2012年12月10日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　おはようございます。みらいの荒木詩郎です。一般質問をさせていただきます。
　総選挙がいよいよ始まりました。国の行方を決める大切な選挙であります。大久保市長は中立を保っておられる。どの党の応援もされておられないわけですが、これは賢明な選択だと評価を申し上げたいと思います。ただし、投票所には行っていただきたいと思います。
　総選挙といいますと、私は忘れられない思い出がありまして、ちょっと今回の質問に関連するのでお話を申し上げたいんですけれども、まだ若い20代のころなんですけれども、兵庫県に選挙の応援に行ったことがあります。党の職員で、業界用語で張りつけというやつなんですけれども、１カ月余りにわたって兵庫県を回って選挙の応援をした。当時、中選挙区制でありましたので、兵庫は１区から５区までありました。私は１区から３区までを担当して、１区といえば神戸に事務所がございます。２区は西宮に事務所がございました。そして、３区は明石に事務所がありました。その事務所を回りまして、衆議院選挙の候補者に政策のアンケートがたくさん来るわけなんですけれども、党の政策審議会というところにおりましたので、党の政策に従って回答の原案をつくって参考にしていただくということで、つくって回ったわけなんです。当時、電子メールなどはもちろん、ファクスもない時代でありましたので、直接自分で電車に乗って移動して候補者事務所を回って、ワープロもありませんでしたので、手書きの原稿を渡すという作業をしておりました。
　その際に、兵庫の１区の神戸のほうから３区の明石のほうに向かって山陽本線に各駅停車でごとごと乗っていくんですけれども、窓から海が見えます。これがすばらしい美しい海なんです。感動いたしました。選挙の疲れも吹っ飛んで、こんなきれいな海のあるところに住んだらどんなにいいだろうかと思ったものです。そして、新浦安駅から市川塩浜駅に向かうＪＲ京葉線の窓の外の光景がまさにこれと同じなんですね。紛れもなく市川の海なんです。せっかくの海がありながら、市民が海辺に親しむことができない。あの海の光景を見て、市川塩浜駅周辺の環境整備を急がなければならないと改めて実感をした次第であります。
　その環境整備の１つとして、今回、斎場の問題を取り上げたいと思っております。市川市斎場塩浜式場についてお伺いをいたします。
　これは駅周辺にいち早くつくられた市の公共施設でありますが、どのような管理体制でどのように運営されているのか、その状況をまずお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　市川市斎場塩浜式場の管理、運営の状況についてお答えをいたします。
　最初に、塩浜式場の開設経緯についてご説明をいたします。塩浜式場は平成９年４月に開設をしております。この当時は行徳地区に民間の式場がなかったことや浦安市の斎場も開設されていなかったこと等から、行徳地区にも葬儀や法事等が行える式場を設置してもらいたいとの市民からの要望が寄せられ、大野町にあります市川市斎場の分館として塩浜２丁目に開設したものでございます。この塩浜式場の規模でございますが、敷地面積2,052平方メートル、建築面積307.51平方メートルの平家建てで、100名までが収容可能な式場が１式場、待合室１室、遺族控室１室があり、敷地内に50台分の駐車場を設置しております。
　この塩浜式場の管理状況でございますが、平成22年度までは再任用職員が常駐し管理に当たっておりましたが、平成23年度からは職員の常駐を廃止し、式場使用時に大野斎場から再任用職員が出張し、受付等の管理業務を行っております。塩浜式場の利用料金でございますが、式場使用料といたしまして、１時間当たり税込み3,150円、市外の方ですと１時間当たり税込みで6,300円でございます。
　塩浜式場の利用状況でございます。過去５年間で申し上げますと、平成19年度は45件、20年度は42件、21年度44件、22年度46件、23年度33件となっており、平成15年度の71件をピークに減少傾向にございます。大野町にあります市川市斎場の利用状況は、平成23年度の利用件数が411件であり、市内における式場の利用の大半は大野町の式場で行われているという、そういう現状でございます。この減少の推移は、平成17年度に浦安市の斎場が開設されたことや、ここ数年で行徳地区にも式場を備えた民間葬儀会社や寺院において葬儀ができる式場を設置、開設したこと等が考えられ、これらのことから塩浜式場の利用数が減少しているものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。せっかくの市の施設で、安い料金で利用できてありがたいことではあるんですけれども、利用率も低く、赤字になっているというのが現状だと思います。そのために常駐の職員を置くこともせず、使用する時間以外はかぎをかけて放置された状態になっております。十分に市民に利用された施設になっていないのではないかというふうに思います。今のご答弁にもありましたように、行徳地域にも３つも４つも民間の斎場ができてサービスを競い、多くがそちらを利用しているのが現状であります。浦安市にも焼き場を持つ斎場ができました。時代は変わったんだと思います。私も議員をしていてお悔やみの機会は多いんですけれども、きょうもお通夜があるわけなんですが、これも南行徳の式場を使って行われることになっております。せっかくの駅の近くにある市の施設をこのままの状態にしていいのか。福祉施設とか、保育所とか、市民が有効に利用できる施設として転換する、再利用すべきではないかと私は思うんですけれども、これについて今後の方針をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　塩浜式場の今後の方針についてでございます。塩浜式場は、先ほども申し上げましたが、平成９年当時において行徳地区に式場がなかったこと等から開設に至ったという経緯がございます。しかし、現在では開設当時になかった葬儀を行える式場も、平成17年に浦安市の斎場が開設したことや、民間の式場が行徳地区に多くできており、塩浜周辺の葬儀場の状況は、ご質問者がおっしゃるとおり、開設当時と大きく変わってまいりました。このような状況からいたしますと、当初の設置目的である行徳地区における葬儀や法事等が行える式場、また、大野町にあります市川市斎場の分館としての役割はある程度達成した部分もあろうかとは考えられます。また、塩浜式場のあります塩浜地区では市川塩浜第１期土地区画整理事業が予定されておりまして、塩浜式場を取り巻く環境は今後さらに大きく変化することも考えられます。したがいまして、塩浜式場の今後のあり方につきましては、このような環境の変化を踏まえ、市民サービス面、費用対効果面など、多方面からそのあり方について検証を行い、存続についても慎重に判断をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今のご答弁の中で役割はある程度達成したとおっしゃいました。ある程度は要らないんですね。役割は達成したんです。そう言いながら、慎重に判断したいというご答弁でありました。つまり、まだどうするか決めていないということであります。一等地とも言うべき駅の近くの土地をあのまま式場にしておくのは本当にもったいない話であって、慎重に判断するというのは何年かかるかわからないような印象を私は受けるんですけれども、すぐにでも新しい施設として工夫をして転換していただきたいというのが私の希望であります。保健スポーツ部の施設でなくともいいんですよ。市全体の施設として何がいいのか、市長、副市長にも頭をひねっていただいて有効活用をぜひ考えていただきたいと思います。本当に駅に近いんですから、保育所にも福祉施設にもできるわけです。
　そして、塩浜の式場というのは、先ほどございましたように、50台分の駐車場がある。大変大きな駐車場があるわけですね。大野町には３つの式場があって、350席に駐車場が134台、席に占める駐車場の割合は38.2％。塩浜の式場の場合は、１つの式場60席に50台の駐車場が用意されている。83.3％です。市川塩浜駅から歩いて行ける式場60席分に50台の駐車場がある。そこが現在ほとんど利用されていないんですね。駅に近い塩浜式場にほとんど利用されていない広い駐車スペースがあって、その先にあるのは市の駐輪場であります。こちらは満杯状態です。市民はどう思っているでしょうか。毎日、通勤や通学に市川塩浜駅を利用する市民が自転車でかぎの閉まったままの式場の前、大きなスペースのある駐車場を横目に見ながら、その先にある駐輪場の少しでもあいている場所はないかと探す。すぐ隣にある駐輪場の駐車スペースを探している。塩浜式場の駐車場の駅に近い部分を駐輪場として今すぐにでも市民に開放し、駐輪スペースを確保すべきだと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　塩浜式場の駐車場について、隣接する駐輪場の増設に活用する考えはないかというご質問でございます。所管部によりますと、現在、市川塩浜駅周辺の駐輪場の設置状況は、２つの市営駐輪場と１つの民間有料駐輪場の合計３施設がありまして、駅周辺に集合する自転車のすべてを収容できる状況であるとのことでございました。市営駐輪場の運営形態でございますが、西船橋側の市川塩浜第１駐輪場が有料駐輪場として、浦安側の駐輪場、これが隣接するところでございますが、市川塩浜第２駐輪場でございまして、無料の駐輪場として運営をしてございます。このほかに民間有料駐輪場が１施設あるという状況です。駐輪場の利用状況ですが、民間の有料駐輪場を初め有料駐輪場には現在あきがある状況にはあります。その反面、無料の第２駐輪場は常に満車状態となっておりまして、駐輪場の利用が不均衡な状態となっているのも事実でございます。このように、駅に近い有料駐輪場はあきがあり、まだ受け入れが可能な状況にありますので、当該駅周辺における駐輪場は充足していると認識しているところではありますが、自転車利用者のニーズを考慮いたしますと、駅までの動線上の駐輪場ならば駅からの距離が少し遠くても利用したいという意識については十分理解できるところではあるとのことでした。保健スポーツ部といたしましては、塩浜式場の駐車場が現在余り活用されていないという点も考慮いたしまして、ご指摘の点につきましても、引き続き所管部と協議を続けてまいるとともに、当該用地が都市計画法上での工業専用地域ということも前提といたしまして、公共施設として、より有効な活用を図るべく関係部署と検討の上、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　前向きなご答弁にも聞こえるんですが、どうもお話を聞いていますと、駅に近い市営の有料駐輪場にはあきがあるから、これ以上は必要ないというふうにも受け取れました。駐輪場というのは有料駐輪場があるわけですけれども、ほかの市の施設の利用料金とはちょっと違うわけですね。受益者負担の考え方もちょっと質が違うと思います。スポーツをしたり、趣味のサークルをやったり、皆で集まったりするという活動。その場所を市が提供する。それは受益者負担で、利用料金を適正に取るのはいいと思うんですけれども、市民の皆さんがそこに毎日自転車を置いて働きに通っている。市民が一生懸命働いて税金を納めているわけです。市民が自転車を置けるスペースがあるならば、なぜあけてやらないのか。私は思います。所管が違うので、なかなかご答弁がされにくいと思うんですけれども、今のご答弁を道路交通部長は聞いておられたと思うので、多分駐輪場をつくってくれると思うんですが、これは質問から外れますので、これ以上聞くことは改めますけれども、しばらく様子を見て、これまた質問をさせていただきたいと思います。ぜひご検討をお願いいたします。
　次に、バス路線の新設について伺います。
　私の住んでいる大規模団地であるハイタウン塩浜は高齢化が進みまして、病院に通うお年寄りが大変多く見かけられるようになりました。私どもの近くにある大きな病院は、１つは東京ベイ・浦安市川医療センター、そしてもう１つは順天堂浦安病院であります。団地から東京ベイ医療センターまでのバスの便はできました。ＪＲ市川塩浜駅と東京メトロ浦安駅を結ぶバス路線が平成22年１月18日に開設されましたことにより確保されることになりました。この路線は市川塩浜駅から塩浜式場、ハイタウン塩浜、行徳高校を通り、新浜通りを経由して浦安市との市境を北上し、南行徳駅に最も近い停留所である南行徳３丁目や東京ベイ医療センター前を通って浦安駅までを結ぶ線であります。この路線の創設によって、東京ベイ医療センターまで団地から行く便は確保できたわけでございます。今度は順天堂浦安病院までのバス路線をというのが住民の強い希望であります。これに限らず、バス路線の新設についての市民の要望というのは大変多いのではないかと思います。この議会でもたびたび質問されております。
　そこで、まず新規にバス路線をつくるに当たり、どのような手続を踏んで行うのか。これまでの新設要望がどう実現してきたのか。ハイタウン塩浜からの路線新設要望の前提として、まず、この２点をお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　初めに、バス事業者が路線バスを新たに計画する場合の手続等についてご説明いたします。まず、バス事業者から関東運輸局千葉運輸支局に対してバス路線の認可申請を行うことになります。国は、この認可申請を受けますと、道路管理者である市や県、交通管理者である所轄警察に対して、申請された路線に対する意見の照会を行います。市は意見照会を受けますと、バスが走行する道路の幅員などが適正であるか審査する一方で、所轄警察におきましては、バスが走行するルートが交通安全上問題ないかを審査することになります。また、路線バスを運行するためには、バス停留所などを道路上に設置する必要が出てまいりますので、あわせて道路管理者である市や県に対して、バス停などの占用許可の申請をバス事業者が行います。このような関係機関の意見照会を踏まえ、国は認可申請の決定を行うことになりますが、通常、申請から決定までに要する標準的な処理期間となりますけれども、３カ月というふうに伺っております。
　次に、これまで市に要望のあったバス路線についてでございますが、何点かご紹介させていただきます。まず、本八幡駅から平田の国道14号沿い、市川郵便局に行くバス路線。２つ目としまして、真間地区の観光名所を循環するバスの運行。３つ目としまして、南行徳駅から江戸川区内にある都営新宿線の駅に向かうバス路線の運行などの要望がございました。１点目の本八幡から市川郵便局に行くバス路線につきましては、暑い季節に駅から郵便局まで歩くのは体力的に厳しいとの理由から要望されたものでありますが、こちらは、かつて路線バスとして運行されていたものの、国道14号の渋滞により定時性が確保されなくなり、利用者が減少し廃止された路線でありますことから、これらの経緯を踏まえ、現在も復活するまでには至っておりません。２点目の真間地区の観光名所を循環するバスにつきましては、弘法寺、手児奈霊堂や芳澤ガーデンギャラリーなど、市内の名所が集まるエリアを循環し、地域の活性化を図ってはどうかという理由から要望されたものでございますが、こちらは道路幅員が狭く、一般の車両でも走行に苦労する道路が多いことなどもあり、要望に対して実現には至っておりません。３点目の南行徳駅から江戸川区内にある都営新宿線の駅に向かうバス路線につきましては、台風による鉄道交通網のダイヤに乱れが生じた際の駅同士を結ぶバス路線を求めて要望されたものでございます。現在、南行徳駅から江戸川区方面に向かうバス路線は江戸川区スポーツランドまでのルートがありますが、都営新宿線の駅までの乗り入れには至っておりません。これらの要望につきましては、それぞれの地域を運行するバス事業者に要望をお伝えしているところでございますが、共通している課題といたしましては、バス路線としての効率性や採算性についてハードルが高いものと思われます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今おっしゃったとおり、民間の路線バスはやはり営利を目的としておりますので、効率性や採算性を重視して、採算のとれない路線は営業したくないのが本音だろうと思います。しかし、民間のバス会社といっても、公共交通機関である以上、市民の暮らしを守るという社会的使命を持って経営をしていただかなければなりません。バス会社にそうした自覚を求めていくのは市の責任であると私は思います。
　そして、今回の質問に当たりまして、地域の皆さんと市内のバスについて意見交換をいたしました。その内容を少し紹介したいと思います。南部ルートのわくわくバス、これは大変評判がいいです。先順位者への市のご答弁は、把握をしていないということでありましたけれども、それにかわって申し上げたい。反応は上々です。物すごいＰＲ効果が出ていると私は思います。意見交換の中でもこの話が出ました。見たときに何だろうと思った。そして、市のコミュニティバスだとわかった。どこを走っているんだろうと思った。何となく乗ってみたくなったという声を聞きました。この企画は正解だったと私は思います。
　もう１つだけ申し上げたいんですが、塩浜地域というのは南の端にあります。市川市は南北に長い広い都市でありまして、路線バスを乗り継いで市内を移動することがございます。どう乗り継いでいいのかわからないという質問が出ましたので、市のホームページに載っていると私は答えました。確かにあるんですね。「道路交通お役立ち情報」、大変すばらしい情報がホームページを経由して見ることができるわけです。しかし、これが見つけにくいんです。ホームページのトップから「暮らしの情報」、「道路・交通」、「交通全般・コミュニティバス」、ここまではいいんですけれども、その「交通全般・コミュニティバス」の中で埋もれちゃっているんです。十数目の項目が「交通全般・コミュニティバス」に関する情報として載っているんですけれども、私はお役立ち情報というのは一番目立たせなければならないんだと思います。他の情報とはちょっと質が違う別格の情報だと思います。もっと目立たせなければいけないのに、十数目、ずらずらと小さい字で並んだ項目の真ん中あたりにあって目立たないんです。ちなみに項目のトップにあったのが「南部ルートの愛称がわくわくバスになりました」。これはこれでいいんですけれども、お役立ち情報というのは、情報の性格、質がちょっと違うと思います。もっと市民の目につくような情報提供をぜひしていただきたいと思っております。
　そこで質問に入りますが、ハイタウン塩浜から順天堂浦安病院に行くのに、団地内の停留所から新浦安駅行きのバスに乗って、新浦安駅でおりて、それから乗りかえて順天堂浦安病院まで行かなければなりません。高齢者がふえて、年金生活をしているようなお年寄りの方々が大して離れてない距離を、わざわざ新浦安の駅まで行ってバスを乗りかえて通院しなければならない。団地の皆さんは、塩浜４丁目のバス停を使って新浦安駅まで行っています。団地内には一つ手前に行徳高校前があるんですけれども、ここからは乗らないんですね。10円高くなるんです。それでも塩浜４丁目から新浦安駅まで160円、新浦安駅から順天堂浦安病院まで140円。往復600円もバス代にかけなければなりません。ハイタウン塩浜から順天堂浦安病院までのバス路線の新設を望む市民の要望について市はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　ハイタウン塩浜から順天堂大学医学部附属浦安病院間のバス路線新設に対する市の考え方ということでございます。
　まず初めに、ハイタウン塩浜周辺のバス交通の現状についてでございます。ハイタウン塩浜は湾岸道路沿いに位置し、市道0101号、通称30メートル道路になりますけれども、これを挟んで東西の地区に集合住宅等で形成されており、この地区にはハイタウン塩浜のほかにも市営住宅塩浜団地などがございます。この住宅地を運行する路線バスには、京成バス株式会社江戸川営業所と京成トランジットバス株式会社によるものがございまして、２社の路線バスはともに30メートル道路沿いにバス停がありまして、いずれも京葉線の新浦安駅まで乗り入れしている路線となります。
　そこで、ご質問の順天堂浦安病院までの路線バスの運行についてでございます。現在、ハイタウン塩浜から順天堂浦安病院までバスでアクセスする場合でありますが、30メートル道路沿いのバス停留所で乗車し、新浦安駅で乗り継ぎ、東京ベイシティ交通の路線バスもしくは浦安市のコミュニティバスで順天堂浦安病院前のバス停で降車することになります。このように、現在は既設の路線を使い、一度乗り継ぎする経路となっております。
　そこで、ハイタウン塩浜から順天堂浦安病院まで通して運行する新設路線の課題でございます。市では、バス運行事業としてコミュニティバスを運行しておりますが、路線配置の原則として、交通不便地域の解消、採算性の確保などの条件がございます。一方、路線バスは公共交通として市民生活の利便性に配慮すべきことが前提となりますが、民間のバス事業者により運行されることから、バスを運行させるに当たっての効率性や事業採算性が重要な要素になってくると思われます。このことは、仮に塩浜から順天堂浦安病院までバスを運行させる場合でも同様であり、バス路線として市民の利便性向上を目指すことが第一に求められます。その一方では、企業として利益を優先し考えた場合、効率性の観点から在庫車両、運転人員等を有効活用すること、また、採算性の観点から運行に要する人件費や燃料費、車両に関する費用などの諸経費と運賃収入の収支バランスが図られるものかが最も重要な検討課題となってくると思われます。いずれにいたしましても、バス事業者から新規路線バスの計画等について市への協力依頼があった場合については、市といたしましては、市民の利便性向上という観点から可能な限り協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　可能な限り協力をいただくということで、ありがとうございます。これは浦安市と市川市にまたがる問題なものですから、コミュニティバスを走らせるというのもなかなか難しい。所轄の警察署も浦安警察署と行徳警察署がかかわってまいります。こうした難しい点はあるわけですけれども、このバス路線の新設に市川市としても可能な限りの支援を求めて次の質問に入りたいと思います。
　次に、南行徳水辺の周回路構想について伺います。
　行徳近郊緑地の周辺を、市民が水辺に親しめるような遊歩道を整備していこうというのが南行徳水辺の周回路構想であります。せっかく貴重な水辺の自然環境に恵まれている行徳臨海部地域でありながら、十分にその恩恵にあずかっていないというのが実感でございます。本年３月15日の本会議でこの問題を質問いたしましたが、この構想の意義について改めてお尋ねすると同時に、２月定例会以後の進捗状況についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　南行徳水辺の周回路構想についてお答えをいたしたいと思います。ご質問者から平成24年２月定例会におきまして同様のご質問をちょうだいしておりますので、若干重複する部分がありますことをご理解願いたいと思います。
　初めに、水辺の周回路構想事業について説明をさせていただきたいと思います。本構想は、平成14年12月に策定いたしました市川市行徳臨海部基本構想に基づきまして、行徳臨海部の水と緑のネットワーク形成の一環として、行徳近郊緑地を中心に野鳥観察舎から丸浜川、猫実川沿いを通り、三番瀬の塩浜護岸から行徳駅前通り及び新浜通りから野鳥観察舎へ至る総延長約７キロメートルの遊歩道を整備するものであります。この整備の意義といたしまして、三番瀬や行徳近郊緑地など貴重な水辺の自然環境に恵まれた地域を踏まえ、事業の目標といたしましては、１つとして、既存の歩行空間を活用した市民が歩いて楽しめるまちづくりの推進、２つ、通勤・通学者の防犯上、交通安全性の向上を図り、安全で安心して歩ける遊歩道の整備、３つ目として、消防活動や防災上からも長年の課題となっております猫実川沿いの路上駐車対策、この３つの点を整備目標としてまいったところであります。第１期事業としまして、塩浜橋から猫実川沿いを通り、三番瀬までの約1.6キロメートル区間につきまして、平成20年度から進めておるわけであります。この第１期事業につきましては、事業目的の２つ目であります通勤・通学者の防犯上、交通安全性の向上や安全で安心して歩ける遊歩道の整備と、事業目的の３つ目の消防活動や防災上の観点から猫実川沿いの路上駐車対策を進めることとしたものであります。
　そこで、これまでの進捗状況と２月定例会以降の進捗についてであります。これまでの整備状況でありますが、平成20年度は、平成19年度に塩浜第２公園にスケートパーク及びバスケットボールコート等を整備いたしましたので、この整備に合わせ、照明灯５基を整備いたしました。平成21年度は塩浜１号公園わきカーブの安全対策として防護さくを設置、22年度は猫実川沿いの路上駐車対策として、地元自治会等のご協力も得て猫実川沿い市道9393号に防護さくを設置し、路上駐車の対策を行ったところであります。平成23年度からは塩浜１号公園から塩浜第２公園に至る区間の猫実川河川管理用通路に、夜間における通勤・通学者の安全、安心して歩ける遊歩道の整備として照明灯16基の整備を進めております。具体的には、平成23年度は塩浜１号公園から国道357号までの区間に節電効果の高いＬＥＤ照明灯10基を整備しております。
　ご質問の２月定例会以降の取り組みでありますが、平成23年度に引き続きまして、国道357号から塩浜第２公園までの残りの区間約176メートルにＬＥＤ照明灯６基の整備を進めており、12月末までには整備が完了する予定であります。
　このように、第１期事業につきましては、市民の安全、安心を最優先に、これらの整備によりまして、おおむねの整備が完了したものと考えております。この結果、市民の皆様が安全で安心して歩ける遊歩道となったものであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　お答えありがとうございました。今のご答弁では、野鳥観察舎から塩浜橋を通り、猫実川沿いから海へ進んでいく部分の事業はおおむね完了したという認識であります。私は、そうは思ってないんですね。それでは、今後の方針について伺いたいところなんですが、まだ整備が終わってないので、今後の方針について私のほうから５点ほど質問いたします。これについてお答えをいただきたいと思います。
　１つは、丸浜川沿いの桜の植栽、半分程度しか進んでおりません。これはどうなっているのかお尋ねをいたします。
　２つ目、９月ごろに写真をお見せいたしましたけれども、その丸浜川の護岸部分に昨年の大地震で亀裂が入って護岸のわきが陥没をしております。これでは安心して歩く気にもなれません。これもどうなっているのかお尋ねをいたします。
　３つ目、猫実川沿いに防護さくを設置する、これについては感謝をいたします。その防護さくが、実は植栽ができるように植栽ますの構造になっているわけでありますが、さくのままで現在何も植えられておりません。私の地域は花クラブもできて、市川市のガーデニングコンテストのコミュニティ部門で大賞をいただきました。10月17日のオープンガーデンには大久保市長にもおいでをいただいて、団地の庭を見ていただきました。あの庭の川沿い部分に緑を植えるスペースがまだございます。せっかく植栽できるようなフェンスを市が設置してくれながら、市のほうから地域に働きかけがありません。受け皿としての花クラブというのはありますので、十分に対応可能だと思うんですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。
　４つ目、市民が歩いて楽しめない既存の歩行空間がまだ残っております。猫実川沿いを海のほうに行くと小さい歩道橋があります。自転車に乗ってきた人はシャットアウト、車いすを押してきた人もシャットアウト。この既存の歩行空間を改善する、すなわち無用な歩道橋を撤去してバリアフリー化すべきではないか。これについての市のお考えをお聞かせください。
　最後の５つ目になりますが、塩浜橋から野鳥観察舎前の道路が暗くて困っております。市民の要望があることは既にお伝えをしてありますけれども、これについてのご見解をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　まず、丸浜川沿いの植栽についてお答えをしたいと思います。丸浜川沿いの桜植栽につきましては、ハイタウン塩浜自治会の皆様と協議の中で要望いただきましたことから桜植栽について検討したものであります。桜の植栽につきましては、ＵＲが管理している土地でありますので、平成21年11月18日に幅員約２メートルで延長約330メートル区間における土地使用について文書依頼するとともにＵＲとの協議を進めたところ、平成22年６月24日に土地の使用承諾が認められたところであります。桜の植栽をするための適した時期を考慮し、ＵＲから承諾が得られた時期が６月であったということもありまして、桜を植える適期を過ぎていたこと、また、予算の執行状況を見きわめた上での植栽となりましたことから、平成23年３月に土地使用の承諾が得られた箇所の約半分、延長約150メートルほどに10メートル間隔で15本の桜の植栽をいたしたところであります。桜を植栽いたしました後の３月11日に発生した東日本大震災によりまして植栽帯に段差が生じ、また、市道9393号も液状化により塩浜体育館側や丸浜川方向に道路が傾斜するなど大きな被害を受けました。この市道9393号の災害復旧工事が平成23年８月から24年１月末まで実施されました関係で桜の植栽を一時中断しておりました。そこで今後の桜の植栽でありますが、残る延長約180メートル区間に18本を植栽すべく、今年度の予算の執行状況も見きわめた上で進めさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　次に、丸浜川の護岸の関係であります。３月11日の東日本大震災による丸浜川護岸の亀裂及び護岸わきの陥没でありますが、これはご質問者から指摘を受け、現地の状況は確認いたしております。この丸浜川護岸及び護岸わきの通路につきましては、ご指摘をいただきました９月に施設の管理を所管しております千葉県葛南土木事務所に連絡及び確認をしたところであります。その際、現地等の状況は確認し、認識しているとのことでありましたが、対応については現在検討中と、このような回答を得ているところであります。いずれにいたしましても、管理者であります千葉県に対しまして、早期にこれらの復旧等を図るように引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次に、猫実川沿いの防護さく下のつる性植物の植栽であります。猫実川沿いの防護さくにつきましては、平成21年12月にハイタウン塩浜自治会から行徳警察署に提出した、駐車禁止を求める要望書に基づく路上駐車対策の一環として平成23年３月に設置したものであります。防護さくの構造につきましては、市は一般的な防護さくの設置を予定しておりましたが、自治会との協議の中では、つる性の植物の植栽が可能なネット状の防護さくを設置してもらいたい、こうした提案を受けたことから、景観に配慮したそのような構造としたものであります。防護さく下の植栽ますの大きさは幅0.3メートル、長さ1.7メートルのますが194カ所、面積として約99平方メートルですが、この植栽ますには、ご指摘のように、まだ植栽がされておりません。市としましては、市においてつる性植物を植栽していくことは可能でありますが、その後の維持管理につきましては、ハイタウン塩浜の自治会の皆様に維持管理を行っていただくなど、地域の方々のご協力、ご理解を必要としてお願いをしていこうと、このように考えているところであります。現在、市内各所で市民の皆様がボランティアで公園や花壇など、公共施設において維持管理を行っていただいている例は数多くございます。しかしながら、維持管理の統一的なルールがないために、そうした統一的なルールで実施されていないという現況もあることも事実でございます。そこで、昨年度より市民の皆様と協働で、町に花や緑を広げていくことで町の安全、快適な暮らし、健康都市づくりを進めていくためにガーデニング・シティいちかわを推進しているところはご存じのとおりであります。この取り組みを進めるために現在統一的なルールづくりを行っておりまして、年度内には策定できる予定でございます。この統一的なルールの仕組みができ上がりましたら、今後、自治会と協議、調整をさせていただく予定としております。いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと考えておりますので、この点もご理解をお願いしたいと思います。
　次に、スケートパークわきの歩道橋の撤去と水路上の横断施設のバリアフリー化というご指摘だと思います。この歩道橋につきましては、ハイタウン塩浜団地の方々の新浦安駅への通勤、通学の利便性の向上、三番瀬に至る猫実川沿いを散策する方々のために平成４年度に架設されたものであります。階段部分の幅員も狭く、またスロープも含め急勾配のため利用しづらい状況であると認識しており、改修、あるいはかけかえの必要性については認識しているところであります。既存の歩道橋に緩傾斜のスロープをつけるなどの改善や周回路の路線上に新たな歩道橋を設置することについては、バリアフリー化に伴う護岸の構造や費用の面等を含め総合的に検討する必要があるものと認識しております。なお、ご質問のスケートパークわきの既設歩道橋を撤去し、新たに周回路上に水路前後の道路高を調整いたしまして、水路上を横断できるようなバリアフリー化した構造とする場合には大変大規模な工事になります。現在のものはそこを避けておりますが、猫実川の河川管理用通路上に設置することになりますので、管理者であります千葉県葛南土木事務所との協議が必要であり、今後、千葉県と設置の可能性について鋭意調整してまいりたいと考えます。
　最後に、ご質問の塩浜橋から野鳥観察舎駐車場までの区間の道路につきましては、塩浜橋から野鳥観察舎前を過ぎ、新浜鴨場手前まで海岸保全区域、市川海岸となっており、千葉県が管理しているところであります。また、近郊緑地特別保全区域で、海岸保全区域から海側を千葉県が鳥獣保護区域として指定されているところであります。これまでは千葉県において、この保護区を管理しておりましたが、昭和51年度より千葉県から市川市に、維持管理に関し委託を受け、現在まで維持管理しております。そこでご質問の照明灯でありますが、本来であれば道路の管理者である千葉県が設置すべきところでありますが、千葉県で設置する考えはないというふうに伺っておりますので、必要であれば、市が占用許可を受けて設置すべきものと考えております。また、鳥獣保護区域を統括しております千葉県の担当部署に確認しましたところ、法律等でこれを規制する、そうした条件は特にないと、こういうことでございました。いずれにいたしましても、当該地区は自然環境保護の観点から近郊緑地特別保全区域や鳥獣保護区域に指定されている特殊な区域でありますことから照明灯を設置すべきではないとの判断のもと、これらを設置してこなかったものでありましたが、近年、その環境も変化しつつあることから、関係する団体とも協議し、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。まず、桜の植栽でありますが、年度内にぜひ予算を執行するべく努力をいただきたいと思います。既に15本、桜の木を植えていただいているんですけれども、どうも見ていて育ちが悪いんですね。細い桜の幹が15本あるんですけれども、きょうなんかも、いかにも寒そうに立っているんです。本当に桜が咲くのか心配なぐらいなんですけれども、それもしっかり様子を見ていただきたい。残りはぜひ年度内にということを要望したいと思います。
　それから、フェンスへのつるの植栽、これは了解をいたしました。割れ窓理論というのがあるんですけれども、あのフェンスがまさに割れ窓理論なんじゃないかと思うんですね。割れ窓理論というのは、１枚の割れた窓ガラスを放置しておくと割られる窓ガラスがさらにふえ、やがて町や地域全体の荒廃につながっていくというものなんですけれども、違法駐車が、あのフェンスを設置したことで放置車両が一掃された。あのフェンスにこれからぜひ植栽をしていただいて、さらなる環境整備に努めていただきたいと思います。
　それから、ガーデニングに関連した事業だというお話だったものですから、これについてもさらに積極的に推進していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、暗い歩道については今後の検討課題というご答弁でしたが、市でやれないことはないというふうに受けとめられましたので、ぜひ検討の上、実現をしていただきたいと思います。環境の変化も踏まえて早急に検討をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
　それから、護岸の亀裂と陥没の件、歩道橋のバリアフリーの件、これは県に要望するとか、県と調整するとかいうご答弁であったと思います。県の仕事を質問するのは県会議員の仕事でありますが、市民の声を県に伝えて県と調整し、実現するのは市の仕事だと私は思います。しっかりと対応していただきたいと思うんです。特に歩道橋ですね。周回路沿いにある小さな歩道橋は水辺の周回路という以上、大規模な工事が必要になるというような趣旨のご答弁でありましたけれども、ぜひこれは撤去に向けてご努力をいただきたい。これについては大久保市長に強く要望しておきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
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○加藤武央議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。それでは、質問させていただきます。
　まず初めに、子供・子育て支援について。
　中項目ごとですので、まず１番目の待機児童の現状と今後について。これは先順位の守屋議員からの質問で大体わかりました。今後の施策も来年４月に新設と建てかえの２園、そして最後には６園を開設し、530名の定員増を図るということで、重複しますので、これについてはわかりましたので質問を省きます。
　２番目の子育て関連３法についてご質問させていただきます。
　このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは子ども・子育て３法です。そして、３法の趣旨は言うまでもなく、３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、１つとして認定こども園制度の拡充、２番目に認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、つまり施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３番目に地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。この新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成27年度ですけれども、消費税が８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、つまり子ども・子育て支援法附則の第10条が行われることとなっています。当市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。
　そこで伺います。
　１つ、子ども・子育て支援事業計画の検討について伺います。今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、このスケジュールと予算について伺います。
　次に、地方版子ども・子育て会議の設置でございます。国においては、平成25年度４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者として子育て事業に従事する者が想定されております。子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズをしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化としておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず、地方においても極めて重要です。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要だと考えますが、いかがでございましょうか。
　１回目の質問とさせていただきます。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子育て関連３法についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、子ども・子育て支援事業計画の策定でございます。新制度につきましては、子ども・子育て支援法を初め関連３法が平成24年８月に成立いたしました。子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、子ども・子育て支援法により、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が全市町村に義務づけられております。計画策定に当たりましては、国の基本指針を踏まえ、潜在ニーズを含めた地域での子ども・子育てにかかわるニーズを把握した上で、管内における新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその時期を盛り込むこととなっており、都道府県への協議等が必要となります。計画期間につきましては、５年を１期として定めることになっております。国の基本指針は、教育、保育及び子育て支援事業の提供、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施の確保など、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するため、内閣総理大臣が基本的な指針を定めることとなっております。
　この計画に義務づけられております記載事項といたしまして、主なもの３点でございますが、１点目は区域の設定であります。市町村は計画を定めるに当たっては、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育、保育を提供するための施設の整備の状況、その他の条件を総合的に勘案して区域を定めることになります。２点目は幼児期の学校教育、保育、地域子ども・子育て支援事業にかかわる需要量の見込みと提供体制の確保の内容及びその実施時期であります。その区域ごと、年度ごとに教育・保育施設、地域型保育については必要利用定員総数を、地域子ども・子育て支援事業については需要量見込みを算出し、それに対応する提供体制の確保の内容、その実施時期とあわせて計画に定めることになっております。また、３点目は子ども・子育て支援給付にかかわる教育、保育の一体的提供及び当該教育、保育の推進に関する体制の確保について定めることとなっております。このほか、産後の休業及び育児休業後における施設の利用の確保、保護を要する子供たち、また障害児に対して行われる支援、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるような環境、雇用環境整備に関する施策との連携等につきましては、任意記載となっております。計画の主な特徴といたしましては、就学前児童の教育、保育を一体的に取り扱っていること。また、各事業に対する事業量を把握し、それに対応する提供体制の確保を定めるという形式になっていることが挙げられます。
　次に、地方版子ども・子育て会議についてでございます。子ども・子育て支援法に基づく重要事項を調査審議するため、国においては平成25年４月に、子供の保護者、地方公共団体の長、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者などで組織する子ども・子育て会議を設置することとされており、委員数は25人以内と定められております。同法では、市町村においても同様に条例で定めるところにより、合議制の機関を置くよう努めるものと規定されており、通称地方版子ども・子育て会議と言われております。この会議の役割としまして、教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を設定する際や、子ども・子育て支援事業計画を策定、変更する際にこの会議の意見を聞くものとされており、市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議するものと規定されております。このほか新制度の施行準備に当たっては、地域型の保育の認可基準、新たな枠組みによる教育・保育施設、地域型保育の保育料の設定、子育て支援にかかわる関係者の意見を聞きながら決めていくべき事項が幾つかありますことから、地方版子ども・子育て会議にて、こうした事項を審議する必要があるものと考えております。現在、就学前児童の教育、保育に関します審議につきましては、２つの審議会が設置されており、保育園や放課後保育クラブ、次世代育成支援行動計画など児童福祉に関する事項につきましては社会福祉審議会、公立幼稚園のあり方、公立幼稚園保育料、幼児教育振興プログラムなど幼児教育に関する事項につきましては幼児教育振興審議会で審議しております。地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、就学前児童の教育、保育を一体的に提供するという子ども・子育て関連３法の趣旨、新制度準備に係る調査審議を有意義なものとするために必要な構成員、既存の審議会の役割、構成員などを総合的に勘案し、平成25年度前半には設置する方向で現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。では、今伺って再質問をさせていただきたいんですが、私のところには、この質問をするきっかけにもなりましたけれども、やはり待機児童の問題は大きな問題になっております。この方も入れなかったという１つの例としては、１歳から中学生まで５人のお子さんを持っている方。同居家族に認知症と、それから末期がんのお母さんを抱えた。収入もなかなか大変なご主人だと。お嫁さんが５人のお子さんと、そういったご両親を見ながら今生活をしておりますが、保育所に入れない。入れれば、病院にもしっかりと連れていける。本当に追い詰められた状態で私どもに相談がありました。それでもなかなか入れない。
　それから、もう１人の方は看護師をしている方ですけれども、２人のお子さんを保育園に入れることができないため、通勤が長い病院をやめて近くの病院に移って託児所に子供を預けています。託児所ですと、例えば１歳から５歳、６歳まで一緒なわけですね。その中で保育ということをしてあげたいと。その方も今入れない現状にある。
　ですから、改めて今回の子育て関連３法は非常に重要なことだと思います。市のほうも認識はしていると思いますが、今ご答弁いただいた中で、１つはこれからのスケジュールですね。その中で、今、子ども・子育て支援事業計画の策定についてはやはり予算が必要だと思います。スケジュールも決まってまいりますので、その予算のことについて。
　それから、今回、やはり新制度に移行するに当たり、事業計画や条例の策定ですね。それから、関係部局の連携の下でかなり膨大な準備が必要であるというのが見込まれております。新たな制度への円滑な移行を目指す当市としても、速やかに準備組織を立ち上げていく、そういう対応が必要だと思いますが、これについていかがでしょうか。
　もう１つ、今回、３法で重要なことで、地域子ども・子育て支援事業の１つとして利用者支援が法定化されました。これについては先順位の守屋議員から質問がありましたので、利用者支援はしっかりと取り組んでいただきたい。この前の部長の答弁では、今、市川市はすこやか応援隊を発展的にして準備をしていきたいというふうに話がありました。横浜市の保育コンシェルジュ、それから松戸市は子育てコーディネーターですね。市川市はかなり進んでいると思います。訪問して相談を聞いていく。そういった１つ１つの家庭によって状況が違いますので、これを今のまま持って利用者相談、新しい制度への対応をお願いしたいと思います。
　今、３点ですね。スケジュール、それから子育て支援事業の予算、そして準備組織についてお伺いします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　３点のご質問にお答えいたします。
　１点目のスケジュールでございます。新制度は平成27年４月からの本格施行が想定をされております。その半年前ごろから地域型保育の事業者の認可、教育・保育施設等の給付対象であることの確認など、事前準備を行っていくことが必要となります。こうしたことを考慮しますと、認可、確認を行うに当たって、市が把握しておくべき教育、保育に関する需要と供給の状況について定める子ども・子育て支援事業計画につきましては、26年度の上半期中に策定する必要があると考えております。また、予算につきましては今検討している段階でございますが、各委員の報酬、また需用費、委託料――これは市民ニーズの調査委託料でございますが、今、大体470万円程度を積算しているところでございます。
　また、組織についてでございますけれども、内閣府から新制度に関する基本的な考え方が示されたことを受けまして、こども部、教育総務部の関係各課で構成する子ども・子育て支援検討プロジェクトを24年３月から既に市川市で行っております。新制度に係る情報共有、対応、準備について行ってきております。また、３法が成立、公布されました後、制度全般にわたる事業につきましては、こども部が事務局的な役割の中心となり、関係部署と協議しながら準備を進めているところでございます。新年度に向かいましても、組織のあり方等を今検討している段階でございますが、こども部が中心に今後いろいろな情報発信をしていくような形になっていくと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　はい、わかりました。470万ぐらいの予算を積算しているということですね。それから、組織についてはこども部が中心になっていくということです。ぜひしっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。
　最後に要望として、来年度、平成25年度から地方版子ども・子育て会議を立ち上げる場合には、来年度予算に会議開催のための経費を計上する必要があると思います。大久保市長も大事な施策と掲げる子育て支援でありますから、市長並びに財政当局に、来年度予算に経費の計上を行うように強く要請いたします。
　この質問は以上といたします。ありがとうございました。
　次に障害者支援ということで、まず中項目ですので、公共施設の使用料及び入場時の対応について。行政としては、障害を持っている方、それから、その家族の方にはさまざまな配慮をしなければならないと思いますが、公共施設の利用料、市川市外を調べますと、障害のある方が公共施設を利用する場合、入場料の減免措置をとっています。市民プールの対応及び措置については既にわかっておりますので、それ以外の施設はどんな措置をとっているのかお伺いいたします。
　１回目の質問とします。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　障害者支援としての市民プール以外の公共施設における対応について私からまとめてお答えいたします。
　本市におきまして、固定的な入館料や入場料などを徴収しております公共施設といたしましては、私どもの文化国際部が所管しております東山魁夷記念館、また、水と緑の部が所管されています動物園が挙げられるところでございます。これらの施設におきましては、いずれも入館または入場の際に障害者手帳や療育手帳などをご提示していただきまして、ご本人及び介助または付き添いの方１名について無料でご利用いただけるような措置をとっております。これに関しましては、今後も福祉施策の一環として継続して対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。私のほうも少し調べてはおりますけれども、今回、文化国際部長にご答弁いただきましたけれども、このような措置は各所管部でそれぞれ対応を決めているんでしょうか。その点だけ再質問いたします。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　動物園も東山魁夷記念館も、その使用料につきましては、本市の使用料条例の中で入園料等が規定されているところでございます。この使用料条例の第４条に、この費用に関しまして、「市長は、必要があると認めるときは、使用料を減免し、又は免除することができる」と規定されておりますので、この条文を受ける形でそれぞれ減免の基準を設けております。障害をお持ちの方への対応につきましても、各所管が設けております基準の中で規定しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。それでは、この項目についてはわかりました。ありがとうございます。
　次の項目、市民プール利用時の対応についてお伺いいたします。障害のあるお子さんをお持ちのお母さんから相談がありました。東京から引っ越してきた方でしたけれども、市民プールに行ったところ、入り口で障害手帳を見せれば通常入場できると思っておりましたけれども、違う場所に通されて減免申請書というものを書かされたと。東京ではあり得なかったことで、一緒に来たお友達とは別なところから入場すると。物すごく嫌な思いをして悔しい思いもしたそうです。また、この場合、一緒に来た家族とも離れ離れになって入場するということも聞いております。
　そこで、市民プールにおける障害者への対応はどうなっているのか。
　それから、減免申請書の手続を簡素化できないのか。また、全く健常者と変わらない方もいますので、入場経路の改善もできないのか。
　この３点についてお伺いいたします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは障害をお持ちの方の市民プール利用時の対応についてお答えをさせていただきます。
　市川市市民プールは、６月より９月の第１週までの夏季期間にサマースポーツの場、レジャーの場として、昭和57年の開設以来、多くの皆様に親しまれている施設でございます。この市民プールの利用につきましては、利用者は券売所で市民プール使用券をお買い求めいただき、入場口で使用券を提出し、入場していただいております。
　ご質問の障害をお持ちの方への対応についてでございます。市民プールのご利用に際しましては、一般券売所とは別に管理棟内での窓口で障害者手帳などの証明できるものを提示し、免除申請書を記入、提出していただくことで、本人と付添者１名の使用料を免除、入場を許可しております。また、プールへの入場につきましても、混雑時の障害をお持ちの方の混乱回避、入場の際の安全並びにスムーズな動線を確保することから、手続終了後、管理棟内の障害者用更衣室へご案内し、管理棟より直接入場いただいているところでございます。
　次に、使用料免除申請の手続の簡略化並びに入場方法の改善についてでございます。現在、市民プールでは、障害をお持ちの方とその付添者の使用料を免除しておりますが、その際の手続は、入場時に管理棟内の窓口で障害者手帳など証明できるものを提示していただいた上で免除申請書を記入、提出していただくこととしております。しかしながら、ご質問者のご指摘のとおり、他の多くの施設では、障害をお持ちの方に同様のサービスを行う場合は障害者手帳などの提示だけを要件としている場合が大半であり、市民プールにおいても、免除申請書の記入、提出を省略しての入場は可能であると考えております。また、障害をお持ちの方が入場する際の動線につきましても、通常の入場口からの入退場や着がえ等に支障がなく、一般の方と同様に行動することが可能な方も多くおられること、これは再認識するところでございます。このようなことから、次年度の市民プールの開場に当たりましては、使用料免除申請の提出を省略させていただき、一般券売所において障害者手帳を提示していただくことで、使用券に引きかえ、通常の入場口からの入退場も可能とするよう改善してまいりたいと考えます。また、これまで同様、管理棟からの入場をご希望になられる方につきましては、今までどおりご案内をさせていただきたいと思います。このことにより障害をお持ちの方の利便性の向上を図ることができ、一緒に来場されるご家族やお友達と一緒に行動できることでより楽しく市民プールをご利用していただけたらと考えております。今後も施設をよりよく使用していただくべく、わかりやすい表示、案内を設置するなど、ご来場された方々がスムーズに、そして安心してご利用できるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。早速改善をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。減免申請書に特に合理的な理由はなかったわけですし、また、この分、職員をそこに配置しなくて、もっとプールの安全のほうに配置できるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
　１点だけ再質問ですけれども、東京都などでは特に一々窓口で聞かなくとも、この施設、プールとか、先ほどあった動物園だとかいうところ、入場料を取る窓口にステッカーが張ってあって、それを見て、ここは減免があるんだなというふうに理解して、スムーズに気持ちよく入っていくそうです。そういったマークというか、そういうものを窓口に張るということは当市としてもできないかどうか。その点だけ再質問させていただきます。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。
　現在、市民プールでは看板等を設置して周知しているところですが、なかなかわかりづらい点があるということでございます。今後、ご指摘のような、窓口や何かに張らせていただくわかりやすいマークを、ほかの施設もございますので、関係部署と調整して検討したいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。公共交通の利便性向上に向けた市の取り組みについて、これは大項目でお伺いいたします。
　初めに、市川市総合交通計画と路線バスについてお伺いいたします。市川市総合交通計画では、今後、市川市が優先的に取り組むべき施策の今後の課題等がまとめられておりますけれども、この総合交通に関するマスタープランとして、平成16年、市川市総合交通計画が策定されていて、５年後に改定されて、その目標や基本指針を変えずに見直しを行ったと。平成21年４月には市川市総合交通計画改定版が作成されております。交通の現況の中でバス網の路線バス、そして公共交通の利用圏域、路線バスについて挙げられておりますが、市川市総合交通計画での路線バスの位置づけについてお伺いいたします。
　それから、大町駅からＪＲ本八幡駅間の路線バスについてお伺いいたします。ことしの平成24年８月16日にダイヤ改正が大幅にされました。大町駅から本八幡駅間のバスが、平日は41便から17便、41％になってしまった。土曜日においては43便から17便、39％に減、休日は34便から17便、半分ですね。それから、本八幡駅から大町駅間についても平日は42便から17便で40％。既に60％減です。土曜日も43便から17便の39％ですから、61％減。休日においては50％の減と、激減をしているわけですね。こういった、非常に生活の足であります――先ほども公共交通の質問がありましたけれども、全く同様の質問になってしまうんですが、路線が違いますから質問いたしますけれども、１つは、当市は事実をいつごろ知ったのかということです。ある日便数が激減して、これまで利用していた市民の生活に大きな影響が出るわけですけれども、この事実を受けて市はどのような認識に立たれますか。
　以上、１回目の質問といたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　公共交通の利便性向上に向けた市の取り組みについてお答えいたします。
　まず初めに、市川市総合交通計画での路線バスの位置づけについてでございますけれども、今、ご質問者からもお話がありましたように、市川市総合交通計画については平成15年度に策定されまして、その後、平成21年４月に一部改定されております。本計画は、市川市総合計画及び市川市都市計画マスタープランを上位計画とし、施策を総合的、一体的、効率的に考えた長期的な施策として計画されたものでございます。この総合交通計画の対象については、鉄道、道路、自転車駐車場、駐車場等の施設のほか、バス、タクシー、自動車、二輪車等の交通手段が対象となっております。
　次に本計画の構成でございますけれども、本計画は現況及び課題、目標、そして目標を実現するための施策等で構成されております。ご質問が路線バスでありますので、バス交通の視点からご説明いたします。バス交通の現況といたしましては、市内には京成バス、京成トランジットバス等の民間バス事業者により運行される路線と、交通不便地域の解消を主な目的としてコミュニティバスが運行し、公共交通の利用圏域は鉄道の利用圏域と組み合わせると市全域をおおむねカバーされております。また、路線バスに関する課題としましては、高齢社会を踏まえた交通施設のバリアフリー化や道路渋滞による迅速性、定時性の確保が難しいことによる利用者の減少などを挙げております。
　次に本計画の目標でございますが、本計画では、本市の総合計画や都市計画マスタープラン、またＷＨＯの提唱する健康都市を目指すべく、「市民が健康で良好な環境の基に生活を営むことを可能にする交通環境」をテーマとし、総合交通体系を構築するための基本方針が設定されております。このテーマと基本方針に即したバス交通に係る目標として、交通結節点のバリアフリー化や良好な交通環境づくりを目指すとされております。なお、この目標を達成すべき方策としましては、駅周辺道路の整備、公共交通のバリアフリー化などを進めることとされており、具体的には、その中でも短期的には外環道路等を活用した新たなバス路線網の検討、中長期的な方策としましては路線バスの総合環境整備の検討が挙げられております。
　次に、目標実現のための施策についてでございます。総合交通計画における目標を実現させるに当たり、特に重要な課題として優先的に取り組む必要がある施策を選択し、重点施策として取り組むこととしております。重点施策にはバス交通に関するものとしまして、整備路線を活用した新たなバス路線網の確立がございます。これはバス事業者とともに利用者の要望等を共有し、外環道路や都市計画道路3･4･18号の供用後におけるバス路線網を検討するほか、現状の課題の改善や利用環境の向上を目指していくこととしております。このテーマにつきましては、現在、市川市公共交通協議会において、バス事業者及び工事施工者とともに、外環道路等の交差点においてバスの通行が可能かなどの検討を行っております。今後も市は本協議会を通じ、バス事業者に対し、外環道路や都市計画道路の工事状況などの情報提供を行うなど、利便性の向上に向けた路線の検討を行っていくとともに、ご質問にありました路線改廃計画などにつきましても、バス事業者と連絡調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、大町駅から本八幡駅までの路線バスに関するご質問でございます。まず初めに、市内を運行する路線バスの状況でございます。市内のバス路線は、市川駅や本八幡駅を中心に放射状に路線が設定され、現在では40系統以上の路線で運行しております。バス路線の利用者数につきましては、モータリゼーションの進展により自家用車の普及が進んだことで交通渋滞が発生し、路線バスの定時性が難しくなったことなどの理由から、輸送人員は昭和41年をピークに減少しており、現在はほぼ横ばいの状況で推移している状況でございます。
　そこで、ご質問の大町駅と本八幡駅間のバス路線が減便となりました経緯でございます。この路線を運行している京成バス株式会社市川営業所に確認したところ、本年８月16日にダイヤ改正が行われたということでございます。このダイヤ改正では、主に市内北東地域が対象となっており、大町駅と本八幡駅間の路線、このほかには本八幡駅から市川学園方面への鬼越線が変更となっております。また、市川駅からの路線では、市川駅と国分高校を結ぶ国分線などもダイヤ改正されております。
　そこで、今回のダイヤ改正を行った理由について確認したところ、各路線の利用者数に合わせた本数設定の見直しを行い、効率的な車両運行などを目的にダイヤを編成したと伺っております。ご質問の大町駅から本八幡駅間のバスにつきましては、今ご質問者もおっしゃいましたが、改正前は平日41.5往復、土曜日43往復、休日34往復運行されておりましたが、改正後は平日、土曜、休日ともに17往復となっております。大町駅から本八幡駅間の系統が減便に至った経緯といたしましては、大町地区からの系統は利用者の減少に合わせ、２年前のダイヤ改正におきましても減便を行っているということです。その後も利用者数の減少が続いている状況があること。また、京成バスでは利用者の動向調査を行っているとのことで、大町駅から本八幡駅方面に向かう利用者については、市川大野駅までの利用者がほとんどで、本八幡駅まで乗り通す利用者が少ないなどの調査結果から今回の改正に至ったとのことでございます。
　また、このダイヤ改正では、大町駅から本八幡駅までの路線を減便する補完措置といたしまして、新たに大町駅から市川大野駅を経由した保健医療福祉センターへ向かう路線を新設し、利用者が多い大町駅から市川大野駅までの利用者のアクセスを確保しているということであります。新設された大町駅から医療福祉センターへの便は平日、土曜、休日とも17往復設定されたことにより、利用者の多い大町駅と市川大野駅間は34往復が運行することとなり、改正前との比較では、平日が7.5往復、土曜日が10往復の減便とはなりますけれども、休日は改正前と同数の運行本数となっております。このほか、大町地区から市立第五中学校へ通学する生徒を想定したダイヤ設定をするなど、利用者への影響が少なくなるよう配慮しているということでございます。このほか、ダイヤ改正では、市川駅から曽谷を経由して東松戸駅までの系統が新設されるなど、市民の利便性には配慮するとともに、調査結果に基づく効率性、採算性の観点からダイヤ改正を行ったものというふうに伺っております。
　次に、市民からの要望等に対する市の対応についてでございます。このダイヤ改正に伴う市民の要望等につきましては、京成バスに電話などで寄せられているというふうに伺っております。また、市にも同様の問い合わせや要望等が電話等により数件ございました。その内容については、ダイヤの修正、バス本数の増便に関するもので、市ではご要望につきまして、バス事業者に伝えたところでございます。今後のバス路線のダイヤ改正等については、事前に情報提供をいただくなど、バス事業者と連携を図って市民への周知等を図ってまいりたいと考えております。
　ダイヤ改正の今後の見通しでございます。８月のダイヤ改正以降になりますけれども、京成バスでは利用者の要望等を受け、10月15日に再度ダイヤ改正を実施しております。この改正では、本八幡駅から市川大野駅行きと殿台入口行きの便が合わせて５本、市川大野駅始発の本八幡駅行きが１本増便となり、改善されました。京成バスによりますと、減便の影響が大きい本八幡駅から市川大野駅間について、これ以上の増便は困難との見解も伺っておりますけれども、より乗客の利用状況に合ったダイヤとなるよう、今後も検討を進めていくということでございました。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。質問が計画と、それから今回のダイヤ改正の状況とわかりにくいのかもしれませんから、ちょっと整理をします。要は逆から言いますと、大町駅から本八幡駅間のバス路線に激減があったと。そういったことに対して、市はどういうアクションを起こすのかなと。それで計画にうたっているのであれば、どういう計画でどういうふうに動いていくのかということを伺いたいわけです。今回、大町駅から本八幡駅行きの日中の時間帯では３時間に１本になってしまったんですね。今までは２本ありました。例えば高齢者ですと、午前中から市川総合病院に行く。近くの昭和学院まで行けば、歩いて行けますから。
　それから、もう１つ指摘をいたしますと、調査をした、事業者はそのように言っているということですけれども、８月に改正されて、昭和学院の児童生徒が大野駅に戻るバスがないとなりまして、10月にその時間帯のバスの増便になったというふうに聞いております。果たして本当に調査を行って減らしているのか、非常に疑問のところです。ただし、調査をしますと、法改正で、路線の減便、廃止は基本的に住民の同意なしで行うことができるようになり、路線の廃止、減便は相次いでいると、こういうことを聞いております。確かに事業者は採算が合わなければ、その路線を見直さなければいけないわけですけれども、それについて公共交通だと総合計画にありますけれども、今の事業者が突然減便をしてしまう、採算が合わなければ見直しをするということが今後も続くのであれば、今のような事業者を当てにしていた事業計画、総合計画が果たして今後も成り立つのかどうかということです。
　そこで再質問ですけれども、市川市総合交通計画の中では、14ページに総合的な交通体系の確立。その下、総合交通体系のテーマと基本方針の中で「基本方針５：官民協働による交通体系の構築」、そこには「行政、事業者、市民の協働のもとに交通体系を構築する」とあります。さらに、26ページには今後の展開として、「展開方策としては、基本方針のとおり官民協働による交通体系の構築が望ましく、情報の提供等の充実化が必要と考えられる。また、事前調査や社会実験等を行うことについても、検討することが望ましく、さらには、他の事業や広域的な連携を図りながら進めるものとする」とあります。
　法改正がありましたということですけれども、現在、路線バスの減便、廃止については、市川市や住民の同意なしで行うことができる状況なのか。
　２点目としては、現在、路線バスの減便、廃止をする場合には、事業者から市に対して事前に連絡や相談のようなものはあるのでしょうか。
　その点について再質問いたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　２点の再質問でございます。１点目につきましては運行計画の変更ということでございますけれども、これについては、バス事業者が道路運送法第15条の３により、国土交通大臣に届け出するということになっております。そういう意味では、事前に市への情報提供をしなければならないという制度となっておりませんので、市が路線バスのダイヤ改正等に積極的に関与していくということはなかなか難しいと思います。いずれにしても、市としてはバス事業者との情報連絡、これを密にとっていくということになろうかと思います。その中で市民の利便性の向上、あるいは要望等を大事にしていきたいというふうに思っております。
　事前にということですけれども、今答弁しましたように、減便等については事前に相談ということではありません。また、市川市総合交通計画の中でも、減便という変更ではなくて、現在意図としているのは外環道路とか、都市計画道路とか、新しい道路の整備に伴うバス路線の変更とか、そういうところを意図としております。今後につきましては、この総合交通計画の見直しの中、あるいは公共交通会議という組織もありますので、その中で十分バス事業者と連携をとるような形で強化が図られるような環境づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。部長の苦しい答弁がありましたから、これ以上は。ただ、総合交通計画の中で、要するに官民協働というのは外環道路とかのことでしかないわけですよね。こういう増便、減便についての相談というのは今事業者からないわけですから、市民の生活にダイレイクトに今回影響が出ています。やはり市川市総合交通計画の範囲を超えているということですよね。計画を見直すに当たっても道路交通部の範囲を超えるでしょうし、公共交通としてまちづくりを考えているプラン、総合計画自体に見直しが必要になってくると思いますから、その辺のところまで戻って、エスカレーションルールをきちっとしていかなきゃいけないんだなというのは私が今回わかりました。今の体制ではないということですね。ただ、このままでは当然市民としては――行政のあるべき姿は、やはりそこについてきちっと考えていかなきゃいけない、ケアをしていかなきゃいけないわけですから、突然ある日利用ができなくなった。バスの減便はわかります。渋滞が多くて自転車で通勤する人が多くなっていますから。住民はふえているんですけれども、バス利用者が減っている。事業者も大変でしょうから、当然事業者のことも考えて私たちは理解はしますけれども、そこについて総合交通計画だけではなくて、市民の福祉ということから、この総合計画、都市計画マスタープラン、ぜひ見直しをしていただきたい。これは要望するしかないので、ぜひよろしくお願いいたします。またこれは引き続き質問させていただきます。
　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　最初の男女共同参画について、大項目で質問させていただきます。
　去る12月１日、２日、３日は男女共同参画センターで女性の集いが行われました。市長さん、あるいは議長さんも参加され、女性の参画の重要性を話されておりました。昨年の秋に公表された世界経済フォーラムの2012年版世界男女格差報告書によりますと、日本は135カ国中101位という大変低い順位でございます。男女間の賃金の格差、少数の女性管理職、国会議員、女性閣僚等が順位の足を引っ張っていると言われています。また、教育・学術研究分野でも、女性の比率は大層低いというふうに評価をされています。市川は、男女共同参画に関しましては大変早くから取り組み、男女共同参画の先進市として、多くの地域の方々がご訪問いただいているというふうに認識しております。
　そこで伺います。まず、男女共同参画基本計画が第１次、第２次、第３次と進んでまいりました。第４次計画は23年度から25年度の計画という期間になっておりますが、具体的な取り組みや進捗状況をお伺いしたいと思います。そして、今後の方針も加えてお伺いします。
　２番目としまして、さきの定例会でもご質問があったかと思いますが、市川市人材登録台帳の現在の状況と今後の活用についてお伺いをしたいと思います。人材登録台帳の現状は、登録者をふやすために恐らく努力をなさっていると思いますが、どんなふうに広げようとなさっているのか。今後はどのような場面でこの台帳を活用していくのか。この台帳にお載りになるのは女性だけなのか。男性のご協力は仰がないのか。その辺もお伺いします。
　そして３番目として、市長さんの施政方針には男女共同参画、協働については少ししか触れられていなかったことが残念なんですが、現在、市の職員の方、女性管理職はどれぐらいいらっしゃって、世界的にはクオーター制ということで言われていますけれども、市としての目標値はどのようになっているのか。
　３点お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　男女共同参画についてお答えをいたします。
　初めに、平成23年度から25年度までの３年を期間とした第４次実施計画の進捗状況についてであります。第４次実施計画は、男女共同参画基本計画に基づきまして、８つの主要課題と24の個別課題、78の施策に体系化されておりまして、124の総事業のうち87事業を進行管理の対象としているところであります。
　現在の進捗状況でありますが、まず１点目といたしましては、主要課題の１つであります人権を侵害する暴力の根絶に関しましては、そのおおむねの事業が平成23年８月に策定いたしましたＤＶ防止基本計画に移行したことであります。２点目といたしましては、計画の実施に当たって特に評価の高かったものでありますが、男女共同参画センターで開催いたします講座等の情報や、啓発に関する掲載をきめ細かく掲載いたしました男女共同参画課ホームページの充実や、積極的に研修などに参加いたしましたＤＶ専門相談員スキルアップ事業、また、参加者が非常に多かった異文化交流事業や外国人相談窓口などの事業におきまして高い評価となっているところであります。３点目でありますが、評価の低かったものでございます。他の事業が充実したことによりまして、結果的に評価が低くなったというもので、養育支援訪問事業、あるいは母子自立支援プログラム作成事業、震災の影響から開設がおくれました高齢者の施設整備事業、また通訳、翻訳ボランティアによる活動などの事業におきまして、評価が低い状況となっております。全体といたしましては、平成23年度のすべての事業の平均達成度は約82％となっております。今後は重点的に取り組む主要課題と位置づけております各種審議会等への女性委員の参画をさらに推進するなど、政策方針決定への女性の参画や今年度こども部とともに実施をいたしましたワーク・ライフ・バランス推進のセミナーなどの啓発を、各部署との連携を図りながら事業を実施していきたい、このように考えているところであります。
　次に、人材登録台帳の現状と今後の活用についてであります。人材登録台帳は、女性の活躍の場を広げ、男女共同参画を推進することを目的に、専門的知識を持ち、さまざまな分野で活躍されている女性の方々にこの人材登録台帳に登録をしていただき、その情報をもとに、本市の審議会等へ登用など活用を図るものであります。また、登録者の要件でありますが、市内に在住、在勤、在学もしくは本市にかかわりのある方で20歳以上の女性としております。人材登録台帳は平成７年度から登録を開始いたしまして、本年度の当初では84名の方々に登録をしていただいております。現在、登録表や手続の見直しなどを行いまして、利用の促進と活用の拡大のために要領の整備を行っているところでありまして、新規登録者をふやすための方策としては広報紙等に掲載するなど周知を図っていきたいと考えております。今後の活用でありますが、当初の目的であります審議会等への女性委員の登用を初めといたしまして、本市の施策での講座、講演会での講師の依頼、あるいは、それに伴う企画運営ＰＲなどの協力、また、各部署で行っておりますパブリックコメントに関する協力や防災ワークショップへの参加など、活用の拡大を図っていく予定であります。
　次に、管理職への女性の登用の件であります。
　初めに、女性管理職の人数でありますが、本年12月１日現在で女性管理職は68名であります。全管理職の約13％を占める、こういう状況であります。
　また、女性管理職の目標についてでありますけれども、クオーター制につきましては、平成21年６月に職員によりますプロジェクトを編成いたしまして約１年間の検討を行いました。その結果、女性の意識改革や環境整備の必要性、また、管理職登用制度との整合性など課題が多くありまして、クオーター制にとらわれることなく多角的に検討を進めていく必要がある、こういった結論に至ったところであります。したがいまして、クオーター制によります具体的な目標の設定値というものは現在は設定されておりません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。最初のところですけれども、主要課題のうち、人権を侵害する暴力の根絶に関してはおおむねの事業がＤＶ防止基本計画に移行しているというふうに理解いたしました。このＤＶ防止基本計画、市川でも策定できたわけですが、その取り組みの進捗状況はどのようになっているか、再度お伺いしたいと思います。
　２番目の人材登録台帳ですけれども、84名の方が登録というご答弁をいただきました。市川には本当に多様な人材がたくさんいらっしゃるように思います。すそ野が広がれば広がるほど人材も掘り起こしていけるとは思うのですが、その手法はいろいろあるとは思いますが、広報だけではなかなか応募もなかろうかと思います。それぞれの団体等からいろいろなご意見を吸い上げたりというようなことでいろいろ工夫をして、また充実した人材の台帳をつくっていただきたい。それがひいてはいろいろなところに影響があると思いますので、これを有効活用していただくための土台として、もう少し周知をし、いろんな方を掘り起こしていただきたいということを要望して、２番は了解いたしました。
　３番目の質問ですが、管理職が少ない理由ということ、いろいろあるかとは思いますけれども、目標値の設定が１年間のプロジェクトをやってもできなかったというのはとても残念なんです。現在13％ということで、クオーター、25％には全然届かないわけですけれども、そういう管理職試験等、あるいは、いわゆる地位向上という言い方はよくないかもしれませんが、いろいろな決定の場に女性の参画がなければいけないというふうに思いますし、そういうことを市の中でも熱く感じられている方が多くなっていただきたいという思いもあります。何とか掘り下げて、もうちょっと登用試験を受ける方がふえるような工夫、方策はないのか。そこは再度お伺いしたいと思います。２点お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　初めに、ＤＶ防止基本計画の取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。本市のＤＶ防止施策は男女共同参画基本計画の主要課題の１つであります、人権を侵害する暴力の根絶の中での取り組みを進めてまいりましたが、ＤＶ防止と被害者の保護、自立支援をより一層きめ細かく、また総合的に、そして計画的に進めていく必要があることから、平成23年８月に、平成25年度までの期間でＤＶ防止基本計画を策定したところであります。ＤＶ防止基本計画は４つの基本目標と13の施策に体系化しておりまして、32の事業で構成されております。基本目標の内容といたしましては、ＤＶを許さない社会づくり、相談体制の充実、被害者支援の充実と加害者教育、推進体制の充実となっておりまして、これらの進捗状況でありますが、まず事業の達成度が高いものといたしまして、相談体制の充実ではＤＶ被害者相談窓口、連携マニュアルの作成や活用事業、またＤＶ専門相談員相談事業、外国人に対する相談窓口の周知事業などにおきまして目標を達成し、高い評価となっております。これに対しまして、達成度が比較的低いものといたしましては、推進体制の充実の中でＤＶ防止ネットワーク会議の立ち上げがおくれた、こういったことから評価が低くなっております。このＤＶ防止ネットワーク会議につきましては、計画当初の段階では単独の会議を予定しておりましたが、情報の一元化を目指しまして、現在、既に実施しております子供や高齢者の人権ネットワークと、ＤＶ被害者と障害者を含めた総合的な代表者のネットワーク会議の発足を考えておりまして、25年度のスタートに向けて要綱等の整備を進めているところであります。すべての事業の達成度につきましては、現在、約67％となっております。近年、ＤＶの相談件数は年々増加をしておりまして、本市では昨年度の相談件数が566件でありましたけれども、今年度は４月から10月までの７カ月間で既に671件となっておりまして、これは増加の傾向にある状況でございます。今後は相談窓口の広報活動を拡大し、ＤＶ被害者を早期発見するとともに、実情に対応できる相談窓口と支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、ネットワーク会議を活用いたしまして関係機関と関係部署の連携を強化して、ＤＶ被害者の安全確保と支援をさらに進めていきたいと考えております。
　次に、女性の管理職についてであります。平成22年度の職員意識調査によりますと、管理職候補であります５級副主幹、これは1,003人でありますけれども、このうちの女性副主幹は517名であります。この517名に昇任に関する質問をしたところ、管理職への昇任を希望しないと答えた割合が67％という結果となっております。この職員意識調査は、職場におけます職員の満足度を把握するために２年ごとに実施しておりますけれども、調査によりますと、女性管理職が少ない理由といたしまして、１つとしては、現在の職位に満足している、また昇任すると責任が重くなる、あるいは家事、育児等の責任が重い等々、個人のライフスタイル、あるいは価値観による場合が大きい、このような分析が現在されているところであります。しかしながら、管理職の登用、女性の参画は、こういった分析に終わることなく、積極的にこれらの対策に取り組まなければいけない、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。ＤＶの相談が大変ふえているということでした。ちょうど時期があれで、ＮＨＫですごいＤＶのドラマがあったりしていますので、また相談件数がふえるかなというふうに見ておりましたが、ＤＶにつきましても、女性の立場を守っていただくためにも、しっかりと相談事業を続けていただきたいというふうに思います。
　そして女性の管理職登用のところですけれども、いろいろ家事、育児があったり、責任が重いというような言葉がありましたが、これは男性も同じですよね。家事、育児をしないわけではないし、責任の重さは男女関係ないと思います。その辺の女性の意識改革の部分もあるかとは思いますが、例えばこんなことも世間ではやっています。国立大学では、既に2000年に国立大学協会で国立大学における男女共同参画を推進するための提言、例えば学校によって、北海道大学や名古屋大学ではそれぞれポジティブアクション北大方式、発展型ポジティブ・アクションプロジェクトなど、いろいろ展開をして女性の地位向上というか、共同参画についていろいろな試みをしてくださっています。もちろん私立大学でも同じように、例えば早稲田大学などはワークライフバランス・サポートセンターなどをおつくりいただいて女性の意識を高め、積極的な支援策を打ち出していこうということで、宣言まで出ていると。私立大学においても、国立大学においても、女子教育というか、そういう部分でいろいろな試みをしてくださっています。そこで勉強した方々が社会に出てきていらっしゃるわけですから、やはり女性の意識向上は少しずつでも進んでいるというふうに思われます。その意味で、単純に家事、育児がある、あるいは責任が重いという言葉でくくらないで、もう少し女性が気持ちよく、そういう場に行けるようなことをいろいろ試みをしていただきたいなというふうに要望ということでさせていただいて、男女共同参画については要望ということで終わらせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。市有施設の長寿命化に向けた取り組みについて、中項目ごとにお伺いさせていただきます。
　最初に、(1)の市有施設のアセットマネジメント導入に向けた市の認識についてお伺いをします。市有施設の長寿命化に向けたということで、先月、11月に総務委員会で視察をさせていただいて、倉敷市と名古屋市に伺いました。倉敷市はファシリティマネジメント、名古屋市はアセットマネジメントということで勉強させていただいたんですけれども、ちょうど大きな事故、笹子トンネルの崩落の報道もあったように、全国的にそれぞれ建物、建築物等の見直しが声高になっている現在ですけれども、伺いました倉敷市では、民間の技術者や企業経験者でチームを組んで、もちろん行政の方も入って計画やら実践を取り組まれておりました。大変ばりばりとやる女性がその中にいらっしゃって大変感動いたしました。また、名古屋市ではアセットマネジメントとして、平成18年から７年にも及ぶ取り組みをなさっています。本当にとても大事なことだというふうに認識をしています。先順位者の宮本議員が第３次アクションプランという質問をされた中に、財産管理情報、公共施設の保全計画、資産老朽化比率についていろいろ答弁されていましたけれども、私は市有施設に限らせていただき質問したいと思います。
　最初に、市の建築物の現状と今後の計画について、維持管理の計画とはどうなっているかお伺いをします。最初にそれをよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　市有施設のアセットマネジメント導入に向けた認識についてお答えいたします。
　地方自治体の公共施設の多くが昭和の高度経済成長期に整備されておりまして、施設の老朽化に伴う維持管理経費や更新費用の急増、また、少子・高齢化社会における市民ニーズの変化への対応などからアセットマネジメントなどを導入する動きが出てきております。本市も建物につきましては287施設、604棟あり、昭和60年代までに建築された建物は444棟、全体の73％となっております。他の自治体と同様、大半の施設で老朽化が進み、今後建てかえや大規模修繕の時期が集中し、また維持管理コストも増大することが見込まれているところでございます。一方、財政面では、税収増が見込めない厳しい財政状況となっておりますことから、先進市が取り組んでいるようなマネジメント手法の導入が必要であると、このように認識しているところでございます。公共施設の維持補修や保全などの手法といたしましては、ご質問者からお話もございましたけれども、幾つか挙げさせていただきますと、ストックマネジメント、アセットマネジメント、それからファシリティマネジメント、こういったものなどがございます。ストックマネジメントは既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するための管理手法でございます。次に、アセットマネジメントはライフサイクルコストを低減するだけではなく、施設の劣化のリスクをコントロールしつつ、施設の改修、修繕、あるいは更新、それから維持管理に要する経費を平準化する手法でございます。ファシリティマネジメントでございますけれども、施設、それから設備等を初めとする財産を経営資源、こういった視点でとらえまして、総合的、長期的観点から費用と利便の最適化を図り、財産を戦略的かつ適正に管理、活用していく手法でございます。
　全国的な自治体の動向といたしましては、ご質問者もお話ございましたけれども、アセットマネジメントにとどまらず、経営的視点から財産を管理するファシリティマネジメントに取り組み始めている団体が見受けられます。本市におきましては、マネジメントのためのデータ整備がおくれている状況にございまして、まずはすべての施設の状況把握を行うために施設の構造や設備、修繕履歴、維持管理経費などをデータベース化することを今考えてございます。データベース化できますと、将来的な施設の維持管理費用や修繕費のシミュレーションが行えるため、ライフサイクルコストなどの情報が見える化できることとなります。その後の取り組みといたしましては、見える化したデータをもとに、資産としてとらえた施設を適正に管理、運営していくための手法として、先ほど申し上げましたマネジメント手法のいずれかを取り入れたらよいか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。これからだということですけれども、時間はどんどん流れていきます。名古屋市の例だとデータベース化に結構時間がかかっていますが、市川市としてはデータベース作成にどれぐらいの期間をお考えなのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員、その１点でよろしいですか。
○湯浅止子議員　答弁によって、その次の質問をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　中項目ですので、すべて質問していただかないと小項目での質問はできませんので、よろしくお願いします。
○湯浅止子議員　では、今のデータベース化のことと、どこの部署が中心になってやっていくのかということ、２点お伺いさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　データベース化につきましてお答えいたします。
　まず、把握すべきデータでございますけれども、建物の規模、構造、あるいは仕上げ、こういったデータ、配管や機械設備、それから先ほど申し上げましたが、工事履歴、維持管理経費、こういった項目をデータ化しようと今考えております。
　そして期間でございますけれども、入力データの数量にもよりますけれども、おおむね２年をめどにデータの整理ができるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　どこの部署が中心になってということでございますので、私のほうからお答えいたします。
　アセットマネジメントの検討体制についてでございますが、公共施設の適切な管理運営につきましては、新たな行財政改革の取り組みの１つとして位置づけを検討しているところでございます。そのため、公共施設管理に関係する主要な部署により、公共施設を取り巻く現状について共通認識を図り、今後の進め方について協議を始めております。アセットマネジメントの実行に向けては、施設台帳のデータベース化による建物状況やコスト状況に加え、利用状況等を踏まえました施設情報の整備、基本方針の策定、そして最適な管理計画の策定に至るまで多くの準備が必要となります。また、市民の大切な資産である市有施設の全体を把握するためには各施設管理分ごとにデータベース整備を行うなど、全庁的な取り組みとして進める必要があると考えております。このようなことから、アセットマネジメントの実行に向けては多くの準備や組織的連携のほか、政策的な判断も必要であることから、今後も先進市の事例を研究しながら検討体制、実施方法について調査、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにお伺いいたしました。２年を目途ということでした。また、全庁的なことでいろいろな取り組みも始めているといううれしいお答えだったんですけれども、先進市の伺ったところでは、それぞれ課までいかないまでも、プロジェクトなり特別な部門をつくらないと、やはりこれはできないことだなということを私は認識して帰ってまいりました。やっぱりプロジェクトなり、全庁的にそういうところに予算をきちんとつけてやっていかないと、物が壊れて市民が被害を受けてからでは全然間に合いませんので、悠長なことを言っていないで予算をつけていただいて、きちんと取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、この項は終わります。
　次の(2)番のほうに行かせていただきます。少年自然の家のプラネタリウムと市民プールのメンテナンスについてお伺いをしたいと思います。少年自然の家のプラネタリウムも大層古くなってきていると思います。世の中ではプラネタリウムがすぐ隣の昭和学院でも新しくなったりとか、いろいろなところでデジタルベースのすてきなものができ上がってきていますが、少年自然の家のプラネタリウムについて、今までの経緯と現在の利用状況とか修繕状況、今後このままお使いになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから、市民プールのほうも、今、パブリックコメントが出ているときですけれども、使用の時間が来年は少し短くなるというふうに聞いていますが、どのような管理状態になっているのか。メンテナンスのほう、長寿命化のほうはどうなっているのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　少年自然の家のプラネタリウムに関するご質問にお答えいたします。
　市川市少年自然の家は、子供たちが自然に親しみながら、集団生活や野外活動を通じまして子供たちの健全な育成を図るために昭和57年に開所し、現在30年目を迎えております。ご質問の少年自然の家のプラネタリウムですが、定員217名、五藤光学研究所製の光学式プラネタリウムで本施設の４階に設置しております。一般向けの投映時間は土曜日、日曜日、祝日の午後１時30分から２時30分となっております。また、小学４年生のグリーンスクールや特別支援学級、青少年育成団体などの利用団体に対しましては、それぞれの活動プログラムに合わせまして投映を実施しております。そのほか、プラネタリウムを活用いたしました事業といたしまして、プラネタリウムコンサートを年２回開催しております。プラネタリウムの利用状況ですが、平成22年度8,817名、平成23年度8,551名となっております。また、プラネタリウムコンサートの集客状況ですが、平成22年度204名、平成23年度239名となっております。
　続きまして修繕状況ですが、設置から30年が経過しておりますが、大きなふぐあいは出ておりません。毎年、五藤光学研究所と保守点検業務委託を結び年２回の保守点検を実施し、電球の取りかえや星の位置調整などの整備を行っております。今後の方向性につきましては、設置から30年が経過していることからきめ細かいメンテナンスを行い、市民の皆様に親しんでいただけるプラネタリウムの設置に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは市民プールのメンテナンスについてお答えをいたします。
　市川市市民プールは、昭和57年７月に北方町（きたかたまち）４丁目に開場し、これまで多くの方々に親しまれている施設でございます。この施設はスポーツ施設として、日本水泳連盟公認の50メートルプールと25メートルプールがあり、あわせて子供、ファミリーが楽しめるレジャーコミュニケーション施設として、周回の流水プール、滑り台つき子供用プール、放水遊具つき幼児用プールの５つのプールがございます。また、管理棟として２階建ての建物があり、更衣室やシャワールーム、食堂等の便益施設を併設しております。利用状況ですが、平成24年度は９万9,800人の来場者があり、昭和57年の開場以来、31年間で延べ361万人を超える多くの皆様にご利用をいただいております。
　ご質問の市民プールのメンテナンス状況でございます。市民プールは、先ほど申し上げたとおり、開場以来31年が経過していることから、時間の経過とともに施設の劣化、老朽化が随所で顕著にあらわれるようになってきております。こうした中で、毎年度、プール開場前に各種設備等の定期点検、施設内清掃、樹木等の剪定、施設の補修、修繕を行い、プールの維持確保並びに環境整備に注意を払い、利用者が安全に使用できるよう良好な管理に努めております。開場期間中においては日常点検のほか、利用者アンケート等による利用者からの指摘や要望を受けて、プールの運営に支障が発生するおそれのあるものに対して早期発見に努め、補修、あるいは予防策を即時に講ずる等、より安全、安心な施設運営を心がけております。また、あわせて設備等の耐用年数を考慮した改修修繕計画を毎年度見直すことで、プール利用者の声を反映した施設運営の効率化並びに施設の延命に努めているところでございます。
　次に、メンテナンス結果からどのように長寿命化を図っているかについてでございますが、施設については、どのような建物、設備であっても劣化、老朽化し、やがて使用に耐えなくなるものでございます。このため、設備の耐用年数や定期点検結果を受けて機械設備の更新、プール水槽や日よけ等休憩施設などの構造物についても継続したメンテナンスを行い、欠陥を早期に発見し修繕することでより施設の寿命を延ばすべく、利用者の安全、衛生面に配慮することを継続しております。近年では、平成19年度において、経年劣化する老朽化したプールサイドフロアの改良並びに日よけ等休憩施設の大規模改修を実施し、平成21年度には流水プール水槽の改修を行い、おおむね10年程度の延命を図ったところでございます。このようなことから、施設の定期的な保守点検、日常点検、事業者、利用者からの意見収集による欠陥等の早期発見と予防に努め、環境美化並びに安全な施設としての機能維持を図り、施設の効率化や長寿命化を実現すべく、より適切なメンテナンスに努めてまいる所存でございます。スポーツ施設における市民要望で特に多いのは安全、安心な施設、そして施設の清潔さでございます。特に市民プールは多くの方々が一度期に同じ水を利用するという形態から衛生的な清潔さが求められ、その維持管理に留意しなければならない、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれお伺いいたしました。プラネタリウムも市民プールも昭和57年ということで30年余を過ぎているわけです。それぞれ次の質問をさせていただくわけですが、プラネタリウムにつきましては、グリーンスクールの子供たち等が利用しているというのも聞いてはおりますけれども、そういう子供たちがリピーターにならないといけないかなと思うんですが、今後、集客のためにプラネタリウム等を利用しながらどんなふうに工夫をされていくのか。また、新しいプラネタリウム構想というか、そういうものはないのかお伺いします。
　それから、市民プールに関しましては、今年度、北東部のほうに駐車場も購入ということが議案で出ておりましたけれども、市民プールの将来、どのような方針になっているのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　まず、集客のための工夫でございますが、グリーンスクールで宿泊体験を実施している学校に対しましては、活動プログラムの中にプラネタリウムによる学習を組み込むよう要請するとともに、動物園から多くの利用客が来館されますので、より一層の施設間の連携を深めてまいります。また、小学４年生から６年生対象の土曜学級や親子対象のお月見会などの主催事業におきまして、講師を招き、より質の高い内容となるよう検討してまいります。そのほか、市川市の広報紙、ウエブサイト、ポスター等の広報活動の充実を図ってまいります。
　次に、新しいプラネタリウムの導入についてでございますが、仮に新たにプラネタリウムを導入した場合、既存機器の撤去から本体の設置、ドームスクリーンの張りかえ、いす、音響システム、操作卓の交換、電気配線などの工事により莫大な費用、現在のプラネタリウムと同程度のものを導入いたしますと２億円以上の費用が必要となります。また、工事期間には３カ月以上を要しまして、グリーンスクールなどの宿泊利用に影響を与えることとなります。さらに、少年自然の家が30年を経過していることから、今後、ボイラーや体育館の屋根などの修繕に費用が必要となります。このようなことから、新しいプラネタリウムの導入は大変難しいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　再質問にお答えする前に、先ほど私、北方町（ぼっけまち）を北方町（きたかたまち）と言う大変基本的なミスをしてしまいました。申しわけございません。訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○吉光孝一保健スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。
　市民プールの今後の運営方針であります。本市の市民プールは競泳などのスポーツ施設として、またコミュニティーやレジャーの場として、多くの方々がさまざまな目的を持ってご来場いただき、親しんでいただいている施設でございます。今後の運営といたしましては、親しみのある複合的な要素を持つ市民プールでありますことから、利用者実態調査並びに市民ニーズ、今後の社会情勢等を考慮して、市民プールの将来設計につきましては、ご質問者もおっしゃっていたとおり、市北東部のスポーツ施設整備の総合的な整備計画を策定していかなければいけない、このように考えております。その中で慎重により多角的に検討してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにお伺いいたしました。プラネタリウム２億円、あるいは施設修繕ということで大変お金がかかるということで、なかなか新しくはならないということですが、新しいことだけがいいことではないので、メンテナンスをしながらしっかりやっていただきたいとは思います。お隣の市、松戸市では、山崎直子さんという宇宙飛行士が空を飛びました。そういうような、子供たちに夢や希望を与えるものとして宇宙があります。その意味で、もう１度見直しをしながら、どこの部分にお金をかけることが子供にとって、市民にとっていいことなのかということを再度考えていただきたいというふうに思います。
　また、コンサートをやっているということですが、コンサートだけではなくて、いろいろな工夫をもう少ししていただくと、例えば彗星が到来するから、きょうは星を見ましょうとか、あるいは冬至ですから、夏至ですからというような、その時に合ったものの情報等の周知などをなさったりするような工夫もしていただきたいなというふうに思います。
　また、プールにつきまして、北方町４丁目は北方（ぼっけ）ですので、北方（きたかた）とは言わないでいただきたいというふうに思います。北東部にスポーツ施設ができることは、スポーツをなさる北東部の方々の長年の夢ですので、実際にプールだけではなく、総合施設等ができることを願っておりますので、そういうことにも心を砕いていただきたいと思います。そして、夢ですけれども、大きな球団の第２球場があるとか、あるいはバスケやＶリークなどのプロだとか、サッカーのプロのアンダー15ぐらいの人たちのチームがここに来てやっているとかというような、夢を子供たちに与えるような場所を考えていただきたい。宇宙もそうです、スポーツもそうです。子供には夢や希望を与えるところですので、そういう視点からも、お金がもったいない、お金がかかるというところではないところから見ていただきたいということで要望させていただいて、この項は終わりにいたします。
　次、文化振興をより充実させることにより人が集い、市内商業の活性化につながると考えますが、市の認識と今後の文化振興策を伺います。
　この通告をするのに大変苦労して、この文章をまとめたわけですけれども、文化と商業の活性化ということをつなげながら質問させていただきたいんです。今、本八幡Ａ地区にビルが建っていますけれども、あの塀の中、塀がとれたら何ができるのかなと市民は楽しみにしています。京成電鉄の本社が来る。では、あそこにはホテルができるのかな、新しいビルの下にはまた八幡横丁ができるのかな、そういう思いを抱いている方々のお声も聞きながら、文化振興の面から質問させていただきます。
　文化都市市川と呼ばれていますけれども、文化都市の定義はそれぞれ各人の良識の中にあると考えます。先日、知人が電車の中で、私は市川でおりるので、どうぞお席をと席を譲ったら、やっぱり市川の方は違いますねと言われた。何となく面映ゆく思いながら、ちょっと晴れやかな気分になりました。市川という町の持つ魅力の１つではないでしょうか。そんな思いで質問させていただきます。
　最初に、文化振興は町の活性化につながります。また、商業につながっていくというふうに思いますが、さきの定例会で文化振興ビジョン基本スタンスということで金子正議員がご質問なさっていました。そこのご答弁の中で、街回遊展や文化人展等を見直していくという旨のご答弁がありましたので、そのことについて、街回遊展、行徳や八幡地区では定着をしていますけれども、真間地区でもいろいろな形でやられております。手児奈まつりとか史跡まつりとかありますが、そういう地域経済の活性にももちろんつながっていると思いますが、私も人の集まりに少し陰りを感じています。実際に参加をさせていただいて思っています。これをどのように見直していくのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　文化振興に関する市の認識と今後の文化振興策についてお答えいたします。
　まず、文化振興策を考えるに当たりましては、文化というものをどのようにとらえるかということが挙げられると思います。平成15年に策定いたしました市川市文化振興ビジョンでは、文化とは、１人１人の価値観から経済活動まで暮らしすべてを含み、それらは市民の生活の中でまちの文化としてあらわれ、住民共通のよりどころになるとしております。そして文化振興とは、自然や歴史、それらと相まった人々の暮らしの中で培われた知識や芸術、道徳や観光などの文化の活動を促進していくことであるとしているところでございます。
　このように、文化とは人々の社会生活全般が含まれるような実に幅の広い概念となりますが、その中でソフト的な振興策として、現在、街回遊展や市川の文化人展の事業を実施しているところでございます。街回遊展は縄文とか万葉の時代から歴史の舞台に登場し、多くの文人墨客も暮らしたという本市の文化的特性に着目し、さまざまな文化的資源を取り上げて地域の魅力を再発見しようとするものでございます。また、市川の文化人展は、本市ゆかりの文化人や芸術家の作品などを広く市民の方に紹介し、顕彰することで、その人となりや文化芸術への思い、市とのかかわりを知ることなどを目的としているところでございます。いずれもこの事業を通じて、文化都市市川として、地域や町への愛着、誇りが芽生えること、人々が集うことでコミュニティーが生まれ、地域や地域経済の活性につながること、そして行政と市民がともに地域の資源を大切に思い、継承していくことなどを目指しているものでございます。平成11年度から開始いたしまして、既に10年以上の実績を積んでまいりました。本市の文化振興策として一定の評価をいただいているものと認識しております。
　このような中、先月、11月10日、11日の土日にかけまして、中国分地区で初の街回遊展が自治会を中心とした実行委員会のもとで、じゅん菜緑地を核に10カ所の施設を活用して開催されました。中国分地区は住宅地区でございますので、これまでの八幡や中山地区のような商業地に近いところと趣はいささか異なりますけれども、培われてまいりました地域のコミュニティー力が生かされた地域の歴史や暮らしを知るイベントであったと感じております。また、地区の中には新たに宅地開発が行われているところがございますが、新規居住者の方々にも、このような活動を通じて地域を知っていただくとともに、また、早く地域になじんでいただくこともできるのではと期待するところでもございます。このように、街回遊展は文化という視点から、市内各地区が有しておりますそれぞれの個性に応じた魅力を引き出す事業と認識しております。
　そこで今後の取り組み方、見直しというところでございますが、さきに申し上げました事業の目指すところという観点からは今後も継続してまいりたいと考えております。しかしながら、街回遊展では実績を重ねてはまいりましたが、開催地区や開催時期などにより参加者数にばらつきが生じるといった問題も見えてきております。また、少子化や高齢化の進行という点では、イベントの内容や実施主体の構成面などでも再検討が必要と感じているところでございます。このようなことから、これまで主体的に取り組まれた市民の方や参加者のご意見を伺うほか、地域の人口や世帯構成、増減なども視野に入れつつ、環境の変化に伴うニーズの動向、課題の整理を行って、時代の流れや社会情勢にも柔軟に対応できる方法を見出してまいりたいと考えております。また、関係部署や関係機関にも積極的に協力を働きかけて、より多くの方が集い、地域の文化、経済、コミュニティーの活性につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　文化振興策のほう、前向きにとらえてやっていただけるというふうに認識をいたしました。
　次の質問ですが、最初に申し上げましたように、本八幡のＡ地区の市街地再開発のところを質問したいと思います。街回遊展などの文化的イベントの八幡の街回遊展のとき、ちょうどあそこの八幡横丁が回遊の中に入っていたりということが以前にございました。今はできないわけですが、実際に商店会が回遊ツアーに加えられて多くの人たちが訪れたという結果が出ていますが、今後、当該地で営業を行って、そのにぎわいを再び取り戻せることができるのかお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員、その１点でよろしいですか。
○湯浅止子議員　はい。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　商業の活性化に関するご質問で、文化の文化的イベントと商業の活性化を結びつけることができないかというご質問だと思います。お答えいたします。
　街回遊展などの文化的イベントとのコラボレーションといいますか、そういう一例でございますけれども、ことしの９月に葛飾八幡宮の例大祭、農具市に合わせまして、八幡地域で回遊展in八幡が開催されました。このときに経済部は商工会議所と連携いたしまして、八幡地域の飲食店をめぐるイベント、八幡バルを開きました。初めての試みでしたが、文化と商業のイベントが相乗効果を生みまして、数多くの方が八幡の町を訪れ、参加者や店舗経営者から高い評価をいただき、地域経済の活性化につながったものと考えております。今後、このように地域の歴史的、文化的資源や既存の文化的イベントなどを活用して、町の回遊性という視点も取り入れまして商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、八幡横丁にあった商店が以前の場所で営業を行ってにぎわいを取り戻せるかというようなお尋ねがあったと思います。八幡横丁は狭い路地に多くの店舗が建ち並び、趣のある商店会として地域の人たちから親しまれていましたが、本八幡Ａ地区再開発事業により平成22年３月に営業を終え、商店会は解散いたしました。当時、この場所にあった店舗や事務所など59の事業所のうち、４つの事業所と新たな事業所を加えた15事業所が再開発ビルの住宅棟で開業する予定です。また、地下１階地上３階部分に店舗が入ります商業棟にも多くのテナントが入ることが決まっておりますので、再開発地域が活気のある魅力的な空間になると期待しております。今後、新たに誕生する商店会や商工会議所などと連携して、既存の文化的資源や文化イベントなど、人が集う場や人の回遊する場も活用し、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。八幡横丁の商店会のにぎわいは、あの小さなお店があったからこそ楽しいにぎわいであったというふうに思いますが、ビルの中に入った商店がどれだけのにぎわいを見せてくれるのか。まちづくりとして、やはり市のほうもお金を投入している場所ですから、物を申していただいて、きちんとしたまちづくりができるといいなというふうに思います。
　まとめますと、街回遊展のことですけれども、私自身も何回か参加をしていますが、要するに人の陰りと言いましたけれども、集客が少なくて、とても元気が出ないというようなお声も実際に聞いております。その中の１つには、今回、中国分のほうでありましたけれども、商業地域ではなかったということでもありますけれども、学校とか、そういうところが主体の場所になった方々は、やはり子供たちにもチラシを配ったりして集客をしたい、お知らせをしたいと。ところが、その許可をいただくのに、学校に物を配るのには教育委員会の許可、市川市の許可が入ってないと配れないというような縛りがあって、こういうものがありますよといって配るということがなかなかできなかったと。その辺のところをもう少し中でもって調整はできないのかというようなご叱責の言葉もいただいています。庁内の中でそういう調整ができるということが大事なことだと思います。平成15年のころから市長部局のほうに文化振興が分かれ、教育委員会は文化の部分、生涯学習で残っておりますけれども、スポーツの部分もはがされて、全国的にそういう流れの行政の形だとは思いますけれども、10年たってきて、だんだんそういうふぐあいも出てきたように思うのですが、その辺について文化振興のほうではどのようにお考えか――聞いちゃいけないんですね。まとめということで、聞いてもいいんでしょうか。
○松葉雅浩副議長　これは小項目になりますので、まとめていただければありがたいんですけれどもね。
○湯浅止子議員　では、そういうことを踏まえて、今後、そういうことをお考えいただきたいというふうに要望します。
　そして、せんだって山形の新庄市のほうに視察で伺いましたとき、行政の方がＮＰＯを立ち上げて商店街の活性化に努力しているというのを目の当たりにしてまいりました。それぞれの地域で自分の町を元気にすることの努力がされているというふうに思います。
　市川も、昔ながらのアーケード街も市川駅の南口にございました。また、小さなお店が並んでいた市川駅北口のダイエーの前の状態ですね。私もあの小さな町を覚えていますが、横丁と言われたところも消えてきています。新しくできた町が本当に地域に密着して、市民の心を豊かにしてくれるものになっていくのでしょうか、そんなふうに思います。こんな文章がありました。昭和30年代に第三の新人と言われた安岡章太郎、吉行淳之介、庄野潤三が市川に訪れています。市川のチャーハンか目黒のサンマかと言われるほど、うまいチャーハンが市川にありましたという文章があります。
　ついせんだって、大変しにせの和菓子の勝鹿堂も閉店をしました。本八幡十字路のルノアールも閉店をしました。私の好きな手づくりハムのぷるうとという、市川真間駅のところのお店も後継者がないということで、これも閉店をしました。石黒の飴も２年ぐらい前に後継者がいないということで閉じてしまいました。こんなふうに、時の倣いとは言いながらも、市川のしにせ、あるいは小さな伝統というか、そういうものも消えていくということ、もう少し市のほうで何かできなかったのかなというふうな思いがあります。量販店の便利さは大変いいものとは思っていますけれども、高齢化の今、歩いて行けるというお店は本当に大事だというふうに思います。商店街、商店、そういうものへのいろんな思い入れが皆様あるとは思いますけれども、行政のほうでも広い意味で１つ１つ何かできることがあればやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。八幡横丁にありました永井荷風が訪れていた靴下屋さん、お店の中に入るといいなということを希望して終わりにいたします。
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○松葉雅浩副議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一問一答で質問いたします。
　初めに、通学路の安全点検及び危険箇所の改善について伺います。
　公明党は20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。４月に京都府、千葉県、また愛知県と登校時の大事故が続き、公明党市議団として、５月11日に学校通学路の安全対策について緊急要望書を市長さんに提出いたしました。また、６月定例会において、我が党の堀越議員が通学路の安心・安全対策について伺いました。その際の答弁として、各学校と教育委員会により、緊急に危険箇所の点検、調査を実施していただき、６月時点では21校の通学路で33の危険箇所を把握し、17カ所においては具体的に改善策及び対応が進んでいると伺いました。私のところにも保護者より、通学路の危険箇所の改善要望の声が届いています。文部科学省から通学路における緊急合同点検等実施要領が示されたとのことですので、その後の安全点検の進捗状況も踏まえ伺います。
　１点目、市内全域の通学路の安全点検と危険箇所の改善を伺います。また、主に鬼高・信篤地域の通学路の安全点検と危険箇所の改善についての進捗状況はどのようになっているのか。特に保護者からは、二俣小通学路である原木４丁目二俣郵便局前の道路にガードレール設置の要望があります。このあたりは工業地帯で大型トラックが往来し、大変危険との声があります。また、原木３丁目のライオンズマンション前の道路に路肩カラー舗装新設などを含め伺います。
　２点目は、行徳小学校前の歩道橋の安全対策について伺います。９月の中旬、雨天の際、下校時、低学年の児童が本塩側におりる歩道橋階段から転倒し、頭部を打撲し、こぶができました。幸い軽傷で大事には至らなかったそうです。現場にてお話を伺うと、歩道橋の階段の幅が狭いのではないか。また、下校時、一斉に生徒が下校するため混雑していたこと、雨で滑りやすかったこと、さまざまな要因があると思われますが、歩道橋に手すりがあったらつかまることができ、転倒しなかったかもしれません。保護者、また地域の方からも手すりをつけていただきたいと要望が出ています。歩道橋の安全面の確認と、安全対策として手すりの設置はできないか伺います。
　３点目、今回の緊急合同点検は大事故が発生し全国的に行われましたが、本来、通学路の安全点検は継続的に行われるべきと考えます。今まではどのような安全点検を行っていたのか。今後、どういう形で継続していくか伺います。
　以上３点、伺います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは通学路の安全対策についてのご質問のうち、１点目と３点目についてお答えいたします。
　１点目の通学路の交通危険箇所で実施されている安全対策の進捗状況についてでございますが、ご存じのように、文部科学省、国土交通省、警察庁の連携による通学路における緊急合同点検の一環といたしまして、各小学校及び特別支援学校小学部40校から市教育委員会に報告された交通危険箇所について、学校、教育委員会、道路管理者、所轄警察署による合同点検を本年８月末までに実施いたしました。その点検結果から、それぞれの危険箇所の状況に応じた安全対策を協議し、対応が必要な109カ所については、学校職員、保護者等による見守りと指導の強化、ガードレール、路肩部分のカラー舗装、注意看板などの設置、既存の横断歩道停止線が消えかけているものの復旧、警察による交通規制や取り締まり強化などの安全対策が順次進められているところでございます。これらの対応についての11月末での進捗状況につきましては、既に完了しているものが40カ所、部分的に改善されて実施途中のものが24カ所、計画が立っており、今後改善を予定しているものが45カ所となっております。なお、対策が実施途中及び改善を予定している箇所につきましても、できるだけ今年度中の実施を目指し順次改善していただいているところでございます。しかしながら、対策の中には、県道であるために、県道路管理者によって土地を取得することが必要な箇所や、県公安委員会によって信号機の新設が検討される箇所など、今年度中の対応が難しく、来年度以降に持ち越すことが予想されるものもございます。これまで答弁いたしました対応が必要な109カ所の安全対策の進捗状況につきましては、広く周知し、ご確認いただけるよう、教育委員会ホームページの中で既に情報を公開しております。公開しております具体的な内容といたしましては、今後の計画も含んだ全体像、対策一覧表にしたもの、各小学校の危険箇所の写真と、それに対する安全対策を１校につき１枚の地図にしたもの、対処していただいたガードレールや注意看板などの安全施設の状況のうち、主なものをピックアップし、設置時期と写真を随時紹介していくものとなっております。
　次に、ご質問の鬼高・信篤地域の具体的な安全対策でございますが、鬼高小学校、信篤小学校、稲荷木小学校、二俣小学校の４校の通学路につきましては、合計17カ所を合同点検いたしました。これらの危険箇所につきましては、路面標示、カラー舗装、注意看板、警察による取り締まり強化、学校職員、保護者等の見守りや指導強化など、これまでに10カ所で対策を完了、あるいは部分的な改善をしていただいております。加えてご指摘の原木４丁目二俣郵便局前の道路へのガードレール設置、原木３丁目ライオンズマンション前の道路の路肩カラー舗装、ほかにも横断防止さくの設置など、今年度中の安全対策が予定されている箇所もあり、ご質問の地域でも通学路の安全対策が着々と推進されているところでございます。
　続きまして、通学路の安全点検を今後どのように行っていくかというご質問についてお答えいたします。これまでも各学校の通学路では、子供たちの通学時間帯に合わせて教職員による登下校時のパトロールや保護者等による見守り活動が日常的に実施されております。その際に把握した交通危険箇所の情報が学校を通じて随時教育委員会に報告され、それを受けて道路管理者、警察等と連携して安全対策を検討、実施してまいりました。これに加えまして、道路状況の変化などを理由とした通学路の追加や解除につきましても、各小学校の調査報告に基づき、年間を通じて行っております。また、今回、全国一斉に実施された緊急合同点検により、学校関係者にとりましては、これまで以上に通学路の交通危険箇所への注意が高まり、関係部署及び関係機関にとっては相互の連携が一層促進されたと認識しております。具体的には、学校、地域から教育委員会に安全対策を要望書としていただいた箇所の数が平成22年度と23年度の２年間で合わせて22カ所であったのに対し、今回は109カ所に上りました。このことからも、関係者の通学路に関する意識が大変高くなったものと認識しております。教育委員会といたしましては、今後も関係機関及び関係部署との連携を強化するとともに、学校、保護者、地域からの情報収集に努め、交通事故から子供たちを守るために取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは(2)の行徳小学校前の歩道橋の安全対策に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問の歩道橋は、昭和46年ごろに千葉県が主要地方道市川浦安線の整備に合わせて、分断対策の一環として行徳小学校の正門前に設置されたものであります。この歩道橋は、主に行徳小学校に通学される児童が４車線の県道を安全に横断できるように設置されたもので、通学路に指定されております。現在、この歩道橋を利用して通学される児童は、本塩、本行徳、伊勢宿を合わせますと約600人となっておりまして、通学路の安全施設として重要な役割を担った歩道橋であります。しかしながら、建造から41年が経過していることから、老朽化による塗装がはがれ、さびが目立ち始めているのも現状であります。市民からは、階段部分になりますが、腐食によって穴があき、子供たちがその穴に傘などを差し込んで遊んでいるので危険でもあり、補修をしてほしいとの市民ニーズもいただいているところであります。これらの対応につきましては、施設を管理する千葉県葛南土木事務所に依頼いたしまして、既に補修は完了しております。さらには、この通学路の緊急合同点検を行うに際し、行徳小学校からは、歩道橋のさびなどが目立ち、強度的に問題はないのかとの要望をいただいたところでもあります。本年８月29日に実施いたしました安全点検の中でこれらについて確認するとともに、同席しておりました葛南土木事務所に対して調査を実施するように要請したところであります。後日、葛南土木事務所から点検結果について報告をいただきまして、強度的には問題ないということでありました。
　そこで、ご要望の手すりの設置についてでありますが、先ほどご質問者からも児童が転倒してけがをされたとの内容のお話がございました。この転倒に至っては、もしも手すりがついていれば防げたのではないかとも思います。本市におきましては、交通バリアフリーの理念に基づき、平成10年に策定いたしました人にやさしい歩道整備指針の中でも、高齢者や障害者等に対する安全対策として、立体横断施設に手すりの設置に関する記述がなされておりますことから、この内容の趣旨を踏まえ、現状の歩道橋に対する手すりの設置について葛南土木事務所と協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この歩道橋の安全対策の認識ということでございますが、他の歩道橋を調査しましたところ、安全対策として手すりを設置してきた歩道橋もございますので、私どもといたしましては、この必要性については十分認識しているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。行徳小学校前の歩道橋に手すりを設置する件は、ぜひ県のほうに強く働きかけ、設置できるようによろしくお願いいたします。
　また、安全点検及び危険箇所の改善については、８月末の点検結果で対応が必要な箇所が109カ所あり、完了と実施途中のところを入れ64カ所進んでいること、この点もわかりました。多くの箇所が改善されることにより、児童、保護者の皆様にとって、安心、安全をより確保されたと思います。また、鬼高・信篤地域も10カ所の対策を完了し、今後、二俣小学校通学路のガードレール、路肩カラー舗装が予定されていることもわかりました。この点、よろしくお願いいたします。
　先日、信篤小学校の通学路である田尻４丁目、永谷グラウンド前の横断歩道のところにカラー舗装していただき、児童、保護者を初め地域の方、また原木中山駅への通勤の方、皆さんが大変喜んでいました。と同時に、ドライバーも注意する意識が高まったと感想を述べていました。緊急合同点検の結果が出た一例だと思います。また、安全点検及び危険箇所の改善は、各部との連携を強化し、継続していくとのこと。今後ともよろしくお願いいたします。
　１点、再質問いたします。今後、改善を予定している箇所が45カ所ありますが、通学路緊急合同点検を実施した109の危険箇所における安全対策は９月の補正予算内で全部実施できるのか伺います。
　また、通学路危険箇所について、これまでどのようなことを実施し、今後どのように継続していくか伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　緊急合同点検を実施した109カ所の危険箇所の安全対策について、９月の補正で3,000万円をいただきまして、これまで実施してきましたけれども、今後どのように継続という内容だと思います。先ほど学校教育部長より答弁がありましたように、109カ所に何らかの安全対策を施す必要があるとの調査結果が出ておりますけれども、この安全対策については、先ほど答弁しましたように、既に市のホームページにおいて公表されているところでございます。道路を管理する私どもが実施する内容といたしましては、ガードレールの設置や、運転手に注意喚起を促すための看板や路面標示等の設置、交差部の注意喚起とスピード抑制を図るためのカラー舗装の実施、また、歩車道区分を明確にして歩行者の安全性の向上を図るための白色の区画線や路側帯のカラー舗装などの実施などとなっております。この109カ所の安全対策につきましては、本年度内に完了する予定となっております。今後、私ども道路管理者といたしましては、市民の皆さんが安全で安心して道路を利用していただけるように、日ごろの維持管理が重要ということになってまいります。このようなことから、毎年、道路を安全に維持していくための予算をいただいておりまして、市民からの要望やパトロール等で発見した箇所の補修や改修等を行っているところであります。このような対策の延長線上には通学路の安全対策にもつながっているというところでございます。私どもといたしましても、引き続き道路のふぐあいによって交通事故が発生することなく、また、歩行者の方々がけがなどをしないように万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。９月の補正で全部できるということ、また、毎年道路を安全に維持していくための予算で、通学路の安全対策が毎年の予算内でできるということ、わかりました。ただ、私は、まだまだ通学路の安全対策を行う箇所はあると思います。これは要望ですが、通学路安全対策のための予算を上乗せして予算確保していただき、さらに児童の安全のためによろしくお願いいたします。
　また、いつも素早い対応をしてくださる道路安全課の皆様には、この場をおかりして感謝いたします。今回の緊急合同点検により、学校、教育委員会、道路管理者、警察、各部署との連携がさらに強化されたことによって、今まで以上に交通事故から子供たちの命を守る安全点検、安全対策ができることに期待します。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問ですけれども、国民健康保険について、本市におけるジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及状況及び普及に向けた今後の取り組みについて伺います。
　我が国は高齢化が進み、また、高度医療の進歩により国民医療費の増加は年々ふえ続けています。それに伴って個人の医療費負担額もふえているわけです。そこで、ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に販売される医薬品で、新薬と同じ有効成分、効果を持つ医薬品です。新薬と同様に、薬事法に基づく試験をクリアして販売されるので、品質、安全性は新薬と変わりません。また、研究開発費用が抑えられるため、新薬に比べ薬価が安く、ジェネリック医薬品が普及することによって患者さんの自己負担額が軽減され、保険診療における医療保険者、すなわち市が保険者である国民健康保険においても負担額が軽減されることが期待されます。しかし、日本はほかの先進国と比べ、ジェネリック医薬品の普及は進んでいないのが現状です。国は平成24年までにジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げ、ジェネリック医薬品の使用促進策に取り組んでいます。
　そこで伺います。本市におけるジェネリック医薬品の普及状況及び普及に向けた今後の取り組みについて伺います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　国民健康保険、ジェネリック医薬品についての何点かのご質問にお答えをいたします。
　初めに、ジェネリック医薬品が普及に至る国民健康保険制度と医療保険制度の現状と課題について若干のご説明をさせていただきます。国民健康保険制度は相互共済の精神に立ち、市町村住民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度でございます。昭和36年に国民健康保険事業を市町村の義務的事業とするとともに、国の責任を明確にし、事業内容の統一等を内容とする国民健康保険法が施行され、国民皆保険が達成されたわけでございます。この制度により、一定の自己負担で必要な医療サービスが受けられる体制が整備され、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら、それから半世紀が経過した今日においては急激な高齢化の進展等、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医療保険財政は厳しい状況が続いております。現実的に将来に向かって医療保険制度を維持していくことが大きな課題となっているところでございます。近年の国民医療費の動向を見ますと、その支出は国民所得の伸びを上回る勢いで増加し、１年に約１兆円の伸びを示し、平成23年度の国民医療費は37兆円を超え、５年前と比較しますと、実に５兆円を超える増加となっております。これは医療技術の進歩や高齢化等に起因するものと思われ、今後においても医療費の上昇が見込まれるところであります。このような背景の中で国民皆保険制度を維持していくためには必要な医療を確保すると同時に、いかにして医療費の削減を図っていくかが大きな課題となっております。
　そこで、ご質問のジェネリック医薬品でございます。医薬品には一般の薬局、薬店で販売される一般用医薬品と、医療機関で診察を受けたときに医師から処方される医療用医薬品がございます。さらに、医療用医薬品は先発医薬品と後発医薬品とに分かれており、後発医薬品がいわゆるジェネリック医薬品と呼ばれております。この先発医薬品は、医薬品メーカーによって独占的に製造、販売できる特許の期間があり、その特許期間終了後に厚生労働大臣の承認を受ければ、他の医薬品メーカーでも製造、販売することができるようになります。この医薬品がジェネリック医薬品でございます。欧米では、医師が薬を処方する際に銘柄名を記載するのではなく、一般名、成分名であるジェネリックネームを処方せんに記載することが多いためにジェネリックスと呼ばれており、ジェネリック医薬品は世界共通の呼称となっているところでございます。また、先発医薬品には10年から20年程度の長い年月と数百億円規模と言われる莫大な研究費用が必要ですが、ジェネリック医薬品の開発は３年から５年の期間と数千万円程度の費用で済むと言われております。その価格も先発医薬品と比較して大幅に低廉なもので、品質、安全性及び有効性も先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造、販売が承認された医薬品であることから、先発医薬品と代替可能な医薬品と位置づけられているところでございます。したがいまして、ジェネリック医薬品の使用を促進することにより、患者の薬剤費の自己負担の軽減、医療の質を落とすことなく医療費の削減を図ることが可能となるものでございます。さらに、厚生労働省におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に努めることとし、ご質問者もおっしゃっておりましたが、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にするとの目標を掲げておりますが、現在のところ、全国におけるすべての医療用医薬品の取引数量を占めるジェネリック医薬品の数量シェアは平成23年度で23.3％にとどまっているのが現状でございます。
　ジェネリック医薬品の普及がなかなか進まない要因でございますが、医療現場における後発医薬品に対する不安が十分に払拭されていないことなどが挙げられております。後発医薬品に対する医療現場からの意見としましては、後発医薬品の供給の安定性が保たれていないこと、規格や包装単位が先発医薬品と異なり使用しにくいこと、薬の効き目と関連する溶質性、すなわち薬の溶けやすさ、また血中濃度、浮遊する不純物が先発医薬品と異なるのではないかというようなこと、先発医薬品と異なる副作用を経験したという報告があること、後発医薬品メーカーからの情報の提供量が十分でないこと等々が指摘されていたとのことでございます。これらに対しまして、国は後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを、県は後発医薬品安心使用促進協議会を発足させて、ジェネリック医薬品の安定供給、品質確保等の対策を講じているところでございます。
　本市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の対応でございますが、ジェネリック医薬品の普及促進は国及び県の方針でもあり、医療費の削減も見込まれますことから、本市ではジェネリック医薬品希望カードを平成22年度から国民健康保険を取り扱う窓口――これは国民健康保険課、行徳支所福祉課、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターでございますが、それらの窓口に配布し、後発医薬品の使用促進に努めております。現在、本市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、国の目標値である30％以上には達しておりませんが、平成24年６月現在で25.3％となっているところでございます。
　今後の対応でございますが、さらなるジェネリック医薬品の使用促進を図るために、ジェネリック医薬品差額通知をこの12月７日に約5,000通発送したところでございます。この差額通知は現在使用している薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額をお知らせするもので、このことによりジェネリック医薬品使用への切りかえを検討していただき、被保険者の方の選択肢を広げることにより、少しでも薬代の負担の軽減を図るものでございます。いずれにいたしましても、高額化する医療費の削減を図る１つの有効な施策としてのジェネリック医薬品使用につきましては、今後も一層普及に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。本市としても、ジェネリック医薬品の普及促進のために、平成22年度からジェネリック医薬品希望カードの配布を行い、６月現在で25.3％とのこと。今後、さらなる促進のためにジェネリック医薬品差額通知を5,000通発送したそうですが、5,000通と限られている送付対象者の具体的な基準について詳しく伺います。１点質問いたします。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　差額通知の送付対象者の具体的な基準について再質問にお答えをいたします。
　ジェネリック医薬品差額通知は千葉県国民健康保険団体連合会に作成を委託しておりまして、今年度から作成が可能になったものでございます。今回の送付対象者は、平成24年３月に処方された先発医薬品を対象とし、抗がん剤及び精神疾患を除いた次の３点の条件すべてに該当する方に個人ごとに送付をいたしました。１点目といたしましては、生活習慣病や慢性疾患等でかかる薬を長期服用の方、これは１カ月28日以上服用の方でございます。それから２点目といたしましては、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に１カ月当たりの自己負担額の軽減額が一定以上見込まれる方、これは合計で200円以上となっております。そして３点目、これは外来で薬を受け取っている方。この３つの点すべてに該当する方が対象となっております。なお、ジェネリック医薬品差額通知の発送に際しての問い合わせは、国民健康保険団体中央会においてコールセンターを設置し、薬剤師等がジェネリック医薬品とは何か、差額通知を実施する趣旨、差額通知に記載されている先発医薬品の内容、ジェネリック医薬品への切りかえ方法などについて専門的な相談に対応しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長、２点目ですけれども、200円以上差額があると、それでよろしいですか。
○吉光孝一保健スポーツ部長　はい、結構でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今後、差額通知によりジェネリック医薬品の普及促進につながると期待いたします。私の家族もジェネリック医薬品を使っています。薬代は約半分ぐらい減りましたので、家計には大変助かっております。先日、友人にジェネリック医薬品の話をしたところ、薬を変えて大丈夫なのと言われましたので説明をしました。まだまだジェネリック医薬品のことに対しての安全性を含め周知されていないと思います。他市では、ホームページによりジェネリック医薬品の説明、希望カードが掲載されています。また、先進的に推進している広島県呉市のホームページには「ジェネリック医薬品切り替えに御協力を」との見出しで差額通知書の見本の掲載、また、ジェネリック医薬品の使用促進通知サービスによる医療費削減効果について掲載しておりました。もちろんジェネリック医薬品の使用は個人の希望ですが、さまざまな情報を発信することはよいことと思います。本市においては、ホームページの掲載とともにさらなる周知方法を考えていただきたいと思います。この点は要望いたします。
　次の質問ですが、防災教育について伺います。
　私は、昨年の６月と12月定例会において防災教育について質問いたしました。先週金曜日、広範囲に大きな地震が起こり、３・11の余震とのことです。改めて防災教育の重要性を感じました。国は平成24年度防災教室の推進、「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」など、文部科学省としての取り組みが推進されており、本市においても防災教育の取り組みが進んでいると思います。10月13日付「市川よみうり」新聞に、３月11日を防災教育の日に制定の記事が掲載されていました。これまでの防災教育の取り組みの進捗状況とともに、来年度における取り組みについても伺いたいと思います。
　そこで４点伺います。
　１点目は、３月11日、防災教育の日の制定に向けた進捗状況について伺います。
　２点目、学校安全計画及びセーフティスクールプランにある防災関係の取り組み状況について、特に震災関係のチェック欄を設け点検を行うと、「市川よみうり」の記事に掲載されていましたが、具体的にどのように行うのか伺います。また、昨年の６月定例会において、学校教育部長さんからは、沿岸地域では津波や液状化対応を含めたマニュアル作成や地域におけるより安全な避難場所の再確認など、新たな視点を持って学校安全計画やセーフティスクールプランを作成する必要があると答弁がありました。新たな視点を持って具体的にどのように行うのか伺います。
　３点目、各小中学校での防災教育の取り組み状況について伺います。東京都教育委員会では、小中学校版防災教育補助教材「３.11を忘れない」という教科書を使用し防災教育を行っているようですが、千葉県、また本市においては、どのような教材で防災教育が行われているのか。また、取り組み内容について伺います。
　４点目、昨年の大震災では、行徳沿岸部の液状化など想定外のことが起きたわけです。今後、首都直下型大地震、また、あらゆる想定を考えて新たな学校防災マニュアルの作成などが重要になると思います。そこで、私は各小中学校に防災を担当する教員を置くべきと考えるが、本市におけるその教員の役割は、だれがどのような内容を行っているのか伺います。
　以上の４点、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　防災教育についての４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、防災教育の日の制定に向けた進捗状況についてということでご答弁させていただきます。防災教育の日を制定する目的は、３月11日を防災教育の日として制定することで、災害時における避難行動や適切な判断及び対応を学ぶとともに、東日本大震災の教訓を語り継ぐことにより、幼児、児童生徒の防災への意識高揚を図ることでございます。また、あわせて教職員、保護者等の防災への意識を高めることもねらいの１つとしております。実施の対象は、市立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校となっております。なお、３月11日に必ず実施する予定の内容を３点としており、１点目は、全校集会または朝会で市長または教育長からのメッセージを読み上げ、東日本大震災で犠牲になった方々へ黙とうを行うこと。これは未曾有の大惨事である東日本大震災での経験を風化させることなく語り継ぎ、貴重な教訓として伝えていくことをねらいとしております。２点目は、各学級で防災についての指導を行うこと。この指導では、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて、自分の命は自分で守るという自助意識を高めてまいります。特に中学生につきましては、自助意識に加えて共助の意識も育てていきたいと考えております。３点目といたしまして、防災に関連した給食を実施すること。これは防災教育の日を意識した給食の献立を各学校で工夫して実施するものでございます。既に栄養職員を集めた研修会でこのことを周知し、現在、献立について栄養職員、管理職、給食主任等のメンバーで準備に取りかかっているところでございます。以上の３点の取り組みの内容につきましては、各学校への周知を行い、それぞれ準備を進めているところでございます。
　次に、学校安全計画及びセーフティスクールプランにある防災関係の取り組み状況について具体的にどのように行うかというご質問についてお答えします。学校安全計画につきましては、学校保健安全法により、各学校で策定し、実施することが義務づけられているものでございます。その主な内容といたしましては、施設設備の安全点検、通学を含めた学校生活の事故防止、その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修等があり、それぞれの実施時期を示した計画になっております。防災関連部分の一例として、新入学やクラスがえ後の年度当初に避難経路と避難場所を確認するため、火災を想定した避難訓練の実施、９月の防災の日に合わせて保護者への引き渡し訓練の実施、火気の使用がふえる冬期に地震と火災を想定した避難訓練の実施といったようなものがございます。また、これまで毎月10日を安全点検日とし、職員が学校施設用具等を定期的に点検しているところでございますが、来年度からは防災教育の日の制定に合わせて、３月11日と関連づける意味で毎月11日を安全点検日に変更いたします。なお、その日には児童生徒に向けて防災を含めた安全や事故防止について校内放送等で呼びかけることを加え、啓発を図ってまいります。
　次に、セーフティスクールプランにつきましては、平成22年度から始めた市川市独自の取り組みでございます。このプランは、学校安全計画に基づいた学校の取り組み状況を評価、確認する役割を果たすものでございます。その主な内容といたしましては、安全教育、安全管理、地域と連携した組織的活動の３つの分野にかかわる取り組みを合計で約20項目設定しております。これらの項目につきまして、各学校で年間２回の自己評価を行い、安全面の取り組みについて改善を図っております。平成25年度からは、このプランに新たに防災関係の項目をチェックする欄を設けることで、より一層学校における防災への危機管理意識を高められるようにしてまいります。
　３点目のご質問の市内小中学校における防災教育の内容についてお答えいたします。学校における防災教育は、さまざまな自然災害時における危険について正しい理解と適切な行動がとれることをねらいとして実施されております。現行の学習指導要領におきましても、中学校の保健体育や小学校の社会科、理科の学習、また、特別活動や総合的な学習の時間等を利用して防災教育の充実を図ることが示されております。具体的な取り組みといたしましては、学校行事として、各学校で年２回から５回の避難訓練が実施されております。その中には大地震の揺れの大きさを実体験する起震車体験、火災のため煙が充満した建物内から避難する体験としての煙中脱出訓練などを、消防署や市の危機管理課の協力のもと、多くの学校で実施しております。教科の中では、小学校の体育の保健分野や中学校での保健体育の時間を使い、災害時への対応として、包帯法、止血法、心肺蘇生法など、応急手当てについても実習を通して理解できるようにしております。また、小学校の社会科では、我が国の国土がさまざまな自然災害が起こりやすいこと、その被害を防止するため、国や県などがさまざまな対策や事業を進めていること。理科では、洪水や地震が起こるメカニズムについて学習しております。これらの学習を通して、児童生徒が日ごろから防災に関する情報などに関心を持つなど、１人１人の防災意識を高めていくようにしております。
　こうした学習を進めるに当たり、県からは教師用指導資料として、東日本大震災の教訓を生かし、平成24年の３月に作成され、さらに５月に一部改定された地震防災マニュアルが配布されております。この資料は、保護者への引き渡し、通信手段の遮断による保護者との連絡方法、帰宅困難児童生徒への対応などの新たな課題にも対応しており、防災体制の再構築と防災教育の充実に役立てられております。児童生徒向けには、文部科学省から平成20年３月に「災害から命を守るために」、また、平成24年３月に気象庁からは「津波からにげる」といったＤＶＤ資料が配布されております。これらの資料を使って、日ごろから災害時の安全の確保に備えておくこと、冷静、迅速、安全に行動することの重要性を指導しております。さらに、今年度既に始めている学校もございますが、25年度から防災マップづくりに本格的に取り組み、活用してまいります。
　最後に、４点目のご質問の防災を担当する教員についてお答えいたします。本市では、主に教頭を、防災を担当する教員のうち防災責任者として位置づけ、学校全体の危機管理に関する防災計画を作成しております。この防災責任者としての役割の一例を挙げますと、校内の施設設備の点検責任者を指名し、役割分担や緊急時における報告連絡体制などを整えること。大地震、台風など、それぞれ災害が発生した場合の行動連絡マニュアルを作成し、職員に周知すること。日ごろからの施設設備の管理、点検に加え、学校と教育委員会、災害担当局との情報連絡手段体制を整備するとともに、教職員間、学校と保護者との情報連絡体制を整備することなどがございます。さらに、防災責任者を補佐して児童生徒をさまざまな危険から守る役割を担う安全主任を教員の中から定めております。安全主任の役割としては、管理職と相談しながら防災、安全に関するさまざまな計画を立案することにあり、防災教育、安全教育に関するさまざまな研修を受け、他の職員に報告及び助言を行っております。教育委員会といたしましては、常に危機意識を持って防災業務に当たるよう、今後も校長会、教頭会並びに安全主任研修会などを通して全教職員を指導し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。３月11日を防災教育の日として制定する目的、内容の進捗状況、よくわかりました。今後、３月11日の東日本大震災を風化させないためにも大変重要であると思います。継続してよろしくお願いいたします。
　また、防災を担当する教員は教頭先生であり、防災責任者となり、防災計画を初めさまざまな役割を担っており、その補佐的な役割が安全主任の先生とのことですが、教頭先生がさまざまなことを兼務し、防災関係を担当するのはいかがかと思います。今後、国は防災担当教員を全校に配置する方向を示していますので、動向を見たいと思います。
　１点、再質問させていただきます。防災教育の指導の１つとして、25年度から本格的に取り組むものとして防災マップづくりとその活用とのことですが、そこで防災マップの内容、各小中学校での取り組み状況と活用方法を具体的に伺います。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　防災マップに関するご質問についてお答えいたします。
　まず最初に、その作成状況と活用についてお答えいたします。防災マップづくりは、児童生徒自身が自分たちの住む地域を対象に災害が発生した場合に、どこが危険な場所となるのか、どんな危険なことが発生するのか、危険を回避するにはどのような行動をとればよいのかという危険予知能力や危険回避能力を育てることをねらっているものでございます。今年度、12月現在で防災マップ作成を完了している学校は、防災という単独の観点で作成している学校につきましては５校、他の安全に関する観点と併用して作成している学校が26校となっており、現在作成中の学校が２校で、本年度中に完成予定を含めて全体の60％が完了する予定となっております。
　次に、防災マップの作成方法についてお答えいたします。市内の各学校には、中学校ブロック単位で既に作成しました安全マップがございます。このマップにつきましては、交通事故防止や不審者対策を目的につくられたもので、災害時に役立てることを想定したものではございませんでした。したがって、多くの学校では、この安全マップをベースに防災の観点をつけ加えてつくり直しております。作成に当たっては、教師や学校関係者だけで作成するのではなく、保護者や児童生徒からも防災上での危険箇所について情報を集めて作成されております。
　また、防災マップの活用方法といたしましては、次のような２点が考えられております。１つは、マップを活用して児童生徒や保護者に危険箇所を周知し、災害発生時の心構えを持たせていくこと。２つ目としましては、マップをつくる過程を通じて、災害時にどこが危険な箇所なのかを調べたり、危機意識を持って学校周辺の地域を見詰め直したりする学習を取り入れることなどがございます。既に一部の小学校では、作成された防災マップを活用して生活科や総合的な学習の時間を使い、実際に学区に出かけ、もしこの場所で大きな地震が起こった場合にどうしたらいいだろうと話し合う機会を持ったことが報告されております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、教職員、保護者の防災意識を高めるとともに、学校教育の中で子供たちに自分の身は自分で守るという意識の醸成と能力が育成できるよう、今後とも各学校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。防災マップをつくる過程を通じて、災害時、どこが危険なのかを調べたり、危機意識を持って学校周辺の環境を見詰め直す学習は大変重要なことと思います。25年度の取り組みに期待いたします。
　市原市の小学校では防災トランプを製作し、例えば「地震だよ　防災頭巾　かぶろうね」などの標語がトランプに記され、児童たちが描いたイラストや写真も添えられているものです。防災教育として、家庭で使える教材としてトランプ製作を行ったそうです。これは、遊びをきっかけに家庭でコミュニケーションをとってもらい、防災の意識を高めてもらうねらいとのこと。このことは１つの例ですが、今後、学校、家庭の防災意識の向上と、自分の命は自分で守る自助の行動ができる防災教育指導がより重要となると思います。引き続き防災教育に対する取り組み、よろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時30分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、平成25年度予算編成に向けての質問であります。
　(1)公表された予算編成方針における歳入見通しと重点施策の事業推進についてでありますが、去る10月に市長名により公表した予算編成方針に基づき若干伺います。去る10月25日付の「建設タイムズ」という業界紙の紙面で、市川市の予算編成についてと題した特集記事が掲載されました。この内容が大変コンパクトでわかりやすくまとめられておりますので、これらを参考にして質問をさせていただきます。
　まず、歳入見通しとして約122億円もの財源不足が見込まれる中で、予算要求においては、上限枠を設けるキャップ制を導入するほか、新たな事業の展開や既存事業の拡大に際しては恒常的な財源を確保するペイ・アズ・ユー・ゴー原則を徹底するとされております。一方、歳出面では、第２次基本計画で体系づけられた中での「安全なまち」と「快適なまち」関連で、それぞれ11施策ずつ、「活力あるまち」で６施策等で、総体として、これら31の施策を重点施策としたとされております。
　そこで伺いますが、31の重点施策のうち、特に優先させる事業の代表的な項目とおおよその事業費をあわせてお示し願いたいのであります。
　そして、厳しい財政運営の中で市民要求の強い要望や、決算審査を通して議会筋から出されている意見や施策の導入、さらには市長の公約実現に向けた諸施策については、財源対策は何にも優先して対処しなければならないわけでありますが、財政当局の腹づもりはいかがなものがあるのか否やご答弁ください。このまま毎年財源不足が恒常的に続くならば、今後、新規事業など、手をつけたくてもつけられない状態が続いてしまうのではと危惧するところであります。社会経済情勢に大きく左右される市税収入の見通しをどう推測されておりますか、お伺いします。
　次に、(2)の地方交付税に対する市の認識について伺います。ただいま申し上げましたように、本市の財政状況は緊迫の度を深めていると言っても過言ではないと思います。そのような中で、本市はご案内のように、浦安、成田、市原、袖ヶ浦市とともに、千葉県内で地方交付税不交付団体５市の一角を占めております。しかしながら、本市の場合、ほかの４市のように特定の豊かな財源を有するわけでもなく、普通の一公共団体として営々と自治体運営を図ってきたところでありますが、23年度決算によれば、財政力指数も1.085と、交付団体となる原則の１をいつ割り込んでしまうのか注目されるところまで押し迫ってきております。一方、経常収支比率は悪化の一途をたどり、23年度決算では92.1％となり、財政構造の弾力性を失いつつあります。23年度決算審査意見書にもあるとおり、形式収支は約37億9,000万円で、22年度に比べ約11億2,000万円の減となり、実質収支は約35億5,000万円で、22年度に比べ約７億4,000万円の減となってはいるものの、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。しかしながら、地方交付税に定める財政力指数１を切るかどうかの瀬戸際に立っている状態にあります。ちなみに近隣市の地方交付税でありますが、23年度の決算カードによれば、松戸市は財政力指数0.913で、受けた交付税は78億2,370万円余で、歳入に占める割合は何と5.9％であります。船橋市では財政力指数0.970で、地方交付税は66億7,700万円余で、歳入に占める比率は3.6％でありますが、両市とも前年度に比べ大幅な増額となっているところであります。また、交付団体には、このほか臨時財政対策債発行額が別枠で認められております。松戸市の場合、66億6,147万円、船橋市は73億3,183万円余でありますが、これらの金額は、後日、地方交付税に含んで交付される可能性を秘めた特典があるようでありますので、不交付団体との差は大きく歴然としている状況と言えます。財源不足に直面し、悩み、市民が望む小規模な新規事業でさえ取り入れらない現状を考えるとき、現状のままでの対応に疑問を抱かざるを得ません。市としては、現在置かれている立場から、地方交付税に対してどのような認識をお持ちか、将来見通しを含めてご所見を伺います。
　次に２点目の項目、道路交通問題に対する市の認識について伺います。
　まず、(1)の仮称妙典橋の架橋工事の進捗状況についてでありますが、県単事業として22年３月に工事着工されて以来、渇水時期を見計らって集中的に工事を進めていると聞いております。現場を見てみますと、既に橋げた部分が建ち上がり、橋本体の姿が直接見えるまでに進んできたと見受けられます。この橋の規模は長さ622.5メートル、幅12メートルの２車線、片側に歩道がついております。総工費50億円で、国と県が半分ずつの負担となっております。27年度末の外環道路の供用開始に合わせて橋を完成させる計画となっております。完成まで、あと３年ちょっとであります。地元では、完成までの工程や現状における工事の進みぐあいを知るすべがありませんので、この際、市当局が把握している工事進捗状況をお示しいただき、今後の工事見通しについて計画どおり完成できるのかどうかもお伺いします。
　続いて(2)の都市計画道路3･4･13号の建設見通しについて伺います。この道路は、ただいま伺った妙典橋から京葉道路の原木インターチェンジに通じる県の都市計画道路であります。幅員20メートル、延長1,660メートルのこの道路の早期完成は地元信篤地域住民の悲願と言っても過言ではありません。昨年８月に妙典橋の高谷地先から産業道路までの約300メートルは道路が立派に完成し供用開始され、周辺道路環境の整備が進み、利用者から大変好評を博している道路でもあります。そして、本年度の市長の施政方針にも次のように掲載されております。「県事業である都市計画道路3･4･13号につきましては、原木インターチェンジまでの早期事業化を、引き続き要望してまいります」とあります。この一連の文言は、大久保市長の取り組む姿勢のあらわれとして評価いたしますが、何が何でも外環道路、妙典橋の完成と合わせて、このバイパスとしての自動車交通のかなめとなるこの道路が現在の状態でとまっておりますと、外環道路から流れ出てくる車が産業道路に集中し、渋滞を引き起こし、混乱が予想され、交通公害が心配されます。ぜひ残された、あと1.3キロメートルの道路築造は喫緊の課題であると私は認識し、早期着工を強く求めるものであります。市当局の認識と県の考え方について把握している状況をお示し願いたいのであります。
　次に(3)点目、信篤地域における大型自動車通行禁止の徹底についてであります。この件につきましては、警察の手にゆだねるしかないのでありますが、以前から警察にはお願いをしてきておりますが、なかなか徹底できない現状があります。特に原木地先の旧行徳街道における大型自動車の通行です。つい先日には、信篤公民館前の狭い道路に大型トレーラーが走行してきて、交差点を曲がり切れずにガードレールをなぎ倒してしまい、立ち往生してしまった事故が発生しました。あわせて原木３丁目地先の狭い道路からは、進入できないはずの大型のダンプやトラックが規制を無視して我が者顔で進入してくるため、時折渋滞の原因をつくっております。地元では、町会や関係する方々が警察や交番にその指導、取り締まりの要請をたびたび行っておりますが、改善されないのが現状です。地域の安全、安心を目指し、交通安全、事故防止に向けて、市でも警察に対して行動を起こしていただき、大型車の規制を徹底されるよう要請をしてほしいのであります。ご所見を伺います。
　次に大きな３点目、幼児教育の現状と課題について伺います。
　まず、(1)の市立幼稚園の展望と公私格差の是正策であります。私は、今までにも何回となく幼児教育の振興を図る見地から、公立と私立の幼稚園がひとしく公平に、幼児教育がその格差をなくして展開されることを願って、この壇上から訴えてまいりました。公立が８園、私立が32園という現実から考えてみましても、その大部分は私立幼稚園が本市の幼児教育を支えてきた実績と経緯があるわけであります。少子化が進み、子供の数が減少する中で、ご案内のとおり、公立８園のうち稲荷木幼稚園の廃園が決まり、当面は７園体制で行われるわけでありますが、さきの廃止を決定する際の今後の方針として、第２次の廃園を含めた案が示されたところでありますが、その後の経緯、状況はどうなっておりますか伺います。
　来年度、新入園児申請書受付数を見てみますと、二俣幼稚園が募集人員70人に対して申請受付数は27人で、38.57％と極端に低く、公立７園の総数でも630人の募集に対し505人と、全体の80.16％にとどまっている状況ですが、この現実の数値をどうとらえておりますか伺います。
　このように、公立の幼稚園ですら８割程度の子供しか集まらない現状で、私立幼稚園にも同じように少子化の波が押し寄せている状況が進行しているわけであります。
　そこで、公私立幼稚園間の父兄の経費負担等の格差を少しでも是正して解消するための市の支援策でありますが、私立幼稚園協会と同ＰＴＡ連絡協議会の連名により、市川市の幼児教育振興に関する要望書が提出されたと聞いております。大きく４項目の要望であります。１つは、公私立の保護者負担の格差を縮小するため、20年度から据え置かれている園児補助金の３万5,000円を隣の船橋市と同額の３万7,000円に上げてほしいと願う要望であります。さらには、私立幼稚園の施設整備費補助金を、平成11年度に10％削減した分を従前の金額に戻してほしい。あわせて教材費補助も従前の金額に、そのほか預かり保育促進の施策経費の全額助成、第３子以降の保育料を保育園と同様に差別なく補助をしてほしいとのことであります。未来への投資としての要望でありますので、ご見解を伺いたいのであります。
　次に、(2)子ども・子育て関連３法に係る課題と市の姿勢についてであります。国がこれから新たに進めようとしている認定こども園に対する市の対応について伺ってまいります。本年８月成立した子ども・子育て関連３法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進する趣旨のもと、新しい制度を創設しようとするものと考えられます。特に認定こども園法の改正によって、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設を創設するとのことですが、名称としては幼保連携型認定こども園だそうであります。この内容として、既存の幼稚園及び保育園からの移行は義務づけず、政策的に促進する。そして、事業主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみで株式会社等の参入は認めないこととし、財政措置は既存の認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の施設型給付で一本化するようでありますが、その財源は消費税を含む安定的な財源を確保するようであります。以上、総括的な一部を拾い上げましたが、去る10月に配布された資料を拝見いたしましたが、国の所管部署として、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で作成されております。
　そこで１点伺いますが、国は平成27年度新制度移行を目指しているようですが、本市でも、それに合わせるには大変な労力と時間を要すると考えます。その中でも25年４月までに子ども・子育て会議を立ち上げるとのことでありますが、これら法律にのっとった所管部署は、さきの議員からの質問により、こども部が窓口、事務局となるということがわかりましたので、具体的に対応する項目にはどのようなものがあるのかお示しください。
　今回のこれら国の政策改革は、建学の精神で、私財を投じて幼児教育を実践されてきた幼稚園経営者にとっては、今までの努力、実績をないがしろにされ、ふんまんやる方ない気持ち、怒りの声が聞こえてまいります。これらの法改正は、幼児教育の振興よりも保育の待機児童解消に大きな比重を置いているように思えてなりません。新制度における既存幼稚園の選択肢、財政措置も明確に示されているとは思えません。その上、入園に対する応諾義務が課せられ、保育料では公定価格と称し、一定の上乗せ徴収が可能とされてはいるものの、果たしてどこまで可能か疑問符がつきます。この点につきましてのご見解を伺います。
　そして、新制度における預かり保育の取り扱いについても、施設型給付を受ける認定こども園と幼稚園、また受けない幼稚園では取り扱いが違うようでありますが、詳細はこれから検討とのことで、市町村がこども園や幼稚園に一時預かり事業を委託しない場合は、過渡的な措置として私学助成の支給も検討すると記されております。このように、細かい肝心なところはほとんど煮詰まっていないこの制度は、一体いつごろまでにその内容がつまびらかに示されるのでしょうか。市当局ではどのように見込んでおられますか伺います。
　次に、新たな幼保連携型認定こども園の基本的制度設計の中で１点伺いますが、配置される職員の件であります。必置とされている職種に園長、保育教諭、学校医関係と、それに調理員があります。１つは保育教諭の資格についてでありますが、保育士と幼稚園教諭の資格両方を持つことを指すのか。また、調理員を置くということは、給食を義務づけ、調理をするということと考えてよろしいのか確認をさせていただきます。
　このテーマの最後として、基本的な仕組みについて伺いますので、掌握している範囲でご答弁ください。
　１つ目が、当初の政府案では、特段の申し出をしない限り、幼稚園はこども園給付の対象となるとされていたようでありますが、修正された法律ではどうなったのか伺います。
　２点目に、施設型給付を受けない従来の幼稚園のままで残った場合に、その幼稚園は市町村が需要、供給等を踏まえて策定する事業計画の中に位置づけられるのでしょうか。また、施設の対応についてでありますが、従来の基準で認可を受け、幼稚園を運営している者が保育部門を新たに設けなければならないのか伺います。
　３点目に、市町村がニーズ調査を行うとされておりますが、適正に行われるためにはどのように、いつごろから取り組む考えでしょうかお示しください。
　最後に４点目です。認定こども園への移行の希望を持つ幼稚園としては、どのようなタイミングで移行を目指すべきなのか、ご指南のほどよろしくお願いを申し上げまして、この問題は終わります。先順位者が詳しく伺った部分も若干ありますけれども、その点は割愛されても結構ですので、ご答弁よろしくお願いします。
　最後に４点目、高谷中学校東側の環境整備の問題です。
　(1)点目は、高谷中学校東門に沿って畑１枚を隔てて位置している、昔から存在する小川の再生についてであります。以前にもこの壇上からその再生といいますか、自然環境を保全し、維持したいという観点から早急に手を加えてほしいとお願いをしたところであります。原木西浜公園に通じる市道7110号に沿った延長約320メートルのこの川、小さな水路にはザリガニや小魚、おたまじゃくやカエルが生息し、トンボの幼虫、やごなども四季折々の中で自然の営みが古くから繰り返されて今日に至っております。そして、毎年のように子供たちの自然観察の現場として、地元の小学２年生の学習体験の場としても利用され、幼稚園児でも同様であります。特に東京都江戸川区の幼稚園からは、園のマイクロバス四、五台を連ねて複数回ザリガリとりに来て歓声を上げるなど、ほほ笑ましい光景を提供してくれる自然と親しむ場所として注目されているところであります。ところが、ことしは異常な暑さ続きで水が枯れ、干上がってしまい、水生小動物も死滅、全滅という最悪の事態に陥ってしまいました。ところが、長い干ばつにもめげず、秋口の雨から息を吹き返し、ザリガニがどこからともなくわいてきて自然界の生命力の強さに改めて感銘を受け、驚いたところであります。貴重な自然環境は金銭で手に入れることは容易ではありません。一時、盛んに叫ばれたビオトープ等の事業には多額の経費がかかる割には、必ずしも自然を100％創生し、保全することは難しいと指摘せざるを得ません。今ならまだ間に合います。新年度に向けて、ぜひこの小川の創生、再生を図られ、景観整備を高めていただきたく調査費等の計上をお願いしたいと思いますが、市当局の考えを伺いたいのであります。
　次に、(2)の排水路の改修について伺います。高谷中学校の東側に隣接した排水路があります。この排水路は高谷中、信篤小、県立特別支援学校の排水を賄う地域の公共施設のための排水路であります。そして、高谷中学校の敷地側の部分はコンクリートでしっかりと擁壁となっている反面、反対側の町会所有の村畑と称している一帯約550メートルは松ぐい、松材によるものであります。この排水路工事は約10年前にたしか３カ年計画で全面整備をしていただきましたが、今では腐食が進み、ほとんどの場所で松ぐいと板材がはがれ、朽ち落ち土砂が流出し、大変危険な状況で、畑作業を行う人たちにとっては身に危険を感じる状況で、一日も早い改修が求められております。市の担当者も既に現場は掌握しているものと理解しております。早急に修繕、整備を行っていただき、安全、安心につなげていただき、事故を未然に防いでほしいのであります。ご所見を伺いまして、以上で第１問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　財政部長。
〔川上親徳財部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは平成25年度予算編成に関するご質問のうち、財源対策、市税収入の見通し、地方交付税に対する認識についてお答えいたします。
　初めに、財源対策を含めた平成25年度予算編成の考え方についてですが、私どもでは25年度から向こう３カ年間の中期財政見通しを作成しており、当初より25年度予算の編成が大変厳しい状況になるということは予測していたわけであります。実際に予算要求が提出され集計しましたところ、歳出超過額、いわゆる財源不足額は、中期財政見通しで推計していました122億円を上回る129億円という膨大なものになってしまったわけであります。このように多額の財源不足が生じている中で、市民の皆様からの要望や決算審査における議会からのご意見、さらには市長公約の実現、あるいは法改正への対応など、要求されております事業はどれも必要性が認められるものではございますが、財源が限られているため、事務事業の内容を精査するとともに、最終的には事業の緊急性や重要性の観点から優先順位をつけ、配分せざるを得ないというふうに考えているところであります。
　そこで具体的な取り組みについて申し上げますと、少しでも財源を生み出すため、既存の全事務事業を対象に、事業の所期の目的が達成されていないか、あるいは費用負担は適正か、費用対効果や有効性はどうか、長期にわたって継続している事業のため再検証するべきではないかなどの視点から見直しを進めまして、事業ごとに事務改善や縮小、事業の統合などの方針を定めたところであります。この方針を踏まえまして、予算の要求に当たってはキャップ制、いわゆる予算の要求の上限枠を設定し、５％から20％の事務費の削減に取り組むことといたしました。また新たな事業の展開や拡大に際しましては、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則としまして、必要な一般財源相当額の歳入の増収もしくは事業の見直しにより財源を確保することを前提に予算要求することなどを予算編成方針に定めたものでございます。さらに、不要不急な事業の先送りや内部管理経費の徹底した削減などを行いまして経費の削減に努めるとともに、歳入の観点からは遊休財産の売却や積極的な市債の活用等を図り、さらには財政調整基金を初めとした保有する基金からの繰り入れの拡大も考えているところでございます。いずれにしましても、財源確保を進め、財源対策を行った上で、市民生活の安全、安心を守る事業や扶助費などの法律で義務づけられている経費、さらには現在進めております都市基盤整備に関する事業など、数ある行政課題の中で重要度に応じた優先順位を設定し、取り組む事業を厳選することを考えております。
　次に、市税収入の見込みでありますが、当初予算の編成に向けて作成した中期財政見通しでは、25年度の市税収入の見込みは現段階では770億円前後となり、24年度当初予算額に比べ同規模か若干の減少になるというふうに見込んでいるところでございます。この市税収入が伸び悩みます主な要因といたしましては、個人市民税におきましては、長引く景気低迷の影響から、１人当たりの課税所得が減少傾向となっていることや、人口の減少や高齢化の影響から納税義務者数が減少しているというようなことによるものであります。また、固定資産税におきましては、土地では負担調整措置の影響、家屋においては新増築などに伴い、近年は毎年３億円から10億円程度の安定した増収となっておりましたが、25年度におきましては、東日本大震災等の影響から土地に対する評価が下落しており、これまでのような伸びは期待できない状況となっております。このように、市税全体としては前年度の予算額と同規模か、あるいは下回るものと見込んでいるところでありますが、今後につきましても、大幅な回復は期待できないものというふうに考えております。
　次に、地方交付税に対してどのような認識を持っているかということであります。本市における24年度の普通交付税の算定では約4,000万円の財源不足となり、計算上では普通交付税が交付される見込みとなっておりましたが、調整措置が講じられた結果、本市では反対に収入超過扱いというふうになってしまいまして、最終的には普通交付税が交付されなかったというようなことでございます。この普通交付税は、国においては例年７月に算定作業を行いまして、８月に交付決定されますが、毎年算定の基礎となります単位費用や補正係数は国の予算編成に合わせて改定されております。
　そこで来年度の交付見込みについてでありますが、予算編成の段階では交付税制度の改正内容や交付税に算入する基礎数値が明らかとなっていないことから、予測することは非常に難しい状況にあります。ただ、現在入っている情報の中では、総務省による25年度の概算要求を見てみますと、地方交付税の総額は17兆1,970億円となっておりまして、前年度に比べ約2,600億円減少する見込みとなっております。このように交付税総額が減少するといったことを勘案しますと、本市が24年度のように算定結果が財源不足となったとしても、普通交付税の交付が受けられるかは不確かでございまして、25年度当初予算に普通交付税を計上することは難しいものと考えております。今後、交付税の改正内容が徐々に明らかになってくるとは思いますが、本年は国政選挙の影響もあり、場合によっては、来年度の国の予算編成も大きく変わる可能性があることや、国からの情報提供もおくれることが想定されておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、26年度以降の交付見込みについてでありますけれども、現在の経済状況や国の財政等を考慮いたしますと、地方交付税の総額が大きく好転するとは考えにくいような状況がありますことから、現時点におきましては、普通交付税の交付を見通すことは非常に困難な状況となっているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは平成25年度予算編成の重点施策における代表的事業等についてお答えいたします。
　今回の予算編成方針におきましては、厳しい財政状況の中で魅力あるまちづくりを進めていくために、特に重点的に実施する施策を第２次基本計画の施策体系から選別し、まちづくりの目標である安心、快適、活力の分類で整理したものでございます。また、この３つの分類を横断する取り組みといたしまして、エネルギー対策や行財政改革を位置づけております。その中で特に優先する事業と事業費について、平成23年度に設定いたしました第１次実施計画における平成25年度計画ベースでお答えいたします。
　まず、「安心なまち」の区分では、保育園整備計画事業として２億2,000万円、学校給食費負担軽減事業１億2,000万円であります。「快適なまち」の区分では、ガーデニング・シティいちかわとして約4,000万円、都市計画道路3･4･18号整備事業として約25億8,000万円、そしてまごころ道路整備事業及び狭あい道路対策事業として8,200万円、そのほか健康都市推進事業があります。最後に「活力のあるまち」の区分では、まず産業の振興、既存企業の支援に関する事業として、商店街活性化補助事業約3,600万円、中小企業融資制度等預託金９億4,700万円などがあります。また、市民との協働に関する事業として、１％支援制度運営事業約2,700万円、ｅ－モニター制度運営事業約500万円などがございます。第１次実施計画では、平成25年度に112本の事業を実施し、その計画総額を約311億5,000万円としております。また、平成25年度は第１次実施計画の最終年度となりますので、先ほど申し上げました優先施策を含めまして、実施計画の成果を確実に達成するために全庁を挙げて推進するものであります。しかしながら、厳しい財政状況に置かれていることも事実でございますので、重点施策の事業予算につきましても、効率的、効果的な事業展開となりますよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　仮称妙典橋の進捗状況についてお答えいたします。
　仮称妙典橋は、外環道路の受け入れの際に付した９分類22項目の要望の中で、江戸川にかける４架橋の１橋であります。この橋は都市計画道路3･4･13号と行徳側の都市計画道路3･4･24号を結ぶもので、外環道路とも平面交差によってアクセスすることになります。橋の効果として期待できることは、行徳地域の交通渋滞の緩和や災害時の緊急輸送道路としての役割を担うもので、本市の南部地域の重要な１橋になります。
　そこで進捗状況でありますが、事業主体である千葉県に確認しましたところ、既に下部工のうち橋脚３基と橋台１基が完成しており、本年度は下部工の橋脚２基が発注されており、本年度の計画を見込んだ進捗率は51％を予定しているとのことであります。いずれにいたしましても、橋の供用開始については平成27年度を目途にしていることは変わりはなく、現在も鋭意事業を進めているところでありますので、今後の進捗状況を見守ってまいりたいと考えております。
　続きまして、都市計画道路3･4･13号の建設の見通しであります。本道路は先ほどの妙典架橋と同様に、外環道路の受け入れの際の千葉県に要望した４路線の１路線であります。この都市計画道路3･4･13号は外環道路から京葉道路の原木インターチェンジまでを結ぶ計画で、延長は1,660メートル、幅員は20メートルで都市計画決定されております。千葉県では平成７年度から、外環道路接続部から高谷中学校や市川南高校の付近を走る通称産業道路と申しております市道0112号までの約300メートルを先行して整備を進めてきておりまして、平成23年８月に外環道路の暫定供用されております国道298号とアクセスするように供用開始がされたところでございます。
　今後の整備の見通しでございますが、千葉県に伺いましたところ、現在、事業化している仮称妙典橋の建設に鋭意取り組んでいるところで、都市計画道路3･4･13号の整備をさらに延伸するということは今のところ未計画とのことでありました。したがいまして、残る区間につきまして、土地区画整理事業の計画が予定されており、その進捗や外環道路など周辺道路の整備状況を勘案しながら具体化に向けた検討を進めてまいりたいとの意向がございました。
　このような県の見解でございますが、ご質問者からもご指摘がございましたように、外環道路の供用開始後には地域の道路環境にも影響が及ぶことも懸念されますことから、本市としても、重要な幹線道路として認識しているところでございます。このようなことから、本年５月には土屋副市長が千葉県庁を訪問し、県土整備部長と面談するとともに、８月には市長が国土交通省関東地方整備局を訪問し関東地方整備局長と面談し、県事業に対する国の支援を要望したところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、都市計画道路3･4･13号の整備は本市の広域的なネットワークを構築する上で重要な路線でありますことから、未着手の区間につきましても早期に事業化が図られるよう、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、信篤地域における大型自動車通行禁止の徹底についてのご質問にお答えいたします。ご指摘の路線は県道船橋行徳線で、京葉道路原木インターチェンジと主要地方道市川浦安線を結ぶ主要幹線道路であります。この路線の沿線には東西線原木駅や住宅等が点在しており、多くの市民が生活道路として利用しております。また、道路の幅員はそれほど広くはなく、道路は直線部分よりやや曲線部分が多いことから、現在は大型車両の進入禁止の規制がかけられております。これまでも二俣小学校や地域の方々からも大型車通行規制の取り締まり強化について要望が寄せられておりますことから、所轄の市川警察署に取り締まりの強化をお願いしてきたところであります。しかしながら、本道路は京葉道路の原木インターにアクセスすることから、近隣の工業地域などから大型車が時折通行している実態があるということも承知はしております。また、原木３丁目地先においても、通学路の指定を受けている路線、市道7032号、市道7036号及び市道7035号の一部が、大型車両の進入禁止の規制がかけられております。この地域においても、幹線道路の渋滞を避けるために、規制を承知の上なのかもわかりませんが、大型車両が進入してくるとの苦情や取り締まりの強化の要望をいただいているところでございます。当該道路につきまして、所轄の市川警察に対しては要望等の趣旨を説明し、取り締まりを強化していただくよう要望してきたところでございます。いずれにいたしましても、改めて取り締まりの強化を市川警察署に再度要望してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは幼児教育の現状と課題についての(1)市立幼稚園の今後の展望と公私格差の是正についてにつきましての大きく３点のご質問にお答えを申し上げます。なお、以後、市立幼稚園は公立と、私立幼稚園を私立と答弁させていただきます。
　初めに、本市の幼児教育の現状について触れさせていただきますと、市内の３歳から５歳の児童の半数以上が幼稚園や幼稚園類似施設などの幼稚園関連の施設に就園し、その約８割が私立幼稚園などに通園しておりますことからも、市川市の幼児教育の分野で私立幼稚園が果たしていく役割は大きく、市川教育の一翼を担い、本市の幼児教育を支える力になっているとも言えます。しかし、近年の社会状況の変化や保育園を希望される保護者のニーズの高まりとともに幼稚園の園児数が減少し、公私立を問わず、定員に満たない園が多くなり、私立幼稚園との共存を含めた公立幼稚園の今後のあり方が課題となってまいりました。これを受け、平成22年８月、幼児教育振興審議会へ公立幼稚園の今後のあり方についてを諮問し、22年11月に答申をいただいたところでございます。答申は基本的な方向性として、当面、北部、中部、南部に基幹園３園を残し、特別支援教育や教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策といった公の役割を果たしていくこととし、その他の園については可能となった園から順次廃止を検討していくこととするものでございました。
　そこで、ご質問の１点目のその後の経緯と状況についてでございますが、この答申を受け、稲荷木幼稚園につきましては、昨年の９月定例会において条例改正を行い、平成26年３月で廃園するに至ったことはご案内のとおりでございます。なお、現在、就園率の低い二俣幼稚園につきましては、通園児の約半数が居住する二俣の防衛省宿舎の動向を注視していくこととしておりましたが、先月26日の報道発表で、財務省の国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会において、国家公務員宿舎の削減計画が公表され、廃止を決定した国家公務員宿舎のリストの中に入っていることを確認いたしました。しかし、現在のところ、今後の詳細な計画の把握には至っておりませんことから情報収集に努め、さまざまなケースを視野に入れながら、休園などの取り扱いについては慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きく２点目の来年度の新入園児の申請受け付け状況についてでございます。公立７園全体の申請者数は総募集園児数の80.16％にとどまっておりますが、二俣幼稚園を除きますと平均で85.36％と、ある程度適正な数値ではないかと受けとめております。また、平成24年度の就園率で申しますと、市の南部地域の信篤、南行徳、新浜、塩焼各幼稚園４園の平均は89.1％と比較的高い数値を維持しており、市の中部から北部に位置する大洲と百合台幼稚園の平均就園率は49.0％と、南部に比べて低く、緩やかな減少傾向にございます。この理由は、子供の数が少なくなった現在、私立幼稚園が少ない南部では公立幼稚園のニーズも高く、私立が多い中部、北部では公立のニーズが低くなっているものと理解しております。いずれにいたしましても、公立幼稚園の将来的な方向性につきましては、現在、国が進めております子ども・子育て関連３法の動向を注視しますとともに、全市的な就学前教育、保育のあり方につきまして、関係部局と協議してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、大きく３点目の市川市の幼児教育振興に関する要望書についてでございます。この要望書は、本年10月31日に市川市私立幼稚園協会及び市川市私立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会の連名により、幼稚園協会役員の方から提出されたもので、その内容は大きく４項目に分かれており、私立の幼稚園並びに保護者への支援の一層の充実、拡充を求めるものでございます。しかしながら、本市の財政状況は大変厳しく、すべての事務事業の一層の見直しが求められております中、各種補助事業も例外とはなっておりません。仮にこれらの４つの内容すべてを実現するための予算を試算いたしますと、合計で約１億2,000万円の新たな財源が必要となります。本市の現状を踏まえますと、新たな財政支出が必要となります事業の拡充につきましては慎重にならざるを得ないという状況にございます。翻って本市では、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が養われる重要な時期ととらえておりますことから、家庭、地域社会、幼稚園、保育園などが相互に連携を図りながら幼児教育に努めているところでございます。加えて冒頭にも申し上げましたように、市内の幼稚園児の約８割が私立幼稚園に通園していることからも、幼児教育の振興に果たす私立幼稚園の役割の大きさについては十分認識しております。教育委員会といたしましては、要望の趣旨につきましては真摯に受けとめておりますことから、幼児教育、子育て施策全体の中で、近隣市の状況なども参考にしながら、効果的な支援のあり方について総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私からは(2)子ども・子育て関連３法に係る課題と市の姿勢についてお答えいたします。
　今回の新制度は、子供を産み、育てたいという個人の希望がかなうよう、地域や社会全体で子供や子育て家庭を支援していこうとするものであります。本市におきましても、この考え方は重要であると認識しておりますが、さまざまな検討課題が次々に提示される中で、保育園、幼稚園など各事業者の皆様は新制度の内容について不安を感じられていると思います。具体的に制度内容が示されましたら皆様に情報提供を行うなど、しっかりサポートしてまいりたいと考えているところです。
　ご質問の１つ目の既存幼稚園の選択肢と財政措置についてのご質問でございますが、既存幼稚園につきましては、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園、施設型給付を受けない幼稚園の４つの選択肢があります。財政措置につきましては、施設型給付を受けない幼稚園については、県の私学助成等で現行と同様、それ以外については施設型給付に統一すると示されていますが、それぞれの給付水準については現時点ではわかっておりません。また、施設型給付を受ける幼稚園の保育料の上乗せ徴収については、一定の要件のもと認められることになりますが、これについても詳細は示されておりません。具体的な内容が示され次第、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、制度内容が示される時期でございますが、国の説明によりますと、新制度に係る基本的な考え方については基本指針として平成25年度半ばごろに、地域型保育の認可基準等、条例で定めるべき各種基準の標準的な考え方は平成25年度中に、施設型給付の水準にかかわる公定価格の骨格については平成26年度の早い時期には示される予定です。
　次に、認定こども園に置くこととされている保育教諭の資格についてでございますが、原則として、保育教諭は幼稚園教諭の資格と保育士の資格をあわせ持つこととされております。ただし、法施行後５年間は特例で、いずれかを持っていれば保育教諭となることができる旨、今回、一部改正された認定こども園法で規定されています。そのほか、片方の資格を有する方が働きながら、もう片方の資格を取りやすくなるような特例措置も検討されております。また、調理に関することについてですが、新認定こども園法においては、自園での調理を義務づける規定はなく、平成26年度の早い時期に国が示す認定こども園の設備、運営に関する基準の中で、子供に対する食事の提供について定められることが見込まれます。なお、現行における認定こども園の設備、運営基準においては、調理室の設置について要件はあるものの、満３歳以上の子供に対する食事の提供については認定こども園外で調理し、搬入する方法も認められております。
　次に基本的な仕組みでございますが、幼稚園は特段の申し出をしない限り、施設型給付の対象施設となります。内閣府令がまだ示されていないため、申し出に係る具体的な手続はわかっておりません。
　次に、施設型給付を受けない幼稚園を新たな市町村の事業計画の中に位置づけるのかということについては未定であり、今後、基本指針の検討の中で考えていく旨、回答がなされております。また、現在運営されている幼稚園が保育部門を新たに設けなければならないのかということでございますが、施設型給付を受けるに当たっては、ご指摘のような要件は必要ではありません。しかし、認定こども園に移行する場合には保育機能を設けることが必要となります。
　最後に、認定こども園への移行のタイミングについてですが、現在、国のほうでは、幼保連携型認定こども園への移行の政策的促進策として、調理室の設置の支援、保育教諭の資格の経過措置、公定価格設定におけるインセンティブの付与などが検討されております。このような内容を踏まえて移行するか否かは、平成26年度の早い時期に公定価格の骨格が示されてから幼稚園経営者が最終判断をされることになるのではないかと考えております。なお、幼稚園経営者の方々に対しましては、公定価格の骨格の提示後に移行調査を行う旨、国からは説明を受けております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは高谷中学校東側の小川の再生及び排水路の改修についてお答えいたします。
　ご質問の高谷中学校東側の水路を自然豊かな小川として再生するためにはきれいな水源の確保が不可欠であり、また、子供たちが安全に観察できるようにすることも必要と考えているところでございます。しかしながら、施設整備のための用地の確保には隣接土地所有者等の理解が不可欠であります。また、当該箇所の整備だけでなく、周辺の公共施設、公園、緑地などとの連携や整備効果等の整理が必要であると考えておりまして、これまでもご答弁させていただいております。一方、この土水路の現状を見てみますと、土砂の堆積による排水不良により水路機能が十分果たされていないことや、子供たちが遊びに来るということもあり、安全上の課題がございます。そこで市としましては、水路機能の保全や子供たちの安全のため、草刈りや土砂の撤去などを年１回行ってきました。現在のこの水路は、流末にあります資材置き場出入り口付近で、地中にある内径600ミリメートルの排水管が土砂で埋まり、流れを阻害しておりますので、道路や周辺の畑が冠水するという状況がございます。この解消のため、早急に排水管を清掃するよう今手配しているところでございます。これにより水路周辺の排水能力が向上し、あわせて水質向上の効果も得られ、環境整備につながるものと考えております。
　次に、高谷中学校の東側に隣接する木さくの排水路についてであります。ご質問者の言われるとおり、10年前に工事が行われましたが、現在は老朽化により木さくが壊れ、土砂が流出している箇所が見受けられ、地元自治会や畑を耕作している方々より修繕の要望も出されております。この排水路の改修につきましては、これまで破損の著しい緊急性の高い箇所から順次修繕を行ってきておりますが、本格的な水路の改修を行うには水路延長も全体で約550メートルと長く、整備にかかる費用も多額となり、期間も要することが予想されます。今後は危険箇所の修繕を引き続き継続していくとともに、現在の水路の破損状況をよく調査し、全面的に整備することも視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。質問項目が多くて残時間が少なくなってしまいましたけれども、時間の範囲内で再質問というより、要望その他意見を言わせていただきます。
　まず、１点目の地方交付税に対する市の認識の中で部長からるる説明があり、現状はよくわかりました。そういう中で財政力指数の計算例でありますけれども、基準財政需要額が分母でありまして、基準財政収入額が分子ですから、分母が大きくなればぎりぎりの1.08を割り込むわけですから、この辺を考慮して、これは今まで頑張ってきたんですけれども、松戸市や船橋市のように、交付税だけでも80億円とか70億円という莫大な予算が入りますので、市川市も交付税をいただいて事業運営に充てていただきたい、このように考えますので、ぜひその方向で努力していただきたい。特に両副市長さんにもお願いをしておきます。
　次に行きます。時間がありませんので急がせてもらいますが、２点目の(2)だけお願いします。この都市計画道路3･4･13号、非常に重要な役割で、県では都市計画決定がされているわけです。そして、この道路ができることによって真間川以東、東側の原木３丁目、４丁目、あるいは二俣の一帯が下水道の整備ができるわけであります。この道路ができない限り、あの地域は下水道が入ってきません。それぞれのマンションや住宅の自治会においては、浄化槽の維持管理というものが非常に大きなウエートを占めております。ある自治会では年間1,000万円近い経費がかかっているわけでありますから、道路のみならず、快適な生活を送るために、やはり下水道格差をいつまでも放置しておいては困りますので、ぜひひとつこれも市長にお願いして、早急に都市計画道路3･4･13号の道路築造を始めていただいて、原木インターチェンジの改修と同時に地域の発展に尽くしていただきたい。これを強くお願いしておくわけであります。ぜひひとつその気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
　３点目の幼児教育の関係ですが、余りぱっとしませんけれども、これからの大きな課題であります。子ども・子育て関連３法も、まだまだすべてが、国の指針、制度設計がはっきりしていませんから、今後の動向を見きわめて、部長の答弁にもありましたように、情報が入り次第、幼稚園経営者、あるいは関係者にすべて公開していただいて、早く対応できるように努めていただきたい。このことを強く要望申し上げます。国の制度が決まり次第、情報をすべて早く知らせていただくように、ぜひその点は強くお願い申し上げます。
　最後に環境整備の問題です。私が壇上で申し上げたとおり、今ならまだ間に合います。小川の再生、そんなにお金もかからないと思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。ここの地域しか、このような小川は残っておりません。ぜひこれは残していただいて次の世代に引き渡していきたい、このように考えます。
　排水路の改修についても、お金はかかりますけれども、今、非常に危ない状態が続いております。１人で畑作業をやっていて落ち込んでしまったら、だれも気がつかなかったら死んでしまうようなことも考えられますので、ぜひこれは早急にお願いしたい、このように考えます。
　すべてお願い、要望でございますが、時間がなくて恐縮です。ぜひひとつ私の意のあるところを酌んでいただきまして今後対応していただきたいということを強く念じまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会

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