2012年10月2日　会議録

会議
午前10時１分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　民主・連合、佐藤義一です。
　去る７月19日、ことしの夏を象徴するような暑い日でした。その午後、私たち議員はマイクロバス２台に分乗し、目下工事中の外環道路の進捗状況を視察しました。南部の京葉ジャンクションをスタートとし、フェンスの中の工事用道路で平田地区、国道14号を眼下に北上、菅野駅周辺、そして北部の小塚山トンネルまでの区間でありました。京葉ジャンクション、菅野駅北側の専用部地下工事のとてつもない巨大さに圧倒されました。膨大なコンクリートの塊です。ルートに沿って途中で目に焼きついたのは、猛烈な暑さの中で懸命に働くヘルメット姿の作業員、あちこちに立っているガードマン。なるほど国交省、すなわち国家がその気になって取り組む際の力、パワーは実に強烈であるということを感じた次第であります。そして、フェンスで囲まれた工事現場の活況は、まるで高度成長が始まった昭和30年代の首都東京の姿を思い出しました。
　見学を終え、工事のフェンスの外側、すなわち市川の町中では、全く外環道路工事とは関係のない、いつもの静かな世界でした。このギャップに、私ははるか昔、昭和62年11月、千葉県沼田知事より市川市に提案されたこのスリット案（半地下方式）、スリット案と当時言ったんですね――をめぐって、数々の議場で、あるいは市内で行われた出来事、受け入れ時の混乱を思い出すと、隔世の感を禁じ得ません。もちろん、今日外環道路特別委員会で各派の代表の皆さんが専門的に、懸命に取り組まれておることに敬意を表します。今回の視察の感想を交え、また、昭和62年当時、数少なくなった議員の１人として、完成が近づいた今だからこそ確認の意味を含めて以下質問をいたします。
　質問１。北から南へ、全地域ではないにしろ象徴的な箇所を見学させていただきました。ここにおられる外環道路特別委員以外の方が中心だったと思います。目にしたのは、非常に大手ゼネコン、私の目に入ったのはね。例えば、大成であり、鹿島であり、大林という大手ゼネコンの事業者が非常に印象的に残っています。なるほど、さっき言いましたように平成27年度末に完成するんだなという決意は感じることができました。しかし同時に、本当に大丈夫かな、27年度末に本当に完成するのかなという疑問も持ちました。この質問どりのときに担当者から、この６月末までに土地収用法絡みで不合意の方がまだ13件残っているそうですね。ですから、あと３年半で本当にこれは決着がつくのかというのはちょっと不安になる部分もありましたが、やっぱりすごいなと。国家というのは恐ろしいという、半面そういうことも感じたわけです。進捗状況と今後について、大体これはもう簡単に説明してください。皆さん進捗状況というのはあれでしょうから。
　２番目。頑丈な、しかも高いフェンスで囲まれた内と外でのこの落差、ギャップですね。中の好況感、そしてさっきも言いましたようにそれ以外の、外環道路工事の無関係な静けさ。実は、今東北の方には大変申しわけありませんが、復興景気というのを盛んに言われていますね、東北の震災復興景気というのが。いろいろ作業車も不足している、資材なんかが相当高騰しているということが盛んに言われているんですね。私は、あの外環道路は１兆円と言われていたんです、１兆円。１メートル１億円の工事ですよ。だとすると、あの市川と、たかだか10kメートルのところに約１兆円前後投入されるわけですから、今まさに佳境ですから、市川市は外環景気に潤っておるべきですよ。宿は満員、夕方になると飲み屋は業者であちこちで酒を飲んでいると。ところが、全然そういう、市内業者から潤っているなどという話は全く聞きません。聞かれません。
　したがって、２番目の質問。従業員総数あるいは市内業者の採用状況、市内へのもろもろの効果について、現状及び市の見解を問います。これが２番目。
　市が要望した９分類22項目です。これは、当時皆さんお若い議員さんがたくさんおられますからあえて言いますと、先ほど言いました昭和62年の11月に沼田知事から、市川市は外環道路に反対していますが白紙撤回で受け入れてくれませんか、今日のスリット方式と言ったときに、市川の市役所の前にこういう外環道路建設反対、市の住環境を守ろう、市川市という大きな看板が市川市の駐車場の入口に立っていたんですよ。これは市内に数カ所立てた。つまり、市長も議会も市民のほとんど９割方が、こんな公害道路、健康を害する、町が二分される外環道路なんてとんでもないということがみんな全会一致だった、昭和62年11月、沼田知事から提案があるまでは。それで、これをしぶしぶ、当時の公明党の角さんが能力のある方で、特別委員会をすぐ発足して、五十何回がたがたがたがたやって、そして軟着陸、受け入れたとき、つまりこれは要望ということになっていますが、実はこれは条件と僕たちはとらえているんです、この９分類22項目、条件と僕はとらえていますね。というぐあいに認識していたわけですが、その後どうも９分類22項目の、数が多かったということも言われますが、これはパス、これはできない、こっちも何となくやるかどうかわからないと、何か僕は当時、昭和62年にいた議員としてはおいおいおいという感じがしますので、この件に関して履行させるため当市はどう取り組んできたか、これが３番目ですね。
　４番目。４番目というのは市のまちづくりですよ。外環道路完成された後。これはこの40年間、土屋副市長も言っていますね。外環道路というのは、この40年間市川市をある面縛ってきた大変大きなテーマでしたよ。外環道路というのが道路の核というかしんであると同時に、やっぱりまちづくりの中心というかしんでもあるというぐあいに、そういう認識で、ここにいる僕たちみたいな古い議員は、私は25年ですけれども、そういう認識でずっとこれをやってきたんですね。
　ところが、今ちょうど東側の都市計画道路3･4･18号も27年度に完成されるだろう。外環道路も、あのパワーでいくと27年度にどうやら完成するらしいと。そうすると、何かこれで一件落着ということになりそうな雰囲気があるんですが、岩井清郎さんの質問であるように、９分類22項目の下水道１つとってもあと1,000億円もかかって、何十年かかるっていう、そのくらいの答弁。それで、もろもろ考えるとこの外環道路ですべてまちづくりが完成されたという雰囲気じゃないですね、３年半後に外環道路が完成すると。今、冷静に考えてみると、まだまだ町の渋滞解消こそ寄与するでしょう、利便性は相当急速に高まるでしょう。しかし、私が心配するのは、皆さん、あそこの本八幡駅、そしてずっと北上すると京成の八幡駅、あそこなんかあかずの踏切ですよ。もうすごい朝に、昼に、夜に、人がぞろぞろ、自転車ぞろぞろね。八幡小学校の前の北京通りとか何とかと言われて自転車でわっと。今、中国は変なことを言うとすぐかたきをとられますから、中国に関しては慎重に発言しなくちゃいけませんけれども、あの通りのあの雰囲気が、外環道路ができてぴたっと静かになってがらがらになるということは、私は想像ができません。
　ましてこの外環道路の都市計画ができたのはいつですか。昭和44年、大半は生まれていないですよね、昭和44年、増田さん。ということで、ですから、あのころは少子・高齢化の少の字もなかったですよ。日本はもうバラ色、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言っておだてられて絶好調の時代に、これはもう道路は必要だというのでできた外環道路が、でき上がってきたら少子・高齢化で、今後30年後に8,000万の人口になっちゃうという、時代がひっくり返っちゃった。という大きく時代が変わった中で外環道路が完成しようとするわけですが、やはり今後新しいまちづくりを、実は外環道路後のまちづくりというのを考えていくべきだと思います。そして、それはまた今からスタートしていかないと間に合わないと思います。これが４番目の質問です。
　以下、答弁よろしくお願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　外環道路建設に関します大きく４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市内の建設の状況についてであります。
　外環道路千葉県区間につきましては、平成27年度末の全線供用を目指し、国土交通省及びＮＥＸＣＯ東日本が事業を進めているところであります。工事の進捗状況といたしましては、既に工事の要所であります小塚山トンネル、北総鉄道や地下鉄東西線と交差する高速道路部においてボックス部が完成しております。現在ＪＲ総武線、京成線、京葉道路等との交差部工事も順調に進んでいると聞いており、市川区間の延長約10kメートルにおいて何らかの工事が進められている状況であります。また、用地の取得状況も約99％に至り、着実に事業が進められているところであります。
　高速道路部の着手状況につきましては、本年８月末現在で工事着手率は約94％に至り、各所で建設が進められておりますが、平成24年度中には着手率100％を目標に手続を進めていると聞いております。一般国道部につきましては、一部取得した用地を活用し、田尻高谷地区の約３kメートル区間などにおいて先行整備を行い暫定供用しているところであり、地域の利便性の向上が図られております。今後、半地下構造を基本とする高速道路部の建設が終わった後、その上部にある一般国道部やその両側の環境施設帯の整備が行われる予定であります。この中には、横断施設や沿道のアクセスのための副道や緑地帯などがあり、これらのおおむねの整備時期は平成27年度近くになると聞いております。
　平成27年度末の全線供用まで余すところ３年半となり、市民の皆様の早期開通を願う声は日々高まっているものと認識しており、本市といたしましても、１日も早い開通を目指し今後とも外環道路事業を促進してまいります。
　次に、２点目の建設工事に伴う市内活性化についてであります。
　外環道路事業は国の一大プロジェクトの１つであり、多大な整備効果をもたらすことは明らかでありますので、工事に伴う地元での経済効果についてもぜひとも図っていただきたいと思っているところであります。現在、千葉県区間における工事関係の従事者は約3,000人規模で推移しており、今後もおおむね同数で進んでいくものと事業者から聞いております。
　ご質問の工事中における地元への経済効果につきましては、おおむね次の３点が考えられると聞いております。１点目といたしましては、地元業者への発注業務によるものであり、工事に伴う下請で地元の土木工事会社や建設機械のリース会社、調査会社などが挙げられます。２点目といたしましては、工事に伴う地元での雇用の創出であり、ダンプトラック運転手やガードマン、工事事務所の事務職員や清掃員等が挙げられます。そして、３点目といたしましては、地元での消費であり、設備や事務用品などの地元での購入や従業者等の飲食などが考えられます。現在の地元での雇用状況について申し上げますと、本市域のＮＥＸＣＯ東日本の施工区間のうち最も工事が進んでおります国分工区について、１年間での地元市川市での雇用状況は、ダンプトラック運転手が約15％、ガードマンが約20％、事務所の事務職員が約15％、そして事務所の清掃員に至っては100％と聞いております。そのほか、業者数や工種も多いことから全容を把握することは困難でありますが、工事中におきましても経済面で市内活性化に寄与する部分が相当程度あると聞き及んでおります。
　次に、３点目の受け入れ要望を履行させるための市の対応についてであります。
　外環道路事業につきましては、平成５年に９分類22項目の要望を付して受け入れし、その後、平成８年の都市計画変更の際におきましても環境面への配慮といたしまして６分類28項目の要望を付して回答しております。それらの要望内容について改めてご紹介いたしますと、外環道路事業自体に関する事項として、環境対策、移転者対策、分断対策、抵触する公園緑地等の代替確保などであります。市域内の円滑な交通環境に関する事項として、外環道路に接続する国、県、市の幹線道路の整備や、江戸川等にかかる架橋の整備などがあります。また、関連事業に関する事項として、江戸川左岸流域下水道の整備促進、京成線の連続立体化などであります。このほかにも、本市の都市計画道路3･4･18号等の整備推進及びまちづくりに関することなど、多岐にわたるものであります。
　事業着手までに外環相談所の開設を初め、周辺環境に配慮した構造への都市計画変更、環境影響評価の実施、このほかにも多くの対応を国、県等が図っております。事業着手後におきましても、要望内容の確実な実現のためにも、それぞれの事業の進捗に合わせさまざまな協議を行っております。これまでにも菅野駅付近のふたかけの延伸、外環地下空間を活用した治水施設計画、公園緑地の保全など、多くの計画の合意やその対応が図られております。現在も地域分断対策を初めとする多くの事項について協議を進めているところであり、外環道路とその関連事業との推進により、市民の皆様の生活環境の一層の向上が図られるよう今後とも努めてまいります。
　ご質問者の言われますように、外環道路の受け入れから20年近くがたち、この間、社会情勢としてディーゼル車の排ガス規制、低公害車の普及、市川二期埋立計画の中止などさまざまな変化がございました。外環道路事業に合わせて確実に行うべき事業等を見きわめ、事業者や県に対し適切な対応をしていかなければならないと考えております。要望内容における施設や事項について、優先順位や整備時期、整備箇所等を明確化し、より具体的な要望を国、県に対し行ってきたところであります。このように、情勢、状況の変化及び外環道路事業の推進を踏まえつつ、要望項目の実現に向け今後とも適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　最後に、４点目の外環道路完成と市のまちづくりについてであります。
　外環道路と都市計画道路3･4･18号という本市の南北を結ぶ２本の重要路線が、同じ平成27年度の完成を目途に進められているところであります。これらは、都市活動や市民生活に密着する骨格となる道路として位置づけられているところであり、これらの整備完成によりまちづくりにおける多くの機能向上が見込まれるところであります。外環道路により首都圏各地へのアクセス時間が短縮され、接続道路も整備され、市内の渋滞緩和につながるとともに、下水道などの都市基盤の整備が進み、さらに防災性の向上など、住宅都市としての魅力が高まった安心して快適に暮らせる町が形成されていくことになります。それとともに、利便性の向上等により商業や工業、物流系の企業の集約など、地域活動の活性化が図られることも期待しているところであります。
　一方、ご質問の言われますとおり、人口減少と少子・高齢化の波は首都圏をものみ込もうとしており、本市におきましても、本年８月末現在の住民基本台帳人口は、昨年同期に比べて4,000人弱の減少となっております。しかしながら、このような時代だからこそ東京のベッドタウンとして発展してきた本市におきましては、利便性と快適性を向上させた住み続けたい町を目指していく施策が重要であると考えており、外環道路整備をきっかけとしたたゆまないまちづくりを続けていくことが重要であると考えております。
　こうした取り組みを進めていくことによりまして、本市の周辺に住む人々もあこがれる住んでみたい町につながっていくものと期待しているところであり、関連部署と連携を図りつつ、外環道路等を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　答弁をいただきました。市内の建設現況について答弁をいただきまして、平成27年度、あと３年半に向かって全力で取り組んでいるという力強い答弁だったと思いますが、これは期待したいと思います。
　ところで、私は平成15年３月20日に、今から９年前、ここで質問をしておるんですよ。当時の尾藤助役、平成15年ですよ。私は当時は平成19年度目標と言われていたんですよ。19年度目標で頑張っておると、外環道路の完成が平成19年度目標と言われました。私はええっ、あと10年かかったとしても平成25年だぞと。いや、15年かかっても完成するのが平成30年だぞと、こう言っているんですね。そんな19年度目標なんて、当時平成15年ですから４年後に完成するという目標を掲げていたんですね。もしできたら私切腹するよと、議事録を読んでいたらちゃんと書いてありましたね。だから、できなくて私は切腹することを免れたわけですよ。
　今回はそういうことは言いません。今回は、本当に３年半後にできるんだなと、また完成を目指すべきだと。そういう面ではエールを贈る立場で質問をしますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、これは平成15年３月、同質問の中で、石原伸晃氏、当時小泉総理の行革担当大臣。１メートル１億円かかる外環道路は非常にコストが高過ぎて、もしかするとつくり方に変更があるかもわからない。なまじっかスリット方式、半地下は高くつく。だから、全部オール地下にしちゃって、その上に一般国道にしたほうが安くなるかもわからないみたいな、そういうことも当時言われていまして、そのことも私は平成15年３月の一般質問で触れています。ともかく、今度は切腹なんていうことを私は言いませんが、ぜひ市川市担当者、とりわけ土屋副市長さんは、ぜひ関係箇所に働きかけていただきたいと思います。
　この１、建設の現況に関してはこれで結構です。
　今度は２番目の質問で言うと、イのいわゆる外環道路の好況感が全く感じることができないということなんですが、これは最も工事が進んでいる国分工事地区の例を今言ってくれましたね。ガードマンが約20％市川だとか、あるいはダンプトラック運転手15％、工事事務所清掃員100％、事務職員、オペレーターが15％とかって、こういう数字を言っていただけましたけれども、そもそもこの現況約3,000人ですよね、工事に携わる人が。僕は3,000人というのは46万人都市からすると少ないなという感じもしますけれども、3,000人が外環道路工事に携わっているわけですから、さっきも申しましたようにもうちょっと、今外環景気に沸いているというのはちょっとオーバーにしろ、もうちょっと、市内業者が全く関係ないというんですよ。僕が取材した限りで言うと、ほとんど関係ない。これはちょっと、僕も当時の平成５年に受け入れたとき、いろいろ公害道路だけれども１兆円という事業規模からすると、では少なくとも工事費総額１兆円のある部分が市川に投入されるわけだから、それは市川の経済効果も相当あるだろうと言われたことは事実なんですね。それが全く感じることができないということでありますので、再質として、これは今こそ市が働きかけるべきだと思うんですよ。先ほど言いましたように、大手ゼネコンというのは傘下に非常に結束の固い下請を引き連れて事業参加していますね。だから、ちょっとやそっとじゃ市川市内業者は入れないと思うんですよ。入れない。だけれども、これは非常に困難ではあるけれども、やはりこれは今こそ強烈に働きかけるべきだと思う。これはやっぱり９分類22項目の暗黙の１つの条件ですよ。これが、ですから再質問の１ですね。
　それから、今度は９分類22項目。これは、９分類22項目は非常に多くて、これで私はまず京成の連続立体化というのも働きかけましたね。当時、社会党政権でしたので、当時私は社会党の仲間と国会に出向いて、当時の建設大臣が社会党でしたよ。私、そろそろ京成立体化ぐらいやってくれと建設大臣に要請したら、佐藤さん、外環道路工事と京成の立体化は別問題です、あれはまた切り離しますなんて、社会党の建設大臣に言われちゃって、何か立場がなくなっちゃったんです。ですから、あのとき大寺さんが当時建設局長として国交省から市川市に派遣されていたというような感じでしたけれども、結局そんなことでけんもほろろ。ですから、その後京成立体化は吹き飛んでしまいましたね。もう全くこの条件、22項目から外れてしまいました。
　それから、私はしたがって、したがってですよ。私、今回の質問をするに当たって、この特別委員会の皆さんが一生懸命この外環道路問題に取り組んでいる議事録をずっと読ませていただいて、皆さん本当に一生懸命よくやってくれています。細かい問題ね、松葉さんなんか自転車道路のあれなんか本当に時宜に合った要望だと思いますよ。自転車道路をそういう環境施設帯に入れろという、皆さん本当に頑張っていただいていますが、どうもこの22項目の相当数がカットされそうです。私は、今尖閣諸島でもめている中国が、領土だとか領海問題に対しては革新的利益という位置づけで、ここは譲れないと中国が言っているんですよ。どういうことか。台湾、それからチベット、それから南シナ海。どうやら今回は東シナ海の尖閣諸島も革新的利益部分に転入されてしまいましたね、日本政府の対応がまずかったために。結局、絶対譲れない、譲歩もしない、妥協もしない、こう言っているんですよ。私どももこの９分類22項目、これは全部は無理ですけれども、市川市として革新的利益部分として、例えば都市計画道路3･4･14号は大洲平田線、これは金子さんが盛んに言っておられるようですけれども、実はそれをずっと行くと江戸川を通過する仮称大洲橋、江戸川区へつながるわけでしょう。これもやっぱり革新的利益に入れまして、例えばですよ、あるいは都市計画道路3･6･32号、これは市川鬼高線ですか。これも外環道路から、市川南からずっと東西に分断する、これは東西道路の重要な計画道路ですよ、高谷とか。
　あるいは、先ほど言いました岩井さんの質問で、下水道整備が数十年かかるというんです。これをああそうですかというわけにはいかないと思うよ。本当に、だってこの北部の下水道がおくれているというのは市川幹線、松戸幹線ができれば一気に解決するだろうと。それは外環道路であり、都市計画道路3･4･18号がにっちもさっちもいかないからだということで皆さんを納得させているわけですから。これで外環道路ができました、都市計画道路3･4･18号が３年後にできました、相変わらず下水道が数十年。東條さん、数十年というと普通どういう感覚かというと、数十年というと10年とは言いません、やっぱり20年から30年、もしかすると80年から90年、平均するとやっぱり五、六十年と考えちゃいますね。これはやっぱり革新的利益部分に位置づけていただいて、やはりこれはがっちり土屋副市長が先頭になって、国交省にもう１回ここで原点に返ってほしいということを言ってほしですね。
　それからもう１つ、予測よりいいほうに外れたこと、これは健康問題です。この外環道路は、当時こんな通過道路、高速道路が走ったらもう市川市が分断される、そして公害道路だ、大反対だとみんなが言ったのが健康被害ですよ。これも、その後東京都の石原知事が頑張って、１都３県で平成15年にいわゆるディーゼル車の排ガス規制などを入れてくれたおかげで、この特別委員会の議事録を読むと、県の担当者が、平成17年以降粉じんに関してはどんどんどんどん好転しているということですから、これはいいほうに外れてくれましたね。今低公害車、ハイブリッドとか予想以上に進んでいますからね。意外とこれは、粉じんに関しては僕たちが当時心配したことが免れる可能性が出てきましたね。これはいいほうにずれてくれましたね。
　ところが、この議事録を読みますと、かつまたさんが盛んに言ってくれている、健康問題を取り上げてくれていますが、この議事録でこういうことを言っているんだな。藤田さんという国交省の首都国道事務所の副所長が、環境庁が疫学調査をしたと。結果、自動車とぜんそく発症が関連すると。学童調査では、つまり子供はやっぱり自動車排ガスとぜんそくが関連性あり。ところが、幼児であるとか成人調査、つまり成人は一貫した結論は見出せない、こう言っているんだね。ですから、ここで藤田さんが今後の対応を検討すると、かつまたさんの質問にこう言っているんですが、これは私、平成３年に質問しています、平成３年に。どういう質問をしたかというと、実は、平成２年４月に前田教授という元東京大学の教授を呼んで、特別委員会で２日間にわたって大論戦をやったんですよ、大論戦。前田教授はどういったことを言ったかというと、外環道路と市川市民の健康影響に関して言うと、沿道住民において一貫した高い有症率は認められるとしても、そのことによって直ちに自動車排ガスの影響によるものとは断定することができない。現在までの知見は、因果関係の存在を確立するための十分なデータを持ち合わせていない。つまり、外環道路と市川市民の健康影響は何とも言えない、被害があるとは言えない。私はそのとき、みんながえっと驚いたのは、前田教授は、むしろインドア、たばこだとかストーブの排ガスのほうが影響すると、こういうことを言っているんだね。
　このたびの議事録を読みますと、やっぱりＰメートル2.5なども同じことを言っていますね。Ｐメートル2.5というのは本当に微粒子、1000分の１ミリメートルなんていう本当に細かいその粒子は排ガスから出てくるということは言えませんと、あるいは中国の大陸から飛んでくるかもわからないし、黄砂から飛んでくる、あるいは海水の波の砕けたときの細かい微粒子かもわからないとか言って。ですから、議事録を読みますと、今後の対応として検討させていただくと。この前田教授が平成２年のときに変わらないことを言っている。つまり、国交省ってそう言って健康に関しては先送りしようとするんですよ。さっき私が冒頭言いました前田教授の車の排ガスと健康被害は、その後最高裁で明らかに関係があるという結論が出ました、最高裁で。それで決着しました。だから、車の排ガスとぜんそくであるとか肺がんとか、明確な影響があるということでその後数年後の最高裁でもうその論議は、つまり前田教授のあれは否定されたんですね。ですから、今後もＰメートル2.5というのは、やはり市川市は外環道路を受け入れた以上はずっと強く言っていく、継続して言っていくことが必要だと思います。やっぱり人間何としても健康ですから、健康第一ですから、それこそが重要ですからね。
　ということで２番目の再質は、今言った革新的利益と位置づけて、少なくとも市川市の都市計画道路3･4･14号、3･6･32号、あるいは北部の下水道、そこら辺をやはり働きかけていくべきだと思います。答弁ください。
　それから、今度は３番目の質問。先ほど言いましたように京成八幡駅、あるいは北の県道51号周辺、これはどうも私はこれで収まるとは考えられませんね、外環道路だとか都市計画道路3･4･18号が完成することによって。つまり、今になってみてわかったことは、やはりそういう外環道路が完成された、都市計画道路3･4･18号が完成されても、あちこちにその傷跡といいますか、外環道路で言うと傷跡、そして革新的な道路、あるいは軸である、それは完成するんですが、面の未整備が出てくる。都市計画道路3･4･18号と外環道路との間の面の整備がやはり取り残される。そういう意味で新たなアプローチが必要だと思いますが、ぜひ再答弁をお願いします。
　それから３番目なんですが、特別委員会の議事録でやっぱり担当者が非常に予算の厳しさを訴えていますね。ピジョンのあそこの広い代替地で、草ぼうぼうだから刈ってくれというと予算が厳しいとか、そんなピジョンの跡地のぼうぼう草を予算がないから刈れないとか、これはちょっと心配になってきます。
　実は私は、これも過去の一般質問で、平成13年12月14日に、当時質問しています。さっき言いましたように構造改革の中で道路公団が民営化するだろうと。そうすると、採算性を問うことになる。当時、私はこの平成13年の質問で、東京新聞が１面トップで、もしかすると外環道路は凍結になる可能性があると報じたんですよ。それで私は驚いて質問しました。当時の朝日新聞、あの朝日新聞で外環道路に非常に慎重な新聞が、当時市の態度、市川市の態度が、外環道路が凍結するかどうかわからないというのに非常に主体性がなさ過ぎる、第三者的だと。事ここまで来た以上は国に働きかけるべきではないかという、そういう朝日新聞の論調でしたよ。それを僕は平成13年に取り上げました。ということですから、私はこの高速道路部がどうしても優先されますから、これらが１兆円の大多数に使われますと、その予算の厳しさがどこかにしわ寄せ、それは環境施設帯に来るんじゃないかと、僕はそういうぐあいに想像しちゃいますよ。すると、環境施設帯というのは市川市民にとって最も関係する箇所ですよ。いわゆる９分類22項目にいろいろ入っていますね。そこがひっかかってくる。ですから、せっかく松葉さんが自転車道路とか言っている、向こうもはいはいと言っても、大体官僚の皆さんはそういう議会で、ここの議会もそうなんですけれども、委員会もそうなんですけれども、やっぱり権限もありましょうから、はいわかりました、実行しましょうという答弁はないですよね。非常に慎重な答弁をしていますよ皆さん。帰って検討しますとかいろいろ、精査しますということになって、私は極めて心配ですので、やはりその危惧する部分を強く働きかけるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　初めに、地元業者の参入についてであります。現在の工事は高速道路部の建設が主体でありますが、今後工事が進捗し上部の一般国道部や環境施設帯の整備、その段階においては道路の附属施設や歩道、植栽の整備など工種も多岐にわたってくることから、地元業者の参入機会がふえることを期待しているところであります。市内の商工業活性化の観点から、工事や資材、消耗品調達に当たっては、市内業者の活用を事業者に要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、関連事業の推進についてであります。外環道路の供用に合わせて確実に整備が必要なもの、また、供用後においてまちづくりに合わせて整備すべきものがあると認識しており、今後の状況変化にも的確に対応しながら優先順位を決め、整備する施設や区間などを明確にし、強力に推進していかなければならないと考えております。特に、道路、下水道など本市の立ちおくれた都市基盤を充実させ、快適で安心、安全な市民生活の実現を早く、より確実なものとするため、時期を失することなく関係機関に働きかけてまいります。
　続いて、外環道路等の整備後の本八幡駅周辺のまちづくりについてであります。外環道路及び都市計画道路3･4･18号の供用に伴い、市内の渋滞緩和や交通環境の改善が大幅に見込まれるところでありますが、当該地区のまちづくりはこれからが正念場であるというふうに認識しております。現在、千葉県で進められている県道の整備による交通環境の改善や防災機能の向上が考えられます。また、密集市街地である京成八幡駅から北側の県道より西側地区の一部は、市川都市計画都市再開発の方針におきまして、再開発を誘導すべき地区に位置づけられており、これらのことから、地域の状況を見きわめつつ、道路整備の要望や再開発の誘導など適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、環境施設帯の予算削減であります。昨今の社会情勢から、国、県等におきましても今後とも厳しい財政状況が続くものと考えられますが、外環道路整備につきましては、受け入れ時等に本市が要望した項目を十分に満足する施設となるよう、今後とも求めてまいります。特に、環境施設帯は緩衝地帯として整備されるものであり、消音壁を初め植樹帯や副道、自転車歩行者道、歩行者道といった市民の皆様が安心して豊かに暮らすために不可欠であり、地域に最も密着した重要な施設が集約されております。したがいまして、この環境施設帯の整備は、本市といたしましても絶対に譲れない部分と認識しておりますので、周辺環境に十分配慮した施設となるよう今後とも事業者に求めてまいります。
　以上であります。
○加藤武央議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　わかりました。市川市内業者に波及させるべく手立てをぜひ働きかけてほしいわけですが、あと工事期間が３年半ですよね。それで、今の部長の答弁だと、どちらかというと環境施設帯に市川市の業者って、どちらかというと小さな事業者が多いものですから、やはり専用部のああいう大きな工事が無理というのはよくわかりますが、しかし、最後の環境施設帯の工事は、今から残り３年半のうち恐らく１年か２年で終わってしまうと、市川市内業者の出番というのが１年か２年で終わってしまって、非常に気の毒だというか、我々市川市民としても、今こそ市内業者なり関係事業者がやはり出番であるはずですから、それはやはりぜひ強く働きかけていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。ぜひ部長、お願いします。
　それから、９分類22項目ですが、本当にこれは私、くどいように言いますけれども、ここの外環連合ニュースに引用されたこの千葉日報、車公害招く外環道お断りといって、なぜ市川市が外環道路に反対するかというと、市川市は、公害をもたらすだけで市川市のプラスは皆無だとして、予定路線沿いの住民から猛烈な反対が起こっていると。これは鈴木忠兵衛市長が議会で答弁しているのが記事に載っています。市長、外環は絶対反対である。前市長、だから忠兵衛さんの前の市長なんですね、反対し、市議会も県議会も外環反対である。ですから、当時県議会も反対したんですね。それで、忠兵衛市長は今後何十回も国に外環計画の白紙撤回を訴える、政党や会派を離れて市民を代表して前向きに勇をふるうという。ですから、いかに当時の外環道路に対する抵抗が市川市民にあったか。それはやはりあの外環道路が市川市を10kメートルにわたって真っ二つに、当時高架道路ですからね。それは市川市を真っ二つに分断して、しかも高速道路が粉じんをまき散らす、本当に公害道路であるというぐあいに、これはもう当然そのときの市民の判断は決して間違っていなかったと私は思いますね。
　その結果、反対した結果、今回のスリット方式という半地下方式が、先ほど冒頭申しましたように昭和62年11月に沼田知事から提案があって、ここで、当時の議員が参加して全員協議会を開いたんですよ、全員協議会。そのときの雰囲気は全く反対でしたよ、皆さん全員。それで、数カ月後に今の特別委員会の前身である外環特別委員会ができたんですよ。そこでも、当初は自民党から日本共産党までほとんど反対でしたね。当時自分は社会党でしたからね。自分も反対しました。ですから、ほとんど反対ですよ。そこからスタートしているんですね。
　その後、国、県は暗に、陰に陽に圧力をかけてきた。今市川駅南口再開発、２つの高い高層ビルがありますね。その前に、髙橋國雄さん時代に、再開発事業案ができて、県に了解を求めようと思って、当時の助役以下が県に出向いたんです。そうしたら何と言った。市川市はエゴであると。外環道路を反対しておいて、そして自分たちの都合のいい再開発だけ国に認めろ、県に認めろ、予算をつけろと、とんでもない話だと言われて、これも当時公明党の角委員長さんがここで議場でその経過を質問したことがあるんですよ。ですから国や県は市川市に何としても受け入れろという圧力があったということを角さんもその後の特別委員会でそれを否定しないと、こういう答弁していますね。ですから、そういう中から出てきた９分類22項目であり、環境問題の６分類28項目、その２つの条件をつけたんですよ。ですから、あれはあくまでも当時の議員、我々なんかからすると条件つきだというぐあいにとってありますね。
　これは、私は平成10年にやっぱり質問しているんです。当時、土屋助役の時代でした。土屋さんはこう言っているんですね。要は、私は平成10年、どういうことかというと、市川市の９分類を全部やると1,450億円も金がかかる。当時市川市は予算がないものだから、これは無理じゃないかと。だから、優先順位をつけるべきじゃないか。できないことはできないと宣言すべきだという質問に対して、土屋助役は、この実行を必ずやっていく、そういうスタンスで頑張りたい、こう土屋さんは言っているんですよ。ですから、ぜひ土屋副市長さん、先ほど言った革新的利益と位置づけてぜひ働きかけてほしいというわけですが、これは土屋さんに答弁をお願いします。
　それから、その次の質問。外環道路が完成されて、やはり面の未整備分が残りますので、私はやっぱり都市計画マスタープランの今後の見直しも含めて、やっぱり外環道路完成後の市川のまちづくりのマスタープランの見直しにいよいよ入っていくべき段階じゃないかと思いますが、これを土屋副市長さん、お願いします。
　それから最後、大変厳しい予算の中で、環境施設帯にしわ寄せが来ないようにぜひ、先ほどの部長の答弁だと、これこそがやはり引くに引けない条件だということを江原部長は言ってくれましたので、これも革新的利益部分に位置づけて、ぜひ土屋副市長こそが国交省ご出身でありますので、今からこそ土屋副市長の出番が来たという認識で土屋さん、答弁お願いします。
○加藤武央議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　外環道路の問題につきましては、まず27年度末にいかにして完成、供用をしていくかということが一番重要なことだろうというふうに思っております。まだ用地買収にご協力いただいていない方が若干名いらっしゃるということで、これについては収用の手続というようなことではなくて、やはりご理解をいただくということが間に合わせるための必須条件であるということで、市としても努力をしてまいりたいと思います。それからもう１点は、やはり国の財政が非常に厳しいということで、ＮＥＸＣＯのほうは借入金でやっておりますので問題がないと思いますが、国土交通省分の予算の確保、これを何としても努力していかなければならないということであります。これが27年度完成の非常に大きな課題だろうというふうに思っております。
　あわせて、市川市にとってはこの外環道路にあわせたさまざまなまちづくり、特に９分類22項目、また環境については６分類28項目、これらをいかにやっていただけるかということでありますが、まちづくりの件について言えば、実は市川市が担当すべき４路線については、都市計画道路3･4･18号のみしか実は市川市としても進めてこれなかったという経過がございます。県のほうも、４つの道路についてのうちの２つについては着手をしていただいたり、また架橋についても４架橋のうち２架橋を着手していただいているというようなことで、やっぱり昨今の国、県、市の財政状況等の中から、やはりご質問者がおっしゃられたように革新的な、この27年度末にどうしても必要なもの、このことを進めていただくようにしていただかなければならないということで、昨年末には市長を先頭に国土交通省副大臣、また民主党の副幹事長にも要望いたしましたし、ことしに入ってからは県及び国土交通省関東地方整備局長のほうにも市長に行っていただいて、それらの要望をしていただいているところであります。
　それから、今後のまちづくりということでありますが、１つは、外環道路にあわせて雨水対策を、この外環道路の60メートルの幅の中に入れなければならない事業があります。これについては、大和田のポンプ場及びそれに接続する幹線、これらについては200億円程度の事業費がかかるということで、相当程度、やはり事業者に負担をしていただく必要があろうかと思いますし、市としても国の補助を受けながら事業を進めていく必要があるだろうというふうに思っております。また、県が進めるべき流域下水道幹線ですね。これも市川幹線、松戸幹線、両方合わせると６kメートル近い延長のシールド工事が残っておるということでありますから、これらについても達成をぜひしていただかなければならないけれども、まだそれについては確約をいただいていないという状況であります。
　それで、最後に外環道路完成後のまちづくりということで、完成後のまちづくりについてはやはり２点あろうかと思います。１つは、やはり外環道路に合わせて、もしくは関連してやらなければならなかった事業が引き続き残っているわけであります。ご指摘がありましたように、外環道路や都市計画道路3･4･18号ができたとしても、この京成八幡駅周辺だとか、真間の五差路だとか、そういう問題は残っておりますし、また、市内であれば市川南や八幡を東西に結ぶこの路線がまだできていない。それから、南部に行きますと行徳と原木をつなぐ、こういう市内を結ぶ路線。それからもう１つはやはり架橋ですね。この大震災、首都圏の直下型地震等を考えれば、押切橋や大洲橋、これらについてもめどをつけていかなければならないというふうに、これは今後、外環道路後の大きな課題だろうというふうに思っております。
　それからもう１点、下水道整備であります。先般のご質問でまだ数十年かかるというような部長答弁がございましたが、これはここ５年ほどのペースでやっているとそれだけかかるということでありますから、1,100ha、1,000億円程度かかるかというふうに思いますが、これらについてはやはりペースを上げて、しかもコストの縮減を考えて、やはり毎年50ha程度は進めていくような、そういう方向性を出さなければならないというふうに思っております。
　等々、これから私としても一生懸命努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　市長、隣に座っていて聞いてくれましたね。本来であれば市長さんに振りたかったんですが、いいですか。おれには関係ないんだということではなく、なるほどおれに対する質問だなと、市長に対する質問だなと思って聞いてくれたと思いますので、ひとつ市長さん、ぜひよろしくお願いします。
　以上で終わります。
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○加藤武央議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして、質問させていただきます。
　消防行政について、旅館、ホテル等の防火対策について。
　旅館、ホテルは各都市、温泉を有する観光地に多くありますが、過去にも社会問題となるような火災がたびたび起こり、とうとい人命が失われるなど多くの被害が発生しております。皆さんも記憶に残っていると思いますが、昭和57年２月に発生した東京都千代田区のホテルニュージャパン火災。これを鮮明に覚えているのは、昭和56年４月に県議選がありました。小岩井清さん、近藤喜久雄さん、古小高さんも出たかな。それで、小岩井清さんが県議選補欠に当選し、その年の56年11月に私、鈴木啓一と神さんと一騎打ちで私が勝利をおさめ、２回目の議会で、まだ私は若かったのでありますので、このホテルニュージャパン、もうテレビで放映され、大惨事ですね。ホテルニュージャパンでは、死者が33名、負傷者34名を出す大惨事でありました。その後も社会問題となる多くの死者や負傷者を出す火災が数件あったと思います。
　そこで私は、発生するごとに市川市ではどうなっているのか、これらの教訓を風化させないためにも過去に質問しています。平成13年９月の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災では消防の査察について、また、平成19年１月の兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災や、平成20年10月に発生した大阪の個室ビデオ店火災では防火管理体制について、平成23年６月定例会では新宿歌舞伎町の火災から10年がたったことから、雑居ビルの防火対策についてを質問してきました。そしてことしの５月13日早朝、広島県福山市で発生したホテルプリンスの火災では、死者７名、負傷者３名の方が犠牲となりました。これは人ごとじゃないんだよね。我々視察に行っても、朝は早いですよね。一応は事前に勉強して、朝空港に駆けつけて、それで午前中に着いた途端に質疑応答をやって、その後午後は現地を二、三見るということでね。もうホテルに帰ってきて食事の前はぐったり。逃げられますか、これ。逃げられませんよ、逃げおくれますよ。もうぐっすりですもん、ぐったりしているし。
　このホテルプリンスを報道等で見たり聞いたりしますと、この火災が延焼を拡大した要因には、建築基準法の違反や消防用設備等の不備などが挙げられ、また、消防の査察も９年間行っていなかったということです。このように旅館、ホテル等の火災は過去に多くの犠牲者を出しておりますが、忘れたころに火災が発生し、なかなか後を絶たないのが現状です。
　そこで、本市における旅館、ホテル等の査察をどのように行っているのか現状を伺います。
○加藤武央議長　消防局長。
○和田照男消防局長　本市の旅館、ホテル等の査察状況についてお答えいたします。
　ホテル火災は過去にもたびたび発生しており、多くの被害が出ております。主なところでは、昭和55年に栃木県藤原町の川治プリンスホテルで死者45名、負傷者22名、そしてご質問者もおっしゃいました昭和57年のホテルニュージャパンの火災で死者33名、負傷者34名、そして昭和61年の静岡県東伊豆町の大東館の火災では死者24名という犠牲者を出しております。
　このような火災を踏まえ、そのたびに法制度が見直され、平成15年には点検資格者により消防設備、防火管理等を点検し、消防に届け出をするという防火対象物点検報告制度が制定され、火災発生の抑制や被害の軽減が図られてきたところでございます。このような中、ことし５月13日に発生しましたホテルプリンスの火災では、残念ながら死者７名、負傷者３名という犠牲が出てしまいました。この火災を踏まえまして、本市では類似する旅館、ホテル、宿泊所等市内15カ所について、翌日の５月14日から５月28日まで特別査察を実施いたしました。その査察の結果でございますが、15対象物のうち違反なしが１対象物、違反ありが14対象物、違反率93.3％で、主な違反事項は消防用設備等違反11対象物、防火管理等違反12対象物、その他届け出等違反が10対象物という状況でございます。
　本市では、市川市火災予防査察規定に基づきまして、毎年年間の査察の実施計画を立て、旅館、ホテル、宿泊所等の査察は１年に１回以上実施すると計画を定めておりますが、特別な事象が発生した場合はこのたびのように特別査察を実施しております。その後も追跡調査を実施いたしまして、６月６日に違反率60％、６月13日に違反率53.3％、８月８日には違反率40％と改善が見られましたが、さらなる是正指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、旅館、ホテル等の防火対策について。査察の現状について伺いました。査察の内容は理解しました。また、特別査察の結果、違反率が93.3％、大変高かったが、その後の追跡調査で40％ということで是正指導して改善させた、こういうこともわかりました。なお一層頑張っていただきたいと思います。
　それでは、具体的に今後どのように防火対策を進めていくのか伺います。
○加藤武央議長　消防局長。
○和田照男消防局長　再質問にお答えいたします。
　防火対策のさらなる徹底を図るため、次の３点について推進してまいります。１点目としまして、消防法令違反等の防火安全上の不備事項がある施設等に対しましては、関係部局との連携を確認するとともに重点的に改善指導を図り、違反処理基準に基づき所要の措置を講じてまいります。２点目としまして、夜間における応急体制の確保を図ってまいります。これは、火災時において従業員による避難誘導、通報等が確実になされる体制の確保等の観点から、夜間を想定し施設の実情を踏まえた避難訓練の実施を指導してまいります。３点目としまして、失火防止、避難管理の徹底等の火災予防対策の推進ということで、喫煙等の火気管理、暖房機器等の管理、階段、通路などの避難経路及び防火戸、防火区画の管理の徹底を図るとともに、寝具、ソファー等に防炎性能を有する製品の使用の推進を図ってまいります。このような防火対策を徹底させることにより、旅館、ホテル等の施設利用者の安全、安心を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、旅館、ホテル等の防火対策について。旅館、ホテル等に対する消防局の対策について理解しました。このように旅館、ホテル等というものは、利用者がなれないところで宿泊、就寝するわけです。火災を起こさないことはもちろんですが、火災が発生したときは速やかに避難できることが絶対条件であります。避難管理や防炎物品の使用など厳しく指導していただきたい。火災が発生しても気づかずに命を落としてしまうということが過去に何回も起きているわけです。このようなことが市川市で起こらないよう、消防局としてこれからも安全、安心のためなお一層努力していただくようお願いして、これはこれで結構です。
　次に、育児行政について、マイタウン出産について。
　先日、子育て家庭を応援している方々とお話をする機会がありました。その折に、最近マイタウン出産をする方がふえてきているとの話になりました。マイタウン出産、初めて聞く方も多いと思いますが、実家に里帰りをしないで、ふだん暮らしている地域で家族や地域の人の力をかりて出産することをマイタウン出産と言います。以前は、出産が近くなると実家に帰って出産し、一、二カ月実家で過ごすケースが多かったと思います。しかし、最近は経済的理由や仕事にやりがいを感じている、社会とかかわりを続けたいという理由で働き続ける女性がふえています。そのためか、結婚年齢が高くなる晩婚化が進み、お子さんを産む母親の年齢も上昇傾向にあります。
　これは、少子・高齢化の一因になっているとも思いますが、お子さんを産む母親の平均年齢は、2010年の場合第１子が29.9歳、第２子が31.8歳。35年前の1975年、昭和50年と比べそれぞれ4.2歳、3.8歳おそくなっているとのことです。これは平均の年齢ですから、40歳を超えてお子さんを産むケースもふえてきています。先日、53歳で念願かなって出産されたことが話題になっていました。高齢出産の場合、実家の母親や家族の助けをかりて出産しようにも、母親がさらに高齢ですから助けがかりられない。また、妊娠中から受診していないと里に帰って病院で出産することが難しいなどの事情もあるようです。核家族が多い市川市では、もちろん妊婦や出産後の方が安心して出産できるような対応をしていることと思います。
　そこで、出産数、里帰り数の市の現状について伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　マイタウン出産についてお答えいたします。
　マイタウン出産という言葉は、ご質問者がおっしゃるとおり、自分の住んでいる地域で出産することを子育て支援団体の皆様の間でマイタウン出産と呼ばれているようでございます。
　初めに、本市の出産数でございますが、平成20年から22年までの３年間を申し上げますと、20年は4,648人、21年は4,667人、22年は4,635人のお子さんが生まれております。次に、里帰り出産数ですが、平成20年に出生連絡票において里帰り期間を調べましたところ、回答数3,150人のうち、里帰りされた方は1,414人いらっしゃいました。44.9％が里帰りをして出産されたという結果が出ております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　育児行政について、マイタウン出産について。市川市の出産数や里帰りされている数について伺いました。里帰りをして出産された方が1,414人、約45％とのことです。そうすると、残りの55％、半分以上の人がマイタウン出産している計算になります。市川市では、出産後の方に対してさまざまな支援をしていると思いますが、どのような支援をしているのか伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　出産された方への支援制度でございますが、新生児・１～２カ月児訪問、これは助産師や保健師などが訪問し、赤ちゃんやお母さんの相談を受ける制度です。３カ月児訪問、これは保健推進員が訪問し、事業や情報をお知らせする制度、４カ月あかちゃん講座、これは赤ちゃんの成長や離乳食やお母さんの身体などの相談を行う制度、産後訪問ヘルパー事業、これは産後家庭にヘルパーを派遣する制度などの支援をいたしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　育児行政について、マイタウン出産について。さまざまな支援が行われていることがわかりました。出産された方も安心すると思います。その中で、里帰り出産をされた方には主に実家の母親のサポートがありますが、地域で出産された方は日中に家事、育児を協力してくれる人がほかにいないことから、産後訪問ヘルパー事業についてもう少し詳しく伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　産後訪問ヘルパー事業についてでございますが、母親の育児または家事の負担軽減、産後の母子の健康増進を図ることを目的とした事業で、産後の子育てや日常生活に対する支援としてヘルパーを派遣するものでございます。本事業は、平成23年度から開始いたしております。
　支援の内容ですが、おむつの交換、沐浴の補助や兄弟の世話などの育児の援助、食事の準備や洗濯、掃除等の家事の援助などを行っており、利用期間は出産日から８週間、日数で申し上げますと56日以内の利用となります。金額は、利用しやすいよう１時間ワンコインの500円としております。平成23年度は47人の方にご利用いただいております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　育児行政、マイタウン出産について伺いました。市民が安心して出産、子育てができる事業の実施に努めていることがわかりました。産後訪問ヘルパー事業の近隣市の実施状況を調べてみました。１時間当たり、松戸市が900円、八千代市が700円、習志野市も700円などとなっていました。市川市はワンコイン、500円。安く設定されています。ヘルパー事業を利用する人もふえてくるのではないでしょうか。市川市は進んでいる、評価しますよ、これは。育児行政のさらなる充実をお願いして、これはこれで結構です。
　次に、防災行政について、東日本大震災の教訓について。これは一番最後にやります。
　次に、政治活動について、政治活動用の看板のあり方について。
　市内には、県議会議員、市議会議員等の政治活動用の立て看板が多数設置されている。こうした立て看板は議員活動を行う上で重要なものであると認識しています。しかし、中には落選等で議員でなくなったにもかかわらず、元議員や前議員という表示をせずそのままとなっているものがある。市民の誤解を招くようなこうした看板等について、選挙管理委員会は毅然とした態度で対処すべきと思うが、どのように考えているのか伺います。
○加藤武央議長　選挙管理委員会事務局長。
○栗原久則選挙管理委員会事務局長　政治活動について、政治活動用の看板のあり方についてのご質問にお答えします。
　選挙が行われていない平常時における公職の候補者または公職の候補者となろうとする者、これは公職にある者も含むでありますが、あるいは公職選挙法第199条の５第１項に規定する後援団体が政治活動に使用する立て札、看板類については、その数や大きさ、証票の交付申請等についての規定がございます。政令で定める総数につきましては、公職選挙法施行令第110条の５、衆議院小選挙区議員の場合は個人で10、後援団体で15、都道府県議会議員の場合は個人で６、後援団体で６、市長、市議会議員の場合は、これは指定都市及び特別区を除きますが、個人で６、後援団体で６としております。
　立て札、看板類について、私ども選管事務局に市民等からの問い合わせ等があった場合、まず、市職員が立て札、看板を確認し、現場の写真を撮影いたします。それから、当該立て札、看板が本市の市議会議員や市長に関するものであるかどうかを確認し、証票の期限が過ぎているものや証票のないものか、また、申請された場所にあるか等を確認しまして、ご本人や団体に連絡させていただき、必要があれば是正をお願いしているところでございます。また、本市の市議会議員や市長に関するもの以外のものである場合は、千葉県選挙管理委員会へ連絡をさせていただいております。
　今回お尋ねの既に議員でない者の立て札、看板類がそのままになっている場合についてでございますが、法規的な確認が必要でありますことから、千葉県選挙管理委員会へ確認いたしました。千葉県選挙管理委員会からの回答は、公職選挙法においては、平常時における政治活動用立て札、看板類の記載内容についての規定はなく、基本的に規制は受けないものであるとのことでございました。また、看板の設置当時において現職であった場合は、虚偽であることを確認していたとは言えないとのことでございました。なお、この内容につきましては総務省にも確認してあるとのことでございます。
　ただいま申し上げましたとおり、本件につきましては規制をする法的な根拠がございませんことから、選挙管理委員会としての対応は難しいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　政治活動について、政治活動用の看板のあり方について伺いました。何だって、公職選挙法においては平常時における政治活動用立て札、看板類の記載内容についての規定はなく、基本的に規制は受けないものである。こう県の選管も総務省も言っていると。これは法的に根拠のないことはよくわかりました。しかし、これは県議選、我々と会派を組んでいた坂下しげきさん、プリティ長嶋さんが当選した。そのあおりを食って行徳で県議会議員、落選した。ちゃんとついていますよ、前って。前千葉県議会議員て、前ってついている。こっちの何だか知らないけれども八幡のほうで、ずうずうしいじゃん、やりたい放題じゃん。公平さがないじゃん。私なんて、若いころ３回落選しているんだよ、３回。大変だよ。前ってつけたり、また落選したら元ってつけたり。だから、みんなどうしたらいいかねって相談したら、うまいこと言う人が、市民がいるよ。啓一先生、陳情をやっているんだから身近な市民相談がいいんじゃないの。涙ぐましいでしょう。じゃ、どうするんですか、これは。市民が誤解したまま次の選挙に立候補したら公正な選挙とは言えなくなるのではないか。今の答弁は平常時、平常時においてということだったが、選挙時の対応はどうなのか、規制ができるのか伺います。
○加藤武央議長　選挙管理委員会事務局長。
○栗原久則選挙管理委員会事務局長　選挙期間中はどうかとのご質問にお答えいたします。
　選挙期間中は、公職選挙法第235条において虚偽事項の公表罪が規定されております。虚偽事項の公表罪とは、公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業もしくは経歴その者の政党その他の団体への所属等に関し虚偽の事項を公にした者は２年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処すると規定しております。選挙期間中、当該選挙にその者が立候補した場合は、立候補に当たり提出した書類における職業もしくは経歴と異なることが明らかであり、この条文に抵触する可能性が非常に高いことになります。これを踏まえ、その者が立候補した場合は、公職選挙法第235条で虚偽事項の公表罪が適用されることなどを強く指摘しまして、指導してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　政治活動について、看板。落選、これは私、市民から聞かれたんだよ、看板ね。この人落選しているよねって、落ちているよねって。ああ、落選していますよと。何でこれをほっぽっておくんですかと。じゃ、これは翻って転居してきた人、ちゃんと千葉県議会議員てなっているんだよ。詐称じゃない。事実と違うでしょう。総務省は平常時はいい、規定がないなんておかしいでしょう、議場で皆さん全員聞いていても。では、私が選挙に出なかったらですよ、ずっと平常時だぞ、これは。市議会議員鈴木啓一、この看板を永久に出しておけることになるんだよ。選挙時の公表罪を言ったからこれでいいとしますが、このことを指摘して、これはこれで結構です。選挙時にはしっかりやってください。
　次に、市政一般について、新庁舎建設について。
　これまで私は庁舎整備については早急に対応すべきものとし、基金の積み立てや新たな組織の設置等について質問し、昨年の９月定例会でも早急に方向性を決めて建設に着手するべきと申し上げてまいりました。本年度から基金の積み立てが始まり、庁舎整備基本構想策定委員会を設置するなど、ようやく推進体制が整ってきたところです。整備プランについては昨年度８案から４案に絞り込まれましたが、本年度はこの４案の中から１案を選定して基本構想を策定していくと伺っております。
　そこで、この策定委員会では具体的にどのような検討をしているのか、審議の状況について伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎建設に係るご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市庁舎整備基本構想策定委員会の状況についてでございます。本委員会は、委員15名で構成し、市長からの諮問事項となります市川市庁舎整備基本構想の策定について調査、審議を行うものでございます。委員会は、23年度に実施いたしました庁舎整備方策調査の結果を踏まえた中で、これまで４回を開催し、基本構想に盛り込む新庁舎に必要な防災や市民サービス等の庁舎機能や規模、建設場所等について一体的に審議を進めているところでございます。整備プランとしましては、昨年度までに８案から４案への絞り込みを行っております。本八幡Ａ地区に活用するプランにつきましては、再開発事業者による保留床処分の見通しが立ったことから一部見直しを行いました。現時点での４案としましては、Ａ案は現本庁舎と南分庁舎の建てかえ及び本八幡Ａ地区のうち商業棟のフロアを一部活用するプラン、Ｂ案は現本庁舎と南分庁舎を建てかえるプラン、Ｃ案は現在使用中の公有地へ１カ所移転するプラン、そしてＤ案は民有地へ１カ所移転するプランとなり、これら整備プランの比較検討を進めているところでございます。
　今後のスケジュールとしましては、年度内にあと５回の開催を予定しておりまして、次回、先進事例であります町田市を視察した後、12月には答申案をまとめ、来年の１月下旬ころをめどに最後の委員会を開催し、答申をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　新庁舎建設について。策定委員会での審議の状況については４つの案を比較し、庁舎の機能、規模、場所を一体的に議論していることがわかりました。今ある４案といっても、公有地や民有地への移転、これは相手方の意向など不確定要素があって時間がかかる可能性があると思います。また、本八幡Ａ地区を活用するプランも、先ごろ商業棟の保留床処分先が確定するなど、庁舎としての活用は現実的には難しい面があります。庁舎は市民の安全を守るための最重要拠点なのですから、早急な対応が必要です。それらを踏まえますと、現実的には現在庁舎があるこの場所と南分庁舎で建てかえるのがよいものと思います。
　これまでの答弁では、８つのプランの平均した総事業費が約200億円と聞いておりますが、資金計画についてはもう少し現実的に考えることも必要です。現本庁舎と南分庁舎で建てかえることを想定した場合の資金計画はどのようになっているのか、総事業費、基金、起債など資金計画について伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　資金計画についてご答弁いたします。お尋ねのプランは、現在の本庁舎と南分庁舎を建てかえるＢ案でございますので、Ｂ案についてお答えいたします。
　これまで総事業費につきましては、昨年度に検討してまいりました８つのプラン、総事業費の幅としまして約190億から約230億円、その平均としておおむね200億円程度とした中で議会へ報告しているところでございます。Ｂ案につきましては、規模等が確定していない現時点での参考ではございますが、総事業費を約210億円と見込んでおり、事業期間は設計及び仮設庁舎等を含めますと平成25年度から平成32年度程度を想定しております。このうち基金につきましては、総事業費の30％程度となる約60億円の積み立てを目標とし、起債につきましては約90億円を見込むものでございます。そのほかの財源としましては、現状では国庫支出金を２億円程度予定いたしまして、一般財源と合わせますと約60億円程度を見込んでおります。なお、起債の償還期間としましては15年間、返済完了年度としましては建設工事の完了を、例えば平成31年度と仮定しますと平成46年度となります。資金計画としましては、一般財源の投入についてはできるだけ平準化を図ることを基本として、通常の施策や事業への影響が少なくなるよう、今後とも民間手法の活用等の事業手法もあわせ、事業費の圧縮に努めた最適な計画としていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　新庁舎建設について。Ｂ案の場合の資金計画についてはおおむね理解しました。この場所で建てかえる場合、昨年の９月定例会の答弁では、庁舎の北側に対しては日影の制限が厳しく、建物の高さが相当制限されると伺いました。
　そこで、現在の本庁舎と南分庁舎を建てかえる場合の建物の高さや階数、どのようになるのか伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　どのような建物になるかにお答えいたします。現時点ではまだプランのほうは確定しておりませんが、お尋ねのＢ案の建物についてお答えいたします。
　現本庁舎の敷地は、用途地域が商業地域、建ぺい率80％、容積率400％でありますが、北側住宅地への日影規制等を考慮いたしますと、敷地面積7,500平方メートルに対しまして、延べ床面積は約３万2,000平方メートル、階数は地上６階、地下２階程度を考えております。なお、この場合地下２層は駐車場を考えておりますので、駐車場部分を除いた執務面積は約２万2,800平方メートルとなります。南分庁舎の敷地につきましては、用途地域が第１種住居地域、建ぺい率60％、容積率200％となりますことから、敷地面積約4,600平方メートルに対して延べ床面積約9,200平方メートル、階数は地上５階程度を考えております。なお、駐車場につきましては地下部分及び平面駐車場を検討してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　新庁舎建設について。Ｂ案の建物概要については理解しました。その場合、工事の期間中には現在の市役所機能を一たんどこかに移さなければなりません。これは大変だよね。このような点を踏まえ、仮設庁舎を含めどのような順番で整備するのか、完成時期はいつなのか、どのような流れで進んでいくのか。今後のスケジュールについて、このスケジュールについてはまたの機会に譲るとして、新庁舎の整備は早急に解決しなくてはならない課題です。日常的に市民が利用する公共施設の安全性が確保されていなくてはならないのは当然のことですし、増築を繰り返してきた現在の庁舎が高齢者や体の不自由な方にとって使い勝手がよろしくないという意見も伺っております。また、安全、安心なまちづくりのためにも災害対策本部としての機能も重要であります。本庁舎は、その中にあって最も基本となる施設です。早急に、なおかつよりよいものとなるよう、関係者の一層の努力をお願いしまして、これはこれで結構です。
　最後に、防災行政について、東日本大震災の教訓について。
　南海トラフ、それから平成７年の阪神・淡路大震災、地震で大火災、手がつけられない。淡路島、行きましたよ。何メートルの亀裂ですか、手がつけられない。三宮のビルはもう倒壊していたり、傾いていたり。津波だってそうだし、何か危機管理監が言っていること、同僚議員が質問してやっていること、何か頼りないよ。行徳地区の人たちだって、みんな怯えているんだよ、津波で。東京湾、地震であれ決壊するよ、あんなの。2.5メートル、簡単に考えないでよ。私、震災の後には必ず行っているんですよ。阪神・淡路大震災のときも高速道路が倒れちゃって、どこかの国の話かなと。淡路島へ渡って行った、大惨事ですよ。防潮堤で青苗地区、北海道、あったでしょう、津波で。あれは今10メートルの防潮堤をもうつくってあって、同僚議員と視察に行きました。もう景色が悪くて、延々と防潮堤がつながっているんですよ、10メートル。どうなっているのかな。
　では、地元に戻りますけれども、どうしたらいいんですか、津波が来たら。ハイタウン塩浜は高層マンションだから、もう上に上がってください、もう着のみ着のままでもいいから上がってくださいって。あっという間ですよ、あそこは。東関東自動車道の車だって、みんな流されちゃいますよ、あれは。なぜそういうことを言うかというと、千葉商科大学、議員連絡会をつくったんですよ。一緒に堀越議員もいますけれども。ことしの１月、視察しました。福島県いわき市。商大の県議会議員の阿部県議に案内されて。二、三メートルですよ、やられています、全部。何か2.5メートルで浸水もない、何言っているんだ、寝ぼけたことを。言葉は悪いけれども、寝ぼけていますよ。市民は、東京湾のあそこの二期埋立が中止になって、一期であれだけの壊れやすいところで地震があったら、地震で割れちゃいますよ。そこに2.5メートルなんてもうあっという間ですよ。だから工場の、今私は商工会議所の参与をやっているけれども、経営者に言われますよ、どうしたらいいんですか、高いところはないですよ。もう急いでハイタウン塩浜に逃げ込むしなかいねって。情けないよ。
　市民があの東日本大震災を見てもう怯えて、それから南海トラフのやつでまた怯えて。私なんか１階に住んでいるから、もう地震があるとＮＨＫテレビをまずつける、夜中でも何でも。津波があるかないか、地震の震度で決壊するかしないか。行徳の人たちは、南行徳、みんな怯えているんですよ。何、今あれしたら、地震で津波もないし浸水もない、じゃ、安泰じゃない。何そんなことを危機管理監が言っているの。市民の方からどうしたらいいのかって聞かれているんですよ。そんな避難の小学校や何かは、みんなある面では知っていますよ。
　では、今市管協、市川市マンション管理組合協議会、マンションの団体ができています。みんな不安ですよ。何で困っていると思いますか、マンションの人たちは。伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　初めに、消防庁災害対策本部が平成24年３月13日に発表した東日本大震災なんですけれども、最新の災害情報詳報といたしまして、東北地方太平洋沖地震は、平成22年３月11日14時46分に発生した三陸沖を震源としたマグニチュード9.0の地震であり、大きなダメージを与えた津波を伴っておりまして、建物被害としまして全壊12万9,198棟、半壊25万4,238棟、人的被害は死者１万6,278人、行方不明者として2,994人と、太平洋に面した主に東北地方に大きな被害をもたらした大災害であります。ご質問者からの指摘にありましたとおり、この地震も非常に津波が大きくかかわっておりまして、ほとんどの死者、行方不明者が津波によるものでございました。
　これは、想定外ということで今まで想定できなかったものでありまして、ご指摘にありましたように、そのために今回国も県も想定外も想定に入れた想定をつくるということで、ご存じのように本年４月に千葉県は新元禄地震モデル及び東京湾の湾口におきまして10メートルの津波被害想定ということで想定いたしまして、これにつきましては先ほどご質問者が言われましたとおり、津波の高さが最大2.5メートルということです。2.5メートルでありますと、千葉県の想定によりますと、本市に及ぼす浸水被害は極めて少ないとされております。また、ご質問者からありました南海トラフの巨大地震につきましても、同じように湾口10メートル、すべての想定でやりますと、東京湾に侵入してきて市川市付近におきます津波の高さは2.4メートルというような想定をされています。本市に及ぼす浸水被害は極めて少ないとされておりますけれども、本市といたしましては市民の皆さんの不安を解消するため、防災講演会等正確な情報を周知伝達することに努めております。また、先順位者のご質問にもお答えいたしましたように、津波高潮避難ビルの協定につきましても津波被害を想定しておりますので、今後推進していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、東日本大震災の教訓を生かし、また、国、県で想定いたしました津波想定等も考慮いたしまして、今後防災体制を推し進めるとともに、防災講演会など市民の皆様の防災意識の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　議長、私への答えだと思っていますか、今の。市川市マンション管理組合協議会って、そこでどういうあれになっているのかって聞いているんだよ。そんなの、ほかの同僚議員が言っていることを繰り返し言っているだけのことじゃない。私への答弁になってないじゃない。
○加藤武央議長　鈴木議員に申し上げますが、今のは確かに、危機管理監のほうから再度答弁を申し上げさせます。
　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　失礼いたしました。こちらでも聴取はしておりませんが、現在、津波高潮避難ビルの協定におきましては、各マンションの販売業者とか、またマンションの組合等お願いしまして推し進めておりますので、今後また意見等を聞きながら防災対策に生かしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　要するにやっていないんですよ、マンションがこんなにいっぱいあるのに。もうどうなっているのかな。みんな地震や何かでも停電しちゃうでしょう。マンションの人たちは簡易の蓄電のそれを、簡易をまず欲しいって。それから、液状化になるからもうブルーシートは大量に欲しい、スコップはあれだけじゃ足りないって。それから、携帯電話だと全然つながらないじゃん。ほかの都市は非常用の携帯のあれ、きちんとつながるやつをやっているんですよ。危機管理になっていないじゃない。市民は大混乱だもの。どうなっているのかな、本当に。
　それから、トイレは使えなくなっちゃう。それで私はカイフウの街と言ったら違うと、海風（うみかぜ）の街、新浦安からずっと行って右側に明海大学があって、そこを視察に行った。いや、トイレが困って、工事用トイレ、こんなところに逃げ込めませんよ。高層マンションの人は上に上がっちゃって、あとはトイレが使えなかったらどうしますか。工事用トイレだってもうきちっとやる。いろんなところに視察に行きなさいよ、こんなところにもたもたしていないで。
　それで、あるところに視察に行ったら、モニター画面で危機管理のをやっているんだよ。こういうときにはこうしたほうがいい、こういうときにはこうしたほうがいいって。臨機応変に市民に啓蒙しているんだよ。自治会が開いた講演会で何人集まっているのよ。市民課や何かに来るでしょう、印鑑証明も住民票もみんな取りに。そういうところでこういう市民に啓蒙、危機管理する。モニターだって、昔はテレビは32インチだったら１インチ１万円で32万円もしたんですよ、デジタルに切りかわるとき。今、秋葉原に行ってみなさいよ。32インチが幾らだと思いますか。ニヨンパ、２万4,800円。ただみたいだよ。だから、大柏出張所とか行徳支所とか本庁とか、ちゃんとそういう自分たちの考えをきちんと啓蒙するに値する、そういうことをやる気があるのかないのか伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　まず、トイレ対策等でございますけれども、いろいろな携帯トイレとか組み立てトイレとか、鋭意備蓄に努めているわけでございますけれども、台数的には若干劣っているということもありますので、今後なお一層の備蓄等を推進していきたいと思っております。
　また、モニター、ご質問者からご提起していただいたんですけれども、市民課等のロビーにモニター等を設置するという考え、これは自助、共助を推進するために有効だと考えております。現在の場所等の状況も考えながら、今後は関係部署と調整いたしまして実現ができるように検討してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　まあ、どっちにしてもですよ。同僚議員が質問した答弁の中で、浸水はないとか、そういうことは言わないようにしてもらいたい。災害に想定外などあってはいかんのですよ。13メートルとか、福島のときなんてすごいでしょう。余り簡単に危機管理がそういうことを言っていると、市民がもっと不安になる。
　そのことを申し上げまして、一般質問を終わります。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時１分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○加藤武央議長　この際、宮田かつみ議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　済みません、発言の訂正をよろしくお願いいたします。
　昨日の私の一般質問で、筑波大学附属聾唖学校、葛南整備センターという言い方をおのおのいたしましたけれども、正確には筑波大学附属聴覚特別支援学校、葛南土木事務所ということで、おのおの訂正をよろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○加藤武央議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　市川政友会の中山幸紀でございます。５項目質問いたします。
　まず初めに、大野公民館エレベーター設置についてであります。
　大野公民館は築30年以上たちまして、当初は中にありましたスロープ、斬新なものだったのでしょうけれども、30年たちまして高齢化も伴いまして、やはりスロープじゃ不便だと。そして、お年寄りの方はやはりあのスロープ、長い距離を歩くのは大変だということで、地元からもエレベーターの設置、強く要望がありました。それで、今回やっと実現しまして、もう設置をしてくださいという質問は終わりになりまして、今回はこのように、ではその内容をどうするのかということでお願いをしたいと思います。また、その利用団体、市川市の公民館でも２番目に利用頻度が高いという大野公民館、約100団体ぐらいあるんですかね、使っています。そして、その工事期間１年間ということで、この12月に着工ということですけれども、それに伴いまして７施設が大体２施設になってしまうと。そして、利用がままならないと。研修室ですね。それを何とかしてほしいという地元の要望もありまして、市長にも要望いたしましたし、あと担当部長にも要望いたしました。会長さんが一生懸命働いております。それでまた地元の人もそれなりに調整会議というものを、今まで名前だけで余り活動する必要もなかったと思うんですけれども、今回はやはり７施設が２施設になってしまうと。ですから、それで調整会議も立ち上げまして一生懸命やっています。
　それで、ここでお伺いしたいんですけれども、整備計画の進捗状況、あと近隣住民への説明、これは着工しますと、やはりそれなりに大きな工事ですので音も出るでしょう。ですから、サークルの団体あるいはサークルに入っていない団体もありますけれども、近隣住民への説明について。
　また、次に工事期間中の施設を使用できないサークルなどの要望も部長のところには行っていると思うんですけれども、それをどのように反映させることができるのか、それもあわせてお伺いします。
　また、同時にあそこには図書室がありまして、それも利用できなくなると。ですから、工事に入りますと大柏出張所は動いていますけれども、ほかの施設は利用できなくなるということですので、その点についても、図書室はどうなるのかもあわせて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　大野公民館エレベーター設置整備計画についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、整備計画の進捗状況についてでございますが、大野公民館のエレベーター設置等工事につきましては、現在２階への移動に使用しているスロープを撤去いたしまして、そのスペースにエレベーターと階段、そして１階と２階に１部屋ずつ研修室を設置するものでございます。設置する研修室につきましては、１階が約30平方メートル、２階が約40平方メートルとなります。工期につきましては、平成24年12月から平成25年11月までの１年間を予定しております。整備計画の進捗状況についてでございますが、平成23年度末に設計作業が完了し、現在入札に向けました準備作業を行っております。10月中旬に入札の公告を行いまして、11月に開札し、施工業者を決定し、12月から工事を開始する予定でございます。
　次に、近隣住民の方への説明ですが、本年４月に開催されました大柏地区自治会連合会定期総会におきまして、エレベーター工事の概要と工期、公民館全館休館につきまして説明させていただきました。周辺にお住まいの方に対しましては、工事の施工に伴い資材や建設機械の搬入、工事の騒音、振動などでご迷惑をおかけすることも考えられます。工事につきましては丁寧な説明を行い、施行してまいりたいと考えております。
　今後の対応ですが、近隣住民の皆様には10月に工事の概要と工期につきましてお知らせを行います。11月に施工業者が決定しましたら、具体的な作業日や作業時間、安全対策などを説明してまいります。また、地元の自治会にも同様の説明をさせていただきます。そのほか、工事期間中は大柏出張所に公民館職員を配置しまして、工事に関する対応をさせていただきます。
　次に、公民館利用団体から出されました声や要望、そしてその要望に対する対応ですが、これまで利用者団体に対する説明会を本年３月と８月に開催しております。また、利用者団体が組織するサークル協議会から２件の要望書をいただいております。説明会、要望書におけます公民館利用団体からの声や要望ですが、工期が12カ月と長い、短縮はできないか、旧北消防署大野出張所の活用はできないか、学校を利用することはできないか、他の公共施設の情報を提供してほしいなどでございます。その対応といたしましては、工期の短縮につきましては、騒音や振動を軽減する工法を採用するため１年間の工期を予定しております。変更することは現状では難しいと考えております。旧北消防署大野出張所の活用につきましては、研修室２室と地域ケアシステム大柏及び事務室を整備することといたしました。学校の利用につきましては、大野小学校の普通教室と宮久保小学校の体育館会議室を施設開放いたします。近隣の公共施設の情報提供につきましては、周辺の公民館や地域ふれあい館、いきいきセンター、中山競馬場の関連施設などの情報の提供を行いました。
　大野公民館で活動するサークルの皆様には、市が用意いたしました代替施設の利用につきまして、利用回数を減らす、利用の曜日を変える、時間を短縮するなどの調整を行っていただいております。また、サークルみずからが他の活動場所を見つけるなど、公民館の休館に対しましてご協力をいただいております。
　最後に、図書室の利用についてであります。大野公民館図書室は、大柏地区の図書施設といたしまして年間約４万7,000冊の図書を貸し出しております。そのうち、市立図書館からの取り寄せ図書の貸し出しは年間１万6,000冊程度となっております。図書室につきましても、工事の施工及び利用者の安全確保のため休室いたします。しかしながら、図書館からの取り寄せ図書の貸し出しや返却につきましては、工事期間中も開所する大柏出張所内にスペースを設けましてサービスを継続してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。行政は本当に大変よくやってくれていると思います。７施設が２施設に減ってしまって、さあどうしようといったときに、当然サークル協議会もそれなりに努力していますけれども、北消防署、その跡地、大野出張所ですか、旧北消防署の大野出張所の施設を使わせてくれということで、無理な注文も市民のほうから出たんですけれども、それは私も１年間しか使わないんだからそこまでは無理でしょうということで、せめて照明だけでも変えていただけたらなとは思っております。
　あと、学校も使わせてくれということで学校も交渉していただいて、最終的には大野小、あと宮久保小が使えるようになりました。ちょっと遠いんですけれども、競馬場も使えると。あと、団体は団体なりに、カラオケなんかですと地元の有料のをしばらく使っていこうと。あと、地元の自治会、施設を持っているところには交渉に来てもいます。ですから、そういうふうにやってお互い努力してやっているようですので、うまくいくかなと思っています。
　それで、私も説明会に出まして、大体100団体ぐらい出ていました。いろんな要望をして、とんでもない要望もありましたけれども、それはそれとしてやはり聞けるところは大分聞いてもらったんじゃないかなと思っています。そのときに、七、八団体あったかなと思うんですけれども、ピアノを使っていると。ピアノを使っている団体はピアノがなきゃ活動できないと。それをぜひとも出張所のほうへ移してくれと、出張所というか旧北消防署大野出張所ですね。そちらのほうに１年間移すことはできないかというような要望もありましたので、それはどうなったかをお伺いいたします。
　また、４月以降の学校施設なんですけれども、大野小学校、３月31日までは使っていいですよということで返事はもらったとサークル協議会の会長さんから聞きましたけれども、当然３月31日というのはこの24年度の学校だと思います。ですから、クラス編成があります25年度からはどうなるかわからないと。もし、この４月以降クラスがふえるようになりますと、当然空き教室がなくなって使えなくなる可能性もあるかと思いますけれども、もし使えるような感じでしたらその点どのように考えているのか。また、どのようにその学校の施設を開放して行うのかお伺いいたします。
　以上３つは再質問としますけれども、あと、質問ではないですけれども、ちょっと要望も１点入れて。地域ケアシステム大柏というのが１階にあるんですけれども、これがとっても狭いんですね。倉庫を半分に切って、パーテーションで切って使っているというのが現状です。それで、机を置いてしまうと横へ歩くのも大変、カニ歩きをしなきゃ歩けないというぐらいで、地域の人が相談に来るのも来られるような雰囲気じゃないんですね。ですからこの機会に、30年たって中を変えるんですから思い切ったことをやっていただきたいというのが地元の人たちの意見ですし、また、そこで民生委員さんがボランティアでやっているんですけれども、この機会にぜひとも地域ケアシステム大柏、このスペースを広げていただきたいと、これは要望しておきます。
　以上３点、再質問をよろしくお願いします。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、電子ピアノへの対応ですが、旧北消防署大野出張所の第１研修室は、会議や学習活動、音楽活動、空手などのスポーツに使用することができます。現在、電子ピアノは大野公民館１階の多目的ホールに設置しております。多くの音楽関係のサークルの皆さんにご利用いただいておりますことから、電子ピアノが使えませんとサークル活動に支障を来たすこととなりますので、旧北消防署大野出張所に電子ピアノを搬入、設置してまいります。
　次に、大野小学校の学校施設開放の４月以降の取り扱いですが、学校側との協議の中で、現時点では平成25年度の児童数が確定できないことから教室の必要数が定まらないため、平成25年３月までの開放となったものでございます。平成25年４月以降の施設開放につきましては、施設開放が継続して行えるよう学校と協議してまいります。
　次に、大野小学校の学校施設開放の内容ですが、部屋の利用といたしましては教室を活用することから、会議、研修、学習、ヨガ、ストレッチなどの軽運動などでございます。開放する日といたしましては、日曜から月曜までの週７日といたします。ただし、学校の特別な行事がある日や祝日、年末年始、月の最終月曜日は使用することができません。利用時間につきましては、午前は９時から12時まで、午後は１時から４時までとなります。この使用時間につきましては、サークル協議会との協議により定めたものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。学校に関しましては、４月以降も使えるようになるようでしたら、ぜひまた学校にお願いしたいと思います。
　そして、ピアノはありがとうございました。これで七、八団体活動ができるのかなと思います。
　もう１点要望するのをさっき忘れたんですけれども、図書室。図書室なんですけれども、国道14号から北の地域、多分だと思うんですけれども、図書館がないんですよね。ですから、今回この図書室は手を入れないんですけれども、できましたら図書室を格上げというのが正しい表現かどうかわからないんですけれども、図書館にしていただけたらと思います。要望しておきます。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　次に移ります。生活保護について。
　先順位者の答弁で大体わかりました。この生活保護なんですけれども、2007年に北海道の滝川市で暴力団員が滝川市から札幌に通院するのにタクシー代で30万円かかっていたと。多分、タクシー会社と病院も一緒に、ぐるという表現が正しいかどうかわからないんですけれども、それで２億円ほどだまし取ったと。それで大きな社会問題になったんですけれども、今回も芸能人が5,000万円もとっているのに生活保護を受けている親を扶養しないと。また、生活保護を受給しながら戸建ての家を建てたと、テレビでもそういう報道がありました。そして、市川市でも100億円ちょっとお金を生活保護に出しています。４分の３は国のお金ですけれども、４分の１は確かに市川市で出しているものですから、ざっくり言っても25億円、このぐらいお金は使っています。そして、当然病気になり失業して生活が苦しいと、本当に苦しいという方には生活保護という制度を使っていただいて、最低限の生活を保障するということですのでそれはそれで結構なんですけれども、私が言いたいのは、やはり不正受給、この不正受給を何とかしてほしいと。というのは、私の近くに生活保護を受けている若い人間がいて、その人間の生活を嫌でも四六時中見ていたものですから。すると、その人の生活のパターンを言いますと、昼ごろ起きてくると。それで、チャリに乗ってコンビニに行くと。それで、帰ってきて家でごろごろしていると。それで、夕方また出ていって近くの店で飯を食って帰ってくると。支給日が１日だということなので、１日は夜酒を飲みに行くと。羽振りがそのときはいいものですから、夜タクシーで帰ってくると。そういう生活を見ていたもので、片やもう１人、若い一生懸命働いている人を見ていると、税金が高いと。所得税を払って、住民税を払って、それで各種保険を払わされると。手元に残るのは15万円もないと。そういう人を見ていると、片や何もしないで15万円近くとっているのがいるものですから。働けるのに働かない、こういうのに何とか行政はできないのかと聞いてきたんですけれども、なかなか、2009年４月からですか、厚生労働省が昔は３月までは65歳以上じゃなきゃだめだよという感じだったんですけれども、それからは出すようになって、今はちょっと仕事がないとすぐ生活保護ということで、皆さんもご承知かと思いますが、テレビ、新聞で大阪の例なんかやっていますよね。要するに貧困ビジネスで囲い込みでやって、ビジネスをしながら、病院も潤うし、受給者も何の問題も起きないというような、だれも損をしないというような問題が発生しまして、この市川市25億円、今108億円ぐらい出しているということですので、その不正受給に対しまして本市における生活保護の現状についてお伺いします。
　そして、生活保護の不正受給に対する問題になってくるんですけれども、その課題と改善点、今後の対策について、市はどのように考え、どこまでできるのか、何ができるのかと、お伺いいたします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　生活保護の不正受給に対するご質問にお答えいたします。
　不正受給に対する取り組みでございますが、生活保護の要否、保護費の支給に当たっては、正確な収入、資産等の調査が欠かかせません。また、申請から処理期限が14日と法に定められておりますが、金融機関からの回答が間に合っていない状況もあり、保護開始後に資産が判明する場合も少なくありません。また、収入があるのに申告せず不正に保護費を受給しているケースも見られております。従来の金融機関の調査につきましては、要保護者の生活圏の各支店に照会しておりましたが、ことし末には本店への一括照会ができるようになり、より的確に資産調査ができるようになることから、不正受給の防止が図れるようになると思われます。また、収入の把握につきましては年１回、課税台帳と被保護者の収入とを突合する課税調査により、不正受給の把握に努めております。
　このようなことにより、不正受給を的確に把握し、的確な保護費を支給できるように努めております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中山議員。
○中山幸紀議員　行政として、市としてできることって本当に限られてしまうんですよね。それで、いろいろ考えると、やはり最終的にはケースワーカーの方が抱え込んで一生懸命やるしかないのかなと。それで、５名ふやしたと。それで、５名だけじゃ足りないと思うんですよね。１人大体100件ぐらい持っていると聞きますので、１日５件回って20日間、それで５件回れるような単純に５件というと回れそうですけれども、１人問題のある方を抱えちゃうと、１日、２日、３日とその人にかかりっきりになってしまうものですから、ですから大変ケースワーカーさんは難しいと思うんです。ですから、ケースワーカーをできたら５名と言わず、もう少しふやしてやるなり、あるいは調査をするのは資産調査ですよね。あと、親族の扶養義務を負っている方に本当に、扶養できませんと簡単に言ってくるものですから、それを本当かどうかと、そういう調べるのをケースワーカーさんが全部やるとなると大変なんですね。
　ですから、それをやり方として、例えば調査するのは調査専門でやるような、これは私の考えですけれども、そういうふうにしないと、ケースワーカーさんを見ていると本当に大変だなと。それで、皆さん問題ないわけじゃなくて、ある方が意外とあるんですよね。本当に不正受給の悪い人もいますけれども、そうじゃない、本当に生活が苦しくて困っているという方もいますので、どちらを抱えても本当に大変な対応をしていますので、ケースワーカーさんをふやすという努力とあわせて、もっとやり方はないのかと。その扶養義務、きちんと果たしてもらえるようによく調べるということしか、もう今はないのかなと思っています。ただ、今３兆7,000億円ぐらいですか、国で年間かかるのは。それを、新聞報道、テレビだったかな、自民党は3,000億円ぐらい減らすと、約１割減らすと言っていますので、当然市にも１割減らすとなると、10億円ぐらい減らして考えなきゃいけないということになりますので、ぜひともこの不正受給はなくすようにしてほしい。そして、市川市で申請するのは難しいと。だったら、鎌ヶ谷へ行こう、松戸へ行こうというぐらいにきちんと今もやっているでしょうけれども、よりきちんとやっていただきたいというのを要望しておきます。これはこれで結構です。
　次に、ボランティアが地域で行っている健全育成を目的とした各種スポーツ団体への市の協力についてをお伺いします。
　今、地域の人が健全育成ということで、ここに書いているのはフットベース、サッカー、野球、ミニバスケット等いろいろまだほかにもあるかと思いますけれども、健全育成という目的でやっていて、市の協力、これがどのように協力してもらえるのかと。各種スポーツ団体の市の協力体制はどうなっているのか。また、私は女子フットベースボールというのを20年ぐらいやっているので、その関係で言いますと、練習場を確保するのも大変なんですけれども、大会をやるときは大会の会場確保、これがとっても大変なんですね。ですから、それを年間の大会の日程って出ますので、計画的に大会が開催できるような協力はできないかお伺いします。
　あと、各団体の代表なんかに聞きますと、スポーツに関する事務を教育委員会、以前は教育委員会にあったと思うんですけれども、健全育成ということで教育委員会に置いたほうが動きやすい、あるいは会場をとるのにとりやすいという声もあるものですから、ほかの市なんかを見ますと、教育委員会に所管としているところが大変多いんです。ですから、関係者から教育委員会になったほうがいいという声が強いものですから、それはできないかどうかあわせて質問いたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　ボランティアが地域で行っている健全育成を目的とした各種スポーツ団体への市の協力についてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、青少年スポーツ団体への市の協力体制の現状についてでございます。本市の青少年のスポーツ活動につきましては、大きく２つの目的による団体に区分することができると思います。その団体は、市川市体育協会加盟の競技団体並びにスポーツ少年団であり、青少年の体力及び競技力の向上を目的とし、そのスポーツ活動を通して青少年の健全育成にもご尽力をいただいているところでございます。一方、市体育協会加盟の競技団体やスポーツ少年団の目的とは異なり、あくまで青少年の健全育成を主な目的とする、先ほどもお話にありましたが女子フットベースボール等のスポーツ団体もございます。
　本市におきましては、目的は異なるものの、これらすべての団体に各団体の趣旨や活動状況に合わせまして、体育施設の提供並びに事業運営費の補助等の支援を行っているところでございます。
　次に、フットベースボール、サッカー、野球、ミニバスケット等の団体の練習場所、大会の会場の確保についてのご質問です。先ほど女子フットベースボールというお話でしたので女子フットベースボールを例にお話をさせていただきます。女子フットベースボール、それぞれの団体でいろいろ歴史は違いますけれども、女子フットベースボールは昭和30年代に市川市子ども会育成会連絡協議会において、子供たちの健全な育成活動の一環として始められたものと伺っております。その後、市川市女子フットベースボール連盟が結成され、子ども会を母体に多くのチームが結成され、市の大会も本年度で51回を数えるに至っております。この女子フットベースボールの活動場所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、他のスポーツ団体の活動と同様に学校開放や地域の運動広場等を利用して活動していただいており、本年度は新たに県立市川大野高等学園のグラウンドの利用もできるようになりました。
　大会の開催場所の確保でございますが、大会の開催に当たりましては、競技が行えるある程度の規模のグラウンドや大会に参加される選手、役員、父兄等の車両の駐車場が必要となることから、開催場所は限られた場所となります。女子フットベースボールにおきましては、具体的には国府台にございますスポーツセンターの陸上競技場が大会の場所として適しており、実際毎年この会場で大会が行われているところです。
　女子フットベースボールにおいては、このような練習場所や大会会場の確保をしておりますが、大会等で使用されるスポーツ施設がそれ以外の団体も含めどのように利用されているかということを説明させていただきますと、陸上競技場を初めとする市の所有するスポーツ施設は、まず、市の主催、共催事業、小中学校体育連盟の事業を優先的に貸し出しをしております。優先の事業を具体的に申し上げれば、現在国府台のスポーツセンターの陸上競技場や体育館を主会場に、体育協会加盟団体の各種市民体育大会が開催されておりますが、これらの市民体育大会に加え、各種の市民スポーツ教室も市の共催事業として優先的に利用をしていただいております。また、市の子ども会育成会連絡協議会や青少年相談員連絡協議会の協力のもとに行われる女子フットベースボールや少年野球などの青少年スポーツ団体の大会についても、先ほど申し上げました市民体育大会と同等の大会と位置づけ、スポーツ施設を優先的に提供しているところでございます。しかしながら、各施設の大会の利用状況は、土日、祝日等に集中していることなどから、すべての利用の要望におこたえできていない状況もございます。このことから、スポーツ施設の利用に関しては各開催団体との調整が必要となりますが、さらに学校等の教育施設に幅を広げ、その使用についても関係部署と連携して、少しでも希望日に開催場所等の確保ができるように努めているところでございます。
　次に、青少年健全育成を目的とするスポーツ団体の所管について、教育委員会に戻せないかというようなご質問についてでございます。ご質問者もおっしゃっていましたが、スポーツを所管する部署は、平成19年度に本市が掲げる健康都市施策の一環として、スポーツ施策と健康部門との連携を高めるために、学校スポーツ部門を除くスポーツに関する部門について、市長部局の保健スポーツ部に移管し、今日に至っております。
　こうした中で、国におきまして平成23年８月にスポーツ推進のためのスポーツ基本法が成立し、スポーツに関しての基本的な理念が示されました。この中に、青少年のスポーツが国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであるとの認識のもとに、学校、スポーツ団体、家庭及び地域における活動を相互に連携すると規定されております。このことからも、スポーツの中において青少年を支える人、団体の活動の重要性は今後ますます高くなると考えております。現行においては、青少年を支える団体への支援については、その主な目的、考え方、活動内容並びに関連する事業との連携から、教育委員会との所管がまたがっている部分が確かにございます。これは、青少年の健全育成及び育成団体への協力については、育成団体やその団体を構成する青少年の成長にとってどのような形がより効果的であるかを念頭に考えることが重要であり、市全体で取り組むべきという考えからそのような形となっておりますが、今後におきましては、再度課題を十分に整理し、青少年健全を主な目的とするスポーツ活動団体がより活動しやすいようにすべく、関係部署と連携をとりながら、協力体制の構築についてしっかりと考えていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。練習の会場とかは、確かに学校なんかを使って、施設開放で登録してやっているのが各団体だと思います。実際に今新規で入ろうと思っても入れないぐらいに施設開放で体育館、グラウンド、もういっぱいになっているんじゃないかと思っています。大野小は確かに新しい団体がもう入れないような感じなんですけれども、それで、それなりにグラウンドは使わせてもらっています。ただ、大会となると、今部長がおっしゃったように主催とか共催とかそういう順番があって会場をとると。ですから、要は、健全育成ということでやっている団体と、ただ趣味でやっている団体と一緒にしてほしくないと。ですから、そのときにしょった看板は教育委員会のほうが健全育成ということで、いろいろ会場をとるのも、また施設をとるときも、例えば公民館を使ったり勤労福祉会館を使ったりというときも教育委員会というほうがとりやすいというのがあったんですけれども、今部長がおっしゃったように、関係部署と連絡協議をとってと、協力していきますよということですので、そういう気持ちと体制でやっていただきたいと。今言われたような理由で、やはり教育委員会から保健スポーツ部に来たというのも理解できますので、今後ともよろしくお願いいたします。これは結構です。
　次に、北東部のコミュニティバスについて。今回、アンケートをとったということです。このアンケートというのは市営住宅の大町団地にお住まいの皆さんからアンケートをとったということですので、それについて質問させていただきます。
　コミュニティバスですね、以前は本当に空気を運ぶような感じで走っていたんですけれども、最近よく見ますと、からのときはあんまり見ません。やっぱり数名の方が乗っています。それで、停留所に並んで待っているのも見ます。ですから、皆さんは使い出しているのかなと思うんですけれども、より使いやすくするためにさあどうしようということで、これは多くの議員の方がまた数年にかけて質問してきました。大町団地にバスを入れてくれということで、しかし、市の態度はいつも、あそこは交通不便地域じゃないよと。先順位者の答弁でも、たしか駅から300メートルは交通不便地域じゃないと言っていましたけれども、あそこは目の前に確かに駅はありますけれども、あの駅は北総線で、高砂とかそういうところに出るにはいいんですけれども、では、さて市川の市役所方面に出てくるとなると決して便利なものではありません。ですから、今回アンケートをとったということは、当然住民の方は今まで忘れ去られた、あるいは要望を裏切られたと思っていますので、ここでアンケートをとったということは当然市としては入れる気があるんだろうなと思っています。ですから、そのアンケート結果についてお伺いいたします。
　また、そのときあわせて大町団地からの市民の要望もあったでしょうし、あるいは検討委員会で出てきた意見もあるでしょう。そういう市民の要望についてどう考えているのかもお伺いいたします。
　あと、また出てきた要望について、課題と今後の対応、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　北東部のコミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、市営住宅大町団地のアンケート調査についてでございます。コミュニティバスの北東部ルートは、現代科学博物館を始点とし、市川大野駅経由で動植物園を終点としております。これまで市営住宅大町団地の自治会からは、団地方面まで延伸する要望をいただいておりますことから、コミュニティバス北東部ルート実行委員会では、現在この延伸の可能性について検討しているところでございます。
　そこで、実行委員会では市営住宅大町団地にお住まいの皆様に日ごろの移動状況や外出先、バスが延伸した場合の利用状況などを調査するためアンケート調査を実施いたしました。実施期間は本年３月15日からおよそ２週間とし、市営住宅大町第１、第２、第３団地にお住まいのすべての方を対象とし、配付及び回収は自治会にご協力いただき行いました。対象数は合計771世帯になりましたが、そのうち回収率は約50％となっております。
　次に、アンケート調査の内容についてでございます。その内容は大きく分け２つの視点から成るもので、日常の外出の状況及びコミュニティバスに対する認識についての質問になります。主なものといたしましては、外出の状況では、外出先、外出の目的、外出の頻度、困っていること等をお聞きし、コミュニティバスに関するものではバスルートが延伸し利用する場合の行き先、どのぐらいの頻度で利用するのかなどについてお聞きいたしました。アンケートの結果からは、年齢層を見ると大町団地では高齢化が進み、特に70歳以上の割合が高い状況であることが確認されております。外出の状況では、外出先は松飛台駅、市川大野駅、本八幡駅の順で多く、外出の目的は買い物、通勤、通院の順となっていること。そして、外出の頻度はほぼ毎日と週３回以上を合わせた回答が約半数を占める一方で、週１回未満という人も約２割いるとの回答がございました。現状で困っている質問では、路線バスが利用しづらいという回答が約４割と最も多い半面、特に困っていないという人も約３割という結果が出ております。また、コミュニティバスが延伸し利用する場合の行き先は、市川大野駅が最も多く、次いで大柏出張所、大野中央病院の順となり、利用頻度はおよそ半数の人が週１回から２回以上は利用するとの回答がありました。
　次に、このアンケート調査の結果を受けまして、市のほうの認識ということでございますけれども、市では、この集計結果をまとめ、北東部ルート実行委員会に報告しておりまして、現在実行委員会ではアンケート結果や現地調査をもとに運行計画の変更について検討を進めているところでございます。結論につきましては実行委員会の検討結果を待たなければなりませんが、利用頻度に関する回答の結果、先ほど答弁しましたように、半数の方が週に一、二回は利用するということでございますので、仮にルートを延伸したとしても現状の運営状況は維持できるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中山議員。
○中山幸紀議員　このアンケート、私もアンケートを見させてもらいましたけれども、やはりこれは配られた住民の方に聞いてみますと、回収率は50％ということなんですけれども、期待しているんですよね。やっぱりバスが来るんじゃないかと。眠った子を起こしたとは言わないですけれども、今までさんざん期待を裏切ってきたものですから、やっとこっちに目を向けたと思っているのが大町の団地の人たちです。それで、実際に部長が高齢化率が高いと言いましたよね。確かに70歳以上が40％を超えていると思います。それで、今まで一生懸命働いてきて、今生活している。しかし、生活するに当たって、バスが走っている国道まで出るのが大変道が長いと。何とかしてくれと。当然、民間のバスは採算が合わないと思って入ってこないですよ。だからこそ行政に頼んでいるし、コミュニティバスを入れてくれともうずっと言ってきました。だけれども、ずっと市は無視してきましたよね、交通不便地域じゃないと言って。それで、今回こういうことをやって、これでバスをまた入れませんよということになると、これで２度も３度も裏切ったのかという感じになってしまいますので、ぜひとも今回は入れていただきたい。
　それでないと、本当に住民の方、市民の方はもうがっくりくると思いますね。どこに行きたいんですかというと、やっぱり市川大野駅、あと出張所、大野中央病院と。これは距離として行けるじゃないですか、伸ばせば。そして、今路線バスと重複しているコースも出てきていますので見直すということですから、それもあわせてやっていただいて、できないことじゃないという答弁でしたので、難しくないということでしたので、ぜひとも検討委員会に任せるのじゃなくて、こちらから、市から、行政から、やはりやってくれよというような、背中を押すようなことをやっていただきたい。ぜひともこの大町団地にはバスを入れてほしい。
　そこで再質問なんですけれども、このバスを入れるに当たって、もし入れるよとなったら、実現するまでどういう工程があり、時間的にはどのくらいでできるのかお伺いいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　運行経路の変更が決まってから実際に開業するまでどのくらいの期間がかかるのかということでございますけれども、現在運行計画等の内容を実行委員会とともに検討はしていますけれども、その運行計画がまず確定してから、実際の運行までに必要な手順としましては、新規路線の運行に関する関東運輸局、これは千葉運輸支局になりますけれども、こことの協議調整を行うこととなります。
　次に、この関東運輸局の審査というものに移行しますが、通常の審査期間は、この新規路線の場合は約３カ月程度となります。そして、問題がなければ認可になり、運行経路の変更を市民へ周知し、実際にコミュニティバスの運行が開始されることになります。ここまでにかかる期間はおおよそ６カ月程度を要するというふうに考えております。しかしながら、このコミュニティバスの運行には予算も当然伴うことになりますので、予算措置の時期、こういうものによって運行開始までの期間は多少変わってくるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。６カ月、予算措置が当然必要でしょう。でも、６カ月というと次年度、25年度から走らせることができるんじゃないかなと思っています。これは考え方で、考えることによって費用対効果、費用に対してどのような効果があるかという、これは元気なお年寄りがふえて医療費、介護費、これが減るということになりますと、では、バスの北東部ルートですと今2,300万円ですか、トータルで6,800万円ぐらいありますから、南部ルートのほうが赤字は出しているんでしょうけれども、ただ、そういう社会福祉の一環だと考えれば決して高いものじゃないと思いますので、ぜひとも大町団地へバスを入れていただきたいと思います。部長、よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　最後に、ユスリカ対策。
　ユスリカは、これは全市かどうかわからないんですけれども、特に私どもの北東部、大柏川沿い、あるいはリハビリ病院の辺、ひどいときはワイパーを動かさなきゃいけないぐらいユスリカが多いときがあります。それで、ユスリカも意外と蚊と同じで上に上がってこないかなと思うと、マンションの11階ぐらいまで上がってくるものですから、対策を練ってほしいんです。根絶は無理でしょうけれども、そこのところ、余り強い薬をやると今度は川に対してよくないというのも聞きますし、なかなか難しいというのも承知しているんですけれども、それでは、現状どうなのかと。側溝の掃除にはよく来ています。月に最低でも１回ぐらいは見ますか。三、四人で来て、車でダーっとでかい音を立てて一生懸命やってもらっています。それはわかっているんですけれども、その現状と今後の対策、お伺いいたします。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ユスリカ対策について、ご質問にお答えいたします。
　ユスリカは、天候などによって異なりますが、市内では例年２月上旬から11月にかけて発生し、特に気温が高くなります４月ごろから６月にかけて大量に発生するため、駆除の要望も多く、この時期に特に北部地域など多く寄せられています。
　そこで対策でございますが、成虫になる前の幼虫駆除が最も効果的であると言われております。ご質問者お話しのとおり、余り強い薬も河川に対して影響がございます。毎年２月上旬から道路側溝などユスリカの幼虫が見られるところ、そこに対しまして長い間持続して、なおかついわゆる毒性が少ない薬剤を散布し、発生の抑制に努めているところでございます。その散布実績でございますが、平成21年度は事前の散布と要望による散布合わせまして391件、平成22年度は341件、平成23年度は305件となっております。年々少しずつですけれども、少なくなっております。ちなみに、今年度８月末現在でございますが、事前散布と要望合わせまして210件という現状でございます。また、特に要望の多い北部地域につきましては、歩道下のボックスカルバートなどでユスリカの幼虫や成虫が見られますことから、年間を通じて薬剤の散布を行っております。
　このように、ユスリカの発生源対策につきましては、成虫対策と同時に幼虫が発生する時期に合わせまして地域の巡回調査などを行いまして駆除に努め、今後も駆除に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。市川市は、健康都市市川市というぐらいですから、ユスリカ、余り見て衛生的とは思えませんので。確かに刺さないんですけれども、見た感じがよくないものですので、ぜひとも駆除していただきたいと、対策を練っていただきたいと。これは県会議員の坂下しげきさんが６月の県議会で質問していたものですから、では、地元も当然しっかり応援していかなきゃなと。いまだになくなっているわけじゃないですので、やはり大柏川を自転車で走っている人たちなんか手を振りながら、どかしながら走っているんですよ、口の中に入っちゃうということで。ですから、そういう現実を見ると、やはりまだまだ対策がついて来ないのかなと思っています。
　今後とも市民の方からも直接連絡が行くでしょうし、それをやっているのもこちらではよく見ています。だから、大変だなというのも思っています。ですから、そういうのもあわせて一生懸命今後ともやっていただきたいと思います。
　終わります。
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○加藤武央議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　ただいまより会派自由民主党、かいづ勉が一問一答で一般質問をさせていただきます。
　最初に、国分小学校建てかえに当たって、その後の進捗状況と保護者への周知、また地域への防災対策の配慮はどのようになっているかということでありますが、この質問の国分小学校の建てかえの進捗状況と保護者への周知ということでは、私は前回の定例議会で行った経緯があります。そして、今定例議会では同僚の越川議員が厳しく質問を迫りまして、私が考えた以上の答弁が出てきましたので、この建てかえにおいて、今後の計画段階において、早い時点で保護者や関係者に対して十分説明を行い、そして理解を得て進めたいというご答弁が越川議員にありましたので、私はその点では答弁を求めません。
　建てかえ工事に限らず、学校及び公共施設の建物もそうですが、近隣住民、今回は近隣住民はありませんでしたけれども、やはり国分小学校は保護者でありますが、近隣住民の方々もいろいろな要望や、そして建てかえに、建設に対していろいろな意見があろうかと思いますので、こういうことはやっぱり日程を十分とりながら、工期に柔軟性を持ちながら、いろんなことに配慮して、工事の工程の中にそういう近隣説明も日程の中に入れながらやっていくことが結果的にはうまくいくということにつながろうかと思います。
　それはもう結構ですが、地域の防災対策についてのみ、ちょっと質問をさせていただきます。私の前回の６月定例議会での答弁の中に、国分小学校の給食室をつくることに当たって、その中に地域への食事提供という答弁がありまして、その国分小学校そのものが避難指定場所になっていますので、食事提供ということもお考えになったのではなかろうかと思います。しかし、避難場所にどのぐらい人数が、国分小学校に来るのかも把握していないのに食事提供ということはちょっと腑に落ちない点がありましたので、私は避難場所として、国分小学校に限らず非常食、水と食べ物は備蓄として考えていかなくちゃいけないと思いますので、そういうことに対して私はどのようにお考えになっているのか。それから、危機管理課として学校が、今回は国分小学校ですが、よく打ち合わせをしてやっていただきたいと思いますが、ご答弁を求めたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　国分小学校に新設いたします給食室の防災時の地域貢献についてのご質問についてお答えいたします。
　新設する国分小学校の給食室は、耐震基準にのっとった施設として建築されることから、市内でも最も震災にすぐれた給食室となります。このことから、大規模災害時の対応の１つとして給食室の活用が可能と考えております。体育館につきましても同様に震災にすぐれており、災害時の避難場所として大いに活用できることから、建てかえ後の国分小学校は地域の避難拠点として期待に十分こたえられるものと考えております。
　そこで、災害時の地域貢献という面におきましては、給食室を活用して、避難された地域の方々への食事の提供ができるものと考えております。しかしながら、ご質問者のおっしゃるとおり、人数等さまざまな不確定要因がございますが、食事の提供につきましては、その他幾つかの条件が整えられなければ対応することができない状況でございます。その内容としましては、電気、ガス、水道、道路などのライフラインの復旧、給食室を使用するに当たっての安全確保、食材等の物資の供給、調理員の確保などが考えられます。これらの条件が整えられ次第、給食室の利用が可能となり地域避難者への食事の提供ができるものと思っておりますが、災害発生直後の段階においては非常食に頼らざるを得ない時期もあることが予測されております。したがって、その備蓄については大変重要なものであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私のほうからは、地域への防災対策の配慮についてお答えさせていただきます。
　国分小学校の管理・教室棟はコンクリートの強度が不足しており、補強工事の耐震化が図れないことから建てかえを行うもので、今回新築します給食室、既に新基準で建設済みの体育館、耐震補強工事の完了している北側の教室棟とをあわせまして、国分小学校全体の耐震性が大きく向上いたします。そこで、学校施設の防災機能の向上についてでございますが、学校施設は児童生徒などの活動の場であり、児童生徒の生きる力をはぐくむための教育環境として重要な意義を持っております。また、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場でありますとともに、大規模地震などの大災害に際しましては一定期間避難する場ともなり得ますことから、児童生徒、教職員の安全確保を第１に考えた機能が必要であると考えます。さらに、地域住民の避難所としての役割をも担っており、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。
　一方、ご質問者が心配されておられますように、既存の学校施設はそもそも教育施設として設計されておりますので、純粋に避難所として見ました場合には整備すべき課題があると思っております。大災害が発生した場合、ご高齢の方、障害を持つ方、妊婦や乳幼児などを含め、学校施設には多くの方々が避難してこられます。このようなことも加味いたしまして、今回の国分小学校の建てかえに当たりましては教育施設としての機能充実を図りますとともに、児童生徒の使い勝手や来校者への配慮としまして、昇降口や１階をバリアフリーにしております。このほか、体育館には屋外から出入りできるトイレを既に設けておりますが、加えて新校舎の１階には車いすの方も利用できる多目的トイレを設置いたします。これらの取り組みは、実際に学校施設が避難所として利用される場合に大きく貢献できると考えているところでございます。なお、現在の防災倉庫が工事エリア内にありますことから、災害発生時に支障のないよう新校舎と体育館などの位置関係と動線を見きわめ、危機管理担当の意見も聞き、学校と調整しまして防災倉庫の機能が十分果たせますよう主な避難所となる体育館付近に移設してまいりたいと考えております。建物以外の防災機能といたしまして、火災や事故が発生した場合に緊急車両が速やかに校内に入り、消火や救助活動が行えますよう、学校の南側のバス通りに新たな校門を設置しますとともに、校舎とグラウンドの間には緊急車両が活動しやすいスペースを設ける計画でございます。台風や集中豪雨などの水害対策につきましても、引き続き雨水貯留施設としての機能を校庭に確保いたします。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、児童生徒、教職員を初め、地域住民の安全、安心のための備えにつきましては大切なことであると認識しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。国分小学校の給食室は、地震に対してすごく強固な建造物だということは、さきの６月定例議会で答弁がありました。そして、先ほどもそのような答弁がありましたけれども、ライフラインの破損ということになると、ガス、水道も使えなくなっちゃうということで、その中で仮設住宅とか長期に体育館の中に避難した方々がそこでしのぐということでしたら、長期間なら食事提供ということも考えられるでしょうけれども、とりあえず３日や４日分の水と食料の非常食、備蓄を考えていただきたいと。答弁はそのようにありましたので、先ほども私が言いましたように危機管理課とよく打ち合わせをしてやっていただきたいと。答弁は結構です。よろしくお願いします。
　次に、現在の不況下における本市の土木建設工事の発注は、可能な限り分離発注に努めて、そしてまた受注業者がふえて経済の活性化も考えるべきだということで、この建設、土木の分離発注は今後どのように考えていくのか、本市での考え方をお示しいただきたいと存じます。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　ご質問の建設工事等の発注につきましてお答え申し上げます。
　まず、どのように発注を行っているかということにつきまして申し上げたいと思います。まず、市が発注いたします建設工事等の入札に参加いただくには、市川市入札参加業者適格者名簿に登載されていることが必要でありまして、その申請に当たっては、建設業法に規定されております土木一式工事、建築一式工事、電気工事あるいは管工事と、こういった28業種のうち申請者が該当する業種の登録を行っていただいております。また、申請には同じく建設業法によりまして、自社の経営状態や経営規模に関します経営事項審査というものを受けなくてはならないとされております。この審査結果をもとに、申請者を評価するため総合評定値という評価点数がつけられます。この評価点数に過去２年間に本市で履行いたしました工事成績の評定点を加え、総合点数により業種ごとに格付を行いまして、工事の規模により発注する際の資格要件の１つとさせていただいているところでございます。
　次に発注方法でございますが、例えば、建築工事では本体工事と電気設備工事、給排水衛生設備工事といった専門工種に分離いたしまして、各工事に適合した業種を選定した上で、案件ごとに原則一般競争入札による発注を行っているところでございます。
　分離発注に関する考え方でございますが、国や地方公共団体等の発注者全体に対しまして、入札や契約におけます適正化の促進を図り、公共工事に対します国民の信頼確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を目的に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年４月に施行されております。同法では、入札や契約におけます適正化の基本原則といたしまして、透明性の確保や公正な競争の促進、また、適正な施工の確保などの項目を明示し、また、この法律の施行に合わせまして国や地方公共団体等が統一的に取り組むガイドラインといたしまして、適正化指針が平成13年３月に閣議決定されております。同指針では、分離発注につきまして発注者の意向が直接反映され、施工の責任や工事にかかるコストの明確化が図られるなど、分離発注が合理的と認められる場合に工事の性質または種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めるものとするという考えが説明されてございます。
　この指針の考えに基づきまして、分離発注によるメリットや市内への経済的効果なども十分に考慮いたしまして、分離発注に現在努めているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。私は分離発注ということについて、今仕事がなくて困っているということで、受注の拡大という意味でどこでも仕事が欲しいという状況下でありますので、メリットばっかりを考えていましたけれども、デメリットもあるのかなと。もしデメリットがあるのなら、それを省いて、そして受注拡大へ持っていかなくてはいけないので、何が何でも私はメリット、メリットとばかり考えていたんですが、そこら辺のご答弁をお願いしたいと存じます。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　発注に際しましては一括発注と、ご質問者が言われます分離発注、こういった手法がございますけれども、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思います。まず、一括発注のメリットといたしましては、総合的な施工計画あるいは管理による品質確保と工期の遵守が保たれる。また、施工責任の一元化が図られる、このようなことが考えられております。一方デメリットといたしましては、一括発注となりますと大手ゼネコンの受注傾向になるということ、また、専門業者の技術力を十分に発揮することができないといったことなどが挙げられます。
　一方、分離発注におけますメリットでありますけれども、発注者の意向が十分に反映されること、また、工種ごとの発注コストが明らかになる。もう１点といたしましては、受注者における施工責任が明確になるのではないかといったことがございます。一方デメリットといたしましては、工種ごとの責任分岐点と申しましょうか、この辺が不明瞭になるということが考えられます。また、発注者の手間がこれはやはり分離しますので増加していくということが挙げられるかと思います。
　このようなこともかんがみまして、私どもといたしましては、今後ともやはり分離発注に努めていきたいと、このように考えてございます。
　以上です。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最後に分離発注に努めていきたいというご答弁に救われたかと思いますが、大手ゼネコンにすべて任せるということは、その大手ゼネコンの利益の増大ということに結びつくのではないか。それは企業ですから利益を得なければならないと思いますが、分離発注によって、それぞれ業者がたくさんいますから、その人たちに利益を分けてあげると、市民の税金を預かっているんですから、少しでもそういう税金を分けてあげるということが大切じゃないかなと。今ご答弁の中に、責任の不明瞭ということがあるようにも受けたんですが、そうすると、分離発注することによって市の職員がそれを一々管理しなくてはいけないのかなと、チェックしなければいけないのかなと。そうすると、市の職員も大変だと思いますが、そこら辺はやはり協力していただいて、みんなが少しでも利益の拡大につながるように努めてもらいたいと。
　もう１つは、それぞれどうしたら、今までどちらかというと、こんなことを言うと申しわけないと思うんですが、どちらかというと前例踏襲、今までずっとやってきたんだからそのとおりやっていればいいんだということじゃなくて、私の１つの見解ですが、例えば解体工事なんていうのも一括でやるんじゃなくて、あれにはいろんな業種がありますから、そういうことでさえ考えてもらえないのかなと思いますので、ご答弁を求めたいと存じます。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　私どもにつきましても、先ほど申し上げましたとおり分離発注と、これを原則進めていきたいと考えておりますが、やはり余り分離発注する中で合理性を欠くというようなことにつきましては、また別な問題が発生いたしますので、その辺につきましてはやはりバランスよくそれぞれの工種に沿って考えて、適切な判断をしていきたいと、そのように思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。
　次に移ります。次は、市で行う公道の工事などの際、車両を安全かつ順調に走行させる必要がありますが、管理体制はどのように行っていますかということです。
　この質問のきっかけというのは、私の家のそばの市の道路に、８月の下旬にトラックが２台とまって車が出られないと。右に曲がれないということで、工事をやっている方がそういう許可申請とかそんなのわからないと思ったんですが、これは地域の人たちに知らせたんですかと聞きましたところ、電柱に工事期間いつからいつというのを張ってあるというふうにおっしゃったので、私はその電柱を見たんですが、電柱には１本だけ工事期間が張ってあって、それだけで、地域といっても、それからポスティングもしたというんですが、うちにも入っていないし、近所に聞いてもそんなの初めて聞いたということが発端で、市の道路をそうやって占用して、例えば工事をしたり、それから道路をストップさせて何かの違う工事に住宅でも、そのときは電柱の移設でしたけれども、電柱の移設をやって近隣に知らせないということ、もし事故でもあったときに市の管理責任も問われるんじゃないかなと思いまして、そういうチェックとか管理とか、市はどのようにやっているのかなと思いまして、道路安全課に問い合わせまして、これは警察の許可、道路をストップしているんですから警察の許可をとったのかということを聞きましたら、調べたら警察の許可もとっていないと。では、市の道路を勝手に使用して、何かのときに、先ほど言いましたように事故があれば市の救急車が出ていくだろうし、市にお世話になるわけですから、市が何もそういうことを知らないということも、やはり責任上余りいい傾向ではないので、そこら辺のこと、どういうふうにこれからやるのか。市の管理体制はどうなっているのかお伺いいたしたいと存じます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　交通規制に関する管理体制についてお答えいたします。
　まず、市が実施しております工事の実施内容でありますが、舗装の打ちかえや道路の拡幅、側溝の敷設がえなど維持管理のために行う工事や、雨水排水施設や下水道管の埋設工事といったところが道路上における主な公共工事になります。そのほかには、民間等が行う工事もございまして、ガス管や水道管、電線類などを埋設する工事なども行われております。
　工事に際しましては、その規模や工事内容、現場の状況によって異なりますが、一般的には道路を通行どめにする場合や片側通行で行う場合などとなっております。このように、一般に供する公道を通行どめや片側通行どめにして一般の往来を規制する際には、所轄の交通管理官である警察署に交通規制についての協議を行い、通行どめの場合は迂回路が確保されているのか、片側通行の場合は安全に誘導体制ができるのかなどについて厳しくチェックされ、これらが適正に対応できることが確認されることで道路使用許可が取得でき、工事にも着手できる状況になります。
　そのほかにも最も重要なことは、道路を利用される方々への十分な周知でございます。現場周辺には、道路を規制する予告看板の設置やわかりやすい迂回路の案内看板の設置やガードマンの適正な配置であります。さらには、周辺住民に対する周知でありまして、主に道路規制などのお知らせの掲示、回覧や沿道住民への説明などを行いながら、理解と協力を得ながら工事を進めることであります。
　そこで、市が発注する公共事業についてでありますが、担当部署が現場の状況や現場周辺の生活環境などを見きわめながら道路規制の方法などを検討いたしまして、市民生活に与える影響を最小限にするよう策を練り、工事を実施しているところであります。私ども道路管理者としては、できる限り市民生活に影響を及ぼさないようにすることや、影響を極力最小限にとどめるため、策として定期的に市川市道路工事連絡協議会を実施しまして、官民との連携も密にしながら取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、日常的には生活道路として利用している道路が工事により通行どめや何らかの道路規制により使い勝手が悪くなることは、利用者にとっても不便を来すことになりますので、私どもとしましても回避できるものならばなるべく避けながら工事を行うことがふさわしいことと考えております。したがいまして、公共事業においては、多くの市民のよりよい住環境を維持するために実施しなければならないこともご理解いただきながら、道路管理者として今後も周知を図りながら、市民の皆さんが安心して安全に利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。今そのご答弁の中で道路使用許可を警察署でとると、工事しなくてもそこを使って市の道路、県もそうでしょうけれども、公道を使う場合は何日間とか何時間とかという場合は道路使用許可の取得をするということの答弁がありました。そしてもう１つ、市川市道路工事連絡協議会で定期的に話し合うということもありましたけれども、この市川市道路工事連絡協議会というのは、実態はどういうことなんですか。どういうメンバーで、どういう構成でおやりになっているんですか。答弁お願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、先ほど答弁しました公共的な事業の発注ということでありましたけれども、道路管理者以外の方が何らかの理由により公道の掘削などの行為を行う場合には、道路占用許可や道路工事施工承認を得てから、さらには交通規制を伴う場合には交通管理者である所轄警察等の許可をいただいて工事に着手されることになります。ただ、一方で公道を掘削など行われないものについては、通常市への占用許可や施工承認の手続が不要ということになります。例えば民地内を作業するために一時的な交通規制が生ずる場合には、警察署の道路使用許可を取得する必要がございます。このようなケースの場合、警察署からは道路管理者に連絡等はないのがちょっと現状でございます。しかしながら、ご指摘のように道路を管理する市としては市民の安全、安心につながってまいりますので、警察とも対策を協議してまいりたいと考えております。
　さらには、公道上を占用して工事を行っている県、市、各企業で構成します、質問がございましたように市川市道路工事連絡協議会、定期的には実施しておりますが、質問にありましたように実態といいますか構成ということでお尋ねでございますけれども、市川警察、行徳警察、千葉県の葛南土木事務所、江戸川下水道事務所、千葉県水道局、それと葛南工業用水、そのほかには民間としてＮＴＴ、東京電力、京葉瓦斯、ＣＡＴＶ、市の内部的には環境清掃部、街づくり部、道路交通部、水と緑の部、行徳支所、教育委員会、消防局、こういう構成メンバーとなっております。事務局が道路交通部道路管理課のほうで担当しております。この中で、要はそれぞれの事業者が年間持っている工事を、例えば舗装した後にすぐ掘削するようなことのないように、その辺の工事調整をする場というふうにとらえております。その他注意事項や連絡事項、こういうものの話し合いの場ということで設置している状況でございます。
　いずれにいたしましても、市民の皆さんが生活道路として利用されておりますので、不快感を持たずに利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。今、市川市道路工事連絡協議会のメンバーをお伺いしたら、その中に市川警察、行徳警察、水道局、東京電力、消防と、道路に関係するメンバーで協議会を行っていると。先ほど私が最初のこの質問のきっかけと言ったことは電柱の取りかえ工事で、この中に東京電力も入っているんですね、道路工事連絡協議会に。そういう会社がそうやって警察の許可もとらないでやっているということは、何のための連絡協議会なのかなと。見本を示さなくてはいけない業種がそういうメンバーの中に入って違反をするということはちょっと信じられないんですが、行政もそれなりに努力はなさっていると思うんですが、こういうことをやったらどうでしょうか。市川警察に許可申請しますね。そうしたら、許可がおりたらそのコピーでいいですから市川市の道路管理課なら道路管理課、道路安全課なら道路安全課に提出すると。そうすれば、市で把握できますよね。何かあったときに、アクシデントがあったときに、それも把握できないということになると、やはり責任を問われるのではないかなと。市民からも強いおしかりを受けるのではないかなと思いますので、そこら辺のところをもう１度ご答弁を求めたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほど答弁いたしましたように、公道上の規制というかその辺については市の道路占用許可とか施工承認、警察のほうには道路使用許可をとるということで十分情報としてはあるんですが、先ほど来民有地の工事といいますか、そういうところの工事車両、そういう規制のほうが答弁しましたようになかなか、警察のほうの申請が情報として上がってきていないというのは事実でございますので、我々としても道路交通法等も含めて警察のほうと十分この辺は、先ほど言いましたように道路工事連絡協議会の中でも徹底することとしますし、警察とも十分連絡調整を図って、その辺の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁、再三にわたりましてありがとうございます。これからは、今最後にご答弁がありましたように、よく今定例議会でこういうことがあったということで、同じ過ちを繰り返さないように、やはり行政として一番大切なのは市民の命と財産を守ることですから、市川市道路工事連絡協議会とよく協議をして、こういう間違いができるだけ少なくなるようによろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。
　次に移ります。本年９月１日に九都県市合同消防訓練が実施されましたが、首都直下地震や南海トラフ地震など想定される本市での大地震の備えや心構えなど、市民との協力体制は万全なのかということの質問であります。
　最近、多くの皆様方が目にしていると思いますが、テレビや新聞、そういうマスメディアによって、しつこいほどこの大震災が取り上げられております。時には週刊誌の見出しまで大きく、もし南海トラフが西のほうに起きたらどのような被害が起きるか。一説によれば32万3,000人の犠牲者が出ると、そういう想定もされております。本市も前もって予算計上いたしまして、ことしは9,600万円危機管理室として前年度の倍の予算を計上いたしておりますが、これはやはり市長さんの前向きな政策の１つだと思います。そして、先月の９月１日、市川橋の近くの江戸川河川敷において、多くの方々、県そして自衛隊、消防、防災に関係する人たちの訓練が行われました。
　そして、９月１日というものは大正時代関東大震災が、最大規模の死傷者が出て、死者が10万5,000人と、そういう犠牲者が出て、昨年の３月11日には東日本大震災の犠牲者が、行方不明者も入れて１万9,600人ということでありますが、関東大震災から比べたら５分の１ぐらいでございます。関東大震災、その大正時代の地震のマグニチュードは7.9ということで、専門家に言わせると7.9のマグニチュードなんか大したことないと。それよりも、２次災害として火災が起きた、それが被害を増大させて10万5,000人も亡くなったということで、今定例議会においても複数の方がこの震災に対する、大震災における質問をしておりましたが、理事者側も津波の被害は市川市はそんなにはないと。それだったら何を一番警戒しなくてはいけないかということは、第２次災害の火災だということにつながろうかと思います。
　そして、この人命救助をまずいち早くやってもらわなくてはならない人は、消防団と消防職員。消防職員と消防団員が一緒になって市川市の、できるだけ犠牲者を少なくするために活躍してもらわなくてはならない。しかし、では活躍するといったって、そういう消防職員とか消防団員の非常食はどうなっているんだと私は疑問を持ったんですが、まずはその備蓄食料、水は、どこに、どのくらい、何を備蓄しているのかお伺いします。
　それから、しつこいようですが先ほど言いました関東大震災における火災、その火災をまず起こさないということが、火災を起こしてから消すといったら大変なことだと思いますから、火災を起こさない対策はどういうふうにやっているのか。特に弱者といいますか、障害者といいますか、要援護者といいますか、そういう人たちにとってもこの火災というのは大変危険だし、恐れ多いものだと思いますので、この47万人都市の市民を救うのには限度があろうかと思いますが、減災という言葉が最近よく使われます。心構えや準備は重要だと考えます。
　そして、防災デーということが最近また言われておりますが、私はあるテレビを見ていたら、防災デーといって防災運動会をやっているんですね。土のうをいかに早く土のう袋に入れて積んで、それの競争をやるんですね。早くつくったほうが勝ち。それからまた、片一方では土のうを持ってゴールまで走るんですね。そしてもう１つは担架、毛布と棒が２つあるので、それは別々にしてあって、それをこうくるんで、人をそこに乗せて、２人がかりで競争するんです。前と後ろ、前後に持って。担架をつくって障害物競争みたいなものですけれども、そうやって啓発運動をして、やっぱり防災に対する興味をみんなに持ってもらおうということなんでしょう。防災運動会なんていうのはなかなか考えたなと思いますので、市もその防災デーに対する考え方、そしてまた火災を起こさなくするにはどうしたらいいか。そして、水と食料の備蓄は、これは先ほど言いましたように救助活動をする職員にとっては大変必要だし、消防団にとっても大変なことだと思います。どこに、どのくらい、何を備蓄しているのかお伺いいたしたいと存じます。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　消防局長。
○和田照男消防局長　私からは、大震災への備えとしての消防職員、消防団員の非常食についてお答えいたします。
　消防職員は、大震災以外にも台風等の災害において長期の活動が考えられますことから、消防職員は１人が３日分程度の食料を自己責任において保管するというふうに心がけております。また、消防団員におきましても、消防職員と同様、市民の安全を守り活動できる体制を構築することは大変重要でございますので、消防団員それぞれの食料と水を災害時用として確保していただくようお願いをしているところでございます。このような状況から、消防局としては消防職員、団員用の備蓄食料の保有は現在はしておりません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　過去の地震では、多くの高齢者などの災害弱者の方々が犠牲になりました。平成７年１月17日に発生した兵庫県南部地震では、死者数6,434人のうち約半数に当たる3,193人が高齢者などの災害弱者の方々でした。また、平成19年７月16日に発生した新潟県中越沖地震でも、死者数は15人でしたが、その約75％に当たる11人が高齢者などでした。これらの大地震の教訓から、国が策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、平成20年度に市川市災害時要援護者支援プランを作成し、被害を最小限に抑えるため、現在も災害時要援護者の登録を行っているところです。
　そこで、ご質問の災害時要援護者への救助についてですが、災害発生直後は行政の援助には限界があることから、平常時に災害時要援護者として登録いただいている名簿などを地域で活用していただき、地域の皆さんの協力を得て、対象者の救助を行う地域ぐるみサポート体制の構築を推し進めているところでございます。また、災害時の火災予防といたしましては、揺れが収まってから火のもとを消す、あるいはガスをとめるなど、また、電気については再通電火災を防止するためブレーカーを落としてから避難するなどについて、市民の皆様にお願いしております。特に、災害時要援護者のいるご家庭は、このほかにも避難しやすい部屋に就寝する、また、就寝する部屋には燃えやすいものは置かない、消火器などの消火用具を設置することなどが必要であると考えております。
　次に、防災運動会と防災デーについてお答えいたします。防災運動会は、消防や防災に関する技術や知識を競技を通して学ぶことで市民の防災意識の向上を図るもので、本市においても市民との協力体制や互いのコミュニケーション等を築く上で大変有効だと考えております。例えば、姫路市ではまもりんピック姫路という名称で平成20年３月に実施しており、ご質問の中にありましたが、競技種目として毛布と竹で担架をつくり人形を運ぶ担架作成・搬送ゲームや、防災ずきんをかぶりさまざまな障害物を進んでいく防災障害物リレーゲーム、水バケツで平均台など障害物等をクリアして運んだ水の量を競う水バケツリレー等を行っております。今後は、大洲防災公園を会場として実施している防災広場で取り入れるなど、地域のコミュニティーづくりに役立つよう検討してまいります。また、地域の自治会等が実施する防災訓練等においても防災運動会を取り入れていただくようお声がけするなど、防災のすそ野を広げたいと思っております。
　また、防災デーについては、防災の備えや心構えを話し合い実践する日としては、既に国においてご質問にありました関東大震災にちなんだ９月１日の防災の日や、防災の日を含む１週間を防災週間、同じく阪神・淡路大震災にちなんだ１月17日の防災とボランティアの日と、１月15日から１月21日までの防災とボランティア週間、また、新しくは東日本大震災を契機として設定された稲村の火の物語のモデルとなる津波が来襲した日である11月５日の津波防災の日等を定めております。他市町村におきましても、平成19年能登半島地震で被災した石川県輪島市や、平成20年岩手宮城内陸地震で被災した宮城県栗原市など、被災自治体等を中心に、被災経験や教訓の継承、防災意識の高揚を目的として、独自の条例により市民防災の日を設定している事例があります。
　本市といたしましても、このような取り組みは市民１人１人が災害への備えを確認し、防災知識の普及啓発を推進していく上で一定の効果があるものと考えておりますので、今後防災運動とあわせて検討してまいりたいと思います。
　次に、災害業務に従事する職員の非常食の状況について、市長部局のほうの非常食の状況をお答えいたします。
　職員用の食料や水等の非常食につきましては、被災者用の非常食の備蓄に比べこれまで余り注目されていなかった部分ではないかと思います。災害業務に従事する職員の健康を維持し、災害対策の効率を高めるためには、食事の確保等を含む後方支援活動は非常に重要であると考えております。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、千葉県が本年８月17日に策定した災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針にも、市町村における備蓄の内容として、被災者支援を想定した備蓄のほか、３日分を想定した災害対応職員用の食料や飲料水の備蓄に努めるということが新たに明記されたところでございます。
　本市では、以前より災害業務に従事する職員の食料等の確保の必要性について認識し、既に地域防災計画へ位置づけるとともに、拠点施設等への備蓄を進めてまいりました。具体的には、２日から３日分の食料等を主に、災害時に災害対策本部が開催される市役所本庁舎、また、本庁舎が被災して使用不能になった場合の代替施設である生涯学習センター、行徳本部が開設される行徳支所の３カ所に分けて備蓄しております。現在の備蓄内容としましては、長期保存が可能なクラッカーとフリーズドライ食品がセットになったサバイバルフーズや、５年保存の缶入りパンなど食料のほか、飲料水、毛布、簡易トイレ等、最低限の生活必需品となっております。いずれにいたしましても、備蓄食料の内容や数量につきましては、迅速かつ的確に災害応急対策を実施するため、今後とも適正量を備蓄してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。備蓄を今後消防職員、消防団をやっていくということでございましたので、その前に、消防局長は自己責任においてやらせているということなんですが、この自己責任というのは大変難しいと思います。だって、チェックするのだって大変でしょう。いざとなったときにそれが自己責任において備蓄していなかったら大変なことになりますし、ぜひこの備蓄に関して水、食料は救助活動に欠かすことができませんし、ある専門家に言わせると１週間は必要だという専門家もいます。そして、火災にならないため、福祉に対するそういう弱者、要援護者に対して福祉部はどういうふうに思っているのか、福祉部長さん、よろしくご答弁をお願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　災害弱者に対する取り組みについてお答えいたします。
　高齢者や障害者などの災害弱者に対する対策といたしまして、市民税非課税の高齢者世帯や障害者世帯を対象として、家具の転倒防止器具等の購入や取りつけに対する補助、火災警報器の設置を支援しております。また、聴覚障害者の方には、火災警報器が鳴ると光や振動で伝える機器の給付をしております。そのほかに、緊急時非常ボタンを押すだけであんしん電話受信センターに通報できる緊急通報装置、いわゆるあんしん電話の設置などの支援を行っております。震災時の火災予防対策につきましては、今後とも消防局や危機管理室とも協議し研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。この市川市の例規集、24年度版に市川市震災予防条例というのがありまして、これはもう大分、昭和55年というんですから随分たっていますし、これも私は直すところは直さなくてはいけないと思います。そして、この第１条に、「この条例は、市川市を震災から守るため、市民と市が一体となって、震災の予防、震災の応急対策その他必要な措置を講ずることにより、震災を未然に防止するとともに」、ですから私が言ったように火災を起こさないと。「未然に防止するとともに被害を最小限に止めることについて必要な事項を定めることを目的とする」と。そしてまた、市長の責任というところの第１節の第３条に、「市長は、あらゆる施策を通じて、市民の生命、身体及び財産を震災から保護し、その安全を確保するため、最大の努力を払わなければならない」ということをうたっております。そしてまた市民の責務として、市民も心構えが必要だということを言っています。「市民は、地震が発生したときに冷静に行動できるよう常に防災知識の修得に努め、震災を防止するため、相互に協力し、自ら生命、身体及び財産の安全確保に努めるとともに、市長が実施する防災事業に積極的に協力しなければならない」ということをうたっております。
　市長さん、ご答弁を求めたいと存じます。市長さんの震災に対するご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　行政の第１の使命というのは、繰り返しになりますけれども、市民の生命、財産、身体と、これを守ることであるということは私も強く認識しているところでございます。現在発生が危惧されております首都直下地震とか、あるいは南海トラフでの巨大地震、これはいつ起こるかわからないわけでございますので、本市といたしましても十分に備えていかなくてはいけないというふうに考えております。
　また、ただいまいろいろご提案いただいた件につきましても、担当部局に十分検討させまして、必要でありましたならば対応させていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私は、市民と行政が一体となってこれはやらなくては、行政だけ指導的な立場でやっても市民がついてこなければ意味がないし、この人命救助に対してもそうです。その中で、９月22日の土曜日に市川よみうりに出ていた宮久保連合自治会長の塚越てい子さんという人が、あのとき、震災に強い自治会を目指すことを決めたと。あのときということは３月11日の大震災のときであります。東日本大震災のことについて触れてありますが、その日は要援護者の安否確認に努めたと、その自治会の中にそうやって動けない人もいたんでしょう。そして、ことし８月に自治会では異例の地域スーパーとの災害時協定を結んだと。何かあったときには、スーパーで食料を提供したり水を提供してもらうんでしょう。１つでも多くの避難所を確保したいと。災害を想定外にしないために、そういうことに努めることが自治会の役割だと、私はこの自治会長の塚越てい子さんに敬意を表したいと存じます。
　以上です。
○加藤武央議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○加藤武央議長　お諮りいたします。議事の都合により、明10月３日から10月４日まで２日間休会し、10月５日の会議は開議時刻を午後１時に繰り下げて開くことにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よって、10月３日から10月４日まで２日間休会し、10月５日の会議は午後１時に繰り下げて開くことに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時57分散会

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