2012年9月27日　会議録

会議
午前10時１分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　この際、越川雅史議員からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありません。発言の取り消しをお願いいたします。
　昨日の私の国分小学校の建てかえに関する一般質問における発言中、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■と発言いたしましたが、不適切な発言でありましたので、当該部分の発言の取り消しをお願いいたします。ご迷惑おかけいたしましたことをおわびいたしますとともに、議長におかれましてはよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
○加藤武央議長　お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　越川雅史議員に申し上げます。議場における発言は、誤解を招くことのないよう慎重にも慎重を期し発言することは言うまでもないところでございます。越川雅史議員におかれましては、深く自省されるとともに、今後は慎重に発言されるよう注意いたします。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、本市の情報公開度についてであります。
　昨年の東日本大震災、そして福島第一原発事故の対応を協議する政府機関の議事録が作成されていなかったことが大きな問題となるなど、今、情報公開のあり方が大きく問われているときであります。本市では、市の持っている情報については市の広報やホームページ、最近ではフェイスブックなどの活用もありますが、すべてがそこで公開されているわけではなく、ごく一部の情報にすぎません。そうした中、今回通告しました、まず(1)庁内会議の情報公開について伺います。
　特に、政策決定を最終判断するまでの間の意思決定等にかかわる会議としまして、庁議、調整会議、行政経営会議について、市民の方がチェックしようと思ったときにどのような方法があるのか、庁内会議についてどこまで情報が公開されているのか伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁議、調整会議、行政経営会議の情報公開についてお答えいたします。
　まず、庁議でございますが、庁議のメンバーは市長、両副市長、教育長、危機管理監のほか、各部の部長等で構成されております。会議が持っている機能といたしましては、重要な条例、規則等の制定及び改廃に関する事項、組織、人事、財政に関する事項など、調整会議で協議し、回付された事案や市長が重要であると認めた事項について意思決定を行うものでございます。
　会議開催後における会議の記録の公開についてでございます。庁議で意思決定された後公文書公開請求があった場合は、事案ごとに判断いたしまして、公文書公開条例第８条第１項の規定する非公開情報に該当するものを除き、会議録の閲覧及び写しの交付を行っているところでございます。非公開情報は、条例第８条第１項各号に規定されておりますが、その主なものを申し上げますと、１、個人に関する情報、２、法人その他の団体に関する情報で、公開することで財産権そのほか正当な利益を害するおそれのあるものとしてあります。３、公開することにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれのあるものとしており、これは意思形成過程の情報が公開されることにより、その情報がひとり歩きして誤解や憶測による混乱を生じさせたり、投機を助長させるなど、特定の者に利益または不利益を与えるおそれがあるという観点になります。
　次に、庁議の傍聴と会議そのものの公開につきましては、会議の中に条例第８条第１項に規定する非公開情報が含まれておりますことから、これまで会議の公開を行ってこなかったところでございます。
　次に、調整会議がございます。調整会議は、総務部次長、企画部次長、財政部次長等で構成されております。庁議で意思決定されるまでに事前調整が特に必要な事項を協議調整する機能を持っております。協議事項は、条例規則等の制定及び改廃や重要な制度の制定及び改廃等に関する事項でございます。会議開催後における会議の記録の公開につきましては、庁議と同様の対応をしているところでございます。調整会議の傍聴等会議の公開につきましても、庁議で意思決定されるまでの事前調整という機能を持ち、会議の中に非公開情報が含まれておりますことから、会議の公開は庁議と同様の対応でございます。
　最後に、行政経営会議がございます。行政経営会議は、市長、両副市長、教育長、危機管理監、総務、企画、財政の３部長、そして行徳支所長、消防局長で構成されております。市の行政経営の方針及び重要施策に関する事項等を協議し、市政に関する重要課題について総合的かつ戦略的な対応を図るという機能を持っております。会議開催後における会議の概要の公開につきましては、その後庁内で意思決定された後に、庁議と同様に対応しているところでございます。行政経営会議の傍聴等会議の公開につきましても、行政経営の方針等を意思決定する中で、会議に非公開情報が含まれておりますことから、これまで会議の公開を行ってこなかったところでございます。
　このように、庁議、調整会議、行政経営会議における会議の記録等の情報公開におきましては、審議する内容により文書公開の範囲や公開される時期が異なってまいります。これからも市川市公文書公開条例に基づいて適正に運営してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁を伺いました。
　まず、この庁議、調整会議、行政経営会議、いずれも公文書公開請求、これをしなければ会議の中身、これがわからないということであります。ということで、今回私質問に当たりましてこの３つの会議、公文書公開請求をしました。ただいまの答弁で会議録の閲覧及び写しの交付といった答弁がありましたが、ただよく見てみると、会議録は概要のみなんですよね。会議録を請求したんですが、議事録、全文筆記はされていないと、そういうことなのかなと思って見たんですが、ちょっと幾つか他の自治体の例を紹介したいと思います。
　まず、北海道の例なんですが、ことしの７月に経営検討委員会が会議録をつくっていなかったことが問題になりまして、その後重要政策事項を決定する庁内会議については、発言者等がわかる議事録作成が義務づけられたそうであります。また近隣自治体、これもちょっと幾つか調べてみましたが、まず、埼玉県及び埼玉県内の新座市では、庁議を市民が傍聴することができるようになっております。また、東京都の練馬区の例では、庁議の会議録、これは全文の議事録、それがホームページにも公開がされております。さらに、会議録の概要だけというのでしたら、ネットで庁議、公開で検索すると幾つも公開している、そうした自治体が出てきました。先ほどの答弁でなかなか難しいという理由も述べられておりましたが、やっているところではやっているんです。本市は公文書公開をしなければ会議の概要すらも手に入らないということですが、こうした他市の事例なども参考に、もっとオープンにできないか。また、会議録も概要だけでなく議事録全文筆記できないかどうか、その点を伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　庁議、調整会議、行政経営会議に対する会議の公開等の考え方でございますが、３会議につきましては非公開情報を含む会議であること、そのような考えに基づきましてこれまで会議の公開を行っておりません。しかしながら、事後的には公文書公開条例に基づいて公開しているところでございます。今後も非公開情報が含まれることが想定されますので、庁議等の会議を積極的に公開していくことは難しいというふうに考えております。しかしながら、会議の記録等の公開につきましては、先進的な取り組みを行っている他市の状況等を参考に、どのような方法をとるのが最善かを検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ご質問者より具体的な例として会議の全文記録のご指摘をいただきましたが、庁議等３会議の会議録につきましては、現在全文ではなく会議の経過や結果が把握できるように会議の概要を記録しております。今後も協議の経過が十分に把握できるような内容として記録するために、どのような方法や手法があるか検討してまいりたいと思います。
　それから、公式ウエブサイト等で庁議等３会議の内容について情報を提供することにつきましては、会議内容に対する市民の皆様の関心や、それから要望の強さ、さらには市からの積極的な情報提供という意味を考慮いたしまして、今後の方向性について検討してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひ他市でいろいろ先進的なところもありますので、どうやっているのかとか研究をしていただきたいのと、議事録も、せめて発言者ぐらいはわかったほうがいいのかなと思います。特に大久保市長、突然振って悪いんですが、就任から２年９カ月たちますが、いまだに市民の方から大久保市長についてよくわからないという声、あるいは表向きは穏やかそうですが実際どうなのって私に聞かれても困るんですけれども、要は、穏やかかそうでないかということでなくて、市政運営について、例えば私ども今党市議団で行っている市政アンケートについても、市長がかわって３年目になりますが、今の市政運営についてどうお考えですかという問いに対して一番多いのが、やはりこの市政運営の方向性が見えないという声がありました。そうした中で、ぜひ意思決定を行う庁議などの会議で市長ご自身がどういった発言、どういった役割、リーダーシップを果たしているのかというのは、ぜひ私どもにも見せていただければと、そのように思いますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。(2)市長及び随行職員の海外出張の情報公開について伺います。
　ことしの６月定例会において、新たにイッシー・レ・ムリノー市との都市締結に関する議案質疑の中で、既に４つの海外都市と都市締結をしている本市が新たに都市締結をする必要があるのか必要性を問うとともに、市民に対しての周知もされておらず、市民の理解を得ることが先ではないかと指摘をし反対しました。海外出張については、私ども日本共産党市川市議団は、税金を使った海外視察は一切行っておりません。そして、市長の海外出張に対しても、市政との関連性や必要性、かつ最小の経費で行っているのか、市民の税金を使ってのものですから、当然市民に説明がつき理解を得られるものでなければならないと考えております。しかし、前市長のときには年間５回あるいは６回も海外に出張に行っていた時期もあり、市長は海外に出張し過ぎだと、その内容も含めて議会で批判をしたこともあります。
　さて、大久保市長が就任されて２年９カ月たっておりますが、大久保市長は海外出張にこの間何度行かれておられるのか。出張目的について、本当に必要なものなのか、必要最低限の経費、人数、滞在日程なのか、そして市政にどう生かしているのか、ぜひ市民の方に対して積極的に情報を公開していただきたいと思いますが、本市の市長及び随行職員の海外出張の情報公開の考えについてお聞きかせください。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　私から、市長及び随行職員の海外出張の情報公開についてお答えしたいと思います。
　初めに、市長が海外に出張する理由等について説明させていただきます。市長の海外出張は、本市の姉妹都市、友好都市、パートナーシティの締結に係る交流事業としての相手方市への訪問、または本市が加盟する健康都市連合の関係会議への出席等が必要とされた場合に行われております。このようなことから、市長は平成21年12月の就任以降現在まで５回海外に出向いております。具体的には、就任の翌年度に当たります平成22年度では、５月20日から25日まで４泊６日でパートナーシティであるドイツ連邦共和国ローゼンハイム市へ、バイエルン州ガーデンショー日本文化紹介事業に参加することを目的に、また、10月26日から29日までは３泊４日で韓国ソウル特別市江南区へ第４回健康都市連合国際大会へ議長市として出席することを目的に、平成23年度は、７月５日から９日まで４泊５日で友好都市である四川省楽山市へ友好都市締結30周年記念とあわせまして、東日本大震災のときにご支援いただいたことへの謝意をあらわすために訪問しております。そして、本年度は既にご案内のとおり、４月27日から５月２日まで４泊６日で自治体間交流の合意書に基づく新たな都市締結に向けた事前協議のために、フランス共和国イッシー・レ・ムリノー市を訪問し、７月９日から14日までは４泊６日で姉妹都市であるアメリカ合衆国ガーデナ市へ、姉妹都市締結50周年記念のために出張しております。なお、この両市からも、イッシー・レ・ムリノー市とガーデナ市ですが、さきの震災に際して義援金をちょうだいしておりますので、訪問に合わせて市長から感謝の気持ちをお伝えしております。
　また、これらの出張に同行される市民団や議員団の随行、あるいは事務方としての業務を行うために市の職員があわせて出張しているところでございます。これらの海外出張につきましては、事前調整を密にして滞在日数の削減を図るなど、必要最小限の範囲で実施するよう努めているところでございます。
　そこで、ご質問の情報公開に関しましてですが、それぞれ帰国後に国際交流課のホームページに出張の概要を掲載し、広くお知らせしているところでございます。イッシー・レ・ムリノー市に関しましては、来る10月に予定しております都市締結の調印後に、本年４月の内容も含めましてホームページに掲載する予定としております。情報公開に関しましては、今後も同様の対応となると思われますが、帰国後できる限り早期に掲載するよう努力してまいりたいと思います。なお、海外出張に係るすべての情報となりますとかなりの量となりますので、今のところホームページには訪問状況の概要を掲載しているところでございますけれども、その他関連する情報につきましては、公文書公開請求の手続によりお知らせしているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。まず、この海外出張、回数がこの２年９カ月で５都市ということでした。前の市長さんは年間５回、６回ということだったので、かなり数が減ったなと、それは思いましたが、この視察内容についてさらに伺いたいと思います。
　この視察内容、その概要はホームページなどで載せているということですが、やはり詳細は公文書公開請求にということでありました。ただ、ここでもちょっと他の自治体を紹介したいんですが、東京都の事例ですね。東京都では、平成19年度から都民の理解を得ることを目的に、ホームページにて出張人数、出張期間、出張経費も公開するようになりました。それまでの都知事の豪華な海外視察がマスコミでも取り上げられ問題となったことを受けてのものでしたが、どんなものなのか私もちょっと見てみたのですが、例えば、ことしの４月12日から19日までワシントンＤＣへの出張の報告が載っておりました。そこには主な行動あるいは成果とともに、出張人数、総経費が載っておりまして、７名で2,213万3,000円とのことです。１週間で１人300万円以上、これを見たら理解どころかかえって批判を浴びるのではないかという内容でありました。何でそんなに使ったのかとさらに見ても、出張経費が総額でしか載っていなかったのでそれがわからず不満の残る部分もありましたが、こうしたように、本市においてもホームページ上に出張人数、経費、それも明細も含めて情報を公開する必要があるのではないかと思います。というのも、今回私、一般質問を行うに当たり、私も公文書公開請求により出張内容をチェックさせていただきました。が、その中で、過去の議会での答弁と照らし合わせてちょっと疑問に思ったところがありました。平成19年９月定例会総務部長答弁、市長が出張する際の航空運賃につきましては、事情が許す限りエコノミークラスの座席を利用したり云々といった答弁、翌平成20年９月定例会文化国際部長答弁、市長みずからの航空機種はビジネスからエコノミーに変わったこともございますと、そうした答弁もありましたが、大久保市長のこの５回の海外出張、いずれも職員の方はエコノミーなのですが、市長はビジネスクラスと。（「それはしようがないよ」と呼ぶ者あり）ええ、まあしようがないという声も今いただきましたが、ただ、過去の議会で説明があったので、ちょっとここは私ひっかかったんですけれども、こうした税金の使い方について、やはり市民の理解を得ようと思ったら、常に公にする、そうした必要があるのではないでしょうか。
　市長交際費についてはホームページにかなり詳しく、細かく書かれております。この海外出張についても経費、明細も含めて市民のチェックを受ける、海外出張についてもこの情報公開を前提にしてしっかりと市民の理解が得られる内容にしていく、そうした考えで、ホームページに経費も含めて明細を公開する、そうした考えはないかどうか伺います。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　海外出張につきましては、合理的な内容とすることに視点を置いて、渡航回数や滞在期間などを含めて必要最小限の計画をもって相手方市との調整を行って実施しているところでございます。さらなる検討の要素があるかどうかは今後考えてまいりたいと思っております。
　情報公開ですが、市民の皆様にご理解いただくためにも、今のご指摘の点も踏まえまして、他市の事例も参考にしながら、お知らせする情報の種類や提供の方法、内容などを少し研究させていただいて、よりわかりやすく充実した情報提供に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひ研究、検討をしていただきたいのですが、最後に、平成20年９月定例会、これは企画部長の答弁だったんですが、谷藤議員の質問、海外出張の経費を細かくホームページに載せるべきではないかとの質問に対し、経費については今後可能な限り公開できるよう検討してまいりたい、そうした答弁もありました。ぜひ研究だけでなく検討もしていただきますように、それだけ申し上げておきます。
　では次に、就学援助について。(1)就学援助費目の拡大に対する考えについて伺います。
　文部科学省は、平成22年度から要保護児童生徒援助費補助金に新たにクラブ活動費、学級会費、ＰＴＡ会費を加え、国庫補助対象とし、また、文科省は準要保護児童生徒も支給対象になるとしております。この３項目について、本市ではどのように取り扱っているのか。就学援助費目の拡大に対しての本市の考えをお聞かせください。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　就学援助についての就学援助費目に係るご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、就学援助制度の概要について触れさせていただきたいと思います。就学援助制度は、経済的理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、義務教育に必要な学用品費などの費用の一部を援助するもので、対象は、生活保護法に規定されている要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者でございます。援助の費目は、学用品費として就学奨励費などの９費目に学校給食費と医療費を加え、合わせて11費目がございます。なお、準要保護者につきましては11費目のすべてが、要保護者につきましては生活保護法の規定により支給される８費目を除き、就学旅行費並びに宿泊を伴わない校外活動費及び医療費の３費目がそれぞれ対象となります。
　次に、2010年４月の文部科学省の通知でございますが、要保護児童生徒援助児補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正に伴い、要保護者に対する国の補助費目に平成22年度からクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費を追加するというものでございます。一方、準要保護者に係る就学援助費に対する国の補助につきましては、地方交付税の中で代替措置は設けられましたが、国からの補助が費目としては平成17年度に廃止されました。追加された３費目でございますが、まず、クラブ活動費は小学校または中学校のクラブ活動の実施に必要な用具などで、児童または生徒全員が個々に用意し、一律に負担すべきこととなる経費でございます。生徒会費は、小学校または中学校の生徒会費などとして一律に負担すべきこととなる経費でございます。ＰＴＡ会費は、小学校または中学校において、学校、学級、地域などを単位とするＰＴＡ活動に要する経費として一律に負担すべきこととなる経費でございます。なお、現在本市は準要保護者に対して、クラブ活動費を除き生徒会費及びＰＴＡ会費につきましては、この２つをあわせて就学奨励費としての費目で既に援助を行っております。就学援助費目につきましては、現段階では新たな費目の追加は考えておりませんが、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、義務教育に必要な学用品費などの費用の一部を援助するという制度の目的に照らしまして、今後も社会経済情勢に留意しますとともに、本市財政状況や近隣自治体の動静も視野に入れるなどしまして、総合的な視点で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、生徒会費とＰＴＡ会費については、これは援助費目、この就学奨励費に含まれているけれども、クラブ活動費については入っていないというか、追加も考えていないという、そうした答弁でした。文科省は、この準要保護児童生徒も支給対象になるとしております。それが２年半たった今もやられていない、追加も考えていない、なぜですか。この生徒会費、ＰＴＡ会費とクラブ活動費で何か違うんですかね。例えば予算の問題ということなんですかね、またお金ですか。
　では伺いますが、現在の就学援助の予算及びにもしこれにクラブ活動費を加えた場合、試算した額、それは幾らになるのか伺います。
　もう１点、先ほど近隣市の動向云々とあったので、他の自治体でどうなっているのか、それもあわせてお聞かせください。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えを申し上げます。
　まず、準要保護者に対する就学援助制度の平成24年度の当初予算額でございますが、小学校で約１億2,600万円、中学校は約１億1,000万円、合計で約２億3,600万円でございます。先ほどご答弁申し上げましたが、本市は就学奨励費として既に生徒会費及びＰＴＡ会費に相当する援助を準要保護者に支給しております。そこで、対象としておりませんクラブ活動費に係る所要見込み額でございますが、国からの通知、平成24年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてに示されております国庫補助限度単価を用いて積算いたしますと、小学校の援助年額は１人当たり1,315円で、対象を国の小学校学習指導要領解説のクラブ活動における定義から４年生以上とし、本市の23年度決算ベースにおける４年生以上の準要保護者894人で試算しますと約120万円、同様に国庫補助限度単価を用いて積算いたしますと、中学校の援助年額は１人当たり１万4,390円で、仮に中学校の対象者を全学年としますと、本市の23年度決算ベースにおける準要保護者928人で試算しますと約1,350万円、合計で約1,470万円と見込まれます。このことから、仮にクラブ活動費を予算に組み込んだ場合の就学援助費の総額は、平成24年度当初予算ベースで約２億5,070万円ほどになると試算しております。
　次に、援助費目の他市の状況でございます。他市の状況につきましては、平成24年８月時点での聞き取り調査によるもので、県内では我孫子市が平成22年１月よりクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費を、成田市が平成23年度よりクラブ活動費の援助をそれぞれ実施しておりますが、船橋市、松戸市、柏市、浦安市では、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費の３費目のいずれも援助費目としておらず、現在のところ援助費目の拡大の予定はないと伺っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。まず、今この予算を伺ったんですが、現在予算、平成24年度予算額で約２億3,600万円が、これはクラブ活動費を入れると２億5,070万円、ほとんど変わりないじゃないですか。財政が苦しいとか言いますけれども、この準要保護者、保護者の方も苦しいので、そこは何とかやり繰りをしていただければと思います。近隣市でやっていないからというのではなく、このクラブ活動費はそもそもこれは就学援助の対象費目に加わったのは、新学習指導要領により部活も教育活動の一環として位置づけられたことにあります。この就学援助がその経済的理由により、経済格差があってはならない、ひとしく教育を受けるための制度であり、このクラブ活動も教育活動の一環というのであれば、同様に援助してしかるべきだと思います。追加は考えていないというのではなく、ぜひ検討をしていただきたい、要望しておきます。
　では、次に(2)に移ります。周知及び申請手続の方法について伺います。
　ことしの６月のことですが、ある４人のお子さんを抱える母子家庭のお母さんから生活相談を受けまして、よく話を聞いてみますと、これは就学援助の対象ではないかということで早速手続を取りましたが、本来であれば既に手続がなされていなければならないわけであります。
　そこで伺いますが、就学援助制度についての周知、これが十分なのか。また、申請手続についても手続しづらい点などはないのか、現状今どうなっているのかお聞かせください。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　周知及び申請手続の方法についてお答えを申し上げます。
　初めに周知方法でございますが、就学援助制度の案内は、本市ホームページで公開しますとともに、９月と３月の年２回「広報いちかわ」に記事を掲載し周知を図っているところでございます。また、在校生へは４月の始業式、新入生へは入学式におきまして、学校を通じて就学援助制度の案内文書を配布し、転入生へは学校から随時ご案内しております。
　次に、申請手続でございますが、保護者が就学援助制度を希望される場合、まず学校に申し出ていただき、学校から申請書を受け取り、その後記入した申請書を学校に提出していただきます。学校は、申請書を取りまとめて教育委員会に送付し、教育委員会は認定審査を行います。また、認定結果は教育委員会から学校を通じて保護者へ通知いたします。なお、１度就学援助制度の認定を受けた方も申請自体は毎年度必要でございますが、前年度に認定された方は翌年度以降は申し出の必要はなく、あらかじめ学校を通じて申請書をお渡しするようにしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいま説明を受けましたが、お知らせの文書の配布など、また必要な保護者が申請ということなんですが、先ほども申しましたように手続がされていなかったという例がありますので、もっといろいろやることがあるのではないかなということで、ちょっとこれもまた他の自治体の例を紹介したいと思います。
　隣の東京都では、練馬区や江東区ですが、この就学援助のお知らせとともに申請書記入例、これをもう全員に配布をし、そしてこの就学援助を受ける、受けないにかかわらず、申請するかしないかを全員が封筒に入れて学校に提出するそうであります。そうすることで、この就学援助制度、これがあるということが確実に保護者に伝わったと、それが確認できる、そうした効果があるそうであります。また、これは全員封筒に入れて提出するので、だれが申請したのかもわからない、プライバシーも守られる、そうした効果もあるという話であります。また、この申請書記入例を全員に配布するという方法ですね。ほかはどうかなと思ってとりあえず政令指定都市だけ調べましたが、広島市、横浜市、京都市、大阪市、新潟市は申請書、記入例とも配布をしております。札幌市、名古屋市、堺市では、お知らせの裏側に記入例が記載されているということで、以前、私は広島市に視察に行ったときに担当職員に聞いたとき、少しでも申請しやすいようにと、そうした配慮で昔からそうしているという話を伺いました。
　市川市でも、こうした他市の事例を参考に、そうした工夫などをできないかどうかを伺います。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えを申し上げます。
　学校を通じて就学援助制度の案内文書申請書記入例及び返信用封筒などを配布している自治体が都内にあること、あるいは全国の自治体の中にあることは私どもも承知しております。一方、県内の近隣市の状況を見ますと、柏市は案内文書申請書及び記入例を配布しておりますが、船橋市、松戸市、浦安市の３市は本市と同様に案内文書のみの配布で、返信用封筒につきましてはいずれの市も配布しておりません。
　教育委員会といたしましては、今後も就学援助事業につきましては、個人情報の取り扱い、申請者の心情、近隣市の取り扱いなども考慮しながら、事業の趣旨が最大限生かされますよう引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　検討ですね。きょうは何か答弁が検討、検討だらけなんですけれども、ぜひやれることからやっていただきたいと、そのことだけお願いをしまして、次に移ります。
　次は、学校の耐震化、耐震化の進捗状況及び今後の計画について伺います。
　文科省は、昨年の東日本大震災で天井や照明器具が落下する被害が相次いだことを受け、昨年から非構造部材の調査を始めました。そのことは昨年12月定例会でも私、取り上げましたが、ではことしの調査がどうだったかということでちょっと数字を出してみたいと思います。４月１日現在、全国小中学校の耐震点検実施率66％、耐震対策実施率32％という結果が出ておりました。ちなみに、千葉県では点検が76％、対策が41.3％、市川市はどうかというと、点検100％、対策０％という結果ですね。また、この耐震点検についても、この調査結果ではお隣の船橋市や松戸市では学校教職員及び学校設置者による点検実施がされているそうでありますが、しかし、市川市では小中学校55校すべてが学校教職員による点検実施のみという調査結果、これがことしの４月１日時点での調査結果であります。
　この点について、既に６月定例会で私じゃないんですけれども他の同僚議員よりもこの質問があったときに、学校職員による点検は実施したこととともに、夏休み期間を中心に学校設置者による点検をやるとのことでしたが、ではこの調査結果はどうなっているのか。特に、危険度が高い天井材の調査結果、これはどうなっているのかもお聞かせください。そして、今後の計画、これも伺います。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　学校の耐震化についての何点かのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、非構造部材の第２次点検の結果でございます。非構造部材の点検につきましては、学校職員による第１次点検、次に学校設置者による第２次点検、専門家に意見を伺う第３次点検がございます。この具体的な取り組み方法の指針としましては、平成22年３月に文部科学省から示されました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを用いております。ガイドブックは、天井、照明器具、窓やガラス、内外装材、放送や空調などの設備、テレビ、収納庫、ピアノ、エキスパンションジョイントなどの点検項目や点検の視点が示されているものでございます。ガイドブックに示された点検箇所、点検リストをもとにした学校職員の目視による第１次点検は平成24年３月に終了いたしましたが、第１次点検では、１、異常が認められない、または対策済み、２、異常かどうか判断がつかない、わからない、３、明らかな異常が認められるの３段階で判定いたしました。
　第１次点検は、すべての市立小中特別支援学校と幼稚園、小学校39校、中学校16校、特別支援学校１校、幼稚園８園の合計64校で実施いたしました。点検箇所は2,746カ所でございます。延べ点検項目数は３万513件で、その結果は１と判定された項目が２万7,691件、２と判定された項目が1,756件、３と判定された項目が1,066件でございます。
　次に、第２次点検の進捗状況でございます。第２次点検、いわゆる学校設置者点検は、第１次点検の結果を受け現在教育施設課の職員が２名で１組となりまして行っております。各学校の第１次点検で明らかな異常が認められると判定された３の箇所を優先し、屋内体育館、トイレ、校舎内の教室、音楽室、廊下などにつきまして点検調査を実施しております。点検調査の方法は、校舎、屋内体育館の外壁、内壁部分の目視、触診、打診を行いますとともに、天井につきましても目視による天井材設置状況の異常の有無を、天井点検口が設置されている部屋などにつきましては、点検口を開閉して天井下地材のつり状況などをそれぞれ確認しております。また、屋内運動場のアリーナは天井が高いことから、双眼鏡などを使用しまして目視のみでの点検でございます。なお、屋内運動場内の会議室、放送室などにつきましては、天井点検口が設置され調査が可能な場合には、校舎内の部屋と同様に天井下地材のつり状況などの調査を実施しております。
　３点目は、体育館の天井の状況でございます。現在までに第２次点検が完了した学校の屋内体育館の天井の点検結果で明らかに異常が認められる３と判定された項目があると報告された学校は、小学校５校、中学校２校、合計７校で、主な報告内容としましては、一部天井材のひび割れ、舞台そでの天井材の一部破損、欠損、アリーナ屋根の内側部分に取りつけられている断熱材の一部膨張などでございます。なお、幼稚園はございませんでした。この報告内容につきましては、教育施設課の職員によりまして再度確認を行い、直ちに大規模な天井材の落下が起こる危険性は少ないと判断しております。
　最後に、今後の点検計画の進め方でございますが、現在実施しております第２次点検作業を早急に進め、各学校の非構造部材の状況把握に努めますとともに、建築基準法に基づいた建築物、建築設備の定期点検報告書も活用するなどしまして、今後予定する非構造部材の耐震化のためのデータの整理に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　わかりました。今調査結果及び今後データの整理とありましたが、今この、特に天井材、これで小学校５校、中学校２校、７校という数字が出ました。これについてはちょっと急いでやっていただきたいなと思うのですが、例えば文科省の学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて、中間まとめ概要、そこでは講ずべき措置としまして、１、天井撤去、２、天井の補強による耐震化、３、天井の撤去及び再設置、４、落下防止ネット等の設置、いずれかの対策を実施となっております。そうした講ずべき措置、この対応が必要ではないかと思いますが、そうしたスケジュール、これはいつどのように立てるのか、立てる気があるのかどうかお聞かせください。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えを申し上げます。
　今後の計画についてでございますが、現在、平成25年度完了を目途に校舎などの耐震化を進めているところであり、学校設置者による第２次点検の作業中でもありますことから、この作業の完了時期を見きわめながらデータ整理を進めまして、非構造部材の耐震化のための計画を立案してまいりたいと考えております。なお、当然のごとく点検時におきまして修繕等で対応可能と判断できますものについては、随時対応してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に最後ですが、文科省の学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査結果について、これは平成24年、今年度ですね。５月23日決定文書、特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の落下防止対策は急務であるとなっています、急務と。その点ぜひ留意をしていただきますようにお願いをいたしまして、次に移ります。
　最後です。公園の維持管理。維持管理費用及び維持管理体制について伺います。
　市川市では、マンション開発による提供公園が毎年ふえており、市内の公園数も増加傾向にあると思いますが、公園の維持管理費は十分なのか、また、維持管理体制は十分なのか、その維持管理費や体制の推移とともにお聞かせください。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園の維持管理と維持管理体制に関するご質問にお答えいたします。
　市内にある公園は、現在都市公園が344カ所、都市緑地が39カ所の計383カ所と、借地により開設している児童遊園地が82カ所の合計465カ所でございます。このうち、一般に公園と呼ばれる都市公園と児童遊園地の合計といたしましては、５年前の平成20年度には413カ所、平成21年度は419カ所、平成22年度は424カ所、平成23年度は426カ所、そして現在平成24年度は前年度と変わらず426カ所となっておりまして、毎年少しずつですが増加している状況であります。これは、ご質問者がおっしゃいますとおり、マンションなどの開発に伴って公園の提供を受けていることが１つの要因となっております。
　そこで、これらの公園の維持管理費に関するご質問でございますが、私ども水と緑の部が所管している江戸川以北の公園を中心にお答えいたしますので、ご了承いただきたいと思います。なお、行徳支所が所管する江戸川以南でもほぼ状況は同じでございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、公園の通常の維持管理といたしましては、園内の樹木剪定、害虫防除、草刈り、園内清掃などが挙げられます。これらの業務は基本的には業者委託により行っておりますので、各年度の当初予算における維持管理にかかわる委託料についてお答えいたします。
　まず、３年前の平成22年度ですが、私どもが所管する298公園に対しまして２億2,747万円となっております。平成23年度は299公園で２億3,832万円、平成24年度は302公園で２億3,971万円となっておりますので、毎年公園数の増加に伴い100万円程度の増額となっております。
　続きまして、公園の維持管理体制についてお答えいたします。さきにお答えしましたように、通常の維持管理は専門の造園業者に委託しております。また、地域の自治会や子ども会、老人会などの団体と協定を結び、日常的な管理作業である草刈りや清掃を行っていただき、清掃報償金を支払っている公園が幾つかございます。この協定を結んでいる団体数及び公園数は、制度発足の年である平成12年度の138団体、214公園をピークとして年々減少の傾向であります。直近の３年間を見ましても、平成21年度は123団体、187公園、平成22年度は118団体で163公園、平成23年度は110団体で163公園と減少しております。この理由といたしましては、協定を結んでいる団体構成員の少子・高齢化の影響があるものと思われます。これらの通常の維持管理のほか、公園に関する業務の中には次のようなものもございます。まず、トイレが設置されている公園では、２日に１回の清掃を行っております。また、砂場がある公園では砂の清掃や補充、入れかえなどもございますし、園内にごみ箱が設置されている場合にはその収集業務などもございます。このように、公園の維持管理には多種多様な業務がありますが、基本的には一般競争入札による委託方法をとっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。
　まず、公園の増加に伴って予算、委託料、これも年々ふやしているということはわかりましたが、この維持管理体制ですね。地域の協定団体、やはり少子・高齢化で減っているということでした。平成12年度が138団体、それが平成23年度では110団体、公園で言うと214が163にまで減っているとのことです。公園の数はふえているけれども、そうした地域の協定団体が減っている、その分市の業務もふえているということになりますが、ただ、市内各地の数多くある公園のこの状況をどれだけ市が日常的に把握できているのかということで伺いたいと思います。例えば、ことしは特に猛暑の影響もあったのでしょうか、公園の草が伸び放題のそうした公園、あちこちでよく見かけました。余りにもちょっとひどい状況だなと思ったんですけれども、市がこれをどれだけ把握できていたのか、そして対応していたのか。公園の草刈りも地域の協定団体があれば日常的な管理作業としてやっているとのことですが、そうした協定団体のないところ、この市の維持管理体制として定期的な草刈り、これがどうなっているのか。また、草を刈ってくれという要望があった場合の対応体制、これが十分なのか。では、その点をお聞かせください。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園の草刈りに関する再質問にお答えいたします。
　まず初めに、通常の維持管理に関する委託方法についてご説明させていただきます。樹木剪定や害虫防除、草刈りなどの通常の維持管理については、公園街路樹等総合維持管理業務として、江戸川以北を４つの地区に分け、その範囲内にある公園を一括管理する契約形態をとっております。また、この業務委託については、以前は各作業の年間回数を設定し総額をもって契約する総価契約の形をとっておりました。このため、委託業者は年間計画を策定し、これに基づき各作業を行っておりました。しかしながら、この方法では余り緊急性のない作業も年間計画どおり実施しなければならないという課題がございました。そこで、一昨年からはこの総価契約をやめまして、各作業の１回当たりの単価による契約方法、いわゆる単価契約方法に変更しております。この契約方法の変更により、総価契約に比べて単価契約で委託を行ったことにより、委託料も減少していると思われますが、毎年管理する公園がふえておりますことや、管理する項目についても変動がございますので、数字にはあらわしにくい面もございます。さらに、単価契約にしたことで利用者のニーズにこたえた適正な管理が行えたとかということもありますので、改善できるところがあれば改善してまいりたいと考えております。
　そこで、草刈りの質問に関しましては、総価契約のときには定期的に行っていました。単価契約に変えたことで、職員や委託業者のパトロールによる現状把握により草刈りの指示を出す形となっております。また、地元からの要望があった場合にも同様でございます。このため、ある程度草が伸びてから草刈りを行うこともありますが、地域の盆踊りとかお祭りのときには委託業者への草刈りの指示が集中しまして、作業が後手後手に回ってしまうようなこともございます。さらに、昨年やことしのように猛暑が続くときには、１度草刈りを行いましても１カ月もせずに草が伸びてしまい、いつでも草が茂っているように見えてしまう公園もございます。今後は、草刈りを含めた各作業に当たりましては、職員や委託業者による定期パトロールを強化しまして、各作業の早目の対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今この総価契約から単価契約に変えたということで、そのほうが、要は融通がきくといった意味だったかと思います。ただ、その結果、やはり草刈りもそうですが、定期的な維持管理、これがちょっとおろそかになっているのではないかなと、そのように感じます。ただいま部長の答弁で、定期パトロールの強化などこれが必要といった答弁もありまして、市も現状では不十分だという認識かと思います。そうした答弁もありましたのでそれはわかりましたが、今後とも公園の草刈りを初め日常の維持管理、バラやガーデニングもいいんですが、公園の管理のほうもぜひよろしくお願いをいたしまして、これで一般質問を終わります。
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○加藤武央議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして４点一般質問をいたします。
　まず１点目は、保育行政についてです。
　税と社会保障の一体改革、その１つで、子ども・子育て新システム、これは一部修正をされた形で残りました。介護保険に要支援、要介護というふうにあるように、子供の保育時間を親の就労時間によって短時間、長時間と区分をして認定をする。そして、自治体も保護者も手続が複雑となる。システム改修にお金もかかり、区分以上に預ければ保護者負担、このようになって全くいいところはありません。そういう中でも自治体の役割をしっかり担っていただきたい、その思いで順次質問いたします。
　まず、(1)の保育所の最低基準を定める県条例に対する市の考えについてです。認可保育所の入所児１人当たりの保育室の面積、また保育士の配置人数、これは国で最低限守らなければならない、そういう基準が設けられていましたけれども、地域主権推進一括法、これによって県や政令指定都市、中核市が条例で定めることになりました。千葉県では、これを機に大幅な縮小案、これが提示をされています。ゼロ、１歳児の保育室の面積を１人当たり畳３畳分、4.95平方メートルから畳２畳分、3.3平方メートルに、２歳児以上の保育室も3.0平方メートルから1.98平方メートルへと縮小するというものです。千葉県では来年４月から実施をする予定で、現在保育所最低基準条例検討委員会というものを立ち上げまして、12月県議会への条例提案に向けて検討を進めています。これには待機児童が多い市川市からも保育課長が参加をしています。それ以外にも、保護者それから保育士さんもメンバーとして入っております。この検討委員会の議事録を見ますと、保護者としては、１人当たりの面積を下げてほしくない。保育の生産性は目に見えないが、幼児期は大事なのでお金をかけてほしい。待機児童が多いところは施設をふやして対応すべきだと思う。また、保育現場としては、県の指針の基準を継続してほしい。県の指針は必要性があるからこそ、施設整備の際に適用してきたのだと思うという県の事務局案に対して再考を求める意見が相次いでいます。しかし、その一方で、検討委員会にオブザーバーで参加をしている行政の担当者からは、県の案が妥当である、広くすると入れない子供が出てくる、こういう意見も出されています。
　市川市は、この保育所の最低基準を定める県の条例案に対してどのように考えているのか、まず伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育所の最低基準を定める県条例の制定について、考え方をお答えいたします。
　現在、認可保育所の保育室等の面積につきましては、児童福祉法に基づき厚生労働省令で規定された児童福祉施設最低基準が決められており、さらに千葉県では保育所設置認可等の基準に関する指針、ガイドラインにより、国基準以上の面積基準、おおむね国基準の1.5倍程度となる面積基準を設けて保育所の設置認可の際の指導指針としております。昨年４月に成立しました地域主権推進一括法により、保育所の面積などの基準は県が条例で定めることとなりました。これを受けまして、千葉県では平成24年６月に学識経験者、保育関係団体、保育現場及び保護者の代表、関係行政機関の職員から成る保育所最低基準条例検討委員会を設置し検討を行っております。今ご質問者おっしゃったように、本市よりは保育課長が委員として参加しております。
　過日、同委員会において事務局案といたしまして、ゼロから１歳児の乳児室及び匍匐室は１人当たり3.3平方メートル以上とすること、また、２歳児以上は遊戯室を除く保育室部分として１人当たり1.98平方メートル以上とすることなどとする案が提示されました。また、９月11日からパブリックコメントも実施されており、同案が公表されているところです。現在の市内の保育園の状況ですが、比較的新しく建設された施設、主に私立保育園につきましては県指針による定員で設置されているものの、公立保育園の多くは県指針ができる前の国基準による定員で設置されていること。また、私立保育園でも多くの施設が定員を超えた弾力化をしていること、これらからほとんどの施設において県指針による基準以上の児童を保育している状況でございます。
　このため、仮に現在の県指針の基準がそのまま条例化されますと、経過措置を設けない限り基準超過により退所しなければならない児童が発生することとなってしまいます。平成23年10月現在の試算で、市川市の子供たち757人となっております。現在、市川市は多くの待機児童を抱えており、この解消が喫緊の課題となっていることからも、受け入れられる児童の数が減となってしまう状況はできる限り避けなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の千葉県の指針は国の基準の1.5倍で保育所の面積基準を決めています。仮に現在の県の指針を条例でつくったとしても、基準に満たないところは経過措置を設けて救済をする。今までの保育を続けることは可能ですし、経過措置の間に財政を思い切って投入して基準に満たない、先ほどありました公立保育所の整備を支援する、また、新しい保育所をふやしていく、このことを力を入れれば現在の県の指針で条例化をしても全く問題はないと考えています。県の条例案が条例としてなった場合に本市の影響、これについて伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　現在、国基準で建設されました古い施設や入所定員の弾力化を行っている多くの施設では、今回提示された案と同程度、あるいは近い基準により保育を行っていますことから、保育の質の確保という面におきまして特に問題が生じることはないと考えております。このことから、今回提示されました案の基準によって条例化されることにつきましては、本市における保育環境に対して大きな影響はないと考えております。また、今回県から提示されました案は、これまでの県指針による基準について、国基準により近い状況に見直しされるものであり、このことによって保育園の用地等の確保、建物の建設がしやすくなり、保育園の新設が進めやすくなる。また、既存の保育園につきましても定員が増加できる可能性があるなど、待機児童の解消にも一定の効果があるものと考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁だと、県の事務局案は一定の効果が見込めるということで肯定的な答弁でしたけれども、第１回の条例検討委員会の議事録を見ますと、その中のご意見で、市川市は待機児童が非常に多く、弾力的運用により定員を超えて保育を行っている状況がある。乳児は成長が著しく、一番大切に扱わなければならない年齢であることから、１人当りの面積は県の基準が必要であると思う、このように述べております。県の指針を条例とするのか、県事務局案を条例とするのか、市川市はどちらに手を挙げるのか。今パブリックコメントなどもとっております。最終的には決まると思いますけれども、市がどちらに手を挙げるのか、もう１度お聞きしたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　条例案につきましては、今後各市町村の状況や現在実施しているパブリックコメントに寄せられる意見などを勘案して県が決定することになりますが、市川市としましては、多くの待機児童を抱えている現状から、児童にとって適切な保育環境を維持しながらできるだけ多くの児童を受け入れることで待機児童解消を図っていきたいと考えております。今回の国の基準に近い形での条例案につきましては、現実的であり、本市の意向に沿ったものであると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　条例によって保育室を狭めたりすることによって、子供たちの保育環境を今よりも悪くすることはないというふうに思います。先ほども述べましたけれども、県の指針を条例とすることで保育環境の改善に道を開く、県指針導入以前の保育園には建てかえや大規模改修時に県の条例に適応させて、それまでの間は国基準の適用を可とする経過措置、弾力的運用、これを導入すればよいというふうに考えています。市川市は、本当にこれまでどおり県の指針を条例で運用していくという意見をぜひ述べていただきたい、このように検討していただきたいということを強く要望いたします。
　次に、(2)の修正された子ども・子育て新システムに対する市の考え方について伺います。
　民自公３党協議によって子ども・子育て新システム関連の修正法案、消費税増税法案、社会保障制度改革関連法案、これが６月26日に衆議院で可決をされ、参議院で修正法案はわずか13時間という審議で可決をされました。民主党政権が目指した新システムは、児童福祉法24条、自治体の実施義務、これを放棄し、保護者の責任として保育所に入所させる、また待機児童数も自治体としてつかまなくてよい、このようなものでした。これには多くの反対の声が上がりまして、300以上の議会から意見書が提出され、日弁連なども反対の意見書を上げました。新システムの基本法である子ども・子育て支援法、これはほとんど修正をされていません。そのため、市町村が保護者の申請に基づいて保育の必要性を認定し、認定と利用に応じて保護者に給付をするという新システムの基本構造は何ら変わっておりません。
　保育の必要性の認定において、短時間利用の区分を設けることで子供の保育の分断をされる、その問題も残ったままとなっています。しかし、３党合意の修正法案によって、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務、これは引き続き担うということになりました。また、総合こども園法案が取り下げられ、認定こども園法と、こういうふうになりましたけれども、施設の名称が変わっただけでその内容はほとんど変わっていません。そればかりか、現行の認定こども園の４類型、幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型、これはそのまま残り、保育所と幼稚園の認定こども園への移行は義務づけない、新システムの枠外での幼稚園の存続も認めるなど、多様な選択枠が残され、さらに地域型保育事業、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育など、ますます複雑でわかりにくいものになっています。さらに、幼稚園は対象を３歳から５歳とし、所管、管轄は文部科学省、認定こども園はゼロ歳から５歳を対象とし、管轄が内閣府、保育園はゼロ歳から５歳を対象とし、管轄は厚労省というふうに、それぞれが各省分かれております。特に、地域型保育事業ではビルの一室でも保育ができるというような小規模保育、家庭的保育など多様な形態の保育が認定こども園よりも緩い基準で実施されるというようになっております。
　そこで質問なんですけれども、１点目は、児童福祉法24条に関する市の責務、これが残ったわけですが、これについてどのように考えるか。また、２点目は認定こども園について市の考え方と方向性について伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点のご質問にお答えいたします。
　児童福祉法第24条保育の実施に関する保育園への入園についてのご質問ですが、これは児童福祉法第24条の第１項に規定されております保育所での保育に関しましては、新制度のもとでも引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を行う、担うこととなっております。さらに、24条２項では、保育所以外の保育、認定こども園や小規模保育などについても必要な保育を確保するための措置を講じることになり、これに加えまして当分の間待機児童の有無にかかわらず、すべての市町村では保育所以外の保育を含めたすべての保育について市町村が利用調整を行うこと、保育の利用を希望する保護者が市町村の支援を受けてもなお利用が著しく困難である場合には、保育の措置を行うことができると規定されておりますことからも、市町村の保育に関する実施責任につきましては保護者が安心して保育を利用できる制度としてさらに明確になっているものと考えております。
　次に、認定こども園についてでございます。認定こども園につきましてのご説明を先にさせていただきます。認定こども園は、保護者の保育ニーズに対応するため、短時間保育と長時間保育の両方を兼ね備えた保育園機能と幼稚園機能を持ち、就学前の子供に対する幼児教育、保育を総合的に提供すること、また地域における子育て支援を拡大するとしております。認定こども園のタイプといたしましては、幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型の４種類がございます。認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型、認可幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保し保育所的な機能を備える幼稚園型、認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供も受け入れ幼稚園的な機能を備える保育園型、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の教育保育施設が行う地方裁量型に分類されております。設定基準といたしましては、都道府県が条例で定めることとなっており、千葉県におきましては平成18年12月22日に当該条例が制定されております。
　次に、現在の認定件数につきましてでございます。文部科学省、厚生労働省、幼保連携推進室が公表しております平成24年４月１日現在の認定こども園の認定件数は全国で911件となっており、千葉県におきましては21件となっております。この数字は、国が挙げました平成24年度までに2,000件としました目標数を大きく下回っていることから、全国的に整備が進んでいないという状況でございます。この整備が進まない理由といたしましては、幼保連携型は私学助成や施設整備費、保育所運営費負担金といった施設整備や運営についての財政措置がございます。しかしながら、幼稚園型、保育園型では従前からの認可部分に対する助成は継続いたしますが、追加した保育所機能、幼稚園機能の未認可部分について運営面での財政措置がないこと、さらに地方裁量型におきましては運営面での財政措置が一切ないこと、幼稚園と保育所で別々の会計基準に沿って処理しなければならないため、事務処理がふえてしまうこと。また、保育所運営費負担金は幼稚園関係との資金の貸し借りや流用が認められていないこと、保育所が利用者と直接契約を行うことで今までにない事務負担が生じることなどがありました。しかし、本年８月に可決されました認定こども園法では、財政面で施設型給付として一本化されることが決定されるなど変更点もございますことから、今後認定こども園はふえていくものと考えております。まだまだ不明な部分も多くございますが、今後省令等により順次示されてくると思われます。認定こども園のメリットといたしましては、就労の有無にかかわらず、幼児教育を希望する保護者の選択肢がふえること、幼児教育と保育カリキュラムが統合し、ゼロ歳から５歳児まで同じ教育目的を持った一貫保育が可能になること、幼稚園、保育園の運営を一体に行うことで施設の効率的な運営ができること、保育園待機児童の解消につながることなどが期待されております。
　一方、同じ敷地内で短時間保育児と長時間保育児で保育時間が大きく違うことから、保育の連続性が確保されるのか、また、先ほど申し上げました会計処理等における事務処理の増加等の問題が心配されるところでございます。本市におきましても、以前より認定こども園につきましてはさまざまな観点から検討してまいりました。今回の認定こども園法におきましても、幼稚園、保育園からの移行は義務づけられておらず、待機児童の多い本市の状況から、現在保育に欠けない児童を保育園に受け入れることは難しいという状況がございます。また、現在行っております幼稚園における預かり保育につきましては、保育に欠ける児童につきましても幼稚園で保育を受けており、既に幼保一体的な形態であると思っておりますことから、本事業の拡充など待機児童の解消を図ることが本市にとってより現実的な対応と考えているところもございます。
　しかしながら、今回認定こども園法が成立したことにより、就業前の子供たちが教育と保育を一体的に受けることができるという方向が示されており、安定した財源支援も構築されようとしている中、幼稚園や認可外保育園も給付の対象に組み入れるなど、待機児童の多い本市では事業者の参加等を促し支援していくことも今後重要であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　児童福祉法24条の保育の実施義務、これについて伺いました。具体的にはどういうことをしようとしているのかということを伺いたいと思います。
　それから、認定こども園についてメリット、デメリットの説明がありましたけれども、基本的にはやらないという市の基本方向だというふうに伺ったんですけれども、その方向なのかどうか伺いたいと思います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点の質問にお答えいたします。
　保育の実施に関する具体的な考え方でございます。現在本市における児童福祉法第24条の保育の実施の状況でございますが、待機児童が多く顕在化する中で、児童福祉法第24条第３項の規定に基づき、保育園への入園を希望する子供の保育に欠ける要件を市川市保育の実施に関する条例施行規則の保育の実施基準表及び保育の実施基準調整表により点数化しまして、毎月の選考会議で公平性を担保し、点数の高い順に保育園への入園をご案内させていただいているところでございます。今後、本市といたしましては修正されました子ども・子育て新システムの詳細な内容と方向性が示された段階で、保育園への利用希望者に対しましては柔軟に対応してまいりますが、本市の待機児童数が多いこと、新制度の児童福祉法第24条の内容を考慮しますと、新制度への移行後も現在の保育園への入園に関する事項につきましては大きな変化はないものと考えておりますが、制度の内容がいまだに不透明な点が多く、保護者への影響が大きいことが予測されることからも、新制度移行後につきましても引き続き保育園への利用希望者の利便性と公平性を担保した保育の実施、これを行ってまいりたいと考えております。
　また、認定こども園についての再質問でございますが、認定こども園法の周知等はきちんとしていかなければいけないと考えております。また、それに関する事業者が認定こども園に対して関心があるとか事業の運営をしたいというような意向が示された場合には、やはりきちんと対応していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　いろいろと伺いました。今回成立した子ども・子育て関連法、これは保育所の入所の際に認定を新たに受ける必要がある。そして、長時間区分の子供、短時間区分の子供が保育所を利用する、こういうことになります。保育所に支払う委託費も区分に応じて支払うということになり、短時間区分の多い保育所では減収になるということなども本質的な問題点、これを解明されていないということがあります。また、短時間区分の子供たちが多い保育園は運営が不安定ということで、保育士の賃金を下げたり、パートなどの非正規の職員が多くなり、保育の質の低下、また保育の事故も多発する、こういうことに結びついてくるというふうに思います。
　保育士さんたちは、子ども・子育ての関連でまだまだ不透明な部分が多いということで、これからどういうふうになってしまうんだろうという不安の声がたくさん聞かれます。運動会、発表会などの行事の際にも短時間と長時間の子供たちでは集団で練習するということも不可能になるのじゃないか、そういうことなども危惧をされているところです。今後、自治体の役割というのがそういう意味でますます重要になってくるというふうに思います。先ほど基本的な考えをお聞きいたしましたけれども、待機児童の多い市川市だからこそしっかりと保育の実施義務、これを果たしていただきたいと強く要望いたします。
　次に、待機児童の解消策についてです。市川市は県内でも特に待機児童が多い地域となっています。９月１日現在で公立保育所は496人、私立の保育所は480人と合計976人の待機児童というふうになっております。党市議団への相談でも、保育園に入れない、どうすればよいか、こういう相談がたくさん来ます。まず、待機児童の推移、これを伺います。さらに、今定例会で減額補正をされた１法人が保育所の開設を撤退する、辞退をするということになりました。この辞退を受けてどのような対応をとるのか。今後の解消策について伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　初めに、待機児童数の推移でございます。今、ご質問者のほうから待機児童数を言われましたが、本年４月１日現在で市川市の国基準での待機児童数は296名となっております。昨年の４月と比較いたしますと、40名程度の増となっております。その後も昨今の経済状況の影響から、入園希望者が増加し、直近の９月１日現在では426名となっているところです。今年度の整備予定でございますが、現在行徳地区において定員60名の新設園の整備と須和田地区での保育園の建てかえによる10名の定員増を進めておりまして、合計70名の定員枠の拡大が図られる予定となっております。
　次に、予定事業者からの辞退に伴う対応についてでございます。平成25年４月に東国分地区に定員90名の新設園を開設する予定となっておりましたが、辞退という結果になってしまったことは大変残念に思っております。それを受けての対応でございますが、本年５月８日より平成25年度保育園設置運営事業者の公募を実施しておりまして、現在事務作業を進めているところでございます。再度待機児童の分布、就学前児童の推測等の分析をしながら、重点整備地域を中心に建設地区の特定をしてまいりたいと考えております。
　また、今後の待機児童解消についての考え方でございますが、現在平成22年度から26年度までの市川市保育計画を５カ年の計画期間で事業を進めているところでございますが、この計画の中で待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策の３つの柱を中心とし、各種の施策を総合的に推進しているところでございますが、今年度の取り組みといたしまして、１つ目の柱であります待機児童解消の施策といたしまして、先ほど答弁させていただきましたが重点整備地域であります市川、本八幡駅周辺を中心に４施設の募集を行いましたところ、今回募集施設数以上の応募があり、現在事業者を決定するために10月の市川市保育園設置運営主体評価委員によります審査に向けまして事務作業を進めているところでございます。
　次に、２つ目の柱であります待機児童を生み出さない施策としまして、保育園の一時預かり事業の拡充と私立幼稚園での預かり保育を推進しております。保育園の一時預かり事業につきましては、特定保育とあわせまして公私立の30園にて実施しておりまして、延べ利用者数で月平均1,600人を超えております。また、私立幼稚園での就労を支援する預かり保育につきましては、私立幼稚園５園において実施しておりますが、リフレッシュとしての利用を除く延べ利用者数は月平均600人を超えております。
　最後に、３つ目の柱である多様な保育サービスの施策といたしまして、病後児保育の拡充、障害児保育の充実、また、今年度より保育環境と保育の質の向上を目的といたしまして、認可外保育園、簡易保育園の補助金を当初予算に約2,000万円を計上しているところでございます。今後も保育需要はますます高まることが予測されますことから、待機児童の直接的な受け皿となる保育園整備を計画的に進めるとともに、子育て家庭が抱えるさまざまな保育ニーズに対応した各種施策を総合的にかつ効果的に推進していくことで待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　国基準の待機児童数と実際に今ホームページに載っている待機児童数は違いますけれども、来年４月から行徳駅前に60人と、須和田はまきば保育園が今建てかえをしておりまして、そこで10人ということで70人の増ということになりますけれども、先ほど言いました４施設の選考を進めているということですが、今回のような事態になると一挙に定員90人がマイナスというふうになってしまいますので、今回のような事態にならぬようしっかりと選考を進めて、そして１施設でも多く、前倒しをしてでも保育園の建設あるいは増設、増員、これをして、待機児童の解消にぜひ努めていただきたい、このように強く要望いたします。
　次に、増加する空き家の活用と対策について伺います。
　ことし６月定例会で議決した市川市空き家等の適正な管理に関する条例が公布をされて３カ月が経過をしていますが、その後、市内の空き家について広報などにも掲載されましたので、市への問い合わせなどもふえているかとも思います。管理不全な空き家、これは何件から何件に今なったのか伺います。
　この条例で対象としている空き家というのは、管理不全な状態のものです。倒壊のおそれのあるものや、生活環境に著しく支障のあるもの、不法侵入など犯罪を誘発するおそれのある状態などを指しますが、今回私の質問は、管理不全の状態ではない空き家です。６月定例会の報告会というのを地域で開きましたところ、まだ使える空き家というのがたくさんあるのではないかと。修理して母子家庭や高齢者などに貸し出す、また、市が借り上げて足りない市営住宅などにするとか活用方法はたくさんあるんじゃないか、こういう質問、ご意見をいただきました。また、地域を歩いていますと空き家が本当にふえているということを実感しています。適正に管理されている質のよい空き家、これは住宅資源として生かすべきだというふうに思いますけれども、その対策などを考えているのかどうか伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　条例公布後の空き家の状況及び空き家の活用に関するご質問にお答えいたします。
　市内の空き家対策につきましては、さきの６月定例会におきまして条例の議決をいただき、６月22日公布、平成25年１月１日の条例施行に向けて現在準備を進めているところであります。現在までに「広報いちかわ」、市ホームページへの掲載、公民館や自治会掲示板、市内の駅構内の掲示板へポスターを掲示、自治会や民生委員への説明会の実施やいちかわ産フェスタでの周知活動などを行ってまいりました。
　今後につきましては、空き家所有者への説明会の実施、いちかわケーブルテレビでの放映、さらには警察署、市川保健所などの公的機関や千葉県解体工事協同組合、京葉建設業協同組合などの民間団体への協力依頼を予定しているところであります。これらの周知活動により条例が公布された後、市民の皆様からの情報提供や問い合わせが多く寄せられております。平成23年度では相談件数が27件でありましたが、この４月から８月までの５カ月間では95件と大幅に増加しております。また、これらの情報提供により市が把握している管理不全な空き家につきましても、59件増加し225件となっております。条例施行前ではありますが、現在助言指導等を行っているところであります。
　次に、空き家の活用についてお答えいたします。平成20年度に実施された住宅土地統計調査では、市内にある空き家の総数は約２万6,000戸となっており、これらの空き家の中には適正に管理されている良質な空き家も相当数存在するものと推測しております。このことから、市川市空き家等の適正な管理に関する条例の第３条にもありますように、市はこの条例の目的を達成するため、空き家等が管理不全な状態となることを未然に防止するために必要な施策を策定し実施するものとするとしており、これは良質な空き家を積極的に活用することを念頭に置いたものであります。
　こうしたことを踏まえまして、現在空き家の活用等に関する施策についても、他の自治体の事例も参考にしながら検討しているところであります。最近のリフォーム技術の進展により、既存ストックの活用の範囲が大幅に高まっており、立地がよく、一定の面積を持った良質な空き家を適正にメンテナンスすれば、新築より割安で良質な住宅が社会の中で循環していくことが期待されていることから、空き家の活用を前提とした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、部長の答弁で、他の自治体の事例も参考にしたいというふうにおっしゃっていましたけれども、他の自治体の空き家の活用事例というのは具体的にはどういうことでしょうか。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　他の自治体における空き家の活用事例というご質問にお答えいたします。
　空き家が増加することによりまして、防災、衛生、防火、防犯上の問題のほか、コミュニティー上の問題も発生しており、このような問題に対しましては、全国の自治体でも地域の実情に応じた対策を講じているところであります。幾つかの例を申し上げますと、所有者と利用者の仲立ちを行う空き家バンクが石川県の金沢市など数多くの自治体で実施されております。これは、自治体などが所有者から寄せられた空き家の情報や移住に関する情報をウエブサイト上で公開することにより、全国から入居者や購入者を募り、新しい住民を呼び込むことによって地域の活性化を図ろうとする施策であります。また、自治体が老朽空き家を取得し町中の交流施設として活用する事例が広島県塩原市で実施されております。これは、町中の空洞化が進む中、中心市街地の住環境の改善や町中のにぎわいを創出するため、老朽空き家を取得、改修し、コミュニティーレストランや特産物販売を行う店舗として活用しているものであります。同様の事業といたしまして、奈良県五條市が行っております空き家を滞在体験型観光施設として活用する事例があります。こうした取り組みなどによりまして、地域の課題解決につなげているようであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　他市の事例を伺いましたけれども、お隣の船橋市ではＵＲ機構にある空き家を10戸市営住宅として借り上げる予算、これを当初予算として組んだということです。これには市長もＵＲ機構に対して要望書を提出したり、議会でも意見書が可決されております。市川市も市営住宅はなかなか立ち上がりませんので、空き家をぜひ活用して市営住宅などつくっていただきたいというふうに思います。１月１日から施行される条例の対応、そして空き家の解体にも予算がかかります。新年度に向けて検討されている本市の具体的な空き家の活用方法、これなどについて伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　現在検討しております空き家の活用方法につきましては、管理不全なものにあっては長崎県長崎市や富山県滑川市などで実施されている老朽危険空き家対策事業を対象とするものであります。これは、老朽危険家屋につきまして、所有者から敷地と建物の寄附の意向が示された場合に、市の負担のもと老朽危険空き家を解体し、その敷地を活用するものであります。除却後の活用につきましては、地域のオープンスペースとしての活用や、隣家の方へ売却するなどの検討もしているところであります。これは、条例に規定する行政代執行という強制的な手段によることのない空き家対策としては有効な方策になるのではないかというふうに考えております。
　また、空き家を活用したゆとりある住宅を求めている子育て世代等を支援する制度といたしまして、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借上げ制度の活用があります。この制度は、高齢者の方々が所有する空き家を借り上げ、子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯に対して必要とする住宅やバリアフリー化された住宅を移住・住みかえ支援機構が転貸し、その借り上げ賃料を保証していくものであります。市は、この制度に関する窓口を設置し、機構と連携し、空き家の所有者の方々に周知を行い、市内に存する空き家の活用を支援するものであります。提供するに当っては、空き家の改修工事に要する費用の一部を補助する国の住宅セーフティネット整備推進事業を活用し、良質な住宅を提供してまいりたいと考えております。
　これらの制度により適正に管理されている空き家を有効に活用し、空き家として放置されていることによる老朽化や犯罪の温床となっているなどを未然に防止してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　全国には今、５年前の調査で750万戸空き家があるというふうにされています。先ほど市川市でも２万6,000戸空き家があるということです。20年後には空き家率が25％に達するだろうという見通しなども発表されています。そこで、空き家を有効利用しようとする空き家バンク、今全国で470以上の自治体で情報提供なども行われるということも、国交省のアンケートでも明らかにされています。市川市も答弁で、先ほどマイホーム借り上げ制度、これによって子育て世帯や障害者世帯、高齢者世帯の応援に空き家をぜひ活用したいということですので、一刻も早くこれを進めていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。本八幡駅北口再開発ビルのビル風対策と駐輪場についてです。
　これも09年12月定例会でＢ地区の風対策について質問いたしました。その後、Ａ地区のマンション建設が進んで姿をあらわしてくると、市川市の市役所からも見えますけれども、14号スクランブル交差点から本当に見上げてしまうほど巨大なビルというふうに圧倒されます。高齢者からはビル風、これは本当に大丈夫なのか、また、自転車が風であおられたりすると本当に怖いと。Ｂ地区の風対策のときにも、やはり自転車であおられて倒れちゃったという高齢者の方からの声で質問をいたしましたけれども、これまで建設をされている本八幡北口再開発、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区と４地区における風対策、これはどのようなものを行ってきたのか、これをまず伺いたいと思います。
　それともう１点は、Ａ地区内の駐輪場についてです。再開発ビルに入る予定で商売をされている方からこんなご意見がありました。お店の前に何台が自転車を置くスペースが欲しいということです。再開発ビルや商業ビルに入ったはいいけれども、お客さんが来なくて商売が成り立たなくなっては意味がない。そこで、店の店主がお金を出して数台分の簡単な駐輪スペースをつくりたいと言っても、組合からはだめだと断られたというわけです。遠くの駐輪場に自転車を置いて買い物に来るんだろうか、こういう不安、こういう心配、これがあるわけです。商業の活性化という面からどのようにこの駐輪場について考えるか、また、Ａ地区の駐輪場計画、これはどうなっているのか、この２点について伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本八幡駅北口再開発ビルのビル風対策と駐輪場に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、本八幡駅北口再開発ビルのビル風の関係であります。本八幡駅北口の再開発事業につきましては、3.3haをＡ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２地区の６地区に分け、再開発組合など民間施行により整備を進めているところであります。そのうちＢ、Ｃ１、Ｄ１、Ｄ２の４地区につきましては、平成20年度までに既に事業は完了しております。Ｃ１地区が平成９年に９階建てで高さが約27メートル、Ｄ１地区が平成11年に24階建て約87メートル、Ｄ２地区が平成15年に同じく24階建てで約79メートル、そしてＢ地区が平成21年に34階建てで約119メートルの高層建築物が建設されております。現在、Ａ地区におきましては区域面積約1.4haで、住宅棟と業務棟が平成25年７月に、商業棟は平成27年９月の完成に向けて事業が進められており、高層建築物である住宅棟につきましては40階建てで高さが約144メートルであり、躯体は既に40階まで建ち上がっているところであります。
　これらの高層建築物によって生じる風環境につきましては、先順位者にもお答えいたしましたように、風環境による基準が明確でなく、未整備の状況である中、計画段階において区域全体の風洞実験やシミュレーションなどの事前調査を実施していただくとともに、その結果に基づく風対策を行うよう施行者へ指導しているところであります。その結果、施行者は一般的に広く使われています植栽による風対策を実施してきたものであります。これまでのところ、風洞実験などの事前調査の結果と現場とでは、ビル風が発生する場所についてはおおむね一致しており、風対策としては適切なものと認識しているところであります。しかしながら、行徳街道と国道14号の交差点付近につきましては、時折一時風の強いところが見受けられます。この原因といたしましては、樹木の育成が十分でないため、効果が上がっていないものと推測しておりますので、効果の進展を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、Ａ地区の駐輪場計画についてであります。Ａ地区では、居住者用駐輪場を国道14号、県道市川柏線寄りの住宅棟５階に約400台、店舗などの来客者用駐輪場を商業棟１階の京成八幡駅側に約560台を整備する計画としております。このほか、公共駐輪場といたしましては商業棟地下１階に約900台の整備も計画しているところであります。
　ご質問の駐輪場の位置でありますが、Ａ地区におきましては新たな魅力あるまちづくりを目指した５つのコンセプトの１つとして、ゆとりと潤いのある都市空間の創造を設けているところであります。そのコンセプト実現の具体的な計画として、地区内の中央には600平方メートルを超える中央広場、また、敷地の周辺には樹木を植栽した歩行者空間を設け、安全で快適な回遊性のある空間形成を目指しております。この中央広場や歩行者空間を配した新しい都市空間はＡ地区の顔となるものでありますことから、少々利便性には欠けるかもしれませんが、コンセプトを優先させ、駐輪場は周囲に分散して配置するのではなく、商業棟１カ所に集中した計画としたものであります。ご質問の住宅棟店舗前についても、歩道上空地として壁面線を指定しておりますことから、歩行者空間の確保を優先させております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　風対策ですけれども、高層建築物で生じるビル風については、法によって明確な基準や規制が設けられていないということなので、施行主任せというふうになっているのではないでしょうか。駐輪場については空間、ゆとり、潤いを大事にするというコンセプトで駐輪場を１カ所にまとめるということでした。しかし、商売が成り立たなければ意味がないわけです。市川駅南口再開発ビルも先順位者ありましたけれども、せっかくオープンをしたマツモトキヨシが撤退をするということで、本当ににぎわいもないと商売も成り立たないということになりますので、これまで京成八幡駅の商店街、そして市川駅南口のアーケード街、商店街、ここには本当に小さいお店が軒を並べて商売をしていた、それを壊して再開発ビルを建設しているわけですから、やっぱり経済の活性化、そして町の活性化、これは街づくり部も経済部も本当に協力をして進めるべきだというふうに思います。
　実際に再開発ビル、商業棟ビルもオープンしてみないと、風の状況、先ほど少々風も14号、それから行徳街道の交差点のところはあるというふうにおっしゃっていましたけれども、駐輪場の使い勝手についてもこれからオープンしてみないとわからないので、この点についてはそれぞれの苦情処理、それから対策、これはしっかりと市川市でも指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、最後の後通遺跡及び道免き谷津遺跡の発掘と同遺跡から出土した出土品の市民への公開に対する市の考えについて伺います。
　外環道路の工事に伴って遺跡調査が行われています。特に、北西部地域は国分寺を中心に瓦を焼いたとされる窯跡が見つかったり、貴重な出土品がたくさん出ております。８月８日に岡田県議と市議団は一緒に堀之内にある県教育振興財団文化財センター市川作業所に訪問をして、５月に後通遺跡から発掘された平安時代の井戸枠、井筒、また６月に道免き谷津遺跡から発掘された古墳時代のくわの先、これの現物を見学してきました。そして、文化財センターの部長さんからも話を聞きました。古墳時代、また平安時代、出土品があるということは知人から教えてもらいましたけれども、これは県の教育振興財団のホームページで知ったということです。
　そこで、市民の方にこんな出土品があるということはしっかりとお知らせをするべきだというふうに思いました。定期的にでも広報でもぜひお知らせをしてほしいと思いますし、公開については調査研究が終わり次第、また公開してもよいという状態になれば公開してほしいというふうに強く思いまして、今回の質問になったわけです。
　そこで何点か伺いますけれども、後通遺跡及び道免き谷津遺跡のこれまでの発掘調査の状況、概要、調査結果、そして整理の状況、出土品の公開についてなどを伺いたいと思います。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　後通遺跡及び道免き谷津遺跡についてのご質問にお答えします。
　両遺跡の発掘調査につきましては、千葉県教育委員会と千葉県教育振興財団が行っております。一般的な発掘調査の流れを申し上げますと、まず、現場で調査地点ごとに土地を掘り起こし、過去の建物などの跡を示す遺構を図面や写真などで記録します。次に、出土品を取り上げ、取り上げた出土品につきましては別の作業所で保存や記録のため整理作業を行い、その後にまとめて保管されることとなります。
　遺跡の概要といたしましては、後通遺跡は須和田に所在し、平成14年度から発掘調査が行われ、面積２万2,880平方メートルのうち約82％の発掘調査が終了しております。これまでの調査で古墳時代の溝や奈良・平安時代の畑の跡、中世の道路の跡などが発見されております。また、出土品といたしましては、平安時代の井戸跡から木製の井戸枠、井戸の中を支えていた筒などが発見されております。
　次に道免き谷津遺跡でございますが、こちらの遺跡は堀之内に所在し、平成10年から調査が行われ、面積７万1,200平方メートルのうち約85％の発掘調査が終了しております。これまでの調査で水場として利用されたと思われる遺構が発掘され、この遺構で縄文時代の人々が果実や木の実のあく抜きなどの作業をしたものと推定されております。また、出土品といたしましては、縄文土器や石器、縄文時代の漆塗りのくしや耳飾りと思われる木製品、古墳時代の木製のくわの先などが発見されております。
　次に、出土品の整理状況ですが、発掘調査で発見されました出土品につきましては、堀之内にございます千葉県教育振興財団の市川作業所などで整理作業が行われております。整理作業につきましては、出土品が膨大でありますことから、現場の発掘調査終了後も継続して行われる予定であると伺っております。
　次に、出土品の公開についてでございますが、千葉県教育委員会からは、今後事業の進捗にあわせ関係機関と調整を図ってまいりたいとのお答えをいただいております。市川市といたしましては、市民の関心も高い発掘調査ですので、千葉県教育委員会から整理作業が終わった出土品の借用許可が得られたものにつきまして、公開、展示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　去年ですが、国分川付近の発掘調査を一般公開いたしまして、私も行きましたけれども、たくさんの方が実際に見に行きました。今回後通遺跡や道免き谷津、後通遺跡はもう発掘した後にすぐに工事に入るということで埋め戻しという形になりましたけれども、今回現物を見学して、やっぱり古墳時代、平安時代、どういう生活をしていたんだろうとか、どんな暮らしをしていたんだろうとか、このくわを使ってどんな作業をしていたんだろうとか、やっぱりその時代時代に思いを馳せることができます。そういう意味では本当に小中学校の皆さん、子供たちにはぜひ見せてあげたいというふうに率直に思いました。これからもあと何年か発掘調査が行われると思いますけれども、そこでは出土品が出てくると思いますので、市の担当者はもっと情熱を持って積極的に県に要望して、ぜひ市民への公開、これをしていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時２分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　こんにちは。緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、認可外保育園についてお聞きします。
　待機児童の数が近隣市では一番数が多い市川市では、待機児童解消に向けてさまざまな施策を展開していかないことには進んでいかないと思います。また、将来的には子供の数が減少していく傾向の中、施策を考えていかなければならないことが大切だと感じます。
　まず、現在の状況と今後の方向性をお聞きします。今年度から認可外保育園に対して補助金が出るようになりました。多くの認可外保育園関係者から感謝や、これからの保育に今まで以上に頑張っていきたいとの言葉を多く聞きます。市が把握している補助金の効果も含めて、現在の状況と今後の方向性をお答えください。
　次に、待機の多い地域はどこで、駅の近くの保育園の必要性はどうなのかをお聞かせください。駅の近くでは認可保育園をつくる大きな土地の確保は難しいと考える中、対応しやすい認可外保育園を新設することで待機解消に進んでいくと考えます。景気がなかなか上向かない現在では、駅の近くの賃貸ビルや商店街に空き室や店舗が多く見られます。ビルや店舗のオーナーも入居者を期待しています。このような状況の中、駅の近くの認可外保育園が新設しやすいように支援することができないかお聞かせください。
　もちろん、十分に保育できるレベルを持った方が対象になることによって、新設でも問題がない園ができるようにするために、現在お日様マークを得ている園が新設する場合は支援できるようなシステムをつくり、即効性や十分な保育レベルを期待したいと思います。この支援方法と待機解消に向けて、認可外保育園の今後の考え方と方向性をお答えください。
　次に、子育て支援施策に移ります。子育て支援全般となると幅広くなるので、今回は子育て優待施策に絞ってお聞きします。
　子育て優待施策は、経済的なメリットから子育てをしていく上で助かる場所や地域の人間関係までさまざまだと思います。困ったときの応援を地域で支えることは、核家族の現在ではすごく大切だと思います。その支え合いの部分に商業の活性化も加われば、それに越したことはありません。子育て優待施策は、以前から多くの市が行っています。以前視察させていただいた鹿児島市、近隣では浦安市や松戸市などがあるようですが、どのような内容で行われているのかお聞かせください。また、今年度から千葉県が始めた子育て優待カード、チーパスの市川市での現状はどうなのか。以上のことを受けて、市川市独自の子育て優待施策の必要性はどうなのか、市内商業活性化につなげることはできないのか、お答えください。
　次に、商業振興施策についてお聞きします。
　前段でも述べさせていただきましたが、景気の状況は極めてよくない中、町の商業者は日々苦労して商売をしています。しかし、よい商品を販売していても、宣伝方法や費用で二の足を踏む方も多く、特に高齢の方で商売をされている方は、時代の変革についていくことができず困り果てています。加えて、市の特産品や地産品の販売をどのように応援していくかも重要だと思います。地域ブランドなども力を入れてきている中、しっかりと応援する体制を整えることが必要ではないでしょうか。市が行っている商業振興施策の現状と今後の考え方をお答えください。
　次に、現在市川駅北口にいちかわ観光・物産案内所がある中、今年度南口のアイ・リンク情報コーナー整備事業が動き出します。この２つの施策の役割と業務のすみ分けはどのようになるのか、今までとどのように違ってくるのかお聞かせください。
　また、この施設も含めて考えて、市川市にアンテナショップをつくり、よいものをつくっている方、販売している方を前面に引き出すとともに、市民の方はもとより、市外の方にも知ってもらい買ってもらえるようにすることはできないか、市の考えをお答えください。
　次に、現在商業振興に対し数々のイベントなどが行われています。市川商工会議所などの協力、連携も大きな力となり進んでいることは理解しています。しかし、どのイベントも年間を通じた形で継続的に行われたりしていないので、認知度が弱いことと、１年を通じた楽しみ方ができないように思います。地域性の特徴も含めて考えて、市川地区、八幡地区、行徳地区などの地域に連携した形と、日程も連携して行うことにより市民の方の周知も上がってくると思います。また、地区ごとの拠点をつくり、年間を通じた仕掛けや支援ができないかお聞かせください。
　そして、その施策運営を市の職員が常時対応することではなく、ほかの団体などにゆだねて市がトータルコーディネートするような形で進めるほうが効率的にも活動的にも即効性や対応性が上がり効果的と考えますが、市の考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問といたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私からは大きく２点、認可外保育園についてと、子育て支援施策についてのご質問にお答えいたします。
　認可外保育園の現在の状況と今後の方向性についてでございます。現在、市川市には児童福祉法第59条の２に基づき、千葉県へ届け出をしている認可外保育園は31園ございます。この31園の状況でございますが、定員につきましては13人から95人、施設の面積については約44平方メートルから240平方メートル、園児１人当たり1.65平方メートル、職員数については２人から24人、有資格者の数、保育士の数は１人から９人と保育園によって大きく保育環境が異なっており、運営主体につきましても個人、企業、ＮＰＯ法人とさまざまでございます。
　認可外保育園への本市のかかわりでございますが、１つといたしまして、認可外保育園を利用している保護者の経済的負担を軽減するために、本市の保育に欠ける要件基準に該当する児童を認可外保育園に預けた場合、３歳未満の児童には月額２万1,000円、３歳以上の児童には月額１万200円の補助を行い、さらに平成14年４月からは隣接する船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市及び葛飾区、江戸川区の認可外保育園へ通園している場合につきましても補助の対象とし、また、平成18年７月からは第３子以降の児童に月額２万5,000円を限度に加算しております。２つ目といたしましては、今年度から一定の基準を満たしました認可外保育園への施設補助の制度を創設いたしました。この補助制度の目的は、限られたスペースの中でお子様をより安心に預けることのできる保育環境の向上と安全な保育環境を確保することで、保護者の認可外保育園への利用を促進するとともに、待機児童の解消を図ろうとするものでございます。特に、待機児童数の約80％を占めます３歳未満児の待機児童の解消策としまして、３歳未満児の園児数により補助金額が変わるインセンティブを設けております。市内の認可外保育園31園のうち、県の指導監督基準を満たしている認可外保育園は平成23年では13園でございましたが、この制度開始後は新たに基準を満たすこととなった予定の保育園を含めますと、昨年度より４園増加し17園となります。また、この施設補助制度の対象園における３歳未満児の入園数におきましては、平成23年４月183人、24年４月202人、24年６月226人と増加しており、施設の補助を創設した効果が少しずつあらわれているものと考えております。今後も認可外保育園に対する支援、補助を引き続き行い、安全で安心な保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今後新設される園への支援方法でございますが、待機児童の解消のためにはさまざまな保育サービスを実施するとともに、待機児童が多い地域へ重点的に施策を展開することが必要となっております。平成24年９月１日現在で待機児童数は国基準426人となっており、地域別の待機児童数を申し上げますと、北部94人、中部178人、南部154人となっております。特に、総武線沿線の中部地域につきましては待機児童数が多く、保育ニーズが高くなっております。今後、これらの地域を重点地域として保育園整備を行ってまいりますが、駅周辺には貸しビル等の空きスペースもあり、さまざまな形態の保育施設も想定されます。また、国の安心こども基金の事業の１つに賃貸物件による保育所整備事業として、国の最低基準を満たす認可外保育園への賃借料や設備整備に係る費用への補助制度が創設されておりますことから、新たに認可外保育園の設置を希望される場合にはご相談させていただきたいと思います。
　次に、市川市における待機児童解消に向けた今後の考え方と方向性についてお答えいたします。
　まず、認可保育園への入園児童数は、平成22年４月57園5,431人、23年４月58園5,589人、24年４月59園5,768人と、２年間で337人入園児童数が増加しております。一方で、認可保育園の待機児童数も国基準では平成22年４月220人、23年４月259人、24年４月296人と増加しております。本市の待機児童の解消につきましては、平成22年度に策定しました市川市保育計画に基づき認可保育園の新設や既存保育園の増改築による定員の増をしっかりと進めていくことを基本に、認可外保育園や家庭保育制度、また一時保育や幼稚園の預かり保育などのさまざまな施策にも取り組みながら進めてまいりました。認可外保育園は、運動、音楽、教育等の特徴ある保育を取り入れた園が多く、保護者のニーズに対して柔軟でスピーディーな対応が可能であるといった特性を有しております。また、今年度創設しました施設の補助制度により、保護者が大切なお子様を安心して預けられる保育支援施設であるとの認識が高まるのではないかと考えているところです。
　待機児童の多い本市では、認可外保育園が単に認可保育園の補完的な施設としてだけではなく、保護者が進んで認可外保育園を選択するケースがふえていくものと思われ、これまで以上に認可外保育園が待機児童の解消の一端を担っていくものと期待しているところでございます。
　次に、子育て支援施策についてお答えいたします。
　少子化対策の取り組みの１つであります子育て優待施策でございますが、子育て家庭の優待につきましては、全国の自治体においてさまざまな事業が展開されております。中でも、企業参画型子育て支援事業制度は全国的にも広く実施されている事業でございます。この事業は、子育て家庭に対する経済的支援の取り組みを進めるとともに、社会全体で子育て家庭を支援する機運を醸成するために、企業の協賛を得ながら実施する取り組みでございます。協賛店にカードを提示しますと、店舗が独自に定めます料金割引など店舗独自のサービスが受けられるというものです。県内におきましては、浦安市、松戸市、市原市の３市において実施されております。また、ご質問者のおっしゃるとおり、鹿児島市も同様の事業を実施しております。
　各市の事業内容でございますが、浦安市では平成22年４月から25年３月までを期間とし、対象者は住民登録をされている18歳未満のお子さんまたは妊娠中の方がいる家庭で、平成24年８月末現在の協賛店は約70店舗とのことでした。松戸市では、平成22年10月から開始され、期間は定められておりませんが、対象者は住民登録をされている12歳以下のお子さんがいる家庭で、協賛店は約300店舗とお聞きしております。鹿児島市では、平成19年11月から開始され、平成27年３月までを期間とされ、対象者は住民登録をされている18歳未満のお子さんがいる家庭及び妊娠中の方がいる家庭で、協賛店は約400店舗とお聞きしております。なお、この事業は鹿児島県と共同で実施されているとのことでした。
　次に、千葉県の千葉の子育て家庭優待カード、チーパスの市川市での現状でございます。千葉県は、子育て家庭に対する経済的支援としまして、企業等の協賛を得ながら実施します千葉の子育て家庭優待カード、チーパス事業を本年７月より開始いたしました。その内容でございますが、本事業に賛同し、協賛を希望する企業等は、県へ申請することによりチーパスの店として登録されます。このチーパスの店において妊娠中の方及び中学生以下のお子さんのいる世帯の方が優待カードチーパスを提示するとサービスが受けられるというものでございます。サービス内容は協賛企業が各自で決定することとなりますが、商品などの割引のほか、景品提供、ポイントサービス、預金金利などの優遇、授乳、おむつ交換場所の提供など、多種多様なものとなっております。協賛企業にとりましては、子育てを応援する事業者としてイメージアップが図れるとともに、県の専用ホームページなどで広くＰＲされることによって周知効果が得られるものです。県内の協賛企業も、事業開始時の７月には1,713店舗でしたが、９月１日現在は2,474店舗と２カ月間で761店舗の増となっております。
　市川市におきましては、事業開始に先立ち市の広報、ホームページの掲載や市川商工会議所の会報等で事業の周知及び協賛企業の募集を行ってまいりました。対象世帯へのチーパス配付につきましては、事業開始前に市内公立、私立の保育園、幼稚園及び小学校、中学校等を通じ、約６万3,500枚を配付いたしました。事業開始後は、子育て支援施設等で引き続き受け取れる体制としているほか、母子健康手帳の交付時等にも配付しております。
　市内の協賛企業数でございますが、７月の事業開始時は70店舗でしたが、９月１日現在128店舗となっており、２カ月間で58店舗の増となっております。市川市といたしましては、チーパス事業の周知を継続して行い、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市川市独自の子育て優待施策についてでございます。先ほど各市の状況と本県の取り組み、そしてチーパス事業の市川市の現状について答弁させていただきましたが、本市におきましても市民、行政、企業などが参加する子育て優待施策は、子育て家庭を地域社会で支えていく上で有効な施策であると十分に認識しており、本市での子育て家庭への優待施策の取り組みといたしましては、イベントでの優待事業として11月に開催しております市川市家族の週間において、平成20年度からイベント期間中ではございますが、企業等のご協力を得ながら、商品などの割引や景品提供、おむつ交換場所などのサービスの提供を行ってまいりました。本事業につきましては、同様の制度でありますチーパス事業が本年度から開始されましたことから、チーパス事業に移行したところでございます。
　また、市内に事業所のある企業を対象に、平成22年度からいちかわ子育て応援企業事業を開始いたしております。この事業は、子供の企業見学や託児室、授乳コーナーの設置など、子供や子育て家庭に優しい企業をいちかわ子育て応援企業に認定し、企業による自主的な子育て支援を応援するものでございます。企業にとりましては、認定されますと市のホームページ等で認定企業の紹介や企業広告や名刺などへの認定マークの利用などが可能となりますことから、イメージアップにつながります。現在、38社が認定されております。その支援活動は、企業見学、職場体験、家族の週間への参加、イベント、ボランティア、託児室等の設置、寄附、その他さまざまな活動でございます。これらの優待施策につきましては、引き続き企業の協力を得ながら実施し、地域全体で子育て家庭を支援する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、子育て優待施策を市内商業活性化につなげることについてでございます。先ほど申し上げましたとおり、市内の企業等の中には店舗に授乳やおむつがえができるスペースを設けたり、ベビーベッドを設置するなど、施設面におきましても子育て家庭を応援されているところも多くございます。今後もチーパス事業への協賛を初め、企業等が参加される子育て支援事業については商業活性化につながるよう、経済部及び商工会議所等と連携を図ってまいります。また、事業への参加等につきましては、市のさまざまな媒体で呼びかけますとともに、地域の諸団体を通じて協力を求めてまいりたいと考えているところです。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　商業振興施策に関する５点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の商業振興施策の状況と今後の考え方についてでございますが、我が国経済の先行きが見通せない状況の中、本市は昨年度市内の全商店会を対象に商店街実態調査を実施いたしました。その結果、５年前と比べて売り上げが減少していると回答した商店が60％で、また、客数も減少していると回答した商店は53％でございました。さらに、新規顧客の開拓や若年層の取り込み、経営者の高齢化や後継者問題などの課題が明確になり、経営基盤の脆弱な個人商店や中小・小規模事業者の経営状況は依然として大変厳しいものであると認識をしております。
　本市では、平成23年度に産業振興基本条例を制定し地域経済活性化に向けて取り組んでおりますが、その中で、市民生活を支える商店街の振興につきましては、補助制度としまして商店街街路灯のＬＥＤ化や修繕、電灯料の補助、あるいはイベントや売り出しセールなどの販売促進活動に対する補助を行うとともに、商工会議所や商店会連合会の実施する活性化事業に対する補助を引き続き行っているところであります。また、市内の地域資源を活用する地域ブランドの構築に向けた取り組みにつきましても、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合、パン菓子商工組合などの経済団体と行政が連携し、市川地域ブランド協議会を立ち上げ、特産物の掘り起こしやＰＲを行い、活性化を推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、事業者や消費者である市民のニーズを把握するとともに、さまざまな資源を最大限に活用することで地域経済の活性化につなげていけるよう、商工会議所や商店会連合会などの関係団体と連携し、商業振興施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市川駅北口、市川観光物産案内所とアイ・リンク情報コーナー整備事業の考え方についてお答えいたします。
　まず、市川観光物産案内所ですが、これは平成21年11月より、本市の観光を切り口としたシティーセールスの拠点として開設したもので、市内の観光施設や地場特産品の紹介、各種イベントの情報を提供し、千葉県指定伝統的工芸品や特産品などの展示、販売も行っております。
　次に、アイ・リンク情報コーナー整備事業についてですが、これは今年度からアイ・リンクタウン展望施設内にあるアイ・リンク情報コーナーを一部改修して観光物産の紹介コーナーを新設するものであります。アイ・リンクタウン展望施設は、平成21年10月に眺望と交流をコンセプトとしてオープンした展望施設で、平成23年度末までの総来場者数は62万人を超え、休日には約1,000人の来場者がございます。また、平成23年６月から施設北東側のスペースに市の情報発信の場所としてアイ・リンク情報コーナーをオープンし、企画展示などを通して行政情報や市民団体の情報を提供しております。本年10月にこのアイ・リンク情報コーナーはリニューアルいたしますが、ここは市内や近隣の観光情報を紹介する観光物産の紹介、市川地域ブランドや市川土産などを販売する物産品等の販売、有料でソフトドリンクを提供する喫茶サービスの提供の３つの柱で構成し、訪れた方に憩いと交流を提供する空間として整備してまいります。
　アイ・リンクタウン展望施設は、本市の施設の中でも来場者数が多い観光施設ですので、ここでの観光物産の案内業務を通して、地域ブランドや市川土産を扱う商店を紹介したり、東山魁夷記念館や動植物園の土産品の販売を通じてそれらの施設をＰＲするなど、観光に関連した新たな情報を発信することが可能になり、ひいては地域経済活性化にもつながっていくものと考えております。
　次に、両施設のすみ分けについてですが、両施設とも観光物産の紹介や販売業務を実施いたしますが、アイ・リンク情報コーナーは喫茶スペースを備えた展望施設として、市川を初めて訪れた方でも気軽に立ち寄り、本市や周辺地域の観光情報に触れ、さらに地域ブランドや市川土産といった物産品を目で見て、そして購入できるよう、紹介と販売に力を入れてまいります。一方、市川観光物産案内所は、観光ボランティアガイド、市川案内人の会が市川を訪れた方のニーズに対応した観光コースを提案し、きめの細かいおもてなしと窓口サービスを展開しており、幅広い観光の知識や情報提供ができる、いわゆる観光コンシェルジュとしての機能を持った施設として、今後は観光案内業務を中心に充実させてまいります。
　次に、３点目のアンテナショップの必要性についてですが、アンテナショップとは、消費者のニーズを探ることを目的として、東京や大阪などの大消費地で地方の特産品などを販売する店舗のことですが、最近では地域住民が自分たちの町の特産品を知らないケースもふえていることから、各自治体ではみずからの管内にアンテナショップを設置する動きも出てきております。これまで本市では明確にアンテナショップと言える施設はございませんでしたが、今回オープンするアイ・リンク情報コーナーや市川観光物産案内所などの集客力のある施設は、今後アンテナショップとしての一翼を担っていくものと考えております。いずれにいたしましても、本市の商工振興に資するアンテナショップを運営するためには、商店会、商工会議所、観光協会といった関係機関との連携を深めて、市内にあるさまざまな物産品を提供していくことが必要であると考えております。
　次に、４点目のご質問、年間を通したイベントづくりの考え方についてでございますが、商店会や地域住民、自治会や関係団体が連携して行うイベントは、町のにぎわいの創出のみならず、新たなコミュニティーの創出や直接的な消費活動を伴うことなど、地域の活性化に大きく寄与するものであると考えております。これまで市内各地域におきまして、年間を通じてさまざまな地域の活性化を目的としたイベントが開催されております。地域をまたぎ、継続して取り組むイベントの事例といたしましては、今年度本市における初めての試みとして商工会議所や地域の商店会と連携して開催した食べ飲み歩きイベント、バルがございます。このバルは、商店街や飲食店の活性化を図ることを目的に、商工会議所と共同で７月に市川駅周辺で開催し、９月には八幡、さらに11月には行徳と、地域ごとに特産物を使用した地産地消をテーマに掲げ開催しており、参加店舗や参加者から今後も継続してほしいとの声をいただいているところでございます。
　また、市川駅周辺地域の活性化を目的として、南口のアイ・リンクタウンを結ぶペデストリアンデッキを会場に、本市の特産品を販売する旬鮮市場市川メルカートを本年７月から12月まで、毎月１回定期的に開催しており、市川産のナシや野菜、季節限定の商品などを販売しているところでございます。今後は、他の地域での定期的な開催も視野に入れながら、効果的な運営方法を検討してまいりたいと考えております。
　本市では、市川地域ブランド協議会が中心となって、市川のナシを使用した加工品など新たな特産品づくりにも積極的に取り組んでおります。これまでにも市民まつりや街回遊展などのイベントで、市内の特産品やナシを使用した加工品などをまとめて販売、ＰＲをしておりますが、イベント以外は各店舗で購入するしかなく、ご質問者のご指摘のとおり、市民の利便性を考慮すると、１カ所でまとめて購入できるような場の必要性も認識しております。今後、特産品などを紹介できる場の確保について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、施策運営の考え方についてでございますが、予算や人員が限られている昨今の厳しい状況下で、行政だけの力で効果的に施策を実行していることは難しいと認識しております。これまで地域ブランド活性化事業や観光物産案内所の運営、シティーセールス事業などの主要な施策につきましても、商工会議所、市川案内人の会など、民間のノウハウを持っている団体に業務を委託し効果を上げているところでございます。
　今後も商工会議所や商店会、関係団体などと連携しながら、本市が有するさまざまな地域資源を有効に活用し、商業の活性化に向けてより効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、認可外保育園のほうから進めさせていただきます。
　まず、先順位者の待機児童のことで詳しくも聞き、また今の答弁も十分参考にさせていただきました。まず、400人以上待機がいる。近隣市では市川が一番だと思います。多分、千葉県で１番は千葉市か何かだと思いますけれども、そのような状態。また、手元の資料では厚生分科会のほうで出した１月20日の概要では、待機児童の全国の多い自治体の順位の中で、市川市は全国で26位という数字なんですね。ですから、もちろん人口の密度も含めて考えたときに市川が何もしていないということではなくて、今までの部長の答弁にあるように、今までやっている当たり前の施策といろんな施策をこれからどんどん加えて、今までどおりただ認可保育園をつくればいいというのではなくて、いろんな施策を加味しながら進めて、それも地域性に合わせてどんどん進めていかなければいけないのかなというふうにも考えています。それが先ほどの待機の児童が北部では94人、中部では178人、南部で154人ということは、多い地域になるべくそういうあてがいをしていかないと、なかなかその地域だけが追いつかない。多い地域はどうしてかというと、もちろん当然人口密度も高いことと、駅近くの地価とか土地の問題を含めて、なかなか保育園を設置しづらいというのが現実的なことだと思います。
　そのような中、今回の提案は、そういう近くには必ずビルとか商店とか空き店舗とか、そういうところが現況、逆に経済が悪い中あきが出てきたと。そういうものを利用していけば、そういうところを利用した形で支援して即効性の高い認可外保育園をぜひ、要するに開園してもらうように市川市が応援したらどうかということを今回提案させていただいています。そのもととなる裏づけとしては、先ほど部長の答弁にもありましたように国のこども基金があり、こども基金の応援、結構金額がまた出るんですよね。条件もちょっと厳しいものもあるんですけれども、保育所の開設準備費として設備運営基準を満たす認可外保育施設１施設当たりに3,000万円、あと賃料、賃借料の一応本人というか事業者負担分は４分の１で済むという結構利点があり、また、その運営補助費も結構な金額が出ます。ただし、それには当然最低基準の32条、33条、これをクリアしなければいけないという難しいところはあるんでしょうけれども、逆に言うとそこら辺を支援することによって、現在市川市の31園認可外保育園はあるでしょうけれども、その基準をクリアしているところは多分ないとは思いますけれども、今後そこを分園を誘導したり、新園設置に向けて応援して、その基準をクリアすることによってその出店者にも負担のない形でこういう制度を利用した、こども基金を利用した形で進めていったらいいのかなと思っています。それについての考えをお願いします。
　もう１点、補助金が今年度からついて非常にいろいろ感謝の言葉を聞いています。ただ、出たからいいのではなくて、出て、これを検証していただいて、当然今度はこういう費用にも補助金を出るようにしよう、ただ増額だけを目的とするのではなくて、園のスキルをアップするためにはどのぐらい、いろんな形で補助をすることによって、通う園児に対してより安心できて、保護者も安心できるような園をつくるために今まで以上に補助金の種類、そういう形を進むべきだと私は考えますが、これについての意見をお願いいたします。
　もう１点は、当然31園あって、もともと13園がお日様マーク。それで４園ふえて17園になる。ということは、まだ14園残っている。その残っている施設を今後当然スキルアップしていかなければいけない。全園がお日様マークをもらえるように、ぜひ頑張っていただきたいなと思うのが当然だと思うんですけれども、それについての考え方をまずお聞かせください。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　答弁の前に済みません、訂正をお願いいたします。認可外保育園の隣接する他市の保育園へ通園する児童の補助の開始年度が平成18年と言うべきところを14年と発言しました。訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○鎌形喜代実こども部長　それでは、３点のご質問にお答えいたします。
　安心こども基金の事業のことをお話しさせていただきました。我々も認定こども園とかさまざまな制度を学ぶ中で、認可外保育の施設整備及び運営に対する補助形態が整ってきているなというふうに感じているところです。その基金につきましては、実際には今ご質問者がおっしゃったようにハードルの厳しいところが幾つかありますので、ご相談の中でそのような対応ができるかどうかということもしていきたいと思っております。
　また、２点目の現在の補助対象の拡大という部分のご質問だったかと思いますが、もちろんスタートしたばっかりですので検証しなければということで、今回のご質問いただいた中での成果ということで、やはり少し手ごたえを感じているところです。また、その後どのような制度設計の拡大が必要なのかというところに関しましては、特に今回打ち出されました子ども・子育て新システムの中にも認可外保育園の給付対象として見ていく事業というのは結構組み込まれております。ですから、ぜひ給付の対象になるような形での施設支援をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、実際に事業の補助形態につきましては今後の状況、それらの状況等を見ながら検討をする必要があるかと考えております。
　また、３つ目にスキルアップのことです。今、実際には今まで余り強い結びつきがなかった中、認可外保育園の補助を出すことによってかなり職員と施設の方たちとの連携が図れるようになってまいりました。いろんな状況も把握できるようになってまいりました。そういうような利点がたくさんあります。また、県と一緒に年１回立入調査に市も同行しておりますので、スキルアップのためのアドバイス、気づいたところ等ございましたら、もちろん市の職員がそれについてはアドバイスをしていくということを行っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。待機児童解消の先取りプロジェクトの拡充強化で、今までどちらかというとちょっと制約が多かった部分が、例えば定員の撤廃とか、割と園を新設するのに少しやりやすくなった。その分、やはり32条、33条の規定の部分、逆に言うと32条、33条をクリアしてしまえば、もう認可と同等のものができ上がるということでも過言ではないと感じています。なぜ認可外を応援していくかということは、先月同僚の松永修巳議員と浜松の認定こども園、これは地方裁量型の株式会社が運営している認定こども園を視察させていただきました。その自由度に驚いたというか、当然幼稚園、保育園ありきですけれども、そこに一時保育があり、病後児保育があり、その開設に関してとか、例えばいろいろな事業を執行するにおいて、その認可外保育園ならではの自由度とその裁量のおかげで、逆に保護者のニーズに実にこたえられるように、対応ができる強さを持っている。その分、逆に責任も当然園は持つわけでしょうけれども、そのような形で進めることによって、認可保育園をどうしてもつくるとなると時間とか、手続とか、非常に時間がかかったり、難しい部分がある。そこを認可外のよさと、逆に自由さを使って、そのかわり基盤とか、経営基盤の弱いところは基金とか、例えば市の補助、そしていろいろな相談の事業においては市が徹底してそこに対して入っていくことによってそこを育てていけば、十分に新たな認可保育園の場所を探さなくてもそういうものを選考することによって、駅前近くに大きな空きビルはいっぱいあり、店舗もあるわけですから、そういうところを利用できれば、そこの持ち主、オーナーもありがたい話になる。経済効果としても両方に相乗効果が生まれるというふうに考えています。
　以上ですので、ぜひそれは進めてください。これに対しての答弁は結構です。
　続きまして、子育て支援の形を進めさせていただきます。
　現況、チーパスができましたと。では市川市はもうやらなくていいのか、こういう議論になってしまうことが私は一番懸念しているので、今回それを確認をさせていただくために質問させていただきました。というのは、市長の施政方針でうたわれているように、市川市を住みたい町、住んでみたい町にするためには、いろんな施策がいろんな形で入り込んでいないといけないと思います。単に税金が安ければ市川市がいいとか、そういうものでもないと思っています。それには、例えば市川市で子育てするとこういうメリットがあるよとか、こういうところが非常にいいよとか、そういう形が生まれていく１つのツールとしてこういう形の優待施策は使えないかと思っています。それは、もともと近隣市がやっていたり鹿児島市がやっているのも現実なんですけれども、そういうことではなくて、例えば教育委員会でいうと駆け込み110番のように、ああいうシールが張ってあるお店に行ったら例えばおしめをかえてもらえるとか、いろいろそういう形で地域として、そして商店として、そういう応援ができれば、地域で知らないで不安を抱えているアパートに越してきた、例えばお子さんを持つ親の方が、地域によってここに行けば何とかなるとか、そういうような形で地域で支える１つのツールとしてぜひ進めたらどうかというのが今回の提案です。
　当然ながら、チーパスはチーパスで県事業のよさがあるんでしょうけれども、一応期間限定で27年までという形で進めているわけですから、それと並行しながら市川市独自の施策を進めておいて、チーパスがもし例えば事業終了になったときに、その機能も市川市独自の施策が一緒に取り込めれば、当然それに対してそのときに考えなくても、それを移行すれば進んでいける。そして、今でもそのチーパスを利用しながら市川市独自の施策を進めることが可能であると思っています。ですから、市川市独自の、例えば商業もそうですけれども、そういう事業展開も含めて応援できる市川市独自のそういう優待というのは、すべて商店の金品の割引とか物をもらえるとか、そういうだけではないと思うので、そういう形で進めていくことに対して再度お答えください。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　ご質問者が今おっしゃっていたことについては、私どももそのように考えております。実際にチーパスも後追いでした。うちのほうで家族の週間のときにそのようなことをやっていまして、例えば家族で来たら写真を撮ってあげるとかいろんなサービス、商店の方たちはいろいろ私たちが思わないようなサービスをつくってくださるんだなというので感心したところがございます。これはすごく大事な事業なので拡大していこうねということで、担当部署も一生懸命頑張って拡大してきたところでございますが、今チーパスの事業がスタートする中で、それらを私どもとしましてはできるだけ参加の、協賛のところを広げていく、この活動をやっぱり広くやっていこうというふうに考えております。また、チーパス事業も最後のおしりのところが今のところは決められておりますので、それで途絶えることなく、できるだけ下地をきちんとつくって協賛店をふやしていく。そのようなことで子育てしやすい、住みやすいまちづくり、それをさまざまなツールから、切り口から支援していきたいと考えているところです。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひ、市川市独自に進めていってほしいと要望いたします。
　加えて、今部長の答弁では、企業とかそういう形をどんどんふやそう、それもすごく重要だと思うんですけれども、逆に参加者を募っていくのももっと重要かと思います。チーパスがスタートしたときに、たしか母子手帳の方とか、あとは例えば小中学校にそういうものをまいたという話は伺っています。ただし、それは一過性で、そのときにたまたま見て捨ててしまった人も当然いて、参加していない。そうすると、総人数からしての参加率としては、多分まだ決して高くはないのかなと思っています。そう考えると、例えば健診のとき、何歳児健診のときにもアピールするとか、そうすると今度は保健スポーツ部とそういう形で連携していく形で、健診のときにこうしてほしいとか、例えば、幼稚園とか保育園にまいてほしい。では、そうしたら幼稚園だったら教育委員会だろうし、保育園だったら当然自分のもとでそういう形でどんどん継続的なアピールがないと、どうしても１回もらってそんなの見ていなかったとかいうのがえてして起き得ることなので、それを使ってくれる人がいて初めてこのチーパス、そして独自の施策も生きてくるものだと思います。今後、そういう発展に関して当然こども部だけの部分ではなくて、横の連携が必要だと思いますが、これに関してはどうでしょうか。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今ご質問者のおっしゃるとおりで、チーパスをもらった人たちに対してどうかということでいろいろ私も聞いてみました。実際には、チーパスのカードをもらったんだけれども、どこの事業者で使えるんですかと、どこのお店があるんですかと、その情報がよくわからないんですよねとか、そういうような意見を何人かに聞かれております。やはり継続的に、参加事業者もふえてきてくださっていますので、どこで利用できるかという情報の周知とか、やはり転入の方とか、また知らなかった方もいらっしゃいますので、そういうところのアピールとかは継続的にしていく必要があると思いますので、また、各所管と連携しながらやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。この世代というか、若き子育てをしている世代は当然情報にも、ツールにも十分対応できる、例えばスマホで流せるとか、例えば情報を検索すればヒットできるというような形で、そういうリークをしていけば決して難しく金のかかることでもなくできると思うので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の項目の商業振興施策に移ります。
　昨日の質問の中で、商業振興施策の方の意見もありましたけれども、部長が答弁されているように、本当にいろんな施策を打たなければいけないと思っています。ですから、例えばきのう部長が答弁されていたようにご用聞きが復活してもいい。そういうツールを含めて、とにかく経済に対してとか商業振興に対して、少しでもいいから今の中で動かしていかないと、やはりこのまま市川市の中小商店は必ずもう沈んでしまいます。また、高齢者が次世代、継ぐ人間もいない状態で行われている。こういうときに、では市川市が何ができるか。では、これをやればいいのじゃなくて、これもやってみようにならないといけないというのが私の考えです。ですから、例えば今回の市川駅の北口の観光物産のほうと、アイ・リンクのほうと、では２つつくったからというのではなくて、それがきっちりすみ分けすれば、北口のほうはこういう効果があって生きていけるんだと、アイ・リンクのほうはこういうふうに効果があるんだというような形をどんどんどんどん市民にわかりやすく広めていかなければいけないというのが一番だと思っています。ですから、どちらかというと観光何とか型でこうだと言っても市民にはわからない。例えば、ぱっと来た人がそれをさっと理解できるようなものが十分に必要だというふうにとらえているわけです。ですから、どちらかというとお役所的というか形式的な形ではなくて、こういうふうなところに行くんだったら北口ねというのがすっとわかるような、そういうような分解の仕方をしてほしいなというのが希望なんです。これに対してのご意見をください。
　当然ながら、経済振興施策だけでものをとらえているのではなくて、例えば今まで市川の観光物産のほうには文化振興の文化会館の案内が置いてあったり、いろいろ例えば市の情報も置いてありました。でも、では例えばきのう行われた企画部さんの健康都市の梨ウォークが行われました。でも、梨ウォークするということはその経済効果、農産物も含めて、そういうことにもつながるし、逆に言うと、先ほど来イベントでというと、では街回遊展をやっている文化振興課はそこにも経済効果というか経済部とリンクできるわけです。また、一般的な教育委員会ですと、では職場体験をしている。では、職場体験に子供たちが行っている先で商売というものはこういうものだとか、地域の特産品というのを覚えてくるとか、いろいろ応用編というのは幾らでも使えるものだと思っています。ですから、経済部が自分たちでこういうものをこうつくるというではなくて、やはりいろいろ横にリンク、横ぐしが通れないといけないというのは当然だと思います。
　今、アイ・リンクタウンが休日だと１日1,000人ぐらい動員がかかる。では、そういう人たちには何をアピールする。でも、逆に言うと市川のアンテナショップ的なものはどういうものが必要で、どういうことを市民に知らせて、そういうことは商業活性につながるものだということをリンクできなければ意味がないように感じています。これについてご意見をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　それだけでよろしいですか。
○稲葉健二議員　はい。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　再質問にお答えいたします。
　私たちのほうでも、市民にわかりやすくこういう観光であるとかこういう施設、それから市川のよさを紹介していくということは大事だというふうに考えております。わかりやすくということですと、やっぱり特産品をまとめて販売するだとか、ＰＲするだとかというそういう場所を持って宣伝していくというもの１つわかりやすさを訴えることになるのかなというふうに思っております。例えば、当然イベントでそういう集客力の高いイベント、例えば市民まつりであるとか、今回やりました屋台村であるとか、そういう人の集まるところでの特産品の販売であるとか、地域ブランドの紹介とか、そういったものをしていくというのは大事なことだと思います。こういうのは継続してくというのは当然あるんですが、今ありましたアイ・リンク情報コーナーとか観光物産案内所については、これは施設をこの秋から充実させていきますので、そのような中で、例えば今までなかった販売、目で見て市川の特産品が見てわかるとか、物を買って食べて味わうとか、そのものを手に入れることができるとか、そういう場所に少しゆっくりくつろいで、市川のよさを再度見直せるとか、そういったような場をうまくつくっていけないかなというふうにして考えております。当然、これは経済部だけがやることではなくて、どちらかというと役所の中の発想というよりは民間の発想というようなものを生かしたいというふうに考えておりまして、企画とか私たちのほうで一緒に出せるんですけれども、それをいざ回そうとすると運営の部分であるとか、人であるとか、物であるとか、お金であるとか、そういった部分についてやはり民間の力を借りなきゃいけない。
　そういった中では、横ぐしを通すところで市役所の中の横ぐしだけでなく、商工会議所であるとかＪＡ、それから漁業協同組合、それから民間の力である案内人の会とか、そういった方々、あらゆる地域の資源を活用してＰＲをしながら、そういうふうにして自分たちの事業を進めていきたいというふうにして考えています。当然、そのような地域にある核のような拠点をつくるということもとても大事だと思っていまして、例えば今市川にある、市川の拠点として情報発信もでき、お客様も招き入れるところでアイ・リンクだとか物産案内所があるというふうに考えますと、今、ではほかにはないという現状がありますので、まず私たちのほうとしては、この市川にあるものをこの秋からきちんと整備をした上で、それからそのほかにもどういうものが必要か、場所なのか、それからそういう物なのかということを考えていきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。非常に今、ことしから始まった市川バルとか、僕はすばらしいと思っています。だから、あれが例えば今市川でスタートして、市川でとれた野菜が主体になっている。八幡はナシをテーマに持っている。行徳は、今度11月に多分やると思いますけれども、海産物を主体にやる。こうやって地域が連携していくことによって、逆に言うと、今度は市川で行徳のノリをやって、そういうふうな形でリンクしていけば、市川の人間、いつも行徳がノリとか分散しているわけじゃなくて、みんなそれを要するに回せるような状態が欲しい。それも定期的にいつもやらなければいけない。だから、メルカートも非常にいいアイデアだと思いますけれども、市川だけでやるのじゃなくて、八幡もやって、行徳もやってほしい。こういうふうに市川市を動かしていかないと、どうしても単発的なイベントになると思うんです。それには、当然ながら年間を通した計画が必要と団体との考え方、そして年間を通した周知活動も重要だと思います。それを通してどこかが束ねなきゃ、今部長が言われたように横ぐしを通して、どこかが束ねて、それをいつもアピール、発信していればだれかが見れる、だれかがヒットできるというのが生まれると思うんですね。そうすると、例えば、では先ほどの文化会館があったとき、文化振興課が管理している文化会館のチケット売り場の隣に特産品が売られていていいわけなんですよ。ところが、そういうことをしないで、文化会館というのは市内どころか全国から、例えばそういうものを見に来る人たちの中に、そこでナシの何とかゼリーとか、ジャムが売っていていいじゃないですか、市川特産なんだから。こういう発想で横ぐしが入らないとどうしても。
　マップをつくるときに、例えばナシ狩りのマップだけ、経済部がつくると今度は経済部のマップ、今度はどこどこのマップ。２種類も３種類も同じものができちゃうんですね。それは無駄とかというよりも、見る人がそれしか見られないはず。それが全部リンクしていれば、１個で全部のことを理解できちゃうようにつくっていけば、当然経費も削減できることと、どこかがそれを先頭に、主導に持っていればいい話であって、それが庁内であり、市川市の中でうまくリンクできればそれはすばらしいものであり、例えば経済振興というのは市にやれよじゃなくて、市がいろんなアイデアを取りまとめてあげていれば、やるのは外でいいわけですよ。だから、そういうふうにとらえなければいけないと思っていますけれども、これについてどう思われますか。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　今、確かに単発でない、市内全域を通してやるようなイベントであるとか、その周知活動であるとかＰＲであるとかというようなお話もあったと思うんですが、確かに文化会館のところでそういうふうな物産が販売していていもいいんじゃないか。なかなか役所の人間というのはそういう発想ができないものですから、確かにおっしゃるとおりだと思いました。私たちＰＲの方法も正直言って余りうまくないというふうには思っていますけれども、例えばイベントだけをとらえてみると、市川にもいろんなイベントがあって、イベントを今いろんな地域でばらばらに行われていて、一堂に見る機会とか一堂に知るような機会もないし、私たちのほうで、広報のほうである程度まとめてはいますが、きめ細やかな部分であるとか、なかなか行政で取り上げにくいようなイベントについてはそういうところには乗ってこないと。そういうのも、例えば地域別に通年を通してきちんと整理されたものが、さまざまなイベントが一堂に見ることができれば、それはそれで私たち経済部としても集客にもつながって、商業振興にもつながるのじゃないのかなというふうにも考えますので、そういうふうに横ぐしを通すという部分ではさまざまな年間的なものをまとめるような方法、そういう認知度をアップさせるような方法というのも考えていきたいなというふうに思っています。
○松葉雅浩副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それではまとめます。
　今お話しのように、あと、地域拠点の必要な理由は、昔、商工会議所は行徳にも支所を持っていました。ただ、いろいろな理由で閉鎖をしました。でも、例えば今市川のそこのアイ・リンクとか物産店だけじゃなくて、では、例えば本庁舎にもそういうコーナーがあって、行徳支所にもあって、大柏にもある。そういうふうな形で市川市じゅうがリンクしていかないとだめだと思うんですね。だから、物産店がどこへ行くのといったら市川の駅前だよ、そうじゃなくて、いろんなものがいろんな形で全部が流通できれば、市川市としてはいつも同じように活性化できると信じています。そのようにぜひ努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○松葉雅浩副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。初回から一問一答で通告に従いまして質問させていただきます。大項目で大きく３点質問をさせていただきます。
　最初に、発達障害児支援についてお伺いをします。
　発達障害といいますと、言葉の認知度は大変上がってきたように思います。よく、昔はなかったのになぜ今ふえたのというような声が届いてきますけれども、医学の進歩によるものも大きいのかなというふうに考えます。しかし、エジソンも、アインシュタインも、アスペルガー症候群であったというようなことも言われています。証拠はありません。人それぞれみんな違っていいという相田みつを氏の詩の言葉にもありますように、子供たちはそれぞれ違っていい、それでいいとは思うんですけれども、やはり手を差し伸べなければいけない、そういう子供にはしっかりと手を差し伸べていかないといけないと思います。
　幼い我が子が発達障害だと言われたときのご両親のお心の中は、本当にいかばかりかと思います。こども発達センターの門をたたいて相談に来た方々が、大変な思いを抱えながら来た方々が、ゆったりと相談をしたり心のケアができたりというようなことがこども発達センターの大きな仕事の１つだというふうに思います。今現在は駅南公民館との同居という言葉はよくないんですが、駅南公民館のところにこども発達センターがありますけれども、発達センターとして独立した場所が、やはりこれだけの46万、47万人都市と言われる市川ですからあってもしかるべきではないかなというふうに考えて、今回の質問をさせていただきます。
　最初に、このこども発達センターの現状と今後の計画ということで、現在の事業内容と利用状況、利用の実績についてお伺いをしたいと思います。
　それから２番目として、公立幼稚園の廃園問題がありましたけれども、その中で稲荷木幼稚園がもし閉鎖された場合には、そこを発達センターとして使いたい、使うというようなニュアンスの答弁を聞いたことがございますので、その進捗状況というか、やはりもう今から準備をしないと間に合わないのではないかと思いますので、今後の計画について伺います。
　それから、発達障害児に対する事業ということで、市川市としてはどんな事業計画があるのかお伺いしたいと思います。市の取り組みとして、何か子供のために考えている事業があるのかお伺いをします。
　大きく２点、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　こども発達センターの現状と今後の計画についてお答えいたします。
　初めに、市川市こども発達センターは、平成17年度に知的障害児通園施設松の実学園、肢体不自由児通園施設みどり学園と、ことばの相談室を統合し、あおぞらキッズ、おひさまキッズとこども発達相談室の３部門において相談と療育の支援を実施しているところでございます。まず、障害児のための通園施設あおぞらキッズにおきまして、行動、情緒などに課題のあるお子さんを対象といたしまして、また、おひさまキッズにおきましては運動発達に課題のあるお子さんを対象といたしまして、個別支援計画に基づき支援をするとともに、集団または個別の形態を使った遊びの提供、将来の自立に結びつく生活面の療育及び機能訓練と生活支援を実施するとともに、保護者の方への支援をしております。
　次に、こども発達相談室におきましては、市内在住のゼロから18歳未満のお子さんの発達について、保護者の方からの相談をケースワーカーが受け付け、面接日を決定し、その後専門職員が発達検査を行い、そのお子さんの課題を把握し、嘱託医の診察を経て個別支援検討会議におきまして支援内容と支援回数などを盛り込んだ支援計画を作成いたします。その支援計画に基づいておおむね月１回から２回、子供の全体的な発達の専門職である心理士、言葉と聞こえの専門職である言語聴覚士、主に手先や日常生活動作についての専門職であります作業療法士、立つ、座る、歩くなどの運動発達に関する専門職であります理学療法士が、お子さんと１対１で発達を促すための個別療育を行い、これに並行して保育士が集団保育の体験を目的としたグループ療育を実施しております。また、センターに通うことが困難なお子さんに対しましては、作業療法士と理学療法士が直接お宅に伺って療育を行う訪問療育を実施しております。このように、いろいろな専門職がかかわりお子さんの自立へ向けた支援をしております。
　次に、こども発達相談室の実績でございますが、グループ療育、個別療育、医師診察、訪問指導を受けた方の実人数は、平成22年度658人、平成23年度770人と年々増加しております。また、延べ人数におきましても、22年度は7,148人、23年度は8,234人と、同じく増加しております。さらに、こども発達相談室では、地域支援事業として地域で発達障害児にかかわる保育士、幼稚園教諭、教員、保健師を対象とした子供の発達課題や療育の理論と実技の研修を実施しておりまして、平成23年度は30回、延べ340人の方が受講されております。また、平成22年度からは発達に課題のあるお子さんを保育園で保育している保育士に対しまして、その集団保育のあり方や具体的な支援方法について保育園巡回指導をしておりまして、平成23年度は延べ56園を巡回し、合わせて291ケースの相談と指導を実施したところです。そのほかに、どの子も地域で元気に育てようをテーマに、保護者や地域の方々を対象としました発達障害に関するシンポジウムを毎年開催しております。10月２日にも開催予定になっております。
　今後の計画についてでございますが、平成24年４月に児童福祉法が改正されましたことにより、こども発達センターを平成27年度からは児童福祉法上の児童発達支援センターとして位置づけることを考えております。民間事業所を含めた障害児支援のネットワークづくりに努めるとともに、専門職による側面からの技術支援や研修や啓発活動をさらに充実させ、地域の中核として支援体制を強化するとともに、市川市の障害児支援の全体的なレベルアップを目指してまいりたいと考えております。
　次に、発達障害児支援についてお答えいたします。
　まず、本市における発達障害児に対する支援の事業計画の位置づけでございますが、平成17年度における発達障害者支援法の制定に伴い、発達障害児への支援を市川市次世代育成支援行動計画の計画事業に、すべての権利の保障と配慮を要する子供、家庭への支援を施策として位置づけております。また、市川市障害者計画第２次実施計画の中にも同様の内容が盛り込まれており、さらに、教育におきましては、教育振興基本計画における特別支援教育の推進の中に、発達障害のある子供を含めた１人１人の学習ニーズに応じた教育的支援を推進しますと明記しております。発達障害児者とは、発達障害者支援法におきましては、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害、ＬＤ、学習障害とも言います。ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害とも言います。そのほか、これに属する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義づけられております。
　発達障害のあるお子さんたちは、大きな知的おくれはなく一見健常に見えることもありますが、簡単なルールを理解することができない、言葉で相手に伝えることが苦手で相手に手を出してしまうことなど、周りからはわがままな子供、親のしつけが悪いと誤解されてしまうことが多くあります。発達障害のあるお子さんは、適切な支援があれば本来持っている力を発揮し、質の高い生活を送ることができると言われておりますが、早期に適切な支援がなされない場合はもともと持つ障害とはまた別に、その後の集団生活、学校生活への不適応を起こしてしまう可能性もございます。それらのことから、こども発達センターでは保健センターや教育センターと連携し、発達障害の早期発見に努め、発達障害児の療育に精力的に取り組んでいるところでございます。
　次に、具体的な取り組みでございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成23年度のこども発達センターにおける相談の実人数は770人と話させていただきました。そのうちの約３分の２に当たる子供さんたちは、大きな知的発達のおくれを伴わない発達障害児と考えられております。このほかにも、まだまだ支援の手が行き届いていないお子さんたちがいるものと思われます。
　こうしたことから、主に大きな知的発達のおくれを伴わない発達障害児を中心に支援する施設として、稲荷木幼稚園の廃園後の施設を活用する予定として今現在おります。現在、平成27年度の開設に向け、施設の運営方法や施設管理方法等を含めた詳細につきまして、利用するお子さんやその家族にとって身近な療育支援の場となるよう、さまざまな角度から検討を重ねているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁お伺いいたしました。子供にとって本当に最初の出会いのところの発達センターですので、しっかりとやっていただきたい。
　１つ再質問させていただきますのは、保育所等の訪問をしてくださっていると、訪問支援というかそういうものをやってくださっているというのがありました。せんだっての７月の新聞に書いてありました。朝日新聞ですが、お隣の浦安市では、発達障害の子供の通学教室を運営するＮＰＯ法人発達わんぱく会が、障害児が通う小学校や保育園へ専門職のスタッフを派遣する支援サービスを始めたとあります。民間の方々が始めたということです。ここに、浦安、市川両市内では初めてということで、それぞれに市川市の方も浦安市の方もこの制度を利用していると、保護者が直接ここに連絡をして子供を見てもらいたいというような要請ができるということですが、そんなふうに保育所の訪問支援ということについてどのようにお考えか伺います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今ご質問のありました保育所等訪問支援ということですが、これは児童福祉法に位置づけられた給付対象の事業となっておりますので、利用者が１割の負担をするような制度となっております。先ほど発達センターで行っている事業とはちょっと違いがございます。この事業は、保育所を初め幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校等を通園、通学している障害児等が、集団生活に適応できるよう専門的な支援を必要とする場合に保育所等訪問支援を提供することでありまして、障害児の直接支援のみではなく、先生方に対しましても技術的な指導を行うことにより、子供さんがよりよい学校生活等が送れるように支援するというようなものでございます。今、そういう事業者等がどんどん、法律が変わった中で民間の事業者がふえてきておりますので、このような保育所等の訪問支援事業もふえてくるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。専門職の方が駆けつけてくださるというのは、やはり親御さんにとっても大変ありがたい制度だというふうに考えます。今現在、こども部のほうの発達支援のほうの相談室の専門職というか、そういう職員の方々はどれぐらいいらっしゃるのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　相談室の専門職員ですけれども、平成24年度はケースワーカーとして保健師、社会福祉士、精神保健福祉士が各１名ずつ、グループ療育担当としまして、保育士、生活指導員が各１名、作業療法士、理学療法士が各２名ずつ、言語聴覚士が３名、臨床心理士が５名、合計17名となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。ありがとうございます。子供の発達相談の専門職員というのは、やはりなかなか就職が厳しいというかそういう部門でもありますので、たくさん雇用していただいて、やはり親に、子供に寄り添う人が多くなればいいなというふうに思います。ぜひ増員をしていただいたり、スタッフが多いほど利用者ももっとふえるのではないかというふうにも思いますし、周知ができるのではないかと思います。ケースワーカー、保健師、それぞれに１名というようなことがありましたけれども、やはりそれぞれが相談できるように複数いらっしゃるとお互いに切磋琢磨できるのではないかというふうに思います。
　一応いろいろお伺いしましたのでまとめをさせていただきますと、早い段階での支援が小学校、中学校へ入学したときに大きく影響してきますので、本当の最初の礎としての発達センターの役目がこれからもどんどん大事な役を担っていくのではないかというふうに思います。現在、小学校、中学校の先生方にお伺いしますと、担っている部分、負っている状況をお聞きしますと、大変厳しいものがあります。介助員の方を派遣していただいたり、ＳＳＳの方がいたりというような状況の中で、でもやはり教室から飛び出してしまう子供たち、そういう子供たちとともに先生方も一生懸命頑張っているわけですが、その一番のもとになりますこの最初の出会いですね。３歳で早期発見をして、そして的確な指導のもとに子供がレベルの高い生活ができる、集団生活の中で小中学校でみんなと一緒に学べる、幸せな時間が過ごせる、そういうことへの大事な出発点でございますので、ぜひこの発達センター、新しく稲荷木のほうにできる、そこの部分でも増員をし、しっかりと親に、そして子供に寄り添う、そういう施策をしっかりやっていただきたいということを要望して、終わりにします。
　では、次の２番目の項目に行きます。いじめ問題について質問させていただきます。
　３点ですけれども、いじめといいますと、子供がみずから命を奪うという衝撃的なことが今回も大津市でありました。多くの人が、なぜ、どうしてと思います。そして、犯人はだれ、だれが追い詰めたのと犯人探しに移行しがちです。そして、家庭は、学校はどうなのというふうなことになっていきます。そして、今回は警察が介入ということで捜査が入ったりというようなことがありました。一昔前は、国家権力を学校、教育に入れるなというような中で私も教職についておりましたので、何かちょっとしっくりいかないというふうな思いがあります。
　今回の大津市の自殺をきっかけに、文科省も素早い動きを見せました。８月１日には、子ども安全対策支援室が文科大臣の決定で設置されました。９月５日には通知が出され、基本的なアクションプランには概算要求も含めて、９月にはいじめ問題アドバイザーがすぐに立ち上がりました。尾木直樹氏などという有識者の方々で、もう機能しているように報道されています。24時間いじめ相談ダイヤルの見直しも10月中にということで早い取り組みが行われています。そして、うれしいことにその中に教職員の定数改善も概算要求が出ました。ということは、先生方をふやしていただけるという施策も出てきました。言葉は大げさですが、国を挙げてこのいじめ問題に取り組むという姿勢を感じます。
　では、現場ではどうでしょうか。数年前の新自由主義の導入で教育基本法が改定され、新指導要領がことしからいよいよ全面完全実施となりました。授業数がふえ、低学年の子供たちも６時間の授業がふえて帰宅が遅くなりました。競争原理を入れてきたこの人材育成教育が、ある意味いじめの温床になっている、いじめを恒常化させているんではないかという教育評論家も出てきています。強い者だけが勝ち残るような市場原理は、決して教育の現場にあってはならないというふうに考えます。上意下達は教育にはそぐわないと、福沢諭吉も「学問のすゝめ」で言っています。ゆとり教育から学力尊重の競争へと逆戻りが危惧されている昨今です。そのような中で、あちらこちらでいじめが噴き上がりました。とても悲しいことです。
　そこで伺います。さきに述べましたように、競争原理が学校に入り、先生方の評価も行われるというようなことがあります。業績評価という言葉がありますが、先生方にどのような影響を与えているのか、いないのか。評論家の言によれば、日本の高度に競争的な教育制度そのものが子供たちに過度のストレスを醸成し、子供たちの発達のゆがみを生み出していると国連の子供権利委員会が日本に勧告をしているぐらいの状況です。
　そこで伺います。教育委員会では、業績評価をどのようにお考えになり、いじめ問題とどのようにかかわっているかということをお伺いします。
　２番目としてインターネットですね。インターネット裏サイトを見る機会があったんですけれども、児童生徒の個人情報や個人を中傷する書き込みが多く掲載されております。いじめの温床にもなっているというふうに思われます。また、裏サイトをチェックする組織を立ち上げた市もあると聞いています。
　そこで、本市教育委員会では、学校ではどのような対応を行っているのか。また、ネチケット、インターネットエチケットですけれども――の指導はどのようになさっているのかお伺いします。
　３番目として、教員と児童生徒のコミュニケーションの確保ということで、どのようなことをお考えになっているのか。また、いじめ防止条例制定を考えている市もありますけれども、そのようなことに対して市川市としてはどんなふうにお考えになっているのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　いじめ問題についての大きく３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、業績評価をどのように考え、いじめ問題にどう活用しているかということについてお答えいたします。
　まず、千葉県教育委員会が進めている人事評価制度について概要を述べさせていただきます。人事評価制度の目的は、教職員の能力開発及び人材育成を図るとともに、職務遂行の状況や達成の状況等を評価することによって学校組織の活性化を図り、学校全体の教育力を向上させて信頼される学校づくりを推進していくものでございます。この人事評価制度は、大きく目標申告と業績評価の２つの内容で構成されております。目標申告は、教職員がみずから個人目標を設定し、職務遂行の状況を管理するとともに、その結果を自己評価するものでございます。一方、ご質問にありました業績評価は、教職員の職務全般について、取り組み状況や達成度を管理職が評価するものでございます。評価と申しますと結果の優劣に目を向けがちですが、本県が進めているものは、教職員の職務の状況を管理職がきめ細かく把握し、実践や努力を正しく評価していくためのものでございます。したがいまして、結果だけではなくプロセスも大事にし、管理職から適切な励ましや賞賛、あるいはアドバイスを行うことにより、教職員の意欲の喚起を図っております。校長との面談では、いじめ問題の対応なども含めた学級経営上の悩みや、逆に目的達成に向けて努力していることなどをじっくりと話すことができ、組織運営上効果的に機能しているものととらえております。また、管理職と教職員との大変貴重なコミュニケーションの場となっております。
　教育委員会といたしましては、今後も人事評価制度の目的である教職員の能力開発や人材育成に主眼を置くとともに、いじめ問題等学級経営上の相談にも十分に応じるなど、人事評価の実施と活用が実効性のあるものとなるよう、さまざまな機会を通じ指導してまいります。
　次に、２点目のご質問であります児童生徒にインターネット上のマナー、いわゆるネチケットを身につけさせるための教育委員会の取り組みについてお答えいたします。
　インターネット裏サイトと呼ばれる学校の非公式サイトへの書き込みについては、個人が特定されないことや、学校や保護者などの目が届かないことから、特定の児童生徒を対象として根拠のない誹謗中傷、個人情報などが書き込まれることがございます。このことを防ぐには、１人１人の児童生徒がインターネット上の交流等を行う際に必要なマナー、ネチケットを身につけることが重要であると認識しております。そこで、教育委員会といたしましては、ネチケットに関する指導をすべての教職員が適切に実施できるよう、毎年情報モラル研修会を実施しております。また、情報モラル教育の進め方を検討するために、情報教育研究員会議を開催して情報モラル教育実践事例集を作成し、各学校に配布することにより情報の共有化を図っております。このような取り組みにより、市内教員の７割以上が情報モラルについて指導できるようになっております。
　次に、各学校の取り組みでございますが、児童生徒や保護者を対象とした講演会を小学校では半数が、中学校においてはこれからの実施予定も含め全校が実施するとなっております。また、学習指導要領におきましても、生徒の発達段階や特性等に配慮した情報モラル教育の推進が求められており、各教科で発信する情報や情報社会での行動に責任を持つことの大切さなどを指導しております。
　教育委員会といたしましては、ますます多様化する情報社会の中で、児童生徒が被害者にも加害者にもなることなく、正しく安全に、かつ有効に情報を活用していけるよう、ネチケットを含む情報モラル教育に積極的に取り組んでまいります。
　最後の３点目のご質問であります教員と児童生徒のコミュニケーションの確保といじめ防止条例制定に向けた本市の考えについてお答えいたします。
　最初に、教員と児童生徒のコミュニケーションの確保につきまして、教育委員会の考えと対応についてお答えいたします。ご質問者のご指摘のとおり、いじめの未然防止や早期解決のためには、教員が日常的にアンテナを高くし、子供が発する小さなサインを見逃さないことが重要であると認識しております。とりわけ、子供の声にじっくりと耳を傾け、きめ細かく対応するためには、教員と子供がコミュニケーションをとるための時間の確保等が必要です。しかしながら、教員の仕事は大変多忙であり、教員それぞれが時間を捻出し、子供の相談等に応じているのが現状でございます。
　このような中、教員の多忙化解消につきましては、教育委員会としても喫緊かつ重大な課題と認識しており、これまでも校長会や学校訪問などの機会を通じて、多忙化解消のための情報提供とともに適時指導をしてきたところでございます。また、学校でも行事や会議の精選を図るなど具体的な努力をしておりますが、まだ十分とは言いがたい状況がございます。
　このことを踏まえ、教育委員会では本年度より学校職員を交えた多忙化解消の検討委員会を立ち上げました。検討委員会では、学校の現状をもとに教育委員会や学校の努力事項について具体的な対策の検討を進めており、本年度中には中間報告をし、具体的な取り組みを示したいと考えております。
　続きまして、いじめ防止条例に関する教育委員会の考え方についてお答えいたします。学校では、これまでもいじめは絶対に許さないという認識のもと、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めてきたところでございます。また、子供たちの安全配慮義務については、学校保健安全法に規定されているとおり教育委員会や学校の重要な責務であると認識しております。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後もいじめに関する指導方針を明確にし、生徒指導体制の強化や関係機関との連携など、教育者として責任を持って解決を図るよう学校を指導してまいります。
　しかしながら、一方ではいじめがなくならない現状や社会的な要請が高まっていることなどから、これまでとは違った角度からの取り組みが求められていることも認識しております。いじめ防止条例や第三者委員会の設置はその取り組みの一例であり、学校、職員、子供、保護者、地域住民、関係機関担当者等の意識の向上を図り、いじめを徹底的になくしていこうという社会的な機運を高めることを期待して導入されたものととらえております。
　教育委員会といたしましては、いじめ問題に関する課題はパワハラ等大人社会にも広がりが見られることから、いじめ防止条例などの取り組みは学校教育の範囲にとどめず、人権尊重の観点から対象を広げていくことも視野に入れて、今後関係部署との連携を図りながら研究を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにお伺いいたしました。再質問をさせていただきますが、業績評価、これは今私たちの千葉県ではまだ即評価が報酬にはね返っていないという状況ですけれども、今おっしゃられたような状況でずっと進むといいなというふうに思います。
　１点質問ですが、業績評価に対して何年か前私も１度質問いたしましたときに、苦情委員会があるということでした。そういうところへの申し立て等があるかどうか、１点伺います。
　次、２につきましては、インターネットの裏サイト、チャットとか、子供たちは私たちの知らないところで随分といろいろインターネットを駆使しています。そのような状況の中ですので、やはりこれは予算化をしてきちんと、一学校でもできないし、一教育委員会の一部の方でこれを消し去ることはできないわけですから、他市ではやはり予算をしっかりとって、サイトのいろいろなやり方を考えているというふうにお聞きしています。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
　それから３については、本当に教員が忙しい、多忙化というのも、たまたまきのうある友人の教員からメールが来ました。殺人的なスケジュールで、お話ししませんかと言ったら、時間が取れません、職員会議も単なる伝達機関に化しています、大変悔しい現状ですというようなメールが届きました。そんなように、今ちょうど行事が大変立て込んでいる、いろいろな学習発表会やら文化祭やら、その行事の中にまた生徒指導が入り、いろいろな裏サイトがありということで、本当に多忙化は本当にすごいなというふうに思っています。いろいろな角度からというふうなお話がありましたけれども、本当に教員が子供と話ができる、コミュニケーションがとれるということを抜本的に本当に考えて教育委員会がばっさりとやっていかないと、今の現状を変えることはできないんではないかと思うんです。そのようなことで、具体的にはどのようなことをお考えなのか、もう１度お伺いいたします。
　以上３点です。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　いじめ問題に関する３点の再質問にお答えいたします。
　最初に、業績評価にかかわる異議申し立ての状況についてお答えいたします。まず、本市における苦情処理制度につきましては、市川市立小学校、中学校及び特別支援学校職員の業績評価に係る苦情申し出及び取り扱いに関する要項で定められております。なお、平成22年３月１日から１カ月間の試行期間も含めまして、業績評価の結果に対する異議申し立ては現在までございません。
　続きまして、インターネット裏サイトの問題に関する今後の市教育委員会の対応についてお答えいたします。学校裏サイトをいじめの温床としないためには、問題の発生をいち早く発見し沈静化させることが大切であると考えます。そのためには、児童生徒が安心して教職員に相談や情報提供ができる環境を整備していくことや、保護者及び関係機関との連携体制を構築していくことが重要だと考えております。具体的には、教育相談の充実、保護者への啓発活動の推進、ネットパトロールを実施している千葉県環境生活部県民生活課子ども・若者育成支援室や警察との連携の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、教員が子供とかかわる時間を確保するための具体的な取り組みについてお答えいたします。現在、学校ではさまざまな取り組みにより時間の確保に努めているところでございます。一例を挙げますと、校内文書の廃止や簡素化を図ることにより事務処理に係る時間を削減する、学校行事や会議等のスリム化を図り、必要に応じて廃止や統合をする、会議の運営方法を吟味し効率的な進行に努める、時程表を工夫し教職員が執務や打ち合わせ等ができるような時間を捻出するなどでございます。なお、先ほどお答えしました検討委員会では、昨年度の夏季校長研修会での教育長からの提言に基づき、既に各学校で実施している業務のスリム化などの取り組みの効果をさらに高めるとともに、部活動のあり方や外部人材の有効な活用など、さまざまな観点から業務の見直しを図っているところでございます。教職員の時間を十分に確保するには、これまで当たり前に行われてきたことをもう１度じっくりと見直し、学校運営の根幹から改善を図る必要があると考えております。
　教育委員会といたしましては、いじめ防止の観点からも、教員が子供とかかわる時間の確保に向けて今後も努力に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。教育委員会としてもできることはやっているというようなご答弁というふうに受け取りました。業績評価についてはよくわかりました。
　また、２番目の裏サイトの問題ですけれども、やはり実名で、子供だけではなく教員の名前も実名で挙がって、いじめの、教員へのバッシングというか、そういうのも載っていることは確かですので、その辺のチェック、そしてネットパトロールというお言葉がありましたけれども、そういうことをしっかりやっていただきたいというふうに思います。先生方が、夜家に帰ってから12時ごろにサイトをあけて見ると。そして、そこに自分のバッシングがあったら、翌日学校へ行く元気がなくなりますよね。そういう意味で、しっかりとその裏サイトの部分、パトロールをしていただきたいし、各学校対応という形ではもう間に合わないというふうに思いますので、その辺をしっかりご認識いただきたいというふうに思います。
　それから３番目のことですが、業務のスリム化ということ、文書も解消していくということ、よくわかりましたが、先ほどのメールが来たように、授業時数はふえたわけですね。実際に時間割がふえている。そして、ずっと２期制をとっていたものが、全部、ほとんどの中学校は３期制にもうなりましたというふうにお伺いしています。それぐらい先生方の日常的なことがころころというか変わりながら、そこに合わせながらの仕事ですので、そこに生きている子供がいるわけですね。子供たちにとって、やはり一番身近な相談相手である先生に、ねえねえ聞いてっていうふうに寄り添っていきたいときに、ちょっと待ってね、今忙しいから、今ちょっとこれをやるからという、私もよくこのちょっとを使いましたけれども、そういうふうになってしまいがち。そこに子供の心が育っていかない、いじめられている子供の心がなかなか耕されないのではないかというふうに思います。
　大阪の大学の教授がこんなふうにおっしゃっています。子供は話を聞いてもらうことで心が回復する。いじめられている子は加害者に対して悔しい気持ちを持っているが、むしろ担任や親に自分の気持ちをわかってほしいというほうが強い。本当は話を聞いてもらいたがっている。いじめる子は、学力が重視される中頑張れと言われ続け、自分を追い込んでいじめに走ってしまう。だれしも心に余裕がなくなると攻撃的になる、他人を認められなくなる。心にゆとりがない大人が子供に無理をさせる。まず、大人に心のゆとりが必要であるというような教育学の方が書いていらっしゃいます。子供の「ねえねえ」という言葉をしっかりと受けとめられるように、教員にゆとりがないといけないというふうに思います。行事に追われたり、仕事に追われたり、生徒指導に追われたりという、あるいは親対応に追われたりということで、いろいろな場面が考えられますけれども、ぜひ教育委員会のほうでいろいろなサジェスチョンをしながら、先生方も大事に、また、先生方にゆとりができれば子供がいじめをしなくなるという、そういう図式ができるわけですので、ぜひいろいろなところで心を砕いていただきたい、これは要望ということでとどめておきたいと思います。
　では、いじめにつきましてはそこで終わりにいたします。
　３番目の放射能についてお伺いいたします。放射能対策について、小中学校の通学路、食品測定についてお伺いをしたいと思います。
　原発ゼロの運動は、現政権をも揺らし始めました。最初は原発ゼロと言っていなかった政権も、多くの市民の運動の中動き始めました。民主主義の社会なのですから、少数意見も届くはずです。黙っていては何も変わらないということが私たちもわかっています。私も、放射性物質についての質問を昨年から続けさせていただいていますが、続けていればきっと何かが動くと信じてまた質問させていただきます。
　最初に、前定例市議会で、６月の定例会ですが、文部科学省が道路の放射線量の測定をすると、道路走行サーベイで実施するのでその結果を８月にはお知らせできるということがありましたが、その結果がどうなったのかお伺いします。また、その調査で市川市はどのような状況なのかお伺いします。また、文部科学省の測定だけではなくて、市川市独自に学校近辺の通学路の放射線量の測定は行わないのか。また、行った場合、通学路で高い線量が出た場合にはどのように対応なさるのか。お隣、ホットスポットであるけれども、松戸や流山はもうほとんど通学路の除染は終わっているというふうに聞いています。市川は低減ということですけれども、どう対応するのかお伺いします。
　また、２番目の食品についてですけれども、現在給食食材の検査は調理後行っているというふうに前回お聞きいたしましたが、調理前、食べる前に食材の放射性物質の検査はできないのかお伺いします。また、市民農園等でご自分がつくったものとか、あるいはお水とか牛乳とか、市民が持ち込む食品の測定を市川市として受け入れて、受け付けて測定をする予定はないのか。できるだけ安価な値段でやる予定はないのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　４点のご質問のうち、道路走行サーベイの実施結果と市民持ち込みの食品測定の２点についてお答えいたします。
　まず、文部科学省が行った道路走行サーベイの実施結果についてお答えいたします。道路走行サーベイは、平成23年６月からこれまでに３回実施しておりまして、第１次道路走行サーベイは東京電力福島第一原子力発電所からおおむね100kメートル圏内及びその圏外の福島県のみで実施いたしました。次に実施しました第２次道路走行サーベイは、平成23年12月に関東圏の幹線道路を加え実施しました。本市の測定結果は、おおむね毎時0.2マイクロシーベルト以下でございました。
　ご質問の今回文部科学省が発表した道路の放射線量の測定ですが、これは平成24年３月に行った第３次道路走行サーベイの結果を公表したものです。この調査は、市町村が希望する道路を含め、文部科学省に協力して道路走行を行い、その結果は本年９月12日に文部科学省のホームページで公表され、市内の道路は第２次道路走行サーベイと同様に、おおむね毎時0.2マイクロシーベルト以下でございました。ちなみに、平成24年度は道路走行サーベイにつきましては今回公表された第３次道路走行サーベイよりさらに測定する道路をふやし、２回実施する予定でございます。
　次に、市民が持ち込む食料の測定についてですが、前６月定例会で市内産の農作物、水産物について、国の基準値を超えたものは検出されていないことから、市民が持ち込む食品の検査についてはその公表された測定値を参考にしていただく旨のお答えをしております。その後でも、農産物や水産物の放射性物質の検査結果の状況に変化がないこと、近隣の松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市の農産物で基準を超えたものがないことなどから、今後の状況に大きな変化のない限り、現状においても市民が持ち込む食品の測定を実施する予定はございません。なお、市民からの問い合わせを受けた場合には、これらの状況から検査を行っていないことを説明し、ご理解をいただいた上で、さらに検査をご希望する方には民間の測定機関等を引き続き紹介してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　放射能対策についてのご質問の中で、教育委員会に関係します内容についてお答えいたします。
　教育委員会では、学校周辺の通学路の放射線量につきましては、走行サーベイの測定結果を受けて、市内の道路がおおむね毎時0.2マイクロシーベルト以下であったことから、通学路及び学校周辺の道路の状況も同様であるととらえております。なお、線量が高目であった箇所につきましては、市関係部署と連携し、既に対応しているところでございます。今後も国の走行サーベイの測定が実施される予定でありますことから、これまでと同様にその結果を受けて関係部署と連携し対応してまいります。
　次に、給食食材の放射性物質検査についてでございますが、本市では、現在提供給食５日分のミキシング検査と給食食材のモニタリング検査を実施しております。まず、調理前の食材検査でございますが、給食で使用する野菜、肉、魚等の発注は各学校単位の献立をもとにしてそれぞれの調理場で行い、使用当日の朝に納品されております。したがいまして、ご質問の調理前に食材の検査をすることは、検査時間等の面から大変難しいところがございます。また、仮に一部の学校分の食材検査を行うにいたしましても、食材の安全性を確保するという点においては全食材についての検査が困難であることから、効果が限定的なものになるという問題点が残ってまいります。
　以上のことから、給食食材として使用頻度が高く、各学校の給食調理場に納品される可能性の高い産地の野菜、果物、肉類、魚類、卵等の食材について、しゅんの産地の変化を見ながら放射性物質のモニタリング検査を検査機関に委託し実施しているところでございます。あわせて、千葉県教育庁葛南教育事務所に配備されております県の放射性物質検査機器を活用しての検査も行っております。これらの検査結果につきましては市のホームページで公表するとともに、各学校へも情報提供し、食材の発注の際の参考としております。さらに、各学校では国や各都道府県、民間機関が実施している最新の検査結果も注視し、出荷制限等の情報を確認の上、産地を厳選し、安全性を優先した食材の使用に努めているところでございます。
　教育委員会といたしましては、各学校に安全性を最優先した食材の使用を依頼し、現在実施している提供給食のミキシング検査及び給食食材のモニタリング検査を引き続き行い情報提供していくことで、安全、安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれお伺いいたしました。
　走行サーベイということで、文科省と協力して測定をしてくださっているということ、高線量のところも対応するということですので、通学路はまだこれから雨が降ったり枯れ葉が落ちたりということがありますので、通学路は広い範囲ですので、せめて学校周辺のところへは心を砕いて調べていっていただきたいというふうに要望いたします。
　また、給食のこともそうですけれども、チェルノブイリの医師の証言で、低線量の怖さをこの前語っておられました。原発の被曝は未知の世界のことですので、少しでも経験をしている医師の言葉は重いと思っています。低線量が怖いということです。用心してし過ぎることはないと思います。給食は毎日子供たちの口に入り、おなかに入っていくものですので、用心してし過ぎることはないと思いますので、ぜひこれも要望ですが、注意をしていただきたいと思います。
　再質問ですけれども、現在じゅんさい池緑地や姥山貝塚公園など６地点の定点測定を実施されて、その結果がメール配信をされていますが、今後北部、中部、南部と分けて学校にも定点測定をしていただいて、結果をメール配信できないのかお伺いしたいと思います。
　それから２番目として、放射性物質の検査器で安価な機種も出ていると聞いています。小金井市のある市会議員の方からお伺いしましたら、小金井市ではもう20年前からいろいろな測定をしている、１kgだけではなくて、500ｇ、350ｇというような量でもはかれるような機械が、機械をつくるメーカーのほうが動き始めたというようなことの情報も得ています。そういうこともありますので、そういう安価なものを手に入れて市で検査をできないのか。また、業者と提携して市民ができるだけ安い、無料とは言わないまでも安い値段で検査ができないのかお伺いします。
　また、せんだって衝撃的なことがありまして、江戸川の河口沖、荒川河口沖で440ベクレルというような朝日新聞の８月の新聞に出ました。セシウムが高いということで、市川の近海でとれるノリの検査はしていると思いますけれども、その結果、またことしはノリの検査をしっかりなさるのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　まず、学校の定点測定についてでございますけれども、現在、市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針を見直しておりますので、その中で今後学校の測定地点の追加やメール配信も含めて検討してまいります。
　次に、食品検査でございますけれども、安価な測定器が販売されていることは認識しておりますので、今後事態が変化した場合に備え、これらの機器の性能等の調査や測定業者との連携を踏まえて研究してまいりたいと思います。
　最後にノリの検査でございますけれども、ノリはこれまで千葉県が８回検査を行い、すべて基準値以下でございました。その結果は、県と本市のホームページで公表しております。今後も千葉県が定期的にノリの検査を行い、結果をホームページで公表する予定と聞いております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。放射能につきましてたびたび質問させていただいていますが、少しきょうは明るい、検討していただけるという答えがありました。学校の定点を決めていただいて測定を配信していただけるというふうに期待をしたいと思います。今、１メートルのところでの線量のものが配信されていますけれども、市民の方々はできるだけ地表に近いところの数値が欲しいというようなご希望もございます。その辺の要望も視野に入れていただきたいというふうに思います。
　また、食品の検査ですけれども、何となく沈静化してもう安全で安心な食材が回っているんだというふうにお思いの方々と、あるいは、いやいやまだ心配なんだという方々といらっしゃいますので、そのまだまだ心配だという方々のためにも、行政サービスとして市川ですぐはかってもらえるんだというようなインフラはやっぱり必要ではないかと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。もちろん予算がかかることですので、しっかりと研究されてよいものを手に入れて、市川市では大丈夫だというふうに言えるように、ぜひお願いしたいと要望いたします。
　ノリのことに関しましては、やはり大変衝撃的な言葉でここの新聞のところに書いてありましたけれども、食物連鎖の中で放射性物質の濃縮が起こるというふうに海の中のことが書いてあります。海の中のことですし、海の中の積もり積もったヘドロというか土の部分ということもありますけれども、セシウムが出たことには変わりがありませんので、ノリはやはり子供にとっても、また老人にとっても大変好まれる食材ですし、先順位の稲葉議員がおっしゃいましたように、行徳のノリというのも売りになりますので、その辺しっかりと調べていただいて、行徳のノリ、安心で安全だというふうにお墨つきができるようにこれからもしていただきたいと思います。
　放射能につきましては、市川は大丈夫だという、安心だ、安全だという言葉のベールの中にいるように思いますが、そうではないんだという思いの方々もいらっしゃることを常に思っていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時33分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして大きく２点、初回から一問一答でご質問をさせていただきます。
　初めに、期日前投票の宣誓書の改善について伺います。
　この質問は昨年６月に一般質問で取り上げさせていただいておりますが、総裁選挙も終わり、近いうちにということで衆議院選挙が年内にも行われる可能性が高まってまいりました。期日前投票の宣誓書ですが、特に高齢者の方からこんな要望をいただいておりました。天気のよい日、体調のよい日を選んで行くことができる期日前投票は大変ありがたい。しかし、宣誓書を書くのに係の人が見ているので落ち着かない、家で記入して持っていく方法はとれないものでしょうかという要望です。ささいなことのようですが、聞いてみますと実に多くの方から会場で宣誓書を書くのが重い雰囲気で嫌だ、抵抗感があるとのお声をいただきました。調べてみますと、現在松戸市や浦安市では宣誓書の用紙がインターネットでダウンロードできるようになっています。また、鎌ヶ谷市は投票整理券の裏に宣誓書がついているものを郵送しています。
　こうした状況を踏まえ、市川市でもぜひ実施をしていただきたいと要望しておりましたが、その後の検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○加藤武央議長　選挙管理委員会事務局長。
○栗原久則選挙管理委員会事務局長　期日前投票に係る宣誓書についてのご質問にお答えいたします。
　期日前投票は、公職選挙法第48条の２第１項により、選挙の当日に仕事、旅行、病気などの事由に該当すると見込まれる選挙人の投票については、当該選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において行わせることができるとされております。また、公職選挙法施行令第49条の８の規定により、選挙人は、期日前投票をしようとする場合においてはみずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該事由申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないとされております。
　今ご質問者からございましたが、近隣市の状況でございます。私どもが参加しております東葛飾地区選挙管理委員会連絡協議会、これは９市が加盟してございますが、先ほどインターネットでの宣誓書のダウンロードにつきましてはお話がありましたが、船橋市、松戸市、柏市、浦安市の４市でございます。それから、入場整理券の裏面への印刷、これは今お話しございました鎌ヶ谷市と野田市の２市で既に実施されております。それから、これは以前に調査をしたものでございますが、東京都下の特別区、江戸川区など、かなり多くの団体でこの両方のことを既に実施しております。私どものほうでこれを実施するに当たって、その目的と期待した効果でございますが、やはり投票に係る時間の短縮、それから投票に来られた方の投票所での待ち時間、これをでき得る限り短くするというようなことがねらいでございました。
　投票所に来られた方から見た場合、期日前投票と当日投票との違いは、この宣誓書を記入するかしないか、作成するかしないかの違いだけでございます。現在、期日前投票では投票所に宣誓書を用意しておりまして、その場ですべての方にご記入をいただくということで対応してございます。その後、受付から選挙人名簿の照合、確認、投票用紙の交付及び投票、これまでの流れは両方とも差異はございません。ご存じのように、期日前投票所のスペースは非常に限られてございます。ですので、当然宣誓書の記入場所も狭いところでございますので、一時的に多くの方が来られた場合、非常に混雑して待つ、要するに宣誓書を記入するのを待つようなことになります。結果として、投票に来られた方が投票に時間がかかったというような印象を持たれるというふうに私どものほうでは考えてございます。
　また、今ご質問者からありましたように、宣誓書を記入する際、係員から後で見られている、これは大変失礼な言い方なんですが、ちゃんと字が書けるかどうか、候補者のお名前を書くことができるのかどうかというのを確認するために、選挙従事者に後で確認をしてくださいというふうに申し上げています。それから、場所が狭い関係から、隣の人に何か自分が書いているのが見られているのじゃないかというようなことで、抵抗感とか不安を感じるというふうなことがあるようでございます。
　期日前投票の宣誓書の改善につきましては、自宅等で宣誓書を記入できるようにする、そういうことでございますので、これは投票時間の短縮にはメリットがある、そういうふうに私どものほうでは判断をしたところでございます。
　入場整理券、それからダウンロードの改善に係る費用的なものでございますが、入場整理券につきましては、形状がこれまでの圧着はがきのままでやろうと考えております。１枚のはがきで今では、現行では６人分の入場整理券をお出ししておるんですが、これを４名分の入場整理券と宣誓書を印刷したものを送ろうというふうに考えてございます。これで試算いたしますと、全体で1,600通ぐらいの入場整理券の増になります。費用的には約８万円弱の費用がかさむだろうと。それから、印刷に係る費用でございますが、非常に大量、二十数万枚というはがきをつくる関係上、単価的には特に差異はないというふうに話を伺っております。また、ダウンロードにつきましては、市のホームページに登録をさせていただく関係上、費用的なものはございません。このタイミングでございますが、選挙の告示または公示と同時に、市川市選挙管理委員会のホームページに掲載をしようと考えています。この場合、宣誓書のサイズ、また内容を今後詰めていかなければなりませんが、現行の不在者投票で使用する宣誓書、これはもう既にあるわけですが、これと同じような形式、形になろうかというふうに考えてございます。
　選挙管理委員会としましては、今申し上げましたように他市の状況、何よりも投票に来られた方がスムーズで安心して投票できるようにすること、これが非常に大事なことであるというふうに考えてございます。できるだけ多くの方に安心して投票していただけますよう、投票入場整理券への宣誓書の印刷とホームページからの宣誓書のダウンロードにつきまして実現する方向で準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　インターネットでのダウンロードと、そしてまた入場整理券のところにも印刷をしてくださるということで、大英断で前に大きく進めていただくことになりましてありがとうございました。お聞きすれば、金額的にもそんなに大きなご負担はないということでございます。投票率の向上に向けて時間短縮、そして待ち時間も少なくなるということで、さらにたくさんの方がやれる日にしっかりと投票という権利を行使するということで、投票率向上につながればいいなというふうに私も思っているところでございます。大変にありがとうございます。
　それでは、続きまして防災について質問をさせていただきます。
　防災についての１問目は、市川市防災会議への女性委員の登用の進捗はどうかということでございます。
　私は、昨年の12月定例会において、３・11後全国では防災対策を見直す動きがある中、女性の視点を入れて見直す必要があるのではないかとの質問をさせていただきました。国の防災基本計画では2005年に女性の参画、男女双方の視点が盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、昨年秋に行った公明党女性会議の調査では、４割を超える自治体が女性の登用をしておらず、計画策定に当たって女性の意見を聞いていない自治体は何と55％もあるということがわかりました。市川市では、50人のうち充て職の３名が女性ということでございました。市の部長さんが現在では女性が２名ということで、そしてまた赤十字奉仕団の方と合わせて３名ということでございました。その際には、危機管理監から女性の意見を聞くことは非常に大切なことだと思っています、各機関に要請するときも可能な限り女性の方々の推薦をしていただけるようお願いをしていきたいと、大変うれしいご答弁をいただいておりました。
　そこでお伺いいたしますが、この後の検討はどのようにしていただいているのか、女性を登用していただけたかどうかについてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　初めに、防災会議は防災対策基本法第16条において市町村ごとに設置すること、また、同条第６項により組織及び所掌事務を当該市町村の条例で定めることとしております。この規定に基づき、本市では昭和37年10月２日に市川市防災会議条例を制定し、市川市防災会議を設置しております。市川市防災会議の所掌事務は、防災計画を作成し、その実施を推進することや、災害に関する情報を収集することなどで、委員の定数は会長である市長のほか55人以内となっております。市川市防災会議の構成員は、同条例第３条第５項により第１号委員から第９号委員で構成しており、第１号委員から第４号委員は国、自衛隊、千葉県、警察署の職員、第５号及び第６号委員は副市長、教育長、市の部長、第７号委員は消防局長及び消防団長、第８号委員は郵便事業株式会社や京葉瓦斯株式会社などの地方公共機関の職員、第９号委員は同条例でその他市長が必要と認めた者として、市川市医師会、市川市歯科医師会などの会員などとなっております。
　そこで、ご質問の女性委員の登用でございますが、新たに平成24年９月１日付で第９号委員として市川市婦人消防クラブ会長と公益社団法人千葉県看護協会市川地区部会長の２名に委嘱させていただいたところでございます。このほかに、平成24年４月１日付で第５号委員である市の部長にも女性が１名ふえたことから、平成24年９月１日現在で昨年度に比べ女性委員が３名ふえ、合計６名となっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございます。３名から６名にと倍になったということで前に進めていただきました、ありがとうございます。定数は55名ということでございまして、残る枠があと３はあるかというふうに思いますけれども、ぜひともこの３についても女性の委員を委嘱していただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
　また、現在委嘱している防災関係者についても女性の推薦をお願いすることはできるのではないかと思っております。頑張っておられる女性の自治会長さんがいます。地域で大切な役割を果たす自治会の関係者には、例えば男性と女性お１人ずつ推薦をしていただいてもいいかもしれません。また、大学などに、学校関係に人材を求めてもいいかもしれません。さきの議会でもご紹介しましたが、岡山市防災会議は４割が女性です。岡山市では、市が所属機関として設置する審議会の人選で、男女どちらかが４割未満にならないようにすることを条例で義務づけているとのことです。数値目標を挙げて男女共同参画を推進する自治体は、全国でもまだ多くはありません。しかし、岡山市の取り組みは、本気になれば女性４割も達成可能だということを実証しているのではないかと思います。また、ここのところは全国的にも女性の視点からの防災対策の考え方が浸透し始め、女性の登用が進み始めています。現在、男性が選出されている場合であっても、状況を見ながら女性をお願いすることはできると思います。可能な限り女性の推薦をお願いしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　お答えいたします。
　本市でも、女性委員の登用についての重要性は十分認識しておりますので、今後も継続して検討してまいります。また、防災関係機関に対しても、委員の任期更新の際、可能な限り女性の推薦をいただけるようお願いするなど、引き続き女性委員登用を図ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　前向きなご答弁ありがとうございます。毎日新聞の記事によれば、東日本大震災では、被害の影響や避難の仕方について男女で違いが見られた。１人で避難した人の比率は男性が高く、数名でまとまって避難した人は、男性64％に対し女性84％と大半を占めたとの数字を挙げ、地域の人とのつながりがより強いとされる女性を取り込むことは、減災や支援、復旧活動の効果を上げることにもつながるはずだとしています。ぜひ今後また前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、防災の２問目に参ります。帰宅困難者対策の現状と今後の対策についてです。
　昨年の東日本大震災では、本市におきましても多くの帰宅困難者が発生し、行列をなして幹線道路を歩いて自宅に向かう姿が見られました。また、都営新宿線が一番早く再開したため、駅周辺には情報を求める人、交通機関の再開を求め滞留する人、また、休息場所を求めて公共施設を探し一時避難する人もあり、体育館や文化会館などの利用者は2,000人に上ったと伺っています。市川市としても、今まで経験したことのないこの急な事態の対応に追われ、ご苦労されたことと思っております。
　さて、８月に修正された千葉県地域防災計画では、帰宅困難者対策は重点項目として挙げられていると伺っています。市川市地域防災計画の中の帰宅困難者の位置づけ、帰宅困難者への対応の仕方についてはどのようになっているのか。また、県の計画の修正を踏まえ、今後どのようにしていくのか、対応についてお伺いいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　市川市地域防災計画では、帰宅困難者の対策について、震災編第２章の震災予防計画に帰宅困難者、滞留者対策の整備として記載しております。その中で帰宅困難者とは、通勤、通学、買い物等の目的で周辺地域からの流入、滞在している者のうち、大規模地震が発生し交通機関が途絶したために自力で徒歩により帰宅することが困難になる者を言い、帰宅困難者のうち大規模集客施設やターミナル駅等に滞留する人を滞留者としております。本市においては、他都県市から昼夜間の流入人口が約６万8,000人であることに比べ、流出人口のほうが約10万人多い約16万8,000人と推定されているところから、大規模地震発生時、本市では市内の事業所や学校等に通勤通学している人々が帰宅困難者となるとともに、市内在住者が市外の通勤先や通学先で帰宅困難者となると想定しております。
　ご質問の市川市地域防災計画ではどのような対応をとるのかについてでございますけれども、具体的には、情報収集体制の構築として、鉄道の運行状況などの情報を収集、伝達する体制の確立を図り、帰宅困難者に対しむやみに移動を開始しないとの基本原則に基づき、適正に帰宅ができるよう関係機関等と協力し情報提供を行うことや、市内の事業者、学校等に対して自社従業員や教職員、児童生徒等の一定期間の収容やそのための食料等の生活必需品の備蓄や、家族を含めた安否確認等の体制整備、事業者等に対し従業員や顧客の混乱防止のための誘導訓練、情報収集、発信訓練等の実施について啓発を図るとしております。また、本市から隣接都市へ向かう幹線道路沿いに立地する事業者の方々に対し、徒歩帰宅者に対する帰宅情報の提供、支援の協力依頼を行うことや居住地から通勤通学地が遠隔にある通勤者や通学者は、みずからの身はみずからで守るを基本として、平常時から鉄道等の途絶に備え安全確保の準備を行うよう周知啓発を図るとしております。なお、帰宅困難者対策については、改正された千葉県地域防災計画でも一斉帰宅行動の抑制が最も重要であることから、県及び市町村は広報紙などを活用し、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知徹底を図ることや、帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設を確保するとともに、帰宅支援対象道路の周知及び災害時帰宅支援ステーションのさらなる確保等を進めることなどが挙げられております。
　本市では、今年度の見直しにおいて千葉県の計画の内容を踏まえて、震災応急対策計画についてもより具体的に作成する方針でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　千葉県の見直しを踏まえて、より具体的に作成をしていくということで伺いました。先ごろ行われました９都県市の防災訓練でも帰宅困難者対策の訓練を行っておりまして、きっとさまざまな課題が見えてきているのではないかと思いますので、大いに生かしていただきたいというふうに思います。
　私は、先日豊島区に参りまして、大きな池袋駅を抱え、帰宅困難者対策に意欲的に取り組んでいる様子を伺ってまいりました。豊島区では５年ほど前から帰宅困難者対策に取り組んでおりまして、帰宅困難者対策計画を策定しています。官民挙げてやるべきだとの考えに基づき、ＪＲを中心とした鉄道事業者各社、百貨店や大規模小売店や商店会、学校などに市や警察、医療機関、ライフライン事業者を加えて池袋地域混乱防止協議会というものを立ち上げて、事業者ごとの訓練、また東京都、埼玉県をも含めた合同訓練など、毎年実施をしているということでございました。帰宅困難者対策は、このように地域との連携が欠かせないものだというふうに思います。本市としては、この地域との連携についてはどのように考えているのか伺います。
　また、本市でも実施していただきたいものとして、豊島区でも実際の訓練で駅前に設置している情報提供ステーションがあります。豊島区では、情報提供ステーションは区職員と池袋駅周辺の事業者、商店会などの協議会を構成する団体が協力して設置運営するとしています。実際にＪＲなど鉄道事業者や道路管理者などが得る情報は、最も早く正確です。そして、行政が収集した市内の被災情報、復旧の情勢をあわせて一元化して情報提供することができれば、帰宅困難者や滞留者にとって大変有益です。災害対策本部と情報ステーションが連携して避難、誘導や帰宅支援の情報提供をすることで、帰宅困難者や滞留者にとって大いに役立つものではないかというふうに思います。まず、しっかりとした協議会の立ち上げが必要だと考えますが、この情報提供ステーションの設置についてもお考えを伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　地域と連携した計画づくりや訓練については、千葉県が策定した帰宅困難者・滞留者対策に関する基本的指針の中で、駅ごとに地域と連携した駅周辺帰宅困難者対策協議会を設置し、訓練も実施することとなっております。今後、本市でも情報提供ステーションの検討、設置を含めまして、ＪＲ市川駅、ＪＲと都営地下鉄の本八幡駅、東京メトロ行徳駅等で協議会を立ち上げ、９都県市合同防災訓練で実施した帰宅困難者対策訓練の経験を生かしたマニュアルづくりや訓練などを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　地域の団体などの協議会について、前向きなご答弁をいただきました。しかし、災害はいつ起こるか予想がつきません。できる限り速やかに前に進めるべきだというふうに考えますけれども、本市として、いつまでに協議会を立ち上げるおつもりか伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　お答えいたします。
　現時点では、先行して設置された千葉市の千葉駅周辺帰宅困難者対策協議会などの動向を見る必要があると考えておりますが、年度内に協議会を立ち上げる準備を行い、できれば新年度当初にはいずれか１駅で設置し、その後状況を見て他駅に設置したいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございました。本市は７路線、16駅もあるということで、まずは、例えば本八幡駅とか、そして市川駅、行徳駅というようなことかというふうに思います。前向きなご答弁ちょうだいいたしましたので、今後しっかりと見守ってまいりたいと思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、災害時における栄養、食生活支援について伺います。
　このたびの東日本大震災では、大規模災害後の健康危機管理の面から、市民の命と健康を守るためには平時からの栄養や食生活の支援体制の整備が必要であることが課題として浮き彫りにされたのではないかと思います。災害時の避難場所などでの食事は、体に必要な栄養を補給するだけでなく、不安やストレス、疲労を軽減する効果もあり、過去の被災地では温かい食事こそが健全な心身と心豊かなコミュニティーをもたらしてくれる大切なものであると報道されています。また、東日本大震災では、初めて厚生労働省の要請で被災各地に全国から管理栄養士の方々が派遣されたと聞きます。今回、被災地で支援活動に携わった管理栄養士の方は、避難所生活が長期化した際は栄養のバランスや食事に配慮が必要な方への支援、給食施設への支援など、さまざまな課題が生じると指摘しています。
　東京都保健所栄養士会では、既に阪神・淡路大震災を契機に、災害時における保健所栄養士活動マニュアルを作成し、その後も継続して検討してきたとのことです。私は今回中野区を訪ね、お話を伺ってまいりました。それによりますと、今回の震災後には、被災地支援に派遣された管理栄養士さんの経験から、23区の管理栄養士さんが共通認識を持ち、食の危機管理対策に当たることができるよう、特別区としてのマニュアル作成に取り組んだ。そして、今後は連携体制を整備していきたい、そういうふうなお話をしておりました。
　さて、本市におきましても大規模災害の被災後の対策として、栄養や食生活支援のマニュアルづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。市川市の考え方と取り組みについて伺います。
　あわせて、災害時の体制について伺います。本市の地域防災計画では、栄養指導についてどのような位置づけになっているのでしょうか。また、専門職である管理栄養士の方々は、現在どのような役割を担うようになっているのでしょうか。私は、その専門性を生かしてぜひとも本来の役割を果たしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは、災害時におけます栄養、食生活についてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、東日本大震災の避難所における食生活の状況について少しご説明をさせていただきたいと思います。岩手県一関保健所の報告によりますと、災害発生直後の栄養食生活支援で一番困ったことは、商店の消失等で現地に食料そのものがなくなってしまったこと、そして、それを補う食料の配送車がガソリン不足で手配ができなかったことであり、その状況が長く続いてしまったということでございます。具体的には、これは宮城県の石巻市の報告ですが、同様の状況の中、３月29日より112カ所の避難所において実施した食事の献立、栄養量及び栄養関連ニーズを把握する調査では、25％の避難所で１日の食事の回数が２回以下になってしまったこと、そして、食事の内容はおにぎりやパンなどの主食が中心で、約半数の避難所でたんぱく質や野菜、牛乳、乳製品が不足していたとのことでございます。また、災害派遣栄養士からはより具体的な活動報告があり、身体的には十分な食事がとれず、栄養不足によって起こる病気、これは床ずれとか脱水、衰弱などが発生していることや、菓子パンやカップめんなど高カロリー食品を毎日食べ続けることや、避難所生活で運動不足によって肥満者が増加してしまったこと、さらに、糖尿病や腎臓病、食物アレルギーなど慢性疾患患者で食事制限が必要な人の体調悪化などの状況が見られたということでございます。
　これらの対策といたしまして、支援物資を配布する際には、配布された食料を主食、副食のバランスをよく配布する等の調整が必要であること、また、避難所の調理施設や機能を事前に把握しておく等、そういうことが考えられるということでございました。また、粉ミルクや離乳食が必要な乳幼児への供給不足や、高齢者等でかゆ食や食べやすい形態の食事が必要な人への供給不足等、弱者に対する対応も考える必要があるとのことでございます。これはあくまで被災直後の食生活の対応でございますが、大災害における避難所生活は長期化することが十分考えられ、このたびの東日本大震災におきましても、発生後１年半たった今でも避難所生活をされている方が多くいらっしゃいます。
　また、平成23年６月14日付で厚生労働省健康局生活習慣病対策室では、長期化する避難所生活で必要な栄養量を確保するため、避難所における食事提供にかかわる適切な栄養管理の実施についての事務連絡を被災県市に通知し、体内蓄積の期間が短く欠乏しやすいエネルギー、たんぱく質、ビタミンの必要量等をあらわすことにより、避難所生活における食生活の一定バランスについての参考数値を示したところでございます。このように、避難所における食生活は災害発生直後から長期化に至るまでさまざまな課題に対して対応しなければなりません。
　ご質問のマニュアルづくりに関しましても、このような経験と教訓を十分踏まえ、平常時から災害発生後のそれぞれの局面に従って、段階的に栄養補給や被災者への対応、炊き出しや栄養相談などの支援活動を実施するためのマニュアルの準備が必要であると考えております。今後、栄養関係者のみならず危機管理課等関係部署と避難所における食生活の対策にかかわる情報の交換、共有化を図り、本市の状況に見合った具体的なマニュアルづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害時における管理栄養士の役割、市における体制についてのご質問にお答えいたします。ご質問者もおっしゃっておりましたとおり、東日本大震災の折には、厚生労働省より自治体に対して管理栄養士の派遣のあっせんがなされ、日本栄養士会の協力とあわせ、最終的には平成23年８月31日まで約600人の管理栄養士が派遣されました。派遣先での管理栄養士の具体的な役割は、避難所において支援物資の素材や食べ方の判断、治療に使用する食材等の適切な仕分けや配分、配送の手配、栄養状態の調査や把握から栄養バランスのとれた炊き出しや弁当の献立づくり、病気療養者への栄養指導や補給方法の説明、被災地の行政栄養士の書類の作成や整理、復興に向けての相談等、多岐にわたります。
　次に、本市における災害時の栄養士の役割でございます。市の地域防災計画に位置づけられる保健活動は、医療本部、これは保健スポーツ部でございますが――は、市川健康福祉センターとともに、状況に応じて市川市医師会の協力のもとに、巡回による被災者の健康状態の把握、栄養指導、精神保健相談等の健康管理を行うとされており、このうち栄養指導については管理栄養士の役割と認識しております。今後、より具体的なシミュレーションを重ね、実際に災害が起こったときに最大限にその能力が発揮できるようにしてまいりたいと、このように考えております。
　厚生労働省では、東日本大震災で初めて管理栄養士の派遣を実施いたしました。被災地での栄養食生活支援の重要性が国レベルで認識されつつあり、管理栄養士の災害活動のあり方を考察する大きな契機となっております。本市におきましても、災害時における管理栄養士の役割、位置づけ等を十分検証し、栄養指導について実効性のある体制を整え、市民の安全、健康を守るように努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　そうですね、管理栄養士の方は事務職、総合職の方とご一緒に地域に配置をされるということではなく、その専門性を生かしてぜひとも活躍の場をきちんと整えていただきたい、そういうふうに思います。
　また、前半につきましては、マニュアルづくりのところでは、具体的な事例を挙げてわかりやすいご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。そのとおりだというふうに思います。被災者の生活は、備蓄食品や救援物資によって支えられますが、災害救助法が適用される場合には、市民のための食料を担当する部門は自治体の保健部門などの手から離れるということが多いようであります。そういう中では、栄養に配慮するということはなかなか難しいというふうに今回の大震災の中で伺いました。そしてまた、特に避難所生活が長期にわたる場合には、栄養状態を悪化させないように配慮することが必要であり、乳幼児やアレルギーのある方、また慢性疾患の患者の方、高齢者の中にも配慮の必要な方がおいでです。これら被災地の食生活について発生する可能性のあるさまざまな問題に対応し、被災者の栄養状態をできるだけ平常時に近づけるよう取り組むことが大切だと思います。栄養や食生活支援のマニュアルづくり、そして連携体制の整備ということを早急にしていただきたいと思います。
　マニュアルづくりですけれども、いつ、どのようなメンバーで作成するのか、この点について伺いたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　マニュアルの作成時期及び作成メンバーについての再質問にお答えをいたします。
　マニュアルの作成に当たりましては、東日本大震災等の教訓を踏まえた上で、栄養、食生活についての現実的な課題を整理する必要があると考えます。庁内には、関係部署の栄養士で設置する勤務栄養士ネットワーク会議がございます。まず、この会議で課題を十分整理し、その上で市川健康福祉センターと協議し、さらに具体的な検討を行い、市の関連部署のコンセンサスを得た上で早期のマニュアルづくりに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございます。勤務栄養士ネットワーク会議というものがあるということで、早期にというふうにお話しいただきましたが、私が訪ねました中野区では、半年ぐらいの間にまとめられたようです。そういうことから、ぜひ先進自治体の取り組みを参考に、よいマニュアルをつくっていただきたいと思います。
　大災害というものはだれしも望みませんし、また、できれば出会いたくもないというふうに思うわけですが、今現在、首都直下あるいはまた東海、東南海、南海の３連動地震など、遠くはないという報告もございます。備えあれば憂いなしということで、どうぞなるべく早く対応していただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時15分散会

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