2012年12月7日　会議録

会議
午前10時２分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。今定例会に臨むに当たりまして、新会派市民の生活が第一改め市川未来の党を結成いたしました越川雅史でございます。よろしくお願いいたします。
　この１年半、緑風会の会派に所属しまして、無名の新人だった私をご指導いただきまして本当にありがとうございました。特に、議員としてのあるべき姿、議場での議会に臨む姿勢、議場での立ち居振る舞いなど、すごく勉強させていただきました。この場をおかりしましてお礼を申し上げまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めは、市政運営レベルでのＫＰＩ、重要業績評価指標についての質問です。
　本年６月の定例会において、私は市川市のＫＰＩについて市長の認識を問う質問を行い、企画部長より、ＫＰＩについて今後企画部にて研究を進めていく旨の答弁を得ました。６月の定例会のときには、ＫＰＩという言葉自体なかなか行政になじまないということで、いろいろやりとりをしたんですが、スムーズにいかない部分もあったり、そんなもの要らないんじゃないかという話で紆余曲折があったわけなんですが、企画部にて研究を進めていくという答弁をいただきまして、その後見ておりますと大分進んでいるなと思いましたので、ここで進捗を報告していただくことは意義のあることかなと思いまして質問した次第です。
　ということで、まず(1)について、６月以降の進捗状況についてご答弁をお願いいたします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ＫＰＩに対する取り組みについてお答えいたします。
　６月の定例会におけるご質問者のご指摘のとおり、重要な指標を活用して行政経営の判断を行うことは重要であり、現在取り組みを進めております。また、判断が必要とされる適切なタイミングで経営トップに報告することが事業効果を高めることにつながると考えております。これまでも部長会等を通じて市長への報告の重要性を職員に伝えており、特にトップから直接指示があった事項や重要な事項、緊急的な事項等について、迅速な報告が求められております。
　このような中、議会定例会の開催時期に合わせまして、重要事業の進捗状況については各所管部門から副市長への報告がされております。また、今年度ＫＰＩ、事業業績評価指標でございますが、これを意識した市長への報告の取り組みといたしましては、危機管理に関するものや、あるいは保育計画等重要事業の進捗状況、そしてガーデニング・シティ等の総合的な取り組みなどが挙げられますが、経営判断に生かされる指標等を提示し報告しているところでございます。また、一例を挙げますと、ガーデニング課では、オープンガーデンなどイベントの開催ごとに参加人数や総合計画の第１次実施計画で指標として定めているサポーターの人数等を報告しており、また、あわせて並行して進めている道路部門や水と緑の部門などとの関連事業についても総合的な調整を図るため、それらの事業の方向性についてご指示を受けているところでございます。
　一方で、市全体における重要な指標の選定作業につきましては、少し時間をかけて取り組んでいるところでございます。現在、総合計画における第２次基本計画におきまして、その施策体系ごとに事業の成果値や事業量について234個の項目を設定しております。さらに、３カ年の事業計画となる第１次実施計画において、実施年度ごとに目標値を設定しております。また、総合計画を支える財政基盤を整えるものとして、財政運営指針において経常収支比率などの財政指標に目標値を設定しております。
　こうした多くの項目がありますが、行政経営のかじ取りを行うトップがこれだけ多くのチェック項目を確認していくことは、時間的な制限から困難であります。こうした多くのチェック項目の中で特に重要なものを絞り込み、適切なタイミングで経営判断に活用することができれば、さらに効果的な行政経営につながるものと考えているところでございます。そのため、どれを重要指標として選定するかが重要でございます。そこで、重要指標の選定の状況でございますが、現在実施しております事業には、事業開始してから間もないもの、あるいは随分と年数がたっているもの等ございます。そこで、いま一度複数の事業が関連している施策という大きな範囲で施策の課題や事業の対象者あるいは事業量等のかかわり方の再整理をしているところでございます。
　具体例を申しますと、基本計画の「安全で快適な魅力あるまち」の施策では、バランスのとれた魅力ある土地利用というのがございますが、この施策を取り巻く全体を見回しますと、人口減少や社会経済情勢の変化、あるいは地球環境問題への対応などの課題、そして住民や事業者の役割、今行われております都市計画道路整備や市街地再開発事業など、さまざまな要因がかかわっております。このかかわり方を整理することで、複数の事業の関係性や利害関係者への影響の度合いも明らかになります。これにより、施策の成果や効果を上げるための適切な判断をするために、どの部分を注目していればよいか、すなわちＫＰＩが明らかになるものと考え、取り組んでいるところでございます。今後、部門ごとにＫＰＩを定めていきますが、これらの整理を進めると同時に、次期実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。
　なお、重要な指標の設定におきましては、事業の成果が事業の実施によりすぐにあらわれるものや、市民の啓発などのように成果を得るまでに時間のかかるものもございます。そのため、成果が確認できる適切なタイミングで指標を把握することも重要でございます。こうしたタイミングについても、あわせて検討してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。企画・広域行政課において作成されているＫＰＩの相関関係を示したマップは非常によくできていて、広範にわたる行政の事業なり施策の体系について非常によくまとまっていて、あれを見たときに僕もこの質問をしてよかったなと思いました。ああいうものを職員の研修などにも役立てていただければ、ただ単にＫＰＩに取り組んだということ以上の意義と成果があると思いますので、引き続きこのＫＰＩの設定精度を高めていくという取り組みを続けていっていただきたいと思います。
　(1)についてはこれで結構です。
　(2)ＫＰＩの設定に取り組んだことに対する評価ということで、私は今でも会計士として経営コンサルティングの仕事をしているんですが、数多くの企業を見てきた中で、市川市役所というものを会社と言った場合に、こちらの会社はやっぱり今までやってきたことをなかなか変えにくいという特徴があったり、見たこともない、聞いたこともないものだとちょっと拒絶する度合いが強いのかなというのが率直な印象です。民間と行政の違いというものがあらわれている一端なのかもしれないんですが、ということで、僕は経営コンサルティングの仕事をする以上は、どの会社に行ってもああしたほうがいいですよ、こうしたほうがいいですよということでご飯を食べているわけなんですが、なかなかこの市川市とのやり取りの中では、結構手こずる場面もあったりしたわけなんですが、実際やってみてどうだったのかと、率直なところをお聞かせいただきたいなと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ＫＰＩに取り組んだことに関する評価でございますが、既に取り組みましたＫＰＩを活用して報告しているものについては、事業の進捗や課題についてトップの理解、把握を得た中で、適切に方針や指示を受けております。また、組織的な対応や市民への情報提供についても、より適時的確に行えてきているものと考えております。現在、全庁的な重要指標を選定するために再整理に取り組んでおりますが、指標の中には、財政指数と事業指標などおのおのの指標同士を見ると方向性が一致しない場合もあることから、さまざまな関連性に配慮して判断することの重要性を認識しております。また、少ない予算で最大限の効果を出すにはどのような取り組みが効果的か、どのタイミングで把握し対応すべきかなど、所管部門においてこれまで以上に経営的な見方ができてくると考えており、市全体の行政運営においてさまざまな効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。有名な言葉で、だれの言葉か忘れましたけれども、変わらずにあり続けるためには変わり続けなければならないといったような言葉があったかと思うんですが、やはり時代は常に変化をしていますので、行政の継続性ですとか、いろいろある意味言いわけの材料は幾らでもあるわけなんですが、新しいことに取り組むということは行政にとっても重要ですし、企画部にはぜひともその先頭に立って、斬新的な取り組みを続けていっていただきたいと思います。
　１つ目については、これで以上です。
　２つ目、リハビリテーション病院の質問です。
　私は本年９月、前定例会において、市川市リハビリテーション病院の経営改善について、経営形態の転換を図る前にやるべきことがあるとの観点から市長の見解を問う質問を行い、保健スポーツ部長より、幾つかの課題に取り組んでくださるという約束をいただきました。このご答弁に基づいて質問をさせていただきます。
　まず(1)なんですが、ホームページについて、何回もクリックしないと出てこないということと、その内容について幾つか申し上げたら、本院のよさを知っていただけるようなホームページの作成を検討しますというお話があったかと思います。まずこの１つ目、これを伺いたいと思います。
　そして(2)、整形外科医ということで、確保に苦しんでいて、これが確保できれば収支を改善できるということなんですが、確保が難しいからなかなか収支の改善が難しいというようなお話で、だったら探し方にも問題があるんじゃないですかという話をして、じゃ、何とかこれについても取り組みますというご答弁があったかと思います。この(2)について、現在どうなったのかご答弁いただきたいと思います。
　あと(3)ですね。やっぱりこれもＫＰＩのときと同じような話かもしれませんが、従来どおりの取り組みをやっていたら、上げられる収益というのは限界があるわけですし、市立病院ということで制約もあるわけですから、これもいろんな工夫をしなきゃいけないですよと。アメニティーのレンタルサービスとか、例えばあるじゃないですかという話をして、こういうものにも前向きに取り組むというお話をいただいたかと思います。
　ということで３点ございますが、この３点について、９月以降の進捗状況についてご答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私のほうからは、市川市リハビリテーション病院の経営改善について３点のご質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の病院のホームページの整備についてであります。まず、病院のホームページにつきましては、ご指摘のように何度かクリックしなければ入院案内の画面が展開できないなど、幾つかのふぐあいがございました。これらの弊害を解消するために、院長以下医院各部署に伝え、表示画面の変更や表題の修正、リハビリ療法室など院内主要箇所の写真の最新化、そのようなことを進めているところでございます。12月中ごろ、間もなくリニューアルする予定となっております。入院希望の患者の方々やそのご家族、また外来診療に来院しようとされる方々が検索しやすい内容と画面検索に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、整形外科医のもう１名の確保についてお答えをさせていただきます。さきの定例会におきましては、現職の医師の派遣元である大学の医局に増員要望等をお願いしているというふうにお答えをさせていただきましたが、全国的な外科系医師の不足や非常勤という待遇面から、なかなかご紹介いただけない状況でした。さきの定例会の際にご質問者からもご指摘、ご助言をいただいたように、派遣元の大学からの連絡を待つ、そういうばかりではなくて、積極的に市内の医療機関を訪れ整形外科医をご紹介いただけないか、このようにお願いしてまいりました。その結果、10月の中旬に候補の医師が決定し、現在週１回ですけれども11月より勤務していただいております。今、外来診療をしていただいているところでございます。
　３点目、その他の収入拡大のための方策についてでございます。さきの定例会における入院アメニティーのレンタルサービスなどのご提案につきましてそれぞれ検討するとともに、監督官庁である厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所というところに現在照会中でございます。照会結果から、実費徴収可能なサービスであれば条例を改正して徴収してまいりたい、そのように改正してまいりたいと考えております。
　また、個室使用料の見直しにつきましても、近隣自治体立病院やリハビリテーション病院の個室使用料等実態を現在調査中でございます。均衡がとれていないと判断される場合は、使用料の変化について、これもしかるべきときに条例改正を行って適正価格を設定してまいりたい、このように考えております。なお、本年度より65歳以上の市民の皆様へのインフルエンザ予防接種を始めたことから、11月17日号の広報に掲載し、居住されている方々の利便性を高めております。
　いずれにいたしましても、アクションプランで設定した目標値をクリアできるように努め、今後も利益の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。前回の質問がきっかけになって全部進んだなんていうことを申し上げるつもりはなくて、準備していたものがこの３カ月間始まった部分もあったかと思いますが、特に整形外科医の確保などについては、前回の質問がきっかけとなってちょっと取り組みが変わった結果、すぐに成果が出たような例かなと思います。まだまだ、例えば午後の診療をどうするとか、整形外科医、非常勤週１回でいいのかとか、いろいろあると思うんですが、前回申し上げましたけれども、これまでどおりの発想で同じことをやっていたら成果は出ませんよと。ですから、新しい取り組み、新たなる挑戦を続けてくださいということで、それをやれば３カ月で一定の成果は出たわけですから、これについて経営形態の転換を図る前にやるべきことがあるというふうに前回申し上げましたが、そう思いますので、ぜひとも経営形態の転換にならないように、最大限さまざまな取り組みをしていただきたいと思います。
　あと１点要望なんですが、市川市リハビリテーション病院という名称を変えたほうがよいんじゃないかなというお話を、前回の質問の後何人かの方からご提案いただきました。ちょっと考えたんですけれども、確かに市川市リハビリテーション病院だと、よくわかりにくいというか、普通の人が通院しちゃいけないのかなという感じもしますので、例えば市川市生き生き健康病院ですとか、例えば市川市わくわく病院とか、何かネーミングで、そこの病院に行けば健康に動けるようになるのかなというようなネーミングをうまいこと考えていただければいいかなと思いますし、公募というのがすごい成果があるそうなので、ネーミングの公募をするというのでも注目を集めて、また来院数をふやすきっかけになるのかなと思いますので、ご検討していただければと思います。
　続いての質問です。３つ目ですね。本日のメーンテーマです。国分川調節池上部活用基本計画についてです。
　私は、初当選直後、一番最初の質問で、平成23年６月の定例会において、この上部活用基本計画に関する質問を行いました。その際、部長は前の部長でいらっしゃいましたけれども、平成24年度に実施設計を行い、平成25年度以降に工事着工の予定であり、平成29年度末の完成を目指していきたいというご答弁をいただきました。きょうはどの質問も過去の答弁を追いかけるというモニタリングをしているわけなんですが、この国分川調節池上部活用事業の進捗状況について、ご答弁のとおりいっているんだと思いますが、ご説明をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　国分川調節池上部活用事業の進捗状況についてお答えいたします。
　国分川調節池上部活用事業につきましては、現在千葉県が施工している調節池の掘削工事の完了次第、上部活用の整備工事に着手するということで地元自治会や市民団体等へ説明しております。市といたしましても、その完成に合わせて工事着手に向けた準備を進めてきたところでございます。
　そこでまず、この調節池の掘削工事の進捗状況についてであります。千葉県真間川改修事務所に進捗状況を確認しましたところ、調節池にある上池、中池、下池の３つの池のうち、上池については既に掘削が完了しており、現在は中池、下池の掘削工事を進めております。下池については平成25年５月ごろに、中池については平成25年度内に掘削が完了する予定と伺っております。これにより、市が平成25年度に整備を予定している中池の東国分中学校西側区域の整備工事に着手できることとなります。
　次に、市の上部活用事業の進捗状況についてであります。上部活用の整備につきましては、平成23年度に県との協議により県と市の役割分担がおおむね確定しており、市の整備区域が約9.8haとなっております。この確定した内容に基づいて、来年度工事予定区域である中池の一部約1.6haの実施設計を行っているところであります。また、この設計内容につきましては国分川調節池を育む会に説明し、整備に関する意見とか要望をいただいており、現在設計内容の修正を行っておりますが、本年度中には設計内容が確定いたします。したがいまして、現在のところ、昨年６月定例会において質問者の一般質問にご答弁いたしました工程どおり進捗しております。
　次に、整備予算の確保についてでありますが、平成25年度当初予算において平成25年度整備箇所の工事費と平成26年度整備箇所の実施設計委託料について、当該事業費として要望しております。また、この事業につきましては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業として整備することとなっておりますので、平成25年度の工事等に対して国へ同交付金を要望しているところでございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。私はこの国分川調節池に囲まれています東国分中出身なものですから、この事業の進捗には関心が極めて高いんですが、去年６月の質問のご答弁どおりに進捗が進んでいるということで安心した次第です。(1)についてはこれで結構です。
　(2)ということで今後の整備予定ということなんですけれども、これは平成13年から地元と協議を重ねながら取り組んできているわけですから、先ほど予算は要望済みであって、交付金の申請もしているということで、ここら辺は交付金については国の判断とか県の判断とかいろいろあると思うので、そこに影響を受ける場面はあるのかとは思いますが、市川市の予算については、もう10年以上前から約束している中で来ているわけですし、地元にもそれなりの負担をかけてきたというか、東国分中学校なんて、あの工事のせいでという言い方がいいのかどうかわかりませんが、すっかり人気薄の学校になってしまって、娘を持つ親は怖くて通わせにくいみたいな部分もあって、それでもみんな上部にすばらしいセントラルパークができるのであれば我慢しようということでやってきたわけですから、何かこう今さら財源がないなんていう話があってはならないことだと思うんですが、今後の整備について、地元の住人や団体とこれまで話してきたとおりに整備を進めていただけるのかどうか。例えば、スポーツグラウンドの話ですとか、例えばトイレだ、水飲み場だとか、細かい部分もあるとは思うんですが、この点について、これらについてもこれまでどおり変わりないという力強いご答弁をいただきたいと思います。
　あともう１個、去年の６月で、桜並木の延伸の話をしたかと思います。上部には、調節池には桜が植えられるという話が既にあったようで、その話があったわけですから、それを受けて、では曽谷小前の桜並木を調節池の桜まで延伸させて一体化させれば、山王商店街のほうにも人を呼び込むことができるわけですから、これについて要望するので検討してくださいという話もしたかと思うんですが、この点もあわせて今後の整備の予定についてご答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　国分川調節池の今後の整備予定についてお答えいたします。
　今後の整備予定につきましては、平成25年度より上部活用の整備に着手する予定となっております。まず、東国分中学校周辺の中池を平成25年度から平成27年度までの３カ年で整備を行う予定であります。次に、下池を平成28年度から29年度までの２カ年で整備していく予定であります。このため、これらの整備により市の整備区域である約9.8haの整備が５カ年で完了する予定となっております。整備予定の詳細を申し上げますと、平成25年度は東国分中学校西側の散策休憩ゾーンと、サッカーなどの利用も可能な多目的利用ゾーンの面積約1.6haの整備を行う予定となっております。平成26年度は、東国分中学校南側の駐車場ゾーンと北側の散策休憩ゾーン及び多目的利用ゾーンの約3.2haの整備を行う予定となっております。また、平成27年度は東国分中学校北側の約0.1haの場所に管理棟を整備する予定となっております。これにより、中池の整備が完了いたします。平成28年度からは下池の整備に入り、28年度は散策休憩ゾーンの約2.1haの整備を行い、29年度は自然ふれあいゾーンの約2.8haの整備を行う予定であります。
　以上説明しました整備予定につきましては、今までの議会の一般質問においてご答弁いたしました予定と同様でございます。また、上池全体やその他の自然復元ゾーンにつきましては、千葉県が整備を行う予定となっております。
　なお、以前ご要望いただきました曽谷小学校前の桜並木の調整池までの延伸につきましては、中池と下池の間の道路において平成26年度に桜の植樹を予定しているところでありますので、地元の方々にもご協力いただきまして、すばらしい桜の名所となるよう検討してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、この事業の推進につきましては、市の財政状況や交付金確保の要因などもあります。平成13年度から地元自治会、市民団体等と検討してきた計画でございますし、市民にとって貴重なオープンスペースの整備となりますので、所管部としましては予定どおり平成25年度からの整備に着手するとともに、29年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　ご答弁ありがとうございました。水と緑の部はそういう進捗をこれまでの答弁どおり進めるということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　繰り返しなんですが、交付金というのは市川市だけの判断で決められるものではないですから、影響が出ることもあるだろうというのは理解できますが、市川市の財政によって影響が出るなんていうことは、例えば僕の会派名は市川未来の党なんですが、市川市の未来を考えたときに、過去から何十年も見直されることなく何となく続いてきた事業、歴史的役割を終えた事業を見直して財源をつくって、市川市の未来に向けて投資をしていくべきだということは、もう私がこんな声を大きくして言うことではないと思います。信頼関係がなければ財政部長にご答弁を求めたいところなんですが、そんな言わずもがなといいましょうか、そこはやぼな質問になっては恐縮ですので、そんなことせずとも思いは通じているということを確認しまして、質問を終えたいと思います。
　余り工事を進めろ、工事を進めろと言うと、ゼネコン出身の私が土建屋のイメージから脱却できないというふうに思われてしまいますので、早くこの上部、29年といわずに一刻も早く片づけて、土建屋イメージを脱却して福祉の分野に入っていけるようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　青山博一議員。
〔青山博一議員登壇〕
○青山博一議員　おはようございます。新生市川の青山博一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、本市職員の給与水準について伺います。
　昨日の本会議におきまして追加議案として提出されました議案第55号、議案第56号及び議案第57号が議決されました。これらの議案のうち、議案第55号、第57号はそれぞれ一般職員と管理職員の給与額を２％削減及び平成25年１月１日における一般職員の昇給を２号抑制することを内容とするものであります。これは、平成23年４月１日において、本市のラスパイレス指数が103.8％国の水準を上回っていることを踏まえたもので、一般職員の給与水準の適正化に向けた大久保市長の強い熱意と取り組みの結果であり、高く評価するものであります。と同時に、労使双方における真摯な交渉、協議が進められ、本市において前例のない給与適正化策が極めて短い期間で合意されたことに対し、市川市職員の代表である市川市職員組合の皆様にもあわせて敬意を表したいと思います。
　しかしながら、一方で、本市は東京23区に隣接し、物価も都心並みであり、本市の市民の意識や生活水準も極めて高いことなどを勘案いたしますと、市行政に求められる施策内容やサービス水準は必然的に常に東京23区との比較においてなされることとなります。そして、この傾向は今後ますます高度化していくものと思われます。こういった市川市の置かれている環境、特に地域的特性を考えますと、本市におきましてより質の高い施策の企画立案や質の高い市民サービスを実施してくためには、優秀な職員の確保と働く職員のモチベーションの維持が必要不可欠な条件となってくると考えるわけです。
　市川市は、平成15年に全国に先駆けて職員採用試験の年齢制限を撤廃し、さまざまな実務経験を持つ有能な職員を確保する取り組みを行っています。今後も本市に優秀な人材を継続的に誘引していくためには、このような独自の取り組みも必要であるのではないかと思います。市職員、地方公務員も職業であります。したがいまして、その前提として、やはり一定水準以上の給与水準の設定というものも必要ではないかと思います。本市においては、給与の一部である地域手当が船橋市などの近隣に比較して低い率に設定されております。このような状況を考えますと、給料のみを比較するラスパイレス指数だけの議論には、個人的には違和感を覚えます。もちろん、給与の高い低いだけで人は働くものではありません。全体の奉仕者たる公務員であれば、このことはなおさらであります。東日本大震災において、被災地に寝食を忘れて働く公務員の姿は、このことをいみじくも立証していることと思います。つまり、公務員としてのやりがい、やる気を引き出す取り組みも大変重要であるということであります。
　そもそも、行政の仕事は市民を顧客としたサービス業であります。その中核となるものは、マンパワーであります。したがいまして、一定以上の給与水準を維持し、あわせて働きがいのある行政組織を構築していくということが、質が高く、意欲のある人材の確保につながり、結果として本市の行政水準や市民サービスの向上を実現するものと思います。
　加えて、1990年代末より長期にわたって消費者物価指数が低下し、賃金水準も低下し続けているという、いわゆるデフレ現象が継続的に起こっている我が国におきまして、ある程度の給与水準を維持していくことは、可処分所得をふやし、消費の拡大を生み出すもので、経済の活性化という側面から地方公務員の給与水準を一定以上に維持していくことは必要であると考えます。不易流行という言葉があります。世の中は不易流行のバランスの上に成り立ち、変えるものと変えてはならないもの、この見きわめが市の趨勢にかかわってくるのではないかと思います。
　そこで、これらの点につきまして、どのようなお考えでおられるのか、本市の見解を伺います。
　続きまして、教育委員会の方針、計画について伺います。
　平成18年12月に改正された教育基本法第17条を受け、市川市教育委員会においても教育基本計画が作成されているわけですが、その中において、市川の教育は「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念とすると明記されています。核家族化が進み、ひとりっ子が多くなり、さらに隣近所の人間関係がなくなり、隣に住んでいる人も知らないという若い世代がふえています。また、昔は街角の公園や広場で見られたいろいろな年齢の子供たちが集まって野球をしたり、缶けりをしたりして遊ぶ姿は最近見られなくなっております。さらに、最近の学校での子供たちの様子として、小１プロブレムと呼ばれる幼稚園や保育園から小学校に上がったお子さんが規律ある学校生活に適応できずに勝手気ままに行動してしまう実態や、中１ギャップと呼ばれる中学校生活になじめず不登校に陥ってしまう実態などが社会問題となっているようです。
　このように、人のかかわりが希薄になっている現代社会において、また、学校生活において子供たちが陥っている問題に対応するためにも、このつなぐ、つながるというキーワードは、子供たちが社会の一員として成長していく上で欠かせない考えであると私も評価しているところです。
　そこで、教育委員会としてこの理念を実現するために具体的にどのような取り組みを行っているのか。そして、どのような成果が上がっているのかについて伺います。
　続きまして、行徳地区の都市基盤整備についてお伺いします。
　ご存じのとおり、行徳地区は四方を川や海に囲まれた平たんな地形です。さらに、海や河川から浸水対策のため四方を堤防に囲まれた盆地状の町となっています。昔は、今の市街地が水田であったため雨水はそこに流れていましたが、現在自然放流はわずかで、雨水は道路側溝や排水路を通り、ほとんどの市街地排水は排水機場のポンプに頼っているのが現状です。台風等の大雨が降った場合、幹線道路ばかりでなく生活道路まですぐに浸水してしまう状況を多く見受けます。排水機場のポンプ機能や排水施設の改善に取り組んでいただいていますが、老朽化した柵渠の排水路の改修は進んでいないように思われます。市民生活に身近に設置されている柵渠排水路が壊れたら、後に市民生活に支障を来たすばかりでなく、柵渠の上を歩道として利用している箇所が多いため、歩行者の安全上の問題も生じてしまいます。埋立地の多い行徳地域は、大きな地震が発生した場合、３・11の浦安のように液状化など大きな被害が起きることも考えられます。特に、水路面のコンクリートを打っていない柵渠水路の被害、ここは目に見えていないところであり、心配するところです。
　よく、甚大な被害が発生すると想定外だったから対応できなかったとの説明を聞きます。先日も、ニューヨークを襲ったハリケーンでも、財政困難で施設の整備を先送りしていたため被害が拡大したと聞いております。予算がないからといって都市基盤整備をおろそかにすると、そのツケは何十倍、何百倍となり、市民の生命、財産を脅かすことになります。必要不可欠な都市基盤整備に手を抜くことなく、必要な整備、すなわち柵渠のボックスカルバート化を積極的に進めていただきたいと念願するものです。
　そこで質問します。
　１番目、行徳地区におけるここ数年間の浸水被害はどのような状況か。
　２番目、排水施設、特に柵渠施設の未改修規模はどのような状況か。
　３番目、３・11地震以降、柵渠施設の危険箇所の実態把握を行っているのか。
　４番目、今後の震災対策を含めた改修計画は。質問します。
　続きまして、道路交通行政についてお伺いします。
　行徳駅前入り口交差点の歩道橋の撤去について。
　主要地方道市川浦安線、通称行徳バイパスと市道0104号行徳駅前通りにかかっている横断歩道橋は、老朽化による安全上の問題や、高齢者が横断歩道橋の階段の登り降りをするのが困難である等の問題から、地元自治会からの撤去の強い要望が再三繰り返されております。そこで、私も先日葛南土木事務所所長に撤去のお願いに行ってまいりました。これを踏まえて質問します。
　地方道路市川浦安線、通称行徳バイパスと、市道0104号行徳駅前通りにかかっている横断歩道橋の撤去の進捗状況はいかがでしょうか。
　続きまして、デザイン、名称が決定したコミュニティバス、新しい名称、わくわくバスのその後についてお伺いします。コミュニティバスについて２点ほどお聞きします。
　まず１点目は、わくわくバスの反応についてです。2012年10月末ぐらいからわくわくバスが走り出しました。わくわくバスの募集には150名の小中学生からの応募があり、ハートと星のデザインの入ったかわいらしいバスになりました。この場をおかりし、尽力された市川市南部コミュニティバス実行委員会の皆様及び学校関係者の方々に感謝申し上げます。わくわくバスの市民の反応はいかがでしょうか。大変かわいいバスのデザインですが、このような意見をよく耳にします。車体のベースの色が今走っているトランジットバスと同じ色なので、遠目にはよくわからないという意見を聞きました。せっかくよいデザインなので、それを引き立てるような工夫、すなわち車体のベースの色を路線バスとは違う色にしてはどうかと思います。絵をかく場合には、キャンバスは白です。私も白もしくはアイボリーベースがいいのではないかと思っております。
　次に、バスの小型化について伺います。他の自治体の運営するバスには、小型バスが多く見られます。コミュニティバスの主流が日野のポンチョという小型のバスです。日野ポンチョは、シンプルで丸みのある親しみやすいデザインやユニバーサルデザイン思想の安心の乗降性、明るく開放的な室内空間を持っており、多くの自治体でコミュニティバスとして運行されています。コミュニティバスの運行経路には、住宅街のような狭い路地も多く、また、近年女性ドライバーや高齢ドライバーも多いため、より運転に集中でき、安全に寄与するオートマチック５速搭載車、イージードライブのできるこのバスが採用されているようです。安全性に加え、変速による客室の揺れを抑制することができるため、乗り心地もよいと聞いております。大きなバスが狭い道路の交差点隅ぎりぎりのところを曲がっていく光景などをよく見ます。再三言っていますが、安全の面からも小型化を要望しておきます。また、地元からも要望が出ています。すべてのバスということではなく、小型バス、日野ポンチョも走らせてみてはどうでしょうか。床、ステップがフラットで、ベビーカーやお年寄りの手押し車も乗りやすいと聞いております。
　ちなみに、日野ポンチョの値段と仕様をちょっと調べました。価格は、ロングタイプ、全長が6.99メートル、36人乗りが1,590万7,500円、ショートタイプが全長6.29メートル、25人乗り、1,559万2,500円です。ロング、ショートいずれも全幅2.08メートル、全高が3.1メートルとなっているようです。こういうことから、もっと多くの方に愛されるわくわくバスにしたいと思うのですが、次の２点のご意見をお聞かせください。
　１点目、わくわくバスの反応、バスの利用者数の変化及び改善点について。
　２点目は、小型バス導入の考えについてお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
〔笠原　智総務部長登壇〕
○笠原　智総務部長　本市職員の給与水準に関しましてお答えをいたします。
　まず、本市の給与水準であります。平成23年４月１日現在、ラスパイレス指数が103.8でありますので、国の水準を3.8ポイント上回っている状況であります。そこで、この給与水準の適正化を図るため、現行の指数を約1.6ポイント引き下げることとするため、今定例会におきまして一般職職員の給与水準適正化策を内容といたします議案第55号、そして議案第57号をご提案させていただき、昨日議決をいただいたところでございます。このことは、給与水準の適正化とあわせ、本市における人事・給与制度改革の再構築に向けて大きな第一歩を踏み出したものと受けとめさせていただいているところであります。
　そこで、職員の質の確保と給与水準との関係でありますが、このことにつきましては、本市の特性についても十分に考えあわせる必要があるものと考えております。具体的に申し上げますと、本市は東京都に隣接し、都心へのアクセスが非常によい、こういった好立地にございます。加えまして、都心部に位置しながら緑地や自然に恵まれ、また、歴史的な遺産に富み、古くから著名な文化人が多く居住するなど、歴史や文化に彩られた町としても広く知られているところであります。そして、何よりも市民の生活水準や行政に対する意識が非常に高いというところに本市の特色が見られるものと考えております。
　このようなことから、市民の行政に対するニーズも高い水準が求められることとなりますので、本市の行政サービスに従事する職員には、これらに対応するための高い資質、そして能力が求められるところと考えております。
　また、その資質や能力は、地域自主性が求められる中での企画立案能力、市民との協働に代表されるように、対外的に多くの人々と事業を進めていくための対人コミュニケーション能力、政策を実現する行動力、また、これらを支える行政のプロとしての知識やスキルなどであります。このような優秀で資質の高い人材を本市に継続的に集め、採用していくためには、給与水準を初め福利厚生制度などの充実など、職員の労働条件にも一定の水準を確保し、それを維持していくことが重要な要件であるものと考えます。
　そこで、人材の確保に当たりましては、給与水準など一定の労働条件を備えることのほか、採用試験においては学力のみならず受験者の意欲や適性をより正確にとらえるため、集団討論の導入、民間面接官と内部の面接者による複数の個人面接を実施するなどしているところであります。また、在職中の職員の能力向上、各種スキルアップのための内部、外部を含めた研修の充実などに取り組んでいるところであります。さきの９月定例会におきまして議決をいただきまして、既に制度化いたしました自己啓発等休業制度や修学部分休業制度なども、職員の資質向上のための重要な取り組みでございます。
　本市の行政水準や市民サービス向上を図っていくために、優秀で質の高い職員の確保や職員の育成、職員の働きがいの維持を図っていくことは、本市にとりまして非常に重要なことであると考えます。今回の給与水準適正化策に関する職員組合との合意内容では、今後当局と職員組合の労使双方により構成される検討会の中で十分な協議を進めながら、人事・給与制度の再構築を図っていくことが明記されております。この人事・給与制度の再構築の中で、今後給与水準の課題も含めまして、職員が働きがいを持てるような人事・給与制度を実現していかなければならないものと考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは、教育委員会の方針、計画についてでご質問の、平成21年３月策定の市川市教育振興基本計画で掲げた市川教育の基本理念「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」につきましてお答えを申し上げます。
　本市は、子供たち１人１人の成長は、学校だけではなく、家庭や地域などさまざまな場や人々との触れ合いによって支えられるものであるととらえ、家庭、学校、地域、行政などが連携、協力し、多くの人たちが手をつなぎ、子供たち１人１人の成長を支え合う教育のあり方を人をつなぐ教育、あるいは教育の共有化と呼び、その推進、充実を図っております。具体的には、例えばコミュニティサポート事業では、市内55学校区に委員会を設置しまして、家庭、学校、地域が子供たちを中心に置いて連携し、地域での子供たちの活動や安全、学校での教育活動の状況や子供たちの様子、地域や学校が抱えている課題について、それぞれ報告あるいは情報や意見の交換、話し合いや協議などを行い、子供たちの健全育成、子供たちをはぐくむコミュニティーづくり、生涯学習社会の創造を推進しております。また、家庭教育学級運営事業は、保護者のための学びの場として、すべての市立幼稚園、小中特別支援学校の64学級と未就学児の保護者を対象とした２学級を加えた66学級が、自主的な企画運営を原則に活動しております。近年、他の学級との共同開催事業を実施するなど、学校の枠を超えた保護者のネットワーク化も図られ、全学級合計で昨年度は438回を開催し、参加者は延べ１万3,668人と着実な広がりを見せております。このほか、コミュニティクラブ事業、学習支援クラブ事業、公共図書館と学校等を結ぶネットワーク事業なども、子供たちのよりよい成長にいずれも大きな成果を上げております。
　次に、未来へつなぐ教育でございます。これは、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの縦の連携を強め、それぞれの段階における学習活動の充実を目指しますとともに、各段階での成長を次のステップにおける学習や生活につなげていく、つまり、子供たち１人１人の将来的な思いや願いの実現に向けて、長期的な視野に立って、個性や能力の伸長を図り、生涯学習へと結びつけていくという教育でございます。
　本市は、教育の接続化という旗印のもと、現在最もその推進に力を入れております。この取り組みでございますが、学校間の縦のつながりを具現化するには、まず、幼稚園、小中学校などの異学校種の先生方の連携と接続が必要になります。それぞれの授業を見せ、教え合うことで、また、おのおのが抱える課題を交換し合うことで共通の課題が発見でき、協力して解決することでその成果が共有の財産になります。さらに、ここまでの内容は小学校で、発展的な部分は中学校でという一連の教育の流れの明確な役割分担が授業展開の円滑化にも結びつきます。一方、円滑な接続だけではなく、子供たちに適切な段差を与えることも重要でございます。無理のない課題を設定し、それを解決させることは、子供たちの質を高めて進級、進学させることにつながります。また、適切な段差を意図的に設け、解決に向けてその子供たちを支援する経験は、教職員のスキルアップにもつながります。
　次に、具体的な各中学校ブロックでの実践例としまして、教職員主体の取り組みでは、研究授業の相互参観や中学校ブロック内合同研修などにより、学習内容の系統性の理解及び指導方法の工夫改善を含めた授業量の向上を図る。ブロック共通の家庭学習の手引きを作成し配布することにより、複数の小学校から同じ中学校へ進学する子供たちの学習環境の定着度をそろえる。共通の生活重点目標、行動重点目標を作成することにより、幼、小、中と一貫した生活指導を行うが挙げられます。また、児童生徒主体の取り組みでは、小学校の中学校授業体験により、進学に対する不安が期待に変わった、生活科や総合的な学習での幼稚園訪問により、子供同士の人間関係ができ、幼稚園から小学校へも不安なく進学することができるようになった、生徒会、児童会が連携し、合同で環境整備やいじめ撲滅に取り組むなど、主体的な活動を行うことができたといった成果が見られております。
　なお、幼稚園、小学校、中学校の間にとどまらず、近隣の高等学校や特別支援学校との交流が活発なブロックもあり、読み聞かせ、部活動の合同練習、合同運動会の開催、小学校での補習授業や避難訓練に対する高校生の支援など、さまざまな交流、連携を実施しております。いずれにしましても、教育委員会といたしましては、今後も「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」のより一層の充実を図り、子供たちの生きる力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは、行徳管内の柵渠の現状及び耐震化を含めた今後の水害対策をどのように進めていくかについてお答えいたします。
　ご質問の行徳地域におけるここ数年の浸水被害についてお答えいたします。行徳地域におけるここ数年の道路冠水としましては、平成22年度水防資料に基づく道路冠水として、相之川１丁目22番地先、香取１丁目５番地先、塩焼１丁目９番から14番地先、塩浜２丁目23番地先の４カ所が常襲的な道路冠水箇所として挙げられております。これ以外にも道路冠水は数カ所ございますが、いずれも短時間での道路冠水ですぐに解消するといった状況でございます。
　平成23年度、平成24年度につきましては、10分間の短時間降雨で10ミリメートル程度の降雨が17回ございましたが、このうち４回ほど道路冠水が発生している状況がございました。なお、行徳地域においては、平成20年度に新井排水機場、相之川第２排水機場、押切排水機場の３つの排水機場と幹線排水路の一部が、下水道計画の時間降雨50ミリメートルに対応する排水能力のある排水施設として供用開始いたしました。また、常襲的な道路冠水箇所の排水路につきましても、それぞれ詳細な調査を行い、特に香取１丁目５番地先付近におきましては、水路内清掃を重点的に行ってまいりました。
　このように、一部の排水路につきましては依然として計画降雨に対応できない箇所が残されておりますが、これまでの施設整備や水路内の清掃により行徳地域、特に旧江戸川沿線の道路冠水の状況は改善されてきているものと考えております。
　次に、ご質問の行徳地域の排水路の現状についてでありますが、これらは昭和40年代に実施されました土地区画整理によって建設されたものであり、排水路の総延長は約54キロメートルとなっております。柵渠施設の改修の状況についてでありますが、土地区画整理事業の施行当時から現在に至るまでの間、コンクリートの柵渠は経年による劣化が進み、また、周辺を通行する車両からの振動による破損、また、マンション建設時における重車両の進入などによる沈下や破損、排水路付近での掘削工事による破損など、さまざまな理由で破損が生じておりますが、その都度補修は行ってきております。平成11年度に実施した水路点検調査からは、早急な補修が必要な箇所として383カ所挙げられましたが、排水路の側打ちがされていない箇所でのさくぐい、さく板の破損が多く見られ、また、排水管各種横断管の貫通部の補修不備も多く見られましたので、排水路等緊急修繕事業として順次補修工事を行いまして、これらはすべて補修が完了しております。
　また、東日本大震災以降の柵渠の点検につきましては、震災直後には道路交通部において排水路上部から点検を行い異常がないかどうか確認したところでございますが、排水路内部については排水路清掃業務の中で確認を行っているところであり、修繕すべき箇所を発見しましたら、その都度状況に応じた対応を図ってきたところでございます。
　次に、震災、地震対策を含めた改修計画についてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、行徳地域の排水路の多くはコンクリート柵渠となっており、ボックスカルバートのような強固な構造にはなっておりません。このようなことから、排水路の抜本的な耐震化を図るにはボックスカルバート化を図るなどの整備が必要となり、これには多大な予算と期間が必要となります。現在、市川市の下水道事業においては、外環道路関連事業等として、大和田ポンプ場へ接続される雨水幹線函渠の整備など当面の事業量が著しく増大しております。また、それ以外にも下水道事業を取り巻く課題としまして、１点目は、外環道路と都市計画道路3･4･18号の未整備部分が平成27年度末に供用されることに伴い、今後本市北部の下水道整備を本格的に進めていかなければならないこと。２点目は、依然として市内各所において浸水被害が頻発する箇所が残されており、その改善を進めなければならないこと。３点目は、大規模地震に備え、重要な下水道幹線などにおける耐震対策を進めること。４点目は、既存施設の老朽化により長寿命化対策を進めること。これらのことが必要になってきております。
　そういった中で、これらすべてを集中的に取り組むのは現在の財政状況を見ても非常に困難であると考えているところでございます。そのため、今後の下水道事業を推進していくに当たり、財政状況も考慮しつつ、中長期的な視野のもとで優先順位を検討し、計画的、効率的に事業を進めていきたいと考えております。しかし、その一方でコンクリート柵渠の老朽化など抜本的な改修、整備まで待てない状況もありますことから、当面の対応としましては、平成11年度の点検調査をもとにしまして、年度ごとに路線を決めまして、老朽化や損傷状況を把握し、事後的対応ではなく、予防保全的管理が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　道路交通行政に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の行徳駅前入り口交差点の歩道橋の撤去に関するその後の状況であります。行徳駅前入り口の歩道橋の撤去につきましては、平成23年６月定例会においてご要望をいただいたもので、私どもといたしましては、施設を管理する千葉県葛南土木事務所に対し地元からの要望の趣旨をお伝えするとともに、これまで県の動向について注視してきたところであります。ご案内のように、昨年の12月定例会においては千葉県や警察などの見解についてご答弁させていただいたところでありますが、改めて本年４月19日に葛南土木事務所にその後の動向を確認したところ、現在歩道橋の撤去に向けて関係者と必要な調整や協議を進めているところであるとの回答をいただいております。また、最近になりますが、10月16日に伺ったところによりますと、関係者との協議もおおむね整ったことから、平成25年度の当初予算に撤去に必要な予算を要求していく予定と聞いております。
　このようなことから、歩道橋の撤去につきましては25年度以降になりますが、今後より具体的な方向性が見えてくるものと考えております。本市といたしましては、予算の確保状況など引き続き県の動向を注視しながら、本市ができることについては最大限協力してまいりたいと考えております。
　続きまして、コミュニティバス南部ルートの愛称に決定いたしましたわくわくバスの市民の反応と車両小型化のその後の検討状況についてお答えいたします。
　今回行ったバスの名称とデザイン化は、南部ルートのコミュニティバスが同地域を走行する路線バスと色、デザインとも同じ車両で運行していることから、両者の区別がわかりづらいといった市民の声におこたえするとともに、これまでよりも愛着を持って親しんでいただくことを目的に、実行委員会で実施したものでございます。なお、愛称と車体デザインは、地元の子供たちのイメージを尊重することを基本とし、バスルート沿線の小中学校に通う児童及び生徒から募集いたしまして、最終的に市民の投票により決定いたしました。決定後は、いち早く市民に親しまれることを目途にデザイン化を急ぎ、10月19日には東西線妙典駅南口駅前広場におきまして、採用作品に選ばれた児童へ感謝を込めて表彰式を行うとともに、完成したばかりの新デザインのバスを現地に到着させ、お披露目いたしました。関係者からは、予想を上回る完成度に満足した様子がうかがえたところでございます。当日は天気にも恵まれ、報道や採用作品に選ばれた児童の友人など大勢の方にお越しいただき、新聞等複数のメディアにも当日の様子は取り上げられ、その後、「広報いちかわ」等掲載等でわくわくバスの周知を行っているところであります。
　次に、わくわくバス運行後の反応についてでございますが、南部ルート実行委員会では、デザイン化された車体がかわいらしくなった、これまでと比べ路線バスとの区別がわかりやすくなったとの意見が、また、採用された児童の通う小学校内でもデザインに対する評判は上々とのことで、市に直接意見は寄せられておりませんが、市民には歓迎されているものと受けとめております。
　次に、デザイン化によって乗客数がふえたのかについてでございます。今年度の南部ルートの利用者数は、４月から10月までの半年間で前年と比べまして約105％となっており、利用者は増加傾向にあります。また、わくわくバスが運行を開始した10月に限定すれば、昨年の同じ月と比べて108％とさらに増加しておりますが、まだ運行して間もないことから、市としては今後も引き続き見守っていきたいと考えております。
　次に、小型化の検討状況でございます。南部ルートのコミュニティバスの小型化につきましては、南部ルート実行委員会におきまして現行のわくわくバスの中型車両と小型車両の違いを比較し、車体が小さいことから、車両の小型化により座席が11席減るとともに、乗車定員で20名以上減ること、また、バスの状況調査で通勤時間帯や雨天時の利用者が特に多いとの結果が出ており、時間帯により小型車両では着座できない乗客が生じることもあるという、そういう中でご意見をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、実行委員会ではこれからの高齢化社会を迎えることになった場合に、着座の機会が大きく減ることへの懸念や、今回のわくわくバスとして新たに運行開始しましたところで、しばらくの間は利用者の増加等様子を見ることとしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　職員給与問題に関しましては、今回多くの議案が提出され、これからも地方分権一括ということでその地域地域、地方に自主性を持ってもらい、その地域の特性に合わせた給与体系にしていただき、職員の働きがい、また市民サービスの低下がなされないように、これからより一層職員の待遇と市民サービスの質の向上を要望しまして、これはこれで終わりにします。
　続きまして、教育委員会に対しての質問でございます。
　答弁ありがとうございました。市川市の子供たちのためにさまざまな取り組みが行われて、成果を上げているようです。大変うれしく思います。しかしながら、時代の流れは思う以上に早く、今文部科学省では第２次基本計画策定に向けて話し合いが進んでいるところだとも聞いています。市川市の教育振興基本計画も25年度までの計画となっておりますが、それ以降の計画策定に向けて、現在の「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」という理念を具現化するために、学校教育の現場での課題となっている点はどのような点か。今後どのように対応していくかをお伺いしたいと思います。お願いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　市川の教育を具現化していく上での学校教育に関する課題とその対応についてお答えいたします。
　これまで中学校区を単位としたブロック内で連携した取り組みを牽引してきました校長、教頭が大量退職する時期を迎えており、さらに、若い教職員も大幅に増加してきております。そのため、今後次世代のリーダーへどのように引き継いでいくか、新しい世代に連携することの重要性とその効果を伝え、縦のつながりを大切にして発展、継続していくためにどのように取り組んでいくかが課題となっております。一方、横のつながりでは、各学校とも地域の方に教科のゲストティーチャーとして学習支援の面でご協力いただいておりますが、体力向上や道徳的な態度の育成などの面において協力依頼をしてご支援いただいている学校はまだ少ない状況でございます。また、中学校ブロックとしての活動において、ブロック内の学校の地理的条件や教職員の意識レベルの違いにより温度差が生じたり、地域全体での環境美化活動や防災訓練など、地域と一体となっての活動がまだ少ないことなども今後の課題であると考えております。
　このようなことから、教育委員会といたしましては、校長会、教頭会を初め、研修会や学校訪問等で縦と横のつながりの必要性を具体的な例を提示して周知するとともに、教育長便り等も活用して教職員の意識を高めてまいります。また、さらに学校ごとに立案される創意と活力のある学校づくり３カ年計画の中に、将来を担う子供たちのためにつながりを意識した教育活動がしっかりと位置づけられ、実践されていくよう指導助言してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。これからもひとつ教育委員会としまして、つなぐ教育、学校教育、生涯学習、それぞれの分野で子供たちの生きる力をはぐくむために取り組んでいただけることがよくわかりました。今後とも学校、家庭、地域がしっかりと連携して、市川市としての教育理念が具現化することを願って、教育委員会への質問を終わります。ありがとうございました。
　続きまして、行徳地区の都市基盤整備についてです。
　行徳地区の排水設備、特に柵渠設備の状況を伺い、危険な箇所の整備を行っていただいていることは理解しましたが、行徳地区の柵渠排水路は本来の雨水機能を担うばかりでなく、上部を歩道として活用し、市民生活や交通手段の機能も担っている重要な都市基盤施設です。あしたにでも発生する可能性のある大地震やゲリラ豪雨のようなことから市民の生命、財産を守り、安全を確保するためにも、老朽化したり破損している柵渠の改修は喫緊の課題だと考えます。また、先日も中央高速道路笹子トンネルの崩落事故があったばかりです。定期的な排水施設、柵渠の定期点検も忘れずに行ってください。
　行徳地区の都市基盤整備は東西線が開通当時のもので、もう約44年もたっています。予算が厳しいからと後回しにしないで、安全、安心を優先していただきたく思います。行徳地区の市民、住民基本台帳では平成24年４月１日現在で15万899人、この人たちは、地震による液状化、津波被害、災害が起こった場合、孤立化などの不安を抱え、同時に日常的に大雨による浸水の心配もあります。不安の解消のために、ぜひ積極的に排水施設、特に柵渠施設改修、ボックスカルバート化に取り組んでいただきたく思います。安全で快適な町にしていただきたい。住んでよかったと言われる市川、行徳にしていただけることを要望します。
　そして、まず初めに修理してほしいところは、行徳駅前の市道の両側の歩道はかなりもう古く、中のほうは傷んでいるようです。これを早期に点検して中の状況を見てもらいまして、改修のほうを、またボックスカルバート化をよろしくお願いいたします。
　これは以上で終わります。
　続きまして、横断歩道橋の撤去の件ですけれども、これも先ほど申しましたように、旧市街地にはたくさんの高齢者が住んでおります。市街地に行くたびに横断歩道橋を避け遠回りして、不便さを感じています。また、中には横断歩道橋の下を渡る方がおり、大変危険です。早期に平面化、歩車分離にしてほしいと。先ほどの答弁によりましても、県のほうも25年度の予算のほうに乗せてあるということであります。また、横断歩道橋が撤去されても、あとは信号の問題もありますので、また警察のほうとの協議のほうも進めていただければ早期に実現するのではないかと思います。私も一生懸命また行徳署のほうに参りまして、交通課長のほうにお願いしてまいります。これはやはり両輪で、行政と、私議員も一緒にこの行徳の安全を願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと、続きましてコミュニティバスについてですね。これはもう再三申しまして、バスというと、この間市長にバスを見ると青山だというふうに言われまして、ぜひとも小さいバスにしてほしいと。このバスの件は実行委員会で話し合って決めていると言っておりますが、私は市が積極的に進めていかなければ前進しないと思っております。ぜひとも大久保市長の熱意を、行徳地区のバスへの熱意を見せていただきたい、そういうふうに思います。そして、市がリーダーシップを発揮し、前向きに取り組んでいただけるよう期待するものであります。ぜひともこの南部ルートを走っているコミュニティバス、わくわくバスがみんなに愛されるようなバスにしていきたいと思っております。そして、市川、行徳のイメージアップのために、ひとつ市長、熱意と情熱を持って前向きに検討をお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩

午後１時２分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず１点目といたしまして、本市における待機児童対策、子育て支援政策についてお伺いをしてまいります。
　本市では、平成15年７月に制定された次世代育成対策推進法を受け、市川市次世代育成支援行動計画を策定し、すべての子供と子育て家庭を支援し、子供自身が尊重され、また、地域全体で子供をはぐくむ社会をつくっていくための施策を行っております。一方、市川市の待機児童の状況はと申しますと、10月１日現在で467名というふうになっています。国は、待機児童が50人以上の自治体に対し保育計画を策定することを規定していることから、先ほど申し上げさせていただきました市川市次世代育成支援行動計画を踏まえ、市川市保育計画を平成22年４月に策定をし、待機児童の解消を図っているところであります。そういった中、平成24年８月10日、いわゆる子ども・子育て関連３法が可決成立をいたしました。この内容につきましては９月定例会で取り上げさせていただきましたが、今後市町村、基礎自治体の役割は重要になってくるものと考えます。そのような背景を踏まえて、幾つかの質問をしていきたいと思っております。
　まず、待機児童解消についてであります。新聞等で報道されているとおり、本市は待機児童の数が非常に多く、ことしの10月１日現在で467人と千葉県下で一番多い状況と認識しています。そこで、この市川市保育計画を踏まえて、待機児童の解消と待機を生み出さない施策についてどのような対策を講じているのか、この点についてお伺いをいたします。
　２点目といたしまして、待機児童の現状及び国基準カウントと申請者数の違いについてであります。以前市のホームページで確認をいたしましたところ、現在の待機者数と入園状況一覧として、10月１日現在の申請者数、公立保育園で537人、私立保育園で533人、合計170人が申請し待機している状態でございました。この数値の違いは、国のカウントする児童数と窓口の申請者数の違いというふうに考えているんですけれども、一定の要件を除いているものの数だというふうに考えておりますけれども、改めてこの考え方の違いについてお答えをいただきます。
　３点目といたしまして、現在県で条例化の準備を進めている面積基準と待機児童の関係についてです。先日、私は市内の２カ所の認可保育園に伺って保育の状況を視察させていただきました。１園は昭和40年代に建てられた公立保育園、そしてもう１園は数年前に建てられた私立保育園で、それぞれ工夫していい保育をしているなという感じがいたしました。現在、県では保育園の保育室の面積について、最低基準の条例制定に向けて準備を進めているんですけれども、拝見した公立保育園のほうは国基準で建てられたもの、そして、私立のほうは国基準より厳しい県の指針で建てられたものだったというふうに認識をいたしております。現在、県では国基準に近い形の条例案での施行を考えているようですけれども、待機児童の問題との関係を踏まえて、この条例案が可決された場合の市川市の待機児童の対策への影響、これについてお伺いをいたします。
　次に、市川市の子育て支援策についてです。今回のキーワードは、市川市次世代育成支援行動計画の目的でありますすべての子供と子育て家庭を支援し、子供自身が尊重され、また、地域全体で子供をはぐくむ社会をつくるということを念頭に伺ってまいります。この計画の後期計画ではどのような支援を行っているのかといった現状、状況と、また、それを踏まえて今後どの方向に力を入れるべきというふうに考えているのか、現在検討されている支援策があればお答えをください。
　以上が１回目の質問です。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　４点の質問にお答えいたします。
　まず初めに待機児童解消策でございますが、本市では、増加する保育需要に対し待機児童の解消を図るため、ご質問者もおっしゃったとおり平成22年度から26年度までの５カ年を計画期間といたします市川市保育計画を策定し、各種施策を推進しております。この計画は、待機児童解消に向けて、１つとして待機児童解消の施策、２つ目に待機児童を生み出さない施策、３つ目に多様な保育サービスの施策、この３つを柱といたしました施策を計画的に推進しているところでございます。この保育計画の中心的な施策が待機児童解消の施策でありまして、認可保育園等を計画的に整備することなどによって定員数の拡大を図っていくこととしております。その結果、平成22年度の計画策定から24年４月１日現在までにおいて313名の定員増を図ってまいりました。進捗としては43％の進捗率となっております。また、平成25年４月には、新たに創設１園及び建てかえ１園による70名、また、今後の予定につきましては、平成25年６月に１園、12月に１園、その後平成26年４月に４園を開設し、合計で８園、530名の定員増を図る予定となっております。この結果、当初市川市保育計画で目標値としております平成26年度末までの725名を前倒しし、平成26年４月１日に目標値を118名上回る施設整備となる予定でございます。
　次に、現在の待機児童の状況及び国基準カウントと申請数の違いということでございますが、本市の待機児童のカウントについて、ご質問者もおっしゃられたとおり、市川市の公式ウエブサイト上に平成24年10月１日現在の保育園申請者の数を1,070人と掲載しております。この数値につきましては、認可保育園への入園を申請している人数を公表しているものでございます。一方、国では全国の待機児童の数を把握するため、各年４月、10月、２回各自治体に待機児童数の報告を求めております。国の待機児童のカウントの定義は、入所申し込みが提出されており入所要件に該当しているが入所していない者と示されております。この入所要件の中で、認可外保育園、家庭的保育に入所している場合、また、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し待機している場合、１園の保育園だけを希望しているということです――等の場合には、待機児童に含めないこと、また、保護者が求職中、つまり仕事を探している場合のカウントについては、求職活動の状況把握に努め、待機児童とするかどうか適切に判断することと定義されており、この定義に基づき待機児童に含まれない分を保育園への申請者数から除外した児童数が国基準となります。
　本市では、これまで認可外保育園等に入所している場合、あるいは特定の保育所のみを希望している場合などが含まれた申請者数を市の待機児童としてきましたが、認可外保育園等でも既に一定の保育が実施されていると考えられること、また、１園のみを希望して待機している児童を含めて、国の基準どおりこれらを除外することが適当であり、また、全国的な比較からも国基準であらわすことが適切であると判断し、現在国基準で待機児童数を示しております。
　次に、現在県で条例化の準備をしている面積基準と待機児童対策の関係についてでございます。
　現在、認可保育所の保育室等の面積につきましては、児童福祉法に基づき厚生労働省令で規定されました児童福祉の施設及び運営に関する基準が決められており、さらに千葉県では保育所設置認可等の基準に関する指針、ガイドラインにより、国基準以上の面積基準を設けて保育所の設置認可の際の指導指針としております。これは、おおむね国基準の1.5倍程度となる面積基準でございます。比較的新しく建設されました施設、主に私立保育園につきましては、県指針による定員で設置されているものの、公立保育園の多くは県指針ができる前の国基準による定員で設置されているため、施設の面積に差が生じる状況となっております。しかしながら、それぞれの現場におきまして、状況に応じましたさまざまな工夫をしており、すべての施設において児童にとっての適切な保育環境が確保されているところです。
　千葉県における最低基準の条例化についてですが、昨年４月に成立いたしました地域主権推進一括法により、保育所の面積などの基準は県が条例で定めることとなりました。県は、保育所最低基準条例検討委員会を設置して検討を行い、９月に実施されましたパブリックコメントを経て、千葉県の12月議会に条例案が上程されたところでございます。条例案の主な内容といたしましては、１つとしまして、ゼロから１歳児の乳児室または匍匐室は１人当たり3.3平方メートル以上とすること、２つ目に、２歳児以上は保育室または遊戯室として１人当たり1.98平方メートル以上とすることなどとなっており、現存する施設の乳児室については当分の間1.65平方メートル以上とする経過措置が設けられることとなっております。
　この条例案が可決された場合の影響でございますが、現在市内の保育園では、比較的新しく建設された施設につきましては県指針による定員で設置されているものの、公立保育園の多くは県指針ができる前の国基準による定員で設置されていること、私立保育園でも多くの施設が定員を超えました弾力化をしていただいていること、これらから、ほとんどの施設において県指針による基準以上の児童を保育しており、今回の条例案と同程度あるいは近い基準により保育を行っておりますが、保育の質の確保という面におきましては、特に現在問題が生じていることではございません。したがいまして、今回の条例化につきましては、本市における保育環境に対して大きな影響はないと考えているところでございます。
　現在、市川市は多くの待機児童を抱えており、この解消が喫緊の課題となっていることからも、今回の条例化により受け入れられる児童の数が減となってしまう状況はできる限り避けたいと考えておりました。今回の条例案による基準により、児童にとって適切な保育環境を確保しつつ、待機児童の解消に向けた方策を目指せるものと考えております。
　次に、本市の子育て支援策でございます。近年の急速な少子化は、市川市においても例外ではなく、核家族化や地域のつながりが希薄化し、個人の価値観や生活スタイルが多様化するなど、次代を担う子供たちが健やかに育つまちづくり、子供を産み育てやすいまちづくりの重要性を強く感じているところでございます。
　本市では、平成17年度より市川市次世代育成支援行動計画を策定し、次世代育成支援の推進に努め、すべての子育て家庭が地域で安心して子育てができるよう、地域における子育てに関する相談など支援体制や拠点の整備、虐待の防止や対応の充実、仕事と子育てが両立できる地域社会づくりを進めてまいっているところでございます。地域における子育てに関する支援体制としましては、子供と子育て家庭に関する総合相談窓口としまして子ども家庭総合支援センターを設置し、子育ての問い合わせやサービスの照会等に応じるとともに、手続や相談が必要な場合には、関係機関と連携して適切な支援を実施しているところでございます。また、保育園での子育て支援として、妊娠中から利用できるマイ保育園登録制度事業の充実や、乳幼児の子育て中の親子が利用できる地域子育て支援センター、親子つどいの広場といった地域子育て支援拠点事業を順次整備しながら、気軽に集まり親同士が子育てに関する情報を交換したり、悩みを打ち明け合ったり、アドバイスや相談を受けられるような環境を整えてまいりました。さらに、子育て家庭が抱えています多様な生活スタイルに対応するため、一時的に子供を預けることができるサービスといたしましては、一時預かり事業、病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを充実させてまいりました。
　次に、現在検討している支援策があったらということでございましたが、このたびの子ども・子育て関連３法によります新制度では、地域子育て支援拠点において、利用者支援等の事業の実施が求められているところです。この事業は、子育て支援拠点の職員が保育サービスについての情報を集め、必要に応じて保育を希望する保護者に提供し、また、保育等の利用についての相談を行い、保護者の個々のニーズに最も合ったサービスに結びつけていこうとするものでございます。横浜市では、このサービスをいち早く導入され、平成23年度より専門相談員、保育コンシェルジュを配置し、実施することにより、結果的には待機児童の解消につながっているという報告をお聞きしております。本市におきましても、さまざまな事業の情報提供やきめ細かな相談を受け、適切な保育サービスなどに結びつけられるよう、保育や子育て支援に関します専門の相談員をこの支援活動に位置づけることを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。ご答弁をお伺いいたしまして、再度この中から質問してまいりたいと思います。
　まず、待機児童の解消策についてからお伺いしてまいります。今、待機児童数の国基準のカウントの現状についてお伺いをしたんですけれども、市川市の状況はわかったんですが、近隣市はどのようになっているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
　それから、今県の面積の最低基準のことをお伺いしました。先ほどのご答弁では、大きな影響はないといったようなご答弁だったんですけれども、この条例案によって、待機児童の解消へ向けて、市川市にとって具体的に、例えばどのような影響があるかということを再度ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、子育て支援のほうについてであります。冒頭に申し上げましたとおり、今回の質問のポイントは、すべての子供と子育て家庭への支援という観点でございますので、先ほどのご答弁の中から少し絞ってお伺いをしたいと思います。
　私は、待機児童の解消の一助となるものとして、先ほどのご答弁の中にありました一時預かりや特定保育といったものを拡充していくことで、例えばパートタイムとか短時間の労働の方については効果があるのではないかなというふうに考えています。このことについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　一方で、先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、この制度は同時に保護者のリフレッシュにも利用できる制度だと思います。同じ事業を１つは待機児童の解消として、それからもう１つはリフレッシュとして利用することで、実際リフレッシュの方の枠がなくなってしまい利用できなくなったという声を聞いております。この点について、やはり保護者の就労利用ということとリフレッシュ利用というところの部分についてのすみ分けというものはどのようにされているのか。やっぱりしっかりと両方ともに利用できる枠組みをつくるべきだというふうに私は思っておりますけれども、その点についてどうなのかというところでございます。
　それから４点目といたしまして、これもご答弁にありました病後児保育の現状はどのようになっているのか、市川市の状況。あわせて、今市川市では導入されていないのか、病児保育についての取り組みについてお答えを伺いたいと思います。
　それから、最後に横浜市の保育コンシェルジュという言葉が出てきたと思います。このサービスの事業概要についてお伺いをしたいと思います。
　以上２点です。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　他市、近隣市におけるカウントの違いの部分でございます。保育園への入園基準であるとか保育園保育料、保育サービス等は、各市町村の判断にゆだねられているところが大きくあります。国から示された定義により待機児童としてとらえるか否かというところでございますが、一般的にほかの市と比べまして、他市と比べまして、本市の待機児童という解釈は比較的広くとらえているということが、比較してみてわかりました。幾つかの例を言いますと、１つとして、保護者が求職中の場合につきまして、今市川市の、先ほどの1,070人の中の210名いるんですが、市川市では、特定の保育園を１園だけ希望している人の申し込み者を除いて待機児童としてカウントしているんですが、近隣市では、保護者が求職中の場合は待機児童としていないような市もあると聞いております。また、産休とか、これは待機児童のカウントというよりは産休とか育休中の方につきましては、市川市では兄弟が既に在園している場合には１年６カ月まで入園して保育を受けるという対応をしておりますが、兄弟が在園している場合ですね。市によっては、一たん退園してもらうというような対応をしているところもあると聞いております。
　このように、各市町村の対応の相違により待機児童数については若干差異が生じているところもありますが、今後、子ども・子育て関連３法の導入に合わせて、その辺のカウントについてきちんとした見直しがされると考えているところでございます。
　次に、条例案の待機児童解消に向けての影響でございます。今回の条例案については国基準に近い形に見直されるというような内容になっておりますので、このことによって保育園の用地等の確保や建物の建設が市川市の場合は受けやすくなりますので、保育園の新設が進みやすくなるのではないかと考えております。また、既存の保育園についても定員が増加できる可能性がありますので、待機児童の解消に一定の効果があるのではないかと考えているところです。これらのことから、今回の条例案につきましては、待機児童対策を進めていく上での本市の意向に沿ったものであると考えているところでございます。
　また、すべての子供と子育てに関する家庭の中の一時預かりに関する質問でございます。一時預かりは、保護者が病気や出産、病人の看護、介護、冠婚葬祭、断続的短時間の就労の場合のほか、保護者のリフレッシュの場合にも利用できるとしております。特定保育につきましては、保育園の入園要件に満たないものの、おおむね月64時間以上の就労などの理由で家庭で保育ができないときに児童をお預かりするもので、本市では一時預かり、特定保育事業を一体の事業として実施してきております。実施園の状況といたしましては、平成17年度16園でしたが、24年度には29園と増加している状況でございます。年間の利用延べ人数につきましても、平成21年度が約１万700人、22年度が１万5,800人、23年度が２万900人となっており、年々利用者が増加しているという傾向が見られております。利用の内容といたしましては、特定保育を含めた短時間での就労のための利用が約６割、保護者の病気など緊急的な利用が約２割、リフレッシュの利用が約２割となっており、利用児童の年齢はほとんどがゼロから２歳児となっております。
　利用している方の意見としましては、フルタイムで働くのが難しい状況なので一時預かりは欠かせない、あるいは夫が忙しいので安心して預ける場所があって助かる、仕事や自分のことに集中できて助かった、家事をしたり自分の体を休める時間ができたなど、さまざまな状況で子育てをしている家庭からの声が聞かれているところです。
　リフレッシュの課題でございます。リフレッシュ利用に当たってのことでございますが、各施設である程度の枠を確保しておりますので、一定の人数には対応できるものの、利用希望者が多い日とかがございます。希望日に利用できないこともありますので、今後の課題であると考えているところです。
　このように一時預かりとか特定保育につきましては、認可保育園入園の要件を満たさない就労の方の預け先として活用されておりまして、待機児童を生み出さないための施策としての役割を担っている。それ以外に、おっしゃったようにリフレッシュでの利用により家庭で子育てをする保護者を支援する役割を担うなど、とても重要な施策となってきているところでございます。
　次に、病後児保育と病児保育のご質問でございます。病後児保育につきましては、市川市の保育計画の中では多様な保育サービスの充実として位置づけております。保護者の多様なライフスタイルに合わせて安心して働くことができるための施策として実施しているところです。現在市内の４カ所で実施されておりまして、診療所併設型が２カ所、保育園併設型が２カ所となっております。対象者が生後57日から小学校３年生までとなっておりまして、利用者数は平成23年度の実績で延べ1,230人の利用となっております。利用者の内訳では、78.7％の方が診療所併設型での利用となっているんですが、病後児保育においては利用前に医療機関で診察を受けてから預けるということが多いため、保護者の利便性を考慮すると、今後の拡充等については診療所等の医療機関の協力が不可欠であると考えております。今後は医師会等連携を図りながら、ニーズに合わせた検討を行っていきたいと考えているところです。
　また、現在保育園におきましては、看護師を配置して児童が保育中に体調不良となった場合に対応する体調不良児対応型事業を実施しております。これを実施することで、保護者が安心して子供を預けられるという仕組みづくりを現在進めているところでございます。
　あと、病児保育につきましてですが、病児保育につきましては、今各職場では育児・介護休業法に基づいて、子の看護のための休みが取得できるよう整備されつつあります。児童が病気のときには、その児童のためにも保護者が安心して保育できるよう社会環境をつくっていくことがまず重要であると考えているところです。しかしながら、どうしても仕事が休めない、急用でほかに預かってくれる人がいないなど、やむを得ない場合の利用も考えられることから、児童にできるだけ負担がかからないような形で、保護者が安心して仕事ができる仕組みづくりが必要ではないかということも考えているところでございます。
　次に、横浜市の事業概要でございます。横浜市では、平成22年４月、認可保育園の待機児童数が市町村でも最も多い市となったことから、待機児童解消の取り組みといたしまして、23年度から先ほどお話しさせていただきました保育コンシェルジュを配置しているということでございます。このコンシェルジュは、保育を希望する保護者の方の相談に応じ、個別のニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員のことであり、保護者の方は子供の預け先というと認可保育園と考えてしまう人が多いという現状がございますが、年収や働き方によって別の預け先が適している場合もあったり、例えば、横浜市独自の基準を満たす認可外施設である横浜保育室や一時預かり事業などの保育サービスの情報提供を行って、保護者の要望と保育サービスを適切に結びつけていくというような役割を果たしているということでお聞きしております。
　それらをさまざま対策を講じた中、待機児童の大幅な減少に、ソフト面だけではなくてハード面も大きかったと思いますが、減少につながっており、このコンシェルジュの存在が大きく寄与したというような意見を聞いているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をお伺いいたしました。
　待機児童解消についてのほうからでございます。わかりました。保育計画に沿って、さまざまな保育ニーズや保育の環境、保護者のニーズもあると思います。安心して子供が預けられるような整備を進めていただきたいということは要望したいんですけれども、先ほど、それから一時保育、特定保育については、待機児童解消のほうと、それから子育て支援の両方にかかってくると思いますが、ご答弁にもやはり重要な施策となっているというご認識をお持ちということはわかりました。認可への入園要件に満たない方の預け先で活用されているということでありますので、ここをさらなる拡充を図っていくことで待機児童の解消につなげることに効果があると考えますので、その対応をしてほしいというふうに思っています。
　一方で、先ほどお話しもしましたけれども、リフレッシュの方も同時に利用するわけですから、そのあたりのすみ分けというところをしっかりと、今課題だというご認識はお持ちだったと思いますし、私もそのように思っておりますので、そこのあたりのすみ分けをしっかり対応してほしい。双方向からの要望になると思うんですけれども、このあたりを強く要望したいというふうに思います。
　それから、再質問をもう少ししていきたいのが子育て支援政策のほうでございます。２点伺います。
　まず、病児・病後児保育についてであります。今ご答弁の中にもありました。ぐあいが悪いお子様がいるときは、保護者が安心して家庭で見る、そういう社会環境をつくっていくことが大事ということを踏まえつつも、やっぱりどうしても預けられないといいますか、仕事が休めない保護者の方に対しては、安心して仕事に行かれる仕組みづくりが必要であるといったようなご答弁であったというふうに思っています。今、ご答弁によりますと、保育園や医療機関での市川市は預かりをやってくださっているということでありますけれども、今後やはり病み上がりの児童あるいは病気のお子さんというのはご自宅で見てあげられる環境づくりが望ましいというふうに私も考えています。今すぐというわけではないんですけれども、現在市川市では、例えば産後ワンコインサービスのような自宅に行かれて見てくださるといったサービス、事業を展開しておりますけれども、こういった分野が種となりまして、今後こういった取り組みが病児、病後児の自宅での保育をしていけるような、そういった種といいますか、そういうことに発展できる方向性として形にならないか、本市でもそういう形として将来的には導入できるのではないかというふうに私は考えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　それから、今横浜市の保育コンシェルジュの事業概要をお伺いいたしました。先ほど検討なさっているようなことだったんですけれども、これを、では市川市が参考にどのような取り組みを行うというふうにお考えなのか、そのあたり、この２点をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点のご質問にお答えいたします。
　産後家庭訪問支援ヘルパーというのは、今母親が出産直後の体調不良、体調がよくなるまでの間、家事または育児を行うことが困難な家庭に今ヘルパー派遣をしております。事故負担500円ということで、利用がどんどん伸びているような状況でございます。こういうのを病後児保育に導入したらどうかというご提案だったと思います。これにつきましては、病児保育につきましては、今子ども・子育て支援法の中で、地域子育て支援事業として市町村が行う事業に位置づけられております。今後、この病児保育につきましては市町村が行う事業となりますので、これについては今ご提案のありました仕組みづくりがあらかたできていることについても、この子育て支援の会議等の中でもきちんと検討がされることと思いますので、それらを参考にしながら検討していきたいと考えているところです。
　また、もう１点ございました横浜市のことでございましたが、これについては前々から市川市でも考えておりました。横浜のほうがちょっと早かったということでございますが、潜在化する保育ニーズに対応するなど、ソフト面からのかかわり方というのがとても重要ではないかと思っています。先ほど核家族化するとか、あるいは地域力の部分の話をさせていただきましたが、そういうところが市川の中ではやはり希薄な部分がありますので、そういうところを支援していくために、きめ細かな個人個人に合った子育て支援ができるようなソフト面からのかかわり方というのが重要であり、現在本市で行っておりますすこやか応援隊の活動が、これもとてもよく活動しているんですが、この事業の一部を見直し、発展させながら、きちんと支援ができるような体制を構築していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。さまざまお伺いをしたんですけれども、今回はすべての子供と子育て家庭への支援ということでお伺いをしてきました。
　まず、病児、病後児について、子ども・子育て支援法に位置づけられるので、そういうことなのでご検討いただけるというようなご答弁でした。前向きなご答弁というふうに受け取らせていただきます。ぜひ導入に向けて早急な対応をしていただきたいということを要望させていただきます。
　それから保育コンシェルジュ、ずっと市川市のほうでも検討なさってきていたといったようなご答弁だったというふうに思います。横浜市さんでも、待機児童の減少に効果があったようであります。市川市も取り組みを行うことで効果が出る、こういったことを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　２点目といたしまして、市川市の非常勤職員さんの処遇改善についてお伺いをしていきます。これについては６月定例会でも取り上げさせていただきました。その後の状況として伺ってまいります。
　まず、賃金についてであります。非常勤職員さんについて、賃金単価の改定があったというふうに伺いました。内容がどのようなものであったのか、まず１点目としてお伺いいたします。
　次に、休暇の部分について伺ってまいります。これについても６月定例会で質問いたしましたが、その中で育児休業、介護休暇、短期介護休暇、ドナー休暇について、国は導入しているけれども市川市では導入していないということでございました。その後、育児休業については平成24年10月２日から施行することとなりまして、早急な対応をしてくださったということで、これについては評価をしたいというふうに思っています。
　そこでまずお伺いをしたいのが、導入してまだすぐなんですけれども、制度導入からまだ２カ月しかたっていないんですが、現在の利用状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　それから、介護休暇についてであります。６月定例会において、育児休業と同時期に制度化してほしいといったような私、要望をしたというふうに記憶をしているんですけれども、その後の状況はどうだったのか。それから、今冒頭に述べましたその他の制度の導入についてどのようになっているのか伺います。
　加えて、今回は病気休暇についても同様なご答弁をお願いいたします。
　以上が１回目です。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　非常勤職員の処遇改善についてお答えをいたします。
　まず、非常勤職員の賃金についてであります。このことにつきましては、非常勤職員の処遇の改善といたしまして、平成20年度以降に採用されて平成25年度も雇用される週35時間の非常勤職員につきまして、平成25年４月１日を基準として、従来の単価に約10円を加算する処遇の向上を図ってまいります。このことにつきまして一例で申し上げますと、平成20年４月に採用された保育士の場合で申し上げますと、平成25年４月の時間単価は平成24年度の1,270円に10円を加算して1,280円、このようになりますが、そこを今回の改善措置によりましてさらに10円を加え1,290円、このようになるものであります。なお、このことにつきましては本年11月26日に労使間で合意に至った件であります。
　次に、休暇についてであります。初めに、非常勤職員の休暇につきまして状況ということでございます。ことしの10月２日から実施しております育児休業の利用状況ですが、育児休業の取得者は２名、育児休業の申請中の者は現在１名、このような状況であります。
　次に、介護休暇等その他の制度の導入ということであります。まず、介護休暇でありますが、これにつきましては給料は無給、日数は最大93日といたしまして、早期の導入に向けて現在労使間の中で協議を進めているところであります。なお、この介護休暇の期間中は、雇用保険法による介護休業給付金制度によりまして、賃金額の約40％について最大で93日間の給付金が支給される、このようになっているところであります。次に、短期の短期介護休暇であります。短期介護休暇は、父母等の病気、けが等によりまして介護が必要な場合に、年間数日程度の短期の休暇が取得できる制度であります。これについては、本市におきまして現在導入には至っていない状況であります。また、ドナー休暇でありますが、このドナー休暇は、職員が家族以外の方に骨髄を提供するために必要な検査、入院に要する期間について休暇が取得できる制度でありますが、これにつきましても現在は導入には至っておりません。最後に病気休暇であります。病気休暇は、病気やけがによりまして療養が必要な場合に取得できる休暇であります。本市では、インフルエンザや結核などの感染症の場合に限って有給で取得ができます。これは、例えば保育園における保育士が感染症になった場合に、当該保育士から園児への感染を防ぐなどの職場の適正な運営のために制度化を図ったものであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それぞれお伺いをしてまいりました。導入の状況をお答えいただいたんだというふうに思います。
　まず、再度伺ってまいりますけれども、賃金について。賃金単価について改定があったということで、非常勤職員さんにとって有利な改定だということで評価をしたいと思います。その上で、再質問といたしまして、改定により幾らの予算が必要なのか。そして、その財源はどこから捻出するのか、この点についてお伺いをしてまいります。
　それから、休暇の部分についてであります。
　まず、育児休業についてご答弁がありました。制度が始まったばかりですけれども、利用者が数名いらっしゃるということは、やはり効果があったのだというふうに思っています。これから先にさらに期待したいと思いますが、やはり今後は制度を利用しやすい職場環境づくりというものにも努めていただきたいということをこちらでは要望させていただきます。これは要望で結構です。
　次に、介護休暇についてであります。ご答弁を伺いましたけれども、今交渉中といったようなご答弁だったんだと思います。さきに申し上げましたとおり、育児休業と同時にというふうに私は思っておりましたので、現在までの進捗状況がどのようになっているのか、この点についてお伺いをします。
　それから、今導入に至っていないといったご答弁がありましたが、短期介護休暇とドナー休暇の導入の予定についてどのようになっているのか、その点を伺います。
　それから、６月定例会でも要望いたしました病気休暇についての導入の予定、これについても伺いたいと思います。お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、賃金の改正による影響額、また財源等についてお答えいたします。
　影響額についてですが、対象となる非常勤職員は約300名でございます。年収ベースで、１人につき約１万8,000円の増額となりますので、総額で600万円程度と見込んでいるところであります。この財源でありますが、昇給を抑制するなど今回の正規職員の給与水準の適正化等により生じます財源の一部を充当していきたいと、このように考えております。
　次に、介護休暇に関する労使間の交渉の状況ということであります。介護休暇の制度化につきましては、労使ともに国に準拠した内容で導入に向けて交渉を進めているところであります。現在、制度を運用するための細部につきまして最終的な調整に入っているところでありますが、その内容といたしましては、対象となる職員、要介護者の範囲、介護休暇の期間等であります。
　次に、短期介護休暇とドナー休暇であります。これらの休暇につきましては、国の制度に準拠することを基本としておりますので、労使協議の上処遇の改善に取り組んでまいります。
　また、病気休暇につきましては、職員組合からは要求書の中で、すべての疾病等について有給としての要求がありました。国は無給としておりますので、本市においても国に準拠することを基本といたしまして、今後引き続き協議を進めていきたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁お伺いしました。再度要望の意味も込めて伺ってまいりたいと思います。
　賃金単価についてであります。今、総額約600万円程度といったようなご答弁でありました。財源は先ほどのご答弁にあったとおりなんですけれども、だとすると約２億1,800万円程度の財源だったというふうに思うんですが、その辺ちょっと確認をしたい。２億1,800万円のうちの600万円だとするならば、少し額が少ないような気がするんですけれども、確かに年々給与改定というものがありまして、賃金が上がることを理解しております。また、民間との官民の差といったことも理解をしていますが、一方で、正規職員さんとの格差も存在をしていることも事実です。この点を踏まえて、額の妥当性について、増額のお考えがないのかどうか、その点のところをご答弁をいただきたいと思います。
　それから、今回賃金単価の増額がされます。そして賃金総額が上がることになるんですけれども、非常勤職員さんの人員削減につながらないということを確認させていただきたいという意味も込めて、再度ご答弁をお伺いしたいというふうに思います。
　それから、休暇の部分についてです。介護休暇についてです。国基準での導入といったことを理解しています。まずそれで制度化すること、少しでも利用できる状況をつくっていくことが大切だということは理解をしていますが、それを念頭に置きつつお伺いしますけれども、例えば越谷市では独自で期間というんですか、今93日という期間の日数を設けているんですが、それ以上、93日以上の日数を設定しているようであります。そういった他市の状況を踏まえて、本市独自の基準についての検討はできないのかどうか伺います。
　短期介護休暇についてでございます。これもやはり国基準と、近隣自治体のこともあるかと思うんですけれども、柏市や越谷市、荒川区などは導入しているようでありますが、市川市も他市の状況と比較するのであれば早急に制度化するべきじゃないかなというふうに考えますが、ご答弁ください。
　病気休暇については、早急に制度化できるように協議を進めてほしいということで、これは要望で結構です。
　では、幾つかの再度の質問にお答えをいただきます。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　非常勤職員の賃金の増加についてであります。
　本市の非常勤職員の賃金は、近隣の自治体や民間事業者と比較をいたしますと高い水準にあると認識をしております。賃金の増額につきましては、労使で合意した点もありますので、この内容のとおりの改善で行ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、賃金の増額に伴って人員の削減はあるのかということでありますけれども、非常勤職員は各課の事務事業の必要性に応じまして採用をしておりますので、今回の賃金の増額によって人員を削減すると、このようなことはありません。
　次に、介護休暇は93日以上でどうかということでありますけれども、休暇につきましては国準拠を基本としておりますので、この最大93日ということで進めていきたいというふうに考えております。
　最後に短期介護休暇でありますけれども、短期介護休暇は、ドナー休暇などもそうなんですけれども、介護休暇もそうですけれども、すべて国の制度に準拠して進めていきたいと考えておりますので、それを基本として労使間で話を進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。ご答弁をお伺いいたしました。
　まず、正規職員と非正規職員についてでございますが、採用方法や雇用期限などの違いがあって、処遇面について一定の差が生じるということは理解をしています。いろいろ聞いてきたんですけれども、この点については理解をしています。しかし、現在正規職員さんとそう変わらない職務内容の方もいるというふうに聞いておりますし、一方で処遇面については職務以上に差が生じているという感じがする部分もございます。現在、やはり先ほどご答弁にありましたけれども、非常勤職員さんの存在というのは必要不可欠になっているというふうに思いますし、やはりこの一定の要件、経験というものも要求されるところでございます。
　一方、働くほうを見てみると、非常勤職員さんの大半はやはり女性が占めております。その女性にとっては、やっぱり今私が質問をしてきております子育てといった部分や介護といったことのために働き続けることが難しい状況になっているんだというふうに思います。今、労使間の交渉でということでありましたけれども、ぜひこれからも経験に応じた賃金に加えて、こういう子育てや介護などに対して処遇の充実というものを早急に図っていただきたい。そして、こういった方々が継続して働いていける環境を整えていただきたいというふうに思います。それが結果的に市民サービスの維持や向上につながるのではないかというふうに私は考えておりますので、今後もこういったところの環境づくりに努めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○松葉雅浩副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。一般質問を始めます。
　学校ＩＣＴ環境整備について、大項目で質問を行います。
　学習支援システムの現状と今後の取り組みについてですが、実は、この問題に関しましてはことしの２月定例会の代表質疑及び３年前、2009年の６月定例会の一般質問で私が取り上げたものですが、３年間私としては待たされた、そんな気持ちです。いよいよ今年度末に学習支援システムの導入が始まると聞いております。
　まず質問ですが、この３年間で校内ＬＡＮ、ＰＣの更新、当初はなかなか環境が整わないために新たなシステムは導入できないということですが、そちらの環境も整った上での今年度末導入と思いますが、まずは現状での授業、こちらでのＩＣＴ活用について、その成果はどのような成果が得られたのでしょうか。また、今後の取り組みも含めて、課題については何かつかんでいるのか、この点についてお伺いをします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校における授業等でのＩＣＴの活用状況及びその成果と課題についてお答えいたします。
　現在、本市の小中特別支援学校におきましては、合わせて5,079台のコンピューターを導入しており、各教科学習のほか、総合的な学習の時間や特別活動等において必要に応じて活用しております。活用方法としましては、調べ学習における情報検索を初め、コンピューターの基本操作の習得や情報モラルに関する学習を行っております。また、パワーポイントを使って、算数では図形を動かし対称や立体を学んだり、図工、美術においてはデザインやイラストの創作を行ったりするほか、発表を行う際にも活用しております。さらに、児童生徒の理解を促し興味関心を高める動画などのデジタルコンテンツを教師が集め、大型テレビで映し出しながら授業を行うなどの取り組みも行われております。
　文部科学省が実施しております平成23年度教員のＩＣＴ活用指導力等の実態調査の本市の結果を見ましても、教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用することができるかとの問いに肯定的な回答を寄せた教員が74.9％、学習に対する興味関心を高めるためにコンピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示できるかとの問いには61.6％が肯定的な回答を寄せており、平成22年度に比べそれぞれ10ポイント近く増加しております。このように、ＩＣＴの活用に関する児童生徒や教職員の意識も高まってきている状況でございます。
　次に、ＩＣＴ活用による成果でございますが、必要な情報を効率よく集めることができたり、事象を視覚的にとらえることができたりすることから、児童生徒の意欲や関心が高まり、学習内容の理解度や定着度が高まると報告されております。また、学校において情報モラルを初めＩＣＴの正しい活用方法を学ぶことで、情報を適切に選択し、活用できる社会人を育成できると考えております。
　一方、課題といたしましては、プロジェクター等周辺機器が十分整備されていないことや、各学校に設置されておりますサーバーの容量不足により映像資料の取り込みがスムーズにできないなどのために、残念ながら現在の機器では活用が広がりにくい状況となっております。
　教育委員会といたしましては、今年度中に学習支援システムの活用できるコンピューター機器及び周辺機器の導入を行い、児童生徒の学習への意欲的な取り組みを図ることや、思考や理解を深めるためにＩＣＴの活用を図ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、答弁の中で先生方の意識が非常に高いというのはよくわかりました。いよいよ条件が整ってきたと思うわけですが、課題について、今後のＩＣＴ化の方針、計画、こういったところですべて解消されるのか。この点について、今後の方針、計画というのをもう少し詳細についてお尋ねをします。
　また、ＩＣＴの活用化を図っていくとの答弁でしたけれども、具体的に今年度末から導入を予定している学習支援システム、こちらについては当然研修等が必要になってくると思いますが、こちらの展開、どのように展開していくのか、再度お尋ねします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校のＩＣＴ化を進めるための方針及び計画についてお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、市川市教育振興基本計画に情報教育の推進を位置づけ、情報機器の環境整備、情報機器操作能力の向上等を図るための取り組みを計画し、推進しているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、平成25年３月までに市内全小中学校のコンピューター機器の更新を行い、学習支援システム等の新しいシステムを導入するとともに、電子黒板機能つきプロジェクターやマグネットスクリーン、書画カメラ等の周辺機器の整備を行います。また、情報機器操作能力の向上につきましても、児童生徒の発表に効果的なパワーポイントの使い方などのプレゼンテーション能力の向上にも役立つ研修会を実施しております。今後も中長期的な計画の中で情報教育を進めてまいります。
　次に、今後の研修の進め方についてお答えいたします。今回、学習支援システムや周辺機器が導入されることから、その活用を進めるために、これまでの研修に加え新たに３つの取り組みを加えて実施していく予定でございます。１つ目として、今回導入するシステム全体の活用方法等に関して研究、検証を行うモデル校を指定し、学習支援システム等の活用について重点研究していく予定でございます。そこで得た研究成果につきましては、随時全校に発信して情報の共有化を図り、学習支援システム等の活用を推進してまいります。２つ目は、学習支援システム等に精通している専門の方々を講師として、各校代表者を集めての研修会を実施してまいります。各校代表者には、この研修で学んだことを校内で伝達していただき、活用の促進を図ってまいります。３つ目は、各学校への訪問研修でございます。担当課職員等が各学校を訪問し、活用方法を直接指導したり、教職員が活用していて生じた疑問等に答えたりすることで活用が促進されるものと考えております。
　教育委員会といたしましては、このような研修を実施しながら、各学校における教職員によるＩＣＴの活用が進むよう支援し、また、児童生徒がコンピューター等を今以上に身近に感じ、使いこなせるように支援してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁の中でモデル校を決めるということですから、ここからすると全学校一斉に始まらないということはわかるんですが、実際の実施校は何校、どこになるのか、お尋ねをします。
　また、中長期的な計画ということですから、継続的に取り組む、そういう解釈ができるわけですが、現在考えられる、考えている学習支援システムの効果についてはどのような効果があるとお考えでしょうか。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　モデル校の選定と学習支援システムの導入により期待される効果についてお答えいたします。
　初めに、今回導入するシステムの研究検証を行うモデル校でございますが、市川市立大柏小学校、冨貴島小学校、新井小学校、第八中学校、南行徳中学校、須和田の丘支援学校の６校を選定いたしました。平成25年３月より学習支援システムや周辺機器が市内全校で活用できるよう整備されることから、教職員研修を重ねるとともに、モデル校の成果を各学校で共有し、平成25年度中に本格的な活用を目指してまいります。
　次に、学習支援システムの導入により授業がどのように改善され、どのような効果が期待されるのかについてお答えいたします。導入いたします学習支援システムは、国語、社会、算数、数学、理科、英語を中心とした教材活用システムでございます。このシステムには、授業で活用できる画像資料、映像資料、文書資料等のデジタル教材のほか、小テスト等のプリント教材が含まれており、授業の中で必要なときにすぐ効果的な資料が活用できるようになっております。また、今回導入する電子黒板機能つきプロジェクターを活用すれば、デジタル教材や児童生徒のノートを初め、各種資料を簡単に拡大して提示することができ、さらに、映し出された画像に直線や矢印、文字により、自分の考えを容易に書き加えることができるようになります。実際、先行的に電子黒板を授業に活用している真間小学校では、児童による電子黒板を活用した多様な発表方法が見られるようになり、自分の考えを人にわかりやすく伝える表現力や、画像や映像による資料提示により集中して話を聞く力の向上に効果が上がっております。
　真間小学校が半年間電子黒板の活用を推進した後に児童を対象に行った調査では、「クラス全体の前で自分の考えを伝えたい」と肯定的に考える児童がおよそ36％から75％に大きく上昇し、中でも、「友達に自分の考えを伝えたくない」と回答していた児童の多くが、人に話す、みんなの前で説明することに喜びを感じるというような前向きな気持ちを持つようになっておりました。また、「自分の考えを工夫して表現することができる」に肯定的な児童が42％から75％に、「友達に説明したり説明を聞いたりすることで自分の考えが深まった」と肯定的になった児童が45％から94％に増加しておりました。今後、学習支援システムとＩＣＴ機器を効果的に活用することにより、授業形態がより多様化し、児童生徒の学習意欲やプレゼンテーション能力の向上を図ることができ、さらには学力の向上につながるものと期待しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。実は、教育委員会のほうから平成24年度の卒業式の日程表の一覧をいただきました。毎年いただいているんですが、小学校、特別支援学校小学部、これで40校あります。中学校、特別支援学校中学部、こちらが17、合わせて57校という計算になるわけですが、57あるうち６校がモデル校ということなんですが、ちょっと数が少ないように思うんですね。ここが先行して行って検証を行う、その後に展開をしていくということなんですが、どう考えても計算すると１割の学校がまず始まる、残りの９割はまだ待たされている。待たされているというのは先生方の意識が、６割以上の方が学校で使って十分に使える、また使いたいという意思表示を実はしているわけですから、これはさきの答弁の中にありましたよね。そうしますと、希望する学校がまだまだたくさんあったはずなんです。にもかかわらず６校しかモデル校ができなかったというのが実は現状ではないかと私は考えるわけですが、実は、この質問を始める前に教育費の状況、３年間にわたってちょっと数字を出しました。これは最後財政部のほうに確認もしていただきました。臨時的な経費を除いて、児童生徒１人当たりの経費、平成21年から23年度３年間にわたってどうだったのか。決算ベースで見ますと、平均しますと小学校では児童生徒１人当たり5,800円、中学校では7,000円、これが３年間ほぼ一定しております。ほぼ横ばいです。これは、教育費に関しては決して減額はしていないということにはなるわけですが、一方で、増額はしていないわけですから、現状維持しかできないというふうに私はとらえております。
　こういった教育費の金額では、当然新規事業を始めようとしたときに既存の事業を縮小するか、しないと予算が回らない、手だてがない状況ともとれます。今の答弁を聞きまして、やはり予算措置が十分にできなかったのではないかなということが強く思われるわけですが、再度質問を行いますが、私は教育というのは当然投資という考えでおります。教育費の増額をしなければ、先ほど答弁にあったように中長期的な計画ではあっても、ＩＣＴ化の事業というのはなかなか進んではいかないと思います。今後の計画と予算の関係、これはどうとらえているんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　まず最初に、モデル校につきましては、初めて導入するシステムであることから、本格的に活用を始める前に早期に解決していかなければならない課題等が発生することも予想されるため、小中特別支援学校の全学校種、さらに学校規模等にも配慮してモデル校を選定し、さまざまな検証を行っていくことといたしました。その際、検証を行う学校への十分な支援体制を整える必要もあることから、それぞれ異なる条件の６校を選定したものでございます。
　今後の計画でございますが、今回導入される機器及び新システムにつきましては、５年間の長期継続契約となっておりますことから、今後５年間については安定的に整備されたＩＣＴ環境を児童生徒に提供できる状況となります。教育委員会といたしましては、このＩＣＴ環境を十分に活用するため、モデル校での実践や検証結果を活用し、各システムの活用方法の研究を行うとともに、教職員ＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図るための計画に沿って、教職員研修の充実に努めてまいります。なお、そのために必要な予算につきましては、関係部署と協議を行い調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今までの答弁ではっきりと、このＩＣＴ化によって結果的には学力の向上に必ずつながるというふうに思いました。モデル校がモデル校で終わることなく、一日も早く全校で実施できるような状況、また予算措置をお願いしたいと思います。
　以上でこの質問に関しては終わります。
　次に、市川市住宅支援制度について。こちらに関しましては大項目で２点、まずお聞きをします。
　木造住宅防災リフォーム事業、これを初めとする住宅リフォーム事業は市川市でも数多くあるわけですが、市川市住宅リフォーム助成制度の実現を求める請願、これは実はさきの９月定例会において審査がなされ、残念ながらこの請願は不採択となりましたが、地域経済の活性化、市民の生活環境の向上ということで賛成をしてきたところであります。また、一方で耐震改修については、耐震改修の助成制度もあるわけですが、耐震診断を行う、ここまで来ても費用等の問題から工事にはなかなか至らない、そういった現状があります。一方で、耐震化の向上に資することのできる事業で気軽に使える木造住宅防災リフォーム助成制度、これが期限つきではありますが現在実施をしているところであります。
　まず、この事業の現状の申請状況、またリフォーム、どういったリフォームがされたのか、この点についてお伺いをいたします。
　また、さらにこれは２年間の時限措置、24年度で終わってしまうわけですが、非常に市民の関心も徐々に高まってきている、そういった現状から考えますと、来年度も引き続きこの事業を継続させるべきではないかと考えますが、この点についてお伺いをします。
　また、この助成制度の内容を見ますと、昭和56年５月、旧耐震基準以降に建築された木造住宅、こちらは対象にならないわけですが、この制限を拡充する考えはないのか、この点についてお伺いをします。
　さらに、住宅施策については、既存住宅を活用する、また、今定例会でも議案となりました低炭素住宅、そういった防災性の向上という視点にとどまらず、環境、省エネに配慮した支援制度の創設、こういった考えはあるのか、この点についてお伺いをします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市川市住宅等支援制度についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、防災リフォーム助成制度における申請状況と工事内容についてであります。平成24年度の本制度の予算額は、当初30件、900万円を計上しておりましたが、９月補正で20件、600万円の増額をお願いし、合計50件で1,500万円を計上させていただいたところであります。その実績といたしましては、４月から11月末まででありますが、46件、1,320万円の交付決定をしており、執行率といたしましては88％となっております。現在でも市民の皆様の関心は高く、申請につながるあんしん相談が多く寄せられていることから、年度末には予算額をほぼ執行できるものと見込んでいるところであります。また、工事内容といたしましては23年度とほぼ同様で、屋根の軽量化が21件、壁の補強が27件、基礎補強が２件に加え、シェルター等の設置が３件となっております。なお、１の申請で複数の補強を行っている場合がありますので、工事別の合計と交付決定件数の合計は一致しておりません。
　次に、当該助成制度の継続についてであります。本制度は、ご承知のとおり23、24年度の時限的な制度でありますが、１点目には、市内にいまだ２万戸以上と言われる旧耐震基準の木造住宅が存在すること。２点目といたしましては、防災、耐震に対する意識が高まる中で、手軽に利用できる制度として市民の皆様に浸透してきていること。そして３点目として、議会等から制度の継続と拡充を要望されていること。以上のことから、当面の間同制度を継続する方向で検討しているところであります。
　なお、継続するに当たり、基本的には制度の大きな変更は考えておりませんが、制度開始から行ってきた東日本大震災の被災住宅への対応は申請がほぼ終息してきており、当初の目的は果たされたものと考えておりますので、昭和56年５月以前の木造住宅を対象とすることとして検討しているところであります。
　続きまして、防災リフォーム助成制度の拡充についてであります。制度の拡充といたしましては、ご指摘の昭和56年以降の木造住宅への対応などが考えられますが、本制度が基本的には旧耐震基準の木造住宅を対象に防災性を向上させるための制度であることから、本制度そのものを拡充するものではなく、より広く市民の皆様が利用しやすい新たな住宅支援制度の創設を検討し、その中で防災性の向上を位置づけていきたいと考えているところであります。
　一方、制度を利用しやすくするという点におきましては、今年度行った納税証明書の提出を不要としたことに続き、住民票についても不要とするなど、手続の簡素化についてもあわせて検討しているところであります。
　最後に、新たな住宅支援制度の創設についてであります。23、24年度は、緊急対応として木造住宅防災リフォームや液状化等被災者住宅支援、被災分譲マンション支援など、各種助成事業を実施し、震災被害対応については一定の成果が得られたものと認識しております。したがいまして、これらの事業の役割を今年度で終了し、本来の住宅施策の展開を検討する時期に来ていると考えております。本市の既成市街地は首都圏のベッドタウンとして発展してきたわけでありますが、住宅のニーズといたしましては、建てかえ、増改築などの建物更新が主になってきているというふうに考えております。本格的な少子・高齢化社会、人口減少社会を迎え、住宅数も充足していると言えることから、ただ住宅数をふやすことを目標にするのではなく、市民の皆様が住みなれた住宅に住み続け、安心、安全な生活を送るために今ある住宅をいかに有効に活用するかを考え、維持管理や質をよくするためのリフォーム、建てかえを促進するという、いわゆる住宅ストックの重視を軸に置くことが今後求められているのではないかというふうに考えております。
　また、東日本大震災以降の電力事情や低炭素化を目指す社会動向に対応した省エネ・低炭素住宅の整備も今後の重要課題と認識しているところであります。さらに、高齢社会においては、住宅内において安全に暮らすことのできる住宅性能も求められております。これらの住宅の課題に対する方向性を明確にし、既存住宅に対する良質化を促進する施策、また、防災リフォームの拡充として新しい助成制度を検討しているところであります。
　その助成の方向性といたしましては、壁や窓等の断熱工事、省エネ設備の設置工事などの低炭素化社会を見据えた環境、省エネに資するものに加え、室内の段差解消、手すり設置、引き戸への変更などの急速に進む高齢社会に対応したバリアフリーに資するもの、そして屋根の軽量化や基礎・壁補強、防火性能の強化などの災害に強いまちづくりに対応した防災性の向上に資するものなど、いわゆる一般的な維持管理のための改修ではなく、政策目的を明確にしたものを対象に考えているところであります。
　また、これらの工事の実施は、市内の個人、法人事業者が行うことを要件として、市内の経済効果も考慮すべきと考えているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、継続かどうかということに関しましては、当面の間継続する方向で検討してまいりますということなんですが、これははっきりするのはいつぐらいになるんでしょうか。この点、再度質問をします。
　また、新制度についてですけれども、今の事業の継続も含めて、これらのリフォーム事業の制度が充実をしてくれば、実はこれが空き家になるところが引き続き住むことができるという状況も私は生まれてくると、空き家対策にもつながると大いに期待をするところであります。
　再度、１点だけ質問します。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　当面の間というのは、まず、少なくとも所管課といたしましては来年度から、その先に関してはちょっとまだお答えできないんですが、当面の間でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まだ非常に答えにくい内容かとは思ったんですが、新制度に関してはその概略なり発表がなった時点で再度質問をさせていただきます。この点についての質問は以上で終わります。
　３番目、新行政改革大綱について。第３次アクションプランの進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをします。
　現在進行中の新行政改革大綱第３次アクションプランのプログラムについては、24年度に内容を一部変更しているものがございます。実は、９月14日付で行政改革推進会議より進捗状況調査について報告というものがされております。その中で、進め方を変更したプログラムとして８プログラムが変更をされているわけですが、まず、その見直しの理由、その内容、これはすべてではなく主なもので結構ですから、この点についてお答えください。
　また、ホームページでは新行政改革大綱の説明に当たる部分にＰＤＣＡサイクルにより市民等の意見を反映できるような行政運営の構築を促進、こういう文言があるわけですが、今回のプログラムの変更となったのは、その結果を受けての変更なんでしょうか。この点についてお尋ねをします。
　また、さらに各プログラム、22でしたか、それぐらいあるんですが、この実施のための事業予算、これはどのような状況にあるのでしょうか。
　また、アクションプランで見直しを行ったプログラム、これは次の新しい行財政改革大綱ではどのような扱いとなるのでしょうか。
　さらに、これが最後ですが、使いやすい庁舎づくりプログラム、これも現在見直しを行っていると聞いているわけですが、庁舎以外の市川市が保有する施設の保全計画、これに関しては今後のアクションプランに加わる予定はあるのか。加わるとすればどのような内容になるのか。
　以上の点について質問をします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新行政改革大綱の第３次アクションプランの進捗状況と今後の取り組みに関する大きく５点の質問についてお答えいたします。
　まず初めに、第３次アクションプランのプログラムのうち、平成24年度に見直したもの、またその見直しの理由についてでございます。平成24年７月から８月にかけて各プログラムの進捗状況を調査いたしましたが、その結果、見直しを行ったプログラムは１％支援制度の活用、そして給料表の水準の点検、それから基金現在高の数値目標の設定、そして使用料手数料の見直し、民間委託等の推進、人材育成の推進、そして窓口対応の向上、最後に使いやすい庁舎づくりの８プログラムでありました。いずれも25年度までの進め方のうち、24年、25年度分の進め方の一部を変更したものでございます。
　見直しを行ったプログラムのうち、主なものの見直し理由を申し上げますと、１％支援制度の活用につきましては、当初平成25年度までを制度の検証期間としておりましたが、検証期間を当初の予定より早く終え、制度の見直しを行った上で、平成24年９月定例会に条例改正案を提出することとしたことに伴い、その進め方につきましても24年度を制度の見直し、25年度を見直した制度の運用と検証へと変更したものであります。
　次に、給料表の水準の点検につきましては、平成22、23年度に行ったラスパイレス指数変動の原因調査結果をもとに、具体的な適正化策を策定する段階に入ったため、平成24年、25年度の進め方において、原因調査結果の検証及び適正化策の検討立案へと変更したものであります。
　次に、使いやすい庁舎づくりにつきましては、当初は庁舎の長期保全計画を進めることを前提としたプログラムとしておりましたが、計画期間中において現庁舎の耐震補強による長期保全が困難であるとの判断に至りましたことから、25年度までの進め方につきまして庁舎整備基本構想の策定を盛り込むなど、庁舎建てかえ計画を踏まえたものに変更したものであります。
　次に、２点目のプログラムの変更はＰＤＣＡサイクルの結果によるものなのかとのご質問についてでございます。先ほどご答弁いたしましたように、プログラムの内容変更は、プログラムごとに生じた個別の理由に基づくものでありますが、１％支援制度の活用につきましては、制度開始以来、市民等からいただいたさまざまな意見を踏まえ、制度の検証を実施し、見直しを行ったものであり、また、条例改正に先立ちパブリックコメント制度による意見聴取も行っておりますことから、所管課における取り組みとしてＰＤＣＡサイクルにより市民等の意見を反映した見直しを行ったものであると考えております。
　次に、３点目の各プログラムの実施に要する事業予算についてでございます。まず、第３次アクションプランのプログラムには、例えば定員管理の適正化など特定の事業予算を持たずに職員の活動のみによって取り組んでいるプログラムと、ｅ－モニター制度、あるいは市民ニーズ等の各広聴システムの活用など、毎年一定の事業費をかけて取り組んでいるプログラムがございます。事業費をかけて取り組んでいるプログラムにつきましても、アクションプランのプログラムとなる以前から毎年支出している本来の事業費と、アクションプランのプログラムとしての目標達成のために投じている費用を切り分けて特定することが難しいものもあります。その中で、プログラムの目標達成のために投じた費用が明確となっているものを挙げますと、例えば人材育成の推進において目標としている育成的組織風土づくりのための事業費として、新任職場研修推進員等に対する研修費が平成24年度決算見込みで25万2,000円となっております。それから、窓口対応の向上においては、目標としている窓口対応向上の具体的支援のための事業費として、さわやか運動における窓口対応支援研修費が平成23年度決算額で25万円、窓口対応診断費及びフィードバック研修費が平成24年度決算見込み額で31万5,000円となっております。次に、使いやすい庁舎づくりにおいて目標としている庁舎の利便性の向上のための庁舎整備事業費として、審議会委員報酬及び庁舎整備基本構想策定委託料等が平成24年度当初予算で2,461万円となっております。
　次に、４点目の第３次アクションプランで見直しを行ったプログラムは新たな行財政改革大綱でどのように取り扱うのかとのことですが、まず、現行の第３次アクションプランの各プログラムの新たな現財政改革大綱における取り扱いについてでございますが、新たな目標として取り組み方針を設定し、引き続き取り組みを継続するものと、現在のアクションプラン計画期間中で一定の成果を上げた等の理由により、新たなアクションプランに引き継がず、今後は各課の既定事業として取り組むものの２つに分かれることとなります。現在、新たな行財政改革大綱とアクションプランプログラムの策定を進めておりますが、平成24年度に見直しを行った８つのプログラムも含め、これまでの目標達成状況や新たな目標設定の必要性等を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。
　最後に、公共施設の保全計画については、新たな行財政改革大綱のアクションプランに加える予定はあるのかとのご質問でございます。策定検討中のアクションプランにおきましては、仮称ですが、財産管理情報の一元管理というプログラムを設定することを予定しております。このプログラムでは、本市の実情に合致した効果的な公共施設の保全計画の策定に向け、従来より課題となっておりました財産台帳の情報と公会計の手法による減価償却などを反映した施設別行政コスト計算書や、資産老朽化比率などの資産情報の整理、一元管理を行い、施設のストック情報を兼ね備えた新たな施設台帳の整備に取り組むこととしております。その上で、既に取り組みを行っている他市の事例も参考といたしまして、既存ストックの有効活用を図るため、公共施設の集約化や再配置、長寿命化などを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　全般的には了解をしたわけですが、まず、ＰＤＣＡサイクルについてですが、各プログラムごとには回っているということなんですが、実は私としてはこのＰＤＣＡというのはなかなか回りづらいということをよく聞きますし、実際、自身でも回りづらい経験はあるわけなんですが、特にその計画が立案された経緯、背景、また実行段階での現場の情報というものがなければチェックする、これもなかなかできづらい。チェックする人たちが知らなければいけない情報というのが十分に提供されているのか。例えば市民アンケート、また戦略会議においても十分な情報が与えられた状況での回答だったり諮問であるのかな、この点には実は検証、見直しも不十分になりがちではないかと思います。実は、その情報が集中し、なおかつ整理ができる部署が私は企画部であると考えております。この点は今後しっかりと留意してアンケートなり諮問を行ってほしいと思うわけですが、この点については今後どのように考えているでしょうか、これが１点。
　あと１つですが、使いやすい庁舎づくりというプログラムですけれども、実は、山形県東根市、こちらは消防庁舎、給食センター、小学校、この３つの建設時期がたまたま重なっていた。それぞれ別個の事業であったわけですが、ＰＦＩを用いた従来の方式に縛られない一括発注方式を採用して、費用の約４億円の削減を行っているとしております。市川市全体の施設の保全計画においても、経費削減、こういった観点からＰＦＩを用いた一括発注方式というのも今後は私、必要になるのではないかと思いますが、この点について企画部ではどのようにお考えでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　２点の再質問についてお答えいたします。
　まず、アクションプランの各プログラムの強化、見直しをする際の考え方についてでありますが、現在、市政戦略会議にご審議いただいている新しい行財政改革大綱の原案では、アクションプランの評価、見直しといった一連のプロセスを確実に実行するための推進体制を定めております。その中で、アクションプランの評価、見直しにつきましては、市政戦略会議に意見を聞いた上で、行政経営会議等において最終的な案を検討してまいります。それぞれの評価、審議等を行うに当たりましては、プログラムを主体的に実行する所管から十分な情報を提供することにより、実情に合致した評価及び見直しが行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、公共施設の保全計画についてお答えいたします。新しいアクションプランにおきましては、仮称財産管理情報の一元管理の中で、資産情報の一元管理を進めていく計画となっております。その後、施設の長期保全計画を策定し施設整備を進めるものでありますが、建設等の時期が重なるものについては経費縮減のために最善の手法を選択する中で、例えばＰＦＩ方式の採用や、あるいは複数施設の一括発注、あるいは複合施設の建設なども検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　先ほど紹介した先例市の例ですけれども、小学校と給食センターはもしかしたら教育委員会の範疇になるかもしれませんが、消防庁舎は明らかに別ですね。こういった事業が違うものも統括をして時期が重なった、また重ねることもできるのが、実は私は市川市の中では企画部しかないと考えております。今後、企画部の仕事に注目した上で、さらにアクションプラン、私のほうでしっかりと検証させていただきます。
　以上で終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩

午後３時11分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、大きく３問、大項目ごとに伺います。自治会活動への支援策について。
　自治会連合協議会は、平成23年５月、昨年の５月ですが、震災後、各自治会に対し防災アンケートを行っております。地域コミュニティーの核になる自治会が震災直後にこのような調査をすることは、大変評価したいところです。市としても、その結果を受けて今後の災害への備え、そして支援できることは何かを考えるべきと思います。加えて、自発的にこのような調査をかける力を持つ自治会へ市民の多くが参加して、世代を超えて１人１人が能力を出し合うコミュニティーづくりへと育てていくべきだと思いますが、その支援についても伺いたいと思います。
　第１問として、防災アンケート、そのアンケートからはどんな意見があったか。そして、それに対する対応を伺います。
　そして２番目として、加入促進への取り組みとして、これまでも議会で取り上げられてきましたけれども、本市での自治会加入率が低い現状があります。加入促進を考えると、自治会参加のメリットを打ち出すことが必要だと考えます。私は、自治会の意義はメリット、デメリットの尺度ではかるものではないとは思いますが、あえて伺います。本市の自治会加入率の状況と加入促進に向けた自治会及び市の取り組み、支援について伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ご質問にお答えいたします。
　防災アンケートは、東日本大震災において各自治会が行った活動内容や災害への事前準備等について調査し、その結果について自治会相互で情報共有を図るとともに、今後の防災活動の充実に向けた意見交換の資料とするため、ご質問にありましたとおり平成23年５月に市川市自治会連合協議会が実施したものでございます。回答は、全223自治会中150自治会から回答があり、その回答率は約67％でした。回答内容の主なものについてご説明いたしますと、東北地方太平洋沖地震発生後、52％の自治会が自治会長や自治会役員を中心として安否確認及び被害状況等を把握する活動を行いました。その具体的な活動内容ですが、住民の安否確認に関しては約55％の自治会が戸別訪問や電話等で行い、災害時要援護者の安否確認に関しては42％の自治会が徒歩等で行ったとの回答でした。その他、被害情報の収集に関しましては、約53％の自治会が徒歩等で行い、住民への広報、情報伝達等に関しては約37％の自治会が戸別訪問や電話等で実施したとのことです。また、災害に備え各自治会で日ごろ行っている準備は、資機材の整備や食料、水の備蓄、組織体制の強化、防災訓練の実施、災害時要援護者の把握等でした。その他地震発生時に特に知りたい情報については、地震の規模や被害状況、家族や知人の安否情報、避難場所の状況といった回答が66％であり、地震発生時に特に期待している情報収集手段については防災行政無線やテレビ、ラジオといった回答が約77％でありました。
　次に、市に対する主な意見につきましては、市から被害状況や対応状況の情報が遅い、来ないという意見や、防災行政無線が聞こえづらいという意見が約63％でしたが、一方で、ケーブルテレビを利用した情報発信やメール情報配信サービスによる情報が役に立ったという意見もありました。その他、市は駅や避難所と連携をとり、帰宅困難者への素早い情報と休憩場所の提供を行ってほしい、また、より実践的な防災訓練や防災講演会などで市との意見交換会等を実施してほしいという意見もありました。
　これらの意見を受けての本市の対応でございますが、市からの情報発信に関しましては、今後きめ細かく広報するとともに、防災行政無線に関しましては、デジタル化への対応を含め、設置箇所の追加や電話により放送と同じ内容を流す自動音声応答システムの導入を早急に検討してまいります。また、帰宅困難者対策に関しましては、駅ごとに地域と連携した駅周辺帰宅困難者対策協議会を順次設置し、今後の対策を推進する考えでございます。また、防災訓練に関しましては、阪神・淡路大震災及び東日本大震災から得られた教訓や、本年９月に実施した九都県市合同防災訓練での経験を生かし、より実践的な訓練となるように検討いたします。防災講演会に関しましては、なお一層市民と活発な意見交換の場とするとともに、災害時要援護者については地域ぐるみのサポートが重要であることから、引き続き災害時要援護者名簿登録制度について周知する等、今後も積極的に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、さまざまな対策や意見がございますので、それらについていろいろな角度から早急に検討を行っており、現在修正中の市川市地域防災計画の中に反映できるものは反映していくこととしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からは、自治会の加入率の状況、また自治会加入促進に向けた自治会及び市の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、自治会の加入率の状況でございますけれども、自治会の加入率は世帯ごとで算定しておりますが、この加入率を５年前と比較してみますと、平成20年度が63.8％、今年度、平成24年度ですが、63％となっており、0.8ポイントの減となっております。また、加入世帯数では、平成20年度が13万7,242世帯、平成24年度が13万8,384世帯と、５年前と比べまして約140世帯の増となっております。このように、加入世帯数は増加してきておりますけれども、全体の世帯数も増加しているため、加入率は５年前と比べまして減少傾向を示すような状況となっております。なお、平成23年度、昨年度と今年度を比較した加入率では約0.4ポイントの増となっております。さらに、地域別の加入率で見てみますと、平成24年度、今年度は本庁管内及び大柏管内が73.7％、行徳管内が44.0％となっておりまして、大型マンションやアパートの多い地区が低い傾向を示しております。なお、参考といたしまして申し上げますと、近隣市の自治会加入率では、船橋市が76.9％、松戸市が73.5％、鎌ヶ谷市68.3％、浦安市53.6％、習志野市が71.5％となっております。
　次に、自治会への加入促進のための取り組みでございますけれども、まず、自治会の役割、活動について申し上げますと、防犯パトロール、防犯灯の設置管理などの防犯活動、自主防災組織の編成などの防災活動、地区内の学校行事への参加、盆踊りなどの親睦活動、道路や駅前などの清掃、集団資源回収などの環境美化活動、自治会便りであるとか市からの広報文書の回覧、配布などの広報活動、あと募金活動への支援協力、また地区社会福祉協議会の運営などの社会福祉活動などがございます。このほかにも、各自治会が独自の活動を行っているほか、自治会の集合体でございます地区連合会や自治会連合協議会もさまざまな活動を行っております。
　このように、地域において自治会が果たしている役割がいかに重要であるか、また、自治会が継続的に活動することで地域の安全、安心を保つことができるということなどを地域住民の方に理解していただくことが自治会の加入促進につながっていくものと考えております。一方、自治会に加入することのメリットといたしましては、回覧板や掲示板を活用いたしまして市からの情報や地域の情報を得られること、災害などに備えまして住民相互に話し合うことで、災害発生時にはお互い助け合うことができること、また、住民同士の親睦を深めることができること、特に単身世帯にとっては近隣住民とのきずなが生まれまして、地域に貢献することや、逆に支えていただくことができるということなどが挙げられます。
　そこで、自治会と市川市がこれまで実施してまいりました自治会への加入促進に向けた取り組みですけれども、市では、市民課窓口において転入された方に自治会加入のパンフレットをお渡しするとともに、開発指導課の窓口で、事業者に対し居住予定者に加入の働きかけをしていただけるようパンフレットをお渡ししております。また、自治会におきましても、地域内に引っ越してきた方に対し役員が直接訪問いたしまして加入の勧誘をしております。さらに、市民まつりや行徳まつりなどのイベント開催時はもとより、市と自治会連合協議会の共催で毎年１回、高齢者の健康維持と病気の予防など市民にとって身近な話題をテーマとする講演会を開催いたしまして、あわせて自治会活動や自治会加入についてＰＲをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、自治会は市民にとってより身近な組織でございますので、地域に根差した活動を継続的に行えるよう、市として引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　アンケートの結果からの対策を伺いました。そのご答弁の中で、災害時に防災行政無線の聞こえぐあいが悪かったなど、情報の収集に関しての不安とか、また今後に期待しているという意見が出ていたと伺いました。これは、もう震災から１年半近くたちますので進めていただいているとは思いますが、もう少し時間的に早く進めていただいて、それをまた情報を住民に戻していただきたいと思います。
　また、もう１つ気になったことは、災害時要援護者の安否確認のところです。42％の自治会が災害時要援護者の安否確認を行ったということですけれども、この結果を市はどう受けとめて、また、今後どのように対応していくのか、福祉部のほうでお答えをいただきたいと思います。今のが１点目です。
　そして２点目の質問としては、加入促進のことについてお答えいただきました。その中で、やはり本市が船橋市とか近隣市に比べて加入率が低いということ、そして促進の努力もしているし、またメリットということもお答えいただきました。また、行政のほうでも窓口でパンフレットを配ったりとかいろいろと手段を講じているんですけれども、まだそれでも促進を進めるということは必要なことだと思っています。昨年の西村議員のほうから、京都市の地域コミュニティ活性化推進条例のご紹介がございました。それ以外にも、塩尻市ではみんなで支える自治会条例とか、あと大井町自治基本条例の中で、自治会への加入促進ということが盛り込まれているものがございます。ほかの自治体でもあると思うんですけれども、本市ではそのことをどのように考えているか伺いたいと思います。お願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　42％の自治会が災害時要援護者の安否確認を行ったことについての再質問にお答えいたします。
　防災アンケートでは、災害時要援護者の安否確認等を行いましたかとの問いに回答いただいた150の自治会のうち、63の自治会が要援護者の安否確認を徒歩等により会長や役員等で行ったという結果を示しております。災害などの緊急の際には、早い時期に要援護者の安否確認を行っていただくことが重要であると考えます。そのためには、徒歩で確認できる地域の方に行っていただくことが一番早期に確実であると思われます。今後、安否確認を行っていただける自治会がよりふえていくことが望ましいことは申し上げるまでもございません。
　市といたしましては、平常時から地域で自主防災訓練などを行う際、災害時要援護者の方にも参加していただけるよう働きかけをし、実際に避難訓練などを行っていただくことで、災害時に安否確認をしていただける自治会をふやし、また、引き続き災害時要援護者名簿登録制度も推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは再質問にお答えいたします。
　自治会は、ご承知のように任意団体、つまり自主的に組織された団体でございますけれども、地域の伝統や地域の特殊性を担いまして、地縁で結ばれた住民が防犯、防災や環境、福祉などの地域づくりを進めるために欠かせない組織であること、そういうことから、市としても引き続き加入促進に取り組むことが重要であると考えております。
　そこで、ご質問の自治会加入促進のための条例制定について、他の今ご質問者からもご紹介あったものも含めまして、他の自治体における事例を少し申し上げますと、まず、今ございました長野県塩尻市の塩尻市みんなで支える自治会条例、これは平成23年４月に制定されております。この条例の中では、市民は自治会に加入するものとするとしてございます。２つ目として、神奈川県大井町でございますが、これは、町民や自治会、そして議会と町の役割を位置づけました大井町自治基本条例を平成21年４月に制定いたしまして、住民は原則として自治会に加入しなければならないとしております。そして京都市でございますが、京都市地域コミュニティ活性化推進条例、これはことしの４月に施行いたしまして、その中で市民に対する直接的な規定はございませんけれども、地域住民は地域自治を担う住民組織に主体的に参加する状況となることを目指すと示されております。
　次に、これらの条例制定後の自治会への加入状況でございますけれども、塩尻市では、新聞報道によりますが、条例施行後の自治会加入率は78.3％と施行前と比べまして1.4ポイント低下しております。大井町では、条例施行前の平成20年度末の87.5％から、条例施行後の平成23年度末で85.5％と２ポイント低下しております。京都市につきましては、ことしの４月の条例施行のため、その効果についてはまだ明らかになっておりません。このように、条例は制定されましたが、現状といたしましては自治会加入率の向上にはまだ効果があらわれていない状況にあると考えられます。したがいまして、自治会への加入促進条例の制定につきましては、自治会は地域のコミュニティーを推進するために自主的に結成された組織であり、自主性を尊重する必要がありますので、条例制定により強制的に自治会加入を促すことについては難しいものがございます。
　また、条例を制定した自治体において実施しております加入案内チラシの配布、集会施設設置等補助金の交付、自主防災組織への防災資機材の貸与など、具体的な加入促進に向けた取り組みは本市では既に実施してきております。加えまして、先進自治体でも加入促進のための条例を制定することで加入率の向上が現状としては図られていないなどの現状を踏まえますと、その効果、問題点などをさらに研究していく必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、自治会加入促進のための取り組みは大変重要なものと考えておりますので、引き続き自治会連合協議会とともに、条例制定も含めましてさまざまな取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。要援護者支援についてですけれども、災害時要援護者を地域のさまざまな催しに参加させてご協力いただける方をふやしていくという、そういう試みはぜひ続けてやるべきだし、援護者も地域の大切な住民でございますので、その方を多くの方が顔見知りになっていくことは大切なことだと思います。災害時要援護者名簿の運用に関しても、災害時にその名簿を運用してどのように動けるかということ、それを改めて考えますと、部長のほうからもう１度名簿の運用のことについて詳しくちょっと教えていただきたいと思います。これからの対応ですね。
　それから、加入の条例のことについてわかりました。加入条例をつくって、その加入率が下がってしまっているという現状、これも調査をしていただいたからわかったんですけれども、やはり効果があらわれていないところと、私はあらわれているところもあるのではないかと思いますので、ほかの自治体にもより詳しく調査をかけていただきたいと思います。やはり条例をつくれつくれと言っているわけではなく、その条例が必要だと思うから、その中に含まれるものが市民にとって大切なものだと思うから条例を制定してほしいとお願いしているわけですので、調査をより詳しくかける必要があるということが今の時点でわかったと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう１つ、それを加入推進するに当たり、やはり市川市は北から南に向けて地域ごとに特徴があると思うんですね。その特徴をどのように考えているか。そして、それに対しての対策も必要なことだと思いますので、そのことについてお考えがあれば伺いたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　災害時要援護者の名簿についてですけれども、この名簿につきましては、平常時については名簿登録されている方を地域の防災訓練ですとかいろんなイベントに誘っていただくときに使っていただきたいというふうに考えております。そしてまた、有事のときにはその名簿以外にも名簿登録されていない方もすべての支援を必要とされる方の名簿ができておりますので、それを地域にすべてに流すという準備をしております。そしてまた、今後自治会等でどのように活用しているかについても調査してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それではご質問にお答えいたします。
　先ほどもご答弁申し上げましたように、自治会はその地域の伝統、また地域の特殊性を担って、地縁で結ばれた住民が組織した団体でございます。ですから、今ご質問者からございましたように、北から南までそれぞれの地域の特徴はあるというふうに考えております。ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、本庁及び大柏管内、また行徳管内と、それぞれの地域で自治会加入の、また未加入の理由も含めまして状況は異なっておりますので、ただいまご質問者からもございましたように加入促進を効果的に行うという目的で地域ごとに検討していくということは必要なことであるというふうに考えております。したがいまして、今後も各自治会にそれぞれの地域の実情また事情というものを細かく伺いながら、自治会とともに加入促進の取り組みについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。その地域の特性を維持して、市政からの情報を迅速に受け取って活動するために、大半の方が参加しやすいように私は加入促進条例というのをつくる意義はあると思います。今回質問いたしまして、他市の調査をもう少し深くしていただくということが、深くしなければならないということがわかりましたので、そこのところをお願いしたいと思います。多世代で顔の見える地域での活動報告と財政の透明化を進めることが、私は自治会の加入促進にも１つ必要な点ではないかと考えています。福祉部から、また市民課、市民部のところ、また危機管理と、自治会はいろいろな部が広く関係してくると思います。ぜひそこのところも各部でいろいろなご意見を出して、このアンケートを見ていただいて、いろいろな意見を出していただきまして進めていただけたらと思います。
　１番目の質問はこれにて終わります。
　２番目に、高齢者福祉について。デイサービスでの宿泊の現状と対応について、市はどのように認識しているか伺います。
　デイサービスは、介護保険の中で行われておりまして、宿泊はその延長線上にあります。その宿泊は、事業者と利用者の契約でありますが、その環境は利用者にとって良なのか疑問であります。この宿泊を必要とする家族が多いから問題になってくると思います。介護保険制度の中でこの宿泊を対応するかしないか、早く結果を出す必要があると考えます。国や県でもまだ悩んでいるところのように見えます。
　１番目として、県は平成23年度にデイサービスを活用した宿泊サービスの実態を把握するため、事業所に対しアンケート調査を実施したと聞いております。本市の状況も含め、現状と対応について伺います。
　２番目に、国は宿泊サービスのモデル事業を実施しておりますが、本市も実績を把握するためにアンケートを実施できないか、市の認識を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　デイサービスでの宿泊の現状と対応についてお答えいたします。
　県は、平成23年９月にデイサービスを活用した宿泊サービスの実態を把握するため、デイサービス事業所に対しアンケート調査を実施いたしました。千葉県内1,202事業所に対して調査依頼し、そのうち987事業所、約82％から回答があったとのことでございます。この結果によりますと、千葉県では121事業所が宿泊サービスを実施しているということでございます。調査内容といたしましては、防火設備、宿泊に利用する部屋、利用者の金銭負担、職員の配置等に関する状況を尋ねるものでございました。防火設備に関しまして、宿泊を実施する121事業所中、スプリンクラー設置は17事業所と割合が低く、自動火災報知設備ないし通報火災報知機のどちらかまたは両方を設置している事業所が79事業所ございます。また、防火設備の全くない事業所は25事業所とのことでございます。宿泊スペースは、静養室等を個室として使用しているのは67事業所で、個室をパーテーションで仕切っているのは57事業所、仕切りなしが26事業所となっております。各事業所における最長連泊日数に関しましては５日以上が最も多く、次に多いのが21日から31日でした。１年以上という事業所も見受けられました。宿泊費につきましては、１回の宿泊で1,000円未満とする事業所と、5,000円から１万円未満とする事業所が多く、平均は約3,000円程度でございます。
　次に、職員の配置状況では、職員１人に対して利用者数が１から２名のところが最も多く、次に２人から３名のところが多く、６人未満の事業所が約80％を占めております。地域別に分類しますと、高齢者保健福祉９圏域では、宿泊サービスの実施率の最も高い地域は印旛地域で17.1％でございました。本市の含まれる東葛南部地域は10.4％となっております。また、宿泊サービスを運営している法人は、121事業所のうち営利法人が101事業所で、社会福祉事業所が６事業所ございました。
　市内では63事業所から回答がありまして、宿泊サービスは６事業所で実施されております。６事業所の状況でございますが、食費込みの宿泊料金は平均で1,700円程度でございます。利用日数は原則30日を限度としている事業所もございますが、３日から４日の利用が多く、１年以上もありました。宿泊サービスの利用に関する契約は、介護保険の契約とは別に一定期間契約を交わしております。宿泊サービスを利用する主な理由は、家族の仕事や外出等の時間の確保のため、特別養護老人ホームの待機のためと伺っております。
　県は、このような調査結果を踏まえて、利用者の尊厳の保持と安全の確保等の観点から、デイサービス事業所の提供する宿泊サービスのあり方を研究するため、デイサービス事業者、介護支援専門員協議会、市職員の構成による通所介護事業所における宿泊サービスのあり方研究会を平成24年11月に設置し、今後の対応を検討しているところでございます。この研究会には、本市職員１名が委員として参加しております。この研究会を通じて、宿泊サービスの今後について県とともに検討してまいりたいと考えております。
　実態調査のためのアンケート実施の意向についてでございますが、国は、平成23年度にデイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業を実施いたしました。この事業は、既存の指定通所介護事業所、デイサービス事業所ですが、試験的に宿泊サービスを提供し、デイサービス利用者や介護支援専門員の宿泊ニーズを調査し検討を行うためのモデル事業でございます。調査対象は15自治体、20事業所、利用者96名でございました。結果報告の概要といたしましては、利用者からは日中通っているなじみのデイサービス事業所での宿泊である点でニーズが高かったこと、家族の睡眠や外出時間を確保したいときに利用したいという声が多かったこと、認知症の方のニーズが高かったこと等が挙げられています。
　また、ケアマネジャーからは、宿泊サービスをどう考えているのかの問いには、緊急時にショートステイの予約がとれなかったときに利用を考える、ショートステイよりもなれ親しんだデイサービスでの宿泊を積極的に活用したい、ショートステイが利用できれば、できるだけそちらを利用したいとのさまざまな意見がございました。また、事業者からは、昼と夜の利用者の状況が把握でき、介護の質が向上するなどの何らかの効果があるという意見があり、また、夜間勤務を含めた勤務ローテーションの問題、利用者が少ないとコストパフォーマンスが悪いなど、経営面での課題も挙がりました。しかし、利用者数が増加すれば一定の事業モデルが構築できるとの報告もございます。
　自治体からの主な意見として、デイサービスと泊まり、訪問を一体的に行う小規模多機能型居宅介護の整備が進んできていること、地域における特養の整備状況により利用者の考え方も変わることを考えると、宿泊事業の有効性は判断できない等の報告がございました。
　ご質問の市で実態調査を行えないかとのことでございますが、国における利用者像の調査、県における事業所の実態に関するアンケートの調査により、利用者と事業者の状況把握がされ、課題について検討を重ねる段階になっておりますので、本市で改めてアンケート調査をすることは現段階においては考えておりません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁伺いました。再質問させていただきます。
　市内に６事業所あるということを伺いました。この県の調査でですね。そして、やはり30日を限度にしているのに１年以上という方もいらっしゃるし、またはショートステイとのつながりの中で短期でご利用なさる方も多いと思いますが、その環境は、この県の調査によると、どこに宿泊させるかということは部長のほうからもご説明ありましたけれども、私としては食堂とか機能訓練室、そういうところが半数近く、47.1％、また静養室が74.3％と、やはり家庭で就寝するのとは本当に違った環境の中にいるということで、これをこのまま認めているということはよくないと思います。早くに介護保険制度の中に入れるなら入れて、そういった周りの環境整備、施設整備に支援をしていくとか、そういうふうなことが必要だと今改めて感じました。事業の中の結果で、やはり大変迷っている結果が出ています。やはり包括的ケアの継続という観点で言えば、小規模多機能が本来の姿ではあると。宿泊サービスの位置づけもそういうふうになっている。だけれども、今利用者と事業者との契約になっておりますので、それは個々によって、デイサービス事業所によって違ってくるわけですね。ですから、そういうのが公平性、介護保険が求める社会的な介護という観点から言うと、それが正しい、続けていいのかどうかという点で、もう１度、市としては今までこの県と国との両方のことから課題は見えてきたと。だから、これからはそれに対して結果を出し推進するということで、アンケート調査も必要ないというお答えでしたから、もう１度、これから３年ごとの見直し、介護保険について、それまでの期間、これから次の見直しまでの期間、この宿泊というサービスに対して市としてはどういうふうに対応していくのか、もう１回お答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　宿泊サービスは、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象にサービスを提供することととらえていますが、国や県の調査によりますと、短期間の利用者だけでなく、長期利用などの実態も事実でございます。要介護者が宿泊するというサービスでございますので、安全、衛生面等の設備、人員や運営等、何らかの基準に基づいて運営されることが必要であると認識しております。また、国のモデル事業の結果にある利用者やケアマネジャー、実施した自治体等からの意見もありましたように、ショートステイの拡充を図ることも必要でございます。また、宿泊サービス同様に通所と宿泊両方が可能な小規模多機能型居宅介護の整備促進に努めることも重要と認識しております。
　しかしながら、現在宿泊サービスの利用が増加している現状もありますことから、全市的な課題と受けとめております。今後、宿泊サービスに関する国の法律基準等を注視するとともに、県の基準等の策定に当たり、積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。やはり何か問題はないかということで３年ごとの見直しということをしているわけです。介護の社会化ということを進めて、一部の人だけに介護の負担が来ることがないように、公平性をもって進めていただきたいと思うし、その環境は、透明性を持たなければいけませんので、利用者に負担が、介護保険枠以外での負担がなるべくかからないように進めていただきたいと思います。
　では、高齢者福祉についてはこれで結構です。
　では、次に３番目に樹林墓地の整備についての市の認識について伺います。
　自分の死後、どのように葬られるか、葬送の自由という言葉もあります。自分の希望を遺族に伝えておく必要が今あると。エンディングノートとかいろいろなことが言われています。尊厳死協会へ入会する、白菊会に入会する、いろいろな選択が個々行われております。多くの方は、火葬にされ墓地に葬られます。先祖代々の墓地とかいろいろあると思いますけれども、墓地葬、墓地に埋葬されるということ以外に、非墓地葬として自然葬というのが今言われております。海や山などに遺灰を帰すことです。こういったことも希望する方もいますし、実際に実行されている方もいます。
　東京都の東村山市の小平霊園では、都営霊園では樹木葬をしております。都は、平成20年２月の東京都公園審議会答申で、都立霊園における新たな墓所の供給と管理についてということを受け、既存の都立霊園を活用しながら、墓地に対する都民ニーズの多様化にこたえるため、新たな形式である樹林墓地の整備を行ってきました。
　芝生が敷き詰められた広さ834平方メートルの敷地に、コブシ、ツバキ、ネムノキなどが植えられ、地下には遺骨を埋葬するための施設があります。底の部分が直接土に触れているのが特徴です。平成24年７月から募集を開始し、17倍の応募がありました。使用料は１体13万4,000円、毎年の管理料はかかりません。都内に３年以上在住している人が申し込めます。市営霊園に樹林墓地の整備について、市の認識と方向性について伺いたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　樹林墓地の整備に対する市の認識についてお答えをいたします。
　樹林墓地は、ある一定の区域の中で、一般的には墓石などは使用せず、地面にそのまま穴を掘り遺骨や遺灰を埋葬するもので、その葬儀自体は樹木葬とも言われております。その埋葬方法は大きく３種類に分けることができます。１つは、樹木の根本に穴を掘り遺骨を埋葬する方法、２つ目は、遺骨を埋葬した上に余り大きくならない低木を植えるもの、３つ目は、大きな木の下に整然と複数の遺骨を埋葬するといったものに分けられます。もともと樹木葬のような自然葬は、古代より遺体や遺灰を海や山に帰すのが主流という考えで行われていましたが、今回ご質問の墓地、埋葬等に関する法律に基づく樹木葬の歴史は新しく、平成11年に岩手県一関にあるお寺が自己所有している土地で墓地として許可を受け試みたことに始まると言われております。
　近年、このような葬儀が着目され始めた理由といたしましては、日本社会の都市化、核家族化、少子化、高齢化の急展開などで、お墓の継承ができなくなった、また、環境対策として墓地造成に伴う自然破壊が強まってきた、または、里山を育てるのに効果がある等々が挙げられております。これは、日本人が本来持つ死後は自然の大きな循環の中に帰るという死生観が反映しているものかもしれません。なお、樹林墓地はお墓、墓碑がないことから、一般の受け取り方としては散骨と混同して誤解されているケースも見受けられます。このことから、厚生労働省では平成16年に地面に穴を掘り、その中に焼骨をまき、その上に樹木の苗木を植えて焼骨を埋めることなどは、墓地、埋葬等に関する法律第４条に言う焼骨の埋葬に該当するもので、墓地としての許可が必要であると定めております。
　次に、樹林墓地の状況でございますが、散骨を行っている寺院が樹木葬に変更したりしている場合もあり、現在樹林墓地が全国にどのくらいあるかという正確なデータはございません。近隣の例を申し上げますと、県内ではいすみ市にある天徳寺が関東初の樹林墓地として運営されております。ここでは、遺骨の埋葬場所に花木を植え、木製の墓標を立てるという埋葬方法ですが、１本の桜の木の下に多くの方が眠る共同式の桜葬も行っているとのことでございます。また、公営霊園では、樹林墓地を開設している霊園は関東では横浜市営墓地メモリアルグリーンが、また、ご質問者もおっしゃっておられましたが、平成18年に都立小平霊園が完成しております。
　この横浜市営墓地の場合は３つのタイプに分かれ、家族での利用を前提としたもの、個人での利用を前提として永代使用のもの、また、個人での利用を前提として30年使用のものが整備され、ご質問者がおっしゃっていたようにケヤキ、クスノキ、ヒメシャラがシンボルツリーとして配置されております。
　一方、小平霊園は、コブシやツバキなどが植えられた地面の下に遺骨を共同で埋葬するための深さ２メートル余りの筒状の納骨棺を設け、底の部分が直接土につながっているため、遺骨は歳月を経て土に帰るというものでございます。
　次に、今後の方向性についてでございます。ただいま申し上げたような樹林墓地の需要は、先ほど申し上げた理由も含め、今後興味を持たれる方がふえていくことも予想できます。しかしながら、現在のような形態の樹林墓地は初めての設置から10年余りしかたっておらず、データも少ないことから、十分に問題点が整理されていない部分もあろうかと思います。したがいまして、樹林墓地の設置に関しましては、今後葬儀形態の意識等の変化を踏まえた社会動向を十分に注視し、その管理面等における問題点とあわせて検証していく必要があろうかと思います。
　なお、市川市霊園では、１つの大きなお墓に多くの遺骨を収蔵できる合葬式墓地を平成15年に開設し、多くの市民の方に利用していただいております。この合葬式墓地も収蔵後一切の管理を必要といたしませんので、先ほど申し上げました樹木葬を望まれる方々の理由の１つである代々のお墓を継承することに負担を感じている人や、お墓の負担を子供に残したくないと考える人の増加に対応したものとなっております。
　いずれにいたしましても、本市での今後の方向性といたしましては、まず、この合葬式墓地を広くＰＲし活用していくとともに、新たな葬儀の形態を見きわめるべく、社会の動向を注視してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。今後調査検討していただきたいと思います。
　私も、市川霊園の合葬式の墓地、通るたびに拝見しておりますけれども、やはり樹林の墓地とは全然違うというか、合葬式のところは石の球形のものが置いてありますけれども、何か求めるものが違う人がこれからは多くなってくると思います。多様化しているんだと思うんですけれども、そういった意味で、樹林墓地というのもひとつ今回提案いたしましたけれども、調査検討していただきまして、市川はとても東京都に近い割に、都心部でありながら自然豊かなところですので、そういったものも含めて考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時散会

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