本年10月から千葉県の最低賃金額が改定されるというお話がございました。当然改正されました賃金額につきましては、法的な最低限の基準でございますので、委託労働者の方々にも適用されるものでございます。そこで、業務委託における市の指導監督体制でございますけれども、これまで、例えば昨年の４月に業務委託の契約約款を改正いたしまして、建設工事と同様に監督職員の配置と責務を新たに加え、関係法令の遵守を含めまして、労働条件の確認も行えるよう体制を整えております。また、昨年の８月につきましては、「業務委託契約の適正な履行について」という業者向けの指導文書を作成しておりまして、一般競争入札の公告時、あるいは入札後に改めて受注者に配布をしてございます。この文書には、履行の際の遵守事項といたしまして、市が発注する業務委託契約の積算につきましては、国の労務単価などを参考に私ども積算していることから、この点に十分留意をして適正な賃金額を支払うこと、さらに最低賃金法に定められました賃金を下回ることがないようにという指導をしているところでございます。
　次に、処遇改善についての６月以降の市の動きでございますけれども、まず処遇改善につきましてですが、委託労働者の賃金につきましては、当然、労働関係法のもとで遵守されておりまして、業務内容や勤務条件から労使間で雇用契約を結んでいるということでございます。ですから、賃金単価等の処遇改善につきましては、労使間の中で解決することが基本にあると、そのように考えております。また、雇用情勢、賃金環境を向上させるには、長引く景気の低迷が現在大きく影響しているということもございまして、国レベルでの取り組みがまた必要であると、そのように考えております。しかし、公契約の委託業務におきまして、委託労働者の処遇問題が原因となり、行政サービスに影響を及ぼしてはならない、こういう事態に至ってはいけないと、そのように思っております。
　そこで、この対応についてでございますけれども、６月にご質問者からもございましたが、この８月に公契約におけます諸課題の調査、検討を行うため、関係職員で構成します市川市公契約調査検討委員会、こちらを立ち上げさせていただきました。この委員会では、委託労働者の労働条件等につきましても調査・検討事項としておりますので、今回のご指摘の事例も含めまして、実態の把握や処遇改善に向けた検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　管財部、ひとつぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　時間の関係で次の(2)に移ります。市道3135号道路、万葉植物園通りの排水対策について質問いたします。この地域は高台でありながら、依然として大雨が降ると道路冠水が続いております。これまで排水ポンプの設置や、市もいろいろ努力していただいております。これについては大変感謝しておりますが、効果が十分発揮されてないように思います。
　そこで、今後どのような対策が可能なのか。住民の意見も聞いて効果的な対策を検討すべきだと思いますが、当局の考えを伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市道3135号は、ＪＲ武蔵野線の市川大野駅の南側にある万葉植物園の近くでございまして、大野町２丁目と３丁目との境に位置しており、武蔵野線にかかる第一大柏跨線橋と主要地方道船橋松戸線を結ぶ幅員は約3.6メートル、延長約210メートルの道路であります。現在、この地域の雨水につきましては、市道の片側側溝を経て武蔵野線方面に流れております。さきの排水経路につきましては、通常の雨の場合、ＪＲが管理している武蔵野線の擁壁に合わせた排水管を通し、武蔵野線の線路敷内の側溝に流れ込んでおります。また、雨水の流末を武蔵野線側に集中しないよう県道方面に分散させることも検討いたしましたが、分散先の配水管の能力に余裕がなく、その周辺や下流域に影響が出ることから実現に至らなかったところでもございます。市では、台風などの大雨に対処するために、これまでも大雨のときに排水ポンプが今までより早く作動するように起動時を変更いたしました。また、排水ポンプの能力を十分に活用するために、マンホールに接続している配水管の口径を現状の200ミリメートルから300ミリメートルに大きくするとともに、配水管の接続位置も下げるなどして、マンホール内への流入を早めて万葉植物園の方向に強制排水する改善を昨年度行ったところであります。今後につきましては、改めて現在の排水施設も含めて現地を調査し、地域の皆さんとの意見交換などを行いながら、当該地域における台風やゲリラ豪雨時の改善に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　住民の意見を聞いて、ぜひ排水対策をさらに強化していただきたいということを要望します。
　時間の関係で、次の財政問題について伺います。平成24年度普通交付税不交付団体に至った経緯及び不交付団体、交付団体に対する市の考えについて伺います。
　政府は７月24日、ことしの普通交付税の交付額等を決定しました。千葉県では、市川市を含め５市が不交付団体、全国では1,766自治体のうち、わずか３％、５年連続減少しています。新聞報道によると、市川市は本来なら交付団体になる予定が、調整率で不交付団体となったとしています。普通交付税は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民も一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するために、国から地方公共団体に交付されます。その額は地方公共団体の行政サービスの実施に必要な経費、基準財政需要額から税収入等の見込み額、基準財政収入額を差し引いた額です。市川市で不足額が生じたのに不交付団体にされたことは、地方交付税法で国が必要な財源を確保し、地方行政の計画的な運営を保障することや、公平、平等の扱いにも反すると思います。今回の不交付団体になった経緯、それに対する当局の見解を伺います。
　国の補助制度など、財源配分を交付、不交付団体と画一的に割り切るやり方は、地方自治体の自主性や独立性の尊重を軽視し、税の正当な配分の観点からも私は問題があると思います。市川市が不交付団体にされたことでどのような不利益が生じるのか、現在の問題点をどのように認識しているのか、財政部長の見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市川市が普通交付税の不交付団体に至った経緯と市の考え方ということでございますけれども、地方交付税は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものでございまして、その財源としては国税５税、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合が充てられまして、国が定めます一定の基準により、地方公共団体に再配分することとされております。
　ご質問の普通交付税でありますが、国の定めた一定の算定方式により算出されます歳出に当たります基準財政需要額が歳入に当たります基準財政収入額を上回った場合に、この財源不足額に対して交付されることとなっております。しかしながら、各地方公共団体で算定しました財源不足額の全国の合算額が普通交付税の総額を超える場合においては、普通交付税総額の不足する額の割合から算出いたします調整率によりまして、当該地方団体の財源不足額から減額する調整を行うこととされております。
　そこで、ご質問の今回の不交付団体になった経緯とそれに対する見解ということでありますが、本市の24年度の普通交付税の算定結果におきましては、基準財政収入額584億7,949万1,000円に対しまして基準財政需要額は585億1,927万5,000円と、3,978万4,000円の財源不足が生じておりました。その後、総務省からの通知によりまして、調整率、これは0.001803805という数字ですけれども、これを基準財政需要額に乗じた額１億555万7,000円を財源不足額から差し引かれることになりまして、結果としましては、市川市の財源不足額はなくなりまして、不交付団体になったものでございます。
　これに対する見解ですが、普通交付税につきましては、地方財政計画による国の予算の範囲内で交付されるものでありまして、その算定につきましては、国が定めます自治体の概観的な数値、例えば道路延長とか道路面積とか人口ですけれども、これで機械的に算定することになっております。今回の調整の措置ですけれども、これは地方交付税法の規定に基づいた調整でございまして、不交付団体になったことにつきましては、現行の地方交付税制度の枠内の措置でございますことから、やむを得ないものと考えております。
　次に、不交付団体になったことでどのような不利益が生じるかでありますが、基本的には今までも不交付団体でありますので、大きな変化はございませんが、主なものを何点か申し上げますと、１つ目としては、国や県からの交付金におきまして、交付団体の場合は交付率がかさ上げされて優遇されているものがございます。逆に不交付団体ではこれが適用されず、不利な扱いになっているわけであります。具体的には小中学校のトイレ改修工事の特定財源で学校施設環境改善交付金というのがありますが、不交付団体では補助率が７分の２、28.6％でありますけれども、交付団体では補助率が３分の１、33.3％にかさ上げされておりまして、4.7ポイントも不利になっております。本市では今年度、トイレの改修工事につきましては、小中学校７校を予定しておりまして、特定財源、交付金としまして約8,950万円を予算計上しておりますが、もし本市が交付団体であった場合は約１億440万円交付されることになりますので、影響額は約1,500万ということになります。
　２点目としましては、不交付団体では臨時財政対策債の発行が平成24年度をもって廃止されますが、交付団体の場合は引き続き発行が可能となります。24年度予算では約11億円の発行を予定しておりますが、来年度、25年度当初予算では、この活用ができなくなるわけであります。
　３点目としまして、平成22年度から24年度までの時限措置として実施されております公的資金の繰り上げ償還につきましては、３カ年平均の財政力指数が1.0未満となる団体は引き続き繰り上げ償還が可能となりますが、本市では、これが適用されないことになります。もしこれが適用されるというふうになった場合は、現在利率が7.1％のものが６件、２億2,000万円ありますが、これが繰り上げ償還可能となります。繰り上げ償還を行った場合は後年度の利子負担が軽減されることになりまして、この影響額については約1,700万円というふうになるものでございます。このように、交付団体と比べると不交付団体には財政運営上さまざまな取り扱いの差があるのが現状でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私は、今、部長の答弁を聞いていて大変残念ですけれども、やむを得ない、こういう見解を表明しました。地方交付税法の目的には、きちんと不足分を補うということがはっきり書かれております。これは法律に反するやり方だと。予算の範囲内、これ自体もやはりおかしいと思いますよ。これに対して異議ありと、こういう見解を出すというのが普通じゃないですか。今、全国の３％しかないんですよ、不交付団体。交付を受けているところというのは、大体、原発立地や企業投資、観光都市であるところが大半なんです。ところが、市川市はそうした条件もなくて住宅都市なんです。船橋、松戸、同じ交付団体ですよ。松戸は70億円。これ、24年度交付されるんです。それから、船橋は54億円交付される予定です。同じ住宅地でありながら、なぜこういう差が出るのか。これは市民サービスにも随分違いがあると。船橋や松戸は病院があります。学校もあります。市川はないでしょう。そういうところから基準財政需要額の算定が低くなるわけです。東京都三鷹市では、市長が昨年３月、総務省に不利益の問題点で要望書を提出しています。市長が総務省に対して直接意見書を出しています。不交付団体に対して、余りにも国の財政支援が少な過ぎる、不公平じゃないかと、こういうような意見をしっかり出しているわけです。時間の関係で、今後、こういう事態を市民にしっかり知らせて、全国市長会でも通じて交付団体への財政的な支援をしっかり行うよう強く要求してください。
　次に移ります。まちづくり行政について、市街化調整区域の違法建築の現状と対策について伺います。
　市街化調整区域は建物を抑制し、農地、緑地を守る区域です。調整区域の最近の違反建築物はどのぐらいあり、指導の実効性はどうなっているのか。また、効果的な対策をどのように考えているのか伺います。
　それから、私も大野町にある違法倉庫など、住民から２件相談を受けました。１カ所はがけ地を造成して、倉庫をいきなり建てる。私も地権者にかけ合いましたけれども、そういう違法行為が堂々と行われる。がけ地は土砂災害防止法による区域指定が予定されています。いつ土砂が崩れるかわからない、そういう区域を指定しようと。その地域を、木を伐採して、そこを造成しちゃう。こういう問題に対して、いまだにまだ解決できていません。それから、あともう１カ所も畑の地域ですけれども、私の相談を受けた２件も含めた市の厳しい対応、指導はどうなっているのか、あわせて伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市街化調整区域における違反建築物に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、違反建築物の状況であります。ここ数年の違反指導の動向といたしましては、平成22年度は２件、23年度は指導なし、今年度は少しふえましたが、７件の違反指導を行っております。22年度の２件のうち、１件は工場併用住宅で、移転により間もなく是正される予定であります。もう１件は附属物置であり、是正計画書が既に提出されておりまして、早期の是正に向けて現在も指導しているところであります。今年度の７件につきましては、倉庫、事務所など、許可をとらずに建築されている物件が６件、許可と違う用途で使用されている物件が１件となっており、いずれも現在指導中であります。
　違反建築物の指導の実効性でありますが、違反物件につきましては、関係課や市民からの通報等により発見されるものが多く、そのほか、職員のパトロールにより、主に建築工事中のものが発見されているところであります。発見された物件は、いずれも市川市開発行為等違反物件事務処理要領に基づいて是正指導を行っているところであります。
　違反指導の実効性を上げる対策についてであります。市街化調整区域でも、50戸連檐制度が利用できる一部の区域につきましては、住宅への土地利用が図られることから、現在、資材置き場や倉庫などの違反物件が今後は減少していくものと考えております。一方、50戸連檐制度の土地利用が図れない地域につきましては、今までと同様に除却や移転の方向につながることが予想されますので、早期発見、未然防止を図ることが重要であるというふうに考えております。それには、土地所有者に対して市街化調整区域の意義と規制について周知すること、また、巡回パトロール等を強化することなどの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、お尋ねの大野町の２件につきましては、１件は斜面地に建築された倉庫でありまして、現在建築主との相談では、移転先を探しており、移転先が見つかり次第、撤去するとのことでありますので、早期に除却すること、安全な状態に復旧するよう指導しているところでございます。
　もう１件は、借地人が倉庫を建築し、10年程度経過したものであります。土地所有者が借地人に対して土地の返還を求めておりますが、現時点においても応じていないため、借地人に対しても是正するよう行政指導しているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も２件相談を受けて行政にお願いしておりますけれども、調整区域に倉庫が建って、そして、そこで作業が行われたり、資材置き場として道路を封鎖して出し入れをやっているわけです。そういう状況を見ると、農家の人はやはり――中には、資材置き場として貸したのに勝手に建てられちゃったと、こういうようなものもあるわけです。やっぱり土日に違反行為が多いんです。実効性が上がる方法として、その辺の指導体制も今後しっかり考えていただきたい。このことを強く要望して終わります。
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○松葉雅浩副議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。最初に、自然エネルギーについてということで質問します。
　市川の自然エネルギー普及に向けた取り組みと現状についてということで、2010年に政府はエネルギー基本計画をつくりました。その後、東日本大震災があり、その見直しをすることになっています。今、国民の大多数は原発ゼロということになってきています。民主党政権も国民の声によって、９月14日には革新的エネルギー・環境戦略というのを出しました。これでは、2030年代に原発ゼロを目指すということになっています。もっとも、国民には2030年にどうするかということを聞いていたんですが、いつの間にか2030年代、こういうことになってきています。しかも、閣議決定からも外すということで、わけがわからないことになっていますけれども。私たち日本共産党は即時原発ゼロを主張していますし、その提言も出しています。
　いずれにしても、2010年の基本計画から大きく変更を余儀なくされるということになります。2010年の基本計画では、原発と自然エネルギーで70％ぐらいという目標だったと思います。少なくとも原発で言うと60％ということになると思います。それがゼロという方向になりますので、大転換をしなければいけない、こういうことになります。こういう方向で、今はエネルギー政策は国の施策に任せておけばいいということにはならない、こういう時代になってきているということだと思います。この市川市においても、エネルギー政策を根本的に見直す、再生エネルギーの開発、省エネルギーを強力に進めていくことが必要であるというふうに思います。
　そこで質問に入りますけれども、市川市では、現在、エネルギー自給率の目標設定はどうなっているのか。また、公共施設の太陽光発電の状況と、それから蓄電設備の状況はどうなっているのかを聞きたいと思います。
　それから、災害発生時に公共施設は緊急避難などで重要な役割を果たさなければいけません。そういう意味で、まず公共施設等が災害時に停電したときでも、ちゃんと使用できるよう、太陽光発電の設置を進めていく必要があるというふうに思います。その対応ができるようになっているのかどうかということです。また、ほかの再生可能エネルギーの状況はどうなっているのか。このことについても聞きたいと思います。
　また、エネルギー問題を考えるときに、エネルギーをどのようにつくるかということと、消費をどう抑えていくかという２つの面を考える、このことが必要です。そういう点で省エネルギーの政策は今までどのようにやってきたのか、その成果はどういうふうになっているのか。このことについても聞きたいと思います。
　市川市地域新エネルギービジョンというのでも明らかになっていますけれども、市川ではエネルギー消費に占める民生部門の割合が近隣市と比べては高いですけれども、それでも、やっぱり産業部門のほうが多いわけです。エネルギー消費を含めてエネルギー問題を考えるときに、産業部門の消費、そしてエネルギーをつくっていくということが大きな割合を占める、こういうことになります。産業部門でのエネルギー自給率を高めていくという取り組みはどうなっているのか。その点で市川はどのような取り組みを行ってきたのか。また、産業部門に対してどのような呼びかけや協力依頼などをしてきたのか。その成果についても聞きたいというふうに思います。
　次に、市川市にある自然エネルギーの賦存量と活用可能量について質問します。市川では、平成11年に市川市地域新エネルギービジョンというのを出しています。まず最初に、この地域新エネルギービジョンで目標とした計画に対してどのような取り組みが行われ、どのような成果を定めてきたのかについて聞きたいと思います。地域新エネルギービジョンでは、2010年の目標としてということになっております。太陽光発電を初めとして、さまざまな自然エネルギーの活用例が示されていますけれども、これらの達成状況はどうなっているのか。また、方向性に基づく施策という中で短期的な取り組みや中長期的な取り組みについての導入が挙げられていますが、これはどのように具体化されたのかお聞きしたいと思います。
　さて、最後ですけれども、今後の目標と計画についてです。最初に述べたように、福島原発事故後、国のエネルギー政策が大きく変わらざるを得ない、こういう状況になっています。大転換です。そこで、市川市のエネルギー政策も抜本的に見直していく必要に迫られているというふうに思います。まず、地域新エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーの市川での賦存量、可採量が出されています。これについても、この間の技術革新、考え方などから見直していかなければならないというふうに思いますけれども、この間、この見直しはしてきたのかということ。してきたとしたら、地域新エネルギービジョンのときとどのように変わってきているのか。また、してこなかったとしたら、今後見直していく考えがあるかどうか。ビジョンそのものを抜本的に見直していくということは、福島原発以降、行政が求めているというふうに思います。そういう点でビジョンを早急に、抜本的に見直していく。そして、具体的な計画などもつくっていかなければいけないと思いますが、この点についても答弁を求めます。
　その際、エネルギー自給率をどれぐらいに設定していくのかが大変重要ですが、この点についてはどのように考えているか。具体的な数字でお答えいただければというふうに思います。
　ビジョンをつくったり、それを具体化していくときに、まず目標をしっかりと決めることが大変大事だというふうに思います。エネルギー自給率の目標を達成していくために、例えば太陽光発電の目標、その他の再生可能エネルギーの目標を１つずつ明確にしていくこと。そして、省エネルギーの目標も決めていくことなどが大切だと思います。そういう観点でお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　自然エネルギーについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の自然エネルギーの普及に向けた取り組みと現状についてでございますが、本市の自然エネルギーの普及につきましては、平成11年に策定しました市川市地域新エネルギービジョンで再生可能エネルギーの利用促進を目指すことと定め、太陽光発電システムの公共施設の設置や住宅用太陽光発電システムの補助制度の導入など、普及に努めてまいったところでございます。
　そこで初めに、小中学校など公共施設への導入状況についてでございますが、平成12年度から順次導入を進め、現在までに小学校15校、中学校４校のほか、勤労福祉センター、大洲防災公園、広尾防災公園など計28施設に導入しております。それぞれの施設の電力につきましては、実際に使う電力の一部とするほか、市民向けの地球温暖化防止対策の啓発や、学校では理科室の電源や廊下の照明、また校庭の池のポンプなどに使用しまして、身近に実感できるような場所で利用し、環境教育などに活用しております。
　次に、災害発生時の避難場所における蓄電設備の現状についてでございますが、避難場所となります学校等、発電のすべてをそのときに消費しておりまして、蓄電設備はございません。
　また、太陽光以外の再生可能エネルギーの状況についてでございますが、クリーンセンターでごみの焼却から発生します熱を利用して廃棄物発電を行っております。発電した電力につきましては、施設内で使用するとともに、クリーンスパへの熱源とあわせて供給し、余剰になった電力は電力会社に売電しております。
　次に、省エネルギー対策の取り組みの現状についてでございますが、省エネルギー対策につきましては、東日本大震災以前から地球温暖化対策推進事業として、市川市地球温暖化対策推進プランに基づき取り組みを進めております。一例を申し上げますと、家庭のエネルギー使用量の見直しを目的にした普及啓発、市民や公共施設への緑のカーテンの普及促進、電気使用量の多い夏季、冬季につきまして、いちかわ節電チャレンジなどを行い、支援キャンペーンを行っております。なお、大震災以降につきましては、それらに加えまして、計画停電の回避やピーク電力をカットすることを目的に節電処置、自治会連合協議会と協働による節電宣言など、市を挙げて節電に取り組んでおります。これらの取り組みの成果といたしましては、市川市全体の夏季、７月、８月、９月でございますけれども、電力使用量は平成23年度対前年比約15％の節電効果があったところでございます。
　次に、産業部門での取り組みについてでございますが、市独自の事業者への省エネルギー対策といたしまして、平成12年11月に生活環境や地球環境の保全の観点から公害防止協定を見直しまして、市内主要事業者と環境保全協定を締結し、各事業者に地球温暖化対策や省エネ対策、再生可能エネルギーやコージェネレーション設備の利用促進など、取り組んでいただいているところでございます。この成果でございますが、定期報告書によりますと、電気使用量だけでなく、その他のエネルギーも合算しまして、二酸化炭素排出量の試算になりますが、最新のデータ、平成22年度では、平成18年度と比較して約16％の減少となっております。また、その他、国の施策といたしまして、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法でございますが、これが全国的にエネルギーの使用の規制等が行われています。これは、エネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上使用しています事業所を対象に、全体の事業者の50％程度でございますが、エネルギーの使用の合理化を義務づけておりまして、年平均１％の低減を目標として課しております。なお、市役所自体も市内最大規模の事業者としまして、省エネ、省資源活動に取り組んでおり、平成23年度の二酸化炭素排出量は平成11年度と比べまして16.3％減となっております。
　次に、大きな２点目の市川市における自然エネルギーの賦存量と活用可能量についてのご質問でございます。
　ご質問の市川市地域新エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーを種類ごとに、どのような利用可能性があるのか、さまざまなアイデアが提案されております。その中で、本市の場合、社会的、自然的条件から見て、太陽光エネルギーを中心に普及を図っていくことが現実的かつ効果的であるとしております。その他の再生エネルギーにつきましては、都市部にある本市の地域特性から実現性が乏しく、提案にとどめているところでございます。
　また、ビジョン策定後、国の再生可能エネルギーの普及促進の根拠となります法律や方向性が石油代替エネルギーの利用促進を目的としました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法から、温室効果ガスの排出抑制等を促進し、地球温暖化対策を推進するための地球温暖化対策の推進に関する法律及び京都議定書目標達成計画の中で明確に示した、その導入が自治体の役割として位置づけられたことによりまして、実際の根拠となる法律が変わってございます。本市といたしましても、再生可能エネルギーの普及の促進につきまして、その根拠を市川市地球新エネルギービジョンから平成21年３月に策定しました市川市地球温暖化対策推進プランに改め、取り組みを進めてまいったところでございます。
　そこで導入状況でございますが、このプランでは、平成28年度までに太陽光発電システムを5,000世帯に設置することを目標としております。平成23年度末で約1,600件、進捗率は約32％となっております。
　次に、このビジョンに提案されました短期的及び長期的な取り組みの具体化についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、ビジョンではさまざまな普及の可能性について提案されておりますが、実際に取り組んだものにつきましては、答弁いたしましたとおり、太陽光発電システムの普及促進とクリーンセンターでの廃棄物発電でございます。
　次に、３点目の今後の目標と計画についてのご質問にお答えいたします。
　東日本大震災と、これに伴います原発事故を受けて、国におけます新しいエネルギー政策が、ご質問者おっしゃいましたとおり、９月14日に革新的・エネルギー環境戦略として出されました。それに基づきまして、グリーンエネルギーの拡大のロードマップでありますグリーン政策大綱がまとめられます。この中で、再生可能エネルギーの大幅な普及課題に向けた関連施策が展開されていくものと考えております。
　そこで、ご指摘の本市における再生可能エネルギーに関する今後の目標と計画につきましては、今後も国におけますこれらの対策の内容と動向を踏まえながら、先ほど申し上げました市川市地球温暖化対策推進プランの見直しの中で本市における取り組みについてまとめ、その推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　地域新エネルギービジョンというのは、おっしゃったように、確かに地球温暖化にどう対応していくか、ＣＯ２をどう減らしていくかということでつくられたんだというふうに思います。ただ、今の状況というのは、それだけではない。それは、もちろん、それで進めていかなければいけないけれども、原発事故があって、その原発をゼロにしていくという方向でやっていかなければいけないという点では大変大きな転換ということになるんだろうというふうに思います。
　そういう点で、国が出したものに対してまた考えていきますみたいな、そういうことですけれども、やっぱり自分たちでもっともっと目標をきちっと持って計画をしていくということがまず必要なんだというふうに思います。市の公共施設などでどれぐらい発電されているのかということを聞こうと思いましたけれども、これはやめますけれども、全体から言うと、施設がいっぱいあるけれども、そんなにまだ取り入れられてないということが大体わかりました。小学校で15、中学校で４ということですので、まだ半分以下ということなんだろうというふうに思います。それから、施設でも28ということですので、本当にまだまだだと思います。
　これから災害が起きたときのことを考えると、やっぱりそこのところで、災害が起きたときに、そこに人がいて、避難できたりということがちゃんとできるように、そこで電気をつくり、そこで蓄電をしていくという、そういうこと。電気を売るということではなくてね。というよりも、そのことをやっぱりもっともっと強めていく必要があるんだろうというふうに思います。そういう点で、さっき蓄電の設備はありませんということでしたので、本当にこれでは実際に災害が起きたときにどうなるのかということが大変心配だというふうに思います。
　それから、クリーンセンターについても、売電というよりも、そういう点では市の施設などでどれぐらい使えるかということにしていくことが必要なんだろうと思います。
　あと太陽光発電ですけれども、5,000世帯の目標で今1,600件で32％程度ということですけれども、今、ちょうど計画があって半分ぐらい過ぎた時点だと思います。そういう点では大変おくれているということになるんだろうと思います。
　それで、この5,000世帯というのも東日本大震災がある前につくられたものです。先ほど言ったように、原発の問題を考えて、あるいはゼロにしていくという方向で考えると、とてもじゃないけれども、5,000ということでは足りなくなる。そういう点で、この目標自体を見直していくということが必要だと思いますけれども、どう思いますかというのが１つ。
　これを今5,000でもやっていくということであれば、今のぺースでいけば足りないのではないか、届かないのではないかというふうに思います。これをやっていく上でさまざまな施策をもう１度考え直す必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そこらあたりはどうなのかということです。
　あと、自然エネルギーの賦存量、活用可能量の件ですけれども、これはビジョンでは本当にたくさん、いろいろ出されています。これは提案をしたんだというふうな言い方をされますけれども、実際に短期、また中長期的な取り組みという中で、例えば外環道路に太陽光発電を入れるというふうなことも書かれています。それから、市営住宅に生ごみの高温メタン発酵をする、そういう施設というふうなことも書かれています。それから、燃料電池の導入、再開発の際の地域熱供給システムの導入というふうな、こういうことが具体的に挙げられています。これらはやられてないようですけれども、具体的にやろうということで考えて、例えば外環で言うと、そういう協議を国なんかとしたことがあるのかどうなのか。ここらあたりを聞きたいと思います。ただ提案で出しただけですよということではやっぱりおかしいというふうに思います。
　最後に、ビジョンではいろいろなことが提案されていました。だけども、その中でクリーンセンターと太陽光発電への補助ぐらいしか具体化されてないということなんだと。大震災後、エネルギー政策が大きく変わったということは今まで申しました。そういう点で言うと、再生可能エネルギーの導入ということを本格的に考えていかなければいけない。例えば市川では水力がないというふうに言っていますけれども、本当に水力がないのかどうなのか。今、小水力の発電の技術も発展してきているという点でどうなのか。それから、今すぐ、もっともっと進めていかなければいけないコージェネレーションということもあります。そこらあたりを具体的にどうしていくのか。そういう点でも、特にいついつまでにこれだけの自給率にしていくという目標をきちっと決める。それに基づいていろんな計画を立てるということが必要なんだと思います。
　そういう点では、平成11年につくったこの新エネルギービジョンは具体的に進まなかったというのは、そういう目標をきちっと決めてなかった、目標を決めてやるということにはなってなかったということなんだろうと思います。そういう点で、目標をきちっと決めて、これからちゃんとエネルギービジョンをつくっていくというふうにしていく必要があると思いますけれども、そういう点ではどうなのか。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　5,000世帯の話でございます。今後も啓発活動、周知活動を積極的に行っていきたいと考えております。
　また、5,000世帯の見直しにつきましては、今後も国の動向を見ながらプランを見直していく中で、世帯の変更の目標の設定の必要性があれば、また変えていくというふうに考えてございます。
　それから、ビジョンで出てきたさまざまな提案について協議したのかというようなことでございます。それにつきましては、外環等、具体的に太陽光発電システムについての協議はしてございませんけれども、外環の形状、それから、その他の提案についても、ビジョンの中で述べられているとおり、提案というふうな形で、それの中で具体的にできたのがクリーンセンターと、それから太陽光発電システムの助成ということになります。
　次に、その後の小水力発電というふうなお話がございました。これにつきましても、小水力発電をやっている現場とか、視察したりしましても、市川の水の現状、水質、それから水の汚れ、細かい話をしますとＳＳの問題とか、さまざまな問題がございまして、すぐ取り組めるというふうなことではございません。
　また、目標の設定につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今後、国の戦略が出てまいります、ロードマップも出てまいります。その中で必要に応じて目標を決めて確実に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　平成11年に決めたときに提案だとおっしゃいましたけれども、提案するだけではなくて、お金もかけて決めて、そういう冊子なんかも出ているんだろうと思いますけれども、そうすると、やっぱり目標をきちっと決めて、それに向かっていくということが大変大事なんだろうと。だから、今度の件についても、そういう点では国の出方を待つというだけではなくて、自分たちでどういうふうに具体的に進めていくかということに進んでいく必要があるんだろうなということを申し上げまして、次に移ります。
　次に、地域経済の活性化についてに移ります。
　不況の中での市川市の地域経済の活性化の取り組みの現状と計画について、質問に入ります。今、日本経済というのは大変大きな問題を抱えていると思います。産業の空洞化とか雇用の空洞化など、その抱えている問題というのは基本的な問題が非常に大きいというふうに思います。これからの日本経済の進路、とりわけ地域の進路を考えた場合に、今求められている地域経済の目標というのは、大企業がもうけるような、そういう成長戦略ではなくて、国民生活の向上のために持続可能な社会、経済、建設、こういうことだと思います。その際に基本的な観点というのは地域経済の循環力をどう高めていくか、個性豊かな地域経済をどうつくっていくか、こういうことだというふうに思います。そういう点で言うと、グローバル循環を最優先する大企業なんかをきちっと民主的に規制をする、それから、労働者や中小企業、地域経済に対する企業の社会的責任を果たさせていくということも大変重要だというふうに思います。そういう観点から地域経済を考えていかなければいけないというふうに思います。
　住宅リフォームの問題も大変重要な問題だというふうに私は思っています。今定例会で防災リフォームの制度が増額補正をされました。住宅リフォームの要求が大変多いということだというふうに思います。住宅リフォーム助成を求める請願書も出されていましたけれども、防災リフォームだけではなくて、住宅リフォーム助成の要求も高まっている、こういうことです。地域経済の活性化のためのいろんな施策を行っていく場合に経済波及効果をしっかりと試算する、その検証をする、こういうことが今までの市川市で大変弱いのではないかというふうに私は思っています。
　例えばプレミアム商品券で、今まで私は議会でも検証して、どういうふうな結果が出たのかということを聞きましたけれども、それに対する明確な答えというのは今までもありませんでした。地域の経済分析をしっかりやる、それから施策を行った場合の経済波及効果などもちゃんと計算するという点で、ほかの自治体では産業連関表というのをつくって、それを使って分析をしたり、波及効果などを試算していくということで、大変有効な手段だということで行われているというふうに聞いています。
　そういう点で、まず最初ですけれども、市川は産業連関表をつくって分析をする、また経済波及効果などの試算をする、こういうことをやっているのかどうなのか。このことをまず最初に聞きます。
　例えば住宅リフォーム助成制度、今言ったように署名も出されていて、今まだ行われていませんけれども、これについても、今言ったような経済分析、それから波及効果などをきちっと試算して、その上でやるかやらないかを決めるという、そういうことをやってもいいのではないかというふうに私は思うんだけれども、そういう点で、そういう試算をするつもりはないのかどうか。この点が第２です。
　次に、防災事業についてです。前の質問で新エネルギービジョンをつくっていく必要があるということを言いました。全国各地でその地域のエネルギー計画とかビジョンがつくられて、目標を持って取り組まれています。例えば私は岩手県の葛巻という町へ行って話を聞いて、資料などもいただいてきました。例えば、ここでは十数年前から目的と目標を持って計画を進めてきて、今ではエネルギー自給率というのは180％を超えているというふうに聞いています。これでも明らかなように、代替エネルギー計画というのは雇用をどういうふうにつくっていくか。雇用対策、経済対策と一体のものとして考えられている。そういうふうにやられています。例えば市川で言えば、さっき言った地域新エネルギービジョンで言われていた市営住宅の生ごみの高温メタン発酵、これなども地域の企業などと一緒になってやっていく、そういう仕組みをつくれば、また別な考え方も出てくるのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、そういう点で地域経済の活性化につなげていくことが可能だというふうに思います。また、太陽光発電などにも地域の業者を使っていくというふうに誘導していくことによって地域の活性化につなげていくことができるというふうに思います。
　再生可能エネルギーというのは、原発なんかのように大規模な施設が必要ということではなくて、小規模な施設で進めていくことができる。そういう点で言うと、地域経済、その地域の業者の人たちと一緒に進めていくことができる、こういうことだというふうに思います。やっぱり市川で言えば、市の経済部がこの行政の中で指導的な役割をどう果たしていくのかということが大変重要なのではないかというふうに私は思っています。そういう点で経済部の考えを聞きたいというふうに思います。
　また防災の面でも、災害があったときに、その復興というのが、地域の住民の暮らし、経済を復興するということを中心に考えなければならないというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、例えば大災害時のために仮設住宅についての協定を結んでいるというふうに思います。東日本大震災の中で大企業がつくった全国一律の仮設住宅、これは実態と合わないというふうなことが問題にされています。この仮設住宅についても市川の業者を使っていくというふうなことは考えられないのか。岩手県などでも、その地域でつくられた仮設住宅が大変よい結果を出しているというふうに言われております。市川では、現在、どのような協定がどこと結ばれているのか。また、今後、地域の業者を使っていくということは考えられないのか。仮設住宅だけではなくて、備蓄品など、どのように買っているのか。こういうことなんかについても、やっぱり地域の活性化をつくり出していくような、そういうやり方があるんだろうと思いますけれども、そこらあたりについてもお聞きしたいと思います。
　最後ですけれども、高齢者が住みやすい地域をつくっていくための地域経済の活性化に向けた施策ということです。今、市川で高齢者の割合が大変ふえてきている。そういう点では地域経済に寄与する分がますます大きくなってきます。
　まず、そこで最初に聞きますけれども、高齢者の年金所得というのは市川でどれぐらいあるか。それの経済効果がどれぐらいになるかということについて聞いていきたいというふうに思います。高齢化が急テンポで進みますので、その比重はますます大きくなっていくと思います。年金所得は、多くが市内の消費に使われるというふうに私は思います。そこで、その所得が市川で循環していくような経済の仕組みを考えていくことが必要ではないか。高齢化が進むということが市川にとって大変だということではなくて、市川の地域経済を地域循環型にしていく上で大きくプラスになる、そういうふうに考える必要があるのではないかと私は思っています。社会保障や福祉の問題に取り組むとともに、地域経済にその資源をお返ししていくという考え方に変えていく必要があるのではないかというふうに私は思います。そういう点で、そのような施策を行っていく上でも、さっき言った市川市の経済の分析を科学的に行う。社会保障や福祉にお金を使ったら、どのような経済波及効果が出てくるのか。そういう点でちゃんと試算をする。やっぱり、さっき言った連関表なんかもきちっとつくっていく必要があるというふうに私は思います。
　例えば今、大和田の地域や平田の地域では、近くで買い物をするということ自体、もうできなくなってきているという状況も生まれています。高齢者の人が大変住みにくい、そういう状況になっています。このような地域は、市川ではたくさん見られるというふうに思います。それで地域の商店なども、ますます状況が悪くなるという方向になっているわけです。これらを克服して、高齢者が住みやすい地域をつくっていくという視点で分析や経済政策などをどのように考えているのかについてお答えいただきたい。
　これで第１回目の質問とします。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私からは(1)地域経済活性化の取り組みの現状と計画について、(2)のうち経済部の役割について、そして(3)高齢者のための経済活性化施策についてお答えをいたします。
　初めに、産業連関表を用いた経済波及効果の検証についてでございますが、産業連関表は一定の地域における１年間の産業相互間、産業と消費者の間の取引をまとめた統計表でございます。ある産業は、別の産業から原料や燃料を購入し、加工して最終的な製品やサービスとして販売しております。産業連関表は、その製品やサービスの一連の流れを１年間にわたって記録したものでございます。企業会計において、収益と費用を示す損益計算書と、資産と負債を示す貸借対照表をつくるように、一国の経済の状況についても生産、消費、投資を示す表や資産と負債を示す表を作成しまして、その国際的な比較ができるようにするため、国民経済計算という国際的な基準がございます。このうち、生産、消費、投資を明らかにするのが産業連関表で、世界80カ国以上の国で作成されております。その目的は、各国の産業構造の比較、国民経済計算の資料の１つとしての使用、財政支出や需要の変化が与える各産業への波及効果の分析などでございます。産業連関表を作成している地方公共団体には都道府県、政令市、中核市である旭川市や姫路市等がございます。最近の応用例として、山形県において、コンベンションを開催することにより飲食店や宿泊業、建設業などへの波及効果を分析したものがございます。このように、全国や都道府県レベルでの経済計算や各産業部門への経済効果の分析には、産業連関表は有用なものであると認識をしております。しかしながら、市町村レベルの個別の事業に応用するには、市内の個人や団体に対して、仕入れ先とその品目、金額などを調査して、詳細な地域産業連関表を作成しなければならないなど、作成には多くの時間や経費がかかるといった問題や、地方公共団体が作成する地域産業連関表は５年に１回しか作成されないので、経済のグローバル化が急速に進んでいる分野で何年も前の産業連関表を用いる場合には正確な予測ができないといった問題がございます。
　プレミアム商品券の効果の分析のご質問がございましたが、プレミアム商品券は毎日のように購入しているものへの支出に使用された部分と、プレミアムがついていることによって、消費者が消費を増した部分と区別することができません。そこで、平成21年６月に発行しましたプレミアム商品券につきましては、産業連関表ではなく、経済の専門コンサルタントに委託して経済効果のみを検証いたしました。その際に実施した消費者アンケートでは、他の地域で購入しようとしたものを市川市内で購入したか、いつも市川市内で購入しているものを多目に購入したかについて質問いたしました。この結果から、プレミアムがついていることによって、市内において消費が増加した部分の金額の推計が可能になったものでございます。また、23年９月に発行したプレミアム商品券につきましては、市川市ｅ－モニター制度と商店街実態調査によるアンケートによって効果を検証しております。
　次に、住宅リフォーム助成の波及効果についてでありますけれども、本市では、既に住宅などの支援制度として多くの助成事業を実施しておりまして、この中には住宅防災リフォーム事業が入っております。本市の事業助成の考え方といたしましては、少なくとも政策目的が明確であることであるとか、公平性、公益性が確保されていることが必要だと考えておりますので、お尋ねの住宅リフォーム事業につきましては、本市の助成事業にはなじまないものでございます。したがいまして、この事業の波及効果や試算などを行うということは考えておりません。
　いずれにいたしましても、本市では経済対策の効果を高めるため、市内の企業が原料等を市外や国外からではなく、市内から調達して市内で経済効果が循環していくことが大切だと考えておりまして、この考え方を生かして地域ブランド活性化事業などに取り組んでいるところでございます。各事業の経済効果や波及効果を検証することは大切でございますが、その調査や検証に要する費用、時間についても考慮しなければならないところです。本市では、産業連関表を作成して経済波及効果を分析することについては考えておりませんが、経済効果につきましては、適切な方法で検証し、施策に生かしていきたいと考えております。
　次に、(2)防災事業を地域経済の活性化に生かすことについてのご質問のうち、経済部の指導的役割についてお答えいたします。
　本市は、平成23年４月に施行されました市川市産業振興基本条例におきまして、市全体を挙げて産業を振興していこうという理念に基づき、事業者の役割として、地域の事業者の活用や地域雇用の促進、市の役割として、各産業の活性化に関する施策の推進を定めたところです。本年度の施政方針におきましても、重点施策として、産業の振興による地域の活性化を掲げており、消費者である市民の理解のもと、事業者、経済団体、行政が連携した産業振興に努めていくこととしております。また、予算編成におきましても、重点施策の優先施策として産業振興、就労機会の充実が取り上げられ、さらに市川市総合計画第二次基本計画の「いちかわ　いろどりアプローチ」の10の視点においても地域経済の活性化が含まれており、この視点から成る横ぐしを通すことで市川らしい施策展開を目指しているところであります。以上を踏まえて、経済部といたしましては、関係部署に対して地域の事業者の活用をお願いするとともに、各種の地域雇用の促進策を推進してまいります。
　次に、(3)高齢化対策と地域経済活性化についてのご質問にお答えいたします。
　高齢者の年金収入についてでありますけれども、「平成23年度市町村税課税状況等の調」によりますと、市川市内、65歳以上の方の公的年金等に係る収入金額の総額が約740億円となっております。内閣府の「地域の経済2011」によりますと、平成21年度の調査では、60歳以上の勤労者世帯は若者の勤労者世帯と比べて収入に対する消費の割合が高く、60歳代後半で95％、70歳代以上で88％になっておりますと示されております。
　次に、高齢者の買い物の不便さに関する現状認識についてでありますが、市内小売業の商店数につきましては、平成16年度は2,885店でしたが、平成19年度は2,543店となり、３年間で342店の減となっております。この店舗の減少は、東京外郭環状道路の用地買収に伴い商店が移転したり、地域の人口減少により商店が廃業したことによるものと考えており、ご指摘のとおり、市内には買い物に不便な地域が生じていると認識をしております。
　このような中、高齢者の日常生活の利便性を高め、同時に地域経済を活性化するためには商店会の役割が大きいと考えております。高齢者に地元で消費してもらうためには、高齢者が商店会を利用するメリットを感じることが必要になります。商店会に通いたくなるような楽しいイベントやサービス、そして商店主が高齢者宅を訪れ、商品を販売する御用聞きや配達システムへの取り組みなど、ただ商品を販売するのではなく、高齢者を顧客として意識し、付加価値をつけてサービスを提供することで、高齢者を地域の商店会に定着させることが可能になると考えております。本市でも、大型量販店にはまねのできない電球交換とか家電修理など、きめ細かいサービスを提供している家電販売店など、地域に根差した信用商売により高齢者から喜ばれ、売り上げを伸ばしている個人商店がございます。このような個人商店の販売促進の考え方を地域の商店会全体に広げることで、例えば高齢者に優しい商店会として、地域住民や高齢者の理解を得ることにつながり、商店会の活性化により地域内の経済循環につながるのではないかと考えております。
　本市といたしましては、これまでも商店会等が実施しますイベント、季節の売り出し、商店街灯や駐車場事業への補助、商店会環境美化活動及び和洋菓子とか鮮魚商など、地域ブランド商品を扱う業種への支援というものをしてまいりましたが、これ以上の市内店舗の減少を防ぐためには、地域の高齢者を初めとする消費者を地元商店に取り戻すための新しい取り組みが必要だと考えております。本市では、高齢者に対する新しいサービスや地域循環の発想を持った取り組みを提案した商店会に対しては、補助事業による助成も含め積極的にＰＲを行うなど、さまざまな支援を行い、身近な商店会で高齢者が買い物を楽しんでいただけるような環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災の面からの２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の応急仮設住宅の建設に関するご質問にお答えいたします。応急仮設住宅は、災害救助法が適用された場合は千葉県知事が建設しますが、災害の事態が窮迫して知事の行う建設の実施を待つことができない場合、災害救助法に規定された範囲内の対応では不十分な場合、災害救助法が適用されない場合、あるいは適用されるまでの期間などについては、市長の責任において、災害救助法が適用された場合に準じた対応を実施することとなっております。本市の想定します東京湾北部地震では、建物被害は建物が密集している総武線沿線や東西線沿線でその危険度が高く、被害棟数は約２万6,000棟になり、迅速に応急仮設住宅を建設することが必要になります。このことから、本市では平成20年３月に千葉土建一般労働組合市川支部と災害時等における支援に関する協定を締結し、この中で、避難所等の公共施設の応急補修に関することや応急仮設住宅の建設に関することなどを支援の内容とし、必要な場合に要請することとしております。災害時に建設される応急仮設住宅は、だれもが満足する住みやすい住宅を提供することはできませんが、本市としましては、高齢者や障害者等の特性に合わせた応急仮設住宅をできる限り建設することや、県が建設した応急仮設住宅を被災者のニーズに合わせ、一部改修するなどは重要なことと考えておりますので、締結させていただいた協定により、市内の事業者に支援をお願いする予定です。
　次に、備蓄品の購入についてお答えいたします。本市では、定期的に入れかえを行っている食品等の備蓄品、長期保存ができるサバイバルフーズやアルファ米などがあります。また、資機材に関しましては、避難所で使う発電機、浄水器、炊飯装置、応急医療活動で医師が使う医療器具や薬品などがあります。これらの備蓄品の購入に当たっては、数量を多く購入する場合等、金額により一般競争入札で実施しますが、市内に本店を有する業者が数社ある場合などの一定の競争環境が整えば市内業者のみで実施いたします。また、備蓄品の購入後の修繕や不足している食料などの購入については、契約金額によっては市内業者にお願いしてそろえているところでございます。今後も市内業者にお願いできるところは透明性や公平性を確保した上で引き続き実施する考えでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まず、防災事業についてはわかりました。これからもいろいろ知恵を絞って、地域の中小業者の活性化に役立つような、そういう方向でぜひ考えていっていただきたい、こういうふうに思います。
　１つ、産業連関表についてですけれども、この有効性については認めるけれども、市川ではつくらないというふうなことでした。プレミアム商品券の検証ということで、コンサルタントに依頼してアンケートなどで検証したということです。私、その検証の費用ということを、ほぼ400万円というふうに聞きました。
　ところで、千葉市では産業連関表をつくっているんですよね。政令指定都市がつくらなければいけないという規定はないんだそうです。もちろん国もそうですけれども、あそこは５年に１回つくります。幾らぐらいかかるんですかと聞きましたら、シンクタンクに委託してつくったんだそうです。大体、今まで４回か５回つくっているんだそうですけれども、1,000万から1,500万だそうです。１年に直すと、1,500万としても300万ぐらい。先ほど言った400万かけるというよりも、そういう点からいくと、それほど高い――千葉でこれぐらいですから、市川だったら、もっと安くできるのかなというふうに思います。
　そういう点で、やる場合にどういう効果があるかということの試算をちゃんとするということと、どうだったのか、後でそれが検証される。それがその地域の経済にどういうふうな影響があって、どういう特徴を持つようになったかとか、そういうことをちゃんとやるということになると、最低限これぐらいはやっていかないといけないのではないかなというふうに思います。実は産業連関表というのは、もっと小さな村とか町なんかでもつくっているんです。これは県がつくった産業連関表を使って、市なり何なりが持っているいろんな統計をもとにして推計するという方法でつくっているところがあるというふうに私は思います。そういう点で、やろうと思えばできる。それをやらないということは一体どういうことなのか。この点でもう１度考える必要があるのではないかと思いますけれども、どうなのか。
　それから、地域の商店街を活性化させるということですけれども、年金生活者の収入は740億円。そういう意味でいうと、大変大きな地域の資源になるわけです。今、残念ながら地域の商店街、これは大変疲弊してきていて、今のまま残したからといって、ちゃんと地域の人たちが買い物ができるという、そういうことが保証されるかということになると、そうはならない。そこまで壊されてきたというふうに思います。そういう点で新しくつくっていく。例えばシャッターがおりた店舗には、だれかが入ったら、そこに補助を行うとか、そういうさまざまな知恵が要ると思います。そういう形で、そこの地域をもう１度つくり直さないと、やっぱり地域に住んでいる高齢者の人たちが住みやすいという地域にはならないというふうに私は思いますけれども、そういう点で、今あるものを残すというだけではない施策、それをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　産業連関表をつくる、つくらないというようなお話だったと思います。まず１点目の、そちらのほうの再質問にお答えいたします。
　私どもも経済効果を予測したりとか、経済波及効果を見たり、将来どういうふうに波及効果があるんだろうということを先にきちんと出しておくということは大切なことだと思っていまして、この点についてはご指摘のとおりだというふうに考えています。ただ、私たちが事業を組む場合、施策の優先順位を組むような場合には、もちろん今言った経済の波及効果だけでなくて、施策の緊急性であるとか、それから重要性であるとか、その施策が果たして公益的なものだとか、公平性はどうだとか、そういうことも全部含めて総合的に多分決定していくんだろうというふうに考えますので、必ずしも経済波及効果を出したから、それを優先するものではないというふうに考えております。小さな都市でもできるんじゃないかというようなお話もありましたが、産業連関表をつくるとなりますと、産業全体でかなり大きな動きをする統計になるものだというふうに理解しておりまして、例えば個々の業種について、みんな調査対象とされていないわけですね。産業連関表の中では、産業については調べが出ますけれども、個々の業種というものは調べてないもので、これは全部調査をしなければいけないということで、この調査がアンケートという形で通常行うというふうに聞いております。事業者に毎年毎年アンケートを行う。かなり細かいものを調べていくことになります。そういったことを一般の市民の方、事業者の方にお願いをするということで、その辺のところのお金の問題、時間の問題、それから人出の問題もかかります。情報をそれだけ収集してどれだけ効果があるかということで、私たちのほうとしては、調査に対しても理解と協力を市民の方、事業者の方に得るということは大変難しいんじゃないかなというふうに考えております。
　それで事業を評価する際には、事業の性質によりまして、評価に要する費用と効果、得られる結果の精度とか信憑性、どの程度確立されたものであるということを総合的に考えて適切な方法を選ぶ必要があると考えているところで、私たちは産業連関表を選択しないということでございます。いずれにしましても、市内で経済が多く循環していくということは大事でございますので、産業連関表を用いなくても、先ほどお話ししました地域ブランド活性化事業のように、１次、２次、３次が市内の中できちんと回っていくような、どちらかといいますと、経済効果が見えやすい施策等について今後も引き続き積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　それからあと、高齢者と商店会というお話があったと思いますが、例えば商店主がお店を閉めましても、これは、そこに住み続ける人、地域の人になり、また高齢者になるんだろうというふうに思っています。確かに空き店舗を利用して新しくお店をつくるとかという、そういうのも大事かもしれませんが、私たちは、そこで生活をしている高齢化した商店主も住み続ける、一般の高齢者の方もともに一緒に生きる方法といいましょうか、活性化する方法というか、元気になる方法を考えていかなきゃいけないと思います。ですから、商店主にできるのは、やっぱり自分の持っている職業、商店をどうするかとまず一義的に考えていただきたいと思っていまして、そこのところを、先ほど強い言葉で、このままではもうだめだみたいなお話もありましたけれども、そうでなくて、このままで、ここでどういうふうにしたら生きていけるかというのを一緒にその地域の方と考えていくという中に、私たちがそこにお手伝いができればなというふうに考えていて、先ほど申し上げた新しいサービスというのはそういったことでございます。御用聞きとか、出前とか、コミュニケーションをとりながら地域の方といくわけで、これは高齢化した商店の方でも可能だと思っていますので、こういうところの視点も加えた事業というのを今後取り組んでいけたらなというふうに思っています。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　時間がありませんので、次に移ります。３つ目、タワーズウエスト周辺の風害について、タワーズウエスト周辺の風害についての認識と対策についてということです。先順位者からの質問もありました。その質問、答弁も聞いていますので、それをもとにして質問します。
　まず第１点ですけれども、これ、風洞実験なんかもやったということですけれども、建築前の予想と、今、実際に終わってから実態が大きく違っている。これはどうしてなのか、この原因は何なのかということ。きのう先順位者への答弁で、今、木が生育中であって、それがちゃんと生育した段階の風洞実験をやったから違うんだというふうなことをおっしゃいましたけれども、本当にそれだけのことなんですかというのをまず聞きたいと思います。もし本当にそうだとしたら、いつまで育ったら今困っている人たちが救われるのか。そのところを聞きたいと思います。私は根本的に、風洞実験なんかでやったそのことがもともと間違いがあったのではないかというふうに思っています。そういう点でどうなのかということです。
　もう１つ、今、こういう被害があるということ自体をちゃんと認識しているかどうか、そういう認識があるかどうかということです。この地域でこういう風害があって、まだ問題が解決してないという、そういうふうにちゃんと思っているかどうか。
　下手をすると、あれは自然災害だというふうなことを言われかねないと思っています。今、各地でビルができ上がってから新たな問題が出るということでテレビなどでも報道されています。でき上がってからいろんな問題が起きてくるんだ。このことをちゃんと認めて、その上で市として対策をとる、このことが必要なのではないかというふうに思います。そういう点で地域の住民から声を聞いて、その対策をちゃんと行う、こういう姿勢があるかどうか。
　以上、第１回目、終わります。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　タワーズウエストの周辺の風に関するご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の建築物の予想と実態との違いということだと思います。当地区において行った風洞実験の結果は、植栽工事前後の現場の状況とおおむね一致しているという認識であります。現在の状況につきましては、建築前に行った風洞実験の結果と大きく乖離していないものというふうに考えております。したがいまして、施工した植栽工事についても一定の効果を上げているというふうに考えております。しかしながら、ザタワーズウエストの南西角の部分につきましては、場所としては実験どおりでありますけれども、風の強さという面においては十分ではないというふうに認識しております。したがいまして、その植栽が生育するまで見守っていきたいということでございます。
　２点目の樹木をどこまで見守るかということだと思いますけれども、南西角の樹木だけが、要は気象条件によっても左右されるということもありますし、明確な基準がないというようなことから、あと何年ぐらいということは大変申し上げにくいという部分でございます。
　それとあと、被害の認識についてでございます。被害の認識に関しましては、基本的にはおおむね一致しているという認識はしておりますが、やはり部分的にまだ伝わってないところがあると認識しておりますので、今後とも植栽の生育を見守るとともに、植栽のほかに緩和という観点で他市の事情を研究しながら研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　あくまでも木が育てば何とかなるんだみたいな、そういう言い方ですけれども、いつまでと言うと、それはわかりません。あと50年続くかもしれないですよね。そうすると、今、そういう被害があるということ自体は認識している。その期間について、それは補償してくれと言えば補償しないといけないというふうに私は思いますけれども、そういうことになるんじゃありませんか。地域の人たちは、こんな風の害が起きるということなどは一切言われてないと言っているんです。そういう点でおおむね同じだったら、最初から今みたいだったということになるんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　今の時点においては、被害についてもビル風によるものかどうかというのは明確になっていないということでありますので、今の段階においては補償するとかというお話はできないと思います。
　以上であります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩

午後３時36分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山博一議員。
○青山博一議員　こんにちは、新生市川の青山博一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、道徳教育についてお伺いします。
　現代の社会では生活様式も変化し、自分と自分を取り巻く者との関係が希薄になってきていると言われています。そのような中で自制心や規範意識の希薄化、生活習慣の確立が不十分など、子供たちの心と体の状況にかかわる課題も少なくないと聞いております。自分に自信を持てる子供が国際的に見て少ないことや、現実から逃避し、今の自分さえよければいいという自己の考えに閉じこもりがちな子供の問題が指摘されていると聞いております。また、大津市のいじめの問題など、他の人の命や尊厳を軽んじる事案を目にするたびに心が痛むものでございます。
　そのような中で、子供たちの豊かな心と人格を形成し、これからの地域社会の形成者、また、国際社会での活躍を期待すべき人材として必要な資質を培う道徳教育はますます重要だと考えます。このような理由から、小中学校で道徳心を身につけさせていくことはとても大切なことだと思います。さらに、市川市の公立学校において、道徳教育を基軸とした学校教育を展開すれば子供たちの心の醸成が図れるものと思います。
　そこで２点ほど質問いたします。
　１点目は、市川市の公立学校ではどのような道徳教育が展開されているのか、具体的な取り組みについてお願いします。
　２点目は、本市の小中学校における道徳教育指導の現状と成果並びに課題について。
　以上、２点についてお伺いします。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　道徳教育についてのご質問のうち、最初に、市内小中学校ではどのような道徳教育が展開されているかにつきましてお答えいたします。
　本市の小中学校の道徳の時間におきましては、学習指導要領及び平成22年度に発行された千葉県の「道徳教育推進のための基本的な方針」にのっとり、主として自分自身に関すること、主として他の人とのかかわりに関すること、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、主として集団や社会とのかかわりに関することの４つの視点を核として道徳心を培う授業を行っております。具体的には、文部科学省発行の心のノート、千葉県教育委員会発行の実践事例集及び各学校が児童生徒の実態に即して選定した副読本等を用い、学校教育目標の具現化に関連づけながら、年間35時間を基準とし、道徳の時間として授業を行っております。また、学習指導要領に明示されているように、時間割の中に週１こまを位置づけ、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の時間など、学校の教育活動全体を通して道徳教育を推進しております。
　次に、本市の小中学校における道徳教育指導の現状と成果並びに課題につきましてお答えいたします。
　本市の道徳教育の具体的な指導の状況につきましては、小学校、中学校、ともに道徳教育推進教師を中心に、各学年の主任を初めとして各学級担任が協力して児童生徒の実態に合わせた年間計画を立て、週ごとに道徳の時間の授業を行っております。また、教える教師の力量を高め、充実した道徳の時間の授業を行うために、各学校では積極的に道徳教育に関する研修も行っております。ほかには生徒を中心として、職業体験でスーパーやナシ園で働いたり、地域ボランティアとして清掃活動に参加したりするなど、特別活動や総合的な学習の時間を使って取り組み、豊かな心の育成に学校教育全体で取り組む姿勢が多くの学校で見られております。
　次に、成果についてでございますが、今まで授業中に落ちつきのなかった児童が自分を見詰め直すことにより落ちついて学習に参加できるようになったり、休みが多い友達を心配したり、困っている友達を助けたりするなど、他の人の気持ちを考えられるようになったということを聞いております。また、福祉施設に出かけ、高齢者を支援する活動を通して、自分が他の人のために役立っていることに気づき、自己有用感が高まったという児童生徒がふえたと聞いております。課題といたしましては、本市の子供たちの他の人のことを思いやる気持ちを今よりもさらに育てること、道徳教育に関連したさまざまな教育活動や体験活動に保護者や地域の方々の参加、また、協力をこれまで以上に緊密に行えるようにすることが挙げられます。また、小中学校がどのように連携して道徳教育を進めていくかなどについて検討し、今後改善していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁ありがとうございました。道徳教育について、学校での日ごろの実施状況や成果と課題がよくわかりました。ただいまの答弁をお聞きし、４つの点の再質問をさせていただきます。
　１点目として、課題の解決に向けて今後どのような取り組みをしていくのか。
　２点目といたしまして、道徳の時間は年間で35時間との答弁でしたが、果たして年間35時間の指導で豊かな道徳心は培われるのかどうか質問いたします。
　さらに、私は、我が国の偉人から生き方を学ぶことも道徳教育では大切なことであると常々思っています。中でも二宮尊徳（にのみやそんとく）については、学ぶべきことが多いと考えております。正しくは二宮尊徳（にのみやそんとく）でなく二宮尊徳（にのみやたかのり）と呼びますが、一般的に二宮尊徳（にのみやそんとく）のほうが知られているようですので、ここでは尊徳（そんとく）とさせていただきます。
　二宮尊徳をご存じの方が多いとは思いますが、尊徳は江戸時代の後期の人で、幼くして父、母を亡くしてからも家を復興させ、後に困窮した藩を立て直すなど活躍した農政家でございます。彼は、家が貧しくともくじけることなく、寸暇をしのんで勉強に励み質素倹約をよしとし、生活に苦しむ多くの人々を救済いたしました。彼の残したこのような質素倹約、勤勉等の教えやその精神は、物を大切にしなかったり、他の人の気持ちを考え、手を差し伸べることが苦手だったりする子供たちにとって、とても有益な教えではないでしょうか。私の好きな尊徳の言葉に「積小為大」という言葉があります。これは、小さな努力や工夫の積み重ねが大きな収穫や発展につながるということです。また、たやすくコンパクトに言えば、ちりも積もれば山となるというような意味であります。二宮尊徳の像が身近にあれば、子供たちは彼に対して親近感を抱きやすくなり、彼の生き方等より多くのことを学ぶことができると思います。こうした点を踏まえ、道徳教材に関連することとして二宮尊徳の像についてお伺いします。
　３点目の質問として、市川市の公立学校において、二宮尊徳の像は現在何校に設置されているのかを伺います。
　また４点目の質問として、今後、教育委員会として、二宮尊徳の像をふやす予定があるのかをお伺いします。
　よろしくお願いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　道徳教育に関する４点の再質問にお答えいたします。
　初めに、課題解決に向けた今後の取り組みにつきましてお答えいたします。教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちの豊かな心を培うために、各学校の実態を把握し、道徳教育の重要性について教職員に再認識させるための研修を開催することや、小中学校合同での道徳授業の研究会等を行うことでさらに充実した道徳教育が行われるように取り組んでまいります。そして、今まで以上に教育委員会からの学校訪問、あるいは学校からの要請による訪問等の機会を生かし、学校と家庭、学校と地域の連携が密に行われるように、また、小中学校が連携した道徳の授業が行われるように支援してまいります。
　続きまして、２点目の小中学校ともに年間35時間の指導で豊かな道徳心は培われるのかというご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、豊かな道徳心は年間35時間の道徳の時間だけで培えるものではございません。しかし、先ほど申し上げましたとおり、道徳教育は学校の教育活動全体を通して行っております。具体的には、児童生徒たちは道徳の時間以外にも朝の会、帰りの会などの日常生活で人とのかかわり方を、授業の中では規律の大切さを、運動会や体育祭、文化祭などの学校行事への参加により集団とのかかわりや奉仕について、さらに飼育栽培活動を通しては生命のとうとさについて学んだりしております。また、人権擁護委員による人権教室の学習や人権講演会の講話により、自他ともにかけがえのない命を大切にする心や支え合って生きる態度について学んでおります。そのほかにも総合的な学習の時間における地域学習や職場体験、また、地域の高齢者との触れ合いなどを通して自分たちが多くの方々に支えられていることや、周囲の人々に思いやりの心を持って接していくことの大切さを学んでおります。このように道徳教育とは、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、さまざまな場面を活用しての積み重ねにより豊かな道徳心は培われていくものと考えております。
　続きまして、３点目の二宮尊徳（にのみやたかのり）の像の数につきましてお答えいたします。ここからの答弁では、一般的な呼び方の二宮尊徳（にのみやそんとく）を使わせていただきます。二宮尊徳の像は、現在、市内56校のうち、小学校４校、国分小学校、大柏小学校、行徳小学校、信篤小学校に設置されております。これらはすべて石像でございます。
　４点目の二宮尊徳の像について、ふやす予定があるのかとのご質問でございますが、教育委員会として、特定の人物の像を設置することについての是非や、また、仮に設置するとした場合には、その設置者の主体をどうするか。さらに設置場所や予算等、多くの課題を抱えておりますことから、現状においては今後の設置は難しいと考えております。ただし、こつこつと努力をしたり、物を大切にすることが苦手だったりする現在の子供たちの実態を考慮しますと、二宮尊徳の教えである勤勉、質素倹約などの精神は大切にしなくてはならない考え方であると認識しております。この教えには、現在の道徳の教育内容にはない価値項目もございますが、二宮尊徳の生き方から学ぶべき点も多く、児童生徒への指導の中に活用できる１つの教材であると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　答弁ありがとうございました。子供たちに二宮尊徳から学べることを道徳の授業で活用することも可能ということで、今後とも活用についてはよろしくお願いいたします。特に彼の生き方や考え方は本市の子供たちにとって参考となり、かつ必要なものであると私は考えております。
　最後に、市川市の子供たちの豊かな心をはぐくむために、教育委員会として、今後の道徳教育充実のための考え方について教育長よりご答弁をお願い申し上げます。
○加藤武央議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　学校における道徳教育でございますけれども、豊かな心、人としての生き方、道徳性の育成など、人格の完成を目指す意味からも道徳教育は大変重要であると受けとめております。私ども教育委員会は人をつなぐ未来へつなぐ教育を進めているわけでありますけれども、道徳教育を介して、人と人、人と自然、人と地域とのかかわりを大切にしながら社会で生きて働く道徳的実践力を育てていきたいと、かように考えております。そのためには、今後とも道徳教育が各学校の全教育活動の中で推進され、好ましい、また望ましい道徳心というものが培われるよう、あるいは養われるように、教育委員会といたしましても、今後とも鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁ありがとうございました。全国的にもいじめで心を痛めている子供たちが数多くいるように聞いております。本市においても、このようなことが少しでも解決していくように、これまでの道徳教育の成果を踏まえて充実した心の教育を展開されますようお願いいたします。
　また、私からこういうことを教育のプロに言うのもおこがましいんですけれども、昔の種は今の大木、今の種は後世の大木であるというような言葉があるように、今まく教育というものは、これから10年後、20年後、30年後に芽生えるものです。これからも道徳教育についてはよろしくお願いいたします。
　これは以上で終わります。
　続きまして、行徳地区の高齢者施設の充足についてお伺いします。
　介護を必要とする高齢者が増大している。また、行徳地区における介護施設の現状と対策をお伺いします。平成27年の総務省の資料によると、全国で満65歳以上の人口は3,500万人で、全人口に占める割合は24％となっております。また、要介護者人口は500万人を超えています。市川市でも、平成24年３月に策定した高齢者福祉計画の中でも、高齢者が平成23年に８万1,409人から平成26年には９万3,454人と１万2,045人増加し、要介護者は１万4,295人になると予測しています。これは市人口47万人のうち、33人に１人が要介護者となるということなのです。今後は高齢の子供が高齢の親を世話するという老老介護の家庭が急増することは明らかです。高齢者の介護は在宅介護が基本で、社会、経済の面からも進める施策であるということは認識していますが、老老介護では限界もあり、何らかの施策を講じなければならない大きな課題だと思います。
　私の65歳の友人夫婦も90歳の母親を自宅で介護しています。母親は多少なりとも自分の身の回りのことはできることから介護施設に入所していません。友人も妻の理解があり、家族のきずなを大切にしたいということから在宅介護を行っています。しかし、今後、介護する側の人たちが健康を害したり、妻側の両親も介護が必要になるという状況になったとき、自宅で老老介護は困難になり、そのような状況では介護施設の世話になる必要があります。しかし、身近に施設がなく、必要なときに適切な費用で入所できるか不安であると漏らしていました。このような不安を抱える方は多いと思います。今、健康な方でも、10年先を想定した場合、自分の老後の介護に不安を抱く市民が大変多いのが現状です。
　そこで市川市の介護施策として、行徳地区の対応、また今後の計画についてお伺いします。
　１つ目は、市川市の高齢者介護、老老介護の対策と支援についてです。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　本市における高齢者介護対策の考え方についてお答えいたします。
　平成24年度から26年度までの第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する際に実施しました福祉・介護に関する市民意向調査結果によりますと、市川市において、要介護認定を受けている方の介護者の年齢を見ますと、65歳以上が約４割となっておりました。また、介護者の続柄は、配偶者が約３割、子供が約２割、子の配偶者が約１割となっております。介護者の約４割は就労しており、健康状態は余り健康でないと健康でないを合わせますと、３割強の方が健康に不安を抱えているという実態がうかがえます。特に居宅サービス利用者の介護者で年齢が75歳以上の方の半数は健康でないと回答しております。今後も高齢者が高齢者を介護するという傾向は増加していくものと予想され、介護されているご家族等は日々介護の疲れやストレスなどの負担を感じている方も少なくないと思われます。家族が介護を行っていく上での課題は大きく３つに分けられると考えております。身体的負担、精神的負担、経済的負担でございます。
　これらの対応策でございますが、身体的負担については、入浴やトイレの介助により腰を痛めたり、認知症の方の昼夜逆転症状による介護者の不眠など身体的負担が日々増大し、介護者が倒れ、介護ができなくなる状況が考えられます。このような状態にならないよう、介護保険サービスでありますデイサービスのほか、定期的なショートステイ、夜間対応型訪問介護サービスや今年度から開始される24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなどを利用していただくことにより、家族介護者の負担軽減につながります。また、ご家族やケアマネジャーからの相談に対しては、地域包括支援センター、介護サービス事業者等の関係機関と連携しながら個別に対応しているところでございます。
　精神的負担ですが、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、地域住民同士の交流が希薄化し、介護者の身近な相談相手がいないなどにより孤立化が問題となってまいります。このため、地域包括支援センターや在宅介護支援センターでは家族介護教室を実施し、介護知識、介護技術を学んでいただき、認知症の理解、適切な介護サービス等の利用方法を習得していただいております。また、介護者同士の交流の場を設け、同じ悩みを持つ人同士交流し合うことで孤立を防ぐための支援も行っております。さらに、個別相談に応じたり、介護者の話を傾聴したり、心の支援に努めております。
　経済的負担でございますが、所得が低い方につきましては、介護保険制度の介護保険料や利用者負担額軽減制度、医療保険制度での軽減制度がございます。また、紙おむつの配布事業、住宅改修費助成事業もございます。これらの事業の周知、啓発活動に努め利用促進を図っているところでございますが、必要に応じては生活保護制度の適用も考慮しつつ支援をしているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　これからも市川としても質の高い支援対策をよろしくお願いいたします。
　また、今後の特別養護老人ホームの整備についてお伺いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　今後の特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。
　我が国では、他の国に例を見ないほどの速さで高齢化が進行しております。本市におきましても、高齢化の進行は避けられず、認知症高齢者はさらに増加することが確実でございます。特別養護老人ホームのみならず、その他の施設や地域密着型サービスといった介護基盤整備の重要性はますます増していくものと十分認識をしているところでございます。
　特別養護老人ホームについてでございますが、開設しているにもかかわらず待機者は年々増加しており、待機者解消につながらないのが現状でございます。今後の整備につきましては、事業者の参入意向や保険給付費の伸びを考慮するなど、さまざまな方面から検討し、施設整備の整備目標量を設定した介護保険事業計画をもとに計画的に整備を進めてまいります。平成24年度から平成26年度までの第５期の計画では、特別養護老人ホーム定員100人を２カ所、29人以下の特養を１カ所整備する予定となっております。また、入所希望者の半数以上の方が在宅で生活しておりますことから、高齢者の方が介護を必要とする状態となっても、できるだけ住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅介護サービスの充実につながるための体制、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。また今後、行徳地区の特別養護老人ホームの現状と高齢者人口に対する割合は、他の地区と比較し、どのような現状かお伺いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　行徳地域の特別養護老人ホームの現状と高齢者人口に対する割合は他地区と比較して、どのような状況なのかということについてお答えいたします。
　まず初めに、広域型の特別養護老人ホームの整備状況でございますが、９施設、定員702人となっております。地区別に申し上げますと、大柏地区に７施設、定員572人、高谷に１施設、定員80人、広尾に１施設、定員50人となっております。また、現在、定員100人の施設整備が柏井町１丁目で進められており、これを合わせますと10施設、定員802人となります。
　次に、高齢者人口に対する割合でございますが、平成24年７月31日現在の市川市の人口は46万9,624人、65歳以上の高齢者は８万4,510人、高齢化率は18.0％となっております。行徳地域の状況につきましては、平成24年７月31日現在、行徳地域の人口は15万6,296人、65歳以上の高齢者は１万9,201人、高齢化率は12.2％となっております。また、高齢者人口に対する特別養護老人ホームのベッド数は、行徳地域の高齢者人口１万9,201人に対し50床、その他の地域では高齢者人口６万5,309人に対し652床となっております。また、特別養護老人ホームの入所希望者の状況でございますが、平成24年７月１日現在の入所希望者972人のうち、行徳地域に住所を有する方198人、20.4％、その他の地域の入所希望者は774人、79.6％となっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。今の話を聞きますと、行徳には大分施設も少ないし、ベッド数が少ないというふうに感じました。施設整備の計画を伺いましたが、介護を要する方すべてが施設に入所するわけではないですが、介護する家族も高齢者となることを考えると、需要に到底追いつかないのではないでしょうか。高齢化社会は既に到来しています。どこの自治体も喫緊の課題として取り組み始めています。市川市も一刻も早く真剣に取り組むべきではないでしょうか。特に介護関係は民間企業が先行し、実績やノウハウを蓄えています。このような民間活力を積極的に導入すべきと考えます。
　一方で、現実問題として、資金的余裕のある民間企業は少ないようでございます。また、大規模な介護施設も必要かもしれませんが、家族の近くで地域との交流を図るためには、小さな施設を各地区に設けるように計画すべきではないでしょうかと考えます。このようなことから行徳地区を考えると、今、福栄の職員住宅地跡や妙典地域の地域コミュニティゾーン等の市有地を貸し付けるとか、また、市が民地を借り上げて民間企業に貸し付ける等の方法で民間活力を積極的に導入し、高齢化社会に対応すべきだと考えます。
　そこで質問ですが、行徳地区での介護施設の整備や誘致をどのように考えているのかお伺いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　行徳地域での特別養護老人ホームの整備や誘致をどのように考えているのかということについてお答えいたします。
　広域型の特別養護老人ホームにつきましては、市内、市外、県外を問わず入所できる施設であり、市全体を１つの圏域と考えておりますが、地域密着型の定員29人以下の特別養護老人ホームの整備に当たっては、地域性等も十分に考慮し、施設サービスの少ない地域から順次整備を図ってまいりたいと考えております。特別養護老人ホームの整備につきましては、民設民営による整備を図っていくという方針を踏まえまして、当該地域における将来的な施設整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。これからの高齢化社会を考えると、健康の不安、介護の不安の心配が大きな社会問題になるのは目に見えています。市川市内の高齢者は家族の近くで世話ができるように、民間の力をかりて市内での介護施設の充実を図るように強く要望しておきます。特に施設の少ない行徳地域での整備の促進をこれからも強く図っていただくことを要望いたします。
　これはこれで、以上で終わります。
　続きまして、市川市と浦安市を結ぶ道路の整備についてです。
　市川市南行徳３丁目と浦安市北栄３丁目の市境にある植栽帯が交通の支障になっていることについて伺います。南行徳３丁目14番地先から北栄３丁目と２丁目に通じる道路の間に、ここは違う市だというような線引きをしてある植栽帯があります。歩行者や自転車は通れますが、車の通行ができない状況にあります。通過したい車両は植栽帯のないところまで大きく迂回しなければなりません。地元の方々の中には、車両が通過できるようになると交通量が増加するのではと心配する声もありますが、同時に自由に往来できない不便さも訴えています。さらに、今問題となっている首都圏直下地震や東海地震等の大地震が切迫していると言われている現在において、火災や救急活動の支障となることが予想されます。行政区域が異なりますが、広域な災害が発生した場合、行政区域を越えて自由に活動していく必要があると思います。今、時代は大きく変化をしております。
　そこでお伺いします。行政境界に設置されている植栽帯はどのような経緯で設置され、維持管理はどこが行っているのかお伺いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　ご質問の箇所は浦安市との行政境となります、南行徳４丁目20番地先から新井３丁目23番地先までの区間にある法定外公共物で、この水路敷の上部を、一部区間では植栽帯の利用と、さらには舗装整備がされ、歩行者等が通行できるように、周辺環境に沿うように上部利用が図られております。特に植栽帯が整備されている箇所では、植栽帯を挟んで両側に道路が整備されておりまして、植栽帯が中央分離帯となるような形で、市川市側、浦安市側をそれぞれが市道認定し、道路を維持管理しております。市川市側の市道0201号は、道路幅員は約10メートルから12メートルとなっております。そこで、市川市では12メートルで認定しております。また、対する浦安市側の市道ですけれども、市道１－62号として、道路幅員は約5.4メートルとなっております。
　そこで、お尋ねの植栽帯の設置の経緯と維持管理についてでありますが、従前、この法定外公共物の敷地には素掘りの農業用水路がありまして、農業の衰退とともに、都市化による地域の雨水排水や生活排水するための水路と変化し、猫実川へ導く役割がなされていたものと思われます。その後、浦安市側では、昭和43年に北部土地改良事業が終了し、農地から宅地へと用途変更がなされ、同様に本市側においても、昭和41年から南行徳第一土地区画整理事業が進められ、昭和49年２月には事業が終了し、宅地化が図られました。このように、水路を挟んで両市の宅地化が進んできたことから素掘りの用水路も暗渠化され、現在に至ったものと思われます。このように暗渠化されたことにより更地が生まれましたが、ごみなどが不法に捨てられることから、衛生面からも、景観面からも、このまま放置することに問題があると判断いたしまして、両市が協議を行い、現在のように整備を行ったものであります。
　そこで、両市境に位置する法的外公共物の維持管理でありますが、現在、地区ごとに、それぞれの市が維持管理を行っている状況でございますが、当該植栽帯につきましては、市川市が維持管理を行っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。植栽帯の設置経緯をお伺いしましたが、車両の通行に不便であることは地元の多くの方が訴えています。大災害が発生した場合の緊急時の避難や救助活動のことも考慮し、関係者と協議し、円滑な交通が確保できるように進めていただきたいと思いますが、浦安市との協議や地元への説明を行う考えはいかがですか。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　両市を結ぶ道路の整備についてということでございますが、ご質問の箇所につきましては、これまでも両市の間で協議を行った経緯がございます。そこで、なぜ実現できなかったのかと申しますと、浦安市側の住民合意が得られがたいことでございました。その理由といたしましては、地域のみの生活道路となっていること、通過交通は入り込めない静かな住宅地であること、また、通学路に指定されていることなどから、新たな交通流を呼び込むことで現生活環境が脅かされるなどや通学児童への影響も懸念されております。過去の事例でありますが、現在、当該付近には自転車と歩行者が行き来できる通路が設けられておりますが、この整備の際に浦安市側の住民からはかなり反発があったと聞いております。したがって、道路を抜くとなりますと新たな交通を呼び込むことになることから、理解を得るには非常に困難を来すものと考えております。
　また、その他の技術面といいますか、整備という観点から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、南行徳３丁目14番地先の行政界には約２メートルの植栽帯がありまして、この植栽帯を挟むように、両市の道路が並行して整備されており、かつ道路は相互交通されておりますことから、交差点を設け、両市の相互交通の道路を信号で制御することは滞留長がとれない。これは車のとどまる長さというふうに言えるかと思いますけれども、そういう意味で非常に難しい形態になっております。例えば河川の両側に相互交通の道路が整備されており、新たに橋をかけますと、両岸合わせて２カ所の交差点ができます。信号制御しますと、橋の延長部分が滞留長となり、両側の交差点処理が円滑に処理できるんですが、しかしながら、当該地には橋となる部分が約２メートルと短いことから車の滞留場所が確保できないことから、円滑な交通流を確保することはなかなか困難ということになります。
　また、新たに整備する交差点、基本的には十字の交差点にしなければならないというルールがございます。当該地付近を見ますと、両市の道路は直線でつながるように整備された道路ではなく、数十メートルずれて整備されておりまして、両市を結ぶ道路となりますと丁字型の交差点となります。したがいまして、場合によっては、十字交差にするには新たな用地買収が発生することから関係者の協力や周辺住民の理解と協力、さらには事業費と時間が必要不可欠でございます。このようなことから、当時の実現には至らなかったということもあると思います。
　いずれにいたしましても、ご質問者から要望いただきました内容につきましては、多少時間がかかるとは思いますが、両市地域の方々の意向や、複雑な交差点処理に関する警察との協議ということが大きな課題となりますことから、浦安市とも連携を図りながら協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。また、南行徳３丁目14番地先の植栽帯の一部だけを撤去して、市川市と浦安市と結ぶ新設道路の整備はできないものかお伺いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　いずれにしても、植栽帯ですけれども、これを撤去するということになりましても、この水路というか、市川市側の道路と浦安側の道路の高低差が随分あります。そういう面では、現在も人と自転車等は通行できております。車ということになりますと、その段差解消とか、そういうことも含めて検討しなければなりませんので、その辺は、先ほども答弁しましたように、今後、地元とか、警察とか、そういうところと協議していく必要があると思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。これは大変難しい問題であるとは思いますが、これからの災害等、また、いろんなことを考えて、緊急車両だけでも通れるような道にしていっていただければありがたいなというふうに思います。この件はこれで終わります。
　続きまして、コミュニティバス南部ルートについて２点ほどお伺いします。
　まず１点目は、バスの愛称及び車体デザインの募集について、どうなったのかについてであります。現在、コミュニティバスが市民の方にとって大事な交通手段となっているのは言うまでもないことであり、特に鉄道の駅から遠く、バスの通っていない地域に住む皆様にとっては非常にありがたい交通手段となっています。しかしながら、南部ルートにおきましては、路線バスと同じデザインの濃い赤色の車両で通行されており、どちらが路線バスでどちらがコミュニティバスなのかわかりにくいという声も多いと聞いております。特に高齢者の方にとって、見てすぐ、自分の乗るバスがわかるということは大切なことです。また、小さなお子様の中には、浦安のおさんぽバスを見て、ああいうかわいいバスに乗りたいと親御さんたちに訴えているという話が私のほうにも届いております。本市のコミュニティバスは沿線住民の代表者、バス会社、市川市で構成されているコミュニティバス実行委員会が協力して運営に当たっていると伺っていますが、ことしの２月の定例会で、実行委員会の中でバスが走行する路線の小中学校から愛称とデザインを募集するという答弁をいただきましたが、その募集及び選定の方法、選定の結果として、その新しいデザインのバスの車体を運行させる時期についてお伺いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　コミュニティバス改善、これはデザインということになりますけれども、この進捗状況についてでございます。コミュニティバス南部ルートにおきましては、コミュニティバスも路線バスも同じデザインの車両で運行していることから、両者の区別化を図り、市民にわかりやすく、より愛着を持っていただくことを目的に、愛称と車体デザインの募集を行ったものであります。募集の方法から作品の選定までの詳細につきましては、市民の代表者、バス事業者、市から成るコミュニティバス南部ルート実行委員会におきまして、昨年度から協議を重ね決定したもので、募集の対象としてはコミュニティバス南部ルート沿線の小中学校に通われている児童及び生徒を対象とすることとし、４月17日から５月21日まで各学校を通じて募集を行いました。
　次に、作品の選定方法でございます。作品の選定は、最終的には市民の投票により決定することを前提とし、まず応募された作品の中から、実行委員会にて採用の候補となる作品を数点選定し、この作品を市のホームページや市内の公共施設等に公表するとともに、市民には望ましいと思われる作品に投票していただき、最終的な採用作品として１作品を決定することといたしました。募集の結果、応募数は150点にのぼり、採用作品の候補となる８作品を実行委員会で選出した後、候補作品を中央図書館、行徳支所、南行徳市民センター、市役所本庁舎の４カ所に掲示し、７月３日から７月24日までの３週間、投票の受け付けを行っております。投票の受け付けに当たっては、バスの車内やホームページ、「広報いちかわ」、フェイスブックでも周知を行ったところで、投票総数709票、無効が27票ございましたが、この中から妙典小学校２年生の児童から応募のありましたわくわくバスが最多得票となり、採用の作品に選ばれました。わくわくバスのデザインには、ハートと星のモチーフが取り入れられており、愛称には、バスに乗る人がわくわくしてほしいからという理由が込められております。今後はコミュニティバス南部ルートの愛称をわくわくバスとして、市民の皆様に親しまれていくようＰＲしていくこととなります。なお、車体をデザイン化する時期につきましては、10月下旬をめどに新しいデザインのバスが運行できるように、現在関係者と協議を進めながら手続を進めております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ご答弁どうもありがとうございました。本当にありがとうございました。愛称とデザインが決まったということで心よりお礼を申し上げます。
　先日、私はテレビを見ていまして、鉄道が町を変えるというようなことが言われていました。まさしく自分も感動し、このバスが町の風景を変えていくという、これを連想しました。行徳を活気あふれる町にしたいと常々考えております。バスの愛称がわくわくバス、なかなかいい名前でかわいらしいと思います。また、妙典小学校の生徒ということで、地元からの応募、投票で決まったということは大変いいことだと思います。大切なことは、今後、このバスがますます住民の方に愛され、かわいがられ、利用したくなるバスになることです。皆さんもご存じのように、ゆるキャラは地域の活性化に大きな役割を果たしています。バスも町のシンボルになるようにしていただきたいと心よりお願い申し上げます。この件はこの件で、ありがとうございました。
　続きまして、バスの小型化、浦安のおさんぽバスみたいなバスのというふうに何度も言っていますが、これはせっかくデザインも決まったことだし、いつごろ導入してもらえるのか。これは市長の決断で、いけと言えばいくと思うんですよね。実行委員会でやっていると、なかなか進まないというのが現状ではないかというふうに思いますけれども、市長のトップセールスということで、時間もあれですから、市長のご意見も、これからバスをどういうふうにしていくのか、行徳の町をどういうふうにしていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　車両の小型化につきましては、今、ご質問者もおっしゃられましたけれども、南部ルートの実行委員会、その中でもまれる内容だというふうに思っています。ただ、実行委員会の中で現行の中型車両と小型車両の規格を比較しております。現在、南部ルートで運行している中型車両については、車幅約2.3メートル、全長約９メートル、座席数25席ということで、乗車定数が57名でございます。一方、小型車両の規格は、浦安市で走行している車両を例に挙げますと、車幅約2.1メートル、全長約７メートル、座席数14席、乗車定員が30名ということで、座席数ももちろん当然少なくなるんですが、この辺の資料をもとに、いずれにしても、委員からは、南部ルートには乳幼児を連れた女性や高齢者も多く利用するということで、着座の機会が大きく減ることへの懸念ということもあったというふうに聞いております。バス事業者からは、小型車両では、ベビーカーとともに乗車してきた場合、車幅が狭いことから通路幅も狭くなるということで、ベビーカーを持ち込んだ人も車内の利用者もすれ違いなどに苦労するという意見も出されております。いずれにしても、このような状況を、まず中で委員としていろいろ意見を出していただいて、今後につきましては、コミュニティバスのデザインも変わりますことから、しばらくの間、現行のバスで様子を伺ってはどうかといった、そういう意見もございましたので、今回では実行委員会において車両を小型化するべきとの結論には至っておりません。いずれにいたしましても、車両の小型化につきましては、歩行者などからの視点もさることながら、実際にバスを利用する方の視点からも検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。これは何回も言っていますように、実行委員会でどうのとか、そういう大きいとか小さいとかじゃなくて、単純に子供たちの感性。ああ、ああいうバスに乗りたいなと訴えているんだから、これを大人たちがどういうふうに受けとめて、それを実行するかによって、この町自体が変わっていくのではないかと僕は常々思っています。まず、やってみると。それでないと、その成果はわかりませんから、行動あるのみ、そして実行あるのみではないでしょうか。その思いが大切だというふうに思っております。ですから、先ほど市長のご意見を聞こうかなというふうに思ったんですが、時間もなくなってきましたからあれですけれども、バスの小型化が大きな変化につながっていく、その変化で町に活気がつく、こういうことを大人たちが考えないと子供たちはかわいそうですよね。さっきの道徳教育ではありませんが、そういった大人たちが、ああ、そういうふうに子供たちが言ったことが実現したんだなということが、これからの未来につなぐ子供たちをつくっていくのではないかと思います。
　まして９月、10月にかけて、県のキャラクターバス、チーバくんが東京の町を走ると、きょう日経新聞に出ていましたが、これも１つの宣伝効果ではないかと思います。先ほど言ったように、バスが町を変える。これは大変大切なことで、これを単純に受けとめるか、複雑にバスが大きいの小さいの、ベビーカーが乗れないとか、理由ばかり考えていると前に進んでいかないというふうに私は思います。このバスにこれから行徳も期待して、行徳の島尻地区、また新井地区の子供たちが、あっ、浦安のおさんぽバスが来たと。東京ベイ・浦安市川医療センターには、市川のバスと浦安の病院が両方着くんですよね。そうすると、見ると、やはりどう見ても、単純に、昔で言ったら、カローラかクラウンかの違いぐらいの差があるように思います。市長の24年度の施策にありますように、これから快適で安心して暮らせる活力あるまちづくりということを１つのキャッチフレーズに、もうちょっとなので、せっかくデザインと愛称が決まったことなので、もう一押しして、ひとつ市長の決断を心からお祈りしているものでございます。早くバスを変えないと、僕だって死んじゃうかもしれないです。そういう年でもありませんけれども、そういうことを踏まえて、市川のこれから名称が決まったわくわくバス、ぜひとも小さいバスにしていただきたく大久保市長に強く要望して、この件はこれで終わります。よろしく。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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