2012年10月1日　会議録

会議
午前10時３分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、危機管理について、中項目ごとに伺います。
　危機管理室長が本会議に出席しないことについて伺います。６月定例会の一般質問で指摘だけさせていただきましたが、危機管理室長が答弁席に座っていないのはなぜかということであります。その際にお話ししたように、危機管理監は緊急事態が発生したときに先頭に立って応急措置をする。これに対して危機管理室は平時の際の危機管理業務を行う。議会で答弁いただきたいのは、主に平時の危機管理についてであります。改めてお尋ねいたします。部相当の組織の長である危機管理室長が理事者席にいない理由をお聞かせください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　危機管理につきまして、本会議での説明者についてお答えいたします。
　現在、本会議におきまして、危機管理に関する事務につきましては危機管理監を説明者として出席させていただいているところであります。これは、危機管理監が危機事態が発生した場合は、すべての一般職の職員を指揮監督するとともに、平時におきましても危機管理に関する事務を担任していることからでございます。また、危機管理監は危機管理室の上位に位置し、平時から危機管理室が所掌する危機管理に関する事務全般について日常的に危機管理に属する職員を指揮監督し、必要な指示等を行っているところであります。このようなことから、本会議における危機管理に関する事務の質疑につきましては、危機事態の発生のことだけではなく、平時のことを含めまして危機管理監を説明者とさせていただいているところであります。なお、危機管理監の事務等を定めております危機管理監の担任事務及び事務決裁に関する規程の３条につきまして、新たに、危機管理監は、危機管理室の所掌する危機管理に関する事務について日常的に危機管理室に属する職員を指揮監督するとの条文を加えまして、危機管理監と危機管理室の関係や危機管理監が平時の危機管理に関する事務につきましても執行しているところを、これまで以上に明確にさせていただいたところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　かつて危機管理部というのがあったわけですね。危機管理部があったときには、危機管理監と危機管理部長が答弁席に座っておられました。今回、市長直轄の部相当の組織だと行政組織条例まで改正をして、私は部のときよりも機能強化がされると思っておりました。少なくとも部と同等の組織ができたと思っておりました。今回、規程を変えてまで危機管理室長を答弁席に座らせないというのはなぜなのか。部相当の組織だとおっしゃったのなら、部の長に相当する室長は議会答弁すべきではないかと思いますが、いま１度ご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　内容的には先ほどのご答弁のとおりでありますが、市長直轄の部相当の組織でありますことから、部長相当の、さらにその上に危機管理監を設置しているところでありまして、危機管理監の職について、ただいま申し上げましたとおりの規定でありますので、会議での出席につきましては危機管理監とさせていただいているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　これ以上お尋ねはいたしませんが、どうも私には納得がいきません。市議会事務局がつくりました「市勢概要」の2012年、一番新しいところに行政機構図というのが載っております。そこには各部と並列をして危機管理室が置かれているわけでございます。そして、危機管理監という名前は載っておりません。議会はそういう認識だったと思うんですね。危機管理部をかつて危機管理課に降格をさせた。そしたら、その途端に３月11日に大地震が起きて、直後に部が課になってしまった。１年で危機管理部に戻すわけにはいかないから、今度は危機管理室にして、市長の直轄だという。今のご答弁を聞いていますと、市長直轄ではなくて危機管理監直轄なのかと思わざるを得ません。それなら、危機管理監室にすべきじゃないんでしょうか。私にはどうも名前を変えただけで、組織の機能が強化されたとは思いづらい。非常に不満があるということを、まず表明をさせていただきます。
　そして、気を取り直して今度は危機管理監にご質問してまいりますが、市川市の３・11被災者対策について伺います。昨年３月11日の東日本大震災は、我が国に大きなつめ跡を残しました。日本じゅうがその対応に追われたと言っても過言ではありません。その中で市川市はどのような被災者対策をとったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。大きく被害を受けた東北３県の被災者への対応、復旧支援、経済支援、被災者の受け入れなどについて、どのように対応されたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　東北３県の被災者対策についてお答えいたします。
　初めに、人的支援につきましては、本市消防局の隊員が東日本大震災発生直後の平成23年３月14日から平成23年３月21日まで、岩手県陸前高田市において消火・救助活動、後方支援等を行い、また、平成23年３月28日から平成23年４月５日及び平成23年５月３日から平成23年５月11日まで、福島県福島市において救急活動、後方支援等を行いました。また、東北地方被災地派遣千葉県隊の一員として、義援金や支援金の受け付け、審査業務、救援物資の配布支援等を行うため、平成23年７月４日から平成23年７月11日及び平成23年８月15日から平成23年８月22日の各８日間、それぞれ１名ずつ岩手県陸前高田市や岩手県大槌町において活動いたしました。
　次に、被災地への物的支援についてでございます。宮城県石巻市に自転車30台及び修理セット10セットを届けております。また、市民の皆様にご協力いただいた救援物資について、２ｔトラック４台分を千葉県や自衛隊を通じ被災地に送ったほか、２ｔトラック３台分を岩手県奥州市、大船渡市、陸前高田市へ本市より直接届けてまいりました。
　続きまして、被災者の受け入れについてでございますが、平成24年８月末現在で71世帯169名の方々が本市で避難生活を送っております。なお、東日本大震災直後から東北３県より本市へ避難して来られた方は、延べ159世帯401名でございます。避難して来られた被災者の方には、住宅支援を初め生活家電や布団等の生活必需品の提供、児童生徒の小中学校への受け入れや保健センターでの健康相談を行っております。また、なれない土地での生活で孤立しないよう、常時電話で相談の受け付けや暮らしに関する情報提供に加え、花火大会や体験農園、市川ぐるめ屋台村などのイベント等へ招待を行っております。また、その他義援金の受け付け、送付等を通じて被災者への経済的な支援を行ってまいりました。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。しっかり対応いただいたんだというふうに理解をいたしました。そこで、その中の義援金についてちょっとお伺いをしたいんですが、市民がたくさん寄附をされました。私の周りでも、例えばいろいろな行事を自治会がやったときなどは募金箱を設置して、東日本大震災のために募金してくださいという募金を募りまして、それをまとめて市のほうに届けていただきたいというお願いをする。しかし、せっかく私たち市民が寄附をしても、それがどのような使われ方をしたのかということが見えてこないんですね。例えば市の職員が現地に行ったときに義援金を持っていって、具体的に被災された方々を支援する中で、義援金もそこで置いてくるというようなことを私はすべきではないかと思うんですけれども、どういう義援金の使われ方をされたのかお尋ねをいたします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　義援金の再質問にお答えいたします。
　昨年３月11日の東日本大震災発生直後より、市民の皆様から市の窓口に寄せられました義援金は、随時市川市から日本赤十字社に送金しております。日本赤十字社では、全国から寄せられた義援金を義援金配分割合決定委員会においてどのように配分するかを決定し、被災した都道府県に送金し、送金を受けた各都道府県では、それぞれの義援金配分委員会の決定に基づいて、市町村を経由して被災者に義援金が届けられているとのことでございます。義援金を寄せられた市民の皆様の大部分は、地震で被災された人々へ届けたいということで市の窓口にお持ちになります。一部には、ご自身の出身地である福島県に、あるいは長く生活していた石巻市に直接義援金を送りたいというご相談もございます。その際には、それぞれの自治体の義援金受付口座番号をご紹介し、直接振り込みを行っていただいております。昨年の東日本大震災では15都道府県という非常に広い範囲に大きな被害が及んでおります。こうした大きな災害の義援金の配分につきましては、日本赤十字社を通して被災地の方々に配分されることが公平かつ最善の方法であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今のご答弁はやむを得ないご答弁なのかもしれません。お役所の行政の仕事でありますから、事務的に処理するというのはやむを得ないことかもしれないんですけれども、例えば寄せられた義援金が滞って被災地にしっかり届いていないというような話も当初あったわけです。そういうときに、義援金を送った市民に顔のもっと見えるような支援の仕方が必要なんじゃないか。私はそういうふうに思いまして、何か工夫が必要だと思うんですが、これについては問題だけを指摘させていただきたいと思います。
　次に、今後の被害想定について伺います。本年８月29日に国の有識者会議が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定は、国民に大きな衝撃を与えました。千葉県でも最悪の場合、高さ11メートルの津波によって死者が1,600人、負傷者は800人と想定されております。いろいろな地震被害想定がなされている中で、市川市も現在、年度内を目途に地震被害の想定を見直すとされておられるようでありますが、どのような内容の見直し作業を行っているのかお伺いをしたい。お願いいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　現在公表している地震被害想定のうち、発生した際に影響が一番大きくなる東京湾北部地震を例にとりますと、地震の前提条件は本市の真南を震源とし、深さ８キロメートル、マグニチュード7.1として被害想定を行っております。被害想定の結果は震度分布、液状化危険度、建物被害危険度、負傷者密度、建物焼失危険度、水道管、ガス、電柱の被害危険度などについて、地図上で色分けであらわし、それぞれの想定されている被害数をまとめたものでございます。本市の被害想定は約10年前に実施したもので、地盤情報としてボーリングデータ、建物情報として構造、築年数、使用用途、市街地の情報として建物密度、ライフライン情報として水道管及びガス管の配管網と電柱の配線網、人口情報として住民基本台帳のデータをもとに、前提条件として設定した地震が起こった場合の被害が算定されるものでございます。必ずしも現状に即しているとは現在言えない状況でございます。そこで、今年度はもととなるデータの最新情報への更新作業を行っております。地盤情報については、基礎地盤が大きく変わることは考えられないため、基本的に変更はございませんが、その他のデータにつきましては、関係機関等のご協力をいただいて最新のものへと更新するものです。データの更新作業が終わった後の新たな被害想定につきましても、基本的には本市への影響が一番大きいことが想定されている東京湾北部地震を主な被害想定として公表する予定でございます。現在の見通しとしては、約10年前の時点より建物の耐震性や防火性能の向上、ライフラインの耐震性の向上が考えられますので、被害想定の数字は小さくなるものと予想しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。ただいまのご答弁では、10年前の被害想定よりも数字が小さくなるということでご答弁いただいたんですが、ちょっと驚きました。安心していいのかどうかわからないところで、次の質問をしたいんですが、津波、高潮、液状化対策について伺います。市川市は海に面しております。この地域では、地震の際に最も住民が心配しているのは津波、高潮、液状化による影響であります。市川市はこれまでの取り組みとして、津波避難ビルなどの登録制度などを実施したりしておりますが、液状化対策については事前の説明で了解をいたしましたので、津波、高潮対策についてどのような認識を持って、どのような対応を考えておられるのか。特に塩浜３丁目、４丁目あたりについて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　津波、高潮対策について、特に塩浜３、４丁目地域を中心にしてお答え申し上げます。
　東日本大震災により津波に対する不安の声が急激に高まった中、本市においては、これまで少しでも市民の皆様の安心、安全のため、千葉県の新たな津波浸水想定の公表に先行して津波・高潮避難ビルの登録等を進めてきたところでございます。平成24年４月25日に千葉県より発表されたこれまでの想定外も想定に取り入れた新たな津波浸水予測でございますが、この想定は大別して新しい元禄地震タイプと東京湾の湾口に10メートルの津波が押し寄せた場合に東京湾内湾の沿岸部でどのような状況になるかという２つのタイプで、それぞれ防潮堤や防潮水門が機能する場合としない場合の合計４タイプの想定が公表されております。この新たな浸水想定では、本市沿岸には最大で2.5メートルの津波が予想されております。基本的には、本市の市街地には浸水はないという結果になりましたので、塩浜３、４丁目地域につきましても、津波による浸水の想定はございません。
　次に、高潮に関する想定についてお答えいたします。高潮の浸水想定につきましては、国土交通省が平成21年に発表しており、この想定は伊勢湾台風級と、今後の発生確率が極めて低いと考えられる超巨大台風の室戸台風級で、最も大きな被害が予想される東京湾の西側を北上する針路をとるシミュレーションで行われております。まず、東京湾の海岸保全施設の現行の整備目標である巨大台風の伊勢湾台風級の想定では、基本的には塩浜３、４丁目地区への浸水は考えられません。また、先ほどの超巨大台風の室戸台風級の想定の場合は最も高潮被害が大きく、朔望平均満潮位において、塩浜３、４丁目地区では50センチメートルから２メートル未満の浸水が予想されております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。津波による市川市の市街地の浸水はないというご答弁がございましたが、これまで津波避難ビルの協定を進めたりしているわけでありまして、私の近所の住民などは、津波が来た場合に、やはり高いところに避難しなければいけないんだろうと、そういう気持ちでいるわけなんですけれども、実際に津波が襲来しても避難の必要性がないんであれば、津波避難ビルの協定を進めた結果、市川市民に津波が押し寄せてくるというような誤解を生じさせてしまったんではないかと思いますけれども、これについてのご所見をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　まず、津波・高潮避難ビルの協定等でございますが、これは平成24年４月の新たな津波浸水想定の公表前に進めてきたものでございます。その後、新たな津波浸水想定の結果の公表により、津波からの避難につきましては必要以上に心配しなくてよいことがわかりましたが、避難ビルは高潮の際の避難先として有効であると考えております。しかしながら、ご質問者が言われるように津波に対する誤解が生じているところもあると思われますので、１人でも多くの皆様に本市の現状を正確に理解していただくことに努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。高潮については、浸水をするということがあっても、事前にある程度予測をして避難をすることができるわけですけれども、津波の場合はそうはいかない場合があるわけでございまして、津波による浸水がないということについては、しっかりとＰＲをしていただきたいと思うんです。私の住む団地でも、４自治会による合同防災訓練が近いうちに開催をされることになっておりまして、多分まだ低層棟から高層棟に避難するというような訓練が想定をされているのではないかと思うんです。どのような避難訓練を行うことが巨大地震対策として必要であるというふうに考えているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　避難訓練についてお答えいたします。
　ご質問者から言われるように、日ごろからの避難訓練は万一の際に自分の身を守るために非常に大切だと思っております。東日本大震災においては、幸いなことに市域内で家が激しく倒壊したり大規模な火災が発生したりするなどの緊急的な避難が必要となるような大きな被害はございませんでした。都市型直下地震、いわゆる阪神・淡路大震災のような状況を想定し、頭上からの落下物や倒壊建築物による道路封鎖、延焼火災等を考慮した避難が必要になると考えておりますので、市全体に目を向け、減災マップ等を使用した一時避難場所、避難所の周知や非常持ち出し品の準備、避難路の選び方や巨大地震後の実際に避難する際の注意事項など、情報提供、啓発を行っているところでございます。しかし、まずは自助として、市民１人１人の方々がご自分が想定している避難場所まで地域の実情や状況に応じた避難路の選定をしていただくことが重要であると考えております。日ごろからよく使う道路、よく行く場所などを思い浮かべ、例えばブロック塀が倒壊しそうなところなど、大きな地震の際に危険となりそうな場所を把握しておくだけでも、いざというときの避難行動に通じることから、そのこと自体が避難訓練とも言えます。また、自分で把握している箇所を近隣の方と共用することで、より充実した情報となってまいります。現在、さまざまな自治会、町会が避難訓練に限らず災害に備えた取り組みを進めていただいているところでございます。地域の日ごろからの備えを含めた防災計画、マニュアルを作成しているところや、自治会独自に地域の企業と避難先としての協定を締結しているところ、また、東日本大震災のときに同じ地域の複数の自治会、町会が連携し、合同で地域の災害対策本部を立ち上げて災害を乗り切った実績をお持ちの地域もございます。まずはそのような積極的な取り組みをされている地域と互いに協力し、地域主導の避難体制の確立、実際を想定した避難訓練を実施できるよう支援、啓発を行っていければと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。やはり住民が危機意識を持ってしっかりと日ごろから、いざというときに備える。住民の役に立つ支援、あるいは啓発を行っていただきたいというふうに要望して、次の項目に行きたいと思います。
　市川市財政について伺います。
　平成25年度の予算編成方針について伺います。来年度の予算編成方針は、現在検討段階にあると思いますが、現段階での来年度の予算編成方針についてのお考え方をお聞かせください。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　平成25年度予算編成方針についての考え方ということでお答え申し上げます。
　まず、来年度の財政における歳入についてでありますが、現在、予算編成の指針となります中期財政見通しを最新のものを策定しているところでありますが、本年３月に策定しました中期財政見通しによりますと、24年度の当初予算計上額と25年度の歳入見込みを比べてみますと、24年度当初予算計上額1,338億円に対しまして、25年度の歳入予算の総額は1,246億円程度になるというふうに、約92億円程度の減少になるものと見込んでおります。この減少の要因でありますが、24年度当初予算では歳入歳出予算の収支の均衡を図るため、財源対策として繰入金におきましては財政調整基金や病院事業会計から約25億円、そのほか土地開発基金の保有額の見直しを図りましたことから、35億円の繰り入れを行っております。市債におきましては、臨時財政対策債を11億円発行し、これらを合わせて71億円程度の財源対策を講じましたが、25年度予算ではこれらを見込んでいないため、減少になっているものであります。そのほかといたしましては、国庫支出金において、現在整備を進めております本八幡Ａ地区市街地再開発事業やクリーンセンター延命化事業が24年度に事業のピークを迎えたことによりまして、25年度はこの２事業合わせて約39億円の減少になると見込んでおります。また、歳入の根幹であります市税収入につきましては、25年度は法人市民税では減少になるというふうに見込んでおりますが、個人市民税や固定資産税などでは若干の増収になるのではというふうには見込んでおります。市税収入全体では約１％程度の増収となるということであります。
　また、どのような点に重点を置いて歳出予算を編成するかというようなことでありますが、中期財政見通しでは、先ほども申しました25年度の歳入予算の総額は約92億円程度減少するとは見込んでおりますが、歳出予算におきましては生活保護扶助費を初めとした国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金などの社会保障に関連する経費におきまして11億円程度増加すると見込んでおります。歳出予算の総額は24年度当初予算計上額とほぼ同程度となるというふうに見込んでおります。非常に厳しい予算編成になるかと考えております。
　また、どのような点に重点を置くのかというようなことでありますが、25年度は第二次基本計画における第一次実施計画期間の最終年度に当たるため、実施計画事業として位置づけられている事業については、計画に定めている数値目標の達成に向け、可能な限り予算配分を行うこととし、着実に事業の新設が図れるように努めてまいりたいと考えております。また、さきに国において社会保障の充実、安定化と、そのための安定財源確保のため社会保障と税の一体改革の関連法案が成立したところでありますが、今後この一体改革の具体的な内容が徐々に明らかになってくると思われまして、常に国や県の動向に注意し、本市が取り組むべき事業に遺漏がないよう留意することとしております。このようなことに重点を置きながら、既存の事務事業については経費削減のため、改めて事業手法の見直しを行うなどして財源を捻出し、必要な事業に対しては必要な予算を措置していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。どうも聞いておりますと、来年度の予算も収支の均衡を図るのがなかなか難しいということのようであります。来年度の例えば新規の施策として、歳出ではなくて歳入のほう、地方主権というのでありますから、私は、地方自治体が特色ある税目をつくり徴収をしていくという増収策があってもいいんではないかと思います。市川市が先陣を切って法定外普通税の導入を考えるべきではないかと思います。以前、中山競馬場周辺の駐車場事業者への課税をご提案申し上げたことがございますけれども、今度は、中山競馬場に対して法定外普通税を課税することはできないのか、これについてお尋ねをいたします。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　法定外普通税の導入についてでありますが、これは地方分権一括法により地方税法の改正によりまして地方自治体の課税自主権の拡大を図り、地方分権の推進を目的として創設されたものであります。このことによりまして地方自治体が地域住民の意向を踏まえて、これらの判断と責任において新税として創設できることになったものでございます。そこで、中山競馬場に対して課税はできないのかというふうなことでありますが、日本中央競馬会の運営します中山競馬場に係る課税につきましては、既に固定資産税として土地家屋償却資産で23年度決算額で約6,679万円、都市計画税として土地家屋で約1,387万円、合計で約8,066万円を課税しております。さらには競馬場の開催に起因する交通の混雑、渋滞等の防止対策並びに競馬場周辺の環境整備のため日本中央競馬会所在市町村環境整備事業寄附金として２億4,124万円の寄附をいただいているところでございます。このように固定資産税、都市計画税の法定税、さらには周辺環境の整備に資するための一般寄附金が交付されておりますことから、さらなる法定外普通税の課税は、課税の正当性や二重課税の問題などがございまして難しいものと認識しているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。私は、中山競馬場から入る市の収入はすべて法定されたものであるというふうに思っておりました。今のご答弁では、固定資産税、都市計画税、これは8,066万円徴収するのは当たり前でありますけれども、これに加えて交通渋滞なんかに対する環境整備について寄附が約２億4,000万円なされているということであります。寄附というのは、競馬場が任意に市川市に対して行われることであって、法定ではないわけですね。私は、そうであるならば、これを法定にすべきだと思うんです。今まで私は、実は法定された交付金が中山競馬場から市川市に毎年入っていると思っていたわけでありますけれども、そうでないんであれば、最低限寄附の部分を法定外の税目として寄附を返上してもらって、依存財源から自主財源にすることに転換をすべであるというふうに申し上げたいと思うんですが、これについてはご検討いただきたい、強く要望をさせていただきたいと思います。
　次に、決算審査の予算編成への反映方針について伺います。決算特別委員会での審査を終えまして、平成23年度決算の委員長報告が一般質問の終了後に行われることになっておりますが、決算委員会の審査結果を来年度予算にどのように反映させるおつもりなのか、市川市のご見解をお聞かせください。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　決算審査の結果を来年度予算にどのように反映させるつもりなのかということであります。まず、昨年行われました22年度の決算審査特別委員会では、臨時財政対策債の発行が平成25年度をもって市川市については発行できなくなるということを踏まえまして、自主財源の確保に一層努めるようにというような要望を受けたところであります。この自主財源の確保につきましては、私どもといたしましても非常に重要な課題であると認識しておりますことから、25年度当初予算編成方針においても財政運営の基本方針として自主財源確保への取り組みについて明記する予定としているところであります。このほか歳出不用額の補正予算での有効活用につきましても引き続き行っていく予定であります。また、今年度の決算審査特別委員会での審査過程における指摘事項や本会議における要望事項、さらには監査委員からの審査意見を踏まえ25年度予算に反映し、予算要求を行うよう各部局へ通知する予定としているところであります。
　以上です。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　決算審査特別委員会の内容を来年度予算編成に反映する、担当部局へ通知をするということを確認させていただきました。そこで１点お伺いをしたいんですが、決算委員会の中で経常収支比率の市川市の目標値、これについて代表監査委員は85％としていることについて、監査委員の立場では答えづらいと断りつつも、85％を目指す努力を継続しながら90％に向けての改善努力をという実に微妙な言い回しをされたわけでありますが、私は経常収支比率の達成目標値は90％に設定すべきだと思うんです。これについての財政部長のお考えをお聞かせください。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　経常収支比率の目標値についてでありますが、昨年５月に策定いたしました市川市財政運営指針では、取り組み期間の最終年度であります25年度までに87％台とし、最終的な目標値は85％以内にするという目標を定めたところであります。しかしながら、23年度決算における経常収支比率は92.1％となっており、目標を達成できておらず、今後を見ましても歳入予算においては景気の低迷が依然として続いていることから、市税が大幅に増収となることは期待できず、一方、歳出予算では高齢化の影響などから社会保障関係経費は伸び続けていくものと見込まれるため、大幅な歳出の削減を行わない限り目標の達成は困難な状況にあるというふうに認識しております。そこで、この目標値についてでありますが、監査委員もご指摘しているように、まず90％を目指す努力や改善を行い、徐々に目標を高めていくことも必要かと考えております。今後、ご質問者のご指摘も参考にいたしまして、指針等を作成する場合にはこれらを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　前向きなご答弁ありがとうございました。私は、実現可能な目標値を設定しないと、目標値としての意味はないんだと思いますので、ぜひこの点について真剣にご検討をいただければと思います。
　そこで、次に改革派首長の提言に関する市川市の見解についてお伺いをいたします。昨年の２月６日に愛知県知事選挙、出直し名古屋市長選挙、名古屋市議会の解散請求のいわゆるトリプル選挙を河村たかし氏、大村秀章氏が圧勝いたしました。また、昨年11月27日に行われた大阪のダブル選挙、市長選挙、知事選挙、大阪維新の会の橋下徹前大阪府知事が現職の平松邦夫氏を、また、幹事長の松井一郎氏が既成政党の支持を受けた前池田市長倉田薫氏をそれぞれ大差で破りました。地方では地域政党の躍進というものが著しいわけでありますけれども、これが国政を目指すということになりますと、ちょっとただごとではないんではないかなというふうに思います。私には彼らの理念には共感を覚えることはありますが、実際に政策としてこれを実現するとなると、とんでもないことになるんじゃないかと思うわけであります。理念はいいんですけれども、実際に主張している政策について、具体的に２点ほどお伺いをしたいんですが、河村たかし名古屋市長は10％の住民税減税を公約にして、結局10％ではありませんが、議会が修正をしまして減税する条例案が可決をして実現しております。一方、名古屋市は23年度決算で交付団体から不交付団体に転落をしております。減税する余裕のない自治体に地方交付税を交付するというようなことがあっていいんだろうか、国は名古屋市に地方交付税を交付しているのかどうかお尋ねをいたします。
　もう１つお伺いいたします。橋下大阪市長は、日本維新の会という政党をつくりまして、衆議院選に候補者を擁立して国政政党をつくるんだということを称しているわけであります。維新八策なんかを打ち出しまして、地方交付税の廃止と消費税の地方税化を主張しているわけであります。仮にこれが実現するとするならば、地方交付税制度を廃止して国税分の消費税を地方税としたときに、一体市川市財政はどういうふうになるんでしょうか。市税収入の見込みをお聞かせいただきたい。また、できれば大阪市はどうなるのか、市川市の類似団体や近隣市の状況などもあわせてわかればお示しをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　改革派と呼ばれております市長の提言に関するご質問にお答えいたします。
　まず、減税をするような自治体に地方交付税を交付するようなことがあっていいのかというふうなこともございますが、初めに、地方交付税制度の概要を申し上げますと、地方交付税は、本来地方の税収入とすべきである所得税や消費税などの国税５税の一定割合を地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の水準を維持できるよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって地方交付税として再配分いたします。いわば国が地方にかわって徴収する地方税というふうな性質を有しております。この地方交付税における基準財政収入額の算定方法につきましては、前年度の課税状況調べによって報告した納税義務者数や１人当たりの全国平均の単位額などが基礎となりまして、減税を行う、行わないにかかわらず標準税率で算定することとなっているため、現在、名古屋市において実施しております個人市民税の減税の影響により名古屋市が交付団体になったものではないというふうに認識しております。そこで、減税するような自治体に対し普通交付税を交付することについてでありますが、普通交付税は財源の不均衡を調整するため、国民が納めました国税の一定割合を地方自治体へ再配分される目的から、普通交付税の交付を受けながら、一方で市民税などの税金について減税を行うことは好ましくないというふうな考え方もあるのは事実でありますが、地方交付税制度におきましては、地方自治体の独自性を損なわないこととしており、それぞれの自治体の市長が選挙の公約として掲げ、信任を得てその施策を議会に提出し、承認を得て実施しているのであれば減税を実施するといった判断は、個々の自治体の独自性にゆだねられている事項であるというふうに考えております。名古屋市につきましては、地方交付税、平成22年度に５年ぶりに普通交付税の交付団体となっております。
　次に、地方交付税制度を廃止して国税分の消費税を地方税としたときの本市の財政への影響についてでありますが、現在の消費税制度は消費税率５％のうち国税分が４％、残りの１％分が地方消費税となっており、この地方消費税については国が一括で徴収し、消費に関連した基準、小売り年間販売額等や人口等に基づき都道府県に配分された後に人口や従業者数で案分した額を私ども市町村に対し地方消費税交付金として交付されているものであります。この国税分として徴収した４％のうち1.18％分が地方交付税として配分されているため、これらを合わせまして消費税５％のうち国分が2.82％、国の24年度当初予算額では約7.3兆円になりますが、同様に地方分は2.18％で約5.7兆円となっております。そこで、この国分の2.82％がすべて地方税とした場合の本市への影響でありますが、まずこの国分すべてが地方消費税として交付された場合は、本市の24年度の当初予算における地方消費税交付金の予算計上額37億円に対しまして、104億円増の141億円になるものと推計されます。しかしながら、国におきましては消費税で徴収した分を国分の2.82％全額、基礎年金、老人医療、介護に係る経費に充てることとされておりますことから、仮にすべて地方税となった場合は、これらに係る経費の財源を失うことになりまして、現在の国の厳しい財政状況では代替の財源調達は難しいことから、これまで国において実施しておりました事業の地方への移管や本市が国から交付金を受けて実施している事業の見直しなど、国との関係が抜本的に変わる大きな影響が生じるものと考えております。
　また、大阪市や類似市、近隣市の状況についてですが、自治体ごとの規模の大きさは異なりますが、基本的な国との関係は本市と同じであるため、同様の影響が生じるものと考えられるところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員に申し上げますが、市川市政を踏まえての一般質問をよろしくお願いします。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　先ほど私、交付団体から不交付団体に転落したと申し上げたんですが、不交付団体から交付団体に転落したというふうに訂正をさせていただきたいと思います。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。建築物の高さ制限について伺います。
　市川市では、建築物の高さ制限を検討しているようでありますが、検討を始めた背景、検討の取り組み経緯、検討案の概要、それに対する主な意見、今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　建築物の高さ制限に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、検討を始めた背景であります。本市における現在の建築物の高さ制限に関する制度といたしましては、斜線制限、高度地区、日影規制などがありますが、これらの制度は高さの最高限度を定めているものではないため、敷地の規模や形状により、周辺に比べ突出した高さの建築物が建築されているのが現状であります。特に近年では社会経済情勢の変化により、工場や事務所などの跡地に建築物の高層化が目立つようになっております。一方で、日照、通風、プライバシーといった住環境や町並み景観等に関する意識の向上に伴い、建築物の最高の高さについても市民の関心が高まってきているところであります。近隣住民との間でトラブルが発生するなど大きな問題に発展するケースも出てきております。このようなことから、市民意識への対応や地域のトラブルを未然に防止するための１つの手法として、建築物の最高の高さを設定する検討に着手したものであります。
　次に、検討の取り組み経緯であります。本制度の検討は平成21年度から着手して、アンケート調査や市民懇談会を経て建築物の高さの規制、誘導に関する基本的な考え方を取りまとめ、初期段階からパブリックコメント等により市民の皆様のご意見を聞きながら進めてまいりました。具体的な規制、誘導の基準につきましては、これらのご意見を踏まえ、学識経験者、弁護士などの専門家のご意見もいただきながら検討案を作成してまいりました。また、この検討案につきましても、再度パブリックコメントや説明会を開催するほか、マンション管理組合や不動産系事業所との意見交換等も実施してきたところであります。
　次に、３点目の検討案の概要であります。この検討案につきましては、都市計画マスタープランに示された将来像や土地利用方針、高度地区の指定状況を基本として、用途地域や容積率などの指定状況、既存建築物の立地状況等を踏まえた上で、国道14号を境に北部地区では15メートルと20メートル、南部地区では20メートルと31メートルを基本に設定したところであります。また、高度地区が指定されていない近隣商業や準工業、工業地域では、住居系建築物が増加することにあわせて、新たに高度地区の導入を検討する一方で、準工業、工業地域に立地する工場、事業者については操業環境を維持するために適用除外とし、また、土地の高度利用を図る商業地域と土地利用が明確な工業専用地域については高さの最高限度を定めないこととしたものであります。
　次に、基準建築物に関する特例でありますが、施工時点で既に制限値を超えている建築物や工事中の建築物につきましては、大規模な模様がえや修繕を可能とするとし、また、建てかえにつきましても従前と同じ高さや形状などの一定の条件を満たせば１回目に限って建築が可能とするとしたものであります。その他の特例といたしましては、地区計画や景観計画などの良好な市街地形成を図るもので、別に建築物の高さ限度を定めた場合は、本制度では縛らない方針としたものであります。
　次に、４点目の検討案に対する主な意見であります。パブリックコメントや説明会の意見では、高さを抑えると板状の建物が多くなり空地が減るのではないか、高さ規制に異論はないが、マンション建てかえに関する特例が必要であるなど、居住者や居住実態、周辺環境に応じてさまざまな立場からのご意見が寄せられました。また、利害関係者への説明不足を指摘する声もあり、時間をかけて慎重に進めてほしいとのご意見がございました。
　最後に、５点目の今後の方針についてであります。これまでの議会等でご指摘のありました十分な周知、説明等の対応につきましては、改めて関係住民や不動産関係団体と意見交換等を行ってまいりました。この意見交換の内容を集約いたしますと、本制度の趣旨や目的はご理解いただけたものの、マンションの建てかえ等を検討している側にとっては、新たな制限をすること自体が資産価値を下げるとの意見や、今後の居住者との協議や合意形成の妨げになるとの意向があったと認識しているところであります。このようなことから、今後は本制度の趣旨、目的であります高層建築物によるトラブル防止や町並み景観の維持形成等を視点に加え、マンションの建てかえに関する国の動向や震災への対応と備え、人口減少と高齢化社会の進行といった社会情勢の変化も視野に入れつつ、建築物の高さ制限に関する現況と課題等を再検証して総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁をいただきましたが、このような条例は、私は安易に制定するんではなくて、慎重に検討することが必要なんだろうと思います。聞くところによりますと、千葉市ではやはり条例を制定しようとしていろいろな意見を聞いて、まだ実現していないということでございます。船橋市がいち早くどうもやったようでありますけれども、私は、これは拙速にやるべきではないと思うんです。実は私の居住しておりますＵＲ都市機構、これは旧住都公団がつくった大きな団地でありますけれども、高さ制限が条例化されれば、現在の高層棟は既存不適格というような扱いになりまして、建築後30年が経過をしておりまして、老朽化しつつある団地が、将来建てかえを検討する時期に来ているわけでございますが、将来、より高層にして事業費を捻出しながら建てかえたいということが現実に十分あるわけであります。この地域の意見をお聞きになったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　現在の案につきましては、ハイタウン塩浜の住民の方々のご意見も承っております。また、大規模団地やマンションの建てかえ等を検討されている方からの反対意見も寄せられているところであります。今後１人でも多くの方に賛同していただける方策を模索し、案の再検討を行いながら、並行して緊急性の高い地域を優先するなど、地域単位に規制することも視野に入れて慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもご答弁ありがとうございました。今のご答弁をしっかりと保ってやっていただきたいと思うんですけれども、市民の意見をよく聞いていただいて、生活感のある行政運営を行うように強くお願いをいたします。これは要望で結構でございます。質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきでございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　みんなの党は戦う改革政党であり、ぶれない、曲げない、崩れない、不撓不屈の精神を持って課題に取り組んでいる覚悟の政党であります。公務員制度改革は我が党の最大の政策課題であり、厳しい財政状況の市川市においても解決しなければならない課題の１つであると考えます。
　そこで最初の質問ですが、８月８日、人事院から国家公務員の給与に関する勧告が出されました。昨年の９月定例会の総務部長の答弁の中で、市川市職員の給与は人事院勧告に準じて改定をしてきているとあります。しかし、同じく昨年の９月定例会の部長答弁で、国や他の地方公共団体に比較いたしまして高い水準であるというところの認識は持っておりまして、このことは十分に重く受けとめているところでありますとありますように、課題があることは認めているわけです。地方公務員法第24条３項、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とあります。また、市町村職員の給与制度の合理化について、昭和35年に行政局通知で、地方公務員に適用される制度は国家公務員のそれに準ずることを建前としているので、その給与制度も国家公務員に準ずるべきであることは当然であるとの見解もあります。要は国公準拠が必要ということです。市川市は人事院勧告に準じて改正をしてきた一方で、ラスパイレス指数が103.8と国家公務員の給与より高い水準となっています。全国の市区町村では６番目に高いことをつけ加えておきます。ラスパイレス指数は学歴や経験年数の差による影響を補正した数値であり、国家公務員と市川市職員の給与を比較する重要な数値であります。
　以上のことを踏まえて２点ほどお聞きいたします。そもそも人事院勧告の目的を市川市はどのように認識しているのかお伺いいたします。
　次に、今回の人事院勧告に対して市川市はどのように認識をしているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず初めに人事院勧告の目的についてお答えをいたします。
　国家公務員は、その地位の特殊性と職務の公共性によって、憲法第28条で保障されております労働基本権が制約されております。このため、その代替措置といたしまして、人事院は国家公務員法第28条第２項の規定に基づき給与水準等について、毎年少なくとも１回、報告とともに必要に応じて国会及び内閣に勧告することとなっております。その目的は情勢適応の原則に基づきまして、１つとして、国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせること、また、１つとして、必要な給与制度の見直しを行うこと、この２点というふうに考えております。人事院は国家公務員法第３条の規定によりまして、国家公務員の利益を保護することをその基本的な役割の１つとされている。目的につきましては、このように認識をしております。
　そこで、今回の人事院勧告に対する私たちの認識ということであります。24年８月８日に人事院から平成24年の給与勧告が出されました。そこで、今回の人事院勧告の内容でありますが、ことしの勧告は月例給及び期末手当等の改定は見送り、昇給、昇格制度を改正する、こういった内容となっております。具体的に申し上げますと、50歳代後半層の官民の給与格差が相当程度あることから、これらの給与水準の上昇を抑制するために、55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給を停止すること、また、高位号俸から昇給した場合には、俸給月額の増加額を縮減すること、この２点が勧告されております。なお、今回給与改定が見送られた理由でありますが、人事院から勧告と同日に出された報告によりますと、国家公務員の月例給については、民間給与を0.07％、273円上回っておりましたが、従来、官民給与の格差が小さく、俸給表及び諸手当の適切な改正を行うことが困難な場合には月例給の改定を見送っていること、また、平成25年度末までの間、臨時特例として行われていることも勘案する必要があるとのことから、本年の月例給の改定を行わないこととされております。そこで、本市といたしまして、これまでも人事院勧告に準拠することを基本方針としてまいりましたので、本年も人事院勧告に準拠して月例給及び特別給の給与改定については同様に見送るとともに、昇給、昇格制度の改正を行うことが妥当であるものと認識をしております。なお、人事院勧告と国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、いわゆる臨時特例法に基づく給与減額措置につきましては、その趣旨が異なっているため、市川市の給与改定についてはそれぞれ別にその必要性を検討し、慎重かつ適切に対応しなければならないものと認識をしているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁いただきました。そうなんですけどね、人事院勧告の目的は民間準拠なんです。目的に対する認識は私と同じようなんですけれども、市川市職員の給与を国家公務員の給与に準拠することが民間準拠になり、情勢適応の原則になるわけです。しかしながら、先ほども申し上げましたが、市川市のラスパイレス指数は高いんです。このラスパイレス指数を言うといろいろ言われるんですけれども、平成19年の103.1、平成20年の103.2、平成21年の103.6、平成22年の104.0、平成23年103.8、人事院に準拠してきたとの答弁がありましが、結果は準拠になっていないんですね。手法は準拠していたという過去のお話、これまでの経過がありましたけれども、手法だけを準拠した結果、実際の給与は準拠になっていない。この事実があります。全国の自治体平均は98.9と100を下回り、83.2％の1,484団体は100未満であります。
　そこで再質問させていただきますが、過去５年間、平成19年からのラスパイレス指数を見て、市川市は目的を達成してきたのか、要は達成できているのかお答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ラスパイレス指数の関係でありますけれども、ご質問者おっしゃったとおり、現在103.8であります。目指している数字が100でありますので、達成できたかできないかという端的なご質問につきましては、現在まだ達成できていないということであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　目的が達成できていないということなので、ぜひ目的に向かって達成していただきたいという思いで、次の質問に移ります。
　次に対応についてであります。給与勧告に当たって人事院総裁談話の中に、「公務が民間を僅かに上回っていましたが、その較差は極めて小さく、また、実際の支給額では民間を相当程度下回っていることから、改定を行わないこととしました」とあります。しかし、市川市職員の給与実態は国家公務員の給与水準より高いわけです。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第12条「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とあるが、特例法には対応していないことがあります。そして、人事院の給与勧告の目的からかんがみても、改定を行いラスパイレス指数を下げるべきと考えますが、市川市の対応についてお答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今回の人事院勧告に対します本市の対応についてであります。
　人事院勧告は官民の均衡を図ることを趣旨としていることから、原則といたしまして人事院勧告に準拠することが、本市といたしましても、結果的に民間との均衡を図ることと考えているところであります。したがいまして、今回の給与勧告に対しましても、人事院勧告に準拠することを基本としていきたいと考えております。なお、本市の給与改定に伴う職員組合への対応についてでありますが、例年では人事院勧告の内容を踏まえ、給与改定などの勤務労働条件に関する労使交渉等を実施して、労使合意を経た後に条例改正を提案しておりますので、本年度におきましても同様の形で進めていきたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員に申し上げますが、質問内容が小項目的になっておりますので、中項目での質問をお願いします。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご指摘がありましたので……。答弁の中に民間準拠という部分がありました。ぜひ労使交渉の中で民間準拠を実現するべく努力していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。人事評価についてであります。
　まず現状からお聞きいたします。地方公務員法第40条第１項「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」とあります。市川市職員の給与水準はどの指標を見ても高い状況ではあるが、ただ下げればいいという問題ではありません。高い気概、使命感及び倫理観を持ち、市民から信頼される職員の採用、幅広い知識と経験、企画立案能力や管理能力を持った職員の育成を図ることが市川市の未来に必要不可欠であります。勤務成績を適切に評価し、頑張った職員が報われ、やる気と能力を引き出す人事制度が必要だと考えます。平成19年に国家公務員法等の一部を改正する法律が公布されたことを受け、地方公共団体に対しては地方公務員法第40条の規定をもとにして勤務評価制度の実施が義務づけられたと思います。
　そこでお聞きします。市川市の勤務評価制度がどのように行われてきたのか、現状を含めてお答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　本市の人事評価制度の現状等についてお答えをいたします。平成19年７月６日に公布されました国家公務員法等の一部を改正する法律の中で、人事評価は、「職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」このように定義されているところであります。地方公共団体におきましても地方公務員法第40条の規定に基づく勤務評定制度として実施が義務づけられているところであります。そこで、本市の勤務評定制度導入の経緯でありますが、まずは、昭和58年度に地方公務員法に基づく勤務評定制度を導入したところであります。また、平成11年度には、より適切な人事管理と効果的な人材育成を行うために、判断力や積極性などの評定項目全体を勘案して判定をする総合評価から、評定項目ごとに評定をする分析評定へと全面的な改正を行ってきたところであります。評価の公平性を高めるために評定者と被評定者への研修を行いまして、透明性、納得性を確保するためにフィードバック面接を実施するなど改正を重ねまして、能力と成績に応じた人事管理制度を推進してきているところであります。そこで、勤務評定制度の概要でありますが、勤務評定は職員の仕事の成果、能力、取り組む姿勢などにつきまして客観的かつ継続的に把握することによって職員の指導育成の指針と処遇に反映させ、公正な人事管理を行うことを目的としております。評定に当たっては、他の職員との相対比較ではなく、個人個人の能力に着目して評価する絶対評価で行っております。評価する際の評定要素は、成績、情意、能力、この３要素を使用し、さらに11の評価項目に細分化いたしまして、評定項目ごとに５段階で評定を行っております。評価方法といたしましては、毎年５月１日と11月１日を基準日として、基準日前６カ月の勤務成績について、管理職が職務活動を通じて把握した成果や能力を評価し、評価結果を開示してフィードバック面接を実施いたします。フィードバック面接では、本人に成績を開示し、評価期間の勤務状況について、具体的によかった点、改善点などを示し、次期の評価に向けての課題や具体的な行動目的などを話し合います。評価は職員ごとに求められる職責との比較による絶対評価で行い、評価結果は職員の育成、昇給、昇格、勤勉手当等の職員の処遇に反映をさせております。処遇の反映状況でありますが、勤勉手当につきましては、平成14年度より評価結果を反映しており、24年６月の実績で申し上げますと、これは全職員ではない数字ですが、対象職員3,278人中1,979人が加算をされております。次に、昇給、昇格については、平成11年度の勤務評定制度の全面的な改正以前から反映をしておりまして、評価結果の標準を下回る職員について昇給、昇格を見送る、このような措置をとっているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁いただきました。それでは何点かの再質問をさせていただきます。勤務評価における昇給区分はどのようになっているのか、またその分布状況をお伺いいたします。
　次に、フィードバック面接ですけれども、本人に成績を開示した場合、その成績に対する苦情等が過去に存在していたのかお伺いします。
　また、苦情があった場合の市川市の対応についてお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いします。
○加藤武央議長　３点ですね。
　総務部長。
○笠原　智総務部長　ちょっと答弁漏れがあったらご指摘をください。昇給区分ですけれども、年に４号級昇給いたします。それで、勤務が非常に悪い場合は昇給ゼロ。ＡＢＣＤＥランクという５段階につけた場合、Ｅランクになった場合は昇給ゼロ、Ｄの場合は昇給２号、Ｃの場合は昇給４号、ＡとＢについては、制度的にはＡは８号、Ｂは６号でありますが、Ａ、Ｂについては現在運用をしていないところであります。
　それから、苦情があった場合ですが、苦情は実際にございました。しかし、苦情処理委員会等を設けておりませんし、苦情も文書による正式な苦情ということではなくて、どうしてこうなったんですかという相談のようなものでありましたので、人事課で対応をしたところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　済みません。今の中でお聞きしたい点、１点ありましたのは、Ａ、Ｂがいないということはわかりましたけれども、Ｃ、Ｄ、Ｅのパーセントでも職員数でもいいので、わかれば教えていただけますか。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　済みません。今ちょっと資料が見当たらなくなってしまったのですが、たしか二、三名だったというふうに思います。申しわけありません。資料が今、膨大なものでちょっと出てこなくなってしまいました。申しわけありません。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　わかりました。私のほうの調べた数字とちょっと整合性をとりたかったんですけれども、それをもとに次の質問の認識に移りたいと思います。
　市川市が取り組んできた内容というのは非常に評価をさせていただきますし、すばらしいことを先進的に取り組んでいるなというふうに感じました。しかし、ちょっと僕のほうで調べた数字ですと、全体の約97％がＣ評価、いわゆる標準評価となっています。地方公務員法第40条第１項「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」とされているが、実際には昇給には一部反映されていない部分があると思います。これでは頑張った職員が報われ、やる気と能力を引き出すことはできないと考えます。能力評価、業績評価とも、人材育成の観点から絶対評価が適切だと思いますが、しかし、絶対評価の問題点でもある寛大化傾向は顕著であり、地方公務員法第40条第１項の趣旨が昇給に反映されていない現状を見れば、国と同様に、より強固な能力・実績主義、それに基づく昇給の相対評価、いわゆるＡ、Ｂ評価の必要性をどのように認識しているのかをお答えください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ご答弁の前に、先ほどの質問のＣランク、Ｄランク、Ｅランクということで、数字が今届きましたので、ここで答弁させていただきたいと思います。Ｃランクが割合で申しますと96.32％、Ｄランクが1.77％で58名、Ｅランクが1.92％で63名、先ほどの数字と全然違っていて大変申しわけありません。このように答弁させていただきたいと思います。
　Ａ、Ｂ評価を含めた認識ということであります。能力、実力に応じた人事管理を行う、こういったことは公平性、納得性を高めて組織の活性化に大きく寄与するものと考えます。それで、平成11年より十数年にわたって勤務評定制度の充実、こういったことに取り組んできたところであります。国では導入されております新たな人事評価制度の取り組みは、おおむね本市においても導入済みですけれども、昇給における部分につきましては、Ａ評価、Ｂ評価、あるいは先ほど申し上げました苦情処理体制の整備など、本市ではこれらについては導入していない内容でありますので、詳細につきましては、その都度人事院や総務省に照会して研究をさせていただいております。現行の勤務評定制度を導入して12年が経過して、職員間にも内容的に定着し、安定した運用を図っておりますが、やはり評価が甘くなることや、やってもやらなくても余り変わらないといった職員の意識、こういったものも芽生えてきているのではないかという危機感を持っております。やはり一生懸命に努力して成果を上げた職員が報われるような能力主義の反映できる制度、ご指摘のあったＡ、Ｂ評価、こういったものの活用について、その必要性は十分認識をしているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　安心しました、Ａ、Ｂ評価の必要性を十分認識しているとの答弁がありましたので、これも考えが同じでありますから、これをもとに次の対応という部分について質問を移らせていただきます。
　今後の対応についてであります。人事院勧告では世代間の給与配分の適正化をする観点から、50代後半層の昇給制度が見直され、Ｃ評価、いわゆる標準評価では昇給せず、モチベーションの低下が懸念されます。Ａ、Ｂ評価を導入すれば、昇給制度は改正されてもすべての職員に昇給の可能性が担保されます。また、Ｄ、Ｅ評価をとってしまった人でも、頑張れば取り戻せるという頑張る気力というものも持てるというふうに感じております。頑張った職員が報われ、やる気と能力を引き出すためにも昇給のＡ、Ｂ評価導入は必要不可欠だと考えます。先進的な取り組みを行ってきている市川だからこそ、他の自治体に先駆けて導入できるのではないかと考えます。ぜひＡ、Ｂ評価の導入をお願いしたいのですが、市川市の考え、今後の対応についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいまご答弁申し上げましたとおり、やる気の問題、やったらやっただけの評価が得られる、こういった観点から、Ａ評価、Ｂ評価の運用というものは必要であると考えております。今後、そういった職員のやる気の向上にもつながることから、これらの運用について進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　力強い答弁と言ったらいいのか、ぜひ導入するという方向があるのであれば、できるだけ早い時期に導入をしていただいて、市川市の職員のやる気を奮い立たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の項目の次の質問に移ります。職員給与・退職手当についてであります。今まではラスパイレス指数という話でお話をさせていただいたんですけど、今回は総額の話という部分になります。
　まず最初に職員給与ですが、先ごろ週刊誌の報道で年収の多い市町村と題しランキングが掲載され、市川市職員の平均年収総額は769万4,000円で第９位にランクインしております。詳細を見てみると、市川市より上位に福島県の相馬市、宮城県の仙台市、宮城県の石巻市の３市がランクインしております。平成23年度は東日本大震災の発生で、前述の３市は一時的な超過勤務手当の増大によってランクを大幅に押し上げられたものでありますから、市川市はラスパイレス指数同様に、総支給額も実態は全国６位であります。このように全国的に見ても市川市職員の給与は非常に高い状況にあると感じますが、市川市職員の給与の現状についてお答えをください。
　次に、退職手当についてであります。平成23年８月に総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と、それに基づく見解について要請がなされ、平成24年３月に人事院から発表がありました。その内容ですが、年金、退職一時金を合わせた退職給付総額は民間では2,547万7,000円であり、公務員では2,905万3,000円となっており、官民格差が402万6,000円も発生している状況であります。そして、その格差をパーセンテージであらわしますと、何と13.65％であり、人事院より、官民均衡の観点から民間との格差を埋める措置が必要と指摘されています。政府の有識者会議では、退職金の削減で官民格差をなくす方針を決め、平成24年８月７日には閣議決定もなされました。また、同日、総務省は各自治体に対し地方公務員の退職金も国家公務員の制度改正に準じて引き下げるように通知をしています。そこでお伺いいたします。市川市の退職手当制度の現状についてお答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　職員給与と退職手当制度の現状ということでお答えをいたします。
　まず、職員給与でありますけれども、今ご質問者がおっしゃった先ごろ光文社という社から発行されました写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」の2012年９月18日号に「地方公務員の『給料』を大調査」、こういったタイトルで記事が掲載されまして、都道府県と全市区町村の地方公務員の平均給与月額及び年収額のランキングが示されたところであります。この記事のランキングによりますと、本市は年収ベースで全市区町村では第９位、千葉県内では第２位という結果でありました。この報道内容につきましては、この「ＦＬＡＳＨ」の記事の中で、「総務省が毎年発行する『地方公務員給与実態調査結果』をもとに、全都道府県と全市区町村の平均給与ランキング化。年収の算出方法は、平均給与に各種月額手当を加算し、12カ月分をかけた数値に、ボーナスや年間諸手当を加算したものだ。おおよその目安にはなるだろう」このように記載されておりまして、本市といたしましてもおおよその目安となるものと認識をしております。
　また、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を示すラスパイレス指数でありますが、先ほど来から出ておりますが、103.8でありまして、平成22年度の104.0に比較しますと0.2ポイント下がったものの、指定都市及び中核市を除く市町村において全国６位、県内３位の水準であります。
　次に、退職手当の制度の現状でありますが、本市職員の退職手当につきましては、市川市退職手当支給条例に基づき支給しておりまして、本市における退職手当の計算方法や支給率等につきましては、国家公務員の退職手当について規定している国家公務員退職手当法に準拠した内容であります。そこで、退職手当の支給額の計算方法でありますが、退職時の給料月額にその職員の退職事由や勤続年数に応じた一定の率を乗じて得た額、これを基本額といたしまして、これに在職中の貢献度をより的確に反映させるため、役職別の職責ポイントを加算したこれらの合算の額となります。このほか早期退職の特例措置でありますけれども、定年前10年以内に退職する勤続25年以上の者を対象といたしまして、退職時給料月額に定年前１年につき２％の加算を行った額を退職手当の基本額の積算基礎とする加算措置をしているところであります。
　現状については以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　現状についてお伺いいたしました。週刊誌のデータといえども、やはり総務省のデータを見てしっかりとランキングをした中で、市川市はラスパイレス指数だけでなく総額支給もやっぱり高かったんだなというところであります。そこで認識についてお伺いいたします。
　職員の給与と退職手当の現状をお伺いしました。いろいろデータを見ますと、市川市の職員の場合はラスパイレス指数だけでなく総支給額も高い水準になっているように見えるが、市川市は官民格差があるという認識は持っているのか、また、他の自治体、例えば東京23区を見ても同じ年齢構成である千代田区に比べても、やはり高い水準になっている、このような状況もあります。民間との格差、他の自治体との格差、国との格差、総額が高いという認識はあるかどうかお答えください。
　また、もう１点、人事院の見解では、退職手当は民間より高いという指摘がなされました。市川市の退職手当ですけれども、そういった民間との格差があるかないか、これにどのような認識を持たれているのか、お答えをください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　初めに給与水準についての認識であります。これは先ほど来から出ておりますように、ラスパイレス指数が103.8でありますので、100を基準とした場合、3.8％上回っている、このように認識をしております。
　地方公務員の給与のあり方につきましては、地方公務員法第24条第３項におきまして、国及び他の地方公共団体並びに民間との均衡が求められております。このような点から、本市の給与水準は高水準にあると認めております。したがいまして、今後、是正に取り組む必要がある、このように考えているところであります。
　次に、退職手当の支給水準でありますけれども、このたび国家公務員の退職給付制度を所管しております総務大臣及び財務大臣からの要請を受けて示された人事院の退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解並びに共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議の報告を踏まえまして、平成24年８月７日に国家公務員の退職手当の支給水準の段階的引き下げ及び早期退職募集制度の拡充が閣議決定されました。この閣議決定の基礎となっております人事院の調査は、企業規模で50人以上の民間企業、約３万5,700社から抽出した6,314社に対し調査を実施し、3,614社から回答を得たもので、平成22年度中に勤続20年以上で定年または勧奨退職した行政職俸給表１の適用を受けた国家公務員の退職手当の平均額を比較したものであります。調査結果といたしましては、年金と退職一時金を合わせた退職給付総額は民間企業で2,547万7,000円、国家公務員で2,950万3,000円、402万6,000円国家公務員が上回るというものでありました。退職手当につきましては、本市は国家公務員に準拠することを基本としておりますので、今回の調査結果を真摯に受けとめる必要があると認識をしております。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　認識をお答えいただきました。ありがとうございます。おおむね認識は私たちと同じだというふうに思いますので、最後の対応についてお伺いいたします。
　ただいま市川市職員と国や他の地方自治体及び民間との間に給与水準に格差があると認識をしている旨の答弁がなされました。そこで、職員給与の今後の対応について質問させていただきます。こうした現状を認識した結果、市川市は独自の給与削減を実施する考えはあるのでしょうか、お答えください。
　また、退職手当につきまして、国家公務員の退職手当の支給水準引き下げが閣議決定されましたが、実際には法案が可決されて実施されているわけではありません。しかし、官民格差が存在することは、人事院の調査結果によって明らかであります。これらの現状及び認識を踏まえまして、市川市では職員の退職手当の支給水準について引き下げ等の対応をしていく考えがあるのかお伺いいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、職員の給与に関してでありますけれども、これは先ほど来から答弁しておりますとおりラスパイレス指数であれば100を3.8％上回っておりまして高水準にある、こういう認識でありますので、今後何らかの是正措置というのは必要であるというふうに考えております。手法としては幾つかあると思うんですが、短期的な取り組みといたしましては、例えば管理職のみを一定率削減するであるとか、あるいは全職員を対象に一定率削減するであるとか、あるいは昇給の抑制を行う、こういった短期的な措置があるかと思います。また、長期的に見ますと昇任基準の見直しであったり、先ほど出ました勤務評定の見直しであったり、給料表そのものの見直しであったり、手法としては幾つか考えられるというふうに考えられますが、やはり複雑に絡み合っている内容もありますので、慎重に対応していく必要があると思います。本市といたしまして、今後の大量退職、それから定年退職後の働き方の変化など、現在の人事、給与制度を取り巻く状況を踏まえまして、人事院勧告準拠を基本的スタンスとして昇給の一斉延伸などの、やはり短期的な措置というのは有力に考えられるところなのかなというふうに考えております。
　なお、これらのことにつきましては、現在、市政戦略会議に10月ですけれども、行財政改革大綱、この原案を諮問することで準備が進められております。この市政戦略会議も来年には答申をいただけるという予定でありますので、この中で給与水準の適正化に向けても答申をいただければというふうに考えております。
　また、退職手当でありますが、国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等に関する閣議決定におきまして、地方公務員の退職手当については、国家公務員の退職手当の見直しの動向に応じて各地方公共団体において制度の趣旨を踏まえ、今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講じるよう要請する旨あわせて決定されていることや、本市地域内の民間企業の退職金を調査する独自の機能を本市では有していないことから、職員への影響が非常に大きいことも踏まえまして、今後の国家公務員退職手当法の改正の状況を慎重に見ながら、均衡確保の観点に立って、国の退職手当削減策に準拠したものとしていくことが必要だというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁いただきましてありがとうございます。削減に対して前向きなご答弁をいただけたと思います。やはりこの厳しい財政状況の中、来年の予算編成もままならない状況の中で、市川市の職員の給与が総額もラスパイレス指数もすべての上で全国６位というこの現状は、市民には到底理解のできるものではありません。今の現状が決して安い状態であるわけではないのです。やはり市川市職員の公務員の給与というものは、原資は税金である。市民の皆様からお預かりした大切な税金です。やはり法律に基づいて、他の自治体と同じように支給をしていくことがまず第一ではないかと思います。最終的に一番懸念されることは、この公務員の給与、人件費が市川市の事業に行政サービスを圧迫するようになってしまっては困るということです。ぜひその点をしっかりと踏まえた上で、ぶれずに交渉していただきたい。しっかりと公務員の職員団体との交渉に臨んでいただきたいと思いますけれども、ここまできちっとやっていくという話ですから、これ以上はお伺いしませんけれども、ぜひしっかりと交渉をしていただいて、大綱に反映させていただき、早急に評価制度並びに給与の実態を改善をしていただきたいというふうに思います。お願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

午後１時３分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　皆さん、こんにちは。社民・市民ネットのかつまた竜大でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。初回から一問一答、大きく３つの質問を行わせていただきたいと思います。
　まず最初の質問です。放射能問題についてということで、公立小中学校の校庭等での放射線量計測と除染対策についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　校庭の除染、市川市としては低減対策と言っておりますが、この低減対策に関しましては、学校によって対応に差があるということを何人かの保護者の方から聞いております。例えばある学校においては校庭の芝生を取り払って天地がえをしたというところもあれば、一方では、なかなか保護者の声が届かないで、結果的には対応はしていただいたようでございますが、ただ、やってもらっても線量がなかなか下がらないというようなお話も聞いております。教育委員会としまして、そのようにそれぞれの学校によって対応に差があるという問題があると、そのことをどのように考えているのか、とらえているのか、まずはお伺いしたいと思います。
　あと、もう１点、今、校庭以外にも、また、校庭の中でもそうなんですけれども、マイクロホットスポットということで、本当に一部、部分的に非常に線量の高いところがあるということも聞いております。今、文科省の指導という形で、校庭に関しましては５カ所、５点を計測して、その平均値を求めるというような形で数値を出しているようでありますけれども、校庭の中であったり、または校庭以外であっても、児童生徒がよくその場所に集まったり近づくというような場所がある。そういうところで保護者の方が、例えば校長先生の許可を得て計測をした場合、やはり部分的に数値が高い箇所もある。そういった場合はどのように対応するのか、教育委員会の考え方、対応をまずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　放射能問題について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、学校によって低減対策の対応に差があるのではないかというご質問でございますが、学校の校庭などの放射能低減対策につきましては、これまでも市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針及びその基本方針に基づく市川市放射線量低減実施計画に沿って大気中の放射線量測定結果の数値や校庭の状況などがさまざまであることから、各学校の実態に合わせて実施してまいりました。また、低減対策や日常管理についての取り組みにつきましては、通知文による依頼や校長会、教頭会を通じて各学校へ具体的に指導、指示してきたところであります。昨年11月の時点では５点法による校庭の空間放射線量測定の結果で毎時0.23マイクロシーベルト以上の学校はございませんでした。このことから、次の段階として、校庭や砂場などで毎時0.19マイクロシーベルト以上の数値を示していた学校につきまして、校庭表土の除去を４校で、校庭表土の天地返しを２校で、そして砂場への砂の補充を10校で行うなどの低減対策を実施いたしました。作業後の測定結果は基準より低い値となっております。また、これらを実施した学校や低減内容、作業前と作業後の放射線量につきましては、市ホームページで公表しております。なお、これらの低減作業の中には、市が委託した業者により重機等を使用して数日かけて行ったものもございます。ほかにも雨どい下の周囲などから土砂を除去する必要を生じた多くの学校では、委託業者により校外に表土を運び出す作業を行っております。その他の低減対策といたしましては、それぞれの学校の状況に合わせて貸し出し用の放射線簡易測定器を活用し、側溝、集水ます、雨どい下、草むら等、局所的に放射線量の数値が高いと見られる箇所について測定いたしました。その際、高い数値を示した場合には立入禁止とし、土砂や汚泥の除去、除草などを実施しております。なお、これらの作業は基本的には学校職員が行っておりますが、職員数が少ない学校では教育委員会の職員が出向いて作業を補助した場合もございます。また、幾つかの学校では、保護者や地域の方が作業に参加いただき、所有されている小型パワーショベルを持ち込んで表土除去等を行っていただいたりしたとの報告を受けております。
　以上申し上げましたように、市としての方針に基づき、教育委員会では各学校の低減対策を進めてまいりました。ただ、各学校の放射線測定結果が一律ではないこと、低減作業が必要な箇所が側溝であったり築山周辺であったりするなど、学校によって処理する土砂の量や面積などが異なること、このような理由から、放射線量測定や低減対策につきましては各学校の実態に合わせて実施をしているため、一律の対応となってはおりません。教育委員会といたしましては、今後も市川市放射線量低減実施計画に基づき、校長会を通じて低減対策を依頼してまいります。
　次に、２点目の校庭以外で部分的に数値が高い箇所の対応でございますが、５月に改定された市川市放射線量低減実施計画によって新たな対応策が示されたことから、その内容を６月５日の校長会及び６月８日付の通知文により各学校、幼稚園に周知いたしました。その主な内容でございますが、部分的に数値が高い場所の低減対策として、草刈り、落ち葉の除去を行い、燃やせるごみとして処分すること、校庭や園庭などの局所的に線量が高い場所は土砂の天地返しや覆土を行うこと、雨どい下や集水ますの周囲の土砂、屋上の土砂等の除去を行い、土のう袋に収納し施設内に埋めるなどして安全に保管すること、このようなことを示すとともに、低減作業を実施する場合の留意事項として、作業は教職員等大人が行うこと、作業を効率化し、長時間の作業にならないように努めること、マスク、ゴム手袋、必要に応じゴム長靴、長そでなどを着用すること、作業後に手足、顔などの露出部分をよく洗いうがいをすることといったことや、その他として汚泥等の処理などについても知らせるものでございます。今後も簡易測定器を活用し、敷地内のさまざまな場所における放射線量の把握に努め、数値が高い場合には対応について関係部署と協議しながら進めてまいります。教育委員会といたしましては、子供たちが安心、安全に生活できるよう放射線対応を含む学校環境の改善につきまして関係部署と緊密に連携し、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いいたしました。教育委員会としてどういう方針でやっていくかということ、今お伺いしたわけであります。いろいろとお伺いして、どうしてもこの質問を通告した後、いろんな形でやりとりもさせていただいていますけれども、９月の校長会でもそういう話も出ているようでございますので、そこは教育委員会としてしっかり指導を各学校にしてもらいたいと思います。例えばお隣の鎌ヶ谷市などは、校庭に関しましては文科省の５点式というものではなくてメッシュ方式ということで、鎌ヶ谷の場合は10メートル間隔だったでしょうか。いわゆる網の目状に校庭を非常に細かく計測をしてというような対応もされたようであります。やはり保護者の皆さんは、今こういう時代でございますので、そういった情報も非常に敏感になっております。やはりご自分の子供さんを学校など通学させる中、やはり安全な状態で安心して通わせたいという思いの方もたくさんいらっしゃいます。そういう中では、今後とも保護者の皆さんの声もしっかり聞いて対応していってもらいたいと思います。また、最後に、この問題に関しましては、今後しっかりやってもらいたいということで要望させていただきますけれども、この議会という場でございますので、ここでも発言させていただきたいと思いますが、昨年の12月の市川市議会定例会で請願が採択されております。請願第23－12号、23－14号、23－７号ということで、放射能対策に関する請願というものが、これが３本とも全会一致で通っているわけでございます。そういう中で、１つの請願の中には、「子どもたちが過ごすことの多い保育園・幼稚園・学校、公園、通園・通学路などにおいて高濃度の場所が見つかった場合には、速やかな除染（低減化）を実施する体制をとってください」と、こういう文言も入っております。こういった請願が全会一致で通っておりますので、ぜひとも教育委員会としてはしっかりやってもらいたいということで、この１番目の質問に関しましては、まずは終了いたします。
　続きまして、また同じくこちらも教育委員会の質問でございますが、いじめ問題についてということで行いたいと思います。
　これは中項目ごとということで、まず(1)は大津市でのいじめ問題から市川市における実態について聞きますと通告文でございます。実はこの大津市の問題、いろいろメディアでも非常に取り上げられたわけでございますが、きょうは10月１日なのでちょうど先月の半ばでございますが、千葉日報においても、このいじめ問題の記事がございました。９月12日水曜日でございますが、千葉日報の１面に「いじめ7400件全国２位」ということで、「2011年度県内小中高認知件数」ということで、こういう千葉日報の記事もあったわけであります。こういうものを見ますと、愛知県が全国で一番多い。その次が何と千葉県であると。これには私も非常に驚きまして、千葉県における、当然市川市におけるいじめの実態というものは一体どうなっているのかということで、これは多くの市民の皆さんも関心を持たれていることかと思います。まずは市川市における実態についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　それでは、いじめに関して、大津市を初め痛ましい報道がされている中、このことにつきましては、市川市教育委員会といたしましても重大な問題であると認識しているところでございます。ご質問のいじめの実態についてお答えいたします。
　平成23年度における文部科学省による調査によりますと、全国におけるいじめの認知件数は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校合計で７万231件、千葉県における認知件数は同様の対象として7,378件でございました。いずれも平成22年度に比べまして減少の傾向が見られました。一方、本市におけるいじめの認知件数につきましては、平成22年度は小学校285件、中学校194件、合計で479件、昨年度は小学校で198件、中学校では189件の合計387件でございました。昨年度の件数につきましては、全国、千葉県と同様に前年度に比べ小中学校とも減少傾向が見られました。しかしながら、本年度の４月から現在までの認知件数といたしましては、小学校で385件、中学校202件で合計で587件となっており、いずれも増加しております。これは、いじめ問題に関し各学校で研修等が繰り返し行われ、教職員が児童生徒の日常の人間関係などをよりきめ細かく観察し、危機感を持ってその把握に努めた結果であると思われます。また、今現在もいじめに該当するのではないかという事例もございますことから、注意深く観察を続け、個々の状況に合わせて丁寧に対応しているところでございます。また、解消したと思われる件につきましても、再発することがないよう、校内の指導体制を整え、保護者や関係機関と連携を図るよう学校に指導しているところであります。具体的ないじめの内容といたしましては、毎年のように冷やかしなどの言葉によるもの、仲間外れなど集団によるもの、故意にぶつかるなどして身体的に苦痛を与えるものなどが上位を占めております。また、報道等でも話題となっております携帯電話やパソコン等を使ってネット上で誹謗中傷するいじめについては、今年度の調査でも20件ほど報告されておりますことから、今後さらに関係機関や保護者と連携しながら注意深く監視するとともに、引き続き指導してまいります。
　教育委員会といたしましては、こうした現状を踏まえて、今後とも早期発見、早期対応ができるよう学校においての日常的な観察やアンケート調査による実態把握及び教職員個々の対応力、学校としての組織的な対応力が高められるよう努めてまいります。また、家庭でのさまざまな事情等がいじめにつながらないよう、教育センター等の相談機関を効果的に活用していくことや、地域とのコミュニケーションを円滑にしていくことなど、学校、家庭、地域が連携し、いじめ問題の予防と完全な解消に向けて対応できるようにしてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。市川市の実態ということをお伺いしました。本年度、まだ途中でございますが、増加傾向にあるということで少し心配をする部分があります。ただ、私も今回質問するに当たりましていろいろ勉強もさせていただきましたけれども、このいじめの問題に関しましては、いじめられている本人は、特に親などには知られたくない、先生にも知られたくないということで、非常に隠すという傾向がある。そういった中では、このように数値が明らかになる、はっきりと把握できているというのは、一面、逆に考えればしっかりと教員の方々が子供たちを見詰めているというか、とらえているのかなというふうに思います。これは千葉日報でも同じようなことがありまして、当然全国２位ということになりますと、千葉県の教育委員会に取材をしたところ、この認知件数の多さについて県教育委員会の指導課においては、「『いじめを無くすことが第一だが、見逃さないことも大事。教員が敏感に察知している』と説明した」と書いてありますけれども、そういった意味では、ちょっと変な言い方ですけど、きちんと把握できているということは、ある面においてはいいことなのかなと。つい先日も、場所は言いませんけれども、子供の自殺の問題があって、ただ、そこの学校はいじめを把握していなかったというような報道もありましたので、そういった意味ではしっかりと数値的なものをとらえているというのは、これはある面においては評価すべきことなのかなと思います。そういった実態に関しましてはわかりました。
　続きまして、今、子供の間でのいじめのことを学校教育部長から答弁してもらったんですけれども、実際、学校現場においては子供同士のいじめだけではなく、私も今回いろいろ調べさせてもらって本当にびっくりしたんですけれども、教員に対するいじめというものも非常にもうひどいものがあると。この問題に関しましては、今回の議会の中で同じ会派の湯浅議員も質問の中でご紹介されていましたけれども、それこそ、いわゆるネットでの書き込みに先生に対する批判といいますか、悪口というか、そういうのがたくさんあるみたいな、そういう話も聞いたわけでありますが、学校現場において教員、児童生徒、また保護者の間でそういったトラブル等の状況はどうなっているのか。特に子供の社会で起きているということは、大人の社会の縮図とも言えると思うんですね。子供が教員に対していじめをすることもある。また、一方、教員と保護者の間でもトラブルということもある。そういった問題に関しましても、教育委員会としてどうとらえているのか聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　いじめ問題について、学校現場における教員、児童生徒、保護者間でのトラブル及びその対応状況についてお答えいたします。
　いじめは、それに至るまでの経緯、また、いじめそのものの行為がそれぞれ異なりますが、具体的な事例としては、悪口を言われた、物を隠された、無視をされた、暴力を振るわれたなど多く報告されております。このような具体的な行為がほとんどの場合に、いじめているという認識がなく行われている状況がございます。このことから、学校の基本姿勢としては、弱い立場にある子が精神的な苦痛を感じているのであれば、いじめが起きているとの認識に立って、どの学校においても対応に当たっているところでございます。
　また、学校現場では、子供同士だけでなく、教員と子供、教員と保護者、教員同士などのトラブルもあり、本市においてはいじめの対応にかかわるものとして教員と保護者間のトラブルが報告されております。トラブルの例といたしましては、加害者とされる子供がいじめを認めていないにもかかわらず、教員が一方的な情報だけで加害者扱いをしたなどの対応をしてしまい他の問題を引き起こした例、明らかないじめ行為であるにもかかわらず保護者が認めようとしないために協力を得ることができず、解決までに長時間を要してしまった例、目の前でいじめ行為が行われているにもかかわらず、教員がふざけ合っていると思い込み適切な指導を行わないなど教員の意識不足により保護者の意を酌めなかった例などがございます。このようなトラブルに対し、教員には当事者である子供、また、それぞれの保護者の主張を丁寧に聞きながら適切な指導や助言を行い、双方が納得する解決に導くことのできる資質が求められております。しかしながら、若年の一部教員におきましては、スキルや経験不足などから対応に苦慮し、事態の悪化、または長期化を招いてしまうケースもございます。このような教員の問題解決能力を高めるには、日ごろより、発生した問題に対し管理職や他の教職員の指導、助言を受けながら解決を図る経験を通して学んでいくことが重要だと考えております。教育委員会といたしましては、校内の組織的な体制による対応を基盤としつつ、個々の教員の対応能力の向上に向けて校内研修及び教育委員会主催の研修会を充実させるとともに、校長会や学校訪問の機会を通じて各学校に対して指導してまいります。また、学校だけでは解決できないようなトラブルに対応するために、昨年度から教育委員会内に専門部署である事故対策班を設けております。ここでは、学校、あるいは保護者からいじめ問題等についての相談に応じており、今後も事故対策班の機能の充実と効果的な活用を図ることも含めてトラブルの未然防止及び早期解決に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、教育委員会としての対応、考え、お伺いしました。今回、私は教育のプロではないんですけれども、やはりこの大津市のいじめの問題と、これが１つのきっかけになったんですが、あともう１点、視察に行かせていただきまして、その視察先はある山形県の認定こども園だったんですけれども、そこの園長先生と、当然、幼児教育ということで子供に対しての教育に関してはまさしくプロの方でありますが、そこで会話をしている中、そもそもそこの認定こども園は山形県ということで人口が減少している。そういう中で私立幼稚園と公立保育園が一緒になったということで、なぜそういうことに決めたんですかと質問しましたら、やっぱりきっかけは子供の数が減ってしまったということとおっしゃっていました。これはどういうことかというと、やはり子供の教育に関しては、社会性であったりとか人間関係能力を持たせるためには、ある程度の人数は必要と。そういう多くの子供が集まる中で育てることが大事であるということをお伺いしたんですけれども、逆に今の子供たち、特に都会の――市川市もそういった意味では都会だと思うんですけれども――子供たちは、どうしても少子化であったりとか、あと私の住んでいる場所なんか特にそうなんですけれども、やはり車が非常に通る。外で遊ぶのは危ないということで家の中で遊ぶ。公園もなかなか少なかったりとか、親が心配して行かせないとかということで、遊ぶにしても少人数、さらには遊ぶ道具も、いわゆるテレビゲームといいますか、ああいったものであったりと、なかなか子供たちの会話も少ない。昔だったら本当に子供が集団で遊ぶ、いろんな鬼ごっこをしたり何なり、隠れんぼうをしたりいろんな遊びをする。そういう中で野球をしたりとかということにもなると思うんですけれども、そういう状況がつくれない社会になってしまっている。こういうことが、少子化という流れの中で、子供の中で子供同士のそういう人間関係能力というのがなかなか育たないというか、それがいじめの１つの問題なのかなと、そういうことを思ったのが１つのきっかけでありました。さらには、そのように考えていきますと、今、学校教育部長からも答弁がございましたが、若い先生方も、20代、30代の方々も、そういった意味ではそういった人間関係能力に関しまして、私たちの世代から比較しますと、劣っているとは言いたくはないですけれども、なかなかちょっと難しい点もあるのかなと心配する部分も多々あるわけでございます。そういった意味で、若年層教員、若い教員の方々を中心とした子供たちへの対応力をいかに向上させるか、先ほども私は言いましたけれども、特にいじめられている子供は、自分がいじめられていることをなかなか言わない、先生にも相談しない、親にさえも相談しないという中で、いかに気づいてあげるか。そういった対応力向上というものが大きなテーマになると思うんですが、そういった点に関しましてはどのようにされているのか聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　若年層教員を中心とした教員の対応力の向上についてお答えしたいと思います。
　いじめなど子供同士のトラブルへの対応を含め、さまざまな学校問題への対応力を向上させるためには、学校の組織的な体制の中で教職員が多くの経験を積むことが最も重要だと考えております。いじめに関する対応力を高める具体的な取り組みの例といたしましては、子供の人間関係をきめ細かく観察し、小さな変化も見逃さない感性と洞察力を高める、いじめに関するアンケート調査や子供からの聞き取りなどを通していじめの実態を正確に把握する、問題を主任や管理職に報告し基本方針を明確にして対応する、関係する子供や保護者に対しては丁寧かつ公平、平等に対応し、すべての関係者が納得するまで粘り強く対応を続ける、問題が解決した後もきめ細かく経過を観察し、再発防止に努めるなどがございます。これらの対応を場面ごとに適切に行うためには、その都度、相談相手になったりアドバイスをしてくれたりするベテラン教員の存在が貴重なものとなっております。本市におきましては、再任用教職員の半数近くが新規採用教員の指導に当たるとともに、再任用者以外のベテラン教員も子供同士のトラブルだけでなく、教員と子供のトラブルや保護者対応に関しても若年教員に対して積極的な指導、助言を行ってくれております。教育委員会といたしましても、このような学校体制を今後も支援するとともに、学校問題対応に関する研修会でベテラン教員を活用するなど、今後もベテラン教員の経験や指導技術を貴重な教育的財産としてさまざまな形で若年教員の資質向上に役立ててまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いいたしました。今、若年教員、若い先生方のことをお伺いしました。お伺いした中では、特にベテランの教員、いわゆる再任用の教員ということで、定年退職をされた先生がまた再任用ということで、その知識、経験、そういったものを生かして新人の若い先生の教育に当たっていらっしゃるということもお聞きしました。やはりそういったことはぜひともしっかりとやってもらいたいと思います。
　最後、もう１度これは質問させていただきたいと思いますが、ただ、学校の今現場を見ておりますと、これはなかなか今いろいろ大変な問題があると思います。例えば補助教員と言えばいいんでしょうか、スクール・サポート・スタッフの方とかいらっしゃいますけれども、昔の学校と今の学校はかなり違っている。例えば私が小学校の時代であれば、担任の先生がいらっしゃって、その担任の先生が、音楽とか図工は別ですけれども、ほとんどの授業を担当してくださったというような時代でした。しかしながら、今の小学校だと、例えば落ちつきのない子供さんとかがいらっしゃるという中で、教室にはクラスによってはスクール・サポート・スタッフの方がいる。どうしてもそういった子供に対して目をやらないといけない。スクール・サポート・スタッフがいればいいけれども、そうでないと担任の先生がいろんなところに神経を配らないといけない。なかなか大変な状況であると思います。また、再任用の先生も、一方で新人の若い先生の教育をするという中で、時間も非常に限られているということで、できることのある程度限界というものもあるのではないかと思います。そういったことから考えますと、いわゆる昔と違いまして今の学校現場が非常に変わってきているという中では、このいじめの問題の対応に関しましても、そういった例えば先生方の年齢であったりとか、特に教職員の構成、いわゆる正規の先生であったり、一方でスクール・サポート・スタッフであったり、再任用の非正規の先生、そういった構成によって対応に差が生じないのか。また、さらにはいじめに関しまして、特に私が気になるのは正規職員同士及び正規職員と再任用教員や非常勤職員の間など、そういう中で校内における情報交換はどうなっているのか。例えばスクール・サポート・スタッフの先生も再任用の先生も時間が限られていますから、正規の先生が授業が終わるときにはもう帰ってしまう。そうすると、そういった情報交換というものがなされない。教室において生徒の変化というか、ちょっと異変に気がついても、それを報告できないまま終わってしまうという現状が今の学校にあるかと思いますが、そういった点に関しまして、教育委員会はどうとらえているか聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員に申し上げますけれども、質問が小項目になっている嫌いがありますので、確認ですけど、この点だけでいいですか。
○かつまた竜大委員　済みません。失礼しました。大変申しわけございません。そのまま(2)に今移りました。ですから、ちょっと訂正させてください。今の質問は(2)としての質問に移っています。議長、済みません。
○松葉雅浩副議長　それはわかっています。それはわかっていますけど、もうその点だけでいいですね。
○かつまた竜大議員　そうですね。時間の関係もございますので。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　いじめ問題に対応する教職員による差及び教職員間の情報交換の状況についてお答えいたします。
　初めに、いじめ問題については、各学校において個々の教職員によって対応が異なることのないよう、基本的な対応方針やいじめに関する情報などを職員会議や学年会、あるいは研修会等の機会を通じて共通理解を図っております。また、いじめ問題を初めとする生徒指導に関する事案は必ず組織で対応することを原則にしておりますことから、基本的には個人で判断して対応することはないものと認識しております。しかしながら、児童生徒や保護者から申し出を受けた際の反応やいじめと疑われる行為を発見した場合の初期対応などにおいて教職員の力量が問われ、差が生じる場合がございます。また、教職員の認識不足から問題を軽視し、他の職員に情報が共有されていない場合もございます。ご質問者のご指摘のように、再任用職員や非常勤職員等、子供にかかわるすべての職員がいじめの状況を理解し、同じ姿勢で対応していくことが生徒指導体制の基本であり、大切なことであると認識しております。教育委員会といたしましては、校内の生徒指導体制におけるルールの徹底を図るなど、いじめに関する事案については些細なことでもすべての職員が情報を共有し、どの職員であってもいじめを見逃さず適切に対応することができるよう、校長会や生徒指導主任研修会等を通じて再度指導してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。この問題はこれでまとめさせていただきます。今、学校教育部長の答弁をお伺いしました。今いろいろとお伺いしましたが、ぜひとも教育委員会としてしっかりやってもらいたいと思います。私は、当然現場も大事ですけれども、教育委員会としてしっかり指導するということが非常に大事だと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
　あと、今回私もいろいろと学ばせていただきましたが、やはりこのいじめの問題に関しましては複数の教員の目で見守るということが非常に大事だと思っております。現在の学校の状況の中で、先ほどもお話をしましたが、いろいろ大変な点もあるかと思いますが、しっかりやってもらいたいと思います。
　あともう１点、一言だけちょっとつけ加えさせていただきたいんですけれども、今回、再任用の先生から少しお話をお伺いしたんですけれども、再任用の先生も非常に時間が限られているという状況があるようです。やはり、当然、若い先生に授業を教える。教えるって本当に大変なことだと思うんですけれども、それのためには準備の時間も必要であるということで、今私がお話しをしたような先生との情報交換まではなかなか時間がとれないような状況があるようであります。また、実はちょっと余りこういうことを言いたくないんですけれども、例えば今その再任用の先生が話している中で、若い先生方が、例えば先生方同士であいさつをしない、こういうようなこともあるようであります。本当に細かいことかもしれませんけれども、私は企業出身なんですけれども、あいさつであったりとか、ホウレンソウとよく言いますけれども、報告、連絡、相談、こういったことはやはり一番大事な部分であると思います。まずは学校の教員の皆さんの間でしっかりと情報を共有するという、子供たちのそういう変化に気づくような体制、そしてそういう情報を共有できるような体制づくりというものをいじめ問題に関しましてはしっかりやっていってもらいたいと思います。
　以上でこのいじめ問題の質問は終わります。
　続きまして、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線、3･4･18号の問題についてでございます。
　この問題に関しましては、ことしの２月定例会で質問を行わせていただいております。今回この問題に関しましては中項目ごとということで、まず(１)としましては、前回行った質問以降の訴訟及び収用問題の経過についてということで、どういう経過となっているか、まずは市川市当局の見解を聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号に関する訴訟と収用問題の経過につきましてお答えいたします。
　まず、訴訟の経過でございます。都市計画道路3･4･18号の事業用地内に建築するための許可申請について、千葉県知事は事業の障害となるとして不許可の決定としたことに対して、土地所有者の方々から建築不許可処分の取り消し訴訟が提起されたものです。第一審の千葉地裁では請求棄却、控訴審の東京高裁では控訴棄却の判決が言い渡され、行政側の主張が認められております。この控訴審において控訴人は、１点目として、市川市は公聴会を開催しなければならなかった、２点目としまして、平成７年２月の都市計画変更決定の際に改めて市川市は交通量調査をすべきであった、３点目といたしまして、交通量調査が不適切であった、４点目としまして、防音等の環境対策が不適切で市川市が損害賠償義務を応じるような道路を建設することになる、５点目といたしまして、平成７年２月の都市計画変更決定の内容は軽微な変更ではなかった、６点目といたしまして、平成17年に行われた基礎調査により事情の変更が生じて本件道路に係る都市計画を変更しなければならなかったなどの主張をされておりましたが、東京高裁は控訴人の主張をすべて認めず、被控訴人千葉県と参加行政庁市川市長の主張が全面的に認められました。これを受け、原告は平成23年11月１日付で最高裁判所に上告及び上告受理申し立てを行っておりましたが、本年９月13日、最高裁判所において上告棄却及び上告不受理の各決定がなされ、本訴訟は原告側敗訴が確定いたしました。この決定は、被上告人千葉県及び参加行政庁市川市長が第一審、控訴審を通じて主張し、その主張を採用した東京高裁の判決の内容について、最高裁判所が上告審として取り上げるべき意見、判例違反等の理由はないとの判断を示したものであり、まことに妥当なものであると評価するところであります。
　また、この訴訟とは別に、千葉県収用委員会による裁決に対して、千葉県を相手に土地収用裁決等の取り消し訴訟も提起されております。これまで千葉地裁において口頭弁論１回、弁論準備手続９回を経て、本年９月７日に原告の申請による証人尋問が行われました。同日、裁判長は、本年10月26日を次回期日と定め、これをもって結審すると述べております。
　次に、収用問題の経過でございますが、これまでに裁決申請し、権利取得裁決によって市川市が所有権を取得した土地２件については、昨年の２月５日が土地の明け渡し期限とされております。この２件の土地の占有者の方には、所有権移転後から督促状を６回発送するほか、移転先候補地としての物件の紹介等に努めておりますが、現時点において土地の明け渡しには至っておりません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いしました。まず、裁判の問題に関しましては、残るもう１つの、いわゆる収用裁決取り消し訴訟に関しては結審されたとは言いますが、現在も係争中であるという中で、問題点や争点に関しましてはそのまま引き継がれていると思います。そういった意味では、今回の建築不許可処分取り消し訴訟に関しましては、あくまでも上告棄却であって、決して勝訴ではない、問題点、争点はそのまま現在も引き継がれていると、そのことを私は言いたいと思います。
　ところで、今、部長が答弁されましたが、今度、収用のほうの問題に関することなんですけれども、八幡５丁目の一部を20メートルではなく15メートルで暫定整備するということに関して、あいまいな形で決着をしてしまったということ、これはやはり私は問題だと思うんですね。この問題に関しましては２月定例会でも質問しまして、途中で終わってしまったような形になっているんですけれども、まだ話し合いもしていない未買収の地権者の方からは、私のところも同じような形で対応してもらいたいという声は出てくると思うんですけれども、どのように解決するつもりなのでしょうか。
　あと、この２件の問題に関しまして、明け渡しが行われていない２件に関して、市はどのように考えているのか、もう１度お伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　一部15メートルで買収したというところのお話で、未買収地権者、今後の対応ということでございますけれども、本事業の未買収地は借地人等の関係権利者を含めますと10件、約376平方メートルでございます。箇所数としては５カ所となっております。工事工程上、平成21年と22年に工事用仮設道路築造に支障となる３件の土地を裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを行ったところでございますが、残りの５カ所については事業用地に抵触している部分はごくわずかであり、暫定供用するには何ら支障を来さないものとなっております。いずれにいたしましても、都市計画された区域に入っておりますので、引き続き任意での土地取得に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、明け渡しが行われていない２件についてということでございます。これまで２件に対し代替地の提供等、明け渡しに向けた交渉、提案を継続的に行ってまいりましたが、現時点ではご理解を得られておりません。今後も２件に対し明け渡しが進むように働きかけていくことを最大限努力していくとともに、交渉状況、工事スケジュール等の中で多くの市民や議会のご意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。引き続き任意での取得を目指していくということ、あと、最大限努力をしていくということでお伺いしましたが、ちょっと時間も限られておりますので、この(1)の問題に関しましてはお伺いしました。
　それと、(2)に関しまして、地域住民との話し合いや交渉に関してということで聞きたいと思います。今回、２月定例会で私が質問した後に地元自治会の皆さんと話し合いの場を持たれたと聞いております。地元自治会の皆さんからはいろいろな要望等があったかと思うんですが、特に自治会の皆さんが要望されている八方橋の立体交差の問題、これはどのようになったのか、そこを聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　自治会との話し合いということでございます。直近の話し合いといたしましては、平成24年７月２日に地元自治会代表者と市長が面談されまして、自治会から事業に対する要望がございました。そこで、要望の内容でありますが、国道14号から道路構造について地下構造等により冨貴島小学校前の八方橋通りと立体交差ができないか、もう１点は、道路構造について話し合いの場を持てないかということで、以上のような内容でございます。この要望につきましては、私どもも真摯に受けとめ前向きに検討し、庁内調整を図った結果、都市計画道路の機能、役割を考えますと、道路の利用形態、地域への役割が極めて不十分になること、また、多大な事業費と建設期間を要することなどから、要望には応じられないとの結論に至りまして、去る９月４日に自治会役員に対して、その旨をお伝えしたところでございます。なお、この地元自治会とは平成９年から12年にかけて、現計画案、地下延伸案、トンネル案について検討を行っておりますが、自治会は八方橋通りの立体交差を必須条件としていたために、八方橋通り、都市計画道路3･6･31号になりますけれども、この道路と接続しないということは、本市域の道路網が不十分となるとともに地域の生活道路としての役割が低下することなど、都市計画道路の整備目的を果たすことができないことから、最終的には受け入れないと回答した経緯がございます。いずれにいたしましても、これまでに協力していただいた多くの地権者や本道路の供用開始を待ち望んでいる多くの市民の方々のために、目標としております平成27年度末の完成に向けて事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今、部長の答弁を聞いたんですけれども、やっぱり自治会の皆さんは、自治会が提案した地域住民の意見に対して市は全く耳を傾ける姿勢が感じられないと思います。今、部長も答弁していましたけれども、前市長の時代にも平成９年から10年とおっしゃっていましたが、そういう提案がなされて、結局だめになってしまった。今回も同じような形でのお話をさせてもらったけれども、結局だめであると。つい先日、松戸の関さんの森と非常に有名に、話題にもなりましたが、関さんの森が開通したわけなんですけれども、あそこはもうまさに地域の市民の皆さんの声をお聞きして、まさしく関さんの森を迂回するように開通したわけなんですが、そういう松戸市の姿勢と比較しますと、市川市の姿勢は全然違うというふうに感じます。そういった意味では、沿線に住む地域住民の皆さんは、道路開通による環境悪化を本当に心配しております。本来、市民の安全、安心を守るのが行政の努めだと思いますが、そこをどう考えていますか。
　あと、やはりこういった本市のような、このような対応というものは、今、部長は3･6･31号のお話をされておりましたけれども、今後も都市計画道路の整備ということがあるわけなんですが、こういうような対応をしておりますと、ほかの都市計画道路の整備に関しましても同じような悪影響を与えるのではないかと思うんですが、そこはどうお考えでしょうか。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員に申し上げます。先ほど八方橋について質問されましたよね。質問の仕方が小項目になっているんですよね。これはこの質問で最後ということでよろしいですか。
○かつまた竜大議員　いいです。わかりました。
　じゃあもう１点……。再質問で地域住民との話し合いや交渉に関してということですよね。今の質問だけでよろしいです。済みません。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほども申し上げましたように、八方橋通り3･6･31号と接続させない場合は都市計画道路そのものが機能を低下させるものとなります。交差することで道路を利用する市民が独自の判断で自由にルートを選択し目的地に向かうことが可能になることで、本来の道路ネットワーク化につながるものであります。本市域全体の交通ネットワークを考えた場合、都市計画道路同士が交差しない構造は多くの市民の理解が得られないものと考えております。
　また、地域住民の意見に耳を傾ける姿勢ということでございますけれども、これまでにも環境調査の実施や環境対策の実施、クロマツ伐採の延期等、でき得る範囲で対応させていただいたおります。このようなことから、今後、新規に都市計画道路を実施する際にも、ご指摘のような問題はないと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしましたけれども、今、部長は影響ないというようなことをおっしゃっていましたが、私はやはり大きな影響があると思います。やはり地域住民の皆さんは、ここが開通することによって間違いなく言えることは、ここはいつも議論が行き違いになってしまうんですけれども、一番大きな違いは、夜間の交通という部分では間違いなく夜間交通というものが発生するわけですから、これはもう道路周辺の市民の皆さんにとっては、まさしく夜寝ているときに車が通るということは、ある面においては完全な睡眠妨害といいますか、そういうことにもつながるわけです。やはり環境はよくなるのではなく、道路が通ることによって悪化するわけでありますから、もっときちんと市民の声を聞く必要があると私は思います。
　ちょっと時間も限られてまいりましたので、そこで、地域住民との話し合いや交渉に関してということで、最後、市側が回答を提示した際に、副市長が自治会の皆さんにいろいろなことを述べられた。そういう中で、今私がお話をした環境悪化もやむを得ない、受忍してほしいと。つまり、夜間の環境悪化も認めたということだと思いますが、そのように言われたそうなんですけれども、やはりこれはどうなのかなと。受忍してほしいということなんですが、これはぜひ土屋副市長、副市長のお考えを聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員、それだけでよろしいですね。
○かつまた竜大議員　もう時間ないんで、よろしいです。
○松葉雅浩副議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　今の環境悪化を受忍してほしいということを、私がいつ、どこで言ったのか。私は地元の自治会の方々と２月には、特に松の移植についてお会いをいたしました。それから７月２日に市長と一緒に地元の自治会の方々とお会いをした。その際に今の八方橋通りとの関係のお話がありました。それから約２カ月弱、そのご提案について真摯に検討させていただいて、その結果を私のほうから９月の中旬にご返事をさせていただいたものであります。八方橋通りの件につきましては、やはり市川市の道路網、今の3･4･18号の持っている機能、例えば大野団地のほうから税務署のほうに行ったり、また、京成八幡駅のほうに行く等々、やっぱり市民生活にとってあの道路とつながっているということが、これは必要不可欠なことでありまして、逆にそこと接続しないということは、もともと地元の方々が、反対をされていた方々が言われていた通過交通を助長するような道路になるということでありますから、そういうことについては残念ながらできないということであります。環境については、可能な限り最大限、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
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○松葉雅浩副議長　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　それでは、一般質問をさせていただきます。
　きょうは大きく２点ございまして、１点目は交通事故の多発地域とでも申しましょうか、市川市内に比較的同じ場所で多く交通事故が起こる場所における安全対策、そして、私もそういうところによくぶつかるわけですけれども、それはよく、道路が悪いんだ、道路の設備をよくすれば交通事故がなくなるんだというようなことにもなりがちで、今回対象にされている県道市川松戸線の真間山下というバス停のところ付近で、ここ二、三年で７回とか８回とか相当多くの事故。物損事故が比較的多いんですけれども、一歩間違うと、その場所は学校が多いものですから、例えば和洋女子大、あるいは千葉商科大学、そして附属高校、それから筑波大学附属聴覚特別支援学校とか、あと市川市立第一中学校、私の母校ですけれども、そこの生徒も一部そこを通る可能性があるわけなんですね。そこでの事故が多発している。そして、本年、自治会の役員、それから市の担当、そして葛南土木事務所の担当の方といろいろお会いするんです。設備的にも、ここはこうだ、ああだということでいろいろ直していただくわけですけれども、直した翌々日に、また同じような事故、大きなトラックが横転をして、そして歩道にまたがった、あるいは歩道を壊すような事故が起きております。そういう事故を今後どういうふうにしたら直るんだろうかということをいろいろ考えると、設備だけでは、道路設備をバージョンアップしてよくするだけでは直らないんではないか、なくならないんではないかというふうなこともあわせて市の担当の道路安全課の課長ですとか、私も実はそういうふうに思っているわけですよ。地域の方は、明治時代にこの道路は、言葉はちょっと適切かどうかわからないが、囚人の方々による掘り割りといいますか、道路を開削してつくった。そしてそこで事故があって亡くなった人もいたというふうな、それは本当の話かどうか私はわかりませんが、地域の元老の方々は、そういう者の亡霊というか、怨念というか、そういうものがたたっているんじゃないかなんていうふうな、真剣にそういう話をされる方もいらっしゃいます。ですけれども、我々はそのときはうなずくものの、いずれにしても何か原因があるわけですね。その辺で、とりあえず市の道路交通部、あるいは副市長さんが国土交通省のほうからいらした専門家でありますから、その辺のご所見も伺ってみたい。
　それで、１点目には、当該地における直近の３年間の発生した件数、そしてそれの主な原因等についてお答えをいただきたい。
　それから、２点目は先ほど来申し上げておりますように、道路形状が悪いんじゃないか。私も最初はそう思っておりましたけれども、形状と事故の原因、そしてその因果関係についてお尋ねをしたいと思います。先ほど申し上げましたように、しょっちゅう壊されて、県道ですから県の葛南土木事務所に直していただいているわけですけれども、その費用は県民の私たちの税金から出ているのか、あるいは加害者が明確にいるわけですから、その人たちが払われているのかもあわせてお尋ねをしたいと思います。
　それから、３番目、ここが一番大切なんですけれども、いずれにしても事故を解消していかないと、これは今物損が比較的多いと先ほど申し上げましたけれども、人身もあるわけですね。まして通学路になっているということですから、通勤通学に利用されている方々に事故の余波が行ったのでは大変な社会問題にもなろうかということで、解消の手だて、これは市川市も道路管理者ではありませんけれども、いずれにしても、そこを利用するのは市川市民、あるいは松戸から来る人もいらっしゃるでしょうけれども、その段階では市川市民として扱わざるを得ない中で、その手だての認識についてお尋ねをします。
　それから、もう１点は、私は市川市国府台というところに住んでおりますけれども、千葉商科大学の前の学長さんで加藤寛さんという方がいらして、その方のお話を伺ったときに、初めて学長を引き受けて市川市に来たときに電車の窓から江戸川を望む。そして江戸川の中に緑地がずっと斜面地がある。何てすばらしい町なんだろうなということを言われたのを、五、六年前でしたけれども、私はいまだに印象に残っております。私は子供のころからこの地域に住んでおりますけれども、灯台もと暗しで、子供のころいたずら小僧でしたから、その辺で遊んだり、木に登って木から落ちたりとか、田んぼの凍っているところを歩いて、要するに田んぼに落ちちゃったということもありますけれども、そんなような思い出で、先ほど加藤先生が言われるような市川への印象というのは、住めば都と言いますけれども、マンネリ化していて、どこがすばらしいのかということがわからなかったわけです。たまたま私は国府台町会にいらっしゃるある女性の方からちょっとお話がございまして、六、七年前でしたか、ちょっと似たような質問をこの議場でした記憶があります。そのときはどういうことを言っているかというと、宮田さん、このままでははげ山になっていっちゃうと。要するに緑地がばっさばっさといろいろ切られちゃって、はげ山になっちゃうと、何か私の頭みたいに言われているように思うんですけれども、１度切ったものはなかなかすぐ生えないんですね。実際に今回、町会の中で議題に出ました。そして、町会長みずから、これはちょっと捨てておけないなと。というのは、複数、このままばっさばっさと切られちゃったのでは、国府台の我々が大切にしている里山が里山でなくなっちゃう、心配だ、そして、そこにすんでいる小動物も含めて変わっていっちゃうのではないか。そうすると、私たちは、市川へ引っ越される方はそうですけれども、特に国府台、あるいは真間、国分あたりに引っ越される方は、風光明媚な緑豊かなこの地域に住みたい、そこを求めて引っ越される方、あるいはもともと住んでいる方がどこへも引っ越さないで、そこへ住まわれているということなのかなというふうに思うんですね。そうすると、私は町会の役員ではありませんけれども、長年顧問をさせていただいていて、何とかそれを地域が好む、地域が了とするような求める緑地の保全、あるいは形成はできないかということで、町会長が中心になって15人のメンバーを、みずから望んだ方もいらっしゃいますし、指名をして、会の名前はできておりませんけれども、検討会をし、そして担当の水と緑の部の次長、あるいは課長、あるいは担当の方と何回かたび重ねて打ち合わせをし、そして４月17日に意見交換をし、そして５月22日に正式に市のほうへ要望を出させていただきました。
　その辺でお尋ねをしたいのですが、市川市当局は里山というものをどういうふうに思われて、そして市川市全体としては相当な里山があるわけですけれども、国府台の地区の里山約5.1ha、その里山をどういうふうにしようかというふうに思われているのか、その認識を１点目にお尋ねをしたいわけであります。
　そして、２つ目は、よく地域との協働とか市民との協働とかというようなお話を市がされますけれども、地域との連携、あるいは協力の考え方について市当局にお尋ねをいたします。
　それから、先ほど申し上げましたように、町会から市川市当局に要望事項を出させていただいております。この要望事項について、地域からそれに対する意見書を出したり、それからまた意見交換もされておりますけれども、その辺の認識をお尋ねしたいというふうに思います。
　本当は10分で最初の質問を終わらす予定でしたけれども、きょうは天気もよくなってちょっと傍聴の方が多かったものですから、気分がよくなって５分余分にしゃべり過ぎましたけれども、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　初めに、県道市川松戸線真間山下バス停付近の事故の発生件数と原因についてお答えいたします。
　まず、当該地における直近３カ年の事故発生件数でございますが、所轄の市川警察署に確認したところ、人身事故につきましては21年に２件、22年に１件、平成23年には２件となっております。ちなみに、本年になってからの人身事故の件数については２件であります。なお、物損事故につきましては、市川警察署管内全体の数値として、警察の集計では年間約5,000件前後発生している状況とのことで、当該地付近では平成23年４月から本年５月末までの物損事故を調べますと７件発生していると聞いております。
　次に、２点目の道路形状と事故原因の因果関係についてでございますが、まず、県道市川松戸線の真間山下バス停付近の道路形状でございますが、国府台スポーツセンター入り口付近から根本排水機場方向に穏やかな長い坂道となっており、事故が多発した地点では緩やかにカーブし、車線は国府台歩道橋を境に２車線から３車線に移行する区間でもあります。また、道路環境につきましては、昔からこの道路は掘り割り形状で、西側には里見公園分園と東側には千葉商科大学の敷地があり、この斜面には樹木の多い環境となっております。そこで、事故の発生原因でありますが、市では個々の交通事故についての実況見分の内容を知ることはできませんが、一般的な考え方としては、事故の発生時間帯の走行環境や車両の状態、あるいは人為的なことなどさまざまな要因が重なることによって事故につながるものと思われます。本来、運転手にはハンドル、ブレーキ、その他の装置を確実に操作し、道路交通法に従って道路を安全に運転する義務がございます。いずれにいたしましても当該地における事故の発生そのものは、運転者の速度超過や前方不注意といった運転操作ミスなどの人為的要因があったのではないかと推測しているところでございます。また、道路構造と事故原因の因果関係でありますが、当該道路については、道路構造的な基準からしても特に問題となる点はないものと考えており、道路形状と事故原因との直接な因果関係はないものと考えております。なお、交通事故によって車両等が道路施設を損傷するケースがございますが、このような場合には道路管理者として事故の関係者に対して道路施設の原状復旧をするように指示しております。
　次に、３点目の事故解消の手だての認識であります。これまで市が実施しました対応でありますが、まずは、道路管理者である千葉県葛南土木事務所に対して、さらなる交通安全施設の充実を図ることを要望いたしました。この結果、葛南土木事務所により平成23年11月には高視認性の外側線やガードレールの増設、また視線誘導標を新設していただいております。また、私どもでは、平成23年10月に運転手に対する注意喚起の目的で、県道の下りカーブ地点の電柱に赤色回転灯を設置したところであります。さらに、同年11月に真間山側からの市道と県道の交差部に安全確認を補助することを目的にカーブミラーの設置も行ったところであります。こうした対策の中、残念なことに、さらに大型トレーラー等による事故が起きてしまいました。道路管理者である葛南土木事務所では、市川警察署交通課と協議を行いまして、本年５月末に下り車線の一部に運転手に微振動が伝わり減速させる効果の期待できる舗装と、下り車線の全面に滑りどめ舗装の改良を行い、さらに事故多発箇所であることを示す大型の注意喚起の看板が新たに設置されたところであります。今のところ事故発生の情報については警察から伺っておりませんので、これまでにいろいろな対策を講じたことに対しては一定の効果があったものと考えております。今後も所轄警察署や葛南土木事務所との連携を図りながら、交通事故が減少するように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは国府台緑地の保全のあり方と今後の市の対応に関する３点のご質問にお答えいたします
　初めに、里山保全の認識についてでございます。最初に、里山について簡単にご説明させていただきます。里山とは、広い意味では主に農業を営む里における集落、田畑、水路、雑木林や竹林などの里全体をあらわす場合と、単に雑木林や竹林などの里山の林を意味することもございます。里山の林は林業経営のための人工林自然林とは異なり、まきなどの燃料や農業資材、食料など生活必需品を得るために利用され、里の人々が適宜手を入れてきた林であると言われております。本市には約123haの斜面林とわずかな平地林が残されております。これらの大半は、かつては里山として利用されてきたものであります。里山は人の手入れにより維持される特殊な環境ですので、放置されますと植生の変化が起こるとともに、里山特有の動植物が消失してしまいます。本市の樹林地のほとんどは、このような変化が起こっている林となっております。
　ご質問の里山保全の認識についてでございます。里山の保全では２つの方法がまずは考えられます。里山を昔のように復活させ保全するという考えと、自然に任せ自然林に移行させるという考え方でございます。市川市の樹林地はいずれも市街地に近く、散策など人の利用が多い場所が大半となっておりますので、ある程度明るい林とすることにより、ごみの不法投棄防止にも一定の効果があるような里山の林としたほうが好ましいと考えております。そこで、国府台緑地の保全の考え方についてでございます。国府台緑地は市内に残された平地林の１つであり、管理放棄されてから時間がたっており、老木化や竹林化が進んでいるため薄暗い箇所が多く占めるようになっております。市では、この国府台緑地を平成17年度に都市計画決定を行うとともに、地域の皆さんや生物学の専門家、緑の調査専門員などと国府台緑地検討ワークショップを開催し、４回にわたる討議を経て国府台緑地検討ワークショップ提言書をいただきました。また、平成18年度には、この提言書に基づき国府台緑地整備方針を策定しております。この整備方針の中での整備テーマは「国府台ふれあい再生の里山」とし、「かつて人とのかかわりの中で育まれた里山の自然を取り戻す活動を通じて、人と自然・人と人とのふれあいが広がる『里山活動』の林」と位置づけております。このようなことから、国府台緑地については、この整備方針を基本として保全を進めてまいりますが、この整備方針自体は大まかに表現されておりますので、今後、整備工事の始まるまでには、将来の姿を見据え、具体的でわかりやすい整備イメージや、より細かい管理方法などを決めておく必要があると考えております。
　次に、２点目の地域との連携・協力についてお答えいたします。望ましい樹林地の保全は、日々の観察やモニタリングが必要でございますので、市単独で進めていくのは困難であると考えております。そのため、本市では、緑と花の市民大学を通して樹林地の自然、生態系の仕組み、さらには実際に保全活動をするための知識や技術を学んだ緑のボランティアを育成してまいりました。これらの方々が地域に帰り指導者の一端を担い、地域での保全活動へと幅を広げていくことも目指しておりました。ボランティアの方々は活動する樹林地のことをよく調べ、また、勉強会や他市の見学などを自主的に行うことで、より深く広い知識を得るよう熱心に活動に取り組まれております。また、市川市緑の基金に在籍する緑と花の専門員とともに現地観察や現場作業、最新技術に関する講習会などにも積極的に参加をいただいております。ボランティアの方々は、活動する樹林地のある地域に住まわれている方もいれば、遠方から参加されている方もいます。これらの方々が緑の保全活動を続けていくためには、地域の皆さんとの協働が大変重要なことと考えております。地元の方々から昔の樹林地の話やアドバイスをいただいたり、興味を持った地元の方々がボランティアと一緒に保全活動を行っている事例もございます。また、市としましても、現在はボランティアが地域と連携をとりやすいように、初めて活動に入る前には地域の方々や自治会などへのあいさつや計画の概要などをお知らせしております。今後はボランティアの活動報告や、さらなる周知活動に努め、地域の方々には里山保全活動へのご理解やご協力をいただけるようにしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、ボランティア活動が地域に受け入れられるためには、地域への十分な説明が不可欠なものと考えております。
　最後に、国府台町会からの要望事項に対する市の認識についてお答えいたします。まず、町会からの要望事項の概要についてでございます。この要望書は本年５月22日付で国府台緑地の伐採・整備作業についてとして、町会長名で提出されました。その主な内容といたしましては、国府台緑地で活動しているボランティアが行っている竹や樹木の間伐の本数が多過ぎる、将来の国府台緑地の姿をどのように考えて作業を行っているのか、市はボランティアにすべてを任せ切りにするのではなく、もっと作業にかかわるべきではないのかなどの内容でございました。なお、この要望書を受けるに当たり国府台町会の役員の皆さんとの話し合いがありまして、参加者の方々の意見も直接伺ってまいりました。その中で要望書にある内容を１つ１つ伺うとともに、今後の対応についてもお話をさせていただきました。その中で多く語られていたこととして、木の切り過ぎや下草刈りのため樹間が広くなり、見通しがよくなり過ぎている、そのため、昔のように野生の動物や鳥が集まれなくなってしまった、ボランティアが何の作業を行っているのかわからないし、いつもチェーンソーなどで木や竹を切っているなどという意見が出されました。これらの意見は、ボランティアの活動内容について、地元に対しての周知が十分でなかったことが原因と考えられますので、市といたしましても要望事項を真摯に受けとめ、担当職員が町会と数回の打ち合わせに参加させていただいております。また、国府台緑地で活動を続けているボランティアには、活動の一時休止をお願いしたところでもございます。市といたしましても、里山の保全をするためには計画的な間伐や下草刈りなど適切な維持管理を行うことが必要と考えておりますし、実際に散策されている方や近隣の方々からは、明るくなったと感謝の声もいただいております。今後は、行政として行わなければならない維持管理や緊急対応もございますし、長期にわたる経過観察などはボランティアの協力が不可欠な作業となります。そこで、今後、地元との話し合いを進める中で、この里山の整備イメージを明確なものとし、地元の皆さん、行政、ボランティアが協働でよりよい里山環境を目指し、３者が協力して保全活動を行う仕組みづくりが必要と考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。まず、真間山下の事故についてでありますけれども、原因については、今、部長がおっしゃるように、施設的に道路の形状その他、万全とは言えませんけれども、やはりドライバーの意識といいますか、安全確認によるものが多いのかなというふうに思うんですね。ただ、じゃあ、だから事故を起こしていいのというわけにはいかないわけですね。そこで、市が何をしていただくかということになると、先ほど部長がご答弁をいただいたように葛南土木事務所との打ち合わせですとか、あるいは警察のほうとの交通課との打ち合わせをしていただいているということです。ですけれども、先ほど来私のほうで申し上げているように、要は事故がなくならない。多分交通量がふえているのは、東京外郭環状道路の埼玉外環から上矢切に出る。県道市川松戸線に出る。そして、その車が東京を通らないで首都高ですとか湾岸道路を経てほかの地域に行くというのが多いのかなと。トラックを見ると、そういうナンバーであるとか荷物等々ですね。それから、夕方、夜８時とか夜中ですとか、帰り車が、やはり同じ場所で事故を起こしているという例もございますね。その辺で、１番目の発生件数と原因については道路交通部のほうと私どもと基本的な考え方が一致しているわけですから、これはこれで結構ですので、２番目に行きたい。
　そして、要は因果関係なんですね。何で事故を起こすのということで、道路交通部、あるいは葛南土木事務所とか市のほうの道路交通部に現地を見ていただいているわけですけれども、市の担当者は、比較的見通しがいいという方もいらっしゃれば、暗いと。地域の人たちは、やはり現状としては暗い道だと。時間的に夜中ですとか朝方が多いもんですから、そういう表現をされる方もいらっしゃるわけですね。確かに私もこの質問をさせていただくに当たって、何回か夕方、あるいは夜、朝方、通りますけれども、やはり道路の両わきというか、特に千葉商科大学側の樹木が道路のほうにうっそうとしてきている。その下に街路灯があるわけですけれども、やはり樹木に重なって明るさが、あるいは照度が保てていないというところもあるようですね。だからといって事故を起こしていいということにはならないんですけれども、その辺の認識について。
　それから、先ほど質問をさせていただいて、これはご答弁をいただいているのか、道路施設の損害について、どう処理をしているのかということについて、ちょっと私、聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、再度ご答弁をお願いいたします。とりあえず２番目のほうについてのご答弁をよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今ご質問者からもお話しありましたように、道路照明というお話がありましたけれども、これについては、今お話しありましたように周辺の樹木の枝というか、そういうのが原因ということであれば、その辺の夜間の状況を十分調査しまして、管理者であります葛南土木事務所のほうにお話ししてまいりたいというふうに考えております。
　それと、先ほど道路施設の損傷ということで再度答弁申し上げます。これは市川市道の管理上の話になりますけれども、扱いは同じということで、交通事故によって道路施設等を損傷するケースがございますけれども、このような場合については、道路管理者として事故の関係者に対して道路施設の原状復旧をするように指示しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。今、部長は、例えば樹木で街路灯を覆っているのであれば、暗いんであればというような言い方をされましたけれども、市川市が本来この県道を管理するものではないということで、若干ちょっと人ごとのような感じにも受け取れるんですけれども、ただ、事故に遭って被害者になるのは市川市民の可能性が非常に多いということで、今回この質問をさせていただいたし、それから、詳細についての通告をさせていただいて、当然現地については、部長はそんなに何回も行けるわけではないんでしょうけれども、職員の皆さんは現地を見ていただいているわけですから、どんな状況が朝昼晩あって、そして何でこの時間に何でこういう事故が起きるのかということを、もちろん県が率先してやらなきゃいけないんですけれども、当事者として検討していただきたいなというふうに思います。これについては結構です。
　問題は、安全対策と道路整備の関係について、３番目の解消の手だての認識について、私はやはり今の部長の、部長が市川市で全部できるわけじゃないから、非常にもどかしい部分があるのかと思いますけれども、先ほどから申し上げていますように、被害者は市川市民になるわけなんで、例えば市川市が率先してやっていただくにしても、じかにやらなくても、例えば県にやっていただく、あるいは県警にやっていただくということもあるわけですよね。ですから、再度その辺のご認識を道路交通部長からお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　いずれにしてもこの市川松戸線については県が管理している道路ということで、なかなか市川市が独自に何らかの手だてをできるということではありませんので、我々この件に関しましては、市川警察とか葛南土木事務所のほうに緊急現地診断の開催とか、市川市長名で要望書を出したという経緯もございます。そういう意味では、今後とも葛南土木事務所に、もちろん交通管理者である市川市警察署とともに、この辺の改善策についてはいろいろ協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。確かに市川市の限界というのはあるわけなんですけれども、実は私、市川警察に行ったんですよ。なかなかこれ解決しないし、市のほうへお願いするのもたびたびで申しわけないというのもあって、５月に市川警察の交通課長、それから交通官とお会いしました。何とかしてくださいと。何しろやれることは市も葛南土木事務所も設備についてもやってくれている。それから、先ほどから部長がお答えいただいているように、市の限界もあるんだと。あとは警察のほうが取り締まりをしてもらうしかないでしょうということをお願いしたんですよ。それで、夜中に事故が起きるわけですね。一番事故の発生時間帯で多いのは夜半、朝方なものですから、人が眠っているときが多いわけですよね。そこにパトカーでもとめてもらったり、あるいは取り締まりをやってくれと言ったら、取り締まりはなかなかああいう場所で、長い下り坂だとできないと、こういうことを言われるものですから、パトカーでもちょっととまってもらって、取り締まりふうな形で見せてくれないかと言った途端、あのときに翌日、事故を起こしちゃったんだよね。要するに取り締まりをしていないから。交通課長も困って、多分やっていただいたんだと思います。それ以来、事故が起きていないんですよ。きょうまで私が知っている範囲は事故を起こしていない。ですから、これは副市長にもお願いしたいんですけれども、市川市の限界はあると思いますが、交通事故の多発地域については、もちろん道路整備上のいろんな問題もあろうかと思います。ですけど、それに加えて、交通事故には、やはり警察というのが一番なものですから、警察の取り締まりとか見守りを比較的頻繁に、なおかつドライバーがわかりやすいような形をとっていただけるような依頼、要望等をしていただけないかということですので、ぜひこれは部長、あるいは副市長のほうからご答弁をいただきたいと思います。時間の関係もあるので、できましたら副市長に１回で答弁をいただいちゃうと、再質問がなくて済むのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　真間山下の事故につきまして、私も何度も何度も現地を見に行っております。２年、もうちょっと前ですか、外車に乗った若者が電柱にぶつかって死傷事故も起きているということで、当然、運転者の注意義務違反、さらには交通規制、スピード違反、そういうものが直接的な原因ではあろうかと思いますが、やはり今の取り締まり、もしくは道路交通環境の改善というようなことを一歩ずつやっていかなければならないというふうに思っております。今後、外環道路ができることによって大型車が一転、転換すると思いますが、やはり市川市にとって非常に重要な道路でもありますし、それから、病院の前では拡幅、改築事業も進めてきております。今後そういうようなものも引き続き県のほうで真間山下のほうまで延ばしていただくような、そういうお願いやら、警察に対する取り締まり等の強化を平成23年のときにもたしか行っておりますが、また引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。これは、今私は真間山下のところで限定をして質問をさせていただいておりますけれども、市内各所でやはり交通事故多発箇所、あるいはきょうの新聞でしたか、きのうの朝刊でしたか、通学路の交通危険個所、千葉県内2,162カ所、たしかそんなようなこともありますね。市川市でもそのご多分に漏れずそういう危険な道路というのはあるわけですよ。ですから、その辺、土屋副市長が国土交通省のご出身だということで道路問題にはお詳しいわけだし、プロですから、ぜひ道路交通部のほうと一緒にご指導いただきながら、市民の安全、そして、その安心がおのおのが感じられるような道路管理を市川市が率先してよろしくお願いをしまして、２番目の緑のほうに入らせていただきたいと思います。
　まず、水と緑の部長のほうに再度お尋ねをしたいわけですけれども、要は確かに緑地に対しての総論がありますね。この総論は、私どもこの地域の皆さんも反対しているわけではないんですよ。ただ、国府台の緑地は、もともと先ほど部長のご答弁にもございましたように、里山自体が農家の人たちが所有をしていて、そして管理という形のものかどうかは別として、適度にまきをとったり、あるいは伐採して畑に何かを使ったりしていたわけです。生活環境がいろいろ変わってきて、おふろもガスで沸かす時代になった。あるいはかまどもまきで使う時代ではなくなっちゃった。そしてまた、その所有者が高齢化して、なかなかそういうところへ管理が行き届かなくなってきたのも１つあるわけなんですけれども、ただ、元地主といいますか、もともと国府台に住んでいて土地を持っていらした方々の意見を聞きますと、やはり共通しているのは、今、部長が言われたように、明るい緑地ということは、木を切るという、あるいは抜くということになってくるわけで、やはり私もそうなんですけど、余り大きく生活を急に変えられちゃうと、森も含めて、樹林地も含めて変わってくると、何となく落ちついてここに生活ができなくなるというような感じもするのかなと、こう思うんです。ですから、抽象的ではありますけれども、できれば今までどおりの国府台緑地であってほしいと。
　ですから、今回、緑地の国府台小学校の近く、県道市川松戸線のところを外環の土が出たという、その土で低いところを埋めておりますけれども、ああいうところも埋めるのはしようがないとしても、そこへ例えば大型バスでハイキングをする子供たちとか人たちを呼び込んでもらったり、そういうところまでした緑地、あるいは里山の光景を地域は望んでいないんですよね。その辺を、先ほどちょっと例が悪かったけれども、私の頭のようにばたばた切られちゃって、短くしちゃってすき間だらけになっちゃう。そうすると、今までそこに生息していた虫とか、あるいは小鳥とか小動物が明る過ぎて生きられない。そうすると、今までいたものがいなくなっちゃうというのは、やはり地域にとっては寂しいのかなと。その反面、先ほど部長が答弁の中でございましたように、中には明るくなっていいという人もいるんですよ。これは本当に確かにいる。私にもそういうふうに言ってきている人もいるの。ですから、その辺がどの辺で基準を決めていくかというのが非常に難しいし、木を１本１本、これは切って、この枝は切らないでいいよとか、そんなことを現実にできるわけじゃない。ですから、その辺は市川市と地域の先ほど申し上げた町会の指名された15名とよくお話し合いをしていただいて、そして実際にやっていただくのはボランティアの方々にやっていただくわけだし、我々はそのボランティアの方々を否定しているわけじゃないんです。むしろ肯定をしているんです。むしろその方々に感謝の意を我々があらわしたいぐらいの気持ちなわけですよ。ですけれども、何かのボタンのかけ違いか、意思の疎通がうまくできなくて、ばったばったと切られちゃうと、これはだれに言ったらいいのか、どうしたらいいのか、どうなっちゃうんだろうかという心配がある。それが、先ほど申し上げた５月22日に出させていただいた国府台町会の要望書なんですね。先ほど部長も言われたように、そのことについての問答は、課長初め次長さんもいらっしゃった。課長さん、それから担当の方もいらして１時間、２時間と何回かたび重ねて意思の疎通はできるだけするような形をもってさせていただいております。その辺を踏まえて、大分時間もなくなってきたものですから、認識とか地域との連携、もちろん連携も大切ですけれども、町会の要望事の認識を部長のほうから再度、今私が申し上げたことも含めてご答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　宮田議員に申し上げますけれども、(2)の質問ということでよろしいですか、地域との連携。(3)ですか。
○宮田かつみ議員　連携よりも３番の……。
○松葉雅浩副議長　中項目ごとの質問になっておりますので。
○宮田かつみ議員　ですから、連携よりも(3)番を。
○松葉雅浩副議長　(3)でよろしいですね。
○宮田かつみ議員　そういうことです。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。国府台町会からの要望事項への認識ということなんですけれども、議員さんのほうからいろいろ里山の明るさの問題とか、あと今後の連携をどうしていくのかというようなこともございます。市としましては、緑のボランティアの方々が活動する場合には、やはり事前に市に対して活動計画とか整備計画を提出いただいております。この内容については、市の緑の基金の先ほどお話ししました緑と花の専門員とともに協議を行いまして、活動の適否について回答しております。その後、現在は地元の自治会や地域の皆さんにその活動内容を説明後、保全活動に入っております。ただ、残念ながら国府台緑地については以前のこともありまして、そういう内容がうまく届いていなかったということもございます。ほかの例でもそういう事前周知がうまくいかなかったということで、活動が停止してしまったという例もございます。そのような場合には、市も積極的に地元の皆さんとの協議を行いまして、ボランティアの活動との妥協点を見つけるとか、そのようなところに努めているところでございますし、今後はこのようなことのないよう活動の周知を徹底してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、市としては緑のボランティアが緑地保全活動の一助となるよう、市民大学を受講しまして、修了しまして、今後も下草刈りとか適度な間伐などの保全活動を続けていただきたいと思いますし、そのために地元の皆さんの理解を得ることが大前提だと考えております。引き続きその地元の皆さんとの話し合いなどを進めながら、ボランティア、市が協働で保全活動できるよう努めていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。要は部長、国府台の地域の皆さんは市川市への信頼を欠いているものではないんですよ。信頼はさせていただいておるんですね。私が肌で感じております。ただ、結果として、要するに、例えば国府台緑地のプロポーザルをつくるときにも、先ほど言われているような地域の方々を巻き込んでやられているでしょう。ところが、その地域の方々も、今回のここに参加された方、15人のうちの何名かの方は、当然当時の自治会長とか関係者がそこにかかわっているわけ。ですけれども、ほとんどその意見が反映されていない、あるいは聞く耳を持たれていなかったというような意見もあるんですよ。ですから、要は私が今言いたいのは、やはり、より一層市を通して、この里山形成の事業について、関係者と市、あるいはボランティアの方々と信頼関係を築いていただくことが大事なのかなと。それと、町会からすれば、今、町会のほうは窓口を３人にふやさせていただいて、より一層その門戸を広げているわけですよね。窓口を広げているわけだ。その方々にファクスでいいわけですよね。今回こういうことを考えているけど、どうだろうとか、こういうふうにしたいんだけどとかという話を手短で結構だと思いますけれども、頻繁に情報を提供していただいて、そして信頼を早く築いていただくことが、今度ボランティアの方々と会ったときも、いつもお疲れさま、ご苦労さまという言葉を地域からその方々に発信をすることが、ボランティアの方々だってボランティアでやっているわけでしょう、それで変な白い目で地域から見られながら、そんなことまでしてやろうなんていう人たちは少ないんだと思いますよ。ですから、これはお手数、お骨折りをおかけしますけれども、その辺は部長が率先をしていただいて、担当の課と地域とのコミュニケーション、そして信頼関係を築いていただくことが、今後のあの地域の整備計画、あるいは保全の計画、保全を進めていく上で非常に大切なことになろうかと思うし、また、これが国府台だけの問題じゃなくて、例えば大野、大町、あるいは柏井とか、ほかでもやはり人間対人間のかかわりですから、同じことを考えている。要件は場所によっては多少違うのかわかりませんが、同じ市川市民でありますから、同じ市川市の職員ですから同じだと思うんですね。
　ですから、やはりそこに欠けてはいけないのはコミュニケーションと信頼、これあるのみというふうに思っておりまして、あと３分しかない。３分の中で部長にやって、また再質問という形になると時間がなくなっちゃうので、市長さん、ご答弁をよろしく。今後の市の姿勢についても含めて、国府台緑地だけじゃなくても結構ですけれども、この緑地に対する考え方をまとめてお話しをいただければというふうに思いますけれども、よろしくお願いをして、私の質問は終わります。
○松葉雅浩副議長　まとめてはできませんので、(3)についてということで。
　市長。
○大久保　博市長　里山として再生を目指しておりますこの国府台緑地につきましては、地元の方々だけではなくて、広く多くの市川市民にも集まっていただいて、そして自然を満喫していただきたいと、こういうふうに考えているのが基本であります。私といたしましては、土地の提供等をいただいた地元の方々と、それから維持管理していただいております緑のボランティアの皆さん、ともに大変感謝をしているところでございます。したがいまして、今後はこの２者に市を含めた３者のより緊密な協働が必要であろうと、そういうふうに考えております。
　以上です。
〔宮田かつみ議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕
○松葉雅浩副議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時42分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小泉文人議員。
○小泉文人議員　新生市川の小泉文人でございます。通告どおり道路問題について、市所有財産の売却について、オンデマンド交通について、各それぞれを大項目ごとで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、道路問題について。この質問は６月定例会からの続きになります。
　この道路問題については、葛飾郡市川町、八幡町、中山町、国分村が合併して市川市が発足された1934年、昭和９年当初にさかのぼるぐらい根の深い案件だと考えます。前回６月定例会の質問により、民間所有の筆、民地の上には市川市がアスファルトを敷き認定している道路が数多くあるということがわかりました。しかも、アスファルトを敷いた認定している道路の下にどれくらい民地があるということを市は把握し切れていない。また、道路等の掘削作業では、時に所有者に許可なく使用している状態のところもあるようでした。さらに、１本路地に入り、道路の側面が合っていないところなどは、隣の方は固定資産税が非課税になっているのに、こちらの土地は課税対象になっているなど、ずさんな道路管理は市川市発足以来約70年も行ってきたことになります。また、それと同じくして道路にかかわる固定資産税は郵送物に１文入れているとはいえ、市民に若干でも不公平感を与えてきました。そこでお伺いいたします。前回の質問で問題認識をされている民地上の認定道路、その問題解決に向けてどのように進んでいるのか。また、認定道路の下にある筆の数と、その面積はいかほどか、この３カ月間での進捗状況をお聞かせいただきたい。
　さらに、固定資産税について、認定道路の問題により起こっている固定資産税の課税非課税の問題についての進捗状況はどうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、ここからが今定例会の本題になります。前回の質問のときには市長のほうからも前向きなご答弁をいただいたと私は認識をしております。そのことを踏まえて担当部課の方々は、日々黙々と業務を遂行されてきたと思われます。そこでお伺いいたします。現時点で見えている範囲で結構です。道路について一歩進んだ対策と問題解決の計画をお聞かせください。そして、固定資産税については、今後の対策によりどのような影響、効果等があると思われるか。想定される範囲で結構ですので、すべてお答えいただきたいと思います。
　次に、予算と人員配置についてお伺いいたします。このように、道路については市当局として毎日、毎年ある業務です。市役所の仕事で言えば、例えば住民票や印鑑証明の発行と同じような日々のルーチンの業務となっており、市民から目を引くような重点施策ではないと思われます。しかし、問題は着手しなければ解決はしていきません。そこでお伺いいたします。これらの問題解決に向けては多くの予算と状況をしっかりと把握した人員が必要であると思われます。来年度の予算要求はどのようになっているのか。また、人員配置等についてはどのように考えているのか、改めて道路部長にこの件をお伺いさせていただきたいと思います。
　さらに、このような状況は道路交通部だけでなくて街づくり部や、はたまたこども部、水と緑の部等、各部署でもあり得る問題だと思われます。きょうは道路問題で通告をさせていただいておりますので、道路交通部をベースにお伺いいたしますが、技術、技能が必要とされる仕事が多い中で、いわゆる専門職員がより必要だと思われます。現状の人事異動のあり方で専門職が部課になじんでいないところもあるように見受けられます。そこで、当局のご見解をお聞きいたします。この件については、道路交通部、そして総務部の両部署のご意見をお願いいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず１点目の調査の進捗状況でございます。さきの６月定例会以降、調査を行いまして、現在も継続して作業を行っているところでございます。そこで、現在の進捗でありますが、まず、固定資産税台帳から国、地方公共団体以外が所有している非課税の土地の筆数を除いた数約４万1,000筆の中の大半は私道になりますが、この私道の中でも、例えば道路位置指定を受けた道路なのか、開発行為による道路なのか、さらには公道から公道へ通り抜けできるが私道になっているものなどふるいにかけ、最終的には認定道路内にあると思われる筆数を出したところでございます。ちなみにこの内訳を申し上げますと、通り抜けができない私道は約２万7,000筆ございまして、そのほかの私道と思われるものについては約１万4,000筆となります。この私道と思われます約１万4,000筆を、さらに道路台帳や公園などと照合したところ、約1,400筆が認定道路内に存在していることが確認されたところであります。また、面積については、既に分筆されております筆数の面積を申し上げますと788筆で、8,066.35平方メートルとなっておりまして、残りの筆については分筆されていないことから、道路部分の面積は確認することはできておりません。以上がこれまでの進捗状況となります。
　次に、今後の計画でございますが、まずは今回確認できました約1,400筆につきましては、法務局所管の登記簿で現在の所有者を確認する作業を進めてまいります。この作業については、もとの所有者から相続や売買などにより所有権が移った筆の確認や、あわせて確認された筆が私道のどの位置に存在するかを筆ごとに構図や道路台帳から正確な位置を確認していくものであります。これらの作業が路線ごとに確認できますと、続きの作業としましては、筆ごとに現地を確認しながら、再度、道路台帳と公図をすり合わせながら位置を確認していくものであり、あわせて道路境界の確認の有無も同時に確認してまいります。例えば道路境界が未確定になっている場合は関係地権者の立ち会いを求め、道路境界の確定を行ってまいります。
　今後の作業の課題となりますのは、最終的に所有者の理解と協力を得ながら市へ寄附をしてもらう必要がございますが、やはり時間が経過してしまったことから、改めて所有者に対し理解を求めていくことはかなりの時間を要するものと考えます。したがいまして、約1,400筆に対して結果を出していくには十数年か数十年以上かかるかは、正直なところ申し上げますと、個人所有地を市の財産にしていくことは相手次第になりますので、想定することも大変困難となりますことをご理解いただきたいと思います。このような現実の中で、できる限りご指摘されました内容については、改善できるものについては積極的に取り組んでいるところでございます。参考に申し上げますと、開発行為等によるセットバック部分の寄附、建築基準法によるセットバック部分の寄附、公道から公道に接続された一定基準が満たされた私道の寄附、そして確認された認定道路内に残された個人名義、いわゆる未登記箇所の寄附などの手続を行っております。結果を申し上げますと、平成20年度からの４カ年を数字で見ますと、開発関係で175件、建築基準法のセットバックが52件、一般寄附が11件、私道内の未登記処理が25件となっております。平成23年度の年間での実績を見ますと、開発行為等によるセットバック部分の寄附が50件、建築基準法によるセットバック部分の寄附が16件、公道から公道に接続された一定基準が満たされた私道の寄附等が５件、そして認定道路内に残された個人名義、いわゆる未登記箇所の寄附など７件の手続を行っております。
　続きまして、予算の関係でございます。この都度の作業に関連しましては、おおむねの作業内容は資料等の確認を行うもので、委託などを行う必要もないことから、来年度の予算要求は予定しておりませんが、このたびの作業に関連します事業として、本年度から道路台帳の補正等が迅速に行うことができるシステム化を進めているところであります。このシステム化が整いますと道路現状の変化に合わせていち早く修正ができることとなり、窓口対応等についても円滑に行われるものと期待しているところでございます。今後の作業において測量などや図面の作成などが必要な場合については、時期を見ながら必要な予算をお願いしてまいりたいと考えております。
　続きまして、人員配置の関係でございます。現在進めております作業に関しましては、今の人員体制が維持されていく上では継続して作業はできるものと考えておりますが、今後、調査等がさらに複雑化になり、１筆ごとに現地での境界確認や最終的には市の所有にするなど手間のかかる作業が増大しますことから、現状の職員には一層の負担がかかることも考えられます。したがいまして、作業内容としては専門的なものとなりますので、人員配置に関しましても担当する職員は一定の期間が従事できる体制を維持し、継続して業務を遂行していけるよう体制を整える必要がございます。いずれにいたしましても、職員の増員要望など今後の作業状況を見きわめながら、必要に応じて総務部などと調整を図りながら、円滑な職務遂行ができる職場の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは固定資産税に関しますその後の進捗状況についてお答えいたします。
　初めに、固定資産税の課税につきましては、賦課期日であります１月１日現在の現況に基づいて地目を認定し、課税しているところであります。道路の定義につきましては、認定道路及び何ら制約を設けず、広く不特定多数の人の利用に供する道路であり、いわゆる私道を含めましてすべて公共の用に供する道路として、所有者にかかわらず非課税措置を講じているところであります。また、土地の課税におきましては、１筆１評価が原則ではありますが、セットバック等で１筆の土地を道路部分と宅地など複数の用途で使用している場合もございます。これらの土地につきましては、本来、分筆をしていただくことが原則ではありますが、お申し出により道路部分の地籍が確認できる場合は、現地確認の上、翌年度から道路部分について非課税とする措置を講じているところであります。いずれにいたしましても、この制度の周知を図り、１筆を複数の用途で利用されている場合は、所有者の方からの申請に基づき対応させていただいているところでございます。
　そこで、６月定例会後の進捗状況についてですが、９月１日号の「広報いちかわ」でセットバックなども含めました道路部分の固定資産税の扱いについて掲載いたしまして、問い合わせや申し出をいただけるよう周知を図っているところでございます。その結果、３週間たちました９月21日現在で25件の問い合わせがございました。なお、認定道路上にある民間所有地に関する土地の固定資産税についての問い合わせはございませんでした。今後とも納税通知書にご案内のチラシの同封や市公式ウエブサイトへの掲載などにより周知を図ってまいりたいと思います。
　また、セットバック道路につきましては、建築確認申請、開発許可申請などの申請時に関係部署において申請によって固定資産税が非課税になる場合があることを引き続き市民の皆様に周知してまいります。さらに、固定資産税は賦課期日現在の現況で課税することから、土地の売買、分筆、合筆、地目変更などの移動に基づきまして、土地の現地調査を常時職員が行っております。その際に、これまで以上に周辺の道路状況も合わせて確認し、道路に対する課税の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　これらの対策による効果ですが、現況主義に基づいた適正な課税が図られ、また、税負担の公平性がさらに図られることになりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　人事配置の件についてお答えをいたします。
　まず、人事異動でありますが、通常の人事異動につきましては、毎年11月に人事ヒアリングを行いまして、新年度に向けた各部各課の事業方針に沿った配置要望を確認しております。具体的には、事業の必要性、緊急性、優先順位などから、新年度の人員要望等をヒアリングした上で職員の勤続年数、自己申告、経歴などを勘案して適材適所の人事配置に努めているところであります。職員の配置に際しましては、職場の要望と本人の希望に加えまして、そのポストにふさわしい能力、実績、適性等を考慮し、また、資格免許の有無など必要な条件を確認した上で行っているところであります。一般的には、人事異動はおおむね５年を経過した職員を対象として行っておりますが、専門性の高い特殊な職場につきましては、一律に５年ということではなく、必要に応じて臨機応変に対応しているところであります。例えば税財政部門、あるいは用地交渉、こういった事務は専門性が非常に高く、知識や技術の蓄積に相当の時間を要する等の理由から、５年を超えて在籍する場合もあります。一方で、市の事務を個人の資質、経験のみに依存することは、組織上、また人事管理上、必ずしも好ましいことではありませんので、人材育成の観点からも、組織で支える工夫が必要であると考えております。事業の継続性を維持していくためには、各課で行う職場研修などを通じてベテラン職員の知識や経験などを職員間で共有し、複数の職員が対応できるような体制を整備することが重要と考えます。
　各部門のエキスパートに関する件でありますが、こういった専門職の配置につきましては、道路交通部だけの問題ではありませんので、各部の要望を十分踏まえた上で対応させていただきたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今お答えいただいたわけですが、道路の問題、今後この問題の解決について、数十年以上かかるものというお答えをいただきました。これは私の見立てでいくと、今のペースでは40年ぐらいは余裕でかかりますね。今まで結局は見て見ぬふりをしてふたをしてきた、この約70年間、また、この先何十年かかるかわかりませんけれども、40年とかかかるというのは、本来あってはならないことだというふうに考えますよ。確かに今まで国や県のほうから市におりてきた部分もあるので、全部とは言いませんけれども、これはいつになったら終わるのかというような状況が、今改めて部長のほうからご答弁があったということです。今までのツケが、あと数十年という答弁になってあらわれているということは、この議場にいる皆様方にも、ぜひ現状から目を背けず直視していただきたいというふうに思います。
　では、話を再質問に戻しますが、固定資産税の台帳から導いた数で幾つかわかりました。市川市の総筆数は30万3,453筆となっています。この数字は固定資産税課から取り寄せた資料に記載をされておりました。そして、今回わかった非課税の筆が約４万1,000筆、このうち通り抜けできない道は約２万7,000筆、残り約１万4,000筆を道路台帳に照らし合わせていくと、その中の約1,400筆が認定道路内にある民地筆ということになるようであります。しかし、初動の段階で道路台帳がほぼ役に立っていないようにも感じます。それは、６月にも指摘をさせていただきましたが、現行の道路台帳が筆を追い切れていない以上、道路台帳の意味をなしていないと思います。ただし、現在、道路台帳のデジタル化を進めているということでありますので、この件については牛歩でありますが、これで結構です。
　では、残りの部分を幾つか質問いたしますが、今回確認できた約1,400筆、今後そのほかに認定道路下にある民間筆が出てくる可能性はあるのか。
　また、約1,400筆に対して、今後確認する必要があるということは言うまでもありませんが、固定資産税が減免されていても、いまだ分筆がされていない土地も確認する必要が出てくると思うが、どうか。
　さらに、未登記箇所の土地所有者の正確な確認をする必要があると思います。その中で、最新の土地所有者は法務局で調べると同時に、土地所有者に対して抵当権や根抵当権が設定されていないかも調べる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。そして、市道と民地との境界がはっきりと認識できない場合は、今後どのように進めていくのかお答えください。
　次に、固定資産税について。６月定例会以降、25件の問い合わせがあったそうです。これによって減額される見込みの件数は何件か、お答えいただきたいと思います。課税している部分を非課税にしていくことで税収減が見込まれるということであります。今の時点での税収減、これについてはまだ大丈夫、結構なことだというふうに思います。この税収減は市全体から見たら大した金額ではないと個人的に推測をします。そもそも固定資産税は守り、受け身の税です。市川市内の土地所有者であれば、市内在住であろうと、市外在住であろうと納税金額が変わることはありません。それよりも問題なのは、動かない安定した税収が一部においてルールが流動化している、きちんとしたルールのもとで公平、公正に税金の徴収がなされていないことのほうがよっぽど問題だということを強く指摘いたします。
　道路と固定資産税という観点から、もう１点だけ質問させていただきたいと思います。固定資産税は土地の用地によって違います。今現在、本市は市街化調整区域の50戸連檐を解除しようとしています。例えば全部とは言っていませんが、市街化調整区域が少しでも宅地に変わり、現在、雑種地や農地となっているところに市の認定道路が走り、仮に道路の部分で面積が減っても、非課税部分が出たとしても、その周りが宅地になり固定資産税だった場合、今回の税収減はすぐに埋まるものかと思いますが、どうか、あくまでも一例です。ご見解をお聞かせください。
　失礼しました。まだあります。予算と人員についてですが、予算については、先ほどのご答弁で結構です。部長、ありがとうございます。道路交通部長に改めてお聞かせいただきたいと思いますが、現在、部長が所属している、部長の下にいらっしゃって働いていらっしゃる皆様方の部課の人員配置は部長の思っているとおりに配置をされているのか、お答えいただきたいと思います。
　以上です。簡明なご答弁をお願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、先ほど答弁申し上げましたように、固定資産税台帳から非課税扱いになっております筆数の中から認定道路内にあると思われる約1,400筆を抽出したのは答弁のとおりであります。それ以外につきましては、建築の際にセットバックした部分が分筆されず宅地のままで課税されている場合もあるものと推察しております。これらの筆数を確認するには、認定道路のすべてを現地調査し、確認する必要がございます。しかしながら、認定道路は約700キロメートル以上ありますので、調査をするには大変な作業量になります。現在のところでは、所有者からの申し出によって対処している部分とあわせて、現在進めております地籍測量や区域線測量で確認したところを是正しているところでございます。
　２点目の分筆がされていない土地も確認する必要があると思うということでございます。先ほども答弁しましたように1,400筆のうち788筆については既に分筆されておりますが、残りの筆については分筆されておりません。今後の作業の中で分筆をしていくことになろうかと思います。
　３点目の最新の土地所有者を調べると同時に抵当権とか根抵当権が設定されていないかも調べるべきと思うがということでございます。法務局から登記簿謄本を取り寄せて現在の土地所有者を調べますので、あわせて抵当権や根抵当権が設置されているかについても調べてまいります。今後の作業になりますが、抵当権等が設置されている場合には、これらを解除していただく手続も進めてまいります。
　４点目の市道と民地との境界がはっきりと確認できない場合はどのように進めていくかということでございます。今後については、筆ごとに公図や道路台帳をもとに現地で確認作業を行ってまいりますので、官民境界の確定の有無についても確認してまいります。未確定の場合については、関係地権者の立ち会いを求めて確定作業を進めてまいります。
　最後の人員配置、私の思っているような配置になっているのかということでございますけれども、異動に関しましては先ほど総務部長のほうから答弁いたしました。人員配置につきましては、業務量、業務内容、これに基づいて適正な人事配置がなされているというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　固定資産税に関します２点の再質問にお答えいたします。
　まず、「広報いちかわ」掲載後に問い合わせのありました25件の内訳でございますが、道路部分を所有しているが、課税上どのようになっているのかという確認が10件ありました。これらはすべて非課税となっていることを確認し、連絡しております。また、セットバックしているので調査してほしいという要望が15件ありまして、この15件につきましては、個別に順次現況調査を実施しているところでございますが、おおむね次年度より非課税となる見込みでございます。ちなみに、この15件の面積としましては223.16平方メートル、１件当たり平均で14.88平方メートル、税額にしますと、固定資産税、都市計画税で5,867円というようなことになります。
　次に、市街化調整区域の土地が宅地化された場合でございますが、市街化調整区域の土地が宅地化された場合の固定資産税は変更前の利用状況や地目などの現況によりまして異なりますので、一概には申し上げられませんが、一般的なお話として申し上げますと、変更前が雑種地の場合、住宅が建築されることによって住宅用地の特例等が適用されることから、おおむね２分の１になります。また、変更前が農地の場合、住宅用地の特例等が適用されましても約80倍ぐらいの負担増となる見込みでございます。そこで、今回の50戸連檐の関係で道路部分が非課税措置による税収減は埋まるのかというようなことでありますが、農地の税額は非常に低い状況になっておりますので、農地が宅地化することによりまして増収が大きいため、固定資産税だけを見た場合は、これは開発の規模等によりますが、十分埋まる、あるいは補てんされるというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　小泉議員。
○小泉文人議員　まず、財政部長、無理な質問にご答弁ありがとうございます。例えばの一例でありますので、農地が云々というようなことを私は申し上げているのではなくて、あくまでも固定資産税という意味で質問させていただいております。
　この先の質問をすると、どうしても道路交通部長の答弁が少しごもごもしてきちゃうなというのが、私は非常に残念であります。これはもう本当に長い年月をかけて、これからやっていかなければいけない作業だというふうに思っていますので、まだまだ私のほうもこの案件については追いかけていきたいというふうに思っていますが、そもそも何でこの問題をやっていかなければいけないのかということを言えば、やはり道というのは、私たち行政がしっかりと管理をして、市民に、また、この場所を通る方々に提供していかなければいけないところなんです。また、私たちが住んでいる家、また、所有している土地は空地を除いてはすべてと言っていいほど道に隣接しています。その中には上下水道はもちろん、ガス管だって埋まっています。ガス管が市の所有かといえば、そうではありませんが、市民の生活と直結しているこの道の状況を管理運営をしている行政がわかっていないというのは非常に問題だというふうに思います。安心、安全、住みやすい町というようなことを挙げていくのであれば、市民要望に速やかにこたえられる状況でないということを、私はこの場で指摘をしておきます。ですから、どんなに道に対する施策を挙げたとしても、それはあくまでも机上の空論であり、これからやるに当たっては、この道路台帳並びにこの筆の問題、道に関しては行政のほうですべて私は把握をしていただきたいということを強くお願い申し上げます。
　また、この件は12月にも質問させていただき、追いかけさせていただきたいと思います。この質問は以上で終わります。
　次の質問になります。市所有の財産の売却について質問させていただきます。
　市所有の財産売却について、これまでも資産台帳の作成とともに質問させていただいてまいりました。行政が所有する財産は大きく２つ、行政財産と普通財産に分けられます。今定例会でも議案で市川駅南口にある高層マンションザタワーズウエストに市川市が所有をしていた部分の売却がなされ、その売却益約9,800万円が基金に積まれたことは皆さんご承知のことかと思います。そこでお伺いいたします。市所有の財産のこれまでの売却実績はどうか。また、現在市が所有している財産ですぐに売却可能な財産はどれぐらいあるのか。さらに、今回のタワーズウエストは入札でなく先着順だったというふうにお聞きしましたが、売却の際、競争入札等はどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、今現在、庁舎建てかえ等が検討されていますが、財源として庁舎建てかえ基金や市債発行だけでなくて、積極的に市の財産を売却していくべきであると思うが、どうか。さらに、都市計画道路用地などには、面積が狭く、とても公募しても売れそうにないものもあるように思います。それらの用地については売却を初めとしてさまざまな検討が必要だと思うが、どうかお答えいただきたいと思います。
　最後に、未利用地の土地だけでなくて、現在市が民間に貸し付けている土地などがあります。これについては、過去の歴史や問題が絡んでくると思われますが、行政が土地を貸し付けていること自体に、私は違和感を覚えます。それら今使用している財産についても、数年後に庁舎建てかえをするということであれば、これを契機に過去の歴史、問題を解決し、売却を検討していく時期になっていると思いますが、どうかお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　市所有財産の売却についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、市が保有します土地等の現状と内訳についてでございます。ご質問者言われますとおり、まず、普通財産の未利用地といたしましては13カ所ございまして、4,792平方メートルを保有してございます。その内訳を申し上げますと、１つ目としましては、将来、事業用地として活用が見込める土地としまして５カ所、2,817平方メートル、２つ目としまして、形状や立地等の問題がございまして利活用や売却が困難な土地、これがございまして、これが１カ所、167平方メートル、そして３点目でございますが、活用予定がなく、ご質問者が言われます売却が可能な土地が４カ所で695平方メートル、４点目としましては、これは市街化調整区域内の土地でございますが、３カ所で1,113平方メートルでございます。また、行政財産の未利用地として、現状では20カ所、2,603平方メートルを保有してございます。内訳といたしましては、事業用地の残地といたしまして、将来活用が検討中の土地が４カ所、431平方メートル、また、事業用地の残地となりまして、将来売却を予定している土地につきましては16カ所で2,172平方メートルとなってございます。このほか未利用として建物がございますが、ご質問者言われました市川駅南口のタワーズイーストとウエスト、こちらに空室となっている店舗用区画が各１室、そのほかとしましては、旧福栄職員住宅跡地、こういったものなどがございます。
　次に、未利用となっています財産処分の考え方だと思います。こちらについてお答えいたします。市が保有します財産でございますけど、将来の活用方法を見きわめた中で、最終的に未利用となったものにつきましては売却、あるいは貸し付けという選択が基本でございます。売却の方法については、原則公募によります一般競争入札を実施してまいりたい、このように考えておりますが、先ほどご質問者も言われました、例えば事業用地の残地などで１平方メートルにも満たない極めて狭い土地でありましたり、不整形な土地で単独利用が難しいものなどの物件もございますので、現在これらの処分方法につきまして検討を進めているところでございます。
　また、古い建物が残存している土地がございまして、市が建物を取り壊してから売却するのではなく、民間が行っております現況のまま土地と建物を一体として売却する方法もあわせて今検討しているところでございます。
　次に、売却の手続について申し上げます。こちらについても検討の必要性を感じている点がございまして、昨年度の例でございますが、土地を３件、一般競争入札によりまして公募いたしましたが、応札者がございませんでした。このため先着順という形で公募いたしましたが、これにつきましても応募者がなく、売却に至らなかったということでございました。この売却に至らなかったことにつきましては、景気低迷といった大きな要因があると思っておりますが、それ以外に個々の物件の所在位置や価格などの情報が物件をお探しになられている方々などにうまく伝わっていないのが要因の１つにあると思っており、今後は広報紙やホームページ等での情報発信に加えまして、不動産取引業界の活用をあわせて考えているところでございます。
　それから、貸付地についてのご質問でございますが、現在、有償で貸し付けしております市の財産といたしましては99件、面積といたしましては２万3,207平方メートルほどございます。ご指摘の貸し付けの財産、こういった売却についての基本的な考え方でございますけれども、貸し付けをした場合と売却をした場合、どちらが市に有利なのか、まずこの辺について慎重に判断した上で、市に有利な場合につきましては売却をと、このように考えております。貸付者側からでございますけれども、市からの売却につきましては、貸付者のほうではご家庭の事情など、購入する中で、やはりいろいろな要因もあるようでございまして、売却がなかなか進まないという事実もございますが、引き続き根気よく売却の働きかけを続けてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、これらの課題を整理いたしまして、未利用財産の処分あるいは貸し付けに係ります処分につきましては、検討を加えながら積極的に取り組んでいきたい、このように考えておりまして、財産を処分した財源につきましては、将来的に資産の形成に役立てることを基本に、関係部署と協議をしてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　小泉議員。
○小泉文人議員　まず、今、貸し付けている土地ですけれども、約２万3,000平方メートルとかなり多くの面積を貸しているわけでございますが、私はさっき質問でも申し上げたように、歴史と問題が絡み合っているので、なかなかすぐに売却できないというふうなお話だと思います。そこは認識をしているところで、やはり市が民間に土地を貸しているという、そういう業務がどうなのかというふうに思っています。貸し付けているものの中でも、今、周辺と比べて安く、安価に貸しているものがあるようにも思われますし、そういう状態ですぐに買ってくださいと、例えばその方に言って買えるわけないんだというふうに思うんです。ですからこそ歴史や、今現状の問題をできる限り行政として解決に向けていってくれたら、私は助かると思いますし、今後、行財政の運営においては、そういうものを基金に積み立てるのか、もしくは一般会計等に入れて使っていくのかという判断は皆さん方とともに考えていかなければいけない部分だと思いますけれども、不動産業ではないので、市が民間に貸すというのは、改めて言いますけど、いかがなものかなというふうに考えます。
　質問に戻りますけれども、そもそも市役所が所有しているものというのは、すなわち市民が所有しているものです。市役所が管理しているものと言って過言ではないんだと思います。庁舎建てかえ等というのは、今ざっくりと約200億円もかかるようなビッグプロジェクトであります。基金の積み立てはもちろんのこと、できる限り市債発行を抑制しながら行っていかなければなりません。そこでお伺いしますけれども、庁舎整備の財源を基金に積み立てていくものだというふうに思いますけれども、今回の措置を１つのきっかけととらえて、新庁舎に統合される現庁舎以外に分散化されている駐車場や施設など、業務もそうですけれども、財産はもちろん、庁舎整備に直接関係ない施設等の行政財産も含めて、売却等を積極的に検討していく必要があると思います。その件について、企画部長のほうにお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　行政財産についての再質問にお答えいたします。
　庁舎整備に必要となる財源は計画的に確保していく必要があると考えております。そのため、新庁舎整備を契機といたしまして、行政財産についても検討してまいりたいというふうに考えています。例えばその利用目的が地域特性や市民ニーズに整合しているか、あるいは利用者数、維持管理費等の関係が妥当であるか、また、役割を既に終えていないかというような、そういった視点からこういった行政財産のあり方を見直す必要があるというふうに考えております。また、こうした見直しは行財政改革の視点でもあるというふうに考えております。庁舎整備というのは１つの契機でございますが、さまざまな機会をとらえまして、市全体で行政財産を見直し、今後、売却も含め市有財産の有効活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　小泉議員。
○小泉文人議員　売却を含め市の財産をというふうなお答えがありました。企画部長もなかなか答弁しにくいんだと思います。やはり各所管で部長さん方がいる中で、管財部長に聞けば普通財産のことは把握できるけれども、あとは個々の数、面積でしか把握できない。また、市の方向性をつかさどっている企画部長さんに聞けば、今のようなお答えは返ってくるけれども、実際、市がどれぐらい持っているんですかと聞いたら、だれもわからないんですよ。金額が今幾らか、簿価評価で幾ら私たちの町は持っているのかということがわからないのが、私は問題だということを言っているんです。ですから、この件については、やはり部を超えて壁を下げる。部にくし刺しをしながら、皆さんで問題解決に一歩ずつでも進んでもらいたいと思います。
　そのような中で、６月定例会に少しお話がありましたけれども、財産管理をするシステム、中長期の保全システムの導入というものが、今少しずつ進んでいるようです。そのシステムにはさまざまな項目を書く場所がありますけれども、やはり面積や建物の築年数等を書くという、それは当たり前のことですけれども、私の今お願いしているのは、それら行政財産の簿価もそのシステムを導入する際は入れていただきたいなということを改めて強く要望させていただきます。
　この財産については、まだほかの議員さん方も多く質問されておりますので、時間の関係もありますので、今回はこれで結構です。また今度よろしくお願いします。
　最後の質問になります。オンデマンド交通について質問させていただきたいと思います。
　オンデマンド交通こと、デマンド交通は、通常の路線バスが決まったルートを決まった時間で運行しているのに対して、デマンド交通はお客様からの要望、需要に応じて運行路線や時刻を変更させるバスのことです。現在、市内を走っている路線バスは大型で、そのルートも限られています。しかし、今後も進む高齢化社会において、新たな発想を持って市内交通を考えていかなければいけないのではないでしょうか。高齢者の方々の移動手段がどんどん減っていってしまいます。将来の交通手段の１つになるかもしれないデマンド交通について、当局では現状をどのように把握、認識をしているのか。また、今後の導入・検討についてもご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　オンデマンド交通についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、市が把握している状況についてでございます。県内では酒々井町やいすみ市などで運行されているほか、船橋市や大網白里町などでは実証実験運行が行われており、東金市では10月１日、本日ですけれども、きょうから高齢者が多い地区を対象に試験運行が実施されると伺っております。船橋市の例で具体的に申しますと、平成22年度より鎌ヶ谷市や白井市に近い八木が谷地区においてデマンド交通の実証実験運行を行っており、セダン型のタクシー車両１台を用い、運賃は１乗車当たり大人400円、使用に当たっては事前に利用者登録が必要で、乗車30分前までに予約が必要となっております。運行状況につきまして船橋市に聞いたところ、平成22年度は11月１日から23年１月31日までの３カ月、延べ92日間、平成23年度は八木が谷地区のほかに３地区を追加し、11月１日から24年３月31日までの５カ月、延べ152日間の実証実験を行っており、今年度は車両を２台にふやし実証実験を行う予定であると伺っております。船橋市のこれまでの利用実績につきましては、平成22年度が１日平均約４人、平成23年度には約14人になりましたが、目標人数を聞いたところ、１日平均40人を想定しているとのことでございます。また、船橋市の場合、損益分岐点は１台当たり運行経費が１日８万円であることから、１日平均200人の乗車になります。これは１時間当たり12人の利用となり、常に三、四名の利用者を乗せて４回転しなければならず、現実的ではなく、実際の運行には補助金等の投入が前提になることが考えられます。
　そこで、市がデマンド交通をどのように認識しているかでございます。デマンド交通の運行形態としましては、あらかじめ設定された路線を予約が入ったときのみ運行するもの、ふだんは一般的な路線バスとして運行しているが利用者があるときのみ迂回路線を経由するもの、路線や停留所の設定がなく一定の範囲内ならどこでも乗りおりできるものなどがございます。いずれにも共通するものは複数の需要による乗り合い形態となっていることで、一般的にタクシーが１件の需要で目的地に向かうところと異なるところがデマンド交通の特徴となっております。一方、路線バスは乗り合いの形態をとっておりますが、定路線、定時刻を採用しているところがデマンド交通と違うところであります。デマンド交通を運行する主なメリットといたしましては、ドア・ツー・ドア、またはそれに近いサービスが可能であることや、車両サイズをセダン型やワゴン型にすればバスが入れない道路でも通行できること、運行経路を自由に設定することも可能であり、利用者があるときだけ運行するので、バスと比べて運行コストを削減できる可能性があることなどが挙げられます。しかしながら、デマンド交通は事前登録が必要なところがバス、タクシーと異なるところで、未登録者に対応できないものも多く、さらに乗車に際しては予約が必要となるため、急な使用には対応できないなどのデメリットもございます。また、デマンド交通は自宅の前を乗降場所とすることも可能で、便利な反面、乗り合わせた見知らぬ人に自宅を知られることになり、不安に感じる場合もあると言われております。そのほかにも、費用面ではＩＴを活用したデマンドシステムの導入、維持管理等のコストが必要で、車両の運行経費と合わせますと採算性の確保は困難で、補助金や地域からの負担金等の支援が必要となっているのが現状であります。このような事情から、福祉目的の一環として運行する場合、既存のタクシーに対する補助制度を立ち上げ、タクシー補助券等を発行したほうが時間的制約や相乗りの問題を解消でき、利用者にとって使いやすく行政側の負担も少なくて済む施策となる場合も考えられます。
　最後に、今後の導入・検討についてでございます。市では交通利便性の向上という観点から、鉄道駅及び路線バスのバス停から300メートル以上離れた地域を交通不便地域と位置づけ、その解消に向け、平成17年度よりコミュニティバスを運行しております。このコミュニティバスの導入を検討する際、デマンド交通やワゴンタクシーなどについても検討しております。検討結果といたしましては、本市のような人口密度の非常に高い地域では小型の車両では乗り切れない場合が懸念されることや、運行経費に占める人件費の割合が大きく、車両の小型化は経費削減にそれほど有効ではないとの判断から、現状のコミュニティバス方式が採用された経緯がございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後、高齢社会がますます進みますことから、その時代に対応できる交通システムを考え、コミュニティバスにかわる交通システム、コミュニティバスよりきめ細かな交通システム等、今後さまざまな公共交通システムの情報を収集し、その効果を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　小泉議員。
○小泉文人議員　このデマンド交通という仕組みですけれども、私が今回質問させていただく上に当たりまして、すぐ導入していったほうがよいというようなことで質問させていただいているわけではないんです。このデマンド交通システムを今導入しているところというのは、大半過疎地域、郡部のほうに多いというふうに私のほうも学ばせていただいています。ですから、市川市のように人口密集地域、大都市部ではまだまだなじまないのかなというふうに思いますけれども、やはり過疎ということであれば、これからの高齢化社会には１つの方策として目を向けていかなければいけない部分ではないかなという意味合いで質問していますので、その辺はご理解賜りたいと思います。
　このデマンド交通システムなんですけれども、今、デメリットのほうで自宅の前が乗降場所になるということで、家等が知られてしまうのではないかというようなご答弁がありましたけれども、私が見ているデマンド交通というのは、交差点やごみステーション等が乗降場所になっているので、すぐ自宅が知られてしまうというようなことはないのかなというふうに考えます。そういった中で、この市川市にも路線バスが通らない、300メートル以上離れているところに関してはコミュニティバスというようなお話がありますけれども、それでもまだコミュニティバスも走れていないような部分というのは若干あるんではないかなと思います。残念な話ではありますが、そういう中で、もしこのデマンド交通システムを本市で運行する場合、どういうような変化で導入できる可能性があるかというのを、もう本当に一言、二言でいいのでお答えいただけたらと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今お話しありましたように、将来の高齢化という想定をした場合については、民間バス路線についても、やはり幹線道路の路線は残ったり、枝線の路線は廃止するという、そういう統廃合があるんではないかというふうに予想されます。そういう中で、このデマンドバスという部分については地域のニーズに合致するもんだと思います。そういう意味では、今お話しありましたように、交通不便地域の解消目的で、現在コミュニティバスを運行しておりますけれども、先ほど言ったような統廃合、そういう中では、このデマンド化も視野に入れるというか、車両はワゴン車タイプとかバスの小型化、そういうものが必要になってくるのではないかと思います。いずれにいたしましても、将来を見据えた公共交通のあり方に関するものでございますので、今後の社会情勢等を見きわめつつ、公共交通事業者等の関係機関、この辺との連携を図り、情報収集などを進めながら、将来の交通機関のあり方について研究しながら取り組むことになると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。将来のことという意味で全く手探りの状態ですので、どういうご答弁が来るのかなというところを少し楽しみにしておりました。やはり過疎に対して町の高齢化に向けての交通システムだと思いますので、狭い路地等を入っていくということが、やはり求められるかと思います。今既存であるコミュニティバスにしても普通の路線バスにしても非常に大きいもので、そこの走る場所というのが私たちの市川市の形状からいうと限られてしまいますので、私は新生市川の会派のメンバーとして、バスの小型化を推している１人であります。その辺については、市長並びに部長のほうにもご認識賜れたらなというふうに思います。
　今回、９月の質問ということで、また道についてを質問させていただき、道路交通部長には大変ご負担をかけたなというふうに思いますけれども、先ほども申し上げたように、また12月に質問させていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　本当に最後になりますが、この議場というのは、私たちは市民を代表して来ている、また、市政の行財政をあずかって運営をしている皆さんが集まっている議場でありますので、私たちも気をつけなければいけまさんが、執行部の皆様方も携帯等の音を消して入るようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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