2012年9月28日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　この際、清水みな子議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありませんけれども、発言の訂正をお願いいたします。
　昨日の私の保育所の最低基準を定める県条例に関する一般質問の発言の中で「市川市の保育課長のご意見で」と発言をいたしましたが、条例検討委員会の議事録を確認しましたところ、発言者が明記をされていませんでした。また、保育課長の発言ではないというふうにご指摘もありましたので、「市川市の保育課長のご意見で」を「その中のご意見で」というふうに訂正をお願いいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いをいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○加藤武央議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　おはようございます。社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。久しぶりの一般質問になって少し緊張しておりますけれども、ご担当の方、どうぞいいご答弁をお願いしたいと思います。
　では、始めてまいります。大きく３問についてお伺いします。第１問目は防災と男女共同参画についてです。
　この８月６日の県防災会議で地域防災計画案が承認され、決定しました。その中で、総則の第１編第２章第３節の「災害時要援護者や女性の視点」というところが「災害時要援護者及び男女共同参画の視点」に変更されました。また、地震編では、女性相談窓口の開設と運営について男女共同参画センターが対応することが明記されました。一番大きかったことは、地域防災計画に「男女共同参画の視点」という文言が明記されたことであります。単なる女性の視点ではなく、女性も参画するという意味合いが少し強くなってまいりました。そのタイトルの第３節の部分では、最後の段落で、「また、東日本大震災では、避難所生活における更衣室の設置や女性に必要な物資の配布をはじめとし、様々な場面における女性への配慮の必要性が改めて認識されたところである。被災時における男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した災害対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図るものとする」と明記されました。こういう文章が入っており、政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大することが必要とされていることが何度も繰り返し明記され、わかるところでございます。
　防災に男女共同参画の視点を生かすため、そして反映させるために、以下のことを伺ってまいります。
　１番目に、市川市地域防災計画の見直しに当たり、男女共同参画の視点を加えることについて。市川市でも、本年度、市川市地域防災計画の見直しを進めているとお聞きしております。先順位の議員の方々も、このことについて質問されております。男女共同参画の視点から、どのような計画の見直しを現在進めているか伺います。
　２番目に、内閣府の要請による男女共同参画課、センターの取り組みについて伺います。震災後、内閣府からはいろいろな要請文が矢継ぎ早に数多く出ております。例えば昨年、震災後すぐ、３月16日、24日には女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について、そして女性被災者に対する相談窓口の設置及び周知並びに懸念される女性に対する暴力の対応について、また、６月23日には男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応についてなどなど、数多く出ております。千葉県では、男女共同参画課に届いたこれらの通知が防災サイドに伝わっていなかった縦割り状況や男女共同参画課が防災計画に主体的にかかわる意識が低かったこと、防災担当も男女共同参画の意識が低かった実情が見えると聞いております。国から相次いで通知が出されている。地方自治体に積極的に取り組むよう働きかけています。市川市では、これらをどう生かしてきましたでしょうか、伺いたいと思います。
　１回目、答弁をお願いします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災と男女共同参画のうち、市川市地域防災計画の見直しについてに関してお答えいたします。
　現在、本市では、東日本大震災の教訓を踏まえた千葉県地域防災計画修正の基本方針に基づき、市川市地域防災計画の見直しを進めております。本年度の見直しは、来年２月に開催する予定の市川市防災会議で審議し、来年度初めに改正する予定であります。ご質問の男女共同参画の視点からの見直しでございますが、現在の市川市地域防災計画においても、震災編第２章第４節「防災体制の整備」の中の災害時要援護者支援対策で、災害時要援護者の支援体制づくりに当たっては「女性の意見を取り入れ、救助体制の中に女性を位置付ける」としており、また、同章第２節「都市防災化の推進」では、消防団員の確保のため留意すべき事項として女性消防団員の積極的確保と能力活用等を行うこととし、加えて第３章第５節「震災対応行動計画」の中の避難所の開設・運営でも女性への配慮を明記しており、女性の視点を取り入れた計画となっております。しかしながら、本市地域防災計画の見直しに当たって重視している千葉県地域防災計画修正の基本方針では、さらに避難所等における生活環境改善や女性ニーズへの配慮など、その他、最近の災害等を踏まえた所要の見直しを行うとされているところであります。また、改正された千葉県地域防災計画においては、防災意識の向上を目的に行う広報資料について、男女双方の視点を盛り込んだ計画の作成に努めることや、地域のつながりにより自発的に救助活動や消防活動を行う自主防災組織においても、日ごろ地域活動に大きな役割を果たしている女性の経験や能力を活用することとしております。さらに避難所においては、女性への配慮として、更衣室やトイレなどの施設利用上の配慮、女性相談窓口や女性専用の物資配布など運営上の配慮が必要なことや、避難所を管理運営する場合には男女双方の要望や意見を反映するため、男性ばかりでなく、女性に管理運営に参画していただくなど、男女共同参画からの見直しを行っております。いずれにいたしましても、本市では市川市地域防災計画の改正に当たり、千葉県地域防災計画修正の基本方針や千葉県地域防災計画との整合性を図りながら、できる限り男女共同参画の視点から見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　(2)の内閣府の要請による男女共同参画センターの対応についてお答えをいたします。
　内閣府の男女共同参画局は東日本大震災の直後から３回にわたって、ご質問者がおっしゃるとおり、被災者対応に関する文書を被災地並びに全国の地方公共団体に向けて発信をしたところであります。その内閣府からの要請でありますが、まず、23年の３月16日付で避難所における女性や乳幼児に配慮した物資の提供、男女別の更衣室、入浴設備、トイレなどプライバシーの確保、女性の声や悩みの反映、女性に対する暴力を防ぐ措置などの対応を通知したところであります。続きまして、同年同月24日付で避難所で生活する女性に対する相談窓口の開設、女性に対する暴力の予防のための取り組みなど、その対応が通知されたところであります。また、同年６月23日では仮設住宅における防犯体制、心のケア、コミュニティースペースの設置、女性を初めとする生活者の意見反映などの対応についての通知を行っております。これらの通知に関しましては、それぞれの本市の担当であります男女共同参画課、また危機管理課がともに情報を収集しておりまして、お互いに情報を共有しながら必要に応じて対応してきたところであります。
　そこで、これらの通知に対します本市の対応についてでありますが、本市では震災当日の３月11日に災害対策本部を立ち上げたところであります。震災当日は、これは３月13日まででありましたが、交通機関の混乱による帰宅困難者の方々への避難所を開設いたしました。この際の対応につきましては、混乱した状態ではありましたけれども、トイレの使用、毛布の貸し出し、ミルク、おむつなど乳幼児用の物資の提供等を行ったところであります。その後、３月17日には、この災害対策本部とは別に、本市への避難者を対象とした被災地・被災者支援対策本部を立ち上げまして、まずは一時的な避難所として国府台スポーツセンター体育館を開放したところであります。この一時避難所では、東北地方からの避難者の方々の受け入れを行いました。ミルク、おむつなどの乳幼児や女性用の物資の提供を初めプライバシーが確保できるような仕切りなどの工夫もさせていただいたところであります。また、その後は少年自然の家で犬や猫のペットの同伴を含む家族単位での避難者の受け入れを行っておりまして、食事や物資の提供、個室での生活など、プライバシーに配慮した対応を行ってまいってきたところであります。
　そこで、本市の男女共同参画センターでの独自の対応でありますけれども、このセンターでは、女性の相談室で東北地方から避難されてこられた方々から現在の状況、あるいは今後の生活といった不安についての相談を、数件ではありましたけれども、受けたところであります。また、昨年の６月と７月に防災に関する講座として、１つは男女共同参画の視点での家族と地域の総合防災力、もう１点はナチュラル防災講座、これらの講座をそれぞれ３回連続で開催させていただいたところであります。
　男女共同参画センターの今後の取り組みでありますが、ことしの12月に、女性団体とともに防災に関する勉強会を行う予定であります。その際は危機管理部門とも協力して、より身近な地域での役割を含めた防災対応ができるよう実施してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。市川市が千葉県地域防災計画修正の基本方針や千葉県地域防災計画との整合性を図りながら、女性の視点を入れて市川市地域防災計画の見直しを行っていることはわかりました。
　では、具体的に内容について少しお伺いしてまいります。男女共同参画センターがこの通知に対して、きちんと対応していただいた内容もよくわかりました。その前に、昨日、戸村議員が防災会議での女性の割合をふやしてほしいということに対して、３人ふえて６人になったということ。これについて、男女共同参画課として、男女共同参画の視点の中で女性をふやすということはとても大切なことなので、もっと具体的な方策があるかということをお聞きしたいと思います。これが最初に答えていただきたいことで、それから、今いろいろな意見を出していただきましたので、まず、このことについてどういうふうに思われるか、１点お聞きしたいと思います。
○加藤武央議長　秋本議員に申し上げますけれども、大項目で質問していますので、その１点でよろしいんですか。
○秋本のり子議員　失礼しました。それと何点かございます。それから、今、危機管理監からご答弁がありましたところで、第２章「震災予防計画」、そして災害時要援護者支援対策の④「支援体制の整備」で、「なお、体制づくりにあたっては、女性の意見を取り入れ、救助体制の中に女性を位置づけるもの」とあります。ここで市川市は明白に書いてあるわけなんですが、この女性の意見を取り入れるための方策というのはどういうことか、具体的にお聞きしたいと思います。
　そして、３番目には「避難所の開設・運営（24時間以内の対応）」のところですが、避難所の運営について、運営委員会を設置するものとあります。これは、男女共同参画の視点で求める具体策についてお聞かせください。そして、ここで女性委員をふやすために現状で行っていることは何かをお答えください。
　それから４番目として、千葉県地域防災計画修正の基本方針でも、計画だけでなく、避難所運営に対して、東日本大震災でも問題となった避難所での女性に対する性犯罪やＤＶ防止対策、女性の相談窓口、男性の視線が気にならない更衣室や授乳室の設置など、配慮が必要と明記されています。そこは今、答弁の中にも含まれておりましたけれども、避難所運営委員会にどのような女性の参画を進めていくのか、実効性のあるものにするためにはどうしたらいいのか、ご答弁いただきたいと思います。
　そして、男女共同参画センターが内閣府の通知に対してどのように対応してきたかもご答弁いただきました。しかしながら、意思決定の場でのクオーター制の導入、女性の参画など、周知がまだまだ不足しております。ですから、男女共同参画の視点の男女共同参画の推進、女性の参画などについてのご意見、方向性をもう１度伺いたいと思います。
　ことし４月９日には、男女共同参画局から「災害時における男女共同参画センターの役割調査報告書」というのが出されました。それによると、国から出された通知を積極的に活用した関係機関は少なく、50％以上が通知を知らなかったと回答している実態がわかっております。
　以上のことについてお答えをお願いしたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、防災会議に女性委員をさらにふやすことに対する考え方であります。男女共同参画センターでは、男女共同参画基本計画の第４次の実施計画の中で、各種審議会等への女性委員の参画推進の事業を位置づけております。女性委員の登用により、多様な視点での取り組みを促進するために、毎年、数値目標を設定して、数値目標に達成していない審議会等の所管部署には改善計画書の提出を求めるなどしているところであります。この防災会議におきましても、女性委員の割合は今年度の数値目標28％に対しまして、その数値を達しておりませんので、さらに女性委員の登用を要請しているところであります。
　次に、市川市地域防災計画の要援護者支援体制づくりに当たって、女性の意見を取り入れるための策ということであります。要援護者の支援体制の整備は災害時だけではなくて、平常時におきましても必要であります。特に女性の意見を取り入れて、救助体制の中に女性を位置づけていくことは重要であるというふうに考えております。要援護者の体制づくりに当たりましては、自治会等との情報共有、また連携、こういったことが不可欠であります。今後は庁内関係部署との連携を図りながら、女性の意見を取り入れることについて進めてまいりたいと考えております。
　次に、避難拠点運営委員会の女性委員をふやすための件でありますが、今後多くの避難拠点運営委員会が立ち上がってまいります。そのことから、避難拠点運営マニュアルには女性委員の参画や女性の視点での運営についての内容を盛り込んで作成するよう、所管部署に要請をしてまいりたいと考えております。
　次に、千葉県地域防災計画におけます地域活動の女性の能力の活用の具体的な策ということでありますが、地域では自治会活動や民生委員、児童委員など、さまざまな活動を積極的に行っていただいております、そういった女性の方々が多くおります。この方々の経験や能力を自主防災活動に生かしていただけるよう、具体的な策というものをより検討してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、防災に関しての件でありますけれども、男女共同参画基本計画は、現在、第４次に位置づいております。これは平成23年、24年、25年の３カ年であります。来年度は26年から28年までの第５次の実施計画を作成する、そういう年となります。その中で災害時や防災に関する男女共同参画の視点での取り組みをご審議いただいて、そういった内容を位置づけてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。ですが、男女共同参画課という課がありますので、もう少しふやすということに対して、何かしら方法というんですか、現状打破のものが必要ではないかと考えております。
　そのことについてもう１度伺いたいんですが、現在、男女共同参画課が行っています人材登録台帳、これはどういうふうにまとめられているか、また、どういう人たちが入っているか、わかりましたら教えていただきたいし、これが活用されているかどうかですね。例えば市川市内にはいろいろな学識経験者がいます。それはお若い方も、また経験豊富な方も大勢いらっしゃいます。そういった方たちから震災について、市川市の地域の特性を生かした防災とか、そういったもののお考えをお聞きになるとか、そういったことに対して、こういう台帳というのは使われる必要もあると思います。もちろん、他の部の審議会メンバーに女性をといったときに参考に使うとか、そういうこともあると思うんですけれども、平時からこういったことを充実させておくことも１つだと思います。
　そしてまた、市川市には男女共同参画の条例もございます。その中で審議会委員――もちろん、その方たちは男女共同参画の視点をしっかりとお持ちになり、また、それを進めていこうとする方々です。ですから、そういう方々から、女性の数をふやすとか、または防災に関して、避難所であれ、その地域であれ、いろいろなご意見、ご指導をいただいているのか、または、いただく努力をしているのか。そういった点ももう１度お聞きしたいと思います。
　ここで、そういった努力をしている１つの例として、柏市では柏市の防災計画をつくる会というのを設置いたしました。ことし５月から12月までを予定しております。多分、来年度すぐに始まります防災会議に向けての提案事項をまとめていると思われます。こういったところにもやはり１つ１つ、主な検討事項が幾つかあるようですけれども、市川市にも、そういうものが出てくると思います。提案できるものが出てくる、議場に上げるような場をもう１度設ける必要があるのではないか、それは男女共同参画課がやるべきことではないかというふうに思います。そのことについて１点お聞きしたいと思います。
　それから、先ほど要援護者支援対策のところで、体制づくりに女性の意見を取り入れ、救助体制の中に女性を位置づけるものとするとありました。ご意見を伺っていますと、まだ具体策は検討するにとどまっているようなんですが、やはり書いただけにとどめることなく、実現に向かうことはとても大切だと思いますので、もう一歩進めるためにもう１度ご意見を伺いたいと思います。
　特に自治会という言葉が出てまいりましたが、こういうこともやはり意識的に取り組んでいただきたいと思います。現在、自治会の中で女性会長の会――連合のほうですね――というのができていると聞いております。こういうふうに活動が民間の中でしっかりとできているようですので、そのことも含めてご意見を伺いたいと思います。
　あと避難所の運営に関してなんですけれども、昨日、私たちのネットと市川に女性市議をふやそうネットワークで女性と震災について学習会がありまして、そして、その中で危機管理課から出前出張といいますか、出張講座をしていただきまして大変勉強になったと伺っております。やはりそういったことも数多く、この市川市内で繰り返すこと、それも男女共同参画の視点を加えていただいて繰り返すことがとても大切ではないかと思います。
　以上、数点、もう１度再質問させていただきます。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、人材登録台帳の件でありますが、現在84名が登録されております。しかしながら、ご指摘の中にもありましたように、十分な活用というところには至ってないのではないかというふうに認識をしております。審議会委員の登用での活用、こういったことも今後進めていかなければならないというふうに考えております。
　また、先ほど答弁を申し上げました一時避難所、国府台スポーツセンターの体育館で実施いたしましたけれども、このとき職員を相談員として常設させました。そのときにミルクだとか、おむつだとか、プライバシーのための敷居だとか、十分に考えたつもりではいたんですけれども、そこに洗濯物はどうしたらいいのかとか、そういう思いつかないようなご相談もありまして、たまたま相談員がおりましたので、市川の駅のほうのコインランドリーに連れていくとか、そういった対応がそのときはできましたけれども、こういった、現場におきましてなかなか気づかない点がやはりありましたので、こういった台帳等も活用しながら、審議会の委員から、よりきめ細かな部分にまで活用できればというふうに思うところであります。
　また、地域防災計画、要援護者、こういった関係でありますけれども、現段階について、具体的にこうする、こうするというのがまだ定まっておりません。これらにつきましては、先ほど申し上げました審議会の中で十分いろいろご意見をいただきながら、１つ１つ具体的なものに持っていきたいというふうに考えております。避難所運営につきましては、ただいま申し上げたような点、十分配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。人材登録台帳、84人ということです。貴重な情報を与えてくださって、そしてまた、この方たちは、当然なんですけれども、多分市川市に協力をしてくださるそのおつもりでお名前を載せられたと思いますので、ぜひご意見を伺うとか、そういうことを進めていただきたいと思います。皆さん、待っているようです。
　私は、きょうここでご紹介したいことがございまして、「こんな支援が欲しかった！災害支援事例集」というのがございます。いろいろな女性団体が今回の震災のことについて独自に調査をしたりしている冊子もありますが、これもその１つでございます。この編集に携わった方が市川市に学識者としていらっしゃいます。その方からもいろんなご意見を伺っておりますので、こういう冊子、「災害支援事例集」といって、女性と多様なニーズに配慮したことが写真入りで、とても具体性を持って書かれております。こういったものも自治会等に配るとか、また地域の方が閲覧しやすいところに置くとか、これだけではありませんけれども、そういったこともひとつ進めていただきたいと思います。
　それから、男女共同参画センターでいろいろな講座を震災に関しても昨年度よりやっているのは拝見しています。参加できなかったのは残念なんですけれども、それを続けていただくことと、また男女共同参画課の方が地域のほうに入っていって、そして、そこで講座を開くとか、お話を聞くとか、相談とか、そういうことも進めていただければいいなと感じております。避難所で貴重な意見を聞いて、それを今後に生かしていくという職員の方々の意見もありましたので、進めていただきたいと思います。
　市川市の防災計画、来年２月と伺っております。それまでの間に特に女性の意見を聞いていただきまして、そこに参画させていただきたいと思います。男女共同参画の視点、かた苦しいような文言ですけれども、内容的には男性も女性も、そして障害を持つ者も子供も高齢者も、みんなが生きやすいように進めることが第一でございますので、ぜひそういうところをしっかりと考えて進めていただきたいと思います。
　１点だけお願いしたいのは、私、今回、この質問をするに当たり、お読みになっている方が大半なんでしょうけれども、職員の方が市川市地域防災計画をお読みになってないというのをお聞きしました。ぜひ目を通していただくようにして、各部署での問題点、その意識を高めていただきたいと思います。
　以上で１問目を終わらせます。ありがとうございました。
　続いて２問目の生活保護について伺ってまいります。
　この９月15日付の朝日新聞に生活保護費の増加のことが挙げられておりました。その記事の中では、県では運用改善を図るに当たり、生活保護費の増加を受け、制度の課題を分析するための協議会を立ち上げたとあります。2010年度に915件、５億6,000万あった不正受給については、基準があいまいで告訴に踏み切りにくい、資産隠しの調査も国税担当部署の協力が得られないなど、国の制度改善を求める声が上がっております。
　そこで、本市の現状を伺いたいと思います。中項目です。不正受給の現状と対策について、過去３年間の不正受給の件数、そして金額と収納率を教えてください。そして、不正受給の内容と発見の契機についても伺います。お願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　不正受給の現状と対策についてお答えいたします。
　初めに、本市における保護の現状でございますが、金融不安や雇用情勢の悪化により、平成20年年末から増加傾向が顕著になり、住宅手当、総合支援資金貸付などの新たな第２のセーフティーネットが導入されましたが、被保護世帯増加の歯どめになっていないのが現状でございます。本市の平成24年８月末現在の被保護世帯は4,916世帯、被保護人員は6,787人、保護率は1,000人に対し14.5人となっております。
　不正受給の現状でございますが、稼働収入や各種年金等の給付金の収入があるのに福祉事務所に申告をしない場合は不正受給となります。具体例を申し上げますと、法開始時の資産調査の結果、申告以外の資産が判明した場合は不正受給として、保護に要した費用の範囲内で返還を求めます。また、保護受給中の被保護者が就労を開始した場合と日常生活に変化が生じた場合は福祉事務所への届け出義務が生じますが、就労しているにもかかわらず、届け出せずに保護を受給している場合は不正受給となり、返還対象となります。
　過去３年間の不正受給の金額でございますが、平成21年度、件数82件、総額約4,087万円、回収額約1,511万円、回収率37％となっております。回収額につきましては、分納によるケースが多いため、確定額ではございません。次、平成22年度でございます。件数97件、総額約5,112万円、回収額約1,918万円、回収率37.5％。平成23年度、件数125件、総額約5,394万円、回収額約1,758万円、回収率32.6％となっております。これらの多くは稼働収入の無申告、各種年金等の給付金の無申告、預貯金等の無申告によるものでございます。
　次に、不正受給の対策でございますが、本市では、保護申請時に生活保護制度について説明し、特に仕事を開始した場合や各種年金等の給付金を受給した場合は、日常生活に変化が生じた場合の届け出義務が記載されている保護のしおり等を配布して速やかに届け出をするように指導しております。また、保護継続ケースの方には、各種年金等の給付金の受給対象者につきましては、受給までの期間を把握し、申告漏れがないように対象者に指導しております。また、訪問時には、世帯の収入を把握するため収入申告書の提出を求め、毎年８月には課税台帳と前年度収入との突合により不正受給の発見に努めております。不正受給は生活保護受給者の一部の方であり、他の大部分の方は適正に申告が履行されておりますが、一部であれ、不正受給が行われることは生活保護制度の信頼性が損なわれることとなってしまいます。今後とも適正な受給に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。無申告または申告漏れということが多いと。その件数も一部ということで、大体4,000万から5,000万、そういう額が不正受給ということで今お聞きいたしました。申告漏れとか、そういったことを発見する一番近い人はケースワーカーだと思うんですけれども、担当するケースワーカーの数はふやしてほしいというのは以前から多くの議員がおっしゃっているところです。今回、ケースワーカーの数の是正について、今、どういう現状なのか教えていただきたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ケースワーカーの現状と不足の是正についてお答えいたします。
　本市における現在のケースワーカーの人数と受け持ち世帯についてでございますが、ケースワーカーの定数は社会福祉法第16条により、ケースワーカー１名に対し保護世帯80世帯と標準数が定められておりますが、被保護世帯の増加に伴い、ケースワーカーが不足している状況でございます。平成23年度はケースワーカーを３名増員、45名となりました。平成24年度は５名を増員し50名となりましたが、８月末現在の状況で申し上げますと、ケースワーカー１人当たり98世帯を担当している状況でございます。生活保護費の適正給付、医療費の適正化、自立支援の強化、不正受給に対する取り組みの徹底等により、実際の業務に当たるケースワーカーの確保及び負担の軽減は重要であるというふうに考えております。不足するケースワーカー分につきましては、次年度に向けて人事当局に人員の要望をし、人員の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ケースワーカーお１人が約98世帯受け持っているということは、１つ１つのご家庭が複雑な思いで生活をなさっている中でケースワーカーの力、経験がとても大切なところと思います。すべてのケースワーカーの方々が経験豊富で、そして年数、携わっているわけではないと思うんですね。一、二年生もいらっしゃれば、または十何年もやっている方もいらっしゃる。そういった中で、今、部長がおっしゃったとおり、是正に向かい数をふやしていくという努力をますます続けていただきたいと思います。これについては終わります。
　２番目に移ります。生活自立支援と就労支援の連携について伺います。国は自立支援強化プロジェクトチームというのを持ち、18項目進めております。これによって460人が就職し、その内容としては、農業などの就労、社会体験支援事業などで就労されていると聞いています。市川市ではどうでしょうか。教えていただきたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　生活自立支援と就労支援の連携についてお答えいたします。
　平成16年12月15日に厚生労働省の社会保障審議会福祉部会のもとに設けられた生活保護制度の在り方に関する専門委員会において報告書が出されました。この報告書において、自立支援とは、１つ目といたしまして、就労による経済的自立のための就労自立支援、２つ目といたしまして、自分で自分の健康、生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送るための日常生活自立支援、３つ目といたしまして、社会的なつながりを回復、維持するなどの社会生活自立支援と個々の生活実態に応じた支援方針が出されました。本市といたしましては、この報告書の就労自立支援に着目し、平成18年度より、働くことができる年齢にもかかわらず就労機会に恵まれず、やむを得ず離職し、生活保護を受給している方を対象に経済的自立を図るための市川市生活保護就労支援事業を実施し、就労の支援、ひいては生活保護からの自立の支援を行っております。この市川市生活保護就労支援事業の過去３年間の実績でございますが、平成21年度、支援件数77件、就労開始件数49件、就労率64％、経済的自立、廃止された方が７件、保護費削減額約2,589万円となっております。平成22年度では、支援件数93件、就労開始年数45件、就労率48％、経済的自立、廃止された方５件、保護費削減額約2,343万円。平成23年度、支援件数135件、就労開始件数84件、就労率62％、経済的自立、廃止された方12件、保護費削減額約3,116万円となっております。平成23年度に就労を開始した84人の主な就職先といたしましては、倉庫内作業、軽作業18人、警備員11人、清掃関係９人となっております。
　今後の就労支援に対する考え方でございますが、生活保護制度は最低生活を維持できない方、生活に困窮する方に対し最低生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度でございますことから、生活保護制度を最後のセーフティーネットとして適切なものとするため、経済的支援に加えて、単に身体的な稼働能力の有無や年齢のみをもって判断することなく、本人の資格、技術、職歴等を勘案し、稼働能力を活用する場を得るための効果的な就労支援を実施していくことが今後も必要であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。年々、就労支援というのが数多く、職につく方がふえ、そして返還されるというか、金額も3,116万というのが23年度でだんだん上がってきております。これも引き続き進めていただきたいと思います。いろいろな職種を提供すること、その人にぴったり合うまで見つけるというのは大変なことだと思うんですけれども、どうぞ現場の方のお力をかりて、多くの方が職につけますようによろしくお願いしたいと思います。
　次に３番目、医療扶助について伺います。平成23年度決算に係る主要な施策の成果に関する報告書を見ると、生活保護費の中で医療扶助というところが40.3％で約43億6,000万あります。生活保護を受ける原因の開始理由の１番に世帯主の疾病というのがありますので、医療費がかかるのはわかりますが、何とか抑えられる工夫、そういうものがないか伺ってまいりたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　医療扶助に対する取り組みについてお答えいたします。
　国の生活保護費は平成24年度当初予算ベースで３兆7,000億円で、うち受給者の医療費に当たる医療扶助は１兆7,000億円で全体の46％となっております。本市におきましても、保護費全体に占める医療扶助の割合は大きく、過去３年間の数値を見てみますと、平成21年度、保護費総額約88億5,000万円、医療扶助費約36億7,000万円、41％となっております。平成22年度、保護費総額約103億5,000万円、医療扶助費約43億5,000万円、割合42％。平成23年度、保護費総額約108億4,000万円、医療扶助費約43億6,000万円、割合40％となっております。
　医療扶助が増加する要因といたしましては、過去３年間の保護開始理由を分析いたしますと、開始理由で一番多いのが疾病を理由とした保護開始で、世帯主及び世帯員の疾病を合わせますと、21年度が全体の49％、22年度が42％、23年度が42％と、保護開始理由の40％以上を占めております。また、国におきましても、生活保護費の46％を占めている医療扶助の適正化を進めており、医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投薬が起きやすいとの指摘を踏まえ、厚生労働省において電子化されたレセプト――診療報酬明細書ですが、これを活用し、不審な点が疑われる事例を発見できるソフトを開発し、重点的な定点指導を実施するため、ことし秋から全国の自治体に導入する予定でございます。本市におきましては、平成23年７月より導入しているところでございます。
　また、国は後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進を進めております。ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許終了後に先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品であり、一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっており、国も患者負担の軽減や医薬保険財政の改善の観点からジェネリック医薬品の促進を進めております。本市といたしましても、医療扶助の適正化対策としまして長期入院患者実態把握、レセプト点検等を実施しておりますが、その中でもジェネリック医薬品の促進の取り組みは重要であると考え、福祉事務所内の来所者が見える場所にジェネリック医薬品の促進についての掲示物を張り、従来から被保護者に周知しておりますが、さらに周知を図るため、ことし４月に被保護世帯の全世帯に使用促進についての文書を送付し、６月には医師会、薬剤師会に対し使用促進についての文書を送付し、協力を求めたところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。ジェネリック医薬品の導入の件もご説明いただきまして、よくわかりました。しかし、保護費を抑制すること自体が目的ではないということが前提でジェネリックに変えてもいいかというところは対応をしっかりしていただきたいと思います。
　いろいろお伺いいたしました。生活保護家庭について、一部の方ですけれども、ケースワーカーがしっかりと見守って、そして不正受給のないように、申告漏れがないようにしていただくことを進めていただきたいと思います。
　ここの最後なんですが、生活保護家庭で育つ子供たちへの教育というものがとても大切であり、その貧困の繰り返しを防ごうとする市内のＮＰＯの動きが始まったと聞いています。これも生活保護家庭を守るためにも、そこで育つ子供たちを守るためにも必要なことだと思いますので、福祉部でも、そういったことの話も聞いていただきたいと思います。
　以上で生活保護についてを終わります。
　３番目に放射能対策です。内部被曝にかかわる健康調査の実態について伺います。
　これはいろいろな議員の方も取り組んでいるところですけれども、両親の不安は、子供の体にどのような影響を受けているのか、放射能は見えないことです。政治も同じですけれども、それを可視化するためには各種検査でしかありません。繰り返しになるかもしれませんが、健康調査費用の補助制度の創設、これをする考えはないのか伺います。
　また、健康相談も受けていると聞きましたが、現状はどうでしょうか。それも教えていただきたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　放射能対策に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、内部被曝にかかわる健康調査の方法ですが、体内にある放射性物質の量を測定するホールボディーカウンター検査のほかに、放射性沃素がたまりやすいとされる甲状腺のエコー検査、尿検査や母乳検査などがあり、調査する目的により、これらの検査を決めて実施されております。千葉県の健康調査の状況といたしましては、我孫子市でホールボディーカウンター検査費用の一部を助成しており、また、近県では茨城県牛久市でホールボディーカウンターの無料検査を実施しております。これらの健康調査は、すべて追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを超える地域で実施されているものでございます。
　そこで、本市における健康調査の実施に関するご質問ですが、前６月定例会でも答弁させていただいているとおり、本市の追加被曝線量はおおむね年間１ミリシーベルト未満の地域であること、また、市民からの内部被曝にかかわる健康調査費の助成要望は今年度に入ってから６件という状況から、現状でも放射線の影響による健康調査の必要はない状況であると判断しております。
　次に、放射能に関する健康相談でございますが、市保健センターがお受けした放射能に関する健康相談については、平成23年度は80件ございました。主な相談内容といたしましては、乳児を持つ保護者の方からの水道水やミネラルウオーターの使用についての相談や母乳汚染の影響について、また、子供の外遊びや外出についての相談等がございました。なお、平成24年度は現在のところ相談はございません。いずれにいたしましても、放射線に関する健康相談につきましては引き続き行ってまいりますが、健康調査につきましては、今後何らかの理由により、市内の放射線量が高くなるなどの状況の変化によっては、市川市医師会や専門機関と相談し、再検討するという基本的な考えに変わりはございません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　変わりはないというご答弁をいただきました。健康相談も放射能に対しては今年度ゼロ件ということです。何か極端だなと思ったんですが、80件からゼロ件へということ。素直に数字どおり受け取っていいのかどうか、それは考えてみたいと思います。
　また、健康調査の補助は、今、たとえ１ミリシーベルト未満の地域であっても、やはりお子さんを持つ不安な親御さんに対しては助成制度が用意されているというのは、この市が子供たちの放射能被曝に対して目を向けているということにもなると思うんです。あらわしていると思います。ぜひ補助制度を創設するということ、用意しておくということは必要ではないかと思います。市川市がこういうことを用意したからといって、放射能、被曝した線量が多い地域と、皆さん、ほかの市の方が見るはずはないと思いますので、子供たちの健康を守りたいという親御さんの意思を聞いて甲状腺検査、心電図、尿検査、そしてホールボディーカウンターなどなど、いろいろあると思いますので、ぜひ用意し、早期発見、予防に努めるべきではないかと思います。平行線になってしまいますけれども、ここを強くお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。質問を行います。よろしくお願いいたします。
　まず１点目、本市の新しいエネルギー計画の策定ということで、本市のエネルギー政策の現状と東日本大震災以降のエネルギー政策の考えについて伺います。東日本大震災による福島第一原子力発電所事故及びライフラインの寸断などが生じたことで、我が国においてエネルギー供給体制の再構築という新たな課題が発生いたしました。加えて本市では電力供給不足による計画停電も経験いたしました。市民の多くは、災害に強い自立分散型のエネルギー供給体制の整備の必要性を痛感していることと思います。これまでの本市のエネルギー政策といえば、市川市地域新エネルギービジョンや市川市地球温暖化対策推進プランに基づいた地球温暖化対策の柱としての再生可能エネルギーの利用の推進であると認識していますが、まず、これについて、それでよろしいか確認をいたします。
　そして、公明党は原発に依存しないエネルギー供給体制を目指していますけれども、このような状況下において、本市のエネルギー政策をいかに再構築すべきなのか。一昨日、既に答弁がありましたけれども、本市の現状を伺うとともに、東日本大震災によって、本市のエネルギー政策の考え方はどのように変わったのか伺います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　本市のエネルギー政策の現状と東日本大震災以降の考え方についてお答えいたします。
　本市のエネルギー政策の現状につきましては、先順位者にも答弁いたしましたとおり、化石燃料の枯渇化対策や地球温暖化対策として、平成９年６月に施行されました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を踏まえまして、平成11年度に市川市地域新エネルギービジョンを策定し、それに基づき、翌12年度から住宅用太陽光発電システム設置助成事業を開始するなど、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりました。その後、平成17年２月の京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく国の計画が閣議決定され、自治体でも省エネ対策や地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入に努めることが明確に位置づけられました。そこで、本市でも平成21年３月に市川市地球温暖化対策推進プランを策定し、地域から取り組む地球温暖化防止対策の重要な柱として再生可能エネルギーの利用促進を位置づけ、さらなる普及促進に努めてきたところでございます。
　次に、震災以降の考え方でございますが、国のエネルギー政策が見直され、本年９月14日の革新的エネルギー・環境戦略会議では、社会の安心、安全の確保の観点から、省エネルギー推進はもちろんのこと、再生可能エネルギーといったグリーンエネルギーの活用を最大限に引き上げることが基本方針として定められました。市民の皆様も震災以降、これまでにも増してエネルギーに対し危機感を強め、意識も変わっております。本市といたしましても、国の動向を確認しつつ、より一層の再生可能エネルギーの普及促進を図り、あわせて省エネに取り組んでいくことが大切であると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。３・11以降の本市のエネルギー政策の考え方として、今後、地域から総エネや省エネに取り組んでいくことが大切であるというような答弁だったと思います。それを踏まえまして、次の項目に移ります。
　それでは、再生可能エネルギーを活用した自立分散型発電・蓄電エネルギーシステム等の導入による災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりについて、数点に絞ってお伺いをいたします。
　まず１点目ですけれども、部長のホームページ上のチャンネルでもお述べになっておりますけれども、太陽光発電システムの場合は、10キロワット・パー・アワー以上の場合は発電した電力を固定価格で20年間売電することが可能であると。多くの企業や自治体でも設置を計画しているというふうに述べられております。企業や本市においても、固定価格買い取り制度への参入を後押しすることについて早急に取り組むべきであるというふうに考えますけれども、見解を伺います。
　次に、固定価格買い取り制度を活用した公共施設の屋上等への再生可能エネルギーを活用したシステムを導入すべきと考えますけれども、見解を伺います。
　また、農家の方から要望があるというふうに伺っていますけれども、いわゆる遊休農地対策について、この固定価格買い取り制度を利用した大規模太陽光発電設備の設置について、本市はどのようにお考えでしょうか。
　最後に、太陽光発電と組み合わせた住宅用・家庭用燃料電池を導入する動きが他市においても広がっております。草津市は、本年６月から燃料電池の設置費用を補助する制度を近畿で初めて実施したとのことであります。本市も既に太陽光発電システム設置助成事業の実績があるところであり、市民の安心への投資に対しても支援をしていくという観点から家庭用燃料電池、いわゆるエネファームへの設置助成をすべきと考えますが、見解を伺います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再生可能エネルギーを活用した地域づくりについて、ご質問にお答えいたします。
　まず、固定価格買い取り制度についてでございますが、ご指摘のとおり、本年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されました。この制度は、再生可能エネルギーによって発電された電力を電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務づけたもので、再生可能エネルギー発電事業者にとっては、投資コストなどコストの回収の見込みが立てやすくなり、新たな参入が期待されるところであります。そこで、この制度を活用した企業の参入の促進についてでございますが、本制度が社会全体で再生可能エネルギーを普及拡大させていくことを目的にしていることを踏まえまして、広報や本市の公式ウエブページ上でこの制度の周知を図っているところでございます。
　次に、本制度を活用した公共施設への導入についてでございますが、大規模な太陽光発電システムを設置した場合には地球温暖化防止対策や非常時における電源の確保など、多くのメリットがございます。しかしながら、公共施設への導入に当たりましては一定規模以上のスペースが必要であります。初期投資が大きく必要であります。また、既存施設の耐震性や耐用年数等を考慮する必要がございます。そこで、施設の新設時や大規模改修に合わせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、遊休農地への発電設備の設置についてでございますが、導入に当たりましては、やはり一定規模以上の土地を確保する必要があること、所有者が複数である場合にはその合意形成を図る必要があること、20年という長い事業期間の中で土地の相続問題等が発生する懸念があること。これらの問題から、事業化に向けてはかなりの課題解決が必要であるというふうに考えております。
　次に、家庭用燃料電池についてでございますが、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございます。自然的条件に左右されない自立分散型エネルギーとして注目され、本市でも年間20件程度の導入実績がございます。この家庭用燃料電池につきましては、国の補助制度等がございますが、やはり導入に多額の費用がかかりますことから、なかなか拡大しておりません。そこで、今後、本市といたしましても、補助制度など普及促進策につきまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。固定価格買い取り制度について、企業等への支援につきましては、ウエブ上とかで周知をしているということですけれども、やはりもっと連携を直接図っていくとか、そういったような形で一層の強化を求めていきたいというふうに思います。
　２点目の公共施設についての敷設ということですけれども、今、既に学校等に設置をされておりますけれども、発電量を見ますと、実用的な部分というよりは、むしろ啓発的なことということであります。今後、より目的というか、ニーズが変わってくると思いますので、それにしっかりと対応していくような形が必要であると思います。また、耐震化工事がそれぞれ既に進捗しておりますので、そういった中にうまくタイミングとしては間に合わせていくような角度も必要かと思いますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。
　次に、遊休農地対策についてですけれども、20年間ということで、いわゆる相続の問題等ということをおっしゃっておりますが、実際、施設そのものの耐用年数で考えると20年程度で、試算によっては20年にいかなくても十分に採算がとれるというような試算もあるというふうにも伺っておりますので、今、遊休農地、本来であれば農地に復元することが一番よろしいわけですけれども、中には現在の立地というか、場所によっては、それがままならない。状況によっては、毎年の草刈りの費用だけがかかってしまうというような状況がありますので、この固定価格買い取り制度という仕組みがある中で、ぜひ遊休農地対策としても、より具体的に研究をしていくべきではないかというふうに考えております。
　次に、エネファームのほうですけれども、今、本市においては20件程度ということでありますけれども、草津市においても、そんなに予算をたくさんとってやっているということではありません。やはり市民の考え方、価値観が変わってきておりますので、そういったもので、今ご答弁がありましたように、ぜひ前向きな検討を進めていただければと思っております。
　この点については結構であります。
　次に、市役所及び避難拠点、避難所予定施設等への自立分散型発電・蓄電システムの導入ということで、これも先順位者の方への答弁もありますけれども、まずはこの現状についてお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　市役所及び避難拠点、避難所予定施設等への再生可能エネルギーを活用した自立分散型発電・蓄電システム等の導入の現状についてお答えいたします。
　本市では、平成12年度から現在まで小学校15校、中学校４校のほかに、勤労福祉センター、大洲防災公園、広尾防災公園など計28施設に太陽光発電システムを導入しております。このうち、22施設が震災予防計画の防災拠点等に該当しております。これまでに設置した設備は、先順位者にも答弁させていただきましたが、エネルギーの節減や環境学習、啓発を目的とした小規模発電でございます。すべての設置箇所で蓄電設備は設置されておりません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　はい、わかりました。今、私が申し上げている趣旨は、防災面ということで、地震が発災後の対応だけを申し上げているということではありませんで、いわゆる平時から再生可能エネルギーの発電・蓄電システムと、今、既存のエネルギー供給体制をしっかりバランスさせていくというような観点で、そのための設置の導入ということをご提案申し上げているわけであります。仮に首都直下型地震があった場合なんですけれども、どのようなことが想定されるのかというのを考えたときに、まずは市役所及び避難拠点、避難所予定施設への自立分散型発電・蓄電システムの導入というものが必要であるというふうに提案いたしますけれども、本市の見解を伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問のほうにお答えいたします。
　再生可能エネルギーを活用した自立分散型発電・蓄電システム等を導入する場合につきましては、ご質問にもありましたように、災害対策本部が設置される市役所や避難拠点となる小学校などが優先されるものと考えております。しかしながら、再生可能エネルギーを活用した自立分散型発電・蓄電システム等は、まだまだ性能等を含め研究する部分もあるとともに、費用対効果についても検証する必要があります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、発生が危惧されている首都直下型地震に備えなければならないことから、現段階では市役所や避難拠点となる小学校などに軽油やガスを燃料とする発電機を整備しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。今のご答弁では、現段階では軽油やガスを燃料とする発電機を整備しているということでありますけれども、聞くところによりますと、発電機の発電している時間もはっきり言って短いし、また、本市において災害対策本部ということで、いわゆるガスを燃料としているし、ガス管についても、かなり強度があるので災害に強いというような話でありますけれども、ただ、どのような災害が来るかというもの、これについてはやはりわからないわけであります。仮にガス管が地震等によって破損した場合に、では、災害対策本部が立ち上がったときに数時間やっていく中でどのような状況なのか。もしかしたら、ともしびのような中で対策本部が開かれているなんていうことはやはり想像したくないわけであります。ですので、やはり自立分散型の発電、そして蓄電するシステムというものを少なくとも市庁舎または公共施設について設置すべきであるということを訴えなければいけないわけでありますし、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに申し上げて、次の項目に移ります。
　本市の新しいエネルギー政策・計画の策定ということでありますけれども、本市のこれからのエネルギー政策の方向性として、再生可能エネルギーを活用した災害に強い自立分散型のエネルギー供給体制の整備と地球温暖化対策の視点からの総エネ、省エネの車の両輪としてエネルギー政策を構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを行っていかなければいけないというふうに考えております。他市においても、取り組みが進んでおります。例えば岐阜市においては、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業の補助を利用し、スマートシティ岐阜実証事業予備調査を実施しています。また、川崎市は持続可能なスマートシティかわさきとして、低炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの導入などを複合的に組み合わせ、利便性、快適性の向上、安全、安心の確保にもつながる川崎らしいスマートシティ構築を目指しているということであります。
　私は、再生可能エネルギーを最大限活用した安全、安心の省エネ都市の構築を目指した市川市の新しいエネルギー政策・計画を策定すべきと考えております。今紹介申し上げましたけれども、他市のように、まず実証事業の調査。まずは調査をしていかないと、認識しないで対策は講じられませんし、また調査なくして構想もつくっていくことはできないと思いますので、それも含めまして、市川市の新しいエネルギー政策・計画を策定すべきと考えますけれども、見解を伺います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再生可能エネルギーを最大限に活用した新しいエネルギー政策・計画についてお答えいたします。
　先ほども答弁させていただきました。震災を機に、本市におきましても、節電や省エネに関する知識が高まってきております。また、国においては、年内の策定が予定されておりますグリーン政策大綱の中で節電、省エネルギーの目標や再生可能エネルギーの普及目標、それを実現するための具体的な手段などを盛り込まれると伺っております。
　そこで、本市における新しいエネルギー政策につきましては、市民の皆様の節電や省エネルギーに対する機運の高まりや、今後の国の動向も踏まえまして、一層の再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー対策について検討し、市川市地球温暖化対策推進プランの見直しの中で検討してまいります。また、スマートシティなどの先進事例につきましては、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。スマートシティについては今後検討、研究していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、市長にお伺いをしたいんですけれども、先ほど紹介申し上げました岐阜とか川崎市においても、決して財政に余裕があるからスマートシティ化を目指しているということではないと思います。３・11をきっかけに、これまで当然のように享受してきた大規模エネルギー供給体制が大変大きなリスクを伴うものであるといったことが顕在化し、これにどう対応していくかということが大きなテーマになってきているというふうに認識をしております。本市の現在のいわゆるエネルギー政策につきましては、地球温暖化対策というものをもとに置いているわけですけれども、この枠組みだけではおさまらないというふうに考えております。今、市民のエネルギー利用のライフタイルは転換期を迎えていると考えております。スマートシティなど再生可能エネルギーを最大限に活用した災害に強い安全、安心の省エネ都市の構築を目指した新しいエネルギー政策・計画をぜひ早急に検討していただきたい。お願いしたいのですが、市長のご見解をお伺いいたします。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　震災を踏まえて今後の本市のエネルギー政策ということでございますけれども、先ほど来、部長答弁にありますとおり、市川市では、これまでに化石燃料以外のエネルギー源による発電、あるいは発電啓発、省エネ対策ということに取り組んでまいりましたけれども、今後はこの震災を踏まえ電力供給網の多重化を図るなど、電力の安定供給ということへ向けて市民、あるいは事業者等と協働しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　今後、市民のニーズにしっかりこたえていただけるということで、電力についても再生可能エネルギーを踏まえて多重化を進めていかれることを検討していただくということでありますので、ぜひ市民のニーズに対応した、これからの本市のエネルギー供給体制、また、本市の市民のエネルギーに関するライフスタイルに対して明確な絵姿を示していただきたいというふうにお願いしまして、この項目については終わります。ありがとうございます。
　では、次に移ります。２、上下水道の予防保全型の長寿命化・耐震化対策についてお伺いいたします。
　本市の上下水道の老朽化及び耐震化の状況及び今後の維持管理費ということであります。平成24年度版水資源白書によれば、上水道管総延長60万キロメートルのうち、約４分の１に当たる17万キロメートルが設置から法定耐用年数の40年を超えていて老朽化で破損し、断水や漏水、取水障害、水質汚濁が起きるリスクの増大が懸念されています。また、耐震化も進んでおらず、基準を満たしているのは2010年度で31％にとどまるとのことであります。下水道管は総延長約43万キロメートルが整備され、そのうち法定耐用年数の50年を経過した水路は約１万キロメートルある。また、約８万キロメートルが、道路陥没が急増する目安の布設から30年を超えているとのことであります。耐震化率は2010年度末で約14％にとどまっており、今後、施設老朽化等に起因する事故の発生リスクの増大が懸念されているとのことであります。今申し上げたように、上下水道ともに今後老朽化に伴う維持管理費用、更新費用の増大が見込まれる中、本市においても市民の安全、安心を確保するための適正な維持管理を行っていく必要があります。
　それでは質問ですけれども、本市の上水道は千葉県事業ですが、老朽化及び耐震化の状況及び今後の維持管理費の見通しについてどのように把握しているか伺います。また、本市下水道の老朽化及び耐震化の状況及び今後の維持管理費の見通しについてお伺いいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、ご質問のうち、上水道の老朽化及び耐震化の状況と今後の維持管理費について私のほうから答弁させていただきます。
　上水道につきましては、千葉県に確認したところ、まず老朽化でありますが、県内の老朽管の残存率は約8.1％となっており、残りの管については計画的に新しい管に布設がえを進めているとのことであります。次に耐震化でありますが、県内の耐震化率は約14％と聞いておりまして、これも引き続き計画的に整備を進めていくとのことであります。いずれの状況につきましても、各市町村単位での把握はできていないとのことでありました。
　また、今後の維持管理費につきましても、情報の確認をいたしましたが、内容の把握はできておりません。なお、水道局が進めております施設の耐震化でありますが、石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に布設がえや、浄水場、給水場といった主要施設の耐震化も進めていると聞いております。いずれにいたしましても、事業主体が千葉県水道局により進められておりますことから、なかなか私どもへ入ってくる情報は少なく、詳細なところまで把握できていませんことをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは下水道施設に関するご質問にお答えいたします。
　まず、本市の下水道施設の老朽化に伴う維持管理状況と今後の見通しについてですが、本市の下水道は菅野処理区282haを昭和36年より整備に着手いたしました。工事着手から49年、処理場の供用開始からは38年が経過しております。菅野処理区は終末処理場１カ所、ポンプ場２カ所、下水道管渠延長約66.4キロメートルの下水道施設がございます。一方、市内全域の下水道管渠延長は約433キロメートルでございます。このうち、下水道施設の老朽化が進んでいるのは最初に整備した菅野処理区の下水道管渠処理場、ポンプ場であり、その後整備した処理区についても、コンクリートでつくられたヒューム管と呼ばれる下水道管渠を中心に一部老朽化が見られるところでございます。また、マンホールのふたなども交通量が多い箇所では損耗が進んでおります。これらの下水道施設を維持管理するために、平成23年度では下水道管渠などの維持修繕費が約１億1,000万円かかっており、その内容としましては下水道管渠の破損等に伴う修繕、マンホールぶたなどの修繕、Ｌ型側溝の修繕、管渠の清掃、マンホールポンプの修繕及び保守管理などがございます。また、処理場、ポンプ場関連では総額約5,400万円の修繕費がかかっており、機械設備、電気設備、建築関連で52件の修繕を行っております。なお、当処理場においては、建物、設備機器の故障、停止または性能低下に伴う事後保全と日常点検、オーバーホール、設備診断などの予防保全も実施しておりまして、設備機器類の耐用年数を考慮した修繕サイクルにより計画的な維持管理にも努めているところでございます。また、下水道管渠や処理場などの下水道施設の維持管理費については近年１億5,000万円前後で推移しておりますが、今後の下水道管渠の整備延長の延びを考えますと、事後保全だけの対策だけでありますと下水道維持管理費もふえ続けていくことが考えられます。今後の対策につきましては、維持管理費を低減するためにも、老朽化が進んでいる菅野処理区から事故の未然防止やライフサイクルコストの最小化を図るため、下水道施設の健全度に関する点検調査を行い、その結果に基づく長寿命化計画を策定しまして、国の交付金制度である下水道長寿命化支援制度を活用し、下水道施設の効率的な延命対策を計画的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、本市の下水道施設の耐震化の現状と対策についてお答えいたします。まず、下水道管渠の耐震基準についてでございます。平成７年１月17日に発生した兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災において、下水道施設に大きな被害を受けましたことから、平成９年８月、社団法人日本下水道協会から「下水道施設の耐震対策指針と解説」が刊行されました。このことから、その後に整備する下水道施設の工事については同指針と解説に基づき耐震化を図ることになり、本市におきましても、平成12年に市川市公共下水道耐震対策基本検討書を作成し、施設整備を進めてきたところでございます。この耐震対策の具体の内容でありますが、耐震強度を持った下水管を使用することはもとより、管と管の接合部やマンホールと管の接合部に可撓性の継ぎ手を使用するなど、抜け出し防止を図っております。また、ポンプ場や処理場などの主要な下水道施設の建設の際には、堅固な支持地盤まで基礎ぐいを打設し、地震動に耐えられる構造として、震災時にも下水道施設としての機能確保が図れるよう耐震設計を行っております。また、平成18年８月には「下水道施設の耐震対策指針と解説」の改正があり、液状化対策の具体的な手法が示されましたので、この指針に基づき、下水道管渠を布設する際には良質な埋め戻し材を使用するとともに十分な締め固めを行い、マンホールや下水道管渠の浮き上がり防止を行っているところでございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。県のほうにつきましては、市単位ではちょっとわからないということであります。これはこの場でとどめておきたいというふうに思います。
　それでは、下水道についてですけれども、今伺いましたけれども、この下水道、長期にわたって適正に維持管理をするためには適正な点検とメンテナンス、それらのデータを、下水道法で整備が義務づけられている管路台帳等情報システムにしっかり蓄積していくことが肝要であるというふうに考えております。本市の下水道管路台帳システムの記載内容の状況と、どのように点検、メンテナンスをし、それらの履歴情報を含め、どのようにデータベースを構築し、蓄積しているかということを伺いたいと思います。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　下水道台帳の現在の状況と維持管理を踏まえた今後の展開についてお答えいたします。現在の下水道台帳は紙ベースで整備されておりまして、記載内容については下水道管渠の直径、勾配、延長、管の種類、建設年度などの情報が記載されております。また、点検につきましては、閉塞、陥没等の実績のある懸案箇所を重点的に職員が月１回のパトロールを実施し、年間のパトロール箇所は延べ180カ所程度となっております。現在の下水道台帳には、点検や維持管理の状況については記載されておりませんが、下水道台帳を電子化することで維持管理情報も記載することが可能となってきます。この電子化による効果としましては、下水道台帳情報と維持管理情報が一元化されることで維持管理がより効率的となり、施設の建設と維持管理に要する費用の合計であるライフサイクルコストの削減が図れるものと考えております。現在、道路部局で道路台帳の電子化の取り組みを開始しておりますので、将来、この道路台帳に重なる形で下水道台帳の電子化が図れるよう、今後、電子化の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。本市において、今のご答弁の中では、道路部局のほうで道路台帳の電子化の取り組みを開始していると。将来、この道路台帳に重ねる形で今後下水道台帳の電子化が可能かどうか検討してまいりたいということでありますけれども、早急な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　この項目については以上で結構であります。
　次の本市の上下水道の予防保全型の長寿命化・耐震化対策について、市はどのように考えているかということで伺います。さきに紹介した白書では、自治体の財政難等の理由から、古い水道管や下水道管をすべて更新することは困難で、補修により耐用年数を延ばしていくことが必要だと指摘しています。また、私ども公明党も防災・減災ニューディール政策を提唱しているところであります。その内容は、アセットマネジメントを導入したライフサイクルコストの縮減や安全性の向上を目指す予防保全の考え方に立った長寿命化対策を講じるということが柱となっております。
　それでは伺いますが、上水道の長寿命化・耐震化対策について、市はどのように把握しているか。また、下水道について長寿命化・耐震化対策についてどのように考えているか伺います。
　国交省の下水道長寿命化支援制度、先ほどありましたけれども、その内容は、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中でライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえ、耐震化等の機能向上も考慮した長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進するための事業制度であるということであります。当該制度により、下水道長寿命化計画の策定に係る費用及び同計画に基づく計画的な改築、更新を国が支援するというものであります。本市においては、当該制度をどのように利活用しているか、あわせてお伺いいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　千葉県水道局では、昨年の東日本大震災の影響を教訓にし、液状化地盤における管路挙動の研究を平成24年度から関係機関と共同して取り組んでいるとのことであります。内容は、液状化により被害を受けた管路やその周辺管路について、継ぎ手箇所の変動状況を調査するとともに、液状化に関するデータ等の相関を分析し、管路被害の評価手法について研究するものでございます。ちなみに本市は入っておりませんが、対象市は浦安市、船橋市、習志野市となっておりまして、期間は本年４月１日から平成25年６月30日までとなっております。研究結果の活用には、液状化による管路被害の評価手法を活用し、東京湾岸地域における管路更新の優先順位の見直しに反映させていくとのことであります。いずれにいたしましても、耐震化等につきましては、現在の進捗状況からもかなりの時間を要するものと推測しております。したがいまして、私どもが情報を把握できる範囲で引き続き確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　下水道施設の長寿命化支援制度の活用状況についてお答えいたします。
　下水道施設の長寿命化対策ですが、本市においては、老朽化が最も進んでいる菅野処理区の下水道管渠処理場、ポンプ場を先行して長寿命化のための計画策定を進めておりまして、この計画策定の後に国の長寿命化支援制度の申請をする予定であります。また、申請後は国の交付金を受けて実施設計を行い、工事に着手していくことになります。長寿命化対策の今後の展開といたしましては、現在策定中である菅野処理区での長寿命化対策の策定経験を生かして、江戸川左岸流域下水道地域で初期の昭和56年から供用開始されている市川南・南八幡地区を検討してまいりたいと考えております。また、将来的には施設の老朽化に合わせて順次策定していく予定でございます。
　次に、下水道施設の耐震化の今後についてであります。国土交通省では、昨年の東日本大震災の被害から、これまでの地震対策に係る技術指針の見直し方針を示すことを目的に下水道地震・津波対策技術検討委員会を設置し、今後の対策のあり方を取りまとめております。耐震対策、耐津波対策を進めるに当たっての基本的な考え方として、構造面での耐震化、耐津波化の確保により防災を図ること。また、機能維持の観点から被害を最小限に抑える減災を図ることを基本としております。その中で下水道耐震対策指針類の課題とあり方について、下水道の取りつけ管の液状化対策やマンホールの横ずれ防止などの設計手法について検討を進めるほか、埋め戻しの施工管理上の配慮や新材料の追記等、指針類の内容拡充及び充実を図るとしており、今後の方向性や動向を見守り、さらなる対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　どうもありがとうございました。上水道に関しましては、湾岸の埋立地域という対象の、市川市はならないということでありますけれども、今後、しっかりと県と連携をとって情報共有をしていただきたいというふうに思います。
　また、下水道に関しましては、まず区域ごとに設置した年数があるわけで、その古い順に順次取りかかっていくということで、次は市川南・南八幡地区を検討していきたいということでありますけれども、こういった長寿命化対策についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、再質問になりますけれども、下水道長寿命化支援制度は個別の施設の改築を支援する制度であります。したがって、市域全体の計画ということではないわけであります。本市における下水道システムの全施設を対象として、維持管理、改築、修繕を一体的にとらえて管理する手法であるストックマネジメントの導入が必要と考えています。ストックマネジメントの導入によって、本市の下水道の長期的維持管理費はどの程度削減されるか伺います。
　また、本市においても、公明党が提唱している防災・減災ニューディール政策、すなわちアセットマネジメントの導入によるライフサイクルコストの縮減や予防保全の考え方を積極的に導入した下水道の長寿命化・耐震化計画を策定すべきと強く求めますが、見解をお伺いいたします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　ストックマネジメント導入による長期的な維持管理費の見通しについてお答えいたします。現在、菅野処理区で策定中の長寿命化計画によって、下水道施設のライフサイクルコストの削減や事業の平準化などが期待されます。さらに、将来的にストックマネジメントを適用することによって、中長期的な下水道資産の健全状況と事業継続に必要な事業量の把握が可能となり、長期的維持管理費の削減も可能となると思われます。ストックマネジメントを適用した場合の削減額については、菅野処理区のみについて言えば、今後、長寿命化計画の中の中長期計画で算定することとなっておりますので、現時点では未定でございます。しかしながら、ストックマネジメントを適用することで、市内全体の施設においてトータルで長期的な維持管理費の削減が期待できるものと考えております。
　次に、アセットマネジメントの導入と長寿命化計画についてお答えいたします。アセットマネジメントは下水道を資産としてとらえ、下水道施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な資産の状況を予測するとともに、予算制約を考慮して下水道施設を計画的かつ効率的に管理する手法でございます。一般的にストックマネジメントの次の段階で導入するものでございます。そこで当面の取り組みといたしましては、まずは下水道長寿命化計画を策定しまして、国の交付金制度を活用しながら下水道長寿命化対策を推進してまいりますが、将来的には、本市においても、そのようなアセットマネジメントを導入したシステムへ移行していくのが望ましいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　どうもありがとうございます。まずは、ストックマネジメントを適用すると。そして、維持管理の削減。菅野についてはこれから出るということでありますので、その縮減額がどの程度コスト削減になるのかというのを私もしっかり注視してまいりたいと思います。また、将来的にはアセットマネジメントをしっかり導入できるような、そういった仕組みについても、本市としてぜひさらに検討していただきたい、取り組んでいただきたいと思います。
　この項目については以上で結構であります。どうもありがとうございました。
　続きまして、本市の地域ぐるみで学校教育を支援する取り組みについてお伺いいたします。
　まず、１点目の本市の地域ぐるみで学校教育を支援する仕組みの現状についてということであります。平成24年度の目標は、より多くの地域住民が子供たちの健全育成にかかわっていける仕組みづくり、学校教育の支援の拡充ということでありますけれども、本市における地域ぐるみで学校教育を支援する仕組みはどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　初めに学校教育を支援する仕組みの現状ですが、近年、子供たちを取り巻く環境は、少子・高齢化や情報化など社会状況の変化に伴いまして大きく変化しております。このような状況下、学校におきましては、都市化や核家族化による家庭や地域の教育力の低下、人間関係を築く力の不足によるいじめや不登校、規範意識の低下による子供が巻き込まれる犯罪の増加など、子供たちの健全育成にかかわるさまざまな問題が発生しております。このような問題を解決し、子供たちが健やかにはぐくむためには、家庭、教育、地域がそれぞれの役割や責任を担い、お互いが協力し取り組んでいくことが必要でございます。
　そこで、本市の家庭、学校、地域の連携によります地域人材を活用した事業を申し上げますと、学校や青少年団体で構成し、学校教育支援の仕組みや安心、安全なまちづくりについての協議、情報交換、連絡調整を行うコミュニティサポート事業、保護者と教職員が協力し、児童生徒の健全育成のためにあいさつ運動や学校の環境整備、学校授業への協力などを行うＰＴＡ活動、保護者や地域の方々の支援のもと、学習を通しまして子供たちの生きる力をはぐくむことを目的といたします学習支援推進事業などがございます。しかしながら、ただいま申し上げました事業は、学校とＰＴＡ、学校と地域がそれぞれの事業ごとに協議し、協力依頼を行っておりますことから、それらに携わる教職員や地域の方々の労力や時間が膨大なものになってしまうという状況も見られます。また、地域で子供たちのために何らかの力になりたいと思っている方や、多くの専門的知識を持っている方々に関するボランティア情報の把握につきましても、まだまだ不十分であり、地域人材を十分に活用できていないのが実情でございます。このような問題を解決するためには、家庭、学校、地域の連携を強固なものにしていくため、各学校区に地域と学校を結ぶパイプ役である学校支援コーディネーターを配置し、学校を支援する体制の構築が必要であると考えております。本市では、平成23年６月に学校を支援する体制づくりのモデル地区といたしまして、第八中学校ブロックを選定いたしました。この第八中学校ブロックは中学校１校、小学校３校の４校で、学校支援コーディネーターが各学校に配置されております。学校からの依頼、要望に対しまして、理科の実験の準備、後片づけ、環境学習、部活動指導などを行っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。今、いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、１つの問題点としては、いろいろな事業があるわけですけれども、それぞれが個別にありまして、それに対して学校から、それぞれに依頼をしたりしていくということで、この作業が大変煩雑になったりするというようなことが今指摘をいただいたところであります。また、今、学校支援コーディネーターというお話も出てまいりました。これを踏まえまして、次の質問に移らせていただきます。
　地域支援コーディネーター導入の目的と効果ということで、本市においては学校支援コーディネーターということでありますけれども、今後は地域支援コーディネーターを学校支援コーディネーターということで話を進めさせていただきます。学校支援コーディネーターの育成に取り組んでいるということでありますけれども、この導入の目的と効果についての認識をお伺いいたします。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　学校支援コーディネーターの導入の目的ですが、家庭、学校、地域が一体となりまして子供を育てる体制を整えること、地域の教育力を向上させること、地域住民がみずからの学習成果や特技を生かす場を広げることなどでございます。
　次に、学習支援コーディネーターの役割でございますが、学校の要望を聞き、適した人材を地域から探すこと、学校とボランティアの間に入り、学校支援活動の実施に向けて連絡調整を行うこと、学校教育支援が円滑に進むよう、学校支援ボランティアに学校の仕組みや状況、子供たちの実態などを理解させることなどが挙げられます。
　次に、学校支援コーディネーターの選出についてでございますが、選出に当たりましては、学校の地域をよく理解している方、地域をよく知っている方、頻繁に来校することが可能である方、子供たちに愛情を注ぐことができる方、このような方の中から学校長が選出をしまして、コミュニティサポート委員会で承認を受け、教育委員会が委嘱いたします。なお、候補者の人選につきましては、教育委員会は人材の情報を提供するなど、学校長に協力してまいります。
　次に、学校支援コーディネーター配置による効果でございますが、学校支援が教職員の異動等の影響を受けずに継続してできること、教職員が子供たちとじっくり向き合う時間が確保されること、窓口が明確になり、ボランティアが学校支援に参加しやすくなることなどが挙げられます。
　次に、現在の学校支援コーディネーターの育成の進捗状況でございますが、教育委員会では、学校を通しまして、推薦のありました地域住民や保護者を対象に養成講座を開催しております。また、教職員を対象といたしまして、学校支援ボランティアの活用に関する研修会を実施しております。今後は地域の方々へ学校支援の要望の取り上げ方、ボランティアの発掘方法などを説明してまいります。また、学校支援コーディネーターの配置に関する活用に関しましては、国、県の補助事業を有効活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。学校支援コーディネーターということで今取り組みを進められているということでありますけれども、今、国、県の補助事業の話が出てまいりましたので、その点について少し詳しくお聞かせください。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　国と県の補助事業の活用でございますが、学校支援コーディネーターに係る経費につきましては、国、県の補助対象となりまして、補助率はそれぞれ３分の１となっております。補助対象の項目といたしましては、学校支援コーディネーターの養成講座などの講師謝礼金、活動費を含む報償費、募集にかかわる消耗品費、保険料などがございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。
　では、次の項目に移らせていただきますけれども、本市において、来年度から学校支援コーディネーターを導入するということで、これまでＰＴＡとか、青少年団体とか、それぞれあった団体、事業につきまして、横ぐしを刺すというような形なのかな。また、学校支援コーディネーターが有機的にその学校、それぞれの地域、また地域ボランティアの方々と円滑に連携をできる、これがかぎを握っていくのかなということで、非常に重要な取り組みになってくるというふうに考えますけれども、これから本市において、地域の学校教育にどのようにかかわっていくのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　地域による学校支援活動の内容をまず申し上げますと、授業の補助や実験、実習の補助等の学習支援活動、校庭、校舎などの緑化や清掃など校内の環境設備、各種部会活動の指導や補助を行う部活動支援、学校行事の運営支援、安全活動支援、情報支援など、学校のニーズに応じました支援活動がございます。このように地域が学校を支援する活動を実施するため、平成25年、26年で、すべての小中学校に学校支援コーディネーター配置を目指してまいりたいと考えております。また、学校支援ボランティアにつきましては、多種多様な能力、技能を有した地域住民の方はもとより、公民館で活動しているサークルの皆様、図書館、博物館などで専門的な知識や技能を持つ方、生涯学習事業でさまざまな講座等の修了者の方々にも学校支援に協力をお願いしてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、家庭、学校、地域が一体となりまして、学校を支援する体制を進め、地域力を学校教育に生かし、子供たちの健全育成、地域コミュニティーづくり、生涯学習社会の創造を図ることができるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　お伺いいたしました。25年、26年度までには、すべての学校において学校支援コーディネーターの配置、学校を支援する体制づくりを進めていかれるということであります。ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、教育長にご質問させていただきますけれども、本市の教育理念の人をつなぐということであります。また、田中教育長の前の前か、ちょっとわかりませんけれども、もとの教育長は、改革は子供たちのために、そしてスピードをということを指示されたというようなことも伺ったことがあります。翻って教育長は、これからの時代の地域の学校教育のかかわり方の仕組みについてどのようなビジョンをお持ちで、改革へのスピード感をどのようにお持ちなのかということを伺いたいと思います。文科省においては、コミュニティスクールのように、地域や学校経営に参画するとかいうようなこともありますし、また、学校支援地域本部という形で野田市がキャリア教育に支援を持たせる、特色を持たせるということもあります。そういった中で田中教育長のビジョン、またスピード感をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　ご指摘の地域の学校へのかかわり方についてでございますけれども、学校と家庭、いわゆる連携、協力ということにつきましては、これは大変重要なことであると受けとめております。また、生涯学習を進める上でも大変必要不可欠のものであると、そのようにも受けとめている次第でございます。そして、やはり家庭、学校、地域、そして行政が一体となって子供の学び、あるいは育ちというものを支えていくことが何よりも大切である。そのためには、今後さらに教育の共有化を図り、そして地域の教育力を高め、人材の発掘、あるいは情報交換を通して地域の方々の学校支援活動がより円滑に展開できるようなシステムづくりに今後とも努めていくことが大事である、そのように思っております。そして、各学校にあっては開かれた学校づくりを推進するとともに、学校、家庭、地域、行政が教育の接続化を図って、一体となって地域ぐるみの子供たちを育てる、そういうような地域コミュニティーの確立をさらに拡充を図ってまいりたい。そういう点、一日も早くやっていきたい、そのように思っております。
　以上でございます。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、まず初めに産業振興について。
　中項目ごとですので、(1)商店や企業支援の現状についてお伺いいたします。これまでも議論がされてきましたが、市内を回っていますと、商店、中小企業を取り巻く現状は厳しい。将来への対応に懸念が広がっております。市もさまざまに支援を行ってきておりますが、現状について、もう１度簡潔にお答えください。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　商店や企業支援の現状についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、平成23年度に施行した市川市産業振興基本条例に基づき、市の役割として、各産業の活性化に関する施策を推進しているところであります。商店などを含めた中小・小規模企業者に対する支援についてでございますが、具体的施策といたしましては、経営基盤強化に向けた支援、起業の促進、既存企業の支援などを行い、商工業の活性化を図っているところであります。
　まず、経営基盤強化に向けた支援といたしまして制度融資がございますが、平成21年度より、国の緊急保証制度と連動して緊急対策利子補給制度を創設するとともに、平成22年度と平成23年度には、使いやすい効果の高い制度を目指して融資利率の引き下げや借りかえ制度を実施するなど、現在も中小・小規模企業者の経営基盤安定に向けた施策の充実に力を入れているところでございます。
　次に、起業の促進や既存企業の支援といたしましては、起業家支援セミナーの開催と起業支援アドバイザー事業を実施するとともに、企業・産業間連携支援事業として、昨年度より販路拡大や新たなビジネスチャンスの創出を目指してビジネスプラン発表会などを実施しております。昨年度は市内企業によるビジネスプラン発表会を実施しましたが、本年度は広範囲の販路拡大につなげていくことを目指して、近隣９市と葛飾区、商工会議所、28社の企業に参加していただき、千葉県東葛・ベイエリアビジネスプラン発表会を来週の10月５日に開催いたします。そのほか、既存企業の支援には、市内企業を２年に一度表彰する制度といたしまして市川市産業賞がございます。独創的な技術を開発した企業や個人、また、地域活性化に貢献している中小企業や個人、商店主等を表彰するもので、本年３月にも５団体を表彰したところであります。いずれにいたしましても、市内事業者の大部分を占める中小・小規模企業者の安定化に向け、制度融資の活用や経営相談業務を行い経営安定化の支援を図るとともに、販路の拡大や新たなビジネスチャンスの創出につきましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございます。商店や企業支援の現状については、企業支援、それからヒジネスプランの発表会、そして産業賞。市としては、さまざまに取り組んで頑張っていただいていると理解しております。市のほうは取り組んでおりますが、課題は、昨年の４月１日に市川市産業振興基本条例が施行されておりますけれども、そこで、ここではあるべき姿を条例にしておりますけれども、例えばホームページの最初に、「厳しい経済状況のなかで、産業振興を図るために、全ての産業が有機的に連携した総合的な産業振興策が求められています」と。さらに、条例の目的の中で、「事業者及び経済団体の役割等を明らかにすることにより、地域経済の活性化を図る」。さらにまた、第３条には、「産業の振興は、事業者の創意工夫による自主的な努力を基本に、事業者、経済団体及び市が連携し、市民の理解と協力の下に推進されなければならない」と、こういうふうに条例で規定されているわけですけれども、私も確かにそのとおりだと思います。市もこれまでこういうふうに取り組んできておりますが、この理念を、このあるべき姿を、この目標をどういうふうに達成していくのか。これが課題ではないかと思います。
　そこで、私も昨年もいろいろ質問いたしましたけれども、横浜型地域貢献企業支援事業をヒントに市川市型地域貢献企業支援事業を創設すべきと提案をさせていただきたいと思います。横浜市の事業の内容は、市民を積極的に雇用している、市内企業の取引を重視している、地域を意識した経営を行っている。そしてまた、環境活動とか地域のボランティア。まさにこれは市川市の基本条例にも定めているところだと思います。横浜市は、そうした団体を成長発展させるために認定制度を設け、メリットとしては後方支援、要するに広く周知させる、また低利の融資、そういったさまざまなメリットが受けられるようになっています。これから市の基本条例を具現化するに当たり、こういった取り組みも必要ではないかと。一昨日、部長もちょうど、市内の電気屋さんが家の電球を取りかえるサービスを始めたら評判となり、その電気屋さんが繁盛するようになったと。まさにそういったことではないかと思うんですね。そうしたことを市民がよく知り、そうすると購買への動機につながる。こういった仕組みを市がつくることが大事だと思います。このような政策提案ですけれども、支援事業創設について市の考えをお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　大場議員、(2)に進んでいますよね、今ね。
○大場　諭議員　そうです。失礼いたしました、(2)です。
○松葉雅浩副議長　はい。
　経済部長。
○松丸成男経済部長　(2)市川型地域貢献企業支援事業の創設に向けた考え方についてお答えいたします。
　まず、地域に貢献している企業や個人商店を周知して行政と市民が一体となって支援することについて、市川市産業振興基本条例にもあるとおり、産業振興施策には市民の理解と協力というのが不可欠だと思っております。本市におきましては、これまでも幾つかの方法で地域貢献や市政に協力いただいている企業などにつきまして、市民に情報提供しております。例えば「広報いちかわ」やホームページを活用して企業の地域貢献活動を紹介するとともに、花火大会や市民まつりにご協賛いただいた企業につきましても、パンフレット等で周知を図っているところであります。また、行政への協力企業、商店などを一括して紹介するため、昨年度からＧＩＳによるホームページを作成し、身近な地域貢献企業を市民が知ることができるようになりました。このホームページの情報は各部や各課単位での紹介となっているため、さまざまな地域貢献企業の活動内容が十分に市民に周知されているとは言えませんので、今後はより見やすい地図へと変更し、多くの市民にごらんいただけるよう工夫してまいります。
　そこで、地域貢献活動に取り組んでいる企業などを市民に周知することによって地域経済活性化につながるような支援のあり方についてですが、まずは市内企業などが行っている地域貢献活動の目的や内容を把握することが必要と考えております。地域の清掃などは企業のイメージを高め、地域住民からも期待される活動ですので、企業は市民への周知を望むと思われますが、中には市民周知の必要のない企業内部の活動もございます。そこで、どのような地域貢献活動が行われて、企業が何を期待しているのかについて、企業や商店のニーズ把握を行う必要があると考えております。また、工業団体や商店会が会員の企業や個人商店に呼びかけて地域の清掃や防犯等の活動を行うことがございます。このような団体で行う地域貢献活動をどのように評価し、市民へ周知すべきかについても検討しなければなりません。
　さらには、本市が既に実施しております表彰規程や認定制度とのすみ分けについても整理しておく必要がございます。市川市表彰規程に基づく一般表彰においては、地域社会の発展に尽力した企業や教育文化の振興に尽力した企業等を表彰することとしており、また、経済部が所管する市川市産業賞には地域活性化賞という賞があり、地域の活性化に貢献した商店会を表彰することにしております。既に多くの企業を表彰してきたところでございますので、表彰されたことの価値観やステータスを損なうことがないように配慮することも必要になるかもしれません。
　いずれにいたしましても、市内企業でどのような地域貢献活動が行われているのかについて、また、どのような市の支援策が望まれるのかについて把握しておりませんので、商工会議所や工業団体、商店会の意見を参考にして企業や商店の声を聞き、本市の支援策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。すぐにできることから始めるということと、経済団体の意見も聞きながら進めていかなければならないと、そういうふうにご答弁にございましたので、そのとおりだと思います。１つは、先ほどの基本条例の中の市民の理解と協力。私は、市と事業者は一生懸命やっている。地域の経済活性化ということを考えますと、市民が理解をしていく。そして、それを動機づけにして支援をしていく、購買をする。今回、３・11以降、東北では地域の事業者の役割というか、存在が大きくクローズアップされました。今後、政策をつくるに当たって市民の理解と協力、これを必要だと考えますが、その１点だけ、部長の認識をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　産業振興基本条例の７条に市民の理解と協力ということが書かれておりまして、その具現化をどういうふうに考えているかということについてお答えをしたいと思います。
　地域の産業というものは、市民生活に欠かせない製品だとか生産物を提供するだけでなくて、地域での雇用の機会を生み出す。それから、いろいろな形で市民生活に直接かかわってまいります。市民が、産業振興が市民生活の向上と地域経済の活性化につながるということをまず十分に理解していただき、地産地消、それから市及び経済団体が実施する産業施策の推進に協力していただきたいとの私どもの思いがございます。それで条例７条に市民の理解と協力という条文を加えて入れております。この具現化のためにも、地域に貢献している企業とか、個人商店の存在、活動を十分に市民に周知していきまして、行政と市民が一体となって支援するということが重要であるというふうに思っています。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。ぜひ市内の頑張る商店、企業を守り育てていただきたいと。また、そのために市民もぜひ協力したいと思いますので、そうした絡みができるような施策の立案を実行していただきたいと要望いたしまして、この質問については終わります。
　それでは、次の市営住宅についてお伺いいたします。
　まず、１番目の建築物の現状と今後の考え方について。現在、市営住宅では51棟の建物があります。管理開始、一番最初の建物が昭和44年。ことしで建築から43年経過するものもあり、老朽化が進んでいます。市はどのように対応しているのか、まずお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市営住宅の建物の老朽化対策についてでございますが、現在、本市では25団地51棟、1,985戸の市営住宅を管理しております。そのうち、今後10年以内に建物の更新期と言われる法定耐用年限の２分の１を超過する戸数が1,455戸あり、全体の約４分の３が更新期を迎えることとなります。法定耐用年限は、耐火構造では70年となっております。これらの住宅に関しましては、国土交通省から平成21年３月に公営住宅ストックの効率的な改善、更新、建物の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減するという視点のもと、公営住宅等長寿命化計画策定に係る指針が示されました。本市では、この指針に基づき、平成23年２月に市川市公営住宅等長寿命化計画を策定し、既存ストックの長寿命化を図るため計画的な修繕工事を実施しており、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。１番のほうはよくわかりました。
　それでは、２番の耐震化整備状況について。2007年９月、私も質問しましたが、その当時の部長の答弁の中に、平成16年度より市川市公営住宅ストック総合活用計画をもとに、基本目標１、安全性の確保として、耐震補強が必要な住宅について重点整備を図るとしてきました。前期計画は平成17年度から21年度、後期計画は平成22年度から25年度まで、耐震性に問題がある建物については計画的に補強工事を行っていくということでありました。現状と今後の予定を教えてください。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　耐震補強工事の現状と今後の予定についてでございますが、市営住宅25団地51棟のうち、耐震診断の結果、改修を必要とする建物は12棟となっており、市川市市有建築物耐震化整備プログラムに位置づけ、計画的に耐震補強を行ってまいりましたが、その後、再診断を行った結果、大町第二団地の１号棟から４号棟までの４棟につきましては、耐震補強工事の必要はないということがわかりました。このことによりまして、市営住宅で耐震補強工事が必要な建物は８棟ということになりました。これら８棟につきましては、平成24年３月末までに耐震補強工事が完了したものが５棟。残る３棟のうち、大町第三団地Ｂ棟は今年度末に、相之川第三団地と大町第二団地５号棟については平成25年度末までに工事が完了し、市内すべての市営住宅の耐震性が確保されることとなります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。ご答弁の中で、大町第二団地の１号棟から４号棟の再診断の結果、耐震改修が必要ないということですね。この１号棟から４号棟は管理開始が昭和40年以降です。市の資料によりますと、46年まで。それぞれ43年から40年を経過しております。市の中でも一番古い建物が、診断の結果、耐震改修が必要ないという結果です。住民からすると信じがたい話で、その説明も不十分なので、その根拠をわかりやすく、ぜひ説明していただきたい。これは、まず、こういった計画をしている管財部のほうからご答弁をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　市営住宅大町第二団地の１号棟から４号棟に関します再質問にお答えいたします。
　市営住宅大町第二団地１号棟から４号棟の建物の構造につきましては、これまで耐震補強を実施しております他の市営住宅の柱やはりで支えます鉄筋コンクリート造の構造とは違いまして、柱の役割をすべて壁が負担します壁式鉄筋コンクリート造といった構造であります。これは壁が多く、またバランスがよく配置されているため、耐震性は一般的に高いと言われている構造の建物でございます。このような構造上の特性から、１号棟から４号棟の４棟につきましては、壁式鉄筋コンクリート造の建物に多く採用されておりました、壁の断面積から強度を算出する耐震診断法で耐震性能を評価する構造耐震指標、いわゆるＩｓ値を平成13年度に算出を行いました。この診断結果ではＩｓ値が0.51から0.53となり、基準値の0.6を下回っておりましたので、この耐震診断結果を踏まえまして、後に策定いたしました市川市市有建築物耐震化整備プログラムに、この４棟を耐震改修の必要な建物として位置づけまして耐震化を図ることといたしました。そして、整備プログラムの年次計画に基づきまして、平成22年度及び23年度において耐震改修の詳細設計を行うに当たりまして、正確に建物の弱点や構造特性を把握して耐震工法を選定するために、以前実施した耐震診断で用いた壁の断面積のほか、鉄筋強度や配筋などの構造体の影響につきましても調査対象といたしまして、より精度の高い診断法を採用し、耐震診断を実施いたしました。その結果、Ｉｓ値が0.6から0.65という基準値を上回る数字を確保していることが判明いたしました。
　また、今回採用しました診断方法及び診断の結果につきましては、構造計算等が適正に行われたかどうかを検証するため、公的な構造判定機関でございます千葉県耐震判定協議会及び千葉県建築士事務所協会の第三者機関で耐震診断結果の審査を行っております。この審査後には、耐震診断の構造計算や耐震方法は適正に行われた旨の評価書が交付されておりますことから、耐震診断数値についての裏づけがなされているものでございます。このことから、市営住宅大町第二団地１号棟から４号棟につきましては、耐震改修を行わなくても耐震性を有しており、安全性は確保されている建築物と判断したものでございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。住民は十分に説明を聞いてなかったので、市は財政が厳しいからやめたのかなというふうに思っていたそうですから、しっかりと伝えていただきたいと思います。
　 (3)に移ります。大町第二団地４号棟の耐震化とエレべーター設置について。耐震補強工事が必要なくなったという大町第二団地４号棟ですけれども、耐震補強工事に合わせてエレべーターの設置工事をする予定でありました。補強工事がなくなった現状、エレべーターの設置計画はどのようになったのか。住民の方々は高齢化が進んでいるので早急な対応が必要と考えます。入居者の現状とその年齢層、今後の設置計画について市の考えをお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　大町第二団地４号棟の入居者の現状とエレべーター設置の考え方についてお答えいたします。
　現在、入居者数は107人で、年齢層は40歳未満16人、40歳から59歳15人、60代24人、70代37人、80歳以上15人となっており、65歳以上の方が64人となっている状況でございます。部屋別に見ますと、全75戸のうち、65歳以上の方が１人以上いらっしゃる世帯が54戸で全体の75％となっております。また、４階以上で65歳以上の方が入居されている部屋は19戸20人となっております。
　この団地のエレべーター設置についてでございますが、平成23年２月に策定した公営住宅等長寿命化計画においては、平成25年度にエレべーターを設置する計画となっております。先ほど答弁がありましたが、耐震補強工事と同時に行う予定でございましたが、再診断の結果、耐震補強工事が必要なくなりました。これまですべての市営住宅において、まずは入居者の安全確保のため耐震補強工事を優先させてまいりました。平成25年度ですべての補強工事が完成しますことから、市の財政は依然として大変厳しい状況ではございますが、今後はこの大町第二団地４号棟のエレべーター設置と生活環境の改善に努めることとし、早期設置に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今、数字を挙げていただきました。４号棟の高齢化、65歳以上が75％ですか。75戸しかありませんから、そのうち54戸ですか。年々、皆さん、お年をとってきますから、ぜひ早急な設置をお願いしたいと思います。市営住宅課としては、大変な方は５階から低層のほうに移ってもらうというふうに政策を進めていただいておりますけれども、お年寄り１人の方が引っ越しをすると、それは労力と体力、それから費用を考えますと大変ですし、また空き部屋ができて、これがストック活用とはほど遠くなる。市の資産も有効に活用できないということを考えますと、ぜひエレべーターを設置していただくことが必要だと思います。市の財政は大変だと思いますが、これは長い間の約束でもありますので、財政部長、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。これでこの質問については終わります。
　それでは３番目、市北東部のまちづくりについて。まず、これは順番を(2)、(3)、そして(1)と、こういう順番にしたいと思いますので、議長、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　はい、どうぞ。
○大場　諭議員　まず、大野公民館エレべーター設置工事の利用者への対応について。公民館に待望のエレべーターが設置されることは大変にありがたいことです。この工事期間、１年という非常に長い期間になります。設置工事がなぜ１年かかるのか、その理由を教えていただきたい。
　また、もう１つは、利用者からはさまざまな意見が私のところにも来ています。市のほうにも来ていると思います。そういった要望、意見、まず掌握されているのか。それに対してどのように対応をとられているのかお伺いいたします。
　それから、代替施設の提供です。これは利用者にどのような対応を行ったのかについてですけれども、工事期間中、これまでしっかりできたコミュニティーというか、サークルですね。こういった利用者への対応をどのようにするのか。それから、代替施設はどのようなものがあるのか。そして、それを使用する利用者、特に高齢者、障害者の方への配慮は考えておられるのか。それから、施設の利用が制限されることに伴い、サークル活動も制限されてしまうというふうに心配しております。そういった意見も来ていると思います。こういったことについて対応などをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　大野公民館エレべーター設置工事の利用者への対応についてのご質問にお答えします。
　まず工事の概要ですが、大野公民館は鉄筋コンクリート造２階建ての施設で、２階への移動はスロープを使用していただくこととなります。しかしながら、このスロープは延長が長く、勾配も急でありますことから、かねてより高齢者や障害をお持ちの方にとりましては使い勝手がよくないといったご意見が寄せられておりました。このたびの工事でこのスロープを撤去いたしまして、エレべーター、階段、研修室を設置し、利用者の利便性の向上を図るための工事を行うものでございます。本年12月から１年間、工事期間がかかりますが、利用者の皆様へ安全の観点から、直接の工事箇所となります公民館を休館させていただきます。
　そこで、工事期間になぜ１年間を要するかということでございますが、大野公民館は大柏出張所と併設されております。大柏出張所は市北部地域の市役所機能を有しますことから、住民サービスの維持という観点から工事期間中、通常どおりの業務を行う必要がありますことから、大柏出張所の業務に支障を来さないよう、騒音や振動を極力抑える工法を採用することから１年間の工事期間が必要となるものでございます。
　次に、工事期間中の利用者への対応についてでございますが、大野公民館では現在122の団体の皆様が活動されております。この団体の皆様に３月と８月に説明会を開催しております。３月の説明会では、エレべーター工事の工程、工事の内容、工事期間中の休館について説明させていただいております。また、８月の説明会では、公民館が１年間の休館となりますことから、休館中の代替施設の紹介、利用方法につきまして説明をさせていただいています。あわせまして近隣の公共施設に関する資料の配布もさせていただいております。そのほか、公民館受付窓口にて、随時、休館中の代替施設の利用や予約方法についてご説明申し上げております。
　次に、代替施設及びそれらの施設を使用する方への配慮についてでございますが、代替施設といたしましては、北消防署の移転に伴いまして現在使用されていません旧北消防署大野出張所、大野小学校の教室、宮久保小学校の体育館会議室、そのほか、近隣の公共施設や中山競馬場関連施設などをご案内させていただきます。また、使用する方、高齢者や障害者への配慮といたしましては、代替施設を大野公民館から比較的近い場所に確保し、これまでと余り変わらない環境でご利用いただけるよう配慮しております。
　次に、利用者の意見といたしましては、工事期間の短縮ができないか、活動場所を確保してほしい、大野公民館近隣での代替施設の利用を可能にしてほしい、工事が早期に終了したときは公民館の開館時期を繰り上げできないかなどでございます。その対応といたしましては、先ほど申し上げましたが、説明会を開催し、代替施設や近隣の公共施設などをご案内しております。なお、工事期間の短縮や開館時間の繰り上げについては現在難しい状況にございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。よくわかりました。代替施設の中で特に旧北消防署大野出張所、これを公民館の代替として使用すると。ただ、今、使用されていないというところですので、どのように整備されて市民に提供するのか。その点だけお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　旧北消防署大野出張所には事務室、３つの仮眠室、車庫等がございます。そのうち、旧事務室を35人程度使用可能な研修室に、旧仮眠室を15人程度使用可能な研修室に、残りの９仮眠室を地域ケアシステム大柏及び公民館事務所として使用してまいります。そのほか、駐車場につきましては、建物正面敷地内に５台から６台の駐車が可能でございます。また、駐輪場につきましては、既存の駐輪場の使用が可能となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。よくわかりました。特に近場に施設をいろいろ工夫して設けていただいて、市民の方も非常に助かると思います。１年間は長いですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上でこの質問は終わります。
　それでは、次のこざと公園の現状と今後について。大柏出張所の前に治水対策としてつくられたこざと公園調整池についてお伺いいたします。景観的にとてもよいところですけれども、何年前からでしょうか、水がよどみ、悪臭さえもするようになってきております。また、アシが生え、アシの穂が飛んで住宅街の洗濯物について大きな問題にもなっております。
　そこで、治水対策となり得るのか、必要性はあるのか伺います。また、池の水がよどみ、悪臭を放っておりますが、認識がありますか。また、これまでのしゅんせつなどの対応について考えをお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　こざと北公園及びこざと南公園の必要性と、池の悪臭の認識とその対応についてお答えいたします。
　ご質問のこざと北及び南公園は治水上重要な位置づけの調整池となっております。この周辺地域は昭和40年代まで田や畑でありましたが、近年、宅地化が急速に進み、雨水の流出量が多くなりまして、昭和50年代にはしばしば河川や水路がはんらんし、浸水被害を起こしていました。その浸水被害を軽減する目的で、平成２年度から平成７年度にかけて真間川流域総合治水対策に基づき、流域対策施設の調整池として改修、整備したものでございます。この調整池の機能は、大雨の際には、大野地区の排水を大柏川に放流する前に、大柏川への負荷を軽減する目的で一時的に雨水を貯留し調整する機能を持っており、今後も継続し、この機能を維持する必要がある重要な池でございます。
　こざと北・南公園は、この洪水調整池の役割を持った池として、池の周囲では樹木が繁る潤いのある、水と緑が一体となった公園となっております。また、この池の周囲は、市民の憩いの場として散策や野鳥の観察などができ、市民の皆様に親しまれているところでございます。しかし、その一方で、近隣にお住まいの方より、調整池の水質の悪化による悪臭や繁茂しているヨシの穂が飛んで洗濯物に付着するなどへの対応について要望が寄せられております。この悪臭については、水路から池に流入する生活雑排水が原因の１つと考えられるところですが、特にことしは例年になく雨が少ない上に、池の水源としていた湧水も期待ができなかったことから、北公園の商店街寄りの場所では、風向きにより悪臭が気になる時期もございました。もう１つの原因としましては、池の底部にはごみと思われるものが常に沈んでいることが挙げられます。さらに、魚などにえさを与えることで、これが池の水の富栄養化や汚濁を進めている可能性もあるのではないかと考えられます。
　次に、ヨシの刈り取りについてであります。高く繁茂し、穂が飛散するヨシにつきましては、ヨシの持つ水質浄化作用や、ヨシ原に集まるヨシキリ、オオセッカなどの希少な野鳥の保護にも考慮し、毎年野鳥が飛び立ち、いなくなる時期にヨシ刈りを行っております。さらに、こざと北公園については、ヨシの生育している範囲が広がりまして、水の流れも滞留しヘドロの堆積も見られたことから、治水機能の確保と悪臭対策として、ヨシの抜根とヘドロのしゅんせつを行ってまいりました。平成21年度から大野商店街側より順次しゅんせつを進めるように計画しまして、護岸寄りの幅約６メートル、面積約230平方メートルを実施しております。そして、平成23年度には北公園の住宅側の護岸より約６メートル幅で面積約300平方メートルを行っており、今年度も住宅側の残りの部分、面積として約350平方メートルのヨシの抜根としゅんせつを実施する計画となっております。なお、野鳥の保護の観点から、北池の中央部の一部につきましては、これまでも野鳥の巣となるよう、ヨシを残しながら行っておりますので、今後もその箇所を残しながら、ほかの箇所のヨシの抜根としゅんせつを行ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございました。いま１つ、再質問ですけれども、特にアシの除草、それから、しゅんせつ計画、また野鳥保護の観点からということですけれども、どういうふうに整備をされていくのか。そうした今後の対策等について具体的なものがあるのかお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　両池の調整池については、先ほども申し上げましたとおり、治水上、極めて重要なものでございますので、この機能の維持に加え、池の水質改善や生息する魚類や鳥類の保護、ヨシの管理など、利用者の目線に立った市民に親しまれる公園としての適正な管理の必要性も十分認識しております。今後も野鳥等の生物の保護の観点とともに、調整池という本来の目的が機能するよう、従来どおり、ヨシの定期的な刈り取りやしゅんせつを引き続き行ってまいります。あわせて悪臭の原因となる池の水質の改善につながる新たな水源を確保する方策や、池の魚などへのえさやり防止を呼びかける看板の効果的な掲示方法について検討してまいりたいと考えております。今後も引き続き地元自治会、商店会、近隣の方々のご意見を伺いながら調整池及び公園としての適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。調整池としての機能を果たせるように、今後とも適切な維持管理をお願いしたいと思います。
　しかし、今回質問の中で見えてきたのが、１つは除草、しゅんせつする等、維持管理だけでも年間およそ1,000万円ぐらいかかると。これは最低限の維持管理だけでも1,000万。これをずっと続けなきゃいけない。10年間で１億と。こういったことを考えますと、もっとこの費用、ほかに――ほかにというか、根本的に解決にコストとして使えないか、もう少し方策を考えていただきたいなと思います。
　それから、そもそもの原因が生活雑排水だということですけれども、やはりこの地域に下水道が整備されても、上流は調整区域なので、調整区域には下水道が整備されませんから、この先ずっと生活雑排水がこざと調整池、公園、それから大柏川に流れ続けるわけですね。こういう大きな課題も見えてまいりました。総合的な視点で今後も対策をとるべきだと思います。
　問題提起をして、この質問については以上で終わります。ありがとうございました。
　では、最後に大柏出張所の機能について。私も回っておりますと、市民からは大柏出張所の機能拡充を望む声が多く寄せられております。
　そこで、大きく２点で質問させていただきます。
　大柏出張所はこれまで業務の拡充もしくは縮小をしてきたと思います。これまでの推移についてお伺いいたします。
　また、さらに大柏出張所の機能を見直すにも、そのとき、その地域の市民ニーズに効率的かつ効果的にサービスを提供できる機能を有すべきだと思います。現在、市は福祉やまちづくりなど、所管ごとに施策を考えて多くの事業を実行しておりますけれども、町は主として人も流れ、変化しております。その地域の特性を見出すのは大事だと思いますが、そうした視点から、市民サービスの最適化は何かを考えることが市の政策の中にあるのか。また、市民は、そういった政策があると信じて大柏出張所の機能が最適化されているというふうに信じております。地域の特性を把握して、地域に合った……政策を総合的に――総合計画の中では横ぐし、縦ぐしの、つまり分野を包括した形で描かれておりますけれども、そうした総合的に管理、地域の課題を見つけ、その課題の中から地域に合った施策を立てて進めていくということが必要だと思います。１つの例として大柏出張所ですので、そういった考えがあるのか。
　大きく２点についてお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からはご質問のうち、大柏出張所の業務拡充の推移についてお答えをいたします。
　現在の大柏出張所は昭和56年９月に開設されております。開設当初は市民課関係業務を行う市民係、そして施設管理やそのほか庶務的業務を行います管理係の２係で業務を開始しております。そこで、これまでの業務拡大の主なものを申し上げますと、まず、平成６年４月には人口の増加や複雑多様化いたしました市民ニーズにこたえるため、福祉関係業務を行う福祉係を新設いたしました。平成９年10月には市民税の各種証明書と軽自動車税の納税証明等の発行を開始いたしまして、さらに平成13年７月からは固定資産税関係の証明発行も行ってまいりました。また、平成16年11月に住民票及び印鑑証明書の自動交付機を設置いたしまして、時間外、あるいは土曜日、日曜日など休日におきましても、住基カードを使って証明書が取得できるようにいたしました。平成18年４月には介護保険法の改正に伴いまして、高齢者の総合相談支援を行います北部地域包括支援センターが設置されまして、介護認定や福祉サービスの申請、成年後見制度、介護予防など、高齢者の方が地域で生活するために必要な支援が行えるようにいたしました。また、平成19年１月からは自動交付機による税関係証明書及び福祉タクシー券、はり・きゅう・マッサージ券の発行が可能となりまして、さらに平成22年４月からは、本籍地が市川市の方に限りますけれども、自動交付機によりまして戸籍の謄本及び抄本の発行を始めております。さらに、ことしの７月からは改正住民基本台帳法の施行を受けまして、外国人の住所異動などの受け付けも開始いたしまして現在に至っておりますけれども、このように拡充を重ねてきた大柏出張所の業務数は現在44の課に及びまして、227の業務を行っております。なお、これまでに縮小いたしました業務はございません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　続きまして、市北東部の課題に対して総合的に取り組む体制についてお答えいたします。
　市では、基本計画や個別計画を策定する際には、市民意向調査の実施などにより住民の声を聞くとともに、人口の推移や土地利用の変化を分析し、地域や圏域ごとに課題を整理しております。また、市民ニーズや市長目安箱、ｅ－モニター制度などのさまざまなチャンネルを活用して、今日的な地域の課題や市民ニーズなども把握しております。このように、さまざまな形で地域課題を把握するとともに、所管においては、日々現場から上がってくるニーズにつきましても把握しているところでございます。これらのニーズや課題は時代とともに複雑化、多様化しておりまして、すぐに対応できるもの、それから時間がかかるもの、あるいは内容が多岐にわたり、１つの部署では対応し切れないものなど、さまざまなものがございます。
　そこで、昨年策定いたしました第二次基本計画――10カ年計画でございますが、この中では、まちづくりの目標を達成するために地域特性の特化、多様な主体間での協働、そして多様な視点、いちかわ　いろどりアプローチという３つの要素を意識しながら問題解決のための施策展開を図ることといたしました。これにより、所管部が今後必要と考える施策や新規事業につきましては、地域の視点から部署の垣根を越えた横断的な内容が提案される場合もございます。また、現在行われている事業の中には、庁内での選定過程において、さまざまな部門と調整を経たものもございます。それから、平成23年度からの３カ年計画期間とします第一次実施計画では、市の45の施策を支える中核的な事業、また都市の魅力を高めるための都市基盤の整備に関する事業、そして市川市を特徴づける事業、さらには今日的な問題に対応する事業等がありまして、所管部とともに企画部と連携を図るなど、事業の推進や進行管理に努めているところでもございます。
　このように、課題の面から施策と事業について進行管理や横断的な調整を図っているところではありますが、すべての施策を地域の側面から総合的に見て判断し、あるいは事業を展開、管理するという体制を整えることについては課題が多岐にわたることが考えられますことから難しい面もあると考えております。しかしながら、ご質問者がおっしゃる地域の側面からすべての施策を横断的、総合的に見るということにつきましては、１つの部門で対応するよりも多くの視点で見ることで、多様な価値観を持つさまざまな世代の市民ニーズに総合的に対応できるとも考えられます。そこで、これまで以上に関係課が密に連絡を取り合えるよう既存の体制強化を図るほか、地域の課題やニーズを関係部長会議などで全庁的に共有化することで、横断的な視点のもと、施策や事業を展開できるように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。お伺いしていますと、一生懸命やっていただいていることはわかります。ただ、今回取り上げた例で市北東部の課題の１つですけれども、この１つとっても、今、大柏出張所にはこういう機能が必要であると。それから、今後こうであるというのがすぐ出てくるべきだと思うんですね。そういったものを一生懸命マーケティング、そしてマーケティングの後は政策につながっていくべきだと思いますから、その辺の具現化をしていくべきだと思います。特に人の流れも変化して、市民１人１人の状況も刻々と変わってきます。そういった視点から迅速に市民のサービスも最適化をしていかなきゃいけないと。少なくとも市民は、行政はそういったことで動いているというふうに考えております。
　そこで、再質問をさせていただきます。市民は無駄を省く行革と同時に、一方で新しい行政のスタイルを創造する行革を望んでおります。地方分権を進める身近な市が主体となって、市民が要望する公共サービスを量的にも質的にも満足させることができる、そういった行政の創造性。そこで重要なのが政策づくりの能力でありますけれども、そうした政策づくりのできる体制、人材の育成が問われる時代だと言われております。そういった点について、市の認識をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　地域ニーズに対応していくために政策立案能力や体制づくりにつきましては、地域の多様なニーズを総合的に把握し、そして地域の課題に即した政策を立案できるよう職員の意識を高めていくとともに、地域から情報を共有化している体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。行政に対して、そういうふうに私も今回質問させていただきましたけれども、いろんな識者の声を聞くと、議員もそうあるべきだと今問われております。予算を使い切るという発想は住民批判を浴び、そのようなことが許される時代ではなくなってきております。国や県の下請の機関から、これからは市で政策を完結する自立の時代と言われております。みずから政策をつくり、みずから実行し、みずから責任を明らかにする。それが、これから求められる地方分権の時代の自治体の姿であるというふうに言われております。政策のつくれる自治体へ行政改革されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
　１点目といたしまして、子ども・子育て関連３法による本市への影響とその対応についてであります。通告では子ども・子育て関連３法案といたしましたけれども、可決、成立をいたしましたので、子ども・子育て関連３法としてお伺いをします。
　我が国の子育てをめぐる状況は、急速な少子化の進行や結婚、出産、子育ての希望がかなわない状況、子育ての孤立感と負担感の増加など、さまざまな課題を抱えており、より子供を産みやすく、そして育てやすくする早急な対応が求められていたということは皆様もご承知のとおりであります。そのような中、平成24年８月10日、子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる子ども・子育て関連３法が可決、成立をいたしました。今後、地方自治体、特にこの基礎自治体の役割は今以上に大変重要になってくるものというふうに考えております。
　そこで、これらのことを踏まえまして、この子ども・子育て関連３法について、趣旨と主なポイント、また、給付事業の全体像を含む内容についてお答えください。また、これによりまして市川市への影響並びにそれに対する対応もあわせてお答えをいただきます。
　以上が１回目です。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子ども・子育て関連３法についての説明をさせていただきます。
　新たな子ども・子育て支援新制度でございますが、今ご質問者のお話のとおりの目的等がございます。また、法律についても、８月10日に社会保障と税の一体化の中でそのような制度が成立したわけでございます。この制度の内容でございますが、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、中でも待機児童の解消及び地域の保育の支援、地域の子ども・子育て支援の充実などを主な目的としております。その主な内容でございますが、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等への給付である地域型保育給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実となっております。
　初めに認定こども園制度の改善でございますが、認定こども園は先順位者にも説明させていただきましたが、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つの類型がございます。このうち、今回の法改正で改善が図られておりますのが幼保連携型認定こども園でございます。学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設となります。また、指導監督、給付につきまして一本化されることとなりました。今後、国により幼保連携型認定こども園保育要領が定められ、具体的な制度設計が図られる予定となっております。
　次に、教育・保育施設を利用した場合、公的な給付が受けられる仕組みが新たに創設されまして、認定こども園、幼稚園、保育所が対象となります施設型給付と、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育が対象となります地域型保育給付が導入されます。
　施設型給付につきましてですが、学校教育、保育に関する財政措置の二重行政の解消及び公平性を図るため、給付が一本化されました。ただし、市町村が児童福祉法第24条にのっとって、保育の実施義務を負うことに基づく措置といたしまして、私立保育所については現行どおり、市町村が委託費を払い、利用者負担の徴収も市町村が行うこととなっております。そして、給付の実施主体である市町村は、認可施設の中で施設の利用定員を定めた上で給付の対象とすることの確認を行うこととなっております。利用定員につきましては、満３歳以上の小学校就学前子供、満３歳以上の小学校就学前の子供であって、保護者の労働または疾病その他の内閣府令で定めます事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの、満３歳未満の小学校就学前子供であって、保護者の労働または疾病その他の内閣府令で定めます事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるものを区分ごとに利用定員を定めることとなります。施設型給付の対象となります事業主体には、法人格、施設の設備、職員配置など、都道府県の条例で定められる認可基準を満たす必要があります。そのほか、国が定めます基準を踏まえ、対象施設の運営基準を市町村が条例で定めることとなっております。さらに、運営基準の遵守のため、市町村が立入検査、基準遵守の勧告、措置命令、確認、取り消し等の指導監督を行うこととなります。給付の内容についてでございます。満３歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間帯等に応じました保育に対する給付及び満３歳未満児の保護者の就労時間帯に応じた保育に対する給付となっております。施設型給付の額につきましては、子供の状況、保育必要量、施設の所在する地域等を勘案して、国が算定することとなっております。利用者の負担につきましては、現行の認定こども園、幼稚園、保育所の利用者負担の水準、負担能力を勘案した応能負担を基本とし、保護者の世帯の所得状況、その他の事情を勘案して市町村が定めるものとなります。
　次に、地域型保育給付についてでございます。この給付の対象となる事業につきましては、待機児童が都市部に集中し、待機児童の大半が満３歳未満の児童であることを踏まえ、３歳未満児を中心としました小規模保育や家庭的保育の量的拡充により待機児童の解消を図ることを目的としております。小規模保育利用定員が６人以上19人以下、家庭的保育、利用定員５人以下、居宅訪問型保育、事業所内保育、主として従業員のほかに、地域において保育を必要とする子供にも保育を提供する保育事業が地域型保育給付の対象事業となります。事業主体は法人でなくてもよく、地域の実情、国が定める基準を踏まえ、市町村が認可及び運営基準を条例で定めることとなっております。また、給付の実施主体、指導監督等につきましては、施設型給付と同様、市町村の役割となっております。給付主体である市町村が各事業の利用定員を定めた上で給付の対象とすることの確認を行うこととなります。市町村の確認を得た施設型給付及び地域型給付の対象となる施設、事業につきましては、負担対象額のうち、国が２分の１を、県が４分の１を財政負担することとなっております。今後、負担対象額は国、都道府県が負担すべきものとして政令で定めることとなります。
　次に、認定こども園、幼稚園、保育所及び地域型保育事業と市町村との関係でございます。私立保育所につきましては、児童福祉法第24条において、保育所における保育は市町村が実施するものとされていることから、私立保育所における保育の費用については施設型給付ではなく、現行制度と同様、市町村が施設に対して保育に要する費用を委託費として支払うこととなります。この場合の契約は市町村と利用者との契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなります。
　一方、施設型給付及び地域型保育給付の対象となる施設、事業と市町村とのかかわりについてでございますが、まず、保護者から保育の必要性の認定の申請後、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定し、保護者に認定証を交付します。その後、保護者は希望する施設や事業の利用申し込みを行うこととなります。また、給付は保護者に対する個人給付が基礎となり法定代理受領の仕組みとなり、直接施設、事業者に入ることとなります。契約については、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、施設と契約する公的契約として正当な理由がある場合を除き、施設に応諾義務を課すこととなります。
　次に、地域子ども・子育て支援事業についてでございます。この事業は、子ども・子育て家庭等を対象に、市町村が地域の実情に応じて実施するものです。主な事業を申し上げますと、子供または子供の保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う利用者支援事業、地域子育て支援センター親子つどいの広場などの地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後保育クラブ、妊婦健診などがございます。市町村には、これらの施設及び事業を計画的に推進していくために、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。また、計画の策定、変更するときは、子供の保護者、子ども・子育て支援に関する事業の従事者、学識経験者で構成される子ども・子育て支援会議の意見聴取等が必要となります。この会議を設置する場合は市町村が条例で定めることとなります。
　新たな制度に係る財源についてでございますが、子ども・子育て支援の充実のための経費として、国は7,000億円を見込んでおります。今後、市は、子ども・子育て支援事業計画及び保育の必要性の認定、教育・保育施設や地域型保育事業の運営基準などの条例化、組織などについて検討していく必要があり、市及び施設への影響は大きなものであると認識いたしております。新たな子ども・子育て関連３法につきましては、一部の規定を除き、政令で定める日から施行されるものであり、関係政令、省令等につきましては、今後、国から地方自治体に示される予定となっております。
　先日、３法案成立後、初めて都道府県及び政令都市、中核都市を対象に説明会が開催されました。本市といたしましても、平成27年度と想定されている本格施行に向け、今後、国、県の動向、近隣他市とも連絡調整を図りながら新たな制度に対応できるよう準備していく予定でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　大変ご丁寧な説明ありがとうございました。今、制度の内容をお伺いしたんですけれども、中身について少し本市の状況と照らし合わせて、影響とその対策についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
　まず、児童福祉法の改正の部分についてであります。改正後の児童福祉法では、「市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に定めるところにより、保育を必要とする子どもに対し、保育所において保育しなければならない。」というふうにされまして、保育に欠ける子という文言が外れ、保育を必要とする子供というふうになりました。そこで、本市における改正による影響と対応をどのように行っていくのかということについて伺いたいと思います。
　また、それを踏まえまして、さきのご答弁や先順位者へのご答弁を伺っておりますと、本市では現状と変わらないといったような内容がございました。文言から、保育に欠けるから保育を必要とする子に変わるということを考えると、待機児童が現状どおりなのか、あるいは人数がふえるんじゃないかなというふうに考えてしまいがちなんですが、そのあたりはどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
　先日のご答弁の中で子ども・子育て新システムの内容に触れられておりまして、給付の対象にさまざま組み込まれてくるといったご答弁がありましたが、本市にとって、今回の改正の大きな目的である待機児童の解消につながっていくのかどうか。そのあたりを一緒にお答えいただきたいというふうに思っています。
　それから、同様に放課後保育クラブについてであります。今、ご答弁にもありました。放課後児童健全育成事業の改正で、放課後保育クラブについては、対象年齢がおおむね10歳未満の小学生というところが小学生というふうに見直されました。そのことに対して、本市ではどういった影響があり、そして、その対応をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。
　それから３つ目として、保育ママと小規模保育についてであります。今回の法の内容を見てみると、この点についてはやはり国が重点を置いていきたい事業であるように考えているようであります。本市としては、この事業については国に先駆けて進めているというふうな認識をいたしております。そこで、これらの部分について、今後、国の制度と市の制度の整合性について、調整の方法をどのようにしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　それから、小規模保育に関する認可の部分についてです。現在、市川市が導入をいたしました、先日の質問にもございましたけれども、認可外保育園の助成についてどのような扱いになってくるのか。この法であります多様な保育、小規模保育の認可といったところに含まれてくるのか。また、新制度の中で保育所の認可等に入ってくるのか。あるいは、国の給付の対象から外れてしまう部分、エアポケットのところに入ってしまうのか。そのあたりのことをお伺いいたします。それを踏まえて、今後、継続のことをおっしゃっておりましたけれども、市の負担でも継続していくということでよろしいのかどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　幾つかの質問に対してお答えいたします。
　児童福祉法の第24条の件で、保育に欠けるという児童から保育が必要な児童と文言が変わったということでございます。これ自身の理解といたしましては、厚生労働省等の学識経験者会議、ワーキンググループの中でお話ししているのが、保育が必要な子供として保育の必要性を認定するという仕組みが導入されたと。この認定は、国が事由とか区分、優先利用に関する基準を策定することとしていると。このことについて、保育に欠けるということ、また市町村の裁量という、そういう形で本当に必要としている子供たちが排除されないようにということで、今回必要とする子供というような言い方にしている、そのような説明がされているところです。この文言の違いによって、今の対応が大きく変わる、特に影響があるということは考えておりません。今回の改正では、この文言で待機児童数に影響があるとは考えておりません。
　次に、今回、待機児童の解消につながるかどうかということ。これは児童福祉法の24条に欠けるとか、必要とか、そういうことではなく、全体的な待機児童の解消につながるのかどうかというような理解でよろしいでしょうか。それにつきましては、例えば幼稚園型の認定こども園であるとか、あとは認可外保育がたくさんできてきて、その認可外保育が給付の対象になっていくと。そのような中では待機児童の解消にはつながっていく施策もかなり入っているのではないかと考えているところです。
　次に、保育ママの件です。保育ママにつきましては、実際には市が条例化していくという形になっていくと思いますけれども、現在、国の考えている方向と市が行っている保育ママの制度の方向はほぼ似ている状況でやってきておりますので、特に大きく異なることはないかなと考えておりますが、実際には詳しく省令等が出てから、その辺で見きわめたいと考えているところです。
　また、認可外保育の扱いの部分でご質問がありました。認可外保育につきましては、認可保育園が基準を満たした場合に認定こども園の中の地方裁量型というところに入っていくかなというふうに１つ思っています。また、もう１つは小規模保育のほうの、そこも基準をクリアした場合、地域型の保育事業の給付に入っていくと考えております。基本的には国、県で給付の体制がとられますので、そちらに入っていただくということを進めていきたいなというふうに考えております。
　また、そこに入らないところはどうするのというようなご質問でした。それにつきましては、今後の状況等を見ながら、どういう対応をしたらいいかということも具体的に検討していきたいと考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　放課後保育クラブについてのご質問にお答えいたします。
　今回の関係法令の整備における放課後保育クラブに関する主な内容についてでございますが、児童福祉法における放課後児童健全育成事業の定義で、おおむね10歳未満という規定がなくなりまして、当該事業の対象が小学校に就学している児童となったこと。また、設備や運営についての基準を条例で定めるよう義務づけられたこと。それと附帯決議におきまして、事業の対象が保護者の就労だけでなく、疾病や介護なども該当すること。このような点が改正された点でございます。
　市川市放課後保育クラブの現状でございますが、現在、対象児童は小学校３年までを原則といたしまして、定員に余裕がある場合は、心身に障害を有する者にあっては第６学年まで、その他以外の者にあっては第４学年夏休み期間終了日までと、さらに要件といたしましては、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護、就学などにつきましても該当するなど、門戸を広げております。また、運営に当たっての基準といたしましては、国や県のガイドラインに沿った形で指導員の資格要件や児童１人当たりのスペースなども確保しております。
　そこで本市としての対応でございますが、設備運営についての大もととなる基準値につきましては、改正後の児童福祉法第34条の８の２により、厚生労働省令に従うなどの規定となっております。現段階では提示されていないことから、具体的な動きがとれない状況でございます。これはあくまで想定となりますが、現状で単純に６年生までに枠を広げた場合、まず１年生と６年生では体格や体力が全く異なりますことから、現状のスペースで同様の人数をお預かりすることができるか。また、指導員の配置体系につきましても見直しを行わなければならない、遊びや生活形態もかなり異なってくるので、それらの体制づくりも行わなければならないという、いろいろな影響が出てくると考えております。いずれにいたしましても、基準値の条例化が義務づけられておりませんことから、これらに遺漏のないよう、今後、国、県の動向を十分に注視していくものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。それぞれお伺いをいたしました。
　まず、伺う前に保育クラブなんですけれども、おっしゃっていること、よくわかりますし、大変だなというふうに思うんですけれども、準備をできるところからしていっておかないといけないなというふうに思っております。これは少しずつ国がいろいろ定めてくると思いますので、そのときにまたお伺いしたいと思います。
　それから、子供のほうです。保育に欠けるというところの、文言的にはそんなに変わりはないけれども、施設を整備していくことで解消につながっていくといったようなご答弁を理解いたしました。
　それから、先ほどの認可外保育園のところなんですけれども、どの部分にも入らなくなってしまうところがあるということで、検討していくということだったんですけれども、ぜひこれから継続の方向でお考えいただきたい。これもまた、追って改めて質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、それを踏まえまして再質問させていただきます。
　先ほどのご答弁にもありましたけれども、27年度というふうにご答弁があったのかな。この仕組みなんですけれども、法が通り次第、２年程度で素案をつくって市町村に提示するというふうに伺っております。そういうことで、今、いろんなことがまだ決まってない中でご答弁いただいているわけですけれども、今後のタイムスケジュール的に、今伺った部分についてはどのような動きになってくるのかということをお伺いします。
　それから、保育ママについてのご答弁もありました。確かに国がやる前に市川市が定めているところもございます。これの説明をちょっとお伺いした際に、保育ママのグループによる小規模保育といったようなお話を国のほうから挙げられていました。この手法は、市川市ではまだ行われていないんですけれども、このことの導入のお考えについて少しお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、子ども・子育て会議の設置についてであります。今回の法の中に、子ども・子育て支援の政策プロセス等に参画、関与できる仕組みとして、子ども・子育て会議を自治体につくるといったようなことが記載をされておりました。そこで、これに対する本市の対応について、今後の予定を含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　３点の質問にお答えいたします。
　最初に、スケジュールについてです。27年の本格実施までに市町村がやるべきこととして、まず、計画を策定するということがございます。これについてはニーズ調査等を行って計画を策定していくということなんですが、実際に国の素案が出されるのがもっと後になりますので、実際にニーズ調査は25年度から行っていくような形になろうかと思います。その前に、先ほどお話がありました子育て会議の設置等、そのようなこともしていく必要があるかと思います。また、保育の必要性の認定のフロー図とか、あと認定にかかわる事務等の流れをつくっていく。それと、給付の対象となる施設の確認であるとか運営基準等、必要な条例の制定等を25年から26年にかけて実施していかなければいけないというような、さまざまな行うべきことが25年、26年に集中的に入ってくるという予定になっております。
　次に、保育ママのグループ化のことです。これは前から、ご質問者は何回もご質問いただいております。保育ママのグループ化につきましては、小規模保育というか、地域型の保育事業の中に入って位置づけられているという説明をさっきさせていただきました。小規模保育は６人以上ということなんですけれども、家庭保育の場合のグループ化については５人以下というようなことで、人数で今大きく分けられているところですが、実際に面積要件であるとか、その辺が詳しくわからないものですから、私は限りなく小規模保育に近いような関係だと思って今まで整理してこなかったんですが、その辺ははっきり出てからきちっとした考え方を示していくようになると思います。
　また、子ども・子育て会議についてですけれども、これは計画の策定とか進行管理を行っていったり、施設や事業に対する運営基準等の整備、意見を聞くための審議会とか、そのほかの合議制の機関を置くように努めなさいと、そのような規定になっております。構成員としては子供の保護者とか保育所、幼稚園などの子供、子育て支援に関する事業者とか学識経験者などが予定されているんですけれども、設置につきましては、既存の審議会等を活用しても可能な状況であります。今後、どのようなあり方が必要なのか検討していきたいと思います。必要時は条例として出させていただくということになります。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。さまざまお伺いをいたしました。今、部長のご答弁で、25年度、26年度でいろんなことを決めていかなければならない、行っていかなければならないといったようなご答弁がありました。今回の関連３法で先行実施7,000億円というふうに見込んでいるようでありますし、いろいろなことをやらなければならないということにおいて、そのための受け皿づくりというのはやっぱり必要でありますし、準備が必要になってくるということも私も同様に思っております。ぜひ少子化の対策、市川市において、子育て家庭の負担の軽減につながるように期待しておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　それから、国に先駆けて行っている市川市の事業が幾つもあることは評価をいたしています。国に任せられるところは任せられるわけですから、そのあたりの継続性、あるいは拡充といったようなこともできるのではないかというふうに要望をいたしておきます。
　いずれにしても、まだ国が具体的な案を示していないということで質問させていただきましたけれども、今回の質問を踏まえまして、さらに具体的になっていく中でまた改めていろんな方向から質問させていただきたいというふうに思っております。これについては結構でございます。
　次に、２つ目といたしまして、花と緑のまちづくりについてであります。
　市川市では、市内に花や緑をふやすということで、町そのものの魅力を高める取り組みを進めております。今回は、その中で大きく３つの施策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず１点目といたしまして、生垣助成制度であります。市川市では、防犯、防災、景観等、さまざまな利点があるという観点から、民有地の緑化を図るために、生け垣による緑化をしようとする土地所有者に対して、緑の基金を通じて助成を行っています。
　そこで、この制度の現在までの状況と今後の拡充策についてご答弁を伺いたいと思います。
　それから、次にガーデニング・シティいちかわの取り組みについてであります。この事業は、行政と市民の方お１人お１人が協働で町に花と緑を広げていくということで、住みやすい町、住んでみたい町、また、訪れたい町ということを進める健康都市いちかわとしての取り組みだというふうに認識をいたしております。
　そこで、この事業の現状、あるいは今後の展開についてお伺いをしたいと思います。
　最後に、市の木のクロマツについてであります。市川市の代表的な景観をつくり出しているものの中の１つに、市街地に点々と点在しているクロマツが有名でありますけれども、このクロマツを保全、育成する取り組みを市川市ではさまざま行っておりますけれども、年々減少傾向にあり、将来的に本市の特徴的な景観を維持するためにはさらなる取り組みが必要なのではないかというふうに考えております。
　そこで、これについても現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質問です。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは生垣助成制度と市の木クロマツの２点についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、生垣助成制度についてお答えいたします。生垣助成制度は、潤いと安らぎあふれる緑豊かな環境づくりと災害及び犯罪に強いまちづくりを推進するため、また、安全かつ健康で快適な生活環境の保全に寄与することを目的として昭和59年度から始まりました。平成18年度に現行の助成内容となり、既存ブロック塀などの撤去費用も含めて、１メーター当たり２万円を限度額として助成しております。なお、現在は財団法人市川市緑の基金が事業主体として実施しており、市が同財団に対して補助金を交付している状況であります。
　次に、過去３年間の実績を申し上げますと、平成21年度は15件、整備延長は192メートル、助成額は235万3,000円でありました。22年度は件数は14件、整備延長は約169メートル、助成額は約263万4,000円であり、23年度は件数は９件、整備延長は約100メートル、助成額は約122万1,000円となっております。３年間の合計では、件数は38件、整備延長は約460メートル、助成額は約620万8,000円という実績でございます。この生垣助成制度については、今後も継続して緑豊かな環境づくりと災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市の木クロマツについてお答えいたします。昭和45年12月に市の木として指定されたクロマツにつきましては、京成本線沿いから国道14号にかけての市街地にまとまって生育しております。この地域のクロマツは、かつて農地や集落の境界に海風を防ぐために植えられたものと言われており、現在はクロマツと落ちついた住宅地が調和した独特な景観を見ることができ、本市を代表する景観となっております。市では、このようなクロマツの景観と市街地の緑を将来にわたり守る施策の一環として、平成14年度に保存樹木協定制度を創設し、クロマツや地域のシンボルである巨木の保全に努めてまいりました。この制度の目的としましては、民有地にある一定規模以上のクロマツや巨木の所有者または管理者と協定を結びまして、これらの樹木の保存及び保護を図ることにより、良好な都市環境の形成を確保することであります。協定の対象樹木につきましては、市川市巨木等の保存等に係る協定に関する要綱に基づき、地上1.2メートルの高さで幹回りがクロマツの場合は1.5メートル以上、その他の樹木については３メートル以上という基準を満たす樹木としております。
　次に、協定した樹木への主な補助につきましては、これらの樹木を良好に維持、管理していただくため、市川市協定樹木管理等補助金交付要綱に基づき、協定者が剪定する際に、その費用の一部を補助しております。ただし、事前に協定者からの補助金交付申請が必要であり、３年間で１回の申請ができる内容となっております。補助金の具体的な額につきましては、剪定に要した費用の２分の１で上限が３万円としております。この補助金額の過去３年間の実績につきましては、平成21年度は剪定が10件、伐採が１件で、補助金額の合計は43万8,000円でありました。22年度は剪定が６件、伐採が３件で、補助金額の合計は47万9,000円であり、23年度は剪定が20件で補助金額は50万円という実績であります。市では、この補助に加え損害賠償責任保険に加入しており、枯れ枝の落下などによる第三者に対する損害にも対応できるようにしております。また、この保存樹木には樹名板を設置しまして、樹木名、協定者名などを記載しておりますので、近隣住民への保全啓発の周知効果もあると考えております。
　次に、保存樹木の協定状況でありますが、平成23年度末の協定本数はクロマツが157本、巨木が39本であり、合計で196本となっております。過去３年間の協定本数の実績につきましては、平成21年度は13本、平成22年度は10本、平成23年度は39本でございます。このように協定本数は増加しており、今後、剪定等に対する補助申請が多くなると想定されますので、予算確保や補助内容の見直し等が今後の課題であると思っております。また、協定以外のクロマツ保全の取り組みとしましては、昭和50年代から原則として市街地の幹回りがおおむね60センチメートル以上のクロマツに対して毎年薬剤散布による害虫駆除を行ってきたところであり、今後も続けていくことになっております。なお、本年度は、道路上のクロマツ77本については樹幹注入による害虫駆除を行う予定であります。
　そこで、クロマツ保全に関する今後の取り組みについてであります。現在、保存樹木協定対象木のうち、クロマツの未協定対象木が約400本ありますので、今後も引き続き協定本数の増加に努めるとともに、剪定費の補助等により適切に保全してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、緑豊かな町並みや景観を守るため、現在の施策を進めるとともに、新たな施策についても調査、研究し、クロマツの保全に努めてまいります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ガーデニング・シティいちかわのご質問にお答えいたします。
　初めに、目的についてでございます。ガーデニング・シティいちかわは、健康都市いちかわの目に見える取り組みの１つとして進めており、美しい町、出会いと交流、協働の３つをキーワードとして、ガーデニングを通した生きがいづくりや健康づくりなど、心と体の健康にもつなげていくことを目的としております。
　次に、現状についてですが、本事業はソフト面、ハード面、両面より取り組みを進めております。ソフト面ではサポーター制度の運営、コンテストの実施、オープンガーデンの開催、そして協働花づくり事業の推進でございます。また、ハード面におきましても、市として主要な道路や駅前等を中心とした植栽の整備を進め、景観に配慮した本市の魅力発信に努めているところでございます。
　次に、具体的な取り組みについてでございます。
　初めに、サポーター制度でございます。この制度は、ガーデニング・シティいちかわの取り組み開始に合わせて創設したもので、昨年６月から募集を開始し、ことしの８月末現在で、個人で511名の登録、そして26事業者の賛同も得ております。その活動内容は、自宅や事業所でのガーデニング、そして既存の市民活動団体との協力などで、現在では小学校を活動の舞台としたものや、地域住民との連携による取り組みなどが行われるなど、サポーターを中心に協働によるガーデニング・シティいちかわが一歩一歩着実に広がっております。
　それから、ガーデニングコンテストでございます。このコンテストは市民や事業者、学校など、日ごろのガーデニングに関する活動成果を発表していただくとともに、作品を通してコンテストの参加者の思いを、写真やＰＲコメントで市民の皆様と思いを共有していただき、意識の向上を図ろうというものでございます。コンテストの状況ですが、昨年の秋に開催した１回目では、ガーデン、それからミニガーデン、学校花壇、そしてコミュニティの４部門で実施し、22の作品が寄せられました。また、２回目となることしは、市民の花であるバラ部門を加え５部門で実施したところ、27の作品が集まりました。特に今年度のガーデニングコンテスト写真展は、夏休み期間を利用し、アイリンクタウン展望施設やメディアパーク市川、そして南行徳市民センターの３会場で延べ23日間開催いたしました。ご来場いただきました皆様から1,200票を超える投票をいただきました。投票と同時に実施いたしました自由記載によるアンケートにおきましては、自分もチャレンジしたい、あるいは美しい町に感謝、そして市川に住んでよかったという内容の声もいただいております。関心の高さがうかがえるところでございます。
　それから、オープンガーデン、まちなかガーデニングフェスタでございます。昨年の秋、本市として初めて開催したオープンガーデンでは、市内６カ所の個人住宅を公開し、２日間で延べ500名を超える見学者がありました。また、２回目となることしの春のオープンガーデンは５月19日から27日まで９日間開催されました。昨年と比べ、公開したガーデン数も11カ所と増加しまして、市内はもとより、市外や県外から訪れた方も多く、4,000名を超える見学者が本市を訪れました。中でもオープンガーデンを公開した方々が協力しクラシックコンサートを開催するなど、市民手づくり事業の広がりも見せております。
　それから、協働花づくり事業でございます。この事業は、種から花を育てる作業を通した交流とともに、育成した花の苗を活用することで地域や公共の場へ彩りを広げ、地域の連携強化を図ろうというものでございます。今年度の事業では、市民の参加者のほか、障害者施設や市立保育園、大学におきましても、種から花づくりに取り組みました。こうして育った200苗以上の花の苗を公共施設に提供し、施設周辺を彩ることができました。また、ご近所へのプレゼントなど、地域で活用していただくことで、地域との連携を強めるためのツールにもなったものと考えております。
　次に、ハード面につきましてお答えいたします。ガーデニング・シティいちかわの取り組みとして、主要な道路等を中心に公共の場の整備も進めております。平成23年度は国道14号の中央分離帯にバラ、一年草、宿根草を植えるとともに啓発看板を設置いたしました。さらに、菅野公民館前に整備した歩道には花壇を設置し、金魚草やサルビアなど一年草を植栽いたしました。今年度は、昨年度に整備した花壇の植えかえや維持管理を行うとともに行徳駅前広場への花壇整備、そして都市計画道路3･4･18号沿い、コルトンプラザ前にバラや一年草の植栽整備を予定しております。
　次に、成果についてでございます。コンテストやオープンガーデンでは、市民や事業者の皆様のご協力をいただき、多くの方々に本市の魅力を発信することができました。また、サポーターが中心となって公共施設、公共空間での活動を初め協働花づくり事業を通した活動などにより、地域住民の連携が芽生えたと感じております。今後につきましては、引き続き健康都市いちかわとして魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。また、ガーデニングを通して町の景観を向上させ、地域力を強めることで町そのものの魅力を高め、シティーセールスにもつなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、それぞれご答弁をいただきましたので再度お伺いをしたいと思います。生け垣についてでございます。ご答弁から、昭和59年度ということで、大変長い間行われてきた事業だなというふうに思います。今、数値を、ここ３年、21、22、23というふうにお答えいただきましたけれども、年々件数が減っているようであります。この要因、どのようにご認識をされているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、この制度の期間、10年間というふうにお伺いをしていますけれども、昭和59年からやっているということは相当たっている方もいらっしゃると思うんですが、経過した方たちは引き続きこの生け垣を維持されているのかどうか、わかっているのか、わからないのか。そのあたり、どうなさっているのかなということがちょっと気になりましたので、お伺いをしたいというふうに思います。
　また、それを踏まえまして、今後の継続の仕方についてどう考えていらっしゃるのか。現行どおり、今のとおりに進めていこうと思っているのか。また、今、継続というお話がありましたけれども、内容を見直して、どういうふうに継続していくのかお伺いしたいというふうに思います。
　それから、ガーデニングについてであります。この事業については今回３つ聞いているんですけれども、そのうちの中ではまだ日が浅い事業でございまして、今、ご答弁ありましたけれども、ハード面で道路わきの植栽をしていたり、あるいはソフト面でオープンガーデン、コンテスト。市民の皆さんと一緒にやっている施策だというふうに認識をしているところでありますし、評価もしているんですけれども、一方で何となく拝見をしていると、名前から皆さんがとらえられるせいなのか、イメージに偏りがあるように感じます。ガーデニングというような洋風なイメージがありますけれども、それにとどまらず、いろんなバリエーションに富んだ提言とか、日本風なものがあってもいいのではないかなと。また、市川市にはそういった庭園をお持ちの方も数多くいらっしゃると思いますし、今までもそういった流れの市川市の取り組みもしているというふうに思いますので、少しでも間口を広げて多くの方が関心を示すような制度としていけたらいいんじゃないかなというふうに考えますけれども、その点について、市川市としてできることは何かあるのかどうかお答えいただきたいというふうに思います。
　次に、クロマツについてでございます。今、協定の部分でお答えをいただきました。まだ協定してない木もあるというふうに伺っています。進んでない理由と対策について伺いたいというふうに思います。
　それから、クロマツが年々減少しているということを踏まえまして……（発言する者あり）ごめんなさい。この中ではふえておりますけれども、全体的にはまだまだということなんですけれども、積極的にふやしていったり、育てていったりということが必要だなというふうに思っています。いろんな取り組みをされているということは認識をいたしておりますけれども、今よりももっと、今のクロマツというものをふやしていくことの対策、拡充策についてお伺いしたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは生垣助成制度と市の木クロマツに関する再質問にお答えいたします。
　初めに、生垣助成制度についてであります。生垣助成制度の実績につきまして、先ほど整備延長で平成21年度が約192メートル、22年度が169メートルとなっておりまして、平成23年度の整備延長は100メートルであり、減少傾向にございます。その要因の１つとしましては、昨年の東日本大震災の影響により、街づくり部におきまして実施しております危険コンクリートブロック塀等対策事業におきまして助成制度がございまして、それを利用する市民が多かったのではないかと考えております。また、生垣助成制度については、市及び財団法人市川市緑の基金によるＰＲをしているんですけれども、このＰＲ不足も原因の１つではないのかなと思っております。なお、今現在の今年度の申請につきましては、９月20日現在で８件、80メートルの申請がございまして、その他の相談も来ておりますので、23年度実績は上回る整備延長になると思われます。
　次に、今後の生垣助成制度につきましては、屋上緑化や壁面緑化への助成とともに民間の緑化、施設整備への助成事業は大変重要であり、必要な事業だと思っておりますので、同基金が引き続き実施していくことが望ましいと考えております。したがいまして、市としても、この制度の周知活動として、同基金と協力して「広報いちかわ」への掲載やら公共施設への窓口にパンフレットを置くなどして広く市民への積極的な周知を行うなど、この助成事業の推進を図り、事業の推進をしてまいりたいと考えております。
　次に、市の木クロマツに関する再質問でございます。京成本線沿いの市街地のクロマツにつきましては、大きくなり過ぎますと必然的に落ち葉や日当たりによる苦情が多く、また、老木等による立ち枯れなどの相談も多い状況です。クロマツの減少の対応としましては、市としても今後、この地域内にクロマツの若木の植栽を進め、徐々に老木から若木に更新していくことが必要であると考えております。具体的には、今後整備される外環道路事業による京成菅野駅前のふたかけ箇所や同道路の環境施設帯において、既存クロマツの移植とあわせてクロマツの若木の植栽などについても外環道路事業者と現在協議しているところでございます。また、保存樹木の協定者に対しましては、同樹木が枯れた場合には敷地状況にもよりますが、クロマツの若木植栽への協力をお願いしていきたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　答弁の前に、申しわけありません、発言の訂正をお願いいたします。
　協働花づくり事業の苗の数を200苗と申し上げたようで、2,000苗に訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○岡本博美企画部長　ありがとうございます。
　それでは、ガーデニングのイメージについてでございますが、これまで開催いたしましたコンテストやまちなかガーデニングフェスタの参加者の作品を見ますと、どちらかというと洋風を思わせる作品が多くなっているのが現状でございます。しかしながら、募集要件におきましては、特に洋風の庭や花壇に限るといった制限は設けておりません。また、市が整備している公共空間におきましても、例えば本庁の植栽に代表されるように、クロマツなどの既存の緑も活用して、そして緑や花と一緒に表現しているわけでございます。今後、ガーデニング・シティいちかわに向け、個性的で自由な発想も大切にしながら、幅広い賛同を得るために周知や啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　申しわけございません。答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
　今まで助成した生け垣の維持がされているのか、その確認をしているのかということなんですけれども、基金に事業が移行した後は確認してございます。それ以前のものは残念ながら確認できていない状況でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。それでは、まず再度伺っていきたいと思います。
　生け垣についてであります。継続の仕方といったような方向で今お伺いをしております。基金に移ってからは確認をしているということなんですけれども、今10年という枠があって、それ以降、やっぱりずっと継続していっていただきたい。当然、そうなんです。そうじゃないと、ふえていかないわけでありまして、今、年々減少傾向にあって、今年度はふえているということなんですけれども、目的が緑豊かな環境と、あと災害に強いまちづくりを推進するということで、長年、そういうふうに取り組んでいっていただきたいと思っている事業なので、方向性としても、もっともっと継続して、生け垣にしてくれたところは10年たっても20年たっても生け垣にしていっていただく。それ以降も継続しているという具体的な内容、どの程度が継続されているというのが今ご答弁で出なかったんですけれども、そのあたりを調査していただくことも必要なんです。
　長期的な制度にしていっていただきたいという方向で再度伺いたいんですけれども、今、例えば10年たって、20年たって、50歳のときに生け垣にした方は70歳、80歳になって、自分で維持管理がなかなか大変だというようなことを伺っています。生け垣を維持管理の方向の助成、あるいは助成じゃなくても、市川市として支援の仕方をお考えできないかというところであります。今、ガーデニング・シティという話も出ましたけれども、サポーターの方とかもいらっしゃると思いますけれども、そういった中で、そういうところの管理についてどのようにお考えいただけますか。継続の必要性ということからお答えいただきたいというふうに思います。
　そして、ずっと緑多い町というものをつくっていただきたいと思うんですけれども、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、ガーデニングについてです。イメージの偏りということで伺いました。改めて今、緑と松と生け垣とガーデニングということで伺っているんですけれども、市川市はそのほかに桜といったようなことも取り組んでおりますし、そういったことを大切にしてきている市川市ならではの景観づくりにガーデニングというものを一緒に折り込んでマッチングさせていく。そして、市川市というまちづくりをつくり上げていくべきだというふうに思いますし、そういうことも生かしながらのまちづくり、ガーデニング・シティいちかわという原点にもう１度立ち返っていただきたいというふうに思っております。何となく今だと、ばらばらなイメージがありますので、そのあたり、イメージアップ、企画で行っている事業であればできるのではないかなというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。このあたりをお伺いしたいと思います。
　クロマツについてであります。今、ご答弁にもありました。協定の本数はふえているということなんですけれども、クロマツ全体ということを考えると、何となく年々、市川市から少なくなっているように感じます。クロマツをお持ちの方は、小さい木だからこそ、病気になったりとかするんだと。ですから、そういうところにも少し手を加えていっていただきたいというような声もありますけれども、そのあたりについてはもう少し緩和できないかなということで、これは要望にさせていただきたいというふうに思っております。
　この２点についてご答弁を伺いたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　生垣助成制度に関する再質問にお答えいたします。
　ご質問者おっしゃるとおり、市街地に整備された生け垣については、市といたしましても、将来にわたって保全し、緑豊かな町並みづくりに寄与していただきたいというところは、考え方は同じでございます。そのために、剪定などにより生け垣を適切に維持管理していく必要がありますが、生け垣を設置した市民の方から、この維持管理が大変であり、フェンス等に変えたいという声も少し聞いております。そこで市としましても、生け垣を保全していくためには何らかの支援が必要ではないのかなとも考えております。そこで、今後、生け垣の剪定費用の一部助成とか、ボランティアの活用などの支援ができないのか。その辺について近隣他市の状況や何かも調査、研究をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　諸制度がございますが、ガーデニング・シティいちかわの目的を踏まえまして、これまでの制度等の有効活用、あるいは、それに関連します部署の連携を図りながら事業を取りまとめて推進してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それぞれお伺いをしてまいりました。
　生け垣についてであります。確かに今おっしゃったように、生け垣をずっとやっていたんだけれども、フェンスに戻す。ブロックに戻す方はいらっしゃらないと思いますけれども、せっかく助成をして緑にしたものがまたもとに戻ってしまうというのはとても残念なことであります。いろんな支援の仕方があると思います。今、いいご答弁、前向きだというふうに受け取らせていただきますので、そのあたりをしっかりとお考えいただきたいというふうに思います。
　ガーデニング・シティについてもそうです。やっぱり市川市の持つものと一緒に、企画としてできる事業だと思いますので、ぜひ継続していただきたい、お考えいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時31分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問をさせていただきます。通告４つ。
　まず１つ目、組合交渉の見える化についてであります。平成21年９月議会で行わせていただいた一般質問の継続という形でお願いします。
　健全な労使交渉は大切なことだと思っています。組合交渉の内容は、残念ながら職員組合の機関紙のみでしか情報が偏りがちで、市民や納税者から見ると納得できないものもありました。行政としても、しっかりと取り組んでいる姿勢を見える化したらいかがだろうという提案であります。その際は公表に向け、組合と協議を進めていく。当時の春日総務部長がそのように答弁をされましたが、３年たちましたが、その後の経過を伺いたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　組合交渉の内容の公表につきまして、その後の経緯、経過についてお答えをいたします。
　このことにつきましては、平成21年９月議会におきまして、地方公共団体の当局と職員団体とは労使対等が原則となっておりますことから、公表に際しましては、公表することの可否、公表の範囲、公表の方法等について、職員団体側との協議、検討が不可欠であるという答弁をさせていただいているところであります。その後、まず平成21年11月の確定交渉の中で、勤務労働条件の変更に関しては十分な労使交渉、協議等を合意に基づき行うことという組合からの要求に対して、十分な労使交渉を行っていく。なお、交渉内容の公表についても協議していきたいと回答し、組合交渉の内容を公表することへの意向を伝えたところであります。さらに22年の３月29日付で、総務部長名で職員組合執行委員長に対しまして、労使に係る交渉内容の公表検討会を設置することの申し入れを書面で行い、22年８月に第１回の検討会を開催し、具体的な協議に入ったところであります。その後、22年11月の確定交渉を経て、同年12月には当局側から、公表の具体的な内容について提案を行いました。提案内容として、主な公表内容は組合要求書、当局回答書、主な公表場所は市川市ホームページ、実施時期は2011年（平成23年）春闘要求書提出日とし、同時期に市川市保育関係職員労働組合にも同様の提案を行ったところであります。最終的には23年２月８日に、労使に係る交渉内容の公表について、市川市職員組合、市川市保育関係職員労働組合と提案どおりの内容で合意に至りました。現在、市川市公式ホームページにおきまして、「職員組合と市の労使交渉について」、こういうタイトルで、平成23年夏期要求分から市川市職員組合と市川市保育関係職員労働組合の要求と回答を掲載しているところであります。
　次に、交渉内容を公表したことによる変化でありますが、職員組合との交渉事項は、職員の給与、勤務時間など、勤務労働条件に関することが主な内容であります。このため、市民の方々や職員に対して職員組合からどのような要求があったのか、また、それに対してどのような回答をしたのか、これらを公表することは、より行政運営の透明性、公平性が高まったものと考えております。今後も組合交渉の内容につきましては、見える化という観点からもホームページを通じて公表してまいりたいと思います。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　提案趣旨をご理解いただき、対応されたことを了としたいと思います。今後も適切な交渉として公表をお願いしたいということを終わりにつけ加えさせていただき、この質問は終わらせていただきます。
　２つ目、行徳臨海地区の整備についてであります。これも平成24年２月議会に同じテーマで行ったその進捗についてお伺いをしたいと思っています。
　最後に聞きたいことをまずお伝えしますと、特に塩浜地区で質問させていただきますが、だれがまちづくりにおいて、愛を持って、思いを持って、そして責任を持って、この町をつくっていくのかということを確認させていただきたいと思います。
　まず、時間が限られておりますので、前口上は割愛をさせていただき、塩浜地区12ha土地区画整理事業が、答弁ではことしの秋までに事業認可を取得したいとのことでありました。進捗をまずお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　塩浜のまちづくりについては先順位者にも答弁しておりますが、市川塩浜駅南側の約12haの区域につきまして、土地区画整理事業の手法により、事業化に向け、地権者を初め関係機関との協議、調整、事業計画案の検討を進めております。今年度に入り、工事費を初め全体の事業費を算定し、それをもとに概算の保留地価格と面積、減歩率についての数案の検討を進めているところでありますが、いまだ案の絞り込みというところまでは至っておらない状況であります。また、一方で換地位置について、地権者間から再度見直しをという要望が出されましたことから、地権者の意向を再確認しながら再調整し、まずは換地位置の確定作業を優先して進めているところであります。今後、これらの結果を踏まえまして、改めて概算の保留地面積、減歩率を算定するとともに、道路等の公共施設整備に対する行政側の支援のあり方についても協議、検討し、事業計画案の策定を進める予定であります。
　また、用途地域等の変更、地区計画制度の導入につきましては、各地権者の土地利用及び整備計画案をまとめ、当該地区全体の町の形を明確にし、協議を進めることが必要と考えております。しかしながら、地権者間では整備計画案の策定中であり、まだ具体的な協議が進められる状態にはなっていないことから、早い時期にこの協議ができるように進めたい、このように考えております。なお、地権者の１人であります市川市も、現時点では具体的な活用方法、あるいは整備計画というものが確定しておりませんので、今後、庁内の関係部署とも協議、検討を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、事業認可手続につきましては、これらの作業を踏まえ、さらに事業採算性、成立性の検証が必要でありますので、２月議会で答弁いたしました、秋ごろ事業認可取得したいとしたスケジュールからは若干のおくれが生じている状況であります。現在、準備会としましても、事業認可までのスケジュールの見直しを進めておりまして、今年度末を目途に検討、調整している状況でございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　秋の予定でしたが、年度末にずれ込む予定だというお話でありました。答弁を聞いていると、秋はおろか、年度内に間に合うのかというのが非常に心配になるところであり、もちろん民間地権者の合意形成までには口を挟むことはできないと思いますけれども、行政が決めなければならないことはその間に幾つもあると思います。
　今、答弁をいただいた中の各論に入らせていただきたいと思います。５つ質問させていただきます。
　まず、土地区画整理事業に係る市の財政負担はどのように考えているか。
　２つ目、市の財政負担に対する財源確保はどのように考えているか。
　３つ目、公園の計画が海沿いに予定をされておりますが、どのような計画なのか。
　４つ目、市有地の活用について、海沿いに市川市が持っている土地が換地をされる予定でありますが、その活用方法はどのように考えているのか。
　そして５つ目、市川塩浜駅前の、今行くと更地になっている大きな土地があります。約２万8,000平方メートル、昔は小松川鋼機という鉄鋼業の大きな工場がありました。それが今は更地になっておりますが、この地域、どのような予定になっているのか。
　以上５点、お願いいたします。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　お答えいたします。
　まず、土地区画整理事業に係る全体事業費についてであります。現時点の試算といたしましては約16億円との結果が出ております。そのうちの公共施設整備等の工事費にかかる分が約14億3,000万円、調査設計費、事務費等のその他の費用が約１億6,000万円と試算されているところであります。
　そこで、ご質問の事業に係る市の財政負担でありますが、行政、公共施設管理者としての市の負担といたしましては、現在、協議、検討中であり、負担額が確定していない状況であります。準備会での検討段階では、公共施設整備における電線類地中化を実施した場合にかかる費用及び事業予定地に含まれる都市計画道路整備費用の合計約５億5,000万については市の負担をというふうに求められているところであります。これは公共施設整備の中でも、電線類地中化費用に関しては地中化した後、電線類等の道路の占用者から道路管理者である市川市が占用料を徴収することとなること。また、都市計画道路整備費用に関しては、一般的には都市計画道路が都市の骨格を形成し、土地区画整理事業地内にとどまらず、広域的な都市活動に資するものとして位置づけられているものであることがその理由として挙げられているわけであります。今後、その負担のあり方等については準備会、市、関係部署と協議を進める予定でありますが、土地区画整理事業計画全体の中で保留地価格や減歩率の関係、事業採算性、事業成立性等を踏まえ、総合的な視点で検討していくべきと考えているところであります。
　次に、市の財政負担に対する財源確保という点でございますが、市の財政状況は、ご承知のとおり、大変厳しい状況がございます。したがいまして、本土地区画整理事業における行政、公共施設管理者としての負担は大変厳しいものがあると認識しております。本事業に対しては、準備会とともに事業成立性をしっかりと見きわめ、行政、公共施設管理者として適正な負担のあり方についても十分に検討してまいりたいと考えております。
　また一方で、幸いにして本地区内には市川市の土地が約５万5,000平方メートルございます。これは日本国有鉄道清算事業団と共有していたヤード用地を、平成14年に同事業団持ち分を売買により取得した土地の一部であります。土地売買契約書には、売買物件の利用目的として公共等の用途に供することがうたわれているもので、そのことを踏まえると、本土地区画整理事業のために供することの妥当性もあるのではないかと考えられることから、求められている財政負担につきましては、これらの財源の一部に充てることも選択肢として、今後、庁内で協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公園の計画についてであります。公園計画につきましては、現時点では市川塩浜駅前から三番瀬に延びる幹線道路の延長上、海に面した地点に公園用地を設定しているものであります。これは塩浜地区まちづくり基本計画にも、基盤整備等の整備方針として、海辺の特性を生かし、自然を感じ、海に親しみ、歩いて楽しむ空間整備のために拠点的な公園等を適切に配置していくとの考え方があり、賑わいの環境軸と海辺の環境軸の２つの環境軸が交差する三番瀬側に千葉県が整備を進めている防潮堤整備計画とあわせて、市民を初めとする多くの人々が集う海、三番瀬に親しむ機能を有する公園等を配置計画しているものであります。具体的な整備計画等に関しましては、土地区画整理事業後に管理していくことになる関係部署と協議を開始したところであり、その他、庁内の関係部署も含め、当該地の特性を踏まえた機能、規模について改めて具体的な検討を進めているところであります。
　次に、市有地の土地活用についてのお尋ねであります。市の土地の換地位置につきましては、現在のＪＲ京葉線わきから海側の護岸沿いに換地することで地権者間の基本合意がなされているところであります。そこで、その土地利用、活用についてでありますが、現在はいまだ具体的な活用計画、整備計画を策定するまでには至っておりません。他の地権者の具体的な土地利用、整備計画とのバランスを踏まえた中で賑わいエリアとして、また、自然共生エリアにも配慮した土地利用が図られるよう検討する必要があるものと認識しております。また、地権者間の相互の土地利用に悪影響が及ばないような配慮や注意も必要で、地区全体のまちづくりがうまく進み、保留地処分が順調に進むよう配慮しなければならないものと認識しております。なお、これらのスキームについてでありますが、活用案、整備案、これを決める際には公募により案を募集する方法等が考えられますが、まずは市としての土地利用の方向性、コンセプト等を定めることが優先である、必要であると考えており、現在、庁内において関係部署をまじえ、鋭意検討を進めているところであります。
　最後に、市川塩浜駅前開発の概要と、それから大きく残されている旧小松川鋼機の土地の件について触れさせていただきたいと思います。最初に、概要について若干触れさせていただきたいと思いますが、市川塩浜駅前開発の概要は、民間による物流センターということで伺っております。この土地を所有する三菱商事株式会社より、敷地面積約２万8,400平方メートル、建物延べ床面積６万4,500平方メートル、地上４階建てで計画をされている物流センターであります。開発区域内には都市計画道路用地等が含まれておりまして、第１期の土地区画整理事業に関するこうした用地についての交渉も今進めているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　市有地についても何年も同じように検討しているといったところで、まだ進んでないのが非常に残念に思っております。複数の部署にまたがる案件ですので、しっかりと責任を明確にして進めていただきたいとまず伝えたいと思います。
　５番目の市川塩浜駅前の更地の話でありますが、今のお話によりますと、物流センターができるといったような答弁でありました。私も夏前になって、ようやく気づいたんですが、あの土地の謄本をとらせてもらいました。平成24年の１月31日付で小松川鋼機の会社から、親会社というんでしょうか、三菱商事に民間の土地の売買契約がなされていたといったことを確認させていただきました。でも、ちょっと待てよと。なぜ不思議に思ったかというと、今、公園の予定地ができるというメーン道路というのは、まさしく旧小松川鋼機の跡地を通る予定地だと思います。その道路は都市計画道3･4･34号線と言うそうであります。塩浜まちづくり基本計画でも、駅と海を結ぶメーンロード、この再開発の一番大事なところ。この用地をなぜ確保できなかったのかお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　開発区域にかかる道路は、ただいまご指摘がありましたように、都市計画道路3･4･34号として、湾岸道路から当該地の南側に面した都市計画道路3･4･35号を結ぶ道路であります。なお、この都市計画道路が開発区域の一部の約1,240平方メートルに抵触しており、土地区画整理事業を進める上で交通形態の至便性を担う重要な箇所でありますことから、都市計画道路用地に抵触する部分を買収し、土地区画整理事業区域に加え整備をしてまいりたいと考えているところであります。現在まで都市計画道路予定地の買収に関する三菱商事株式会社との協議はいまだ成立に至っておりませんが、本市としては粘り強い交渉を重ね、早期の都市計画道路用地としての買収並びに整備を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　きょうも議会が始まる朝に市川塩浜駅の南口、今、更地になっている目の前で、結果を見れば、何でこんなに地域に思いのない、愛のないまちづくりをするんだろうかと非常に悔しい思いをしております。これからにぎやかな町ができるというのに、そのように第１期の先行区画整理事業を進めようとしているのに、なぜもっと必死になって、この地域の土地を確保しなかったのかということが残念で仕方がありません。
　私は、問題は２つ思っています。特にこれは都市計画道予定地、公拡法というものが適用された土地だそうであります。それは、住みよい町のために必要な道路、公園などの公共用地を計画的に取得するための法律。だから、優先的に市川市が交渉できる権利があった。にもかかわらず、なぜ土地を必死になって手に入れなかったのかというのがまず１点。
　そして、駅からおりてすぐゼロ分という大きな、二度と出てこないようなこの土地を民間から民間に売買契約、特に工業専用地域で売買をしてしまえば、高さ31メートルの大きな工場、物流というものができても、安易に想像ができるにもかかわらず、なぜこの危機を回避しようとしなかったのか。
　２点お答えをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　まず、ご指摘の公拡法の協議の経過についてでありますが、公拡法による手続以前の話にも若干触れさせていただきますと、市は三菱商事株式会社の前地権者である小松川鋼機株式会社に、平成23年７月に土地区画整理事業の概要説明及び都市計画道路用地の取得協議を行っております。その際、同社からは、会社自体は清算する予定があること、都市計画道路用地は市に売却する考えはあることの話がありましたが、親会社と相談するとのことでありました。その後、親会社である株式会社メタルワン、三菱商事株式会社をまじえ協議をしたところ、合意に至らなかったところであります。その際、当該土地区画整理事業への参画の打診も受け、市としてはそのことを準備会に伝え、準備会において同社参画の協議を重ねた結果、地権者間からの合意が得られず、10月には同社に対して、その協議の内容、結果の旨を伝えた経緯がございます。そして、今回の物流センター新築工事に至るまでには、現在の土地所有者である三菱商事株式会社の前土地所有者である小松川鋼機株式会社から、平成23年11月21日に公拡法の申請書が出されたものであります。
　このことから、市は公拡法にかかわる買い取り協議希望の公共団体として、都市計画道路用地の買い取り希望を目的とした申し出を千葉県に提出し、平成23年12月２日付で買い取り協議団体としての決定通知を受けたことから、12月初旬には小松川鋼機株式会社との土地買い取り協議を行っております。その際、土地所有者である小松川鋼機株式会社からは、既に土地の売買先が決まっていること――すなわち親会社であります。平成24年春に法人を清算する予定であることなどの回答があり、用地売買交渉の成立には至らなかったわけであります。また、同社からは、都市計画道路用地の買い取り交渉については、所有権移転後に新たな土地所有者と行ってもらいたいとの申し入れがあったことから、市は同社に対して、平成23年12月21日に都市計画道路整備への協力依頼書を提出し、新たな土地所有者に対し、都市計画道路整備への協力とまちづくりへの理解について、市の意向を継承していただきたい旨の要請をいたしました。このことに対して小松川鋼機株式会社からは、協力依頼書の内容は売却先に引き継ぐとの回答を得、理解が得られたことから、土地所有権移転後に新たな土地所有者である三菱商事株式会社との用地買収交渉を開始したものであります。ここまでが都市計画道路用地部分の取得に向けた交渉の経緯であります。
　次に、敷地全体を取得するという形で、こうした建屋の建設を阻止できなかったのかということであります。既に計画ができ上がっているものでございますので、これを阻止するということになりますれば、その敷地全体を買い取らせてくださいと、こういう形で交渉を進めなければならないと。これしか方法はなかったかと思います。
　まず、開発予定地の用途地域は工業専用地域であります。今回の開発計画が用途制限やその他の基準にも合致した内容であり、都市計画道路用地以外は第１期土地区画整理事業予定区域に含まれていないこと。また、全体面積約２万8,000平方メートルほどになりますが、非常に広大な土地であり、買収費用も膨大なものとなることなどから、すべての敷地を買収する方針とはしなかったものであります。
　また、駅前にこのような物流倉庫が建設されることについての市の考え方でありますが、こうした物流センター建築によるまちづくりへの影響についての認識は、駅前に大きな物流センターが建築され、まちづくりを進める上では、景観の上からも、また、交通の面からも少なからず悪影響があるものというふうに認識はしております。当該開発区域の一部が第１期の土地区画整理事業計画区域に含まれる場所でもあることから、この開発区域へ出入りする車両による歩行者等への安全策については事業者側とも協議を進めているほか、土地区画整理事業側においても安全な歩行者動線の確保等の検討を加えているところであります。現在はこうした実情の中で、この物流センター建築の影響をできるだけ小さなものとするべく努めてまいりたいと考えているところであります。なお、本開発地については、第２期の開発計画地となっております。第２期のまちづくりの事業化の段階では、塩浜地区まちづくり基本計画における賑わいエリアの方針に沿った適正な土地利用となる可能性、そうした余地も残されているものと認識しているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　非常に残念な答弁でありました。この地域を共同として管理をされていると思います街づくり部長にもお尋ねをしたいと思います。平成19年、千葉県から出ている市川都市計画都市再開発の方針というものがあります。その中にも、この塩浜地区、新たな拠点となる魅力ある市街地の形成をつくっていくことを目標としていきましょう。都市計画道路の整備をして3･4･34号線、これを整備していきましょう。そして、臨海部の自然環境を生かした魅力ある環境形成を図っていきましょう。そのように書かれているにもかかわらず、このようなまちづくりを追認しているということで本当にいいんだろうかというふうに思います。公拡法が出されるその受け付けというものは街づくり部の開発指導課。その公拡法を受け付けるだけで本当によかったんでしょうか。行徳支所が所管だからといって、街づくり部が手を出さなくてよかったんだろうか。また、駅前がこれからにぎわいのあるまちづくりをつくっていこうとするときに、物流のトラックでにぎわうような町になっていいのか。そのようなことのまちづくりについてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　塩浜地区のまちづくりにつきましては、上位計画であります都市計画マスタープラン、再開発方針等を踏まえ、平成17年８月に策定いたしました塩浜地区まちづくり基本計画に基づきまして、官民協働のもと進めているところであります。この基本計画では、市川塩浜駅の南側に位置します塩浜２丁目地区約40haについて、将来イメージを賑わいエリア、新産業エリア等と位置づけておりますことから、現在の開発計画につきましては、余り好ましい状況ではないというふうに認識しております。しかしながら、地区内の権利者の意向、財源等の問題から、塩浜２丁目地区全域を同時に進めることは大変難しいことではないかというふうに考えております。現在、地元の合意形成が進められております約12haを先行的に進めまして、これを起爆剤として拡大して段階的に進めていくことも１つの手法であるというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これも非常に残念なお答えであります。もちろん皆さん方が一生懸命やられているというのもわかる。かつ既存の行政運営では、これ以上の判断をしようがないというものもわかる。でしたら、やはり既存の行政運営ではできないことというものはしかるべきときにしっかりと政治判断を求めていかなければいけなかったのではないか。今までこの地域において、政治判断はどのように行われていたのか。行徳支所長、お答えいただけますでしょうか。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　お答えいたします。
　ただいまの政策的な判断というようなことでございます。確かに先ほども若干触れさせていただきましたように、このまちづくりの一番正面のメーンのところに物流センターの建築が行われるということは好ましくないことというふうな認識は同様でございます。しかしながら、先ほども触れさせていただきましたように、これを合法的に適切に阻止をするということになりますと、最終的にはこの２万8,400平方メートルという土地を全域買い取るという方向で話を進めるしかないというふうに考えたところであります。ご承知のとおり、これだけの面積になりますと巨額のお金を必要とするわけでございます。
　こうしたことになるといいますと、１つとしては、広大な面積ということからしても非常に高額になるということでありますから、市の昨今の財政状況等を踏まえますと大変困難な事態ということが第１点目には言えるのではないかと思います。２つ目には、当該区域のほとんどは第２期の地区に入っておりますことから、この第２期のまちづくりの事業化まで長期的な期間が予測されるわけでありまして、ただいま申し上げました巨費を投じて、長い期間、市がこの土地を保有し続けるということになりますと、現在の経済状況、社会情勢から市民理解も得がたいのではなかろうかということ。そして、具体的な事業としては、３つ目の話が一番大きいわけでありますけれども、開発区域全体の取得という形で、結局、土地の取得単価ということになってくるわけでありますが、現在進めている塩浜１期土地区画整理事業地区の保留地の処分価格というものは、ご案内のように、近隣の直近の実際の取引事例、こうしたところで幾らで取引されたのかというようなことが大きく反映をされてくることになります。保留地処分のそうした形で、みずからこの保留地の処分価格を高騰させるというところにつながってしまう、こういうようなこと。また、事業計画の策定ということからも、そのほかのさまざまな土地の評価価格というところに大きくはね返ってしまう。こうした懸念から断念せざるを得ないのではないかと、こんなふうに判断したところであります。政策的判断と言えるほどの判断ではなかったかもしれませんけれども、我々としては、そうした経緯から、これは買収で対応するのは難しいというふうに対応したところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　保守系の会派なので、ここでやめようと思ったんですが、今、そのお答えをいただいたからにはもう少し話をしなければならないと思いました。今、支所長がお答えいただいたのは、間違いなく、それは行政運営上での判断です。今後の未来の話をします。これからも魅力あるまちづくり、これから物流センターが駅の目の前にできてしまうけれども、先行して12haをまずつくっていく。そういったときには必ず行政運営上では対応し切れない問題が出てくると思いますが、今後、そのような場合にはどのように政治判断を下していくかというお考えを政治判断できる方にお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　塩浜のまちづくりにつきましては、平成14年に堂本知事が三番瀬埋め立てを中止するという以降、コミュニティゾーンと市民が海に触れ合える、そういう護岸や干潟の整備、それから、今ご質問者がおっしゃられた市川塩浜駅前のにぎわいのあるまちづくり、この３つが非常に重要だということで、市のほうも16年の都市計画マスタープランに位置づけましたし、大久保市長が就任をされてからつくった第二次基本計画の中にも位置づけをしております。
　今ほど愛と政治という話がございましたが、これまでも市川市において、例えば明治乳業の跡地を大洲防災公園にしたり、それから広尾防災公園等々にするときに大きな判断がなされておりますが、片一方で、例えば真間山緑地について、マンション開発が出た際に、これについては判断をして市の取得は断念をした等々の経過がございます。しかしながら、今回のこの件については、都市計画道路の取得については判断ができますが、それ以外の2.8haを取得する手法は市にはございません。これは市長が決断したからできるという問題、法的にもお金があればできるという問題ではないということをご理解いただきたいというふうに思います。
　それからもう１つは、今の12haを先行してやっていくと。12haの中に市川市が約５haほど持っておりますが、これらについての区画整理の見通し、さらには他の地権者の方々との合意についてもまだ見通しが立っていないという中で、区域の外を取得するということは、これは政治家の判断でできるということではなくて、法的にできないということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私もそれ以上のことはまだ勉強不足なので、わかりかねることがありますけれども、いずれにしろ、これからあの町を少なくともよい町にしていこうとする際にも、しっかりと行政運営をしていただき、また適切なときには政治判断をしていただきたいと思っています。
　さらにお願いでありますが、このような地域の問題、今、このようになっているということは、少なくともその地域を所管、研究をしている行徳臨海部特別委員会にはしっかりと説明をしていただきたいということをお願いしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。また質問する際にはよい報告を伺えることを願っております。
　３つ目、小学校防災拠点構想についてであります。平成21年９月議会に提案をさせていただいたものであります。
　自治会だけでなく、町会、老人クラブや女性団体、ＰＴＡなどを巻き込んで、地域の実情に合わせて防災力を高めていったらいかがか。その考えの素地にあったのは習志野市のまちづくり会議という、地域が地域のことで予算もしっかりと考えながら自分たちの地域の実力を高めていくといったことを、市川市でも防災というものをキーにやっていったらいかがかという提案をさせていただき、行政も受けていただきまして、平成22年４月にこの構想がスタートいたしました。３年目を迎えておりますが、現状と課題を教えていただきたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　現在、発生が危惧されている首都直下地震が発生した場合には、地域においては自助、共助の活動として、被災者の救助、救出、安否確認、災害時要援護者への支援、避難所の開設、運営など、さまざまな活動を想定しております。本市では、このような地域の活動を支援するとともに、地域の被災状況の把握や市災害対策本部との連絡、地域住民への広報活動など、災害初動期におけるさまざまなニーズに対応し、市災害対策本部と地域をつなぐ重要な防災拠点として、小学校区単位に小学校避難拠点を設ける計画でおります。この小学校避難拠点は小学校のＰＴＡや自治会などの役員、学校の職員、市の職員などで構成され、発災直後の公助が開始されるまでの間、さまざまな活動を想定して地域の方が迅速、的確に行動できるような行動マニュアルや避難所運営マニュアルの策定などについて、平時から話し合い、災害時の被害の発生をできる限り少なくするための活動を行うとともに、被害発生時には市拠点要員や関係団体、機関などと協力し、被害の拡大を防止する組織であります。小学校避難拠点に配置される職員につきましては、小学校近傍に居住する職員を緊急初動配備職員としてあらかじめ指定し、震度５弱以上の地震を観測した場合に自動参集することとなっており、定期的に参集訓練や資機材の取り扱い訓練などを行っております。
　そこで、ご質問の小学校避難拠点の現状ですが、小学校避難拠点は平成21年度までの準備期間後、平成22年度から地域の方に設立趣旨などを説明し、避難拠点の設立と独立した運営を目指して立ち上げに取り組んでまいりました。現在までに、平成22年９月に百合台小学校避難拠点が立ち上がりました。平成23年度中は東北地方太平洋沖地震の対応から設立できませんでしたが、平成24年７月に新浜小学校避難拠点が立ち上がっており、本年度はあと数校の立ち上げに向けて準備しているところであります。小学校避難拠点の立ち上げに関しては、これまで説明会などを通じて、先ほどご説明した設立の意義や平時、災害発生時の役割などについてご説明しているところですが、なかなか浸透せず、設立までに時間がかかるのが現状であり、課題でもあります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。用地提供の面からも学校の協力体制がなくてはならないと思っております。事実確認をさせていただきたいんですけれども、昨年の３月11日、大震災の際に、すべて確認をしているわけではないけれども、子供以外の方がその震災のときに集まったり、また学校を閉鎖してしまったり、混乱を来してしまったといったようなお話を伺っております。防災計画も小学校ごとにあると思いますが、どのような状況だったのか。また、改善した点も含めてお答えいただければと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　東日本大震災の際における学校の対応についてお答えいたします。
　平成23年３月11日の状況でございますか、地震発生直後の児童生徒への対応は、各学校とも自校のマニュアルに沿って安全確保に努め行われ、１人のけが人もなく無事に避難をさせることができました。しかしながら、当日は児童生徒の安全確保とともに、一時的に避難してこられた近隣住民の方々の受け入れ、誘導もあわせて行わなければならなかったことから、既存のマニュアルが機能しない学校もございました。さらに、その後、交通網が遮断されたことにより、特に幹線道路や駅に近い学校では、都内等からの帰宅困難者の避難が深夜まで続き、その方々への対応も必要となりました。
　このような状況の中、市の初動配備職員の参集がなかった学校もあり、大変混乱した状態ではありましたが、当該の学校においては、校長の指示により教職員が避難者を体育館等に誘導し、毛布や飲み物を配布したり、体調を気遣い、声をかけたりして、泊まりがけで対応に当たったことが報告されております。教育委員会といたしましては、震災後に見直しを図りました各学校のマニュアルの実効性をさらに高めるために、関連部署と連携しながら改善のための協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございました。この地域、防災公園というものは市川市に２つ、大洲と広尾にありますが、やはりそこが現実的に拠点になるとは思えないというのは皆さん方も承知の事実だと思います。これからもいつ起こるかわからない災害に備えて、小学校避難拠点の立ち上げはやはり重要なことだと私は思っております。危機管理の担当はさまざまな方の協力を得ながら、１つ１つしっかりと住民自治をもとに立ち上げていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　避難拠点の立ち上げはご質問者の言われるとおり、まず、重要性を地域の皆さんに理解していただくことが必要であると考えております。防災講演や防災訓練などの機会を活用して組織の意義や役割などについて説明するとともに、関係機関や関係者にご協力をいただき、着実に１校１校を立ち上げるよう、今後も引き続き努力してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知いたしました。その地域に住んでいる方々が自発的にそれを必要だと思う住民自治を高めていき、それを横で支えていく学校関係、また危機管理関係という団体自治というものがうまくかみ合わさって、よりよい組織をつくり上げていっていただきたいと思います。しっかりと見守ってまいりたいと思いますので、今後とも努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　４つ目、職員の採用試験についてであります。
　ほかの議員の方々も採用試験について質問されている方もいらっしゃいますが、近年の採用試験を行った最終合格者の辞退率が多いという問題があります。理由は、公務員になりたいと思う受験生は複数の自治体を受けており、採りたい人材というものはやはり重なって、その結果とすると、市川よりも給料や福利厚生面でよい23区や県庁、政令市のほうに行ってしまう。私もラスパイレス指数などの議論も嫌いではないんですけれども、そればかりやると、このような有能な人材確保に苦労するといった面もあるのかなと思っております。今後はどのような戦略を持って、将来の市川市を担う人材を獲得していくのか。今までの経緯、経過をどのように改善していったか。また、今後の考えていることがありましたら教えていただきたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　採用試験の関係ですが、平成24年度の採用試験に当たりまして、これまでの経緯、経過の中で大きく２点変更してありますので、この変更点についてまずご説明をさせていただきたいと思います。
　その１点目は、試験日程の変更であります。平成22年度、平成23年度、これらの採用試験では、優秀な人材を獲得することを目的として、他の自治体より早く試験日程を設定して実施いたしました。最終合格者のうち、結果といたしまして、平成22年度は54.9％が、23年度では57.4％が採用を辞退する、こういう結果となってしまいました。これは本市が多くの受験者の併願先となっていたため、このように分析をしております。これらの経緯から、辞退者対策といたしまして、24年度採用におきましては、千葉県、千葉市、船橋市、浦安市などと試験日程を同日として実施をいたしました。
　もう１つの変更点といたしましては、自己推薦方式の導入であります。高等学校卒業者、また短期大学校卒業者を対象といたしました初級区分におきまして、スポーツを初め文化、芸術などの実績をアピールする自己推薦方式を導入いたしました。これによりまして、学力だけでははかることのできない体力、あるいは精神力、こういったものを評価したいと考えております。なお、自己推薦方式は、人物評価に将来性を考慮いたしますので、教養試験だけでは合否を出さないで、教養試験、面接試験、自己推薦書類、これらの総合評価で合否を決定していくというふうにしております。
　その他の変更点といたしましては、一般行政職の大学卒業区分の年齢を、これまで26歳でありましたが、28歳までに引き上げて、大学卒業区分の採用枠を拡大することで若年層の確保に努めたところであります。また、一般行政職の学歴・年齢撤廃区分では、従来、筆記試験のみで行っておりました１次試験にエントリーシートを加えまして、人物評価に重点を置く方法へ変更したところであります。採用試験におきましては、優秀な人材を一人でも多く確保するため、毎年、採用結果を分析して適宜必要な見直しを行っていくことが必要であると考えているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁、とても評価をしております。さまざまな試行錯誤が見てとれる。だからこそ、１点提案したいこともあります。例を挙げますと、ことしの夏に神奈川県茅ヶ崎市の職員採用試験の視察に伺ってまいりました。今の市川市より深刻ですけれども、受験者が集まらないといった問題があるそうです。そのときに茅ヶ崎市は何をしたかというと、脱・公務員試験。公務員の勉強をしなければ受かれないような、そのような募集内容、また選考方法を改めて、民間企業に勤めていきたいと思う人たちも一緒に受けられるような、そんな試験採用方法をとったそうであります。目的としても、受験者をふやし、多様な人材を確保するために、従来の公務員志望の方だけでなく、民間企業で就職活動する人もターゲットとする。「脱・公務員試験」と題し、選考方法、採用活動の改革を実施したそうであります。パンフレットもいただいてまいりましたけれども、僕もこういうのは好きなんですけれども、脱・公務員試験、茅ヶ崎市。行政っぽくないパンフレットというのをつくっている。また、このようなことで、市民に対して行政の情報を発信する媒体もいい意味で行政っぽくない。みんながすっと入るような、そんなチラシをつくっている。そんな効果があるそうであります。このようにした結果、募集人数が何倍にもふえ、その中から多様な人材を獲得できるようになったという事例です。
　今、市川市も人物重視という言葉が使われておりました。現在は人物重視で、だれでも受けやすい環境をつくろうとされているけれども、市川市の「ＷＯＲＫ」という、これが市川市の募集パンフレットだと思います。これも悪いことではないけれども、中を見てみて、市長のメッセージなどがありまして、「地方公務員を目指す方々に」という、そのパイだけしか見ていないといったようなパンフレットなのではないかなと思っています。行政だけを受けようとする人たちのパイではなくて、市川市においても、民間企業に勤めていきたい、そのように考えている人たちも、行政向けの試験対策をしなくてもいいと見せるということも必要ではないかと思っています。募集内容や選考方法にも、そのような、もっと見えるような形で反映させていくということも必要ではないかという提案ですが、総務部長、いかがでしょうか。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいまご質問者がおっしゃった茅ヶ崎市、脱・公務員試験宣言、これは筆記試験の成績よりもやる気やコミュニケーション能力を重視する試験方法を実施したと伺っております。その具体的な内容は、１次試験はエントリーシートのみ、２次試験で集団面接、３次試験で教養試験、集団討論、個人面接、そして４次試験で再度個人面接を実施するなど、人物重視の試験方法を行ったということであります。また、パンフレットも、ただいま質問者がおっしゃったとおりの内容であります。
　本市では、一般行政職の採用試験で平成15年度から年齢、学歴の制限を撤廃して、市川市で働くことを希望する方々に広く門戸を開いてきたという経緯でありますが、１次試験の教養試験を今回難易度の高い問題から、基礎的な知識や基本的な事務処理能力を問う、こういったものに変更いたしまして、複数の面接試験を実施することで今回人物重視の採用試験にシフトした、こういうことであります。今年度は自己推薦方式や個別面接試験における将来性の評価など、人物重視の視点をさらに強化したところであります。このように、本市の一般行政職採用試験は他の公務員試験に見られる高度で専門的な学力を問うのではなくて、仕事をしていく上で必要な基礎学力を確認するもので、面接試験に重点を置いた人物重視の試験方法としております。
　また、多くの優秀な受験者を確保するための啓発活動ということでありますけれども、職員採用パンフレットとして「市川市役所のＷＯＲＫ」の発行等、今お示しいただいたようなものがございますけれども、これらにはより工夫を加えてＰＲに努めていきたい、このように考えております。より一層効果的な方法を今後も検討させていただいて優秀な人材の確保に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。人材採用には人一倍熱心な市川市です。ぜひご検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会

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