2012年12月3日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１議案第55号市長等の給料及び地域手当並びに教育長の給料及び地域手当並びに管理職員の給料の特例に関する条例の制定についてから日程第３議案第57号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔笠原　智総務部長登壇〕
○笠原　智総務部長　議案第55号、第56号及び第57号につきまして提案理由をご説明いたします。
　これら３議案は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市職員の給与水準の適正化を図るため、追加議案として提案させていただくものでございます。
　まず、議案第55号市長等の給料及び地域手当並びに教育長の給料及び地域手当並びに管理職員の給料の特例に関する条例の制定についてでございます。
　本案は、平成25年４月から２年間、市長、副市長、常勤の監査委員及び教育長の給料及び地域手当について、それぞれの職に応じて定める５％または３％の率に相当する額を減じて支給するとともに、平成25年４月から２年間、一般職の管理職員の給料について、その２％に相当する額を減じて支給するものでございます。
　次に、議案第56号市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
　本案は、現在、市長の期末手当につきましては、その100分の２に相当する額を減ずる特例を講じているところでありますが、平成25年６月及び12月の市長の期末手当の減額率をさらに100分の10引き上げ、100分の30に相当する額を減ずるものでございます。
　次に、議案第57号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
　本案は、職員の給与水準の適正化を図るため、平成25年１月１日に行う一般職の職員の昇給について、医師及び歯科医師を除き、一律２号給を抑制するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　おはようございます。会派みんなの党の石崎ひでゆきでございます。通告に従いまして、議案第55号、57号について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回の条例制定及び条例の一部改正の提案理由についてお尋ねをいたします。市川市職員の給与水準の適正化を図るとありますが、内容は管理職員の給料の２％の減額、しかも２年間のみ、昇給抑制は一律２号給と、当初の組合に提案していた４号給よりかなり妥協しているようにも思えますが、まず本市が考える適正な水準とは何か。どこを目標にしているのかがちょっと明確ではないというふうに感じます。本市が適正だと思う水準をお答えください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　適正な給与水準ということでございます。まず、今回提案をさせていただきました３議案のうち、給与水準の適正化を図るための措置につきましては、議案第55号と議案第57号の２点でございまして、議案第55号の市長等の給料及び地域手当並びに教育長の給料及び地域手当並びに管理職員の給料の特例に関する条例の制定についてのうちのまずは一般職の管理職員の給料について、25年４月１日から２年間、２％に相当する額を減じて支給すること。そしてもう１点、第57号の市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてで、25年１月１日に行う一般職の職員の昇給について一律２号給を抑制する。この２点となっております。
　公務員の給与につきましては、国家公務員、地方公務員、それぞれ情勢適応の原則並びに均衡の原則に基づくというふうにされております。具体的に申し上げますと、国家公務員の給与につきましては、生計費、民間における賃金などを考慮しなければならないとされております。一方で地方公務員の給与におきましても、生計費、国、他の地方公共団体、また民間事業所の従業員の給与等を考慮して定めることとなっております。したがいまして、本市におきましても、他の地方公共団体と同様に情勢適応の原則、均衡の原則、それぞれに基づいた給与水準でなければいけないものと考えております。現在、民間と国または国と地方公共団体との給与水準を比較する方法といたしましては、給料については、国を100とするラスパイレス方式があります。したがいまして、そういった面で本市におきまして、現段階ではラスパイレス指数102を目指したところでございます。
　先ほどの提案理由の説明の中で、市長の期末手当につきまして、100分の20のところを100分の２と発言してしまったようであります。100分の20と訂正をお願いいたします。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ご答弁いただきましたけれども、ラスパイレス指数100というのが一般的な数字ではありますけれども、今回、ラスパイレス指数102を目標としているという答弁をいただきました。もう１度聞きますけれども、102が適正なのか、100が適正なのか、はっきりわかりませんでした。市川市が適正だとする数字は100なのでしょうか、102なのでしょうか。
○加藤武央議長　先ほどの発言の訂正は、申し出のとおり訂正を許可します。
　総務部長。
○笠原　智総務部長　ラスパイレス指数は100が基準でありますので、全国どこでも100という、そういう目標があるんだろうと思いますが、この給与の体系につきましては、給料と手当の２層の構想になっております。そういった面で、現在設定されております地域手当の額の数値が設定されてから10年を経過している、そういう状況でありまして、本市におきましては近隣他市よりも低く設定されているのが現状であります。そういったことから、今回は当面の措置ということでありますので、102を目標としたところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　いろいろな意見があると思いますけれども、適正な水準というのは何かということはしっかりと議論をしていかなければならないところだと思います。目標に合わない条例制定や改正というのは職員のためになりませんので、この辺は、市川市の水準というものはどこが適正なのか、委員会でしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　また、あわせまして、今、手当の部分のご答弁をいただきました。手当も、地域手当以外にもいろいろな手当があります。総額支給で市川市は全国で９位ですけれども、上位３市の中に被災地で特例な部分が残っておりますので、実質的に６位という事実もあります。この辺を含めて、委員会で市川市の適正な給与水準とは何かというものをしっかりと議論していただきたいと思います。
　次に行きます。次に、条例制定及び一部改正による効果と影響についてであります。本市のラスパイレス指数は103.8で全国６位、高水準です。今回の条例制定及び一部改正でラスパイレス指数への影響はどのぐらいあるのかのご答弁を求めます。
　また、今回の条例制定で人件費の削減額がどのぐらいになるのか。あわせてお答えください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今回の取り組みによりまして、ラスパイレス指数でありますが、現段階の試算では、おおむね1.6ポイント減るのではないかというふうに試算しております。ただ、ラスパイレス指数の場合は国も動きますので、現段階の試算ということであります。
　また、財政効果でありますが、約２億1,800万円の減というふうに見込んでおります。
　以上であります。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　かなり金額が大きい、こういう大事な部分ですけれども、この不用額をどうするのかも必要になってくると思います。しかしながら、なぜ今回103.8のラスに対して1.6しか減にならないような条例の制定や改正に至ったのか。1.6ポイントでは102.2程度の数値であって、目標にも達しないように思います。なぜこのような数値になったのか、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　先ほどご答弁申し上げましたが、当初、ラスパイレス指数102を目標と設定いたしました。その目標達成のために幾つかの手段を検討した中で、給与の一律カットであったり、あるいは昇給の停止であったり、幾つかの手段の中から、最終案としては、まず全職員４号給を停止するという案で職員組合のほうと話のスタートを切ったところであります。この４号給の抑制をいたしますと、当初目標の102ということになります。しかしながら、全職員４号給を抑制いたしますと、若手職員に非常に大きな負担になってまいります。そういったことから、それらを回避するために一律２号給としたところであります。しかしながら、４号が２号になるわけで、半減してしまいますので、そういった部分を管理職員の本給カットで補おうとしたところであります。全体のバランスを見た中で、こういった結果、1.6ポイントの減を見込むと、こういう経過であります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今回、組合との交渉の中で目標に達する数値にいかなかったというのが非常に残念なところではありますけれども、市長みずからが先頭に立って給与削減に取り組んでいただいたということは評価はいたします。地方公務員法の第24条３項を繰り返し申し上げていますけれども、これは「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とあります。厳しい財政状況の中、市川市の給与水準を適正化にするということが今回の提案理由ですから、この辺も含めて、本当にこの２号給の昇給抑制が適正だったのかどうかというものもこの後の委員会でしっかりと審査していただきたいと思います。
　次に行きます。組合との交渉内容であります。我々もこの審議の中で、組合交渉でこうなったというお話を聞いていますけれども、組合交渉の内容が明らかになっておりません。なぜこうなったのかの経緯ですけれども、組合交渉の内容についてどのような交渉があったのか。ほかにも適正化を行うということであれば、以前から言っています自宅に係る住居手当等もあります。今回、こういうものが入っていません。そういうものを含めて組合交渉の中でどのようなことが行われていたのかお答えを願います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今回の労使交渉の中では、手当を含めた全体的な話をしたところであります。組合については非常に理解をしていただいたというふうに考えております。労使間で、全体にいかによくしていこうかと、こういう話し合いが進められました。その中で、やっぱり激変というのもありますので、若干の激変緩和というものも考慮しながらやる必要があるだろうと。こういった中で、もちろん住居手当、地域手当、休暇の件、それから給料の件。ただ、給料の件につきましては、大きな給料表の中に、約3,300人の職員がいろんなところに配置されているわけで、それら全体を見直すにはやはり相当の期間が必要であろうと。そういったところで、今回、まずは一番の課題となっているラスパイレス指数の問題について、即効性のある措置ということでこのような結果になってきたわけであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　かなり話し合いを持たれたと思います。部長初め市長、ご苦労されたんじゃないかなと思いますけれども、組合との交渉というものが箱の中に入っている、要は見えない状況であるというのは、これは非常に不自然だと僕は思うんです。組合交渉をきちんとオープンにしていく。職員の給与というものは市民の皆様からお預かりした大切な税金であり、それがどのように使われていくのか、どのような過程で交渉されているのかも公表していく必要があると考えますので、組合交渉というものを今後公開していくべきだと思いますけれども、交渉内容を公表する予定はありますか。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　組合交渉でありますけれども、地方公務員法の第55条第５項によりますと、職員団体と当局があらかじめ取り決めた人数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と当局のほうで指名する者の間で行う、こういうルールがございます。また、交渉の対象は職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する事項等々でありまして、その中には管理運営事項は含まれない、こういう内容であります。
　そこで、この交渉に当たりましては、まず職員団体と当局との間で議題、時間、場所、その他の事項について取り決めを行う予備交渉というものがあります。そして、もう１つは議題に対して交渉を行う本交渉。この２点があるわけでありまして、また、あわせて、その中間中間に事務的な折衝を行っていくわけであります。この交渉については現在も公表しておりまして、組合要求書と当局回答書、当局提案書、労使合意書についてはホームページで既に公表しておりますので、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひ交渉の過程というものもしっかりと公表していただかなければ、当然職員も納得をしていかなければいけない内容ですけれども、一番納得をしなければいけないのは市民の皆さんなんです。市民の皆様が納得するためにも、きちっと交渉の経過ですね。議事録等もきちんと公開をしたりしていただかないと、我々も審議をする上で、本当に適正化が行われたのか、また、どういう状態でこの議案が出てきたのかという部分もしっかりと議論をしていかなきゃいけないと思いますので、議事録の公開等も含めてご検討をいただきたいと思います。これは委員会のほうで必要があるかどうかの審査をしていただければと思います。
　以上で質疑を終わります。
○加藤武央議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、今回のこの追加議案というものは、私が思うに、やはり組織の中でも人と物と金のうちの特に人と金に関する大事な案件であると思っています。ですので、私は本来であれば一般質問で行いたい内容であります。総務部長だけでは答えられない内容もたくさんあると思っている。そんな中でも市川市議会の質疑のルール上、総務部長でお答えをいただける範囲で質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず１つ、私が質疑をする背景としまして、市川市のホームページもこの週末に拝見させていただきましたが、平成25年度予算編成見積要領というものがあります。それの冒頭には、「今後の３年間においては、毎年度100億円を超える財源不足となることが見込まれている。特に、25年度においては、約122億円もの財源不足が見込まれる」とあります。また、市川市市長の肝いり機関であります市川市市政戦略会議に諮問されている行財政改革大綱。このような厳しい財政状況を打破していくために、25年度末を待たずに新たな行財政改革大綱を策定し、平成25年より推進をしていきたいという、行革に対しての意気込みが見てとれる。今回の追加議案の内容は大変評価をしております。そして、私はアウトカムと書かせていただきましたが、どのようなあるべき姿を見据えてラスパイレス指数を下げていくのかといったことをお伺いしていきたいと思っています。
　１つ目、本３案が施行された場合の成果と課題についてであります。先順位の石崎議員が効果、成果などはいろいろ伺っておりましたが、今回の議案が可決された場合の課題などもありましたら、まずお答えをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今回提出させていただきました条例制定案及び条例改正案が施行された場合の成果、課題であります。
　まず初めに、本議案が施行された場合の成果についてであります。本議案は、市長等の給料及び一般職の管理職員の給料の減額を行うとともに一般職員の昇給を抑制する、こういった内容であります。これらのうち、議案第55号の内容にあります一般職の管理職員の給料について、平成25年４月１日から27年３月31日までの間、２％に相当する額を減じて支給すること。また、第57号のほうでは、平成25年１月１日に行う一般職職員の昇給について２号給を抑制すること。以上の一般職職員に係る２つの給与適正化策については主にラスパイレス指数を是正する、こういったものとなっております。これら２つの方策によりまして、先ほども先順位者にご答弁申し上げましたが、ラスパイレス指数は1.6ポイント低下する見込みとなっております。
　また、これら一般職職員に係る２つの給与適正化策と、あわせまして議案第55号のうち、市長、副市長の給料及び地域手当の額を５％に相当する額、代表監査委員及び教育長の給料及び地域手当を３％に相当する額を平成25年４月１日から２年間それぞれ減じて支給すること。また、議案第56号でありますが、平成25年６月及び12月の市長の期末手当の額の減額率を、現行の100分の20からさらに100分の10引き上げて100分の30に相当する額を減じること。これらによりまして、財政効果、約２億1,800万円を見込んだところであります。
　そこで課題でありますけれども、今回、議案第55号と57号において取り組みます一般職職員に係る給与水準の適正化は即効性が期待できる、あくまでも短期的な措置であります。今後、適正な給与水準を永続的に維持していくためには給料表や昇格基準の見直しといった人事・給与制度全般について、構造的な部分について総体的な見直しが必要であるものと考えております。したがいまして、今回の労使交渉の中でも取り決められましたが、今後２年間の期間の中で、労使間でこれらの課題について取り組んでいこうということでありまして、これは大きな成果につながっているものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。今回、この議案が可決された場合の効果というものは理解をしました。ラスパイレスも102.幾つになる、金額としても約２億円の効果がある。また、課題としても、これは短期的な措置であって、絶対的な総体的な見直しがこれからも求められているといったところでありました。
　２つ目の質疑に移らせていただきますが、改正に当たり、ラスパイレス指数を下げるアウトカム、あるべき姿というものはどのようにお考えになって今回の議案をつくられたのかということも伺いたいと思います。具体的に言うと、今回の議案によって、お金が約2.2億円下がると言われておりますが、何のために今回議案をつくったのか。また、どのような目標を持って今回の議案をつくられたのかというアウトカムを伺いたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今回の取り組みのスタートとなる基本的な考え方につきましては、１つは財政的な効果を出すこと、また、１つは職員の給与水準の適正化を図ること、この２点を考え方のスタートとしたところであります。しかしながら、給与水準の適正化に向けましては、給料表自体が非常に大きな表になっておりまして、この中には、ラスパイレス指数で申し上げますと、実は既に100を下回っている層もあります。これら全体は定期昇給で上がったり、昇格で上がったり、全体のバランスがそれなりにとれております。そこを直すということにつきましては、短期間では非常に難しくて相当の期間が必要であるというふうに考えております。そういった、少し長期的にはなりますけれども、人事制度または給与制度、それら全般の再構築というものを目指したところであります。
　当面の対策としまして、ただいま答弁しておりますけれども、アウトプットといたしましては、当面のラスの低下または財政効果が上げられますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、今回、労使間でこの人事・給与制度改革を徹底的に見直していこうと、こういう話がまとまったところであります。行財政改革、いろいろな面で財政運営であったり、行政運営であったり、あるいは人事制度であったり、そういった全体の中で、まずは人事・給与制度改革が、今回、これをもってスタートを切れたと。こういった部分について大きなアウトカムにつながっているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。もう少し大きなアウトカムまでお話をいただきたかったんですけれども、総務部長の範囲ではそこが限度だということも理解をしたいと思っています。今回の案件は組合とも交渉を重ねた末の折り合いだということも、ご苦労を評価したいと思っています。ただ、冒頭にも申し上げましたとおり、今後３年間、100億円ずつお金が足りなくなってくる。特に平成25年度の予算では122億円足りないといった中の今回の成果というのは、残念ながら約2.2億円にしか満たないというのが現状であります。私が今お話をしていた行財政改革というのが最終目標じゃなくて、これからの少子・高齢化社会を市川市がどのように乗り切っていくかということがこれからの大きなあるべき姿、アウトカムだと私は思っています。今回の３案を施行することによって、その上位のあるべき姿は、市川市は、総合計画に書いてあります基本構想をもととして持続可能な行政運営を行っていく観点から、今回の制定、改正による行財政効果はどれだけあったというふうに判断をされているのか。先ほども申しておりますけれども、これから本当の改革の幕あけなのか、それとも、これが限界なのかというご見解を最後にお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　大きな部分で申し上げますと、現在、市のすべての運営部分について改革を行おうとすることで、企画部門のほうで市政戦略会議に行財政改革大綱を諮問しておりまして、年度内に答申をいただけるというふうに伺っているところであります。その中には、先ほどちょっと触れましたけれども、財政面での改革、それから行政運営そのものの改革。これはスリム化もあるでしょうし、市民サービスの部分的な事務事業の向上というのもあるでしょうし、また、それらを行う職員みずからの改革も必要になってくるのではないかというふうに思っております。今回の３議案につきましては、それらを一歩先にスタートを切れたということで、今後の行財政改革については大きな影響が出てくるものと思っておりますし、行財政改革そのものもより推進されていくのではないか、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これ以上伺いたいことは恐らく質問になってしまいますので、これで終わらせていただきますが、本追加議案を皮切りに、今後も行財政改革を策定のもと、抜本的な改革を期待いたしまして、質疑を終わります。
○加藤武央議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○加藤武央議長　この際、議案第55号市長等の給料及び地域手当並びに教育長の給料及び地域手当並びに管理職員の給料の特例に関する条例の制定についてから議案第57号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてまでは総務委員会に付託いたします。

○加藤武央議長　今期定例会において、11月22日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

○加藤武央議長　お諮りいたします。委員会審査のため、12月４日から12月５日まで２日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ご異議なしと認めます。よって12月４日から12月５日まで２日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前10時35分散会

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