2012年12月11日　会議録

会議
午前10時１分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　中村義雄議員。
○中村義雄議員　おはようございます。公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問を行います。
　まず最初に、公契約についてご質問をいたします。４問ありますけれども、中項目ごとということで質問いたします。
　２月定例会におきまして、公契約及び指定管理者制度における労働条件適正化について質問をいたしました。その中の答弁で、本市は次のようなご答弁をされました。①業務委託に最低制限価格制度を導入するなど入札制度を改善している。②業務委託契約の適正な履行についてという指導文書を一般競争入札の公告文中で、業務の履行に当たっては当該指導文書を遵守することを記載し、市のウエブサイトの公告文とあわせて掲載している。③その上、落札受注業者に対しては改めて当該文書を配付し指導している。④昨年度には業務委託の契約約款を改正し、監督職員の配置と責務を加え、所管部署の監督職員が労働条件の履行確認を行っているなど、公契約における労働条件の適正化に本市は積極的に取り組んでいるということをご説明され、私のほうも理解をいたしました。その上で、今回の質問では、適正な労働条件がその実効性を確保できているか、また、実効性を確保するためには何が必要なのかについて議論を進めたいと思います。
　１点目、本市の事業別入札金額と１人当たり賃金の年別推移について質問いたします。平成22年度から契約内容の履行確保や労働者に対する適正な賃金の支払いを目的として、人件費の占める割合が高い委託業務にも最低制限価格制度を導入しています。その効果を確認する意味で、例えば建物総合管理業務委託、また公園等総合維持管理業務委託等における落札額と積算時の労務単価の年別推移について伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　人件費の占める割合が高い業務委託の落札額と積算労務単価の年別の推移についてでございます。そこで、今ご質問者からございましたが、仕様が余り変わらない建物総合管理業務委託と、それから公園等総合維持管理業務委託の中で代表的なものについてお答えさせていただきたいと思います。
　本庁舎の建物総合維持管理業務委託における落札額の推移でございますが、こちらは３年間の長期継続契約でございまして、最低制限価格制度の導入前の平成20年度の月額の落札額では410万円、落札率が56.8％、導入後の平成23年度の落札額では583万9,500円、落札率といたしましては94.3％でございます。また、江戸川河川敷の緑地総合管理業務委託でお答えさせていただきますけれども、こちらは単年度契約でございますが、制度の導入前の平成20年度の月額の落札額では79万3,112円で、落札率といたしましては44.7％、また、導入後の平成23年度の落札額では111万5,818円で、落札率が71.1％、このようになってございます。平成23年度では、いずれも落札額が上がっておりまして、特に本庁舎の建物総合維持管理業務委託では最低制限価格制度の導入によりまして著しく低額な入札額が排除され、適正な入札が図られたものと考えてございます。
　次に、労務単価の推移でございますけれども、本庁舎の建物総合維持管理業務委託では、平成20年度の時点の清掃員が7,500円、警備員が9,700円、23年度の清掃員につきましては単価としまして8,300円、警備員が9,500円となっております。また、江戸川河川敷緑地総合管理業務委託では、平成20年度の普通作業員、こちらが１万3,500円、造園工に係る方が１万5,500円、23年度の普通作業員、こちらの単価ですが、１万3,300円、造園工に係る単価が１万5,600円ということでございます。この各年度の労務単価を比較いたしますと、23年度において減額となっているものがございますが、この労務単価は実態調査に基づきまして国、あるいは県で公表しております単価でございまして、単価が変動いたしますのは、調査年の経済状況が影響しているものと推察しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。今のご答弁でありますけれども、１つは長期継続契約ということで、雇用をしっかり確保していくということも既に導入されているということで、あと最低制限価格制度を導入前と後ということで、平成23年度と平成20年度の比較ということで、例えば差額が、落札額のほうが174万円で、落札率の差は37.5ポイントということで、かなり大きな差が認められます。ご答弁にもありましたけれども、最低制限価格制度の導入によって落札額が上がり、著しい低入札額が排除されているということは言えると思います。また、長期継続契約による一括入札のうち建物総合管理業務委託と建物清掃業務委託におけるそれぞれの全体の落札率の差は、建物総合管理業務委託では、今のご答弁ですと21.57ポイントの差があり、建物清掃業務委託では32.71ポイントも差があるということであります。さらにその両方を合わせた落札率では27.14ポイントという大変大きな差になっているということで、予定価格に対する落札率は上がっている。次に、労務単価の推移において、ご答弁によれば本庁舎の総合維持管理業務委託では、清掃員が800円の差が出ている、警備員が200円、平成20年度よりも上昇しているということであります。しかしながら、江戸川河川敷緑地総合管理業務委託では平成23年度のほうが減額になっている。これについても、答弁にもありましたけれども、結局、実調関係によるものであるということだと思います。冒頭触れましたけれども、本市の最低制限価格制度の導入によって落札額、落札率については改善されているということが今の答弁からも言えると思います。しかしながら、これだけで適正な労働条件の履行が確保されていることの証明にはならないということです。このことについては、後で議論をしたいと思っております。１点目についてはこれで結構であります。
　２点目の本市が公契約において求める社会的価値についてご質問いたします。本市の入札制度は総合評価入札制度を導入して、その転換が図られてきております。価格だけの入札だけではなくて、社会的価値の実現を図るための、いわゆる政策入札への転換であります。本市の公契約において、本市が求める社会的価値というのは何か、明確な答弁を求めます。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公契約に求めます社会的価値に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、公契約のもととなる予算の執行に関することでございますけれども、地方自治法では、事務処理をするに当たっては最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されておりまして、また、地方財政法におきましても、目的を達成するため必要かつ最少の限度を超えて支出してはならないといった趣旨が規定されているところでございます。この規定によりまして、地方自治体では基本的に入札価格を基準とした競争による経済性の原則にのっとってこれまで入札が行われてきたところでございます。しかし、近年では厳しい経済情勢を背景に、建築工事や業務委託などにおきまして、過度の価格競争による低価格、低単価の受注が増加し、企業の経営悪化や労働者の賃金といった労働条件について低下を招くという問題が生じてまいっております。結果、公共サービスの質の低下にもつながることが私どもも懸念しているところでございます。このようなことから、価格だけを評価するのではなく、競争性や透明性、公平性を確保しつつ、公正な労働基準や地域経済の活性化、あるいは高齢者や障害者の雇用促進、それから男女共同参画の推進、それから環境への配慮、こういった社会的価値を考慮した入札や契約方法が求められているというところでございます。本市における地域経済の活性化の例を挙げますと、ご案内のとおり建築工事では入札における参加資格といたしまして、市内に本店を有する者という資格条件を付して市内業者を優先すること、また、発注方法では工事の性格などを踏まえまして合理的と認められる場合には可能な限り工種ごとに分離発注するなど、市内業者への受注機会の拡大を図ってきているところでございます。
　次に、高齢者や障害者に対します雇用促進の例でございますけれども、こちらは地方自治法施行令にございますが、シルバー人材センターや障害者就労施設などから役務の提供を受ける契約におきまして、随意契約によることができる場合について定めてございます。このことから、例えばシルバー人材センターにおいては窓口受付業務や施設の管理業務でございましたり、また、障害者就労施設等においては公園の清掃業務、こういった業務委託につきまして契約の相手方として発注を行っているところでございます。また、環境への配慮でございますけれども、例えば建築工事では価格以外に技術的などの要素を総合的に評価しまして落札者を決定するという総合評価の一般競争入札を行っておりますが、環境への配慮が重要と判断される案件では、環境保全対策といたしまして近隣住民に対する騒音や振動などの抑制方法について提案を求めて、その内容を評価しているところでございます。
　このように公契約に求められます社会的価値を考慮し、導入してきているところでございますが、公契約におきましては社会的価値の範囲と先ほど申し上げました経済性の原則、このバランスをどのようにとっていくかということが課題であると考えておりまして、この辺について慎重に検討してまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。本市においても環境への配慮や地域経済の活性化など社会的価値を考慮した公契約に取り組んでいるということであります。その中で、やはり経済性の原則というようなバランスの部分について慎重に検討するということでありますけれども、ただ、今のこの流れの中で言えば、経済性の原則も当然そうなんですけれども、それよりも、むしろ公共のサービスの質をしっかり上げていくということが、やはり社会的価値という中で大事なんではないかというふうに考えております。この点についても以上で結構であります。
　では、次に適正な労働条件の履行の実効性確保についてご質問いたします。これも２月定例会での私の一般質問に対する答弁の中で、１つが業務委託契約の適正な履行についてという指導文書というかお願いの文書、これを一般競争入札の公告文中で業務の履行に当たっては当該指導文書を遵守することを記載し、市のウエブサイトの公告文とあわせて掲載している、その上、落札受注業者に対しては改めて当該文書を配付し指導している。もう１つが、昨年度には業務委託の契約約款を改正し、監督職員の配置と責務を加え、所管部署の監督職員が労働条件の履行確認を行っているなど、公契約における労働条件の適正化に積極的に取り組んでいるということでありました。また、その具体的な答弁を引用させていただきますと、所管部署の監督職員が履行確認を行うこととなっているけれども、履行確認に当たっては統一的な方法を定めていないため確認の実施方法などにばらつきがあることも考えられる。そこで、今後について、各部署が統一的に対応できるような仕組みも必要ではないかというふうに考えておられるということですけれども、その後の検討の進捗状況を伺います。
　そして、同様に新宿区では要綱で最低賃金の水準額を示した上でチェックシートを活用して労働条件の確認を行っていることについて、本市では人件費の積算について国から示された設計積算基準や労務単価をもとに積算している。また、最低賃金法を遵守することを指導文書にも明示している。これらの単価については国が公表しているので、今後、指導文書の中に具体的な額を示すことも考えるということであります。その後の検討状況を伺います。
　そして、最後に監督制度についても、制度の充実を図り、労働条件の確認の実効性についてチェックシートを作成し、これに基づき確認できるよう今後検討してまいりたいというふうに考えているというふうに答弁されていますけれども、このことについてもその後の検討状況、進捗状況について伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　適正な労働条件の履行確認をどのように行っていくのかということでございます。近年、公契約におきまして過度の価格競争により従事する労働者の労働条件が悪化し、失業や低賃金での労働を強いられるなど、雇用と生活が脅かされているという問題に歯どめをかけるべく、労働条件などの適正化に向けた対策を講じる自治体がふえてまいりました。例えば新宿区では要綱を制定し、それに伴い賃金の支払い単価を含めました労働環境のチェックシートを提出させたり、また、北海道の帯広市では業者に配付する文書の中に各種の労働単価を明記するなど、雇用労働条件の改善につながる取り組み事例がございます。本市でも、これまで労働条件等の適正化を図るために低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入し、ダンピング受注によります下請業者へのしわ寄せ、あるいは労働条件の悪化、品質の低下などの防止を行ってきておるところでございます。ご質問者からもお話しございましたが、昨年の４月には業務委託の契約約款を改正いたしまして、建築工事と同様に監督職員の配置と責務を新たに加え、関係法令の遵守を含め、労働条件の確認も行える体制としております。この責務を加えることで監督職員に適正な履行を確保していくための自覚を促し、業務委託における品質の確保を図ることを目指しているところでございます。また、８月からは業務委託契約の適正な履行についてという業者向けの指導文書を作成し、一般競争入札の公告時と入札時に改めて受注者に配付するなど、労働条件の適正化を図るための取り組みを行ってきたところでございます。
　このように労働条件の改善に向けた策を講じているところでございますが、履行確認について最も重要なことは、実効性の確保を担保するための確認の方法であると考えております。ただ、現状では履行確認はきちっとできておりませんので、ご指摘のありました監督職員によりますチェックシートを活用した統一的な履行確認の方法を含めまして、今後、設置いたしました公契約調査検討委員会、この中で検討してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。前回の２月定例会での答弁につきましては、現在設置されている公契約調査検討委員会のほうで調査検討が進められているということで理解をいたしました。ここはあえて質問はいたしませんけれども、履行確認が実際はできていないということでありました。要するに、実際に労働者に支払われている賃金が幾らになっているのか、ここについては本市においては今は確認ができていないということで、そういう前提で議論を進めさせていただきたいと思います。
　そして、今ちょうどご答弁のありましたとおり、ここから今回の一般質問の本論に入ってきたというふうに思います。本市や各自治体では労働条件等の改善策を講じているが、受注者の適正履行がなければ改善が図れない、したがって、最も重要なことは実効性の確保を担保するための履行確認の方法であるということでありました。まさしくそのとおりであります。公契約においてワーキングプアを生み出さないことや、地域経済の活性化等の社会的価値について実効性を確保することが重要であるというふうに考えております。前回の私の一般質問で、労働条件の適正化の履行確認の方法として、社会保険労務士の活用をご提案いたしました。答弁の中で、指定管理者のモニタリングにおける社会保険労務士の活用について、指定管理者制度における労働条件の審査については、東京の板橋区や千代田区、新宿区などでは評価委員会が行う評価を補完するものとして社会保険労務士による審査を行っているということを承知している、本市では、税理士、弁護士など外部の有識者を含めた評価委員会を設置していますが、労務管理の専門家である社会保険労務士を評価委員会の外部委員に加えること、あるいは社会保険労務士に労務審査を委託することなどについても、今後、実績のある千代田区とかに赴きまして内容を伺いながら調査検討したいということであります。その後の調査検討状況やご見解についてお伺いいたします。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　社会保険労務士を活用することができないかというお尋ねだと思います。確かに労働条件等の履行を確認、あるいはチェックする１つの手段といたしまして、こういった専門的な知識を持たれています社会保険労務士にそういった労務審査をお願いするということも考えられます。この手段といたしましてお答えしますけれども、現在、公契約調査検討委員会、こちらは先ほども申し上げましたが、こちらの中でも社会保険労務士の活用につきまして研究をし始めたという段階でございます。私のほうでは、その報告を受けた上で、その対応について考えてまいりたい、このように考えてございます。
　以上です。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。じゃあ社会保険労務士の活用について、実は法務省の民事局ということで、いわゆる登記に関して、今、業務委託のほうを進めていますけれども、その中で、過去、不祥事がありまして、それを受けて法務省民事局長ということで全国の社会保険労務士会のほうに登記簿等の公開に関する事務の民間競争入札についてという依頼をされています。これは何かというと、入札に参加する業者について、事前に社会保険労務士法に基づく労働及び社会保険に関する法令の遵守状況を事前に審査をすることを依頼しているということであります。また、労働社会保険諸法令の遵守状況を適正に審査するため、各法務局、地方法務局から各社会労務士会あてに民間競争入札に係る評価委員会の委員の推薦の依頼をさせていただく、その協力をお願いするということで、法務省におきましても、やはり労働条件審査について、自身でやるのではなくて、その道のスペシャリストのほうに依頼をするという流れが出てきております。そのことを１つ知っていただきたいということと、実は管財部さんと社会保険労務士会の方との中で、数度にわたって労働条件審査とか労働条件の履行確認の実効性確保について意見交換会を開かせていただきました。本当にありがとうございます。その中で、私も加わらせていただいて勉強させていただきました。本当にこの意見交換会は大変有意義な場であるということを強く印象を受けました。例えば社会保険労務士会さんのほうから、実際の受注している板橋区とか新宿区とか福島県の社会福祉協議会で、実際どのような労働条件審査を行っているかという詳細なものを、現物を見させてもらいながら、より現実的に話を聞くことができました。
　そして、もう１つ、私がすごく印象を受けたのが、本市の職員の方の意見の中で、私はそういう専門的なことについては市の職員の方もどんどん今、数も減らされてしまっているし、その中で、やはり全部やるのは難しいので、そういう専門家に任せてはどうかということを言ったんですけれども、実は契約課の方とか、そういった方は、そうではないんだ、やはり最終的には自分たちがしっかりと履行状況を含めてちゃんと労働法令にのっとった仕事がされているか、そういったことについてしっかり監督をしていかなきゃいけないんだというお話を聞いて、本当に本市の職員の方は、そういった責任感をしっかりお持ちになっているんだなと、逆にこれが丸投げになっていることが、現在のこの官製のワーキングプアとかを生み出している現況だと私は思っていますので、そこはすごく安心するとともに感銘を受けたところであります。
　もう１つ言えば、逆にこの労務審査のスペシャリストの社会保険労務士会の方が、その審査を実際して、その結果について、監督の職員の方とか、そういった方にアドバイスをすることになるわけですけれども、その中でその職員の方の監督の能力といいますか、そういったものもブラッシュアップされていくという効果も期待されるということを、この意見交換会の中で強く感じた次第であります。
　ここで部長のご所見だけ、ご感想だけいただければと思うんですけれども、今こういった国においても社会保険労務士会の活用とか、そういったことを進めてきているわけですけれども、部長のご所見、ご見解をいただければありがたいと思います。
○加藤武央議長　中村議員に申し上げますが、部長に今の社会労務士が職員に対しての監督的なものができるかということの、実効性確保はできるかということの確認の意味ですか。
○中村義雄議員　そうですね。実際こういうケースがあるので、それについて。
○加藤武央議長　部長、答えられますか。小項目に入っていると思いますのでね。
　管財部長。
○大越賢一管財部長　雇用関係の履行確認という中での手法としまして、先ほどご答弁いたしましたように社会保険労務士のお力をおかりするということにつきましては、今後考えていく必要性があると、このように考えておりますし、その方々だけのお力もかりますけれども、やはりお話しいただきましたように、まず公契約でございますので、携わった職員がきちっとそれを確認できる体制を整えていくというところが本旨だと思っておりますので、その辺について、今後も管財部として取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。じゃあこの点については、これで結構でございます。
　では、次に公契約条例制定についてご質問いたします。先ほどから部長のほうでおっしゃっておりますけれども、公契約条例、もしくは公契約条例制定を含めて公契約調査検討委員会を設置されているというふうなお話がありましたけれども、その公契約条例制定について検討状況をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　検討状況についてお答えいたします。
　これまで公契約条例の制定に関しましては、以前もご質問いただいておりますけれども、国の動向や他市の状況を参考にしながら、公契約に関します諸課題の調査研究を進めているところでございます。直近では11月でございますけれども、やっぱり条例制定をいたしました相模原市に職員を派遣いたしまして、これまで同様、その条例制定におけます実効性の確保、ここについて履行確認の方法もあわせ持って伺ってきたところでございます。相模原市の視察を行ったところでございますけれども、こちらにつきましても、条例制定後、まだ半年ということでございまして、履行確認を受けます立入調査、こういった実績もないということも伺ってございます。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたが、実効性の確保という中で、条例の効果、この辺について参考にさせていただこうと、このように考えておりましたが、残念ながらそういったところにつきましては、今回は結果が得られなかったという状況でございます。ただ、今後、公契約条例の制定につきましては、これまでの視察いたしました自治体の今後の動向を見据えまして、そういった実効性の確保について確認をさせていただきながら、先ほど来ご答弁しておりますけれども、検討委員会、こちらで引き続き研究してまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。速やかに検討を進めて早急に結論を出していただきたいと思います。私は、本市においては適正な労働条件の実効性を確保するための仕組みづくりを進め、その仕組みができた後には、やはり最終的には公契約条例を制定すべきだというふうに考えております。その理由としては、要綱行政、そのメリットとしては、柔軟かつ実効性が確保できるということでありますけれども、しかしながら、その反対に直接の法的な拘束力を持たないというようなデメリットもございます。また、市民になかなか伝わりにくいということもあると思います。公契約条例は、例えばいざというときの立入検査を規定したり、法的強制力を持たせることが可能であります。そして、市民の意思を明らかにし、市川市の新しい公共ルールとして、市川市の地域のルールとして適正な労働環境、社会的価値の実現などを明らかにすることができるという意味で、やはりこの議会を通じて条例化をするということが望ましいというふうに考えております。公契約条例については、今後、やはり１つの選択肢として取り組んでいきたいというふうに考えております。
　このテーマについては以上で終わります。ありがとうございました。
　続きまして、行徳地域のふたかけ歩道を含む管渠及び排水施設についてということで、これは大項目でご質問をいたします。
　まず、浸水多発地点の浸水発生の構造的原因及び対策についてお伺いをいたします。私は昨年の６月定例会の質問で行徳地域の雨水対策に関する質問をしました。行徳地域においては、常襲的浸水多発地点は主に４カ所あるというようなことでありました。まずその構造的原因及び対策について説明を求めます。
　そして、次に効果的な雨水幹線管渠の計画的整備の検討状況についてということで、過去の答弁を読んでみますと、この雨水幹線管渠の整備については、大ざっぱに言うと次の４点あるのかなというふうに思います。１つは、まちづくり交付金を活用して、これまでに約3,010メートルを整備している。２点目については、本市の公共下水道計画に基づいて順次整備を進めていて、一方でポンプ場などへ接続される雨水幹線管渠を抜本的に下流から整備するには時間と多大な費用が必要となる。これはそういった見解があります。そして、３点目については、現在、公共下水道の汚水の整備を優先的に進めなければいけない状況であるということで、限りある予算の中で行徳地区の浸水対策をともに実施するのはなかなか厳しい。今後、効果的な雨水幹線管渠の計画的整備の検討を進める。そして、最後は、要は行徳だけということじゃなくて、北部も含めて全体計画をきちんと立てた中で整備をしていく方法だというスタンスをご答弁されていると思いますけれども、この効果的な雨水幹線管渠の計画的整備の検討状況についてお伺いをいたします。
　そして３点目、管渠にかかるふたかけ歩道の段差発生問題と耐震性について質問いたします。私は行徳のほうに住みまして住民の皆さんから要望で最も多いのが、雨水の排水の問題もありますけれども、このふたかけ歩道の段差の問題であります。通称30メートル道路と呼ばれている市道0101号や新浜通りと呼ばれている市道0106号について、この段差がどうにかならないかという要望をよく受けます。確かにベビーカーとかシルバーカーを押している方が段差でつまずいたり、なかなか進めないというような状況を私も目にいたします。しかも、そのふたかけ歩道の下は管渠と、いわゆる水路のようになっております。３・11以降、この歩道は首都直下地震が発生した場合崩れないのか、段差だけじゃなくて、そもそも大丈夫なのかというような声も聞くようになりました。先順位者も指摘をされているとおりであります。このふたかけ歩道の段差はなぜ生じるのか、そして、管渠を含め耐震性はどうなっているのかについてお伺いいたします。
　そして、４点目のふたかけ歩道を含む管渠の台帳整備及びデジタル化についてご質問いたします。私の９月定例会の質問に対して、下水道の汚水のほうのことについて、下水道台帳、これについて電子化をすることで維持管理情報も記載することが可能になる。この電子化による効果として、下水道台帳情報と維持管理情報が一元化されることで維持管理がより効率的となり、施設の建設と維持管理に要する費用の合計であるライフサイクルコストの削減が図れるというふうに答弁されております。そして、現在、道路交通部のほうで道路台帳の電子化の取り組みを開始して、将来この道路台帳に重なる形で汚水の下水道台帳の電子化が図れるよう、電子化の推進に向けて検討していきたいということでありますけれども、管渠について、同様の台帳整備とそのデジタル化が求められるというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。
　そして５点目、ふたかけ歩道を含め管渠、排水施設の安心、安全確保及び長寿命化計画についてでありますけれども、これも先順位者への答弁があったと思いますけれども、平成11年の水路内点検調査を既にされている、それからもう10年経過しているので再調査を実施して安全面や排水に支障を来すことのないよう、今後も水路改修等を行う必要があるというふうに答弁されていますけれども、そのスケジュール、そしてこの安心、安全確保と長寿命化計画についてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは(1)、(2)、(4)、(5)の排水施設の安全、安心の確保及び長寿命化計画については(3)の耐震性の部分と合わせてご質問にお答えいたします。初めに、答弁につきましては先順位者と重複する部分もあるかと思いますので、ご了承いただきたくお願いいたします。
　まず、(1)の浸水多発地点の浸水発生の構造的原因及び対策についてお答えいたします。平成22年度水防資料に基づく浸水多発地点の相之川１丁目22番地先、香取１丁目５番地先、塩焼１丁目９番から14番地先、塩浜２丁目23番地先の４カ所が常襲的な道路冠水箇所として挙げられており、また、これ以外にも道路冠水箇所は数カ所ございますが、短時間での道路冠水ですぐに解消するといった状況でございます。道路冠水などの浸水の発生原因は、地表面に降った雨が道路側溝や排水路へと流入し、さらには各排水機場からポンプで一級河川江戸川や旧江戸川、あるいは東京湾へと放流されるわけですが、その排水経路において、降雨の状況により一時的に排水能力を超える場合に道路冠水を引き起こすという状況が考えられております。また、排水施設に土砂やごみが堆積し能力に不足が生じた場合にも道路冠水は発生しますことから、施設の排水能力を十分発揮させるためにも、水路等の定期的な点検と清掃が重要なことと考えております。
　次に、浸水多発の各地点での具体的な対策でございます。相之川１丁目22番地先につきましては、流末となります相之川第一排水機場のポンプ運転の起動水位を下げるなどの調整を行って、降雨時の早期からポンプ運転が可能となるよう変更したところでございます。塩焼１丁目９番地先につきましては、道路冠水している箇所の施設点検を行い、道路面から集水するますなどの点検と清掃を平成23年９月に行っております。塩浜２丁目23番地先につきましては、下流部に位置します箇所において東日本大震災による水路の崩壊がございまして、この災害復旧工事とあわせまして土砂のしゅんせつを行っております。香取１丁目地先の源心寺南側周辺の道路冠水でございますが、この箇所は平成22年12月３日の局地的な短時間の集中豪雨、10分間降雨ですと15ミリメートル、１時間では20ミリメートルございましたが、この際に車の通行ができない浸水がございました。
　これに伴う対策といたしましては、まず１点目といたしまして、香取１丁目周辺の排水先である排水機場の起動水位の見直しを行うことにより、これまでより早期にポンプが稼働できるよう、昨年の６月に運転管理を見直したところでございます。２点目といたしましては、相之川１丁目と香取１丁目周辺の既設排水路のしゅんせつを行い、水路内にたまった土砂などの清掃を平成24年２月に実施したところでございます。その後、同様な局地的で短時間の集中豪雨をことしの６月22日の早朝に観測、これは10分間降雨で8.5ミリメートル、１時間では31.5ミリメートルでございましたけれども、道路冠水はこのときは確認されておりません。しかし、長年にわたり道路冠水が発生し、地域住民の方々に大変ご不便やご迷惑をおかけしていることから、今年度、香取・欠真間排水区において浸水対策検討委託を実施し、現況の道路及び水路内の測量調査を行い、雨水の排水系統を確認するとともに、道路冠水時の降雨データと排水機場の稼働データによる解析を行ったところでございます。
　その検討結果といたしましては、源心寺付近の地盤が最も低いことに加え、排水区としては欠真間排水区に位置しているところですが、隣接する香取排水区からの雨水の流入も非常に多く、源心寺付近に集中していることを確認したところでございます。そこで、浸水の軽減を図る当面の対策案といたしまして、１点目は、源心寺付近の道路側溝から水路へ接続する排水管を増設し、道路面の排水能力の向上を図ること、２点目は、源心寺付近の水路に流れてくる上流域の道路側溝の布設がえを行い、浸水箇所への流入量を減少させること、これらのことなどの検討案を検討しているところでございます。いずれにしましても、排水機場の起動水位を下げたことと水路内の清掃等を実施したことにより、一定の浸水対策の効果があったものと考えております。
　なお、本委託期間中には道路冠水が発生するほどの集中豪雨がなかったため、排水機場の稼働データが不足し、道路冠水に対する解析及び判断が非常に難しいところでございます。データ収集にしばらくお時間をいただき、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)の雨水幹線管渠の計画的整備の検討状況についてでございます。行徳地域の排水路につきましては、昭和40年代から実施された土地区画整理事業などによって建設されたコンクリートさっ渠や道路側溝などであり、ほぼ格子状にくまなく整備されております。また、公共下水道の雨水計画につきましては、昭和54年度に江戸川左岸流域関連公共下水道事業として行徳駅前排水区の約90haの事業認可を取得し、以降、順次認可区域を拡大し、現在の計画面積約608haとなっております。整備状況といたしましては、雨水幹線管渠については計画延長１万1,500メートルに対して3,010メートルが整備されており、その整備率は約26.2％となっております。排水機場につきましては、市が管理するものが９カ所、千葉県が管理するものが３カ所、計12カ所ございます。排水能力については、市が管理する排水機場の９カ所の計画排水量、毎秒47立方メートルに対して毎秒36.8立方メートルが整備されており、整備率は約78％であります。県の排水機場を含めた12カ所の整備状況といたしましては、計画排水量、毎秒101立方メートルに対して毎秒63.3立方メートルが整備されており、整備率は約63％となっております。なお、これまでに段階的に整備された雨水幹線管渠や排水機場と土地区画整理事業などにより整備されたコンクリートさっ渠などを合わせますと、計画降雨量である時間雨量50ミリメートルの約６割に当たる時間雨量約30ミリメートル程度の排水施設が整備されているものと認識しております。
　次に、(4)のふたかけ歩道を含む管渠の台帳整備及びデジタル化についてお答えいたします。まず、ふたかけ歩道下の水路の台帳整備の現況ですが、平成11年度に排水路の点検調査を実施しておりまして、その調査結果を道路台帳に落とし込み、現在、水路台帳として活用しているところでございます。次に、この水路台帳のデジタル化についてでございますが、デジタル化された道路台帳を利用して水路台帳を作成した場合、デジタル化された道路台帳の座標などをベースにしますので、単体でデジタル化するよりも安価にできると思われます。それには２つのステップが必要となります。第１ステップは、現在の水路台帳をベースに測量を実施し、座標等を持たせること、次の第２ステップは、デジタル化された道路台帳を利用して、この座標データ等を重ね合わせる作業を行うこと、このような工程を組めば水路台帳のデジタル化も安価にできるとともに、維持管理情報も記載することが可能になることから、維持管理等に対するメリットが大きいものと考えております。したがいまして、その手法の検討や道路台帳のデジタル化の状況も見ながら、今後、水路台帳のデジタル化の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後、水路台帳のデジタル化について調査研究を行いまして、水路管理において効率のよい方法を考えてまいりたいと考えております。
　次に、(5)のふたかけ歩道を含む管渠排水施設の安全、安心確保及び長寿命化計画と(3)の耐震性についてお答えいたします。上部を人が通行する排水施設の安全、安心確保に向けた取り組みにつきましては、既存のコンクリートさっ渠が設置されてから既に40年以上が経過しており、老朽化が進んでいることから、さく柱、さく板の破損が見られるようになってきております。このため、平成11年度から平成14年度にかけまして市内全域の水路において点検調査を実施し、破損している箇所の修繕を行ってまいりました。その後も現在まで随時点検調査や修繕を行っている状況でございます。この老朽化したコンクリートさっ渠において耐震化を図り、安心、安全に利用していただくためには、抜本的な対策として、既存のコンクリートさっ渠にかわりボックスカルバートのような強固な構造物により再整備する必要があると認識しているところでございますが、これには多大な費用と時間が必要となります。しかしながら、本市の下水道事業の現在の状況といたしましては、外環事業にあわせて進められるポンプ場やポンプ場へ接続される雨水幹線管渠の整備や、同じく外環道路と都市計画道路3･4･18号にあわせて進められている江戸川左岸流域下水道の松戸幹線や市川幹線の供用による市北部地域への下水道整備の拡大、依然として各地に残された浸水被害への対策、既存施設の耐震化や長寿命化など問題が山積していることから、すべてを集中的に取り組むことは、現在の財政状況から見ても非常に厳しいところであると考えております。このようなことから、今後の下水道事業の推進に当たり、財政状況を考慮しつつ、中長期的な視野のもとで優先順位を検討し、計画的、効率的に事業を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは(3)のふたかけ歩道の段差発生問題についてお答えいたします。
　この段差が発生する主な要因でございますけれども、１つ目としましては、築40年以上たっていることから、床板コンクリートの劣化により部分的に下がり段差が生じること、２つ目としまして、歩道用床板に車などが乗り上げることで規格荷重以上の載荷によるたわみが生じる、この２点が挙げられると思います。このようなことから、本市としましては、この段差による転倒やつまずきなどの対策として、歩行者が安全に通行できるように歩道整備事業を行っているところでございます。
　続きまして、市民からの要望ということでご指摘のありました通称30メートル道路と、それと新浜通り、この辺の整備計画でございますけれども、整備の優先順位をつける際に目安としまして、利用者が多い路線であること、駅前通りなど駅へのアクセスするルートであること、公共公益施設などを結ぶ路線であることで判断しております。このことから、この30メートル道路につきましては優先順位の高い整備路線として考えております。ただ、新浜通りにつきましては、今言ったような要件を満たしておりませんので、優先順位としては挙げておりません。いずれにいたしましても、歩行者の通行に支障を来すような場合については、部分的な補修を行うなど必要な対策を講じてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。１点目については、今のご答弁では源心寺付近の道路側溝から水路へ接続する排水管を増設して道路面の排水能力の向上を図るとか、源心寺付近の水路に流れてくる上流域の道路側溝の布設がえを行って浸水箇所への流入量を減少させるとか、そういった対策を検討されているということであります。今ご答弁にあったような源心寺付近の区域外流入の是正を早期に進めていただければというふうに思います。
　２点目については、これで結構であります。
　３点目についてなんですけれども、今、30メートル道路のほうについては優先順位が高いということで、逆に新浜通りのほうについてはそうではない、要件に合わないというようなことでありますけれども、これは多分小項目に入ってしまうかと思うので要望にとどめておきますけれども、この新浜通りと30メートル道路の交差点、ちょうどダイエーがありますね。そこの部分が波打ち歩道ということでよく問題になっていますけど、ここのところは波打ちどころではなくて、壁みたいな、がけみたいな感じになっておりまして、ここについて、一部ですけれども、実は是正をして段差を解消していただいております。これは転倒されるような事故、自転車が乗り上げられなくて転んでしまうようなこともありますので、これについては恐らく30メートル道路という意味合いでいえば、この段差解消のほうも取り組んでいただけると思いますので、どうか住民の要望の声も大きいものですから、ぜひ早急にこの交差点部分の段差解消をお願いしたいというふうに、これは要望にとどめておきます。
　そして、４点目について、これについても、やはりデジタル化をしていくということであります。これについてどれぐらいかかるのかとか、金額はどれぐらいかかるのかということは、質問する前にちょっとお話を聞いたら、答弁はなかなか出そうもないので、これはあえてお聞きはしません。
　次の５点目について、これについては、これまでの事後的対応から予防保全的な管理が図られるようにというのが先順位者の答弁にもありましたので、それをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後にまとめに入りますけれども、この行徳地域の雨水排水対策とふたかけ歩道の段差解消、この耐震性確保が進めば行徳住民、地域住民の満足度は大きく向上するというふうに思っております。先ほどの答弁にもありましたように、行徳に実際にこの計画、抜本的な計画については大分先になりそうな、そんな印象も受けております。このままだといつまでたっても進められないことになりますので、少なくとも台帳のことについてとか、台帳のデジタル化とか長寿命化計画とか、そういったことについては、まずは早急に検討を進めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いましてごみ屋敷対策、孤独死、若者や高齢者、障害者の雇用対策、ご当地ナンバープレート導入について、初回総括２回目以降一問一答で一般質問を行います。
　初めに、ごみ屋敷対策についてお伺いをいたします。
　家の内外にごみをため込み、悪臭や害虫などを発生させて周辺の地域住民を悩ませる、いわゆるごみ屋敷については、以前から新聞報道等さまざまなメディアでも取り上げられており、特定の地域だけで発生している限定的な問題ではなく、全国どこの地域でも起こり得る問題であり、ごみ屋敷が発生した場合には、良好な生活環境を脅かすなど地域住民にとって大変大きな問題であると考えております。最近、不動産屋さんから相談があり、賃貸物件にごみを片づけられない方、ため込んでしまう方がおり、それを理由に退去させるにも、ごみの撤去費用や住居の修繕費用等の問題が発生しているとのことでございます。また、ごみ等による悪臭や衛生面の問題について、どこかに相談したいが、どこに相談すればいいのか、また、健康福祉センターや警察なのか、市役所なのかわからないという声を聞きます。このような中、ことし10月にこの問題について、ごみの強制撤去と支援策を盛り込んだ条例が東京都足立区で可決成立したと報道されました。ごみの撤去費用を賄えない住民に費用を支出するなど明記しており、全国的にも珍しいものであると言われております。また、報道の中では、ごみを片づけられない住人の中には心身を病んでいるなどさまざまな原因から、ごみ屋敷を発生させてしまっていると言われており、ごみの片づけだけではなく、生活面からの支援も必要とされておりました。そこで、市川市においてもごみ屋敷の対策は必要であると考えます。
　そこで、１点目といたしまして、市川市のごみ屋敷の現状はどうなっているのか。また、ごみ屋敷が引き起こす問題についてどのように認識しているのかについてお伺いをいたします。
　２点目として、ごみ屋敷への対応とその対策について伺います。
　３点目として、足立区が制定した条例の内容はどのようなものなのか。また、本市における条例制定の考え方についてお伺いをいたします。
　大きく２点目といたしまして、孤独死についてであります。
　昨今、テレビのニュース等で問題となっている孤独死が増加しております。その背景には、核家族世帯の増加と二世帯同居の減少などがあります。こうしたことの要因としてはさまざま考えられますが、１つには、親の面倒を子が見るという概念が崩壊しつつあることであります。その結果、高齢者のひとり暮らし世帯が増加し、孤独死の増加につながっているものと思われます。また、孤独死が発生する要因としては、昔あった向こう３軒両隣、近所づき合いや遠くの親戚より近くの他人という助け合いの精神が薄れてきたことが挙げられます。また、プライバシー保護の法律と相まって、他人の生活には口を出さなくなったことも要因の１つではないかと思います。高齢社会の日本にあって、今後ますます増加していく孤独死を防ぐためには、地域住民の協力のもと、地域での見守りを強化していくことが大切であると思います。高齢者が引きこもらないような参加しやすいイベントの開催や、郵便受けに新聞や郵便物がたまっていたら連絡をするなど、地域での見守りが重要だと思います。
　先日、孤独死をテーマとしたテレビ番組を見ておりましたら、孤独死は年間約３万人、１日約80人が孤独死で亡くなっているというショッキングな報道情報がありました。最近では、50代後半から60代前半の方が多くなってきているということであります。テレビで紹介されたデータは全国民を対象としており、亡くなった場所もさまざまであると思いますことから、高齢者の孤独死のデータとしては不十分であろうと思います。増加の一途をたどるひとり暮らしの高齢者の孤独死防止に対して早急の対応策が必要ではないかと思ったところであります。
　そうしたことから、市川市の状況についてお伺いしたいと思った次第でございます。孤独死といってもさまざまなケースがあり、広範囲にわたることから、今回の質問はひとり暮らしの高齢者及び障害者の自宅における孤独死に限定して幾つかご質問させていただきます。
　１点目、市川市の独居世帯の数をお答えください。これは、高齢者、障害者それぞれについてお願いをいたします。そして、市川市における孤独死の状況についてお答えをください。
　２点目、高齢者及び障害者の独居世帯に対する市川市のこれまでの取り組みについてお答えください。また、その取り組みに対する課題についてもお答えをください。
　３点目、その課題を解決するための今後の取り組みについて、どのような施策があるのかをお答えください。
　大きく３点目といたしまして、本市の若年者、高齢者、障害者の雇用対策について質問をさせていただきます。
　平成20年、2008年９月15日にアメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、これが世界的金融危機、世界同時不況の引き金となり、それに続く金融危機や不況などをリーマンショックと呼んでおりますが、我が国でも、そのリーマンショックに起因する急速な経済の悪化によりまして、非常に大きな雇用不安を生じました。製造業に従事する派遣職員等の非正規雇用の方々が景気の減速による生産調整のために雇いどめや解雇ということになり、高校生や大学生で企業への内定が決まっていた方々も多くの内定取り消しという結果を突きつけられるなど、企業の経営環境の悪化が雇用に非常に暗い影を落としたわけでございます。あれから４年がたちまして、その間に東日本大震災が発災し、それに伴う津波や原発の問題等、雇用という面から見ますとさまざまに困難な問題がありました。少しずつではありますけれども、雇用対策は最悪期からは脱しているのではないかと感じております。ただ、あくまでも最悪の時期を脱したのであって、まだまだ回復したと言えるような状況にはなっていないわけでありまして、それは企業の生産基盤の海外移転による働く場の喪失というようなこともあるわけでございます。そのような環境の中で、大学生の就職では企業の求人とミスマッチというようなことも言われております。中小企業の求人があるのに、大学生の目が大企業にばかり行ってしまい、なかなか内定をもらえないということであります。また、高齢者や障害者の方々につきましても、なかなか職につけないということで、市川市シルバー人材センターは受託収入が減少し、登録していてもなかなか仕事が回ってこないというような状況でございます。
　そこで質問ですけれども、１点目としまして、現在の雇用の状況について、どのような状況にあるのかをお答えください。
　２点目といたしまして、現状を踏まえ、どのように問題を認識し、どのような考えで対応されているのかをお答えください。
　３点目といたしまして、今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
　最後に、昨年の定例会でもご質問いたしましたご当地ナンバープレート導入につきまして、その後の検討状況などご質問させていただきます。
　前回ご質問させていただきました際には、まちづくり、観光、産業の観点からご当地ナンバープレート導入をどのように考えているのかとの問いに、導入の有効性や効果などを研究し、対応を図っていきたいという前向きな回答をいただいているところでございます。その後、千葉県内におきましては、今年度から船橋市で船と橋をモチーフとしたナンバープレート、そのほかに一宮町で一宮いっちゃん、御宿町でエビアミーゴ、木更津市で東京湾アクアラインとタヌキのきさポンなどのキャラクタープレート、鎌ヶ谷市ではナシとファイターズタウン鎌ヶ谷のナンバープレートを導入し、先に導入している成田市、君津市、香取市を合わせ、県内８自治体がご当地ナンバープレートを始めている状況でございます。このように先行導入している自治体では、おのおのその地域に由来する歴史、自然、環境、観光、産業、キャラクターなどの独創的なデザインによるご当地ナンバーを作成、導入することで、市民意識の向上や地元への愛着、知名度の向上などの見えない部分で効果があったとも聞いております。私たちの市川市においても都内への通勤者が多く、市川都民と言われるような中、地域意識と愛着を持ち続けてもらうため、新たにご当地ナンバープレートを導入することは大変効果的ではないかと考えております。さらには、ご当地ナンバープレートをつけた原動機付自転車が市内を走ることで市のＰＲや広告塔として知名度アップや観光振興の効果も見込めるのではないかとも考えます。
　そこでご質問させていただきます。前回ご質問した内容を研究、検討なさった結果、どのような進捗があらわれているのか、現状をお尋ねいたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　ごみ屋敷についてご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の認識と現状でございますが、ごみ屋敷につきましては、マスコミの報道などによりまして、一般的に住居の内部だけでなく、その敷地内を埋め尽くすほどにごみがあふれ、悪臭や害虫などが発生し、周辺に大きな影響を与えているイメージがございます。そこで、いわゆるごみ屋敷が引き起こします問題でございますが、悪臭、病害虫の発生、防犯、防災機能の低下、ごみなどの不法投棄等を誘発する、火災の発生を誘発する、風景、景観の悪化などが考えられます。また、原因者は約８割が中高年層と言われており、これらのごみ屋敷が生まれる主な原因といたしましては、孤立、近親者が亡くなるなど生きる意味の喪失、認知、判断能力の低下、世間体、行政等への遠慮、気兼ね、プライドが高いために支援を受けられない、必要なサービスを受けるための手続が難しい、それから、経済的困窮、ひきこもりなどからの移行など、これらさまざまな要因が絡み合っていることが多く、あわせて周囲からごみと認識されているものでもお住まいの方には有用なもの、中には宝物と思われる場合もあります。それらの問題が解決を困難にさせております。
　次に、市内のごみ屋敷の現状でございますが、ごみ屋敷の相談は地域福祉支援課、地域包括支援センター、障害者支援課、健康福祉センターなどさまざまな機関に寄せられております。その内容につきましては、直接ごみとして単独で相談を受けるものではなく、地域からの孤立、病気、経済的な問題などさまざまな生活上の問題の中で相談支援を進めていることがございます。それらの中の１つの問題として相談を受けております。その件数は、これら合わせまして今年度10月末までで16件でございました。その状況も、最近ではマンションやアパート等、室内にごみをためてしまっていることが多く、介護や生活支援のために訪問した際に発見されるケースもふえてございます。
　次に、２点目の市の対応についてでございますが、いわゆるごみ屋敷になってからの対応では大変困難になりますことから、ごみがたまる前に支援していくことが肝要であると考えております。そこで、問題解決に当たりましては、行政機関だけではなく親族、民生委員、自治会など地域の皆様と協力して問題を解決するようにしております。しかし、さきにも述べましたが、ごみ屋敷を起こす要因は複雑で、ご自身がためているものがごみとして認識をお持ちでなく、大事なもの、宝物というふうに認識しております。これらのことから、なかなか時間を要することが多くなっております。また、ごみの問題が解決した後にも生活上の問題を把握し、適切な介護等のサービスを提供することにより、再びごみ屋敷とならないための継続した支援を行うことが大切になってきております。例えば高齢者の対応では、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが支援の中心となり、住人との面談を通して良好な関係を築くことから始まり、必要な支援策の検討や関係部署との調整、ごみの撤去と撤去後の福祉サービス、例えばホームヘルパー等の派遣でございますが、必要な支援を継続的に提供し、再発の防止に努めているところでございます。このような対応で、今年度相談がありました16件につきましては、現在ごみをためている状況は解消されております。
　次に、３点目の条例制定の考え方についてでございますが、一般的にごみとされているものについても所有権が存在しており、住民がごみではないと主張された場合には、周辺住民や行政が強制的に撤去することは困難となっております。ご質問者お話しのとおり、このたび足立区で制定されました足立区生活環境の保全に関する条例では、土地、建築物の適切な利用や管理に必要な事項を定めることにより、良好な生活環境を保全し、住民が健康で安全な生活を確保することを目的としており、ごみの撤去、その費用、支援まで盛り込んだ条例となっております。その内容は、適正な管理が行われていない土地や建物等が周辺に被害を及ぼしていると認められたときは、その状況を改善するよう指導、勧告し、改善されない場合には弁護士、有識者などで構成します審議会に諮問し、その答申に基づき命令し、氏名等を公表し、それでも命令に従わない場合には、ごみの強制撤去を行うという手続を定めております。また、ごみの撤去は住民がみずから行うことが原則でありますが、撤去費用の払えない住民に対して、区では最大100万円を上限にして費用を負担し、清掃業者、または自治会等に委託し、撤去が行われるようにしたものです。そこで、本市の取り組みについてでございますが、まずは、現在実施している個々のケースに対応した指導や支援により、住人にごみの適正な出し方の指導、さらにため込まないように見守り、それらを習慣づけるための生活指導を継続的に行い、問題を入り口でとめることが重要と考えております。そのためには、相談窓口や生活支援に係る福祉部などとの情報の共有化、連携の強化を一層図ってまいりたいと考えております。なお、条例の制定につきましては、本市の状況から見ますと、現状では本市が定める廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例で市民の良好な生活環境を阻害し、または阻害するおそれのある者に対し、必要な措置を講ずるよう指導、勧告する規定が設けられており、その規定の範囲で福祉関係部署とさまざまな支援、それらを連携して対処してまいりたいと考えておりますことから、今後、他の自治体の取り組みの推移を見ながら対応を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　孤独死のご質問にお答えいたします。
　市川市の独居世帯についてでございますが、初めに、高齢者についてお答えいたします。本市におけるひとり暮らし高齢者の現状を申し上げますと、平成22年度の国勢調査の結果で、ひとり暮らし高齢者世帯は１万6,381世帯で、５年前の平成17年度国勢調査時の約1.4倍増となっております。また、そのうち7,298世帯、約45％が75歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯でございます。次に、障害者の独居世帯数についてお答えいたします。平成24年10月１日現在の障害者手帳の所持者１万5,976世帯のうち約17％の2,656世帯が独居世帯でございます。
　続いて、市川市における孤独死の状況についてでございますが、市川市においては、ひとりでお亡くなりになった方のケースは何件かございますが、孤独死等の実態を正確に把握しておりません。しかし、核家族の増加や家族のきずなの希薄化、他人との関係及び地域社会とのかかわりの希薄化等、地域社会から孤立しているひとり暮らし高齢者が増加している状況でございます。
　次に、市の取り組みと課題についてでございますが、まず、高齢者についてお答えいたします。市川市はひとり暮らし高齢者の対策として、これまでさまざまな施策を講じてまいりました。１つ目には、民生委員によるひとり暮らし高齢者の登録及び安否確認等の友愛訪問や人と触れ合う場を提供する友愛施設めぐりでございます。２つ目は、緊急時に非常ボタンを押すだけで状況に応じて救急隊等が出動するあんしん電話の設置や火災報知器の設置事業、また、地域ケアシステムでのあんしん支えあいネット――これは緊急時の対応に備える板状のマグネットで、冷蔵庫に張って使用するものでございます――の配付等でございます。３つ目は、ひとり暮らし等の高齢者の食の改善及び安否確認をする配食サービスなどでございます。４つ目は、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの活動です。介護予防の一環として高齢者に発送している基本チェックリストの未返送者への訪問を平成23年度から在宅介護支援センターが実施しており、このことが見守りにもつながっております。さらに、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携により、地域から孤立している高齢者や適切なサービスにつながっていない高齢者への見守りを実施しております。市内11カ所の在宅介護支援センターは、地域の身近な相談機関として訪問を中心とした活動を展開しております。本人、家族、地域の方々から相談等により月200件程度、個別訪問を行っており、地域で支援を必要とする高齢者への早期対応に努めております。また、市内４カ所の地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職を配置し、認知症や成年後見制度等の権利擁護事業など、高齢者の在宅生活を支えるため、関係機関と連携をとりながら専門的な支援活動を行っております。専門的な機関である地域包括支援センターと在宅介護支援センターが互いに連携し、迅速な対応を行うことはもちろんのこと、民生委員や市内14地区の地域ケアシステムなど地域の方々と連携し、地域での見守りなどの仕組みづくりを進めております。また、今年度からは市川市と東京電力との間で協定書を締結し、電気料金が払えず電力供給を停止される生活困窮者に対して適切な支援を実施できるように努めているところでございます。
　次に、障害者に対する市の取り組みについてお答えいたします。障害者に対する取り組みにつきましても、高齢者への支援と同様に、身体障害者手帳１、２級の方のみで構成されている世帯を対象としたあんしん電話の設置と、身体または精神に障害があるひとり暮らしの障害者を対象とした配食サービスを実施しております。
　次に、それぞれの課題についてお答えいたします。まず、高齢者についてお答えいたします。課題は、ひとり暮らし高齢者の地域での見守りです。孤独死はご病気であったり寝たきりの方ばかりに発生するわけではなく、元気な高齢者でも突然に死を迎える場合がございます。この場合は見守り等が有効でありますが、行政での見守りには限界がございますので、いかに地域での見守りが可能となるかが重要でございます。
　次に、おひとり暮らしの障害者に対する課題でございますが、障害者の方は、身体に障害のある方、内臓に障害のある方、心臓、腎臓、肝臓などの障害があり投薬を受けている方も多く、また、介護者が亡くなることで社会的に孤立してしまうこともあることから、年齢にかかわらず孤独死される可能性があり、高齢者のひとり暮らしの方と同様に地域での見守りが課題でございます。
　次に、高齢者に対する今後の対応でございますが、現在、社会福祉協議会を中心に14の地区社会福祉協議会を立ち上げ、地区拠点に地域のだれもが相談できる相談員を配置して相談窓口を開催したり、地域のだれもが参加できるてるぼサロンを地域ごとに毎月開催しております。地道ではございますが、地域住民が主体となって取り組むことが地域力アップにつながることを信じて、今後も個人、地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携、協力をして住みなれた地域で安心して生活ができるよう支援を継続してまいりたいと考えております。
　次に、課題に対する障害者への今後の対応でございますが、地域の実情に詳しい民生委員との連携を図り、ひとり暮らしの障害のある方で福祉サービスを希望する方がいる場合、情報提供を受けて支援につなげてまいりますとともに、現在、福祉サービスを希望しない方の見守りについてお願いし、その方が福祉サービスを必要とする際には相談窓口を紹介できるように、民生委員に情報提供をしてまいります。
　孤独死を防ぐためには、高齢者、障害者を問わず、隣近所の助け合いが発展し拡大した共助が重要であり、地域ケアシステムを中心とした地域の見守り体制を構築していくことが孤独死を防ぐことにつながるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　本市の若者や高齢者、障害者の雇用対策について３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の現在の雇用の状況についてお答えします。我が国の雇用の現状でございますが、現在の雇用悪化の原因となりました平成20年９月のリーマンショックの影響により、翌年の平成21年には完全失業者数は363万人に達し、完全失業率は5.7％にまで落ち込み、そして有効求人倍率につきましても0.42倍まで下がってしまいました。この求人倍率は職を求める10名に対し、企業からは４名程度の求人しかないということを示しております。リーマンショック直後は派遣労働者などの非正規労働者が影響を受け、その雇いどめなどが社会問題となりました。また、新規の学卒者につきましても急速な企業経営の悪化により多くの内定が取り消されたというのも記憶に新しいところでございます。このような雇用の動向は、平成21年を底に、平成22年から徐々にではありますが好転しておりまして、ことしの８月期の国の完全失業者数は277万人、完全失業率は4.2％、有効求人倍率は0.83倍にそれぞれ回復してきております。千葉県や本市の状況につきましては、ほぼ国と同様に推移してきたものの、回復に向けた動きは少し鈍く、有効求人倍率は県が0.69倍、ハローワーク市川管内では0.6倍にとどまっております。このため、若者の雇用については千葉労働局がことし５月に発表したこの春卒業の県内高校生の就職内定率は、国の96.7％に対して千葉県は94.6％、大学生では国の93.6％に対して千葉県は81.2％と大きく下回り、県内の高校生、大学生の雇用は依然として厳しい状況が続いております。一方、雇用のミスマッチの問題ですが、高校生につきましては、ハローワークを介した就職活動であることから、大きな問題が生じているとは考えておりませんが、大学生の就職活動におきましては、学校への求人情報や就職サイトを通じての活動が中心となるため、有名企業や事業規模の大きな企業が対象になっております。さらに、昨今の不安定な経済情勢から、大学生の安定志向に一層の拍車がかかり、求人があるとわかっていてもなかなか中小企業には目が向かない傾向にあります。このため、大学生は中小企業の求人を中心に扱うハローワークを活用する機会が少ないというのが現状でございます。そこで、国では若者雇用戦略の一環として、特に大学生の就職活動を支援する目的から、各地のハローワークにジョブサポーターの配置を進め、大学へサポーターを派遣し、中小企業への就職に理解を求めるなど、ミスマッチ解消に向けて新たな取り組みをスタートさせております。
　一方、高齢者や障害者の雇用の現状ですが、若者と同様に厳しい状況であると認識しております。高齢者につきましては、本市のシルバー人材センターの実績を見ましても受託収入が減少しておりますし、障害者につきましても法定雇用率に達していない現状がございます。
　次に、２点目のこのような現状を踏まえた認識と考え方についてお答えいたします。本市の雇用施策の構成といたしましては、ファーストステップの就労相談、２つ目のステップとしてのセミナーの開催、そして結論を出すための就職面接会の３つの柱で構成しております。その中でも就職面接会は中核となるもので、高校生、大学生の新規学卒者と障害者を対象として開催しております。就職面接会は学卒者の雇用がいまだ不安定であり、高校生の約５％、大学生の約20％が職につけないままに卒業するという現状を踏まえ、就労機会の確保を目的として実施しており、ハローワークと市が連携して中小企業を紹介することから、大学生などのミスマッチをなくすためにも有効な場となっております。就職面接会の開催に当たりましては、市内の高校の進路指導担当者や大学の就職担当課長とも事前に協議をしており、学生個々にメールで面接会の情報を流していただいた大学もございます。ことしは10月19日に市川グランドホテルにおいて高校生、大学生を対象とした就職面接会を行い、23社の参加企業に対し69名の参加者がございました。また、障害者対象の就職面接会ですが、来年４月１日に法定雇用率が引き上げられることから、ことしはハローワーク市川と本市と浦安市との合同で11月15日に開催し、参加企業17社に対して65名の参加者がございました。今後も障害者の就労機会の確保のためには継続することが必要と考えております。
　一方、高齢者の雇用対策ですが、本市では、高齢者の市民を雇用した事業者に対し雇用促進奨励金を交付するなど、事業者が積極的に高齢者の雇用に取り組む環境を整えてまいりました。現在、年金制度改革に付随して定年延長に関する議論が行われるなど、老後の生活安定のための雇用の確保につきましてはさまざまな面から検討が進められておりますので、今後も国の動向を注視しながら、必要に応じて高齢者の雇用対策に取り組んでまいります。
　先ほどご質問者から事業収入が減少しているとご指摘がありましたシルバー人材センターの活用につきましては、本市といたしましても施設の受付や清掃、駐輪場や駐車場などの管理を委託し、高齢者の働く場所の確保に努めているところでございまして、今後につきましても積極的に活用してまいりたいと考えております。
　最後に、３点目のご質問の今後の対応についてでございます。雇用促進の基本は経済振興にあると考えております。景気の浮揚策や底上げなどの抜本的な経済対策は国が行うことになりますが、本市としてはできる範囲のことを行いながら、市民の雇用不安の払拭に努めてまいります。その中でも我が国の将来を担う新規学卒者が卒業はしたけれど職につけないという状況にならないよう、若者の雇用対策、とりわけ就職面接会の開催による就労機会の確保に力を入れてまいりたいと考えております。新規学卒者の雇用環境は徐々に改善されてまいりましたが、まだまだよい状況とは言えませんので、当面は就職面接会を開催していくことが必要であり、就労意欲のある障害者につきましても同様に取り組んでまいります。今後も、その時々の雇用情勢に対応できるよう、ハローワークや千葉県など関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からはご当地ナンバープレート導入に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、原動機付自転車のナンバープレートについて少しご説明いたしますと、軽自動車税の課税標識として納税者に無料で交付しているものでありまして、警察機関等におきましては、原動機付自転車の識別票として、交通規制や盗難事件などの際に活用されており、重要なものとなっているものでございます。この軽自動車税、特に125㏄以下の普通自動二輪車や原動機付自転車に係ります税について現状を申し上げますと、平成23年度決算におきましては、現年課税分の収入済み額が約2,700万円で、市税全体のうちの0.04％を占めております。軽自動車税全体で比較しても約13％と比較的小規模な税額となっているところであります。これは、原動機付自転車などへの課税が排気量により1,000円から2,500円と設定されておりますことから、いずれも税額が余り高額でなく、市税に占める割合としても非常に低くなっているところでございます。また、課税経費と税収の関係を見ますと、23年度決算におきましても、おおよそ歳入と歳出が同額程度となっておりまして、現状の地方税法及び市税条例で定める税額では、本来あるべき姿でございます行政運営の基盤を確保する市税としての意味合いは薄れてきているような状況がございます。このような現状を踏まえながら、前回ご質問いただきました内容につきまして、所管部署において本市への愛着心の向上などの金銭面でははかれない部分の効果も含めまして、現在も調査研究を続けているところでございます。しかしながら、先順位者へのご答弁でも申し上げましたが、現在の財政状況は、平成25年度の当初予算要求時点で約129億円もの歳出超過となっておりまして、これを賄うべき市税収入の伸びも期待できないことから、大幅な歳出削減が必要な状況となっております。このような厳しい財政状況のもとで、さらに新たな経費をかけ、ご当地ナンバープレートの導入を図ることは、結果として歳出予算が歳入予算を上回ることになってしまいまして、税の目的を逸脱することともなるため、現在の財源に余裕のないような状況では非常に困難であると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれ答弁いただいたわけです。それでは、まずごみ屋敷対策についてでございますけれども、市川市のごみ屋敷の現状及び対応の状況につきましてお伺いいたしました。現状は敷地からごみがあふれ出るようなごみ屋敷はないが、何らかの理由で室内にごみをため込んでいる方の相談を16件受けているということの答弁がございましたけれども、ごみ屋敷の問題を大きくしないためには、まずは、やはり入り口での対応が重要ではないかと思うんですね。また、ごみをためる方々の原因もさまざまであるとの答弁でしたけれども、実際に相談支援に当たられている方の対応はご苦労の多いことと思われます。そこで、現場で対応される方々への支援はどうなっているのか、その辺のところを端的にご答弁願いたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　ごみ屋敷が発生する原因はさまざまでございます。そのため、問題を解決するためには、保健、医療、福祉、環境などさまざまな機関がかかわり対応する必要がございます。実際には地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員などが中心となり対応に当たることが多い状況でありますことから、市といたしましては、相談助言のほか、庁内関係機関の調整や地域の方々等との連絡や調整を行っております。また、複雑なごみ屋敷の問題を正しく理解するための研修を実施いたしました。ことし10月に市の介護支援専門員協議会――ケアマネ協議会ですが――と共催で、セルフネグレクトに関する研究をされていらっしゃる帝京大学大学院の岸恵美子教授を講師としてお招きし、ごみ屋敷をテーマに、在宅で医療介護サービスを直接提供されている介護支援専門員、医師、歯科医師、薬剤師等の163名の方にご参加いただき、ごみ屋敷問題への理解を深めたところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ご答弁いただきました。ごみ屋敷への対応についてですが、他の自治体の取り組みの推移を見ながら、今後、対応を研究してまいりたいとのことですけれども、ぜひ足立区に足を運んでいただきまして、条例制定に至った経緯、または考え方を伺っていただきまして、必要ということであれば市川市も条例を制定していただきたいと思います。このことを強く要望しておきます。
　次に、孤独死についてですけれども、１点目の世帯数と状況についてですが、ひとり暮らしの高齢者が１万6,381世帯、平成17年度の国勢調査に比べて1.4倍の世帯が増加しているということで、私自身大変多くいるということで驚きました。このようなデータを聞きますと、今後もますます増加していくということは想像にかたくありませんけれども、これは本当に残念ながら、市川市は孤独死の状況を把握していないということでありますが、そういうことを考えますと、何らかの対策が必要ではないかと思います。ですから、この点につきましてはしっかりやっていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　次に、２点目の取り組みと課題についてですけれども、ひとり暮らし世帯の高齢者及び障害者について、それぞれ４点の主な取り組みを紹介していただきました。問題につきましては、今後しっかりと取り組んでいただくとして、サービスの低下を招かないよう引き続き支援を続けていただきたいと思います。これも、これで結構でございます。
　次に、３点目の今後の対応策につきましては具体的な答弁をいただきました。まず、障害者に関しましては、各団体としっかり連携を図っていただきまして、障害者のサポートをお願いしたいと思います。また、高齢者に関しまして、地域での見守りができるようになるためには地域力のアップが不可欠であり、そのために地域ケアシステムを推進していくことは大変に重要な施策であると私も思うんですね。今後もさらなる推進をしていただきたいと思いますし、また、施策をより効果的に、また、即効性のあるものにするためには、アプローチの仕方や切り口を幾つも持っていたほうが、より推進しやすくなると思います。
　そこで再質問ですけれども、このほかの施策として新たに考えられるものはないかお尋ねをいたします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　新たな施策として考えられるものはないかというご質問にお答えいたします。
　１点目は、高齢者の見守りについて新たな取り組みとして考えられるのは、メールによる安否確認でございます。高齢者の孤独死防止には人とのつながりが大切でございます。顔が見える訪問は不可欠でございますが、元気な高齢者にとっては訪問まで必要ないという方や、民生委員が訪ねてくるならばと、ひとり暮らし高齢者の登録を拒む方がいらっしゃいます。そうした元気な高齢者のうち、希望者にはメールのアドレスを登録していただき、定期的にメールでの安否確認を行うものでございます。これにより見守りが必要な高齢者への訪問回数をふやし、元気な高齢者とともに効率的に安否確認がとれることとなります。２点目には、東京電力のほかにも協力していただける団体を拡大していくことを検討してまいります。例えばガス、水道の取り扱い団体、郵便局、地域の新聞店やヤクルト販売店等、いろいろな角度から安否確認がとれるような体制を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　福祉部長、ご答弁ありがとうございました。メールでの安否確認は現在のような情報社会にあっては必然の施策かもしれません。期待しております。
　また、企業や団体等の連携についてですけれども、東京電力以外の団体等に拡大を図っていくことは、即効力のある大変有用な施策であると思いますので、ぜひ進めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。
　次に、本市の若者や高齢者、障害者の雇用対策についてですけれども、現在の状況とそれに対する市の対応はよくわかりました。
　そこで再質問ですが、10月19日に新卒者対象の就職面接会を行ったということですけれども、１度だけでは効果が薄いと思いますが、どうですかね。これから年度末にかけて高校生、大学生は卒業の時期を迎えるわけで、その時点で就職が決まっていないという状況も考えられます。そこで、年度内の開催予定についてお伺いをいたします。
　また、大学生の雇用のミスマッチにつきましても先ほどお答えいただいたわけですが、この問題につきましては、単に面接会を開催して雇用の機会を提供しても解決できないのではないかと考えますけれども、解決に向けてのお考えをお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、就職面接会の今年度内の開催予定というご質問だったと思います。実は来年の２月１日にもう１度開催する予定で、現在準備を進めております。10月に既に開催しておりますが、この開催した10月という時期を選んだ理由といたしましては、高校生の採用試験が９月16日から解禁となりまして、２次募集の時期と重なるためでございました。また、大学生につきましても、４月から一斉に開始される就職試験からちょうど半年が経過した時期で、10月１日からは正式な内定が出ることから、この時期、10月に開催しております。２月１日という日を選んだことにつきましては、年が明けますと、今ご質問者もおっしゃいましたように卒業の時期が近づいてきて、まだ内定が出ていないという方にとっては大変不安な時期になると思います。焦りも感じてくるときだと思います。ですので、２月に入った早々、２月１日に再度開催するということを決めております。
　大学生の雇用のミスマッチの解消についての考え方でございます。先ほど本市における雇用の施策の構成を３本の柱だとお話ししたと思います。１つ目には就労相談があり、次にセミナーの開催があり、そして就職面接会という順番になっておりまして、この２段階目のセミナーの開催におきまして、これは千葉県のジョブカフェちばというところと共催で、地元の中小企業とのマッチングイベントを実はここで行っております。このセミナーの内容なんですが、中小企業の経営者、それから採用担当者がざっくばらんな対話を通じて職に対する興味を深めていただき、結果として採用に結びつけようという、どちらかというと余り固くならない、気軽な事業として中小企業とのマッチングを行っております。さっきもお話ししましたけれども、ハローワークでは新しい取り組みとしまして、大学などに出向いて直接学生に対する就労支援を行うジョブサポーターの配置を進めておりますので、これまではなかなか縁が薄かった地元の中小企業と学生とを結びつける新たな取り組みとして注目をしております。これらのことを総合的に進める中で、ミスマッチの解消につながっていくのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　経済部長、お伺いをいたしました。雇用対策についてですが、ハローワークや関係機関との連携を進めるだけではなく、市川市の若者、高齢者、障害者の方々を含め、市民の雇用がよくなるようアイデアを出していただきたいと思います。そのために経済部に雇用対策を行う課、セクションがあるのではないかと思うんですね。その辺のところ、期待しております。よろしくお願いいたします。
　次の質問、ご当地ナンバープレート導入に移ります。答弁では、現在の厳しい財政状況の中で費用負担が増すこととなるご当地ナンバープレートを導入することは難しいという答弁でしたけれども、前回の答弁と同じなんですね。私といたしましても、現在の市川市の厳しい財政状況は十分理解をしておりますし、早急な導入は難しいとの判断も市政運営が任されている立場上、いたし方ないものであると受けとめておりますけれども、最初に申し上げましたとおり、ご当地ナンバープレートの導入は、単に歳入歳出を比較しての予算的な見地ではなくて、市民意識の向上や市川市への愛着、また、知名度アップなどの見えない部分に効果を求めるものであります。このことが重要なんだと私は思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。全国的に見ても導入している自治体は、昨年の70団体から151団体までふえてきているということですが、先行している各自治体においても、費用対効果などの同様の課題は当然あったものと思われ、行政サイドにおいて地元ＰＲ効果などの見えない部分を重視した結果、導入という勇気ある決断をしたものと思います。また、現在の厳しい財政状況の中で、費用対効果の面において負担が少なく、簡易に導入が可能となる方策もあると思います。例えば現在のナンバープレートに地元をＰＲするシールを張ることで十分に効果が見込めるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　そこで質問をいたします。現在のナンバープレートに新たにご当地名物となるデザインのシールをプレートの端っこにでもいいんですけれども、張ることはできないかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ナンバープレートにシールを張ることはできないかというふうなことでありますが、原動機付自転車のナンバープレートは課税標識というような意味合いから、総務省通達により縦横の大きさが決められております。この大きさは、縦が10センチメートル、横が20センチメートルとなっておりまして、本市のナンバープレートもこの規格を守ったものとなっております。この限られた規格の中で独自のデザインシールを張ることにつきましては、千葉県道路交通法施行規則に規定されております自賠責保険のシールや数字部分にかぶらないことなどの条件をクリアできれば可能であるというような確認はしております。しかしながら、実際には現在のナンバープレートの形状である程度のデザイン性のあるシールを張ることができるスペースは、自賠責保険のシールを優先する関係から、かなり小さくなりまして、仮に張ることができるシールの大きさを考えますと、おおよそ１センチメートルから２センチメートル四方の大きさとなりまして、視認性に問題があるというふうに考えております。しかしながら、所管部署におきましてご当地ナンバープレート導入の調査研究を進めていく中で、デザインシールを張るご提案など、あるいは経費をかけないようなことも新たなアプローチになるというふうな可能性があると考えておりますので、今後とも費用対効果やご質問者おっしゃいますような目に見えないＰＲ効果などの諸課題を解決しながら調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　財政部長、ご答弁いただきました。それでは、まとめさせていただきます。ご当地ナンバープレート導入につきましては、県内でも８市町村が導入しております。これは本当に市川市だけが取り残されないか心配でございます。また、市川市は先進的な市であると思っておりますし、ぜひご当地ナンバープレートを導入していただくことを期待いたします。先ほどのシールの件もありましたけれども、ぴかぴかシールみたいな光るようなシールでも張っていただけば、ちょっとしつこいようですけれども、１センチメートル、２センチメートルぐらいではちょっと小さいかもしれないですけれども、光るシール、ぴかぴかシールみたいのをちょっと検討していただきまして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。通告に従って質問いたします。
　市庁舎建てかえについてということで、３項目にわたって質問します。
　まず、市民への情報公開、市民意見の尊重の考え方についてということで、昨年の12月定例会で市庁舎建てかえについて、市民への情報提供、そして市民からの意見を求めていくことが大変重要であるということを述べました。その後、広報で知らせ、また、市民からのアンケートを募集しましたが、このアンケートについても、市民から、ほとんど情報もなく、しかもアンケートに答える期間が１週間ぐらいしかなく、ひどいものだという声が私たちのところにも寄せられています。このアンケートは何を目的として行われたのかもよくわからず、それがどのように生かされたのかもよくわかりません。このような状況の中で庁舎整備基本構想策定委員会がつくられ、審議がどんどん進んでいるようです。このままでは検討委員会の答申が出され、そのまま庁舎建てかえが進んでいき、市民への情報の公開、そして意見の集約というものが大変不十分なまま進んでいくのではないかという危惧を抱いています。
　そこで質問します。広報アンケート、市民アンケートが行われましたが、これは何を目的に行い、それがどのように生かされてきたのか。市民への情報公開、意見の尊重という点ではどのように考えてきたのかについて答弁を求めます。来年早々にも策定委員会から答申が出されるようにスケジュールが進んでいるようですが、このままでは答申どおりどんどん進んでいくという感じがします。市民への情報提供、意見集約を今後どのように生かしていくのか、どの時期にパブリックコメント、説明会、市民アンケートなどを行っていくのか具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　次に、(2)として市庁舎建てかえの資金が市川市の財政に与える影響ということについて質問します。耐震の問題から、何らかの市庁舎対策が必要とは考えますけれども、建てかえということになると多額な事業費がかかります。この議会でおおむね200億円、基金60億円などと伺ってきましたけれども、財政状況が大変厳しいということがたびたび言われています。この議会でも何回もその声を聞いています。そういう中で、この資金がつくり出せるのかどうなのかということです。つくり出せるとしても、福祉や社会保障や教育など市民サービスにしわ寄せが行くのではないかという危惧を大変強く持っています。そのようなことがあっては絶対いけないというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　24年度予算案説明では、これからの財政状況はますます厳しくなるが、クリーンセンター延命化事業、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業、都市計画道路3･4･18号整備事業などのビッグプロジェクトの着実な進捗を図りつつ、行徳臨海部の市川漁港整備、大和田ポンプ場建設を初めとする下水道関連の整備など新たな大規模プロジェクトも計画的に進めていく必要があるというふうに述べています。このような中で、市庁舎整備の資金はどのようになるのかということです。基金が60億円と言ってきましたけれども、基金の60億円は本当に積み立てられるのか、起債はどうするのか、一般会計から60億円というふうに伺っていましたけれども、これがどうなるのかというふうなことです。
　３つ目として、市庁舎建てかえの今後の進め方についてお伺いします。今後整備を進めていく場合、例えばＢ案となった場合は南庁舎から整備ということになりますけれども、その間、本庁舎の安全性が心配されるということになります。そこで、南庁舎の建設がいつから始まるのか、いつごろ終わって、本庁舎の建てかえがいつごろから始まるのかという、そのスケジュールについて聞きたいと思います。その間、本庁舎の第一、第二庁舎はそのままということになるのかどうかということです。そこで聞きますけれども、今まで第一、第二庁舎の耐震補強工事について専門家による補強計画や資金見積もりなどをやってきたのかどうなのか、業者などへ頼んでということも含めてです。第三庁舎は、たしか2.7億円程度で耐震補強ができたと聞いています。第一、第二庁舎についても専門家、業者に耐震補強の方法や資金について見積もりをとってしっかりと耐震補強ができるならば、本庁舎の建てかえの時期をずらすということも考えられると思います。そうすれば、資金計画ももっと楽になるということも考えられる。耐震安全も確保でき、安心できると思うが、どのように考えているかということです。あくまでも現状の考え方で進めていくとすれば、建設完了までの間、第一、第二庁舎の安全性の確保についてどのように考えているのかについて答弁をお願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎の建てかえに関する何点からのご質問にお答えいたします。
　初めに、庁舎整備に関する市民への情報公開、市民意見の尊重の考え方についてでございます。市民の皆様への情報提供につきましては、平成24年２月18日発行の「広報いちかわ」庁舎建てかえ特別号において、庁舎整備を進めることをお知らせすることとあわせ、広報によるアンケート調査を実施してまいりました。また、これと同時期に無作為抽出の市民5,000人を対象とした郵送による市民アンケートとｅ－モニターを活用したアンケート調査も実施しております。この結果としましては、広報アンケートでは3,357名、郵送アンケートでは1,903名、これは回収率38％ですが、そしてｅ－モニターアンケートでは1,829名、これは回収率で41％の方々から回答をいただいたところでございます。本年度は議会推薦の議員や学識経験者、市民等で構成された庁舎整備基本構想策定委員会を設置いたしまして、これまでに７回の会議を開催し、基本構想の主な内容となります新庁舎の機能や規模、場所について一体的な審議を行っているところでございます。この市民委員につきましては、公募により選出された４名が含まれており、市民の立場によるご意見を多数いただいております。また、広報アンケートや郵送アンケート等の結果は策定委員会の基礎資料として活用するなど、市民意見を示しながら進めているところでございます。なお、策定委員会の会議の公開についてでございますが、主な審議議題の１つであります場所につきましては、民有地等も含まれており、所有者の財産や利益を害するようなことも考えられるため、非公開情報に該当することとなります。なお、市民の皆様へは積極的な情報提供が大切であるとの観点から、委員会の審議内容につきましては、公開できる範囲で会議資料及び会議の概要をホームページにて公開しているところであります。
　今後の市民意見の反映についてでございますが、本事業は大規模で、また市民サービスの面で重要な事業でありますことから、市民への十分な説明責任を果たし、理解を得ることが必要と考えております。そこで、今後につきましては、市民への説明会やアンケート、パブリックコメント等を実施し、情報提供を行いながら市民意見を伺ってまいりたいと考えており、これらの機会にいただいた意見を踏まえ、庁舎整備基本構想を策定してまいりたいと考えております。また、庁舎整備基本構想の策定後には、「広報いちかわ」等を活用しました広く市民への情報提供を諮ってまいります。その後につきましても、設計等の節目ごとに市民への情報提供を図りまして、市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
　次に、財政に与える影響等についてでございます。庁舎整備の総事業費につきましては、これまでお知らせしてまいりましたとおり、現時点ではおおむね200億円程度を見込み、財源の内訳では庁舎整備基金と地方債、さらに国の交付金の活用を見込んでおります。この事業が財政に与える影響としましては、短期的にも長期的にも少なくはありません。しかし、現在の建物構造では耐震性が不足していることから、大規模な地震が起きた場合には倒壊の危険性があると分析されております。さらに、機能、サービスの分散化や狭隘化、バリアフリー化が進められないことにより、市民サービスの低下や利用上のご不便を招いている状況にあります。また、多くの市民の意見にありますように、防災上の観点からは、いつ起きるかわからない災害に備え、庁舎には災害時の拠点としての機能、そして発災後の行政機能の継続性等を確保していく必要がございます。そして、高齢化社会の到来を見据えた中で、だれもが利用しやすいバリアフリーの施設環境を整えていくことも必要となってまいります。これらを総合的にとらえまして、財政状況が厳しい中ではございますが、庁舎整備は必要な事業であり、着実に推進させなければならないものと認識しているところでございます。
　今後の資金計画としましては、現在進めている庁舎整備基本構想をまとめる段階におきまして、25年度以降の財政状況等を踏まえ、基金の積立額や財政状況に見合った地方債の活用方法など、改めて精査して考えていきたいと考えております。検討に当たりましては、償還期間が15年となります地方債を有効に活用し、単年度に当たり支出額を可能な限り抑え、一般財源の投入につきましても、できるだけ年度間の平準化を図っていくことを基本といたしまして、通常の施策や他の事業への影響が極力出ないように計画してまいりたいと考えております。
　３点目の市庁舎建てかえの今後の進め方についてでございます。耐震補強につきましては、平成21年度に庁舎の耐震補強に伴う基本計画策定の業務委託を行い、その結果をもとにして耐震壁を増設する在来工法や柱補強工法、制震免震工法等について、そしてまた工事スペース不足などの施工条件や工事中と工事後の庁舎機能の維持等を含め総合的に検討してまいりました。その結果、仮に補強する場合はブレースや耐震壁をはり、柱の内外に取りつける在来工法が適当であるという結論となりました。この工法の場合では、第一庁舎では70カ所、第二庁舎では145カ所とかなり多くの補強箇所が必要になることがわかりました。このため、第一庁舎では鉄筋コンクリート壁の増設による建物重量が増加することとなり、現状の基礎では対応できないため、新たなくい工事も必要となってまいります。一方で、くい工事を行う場合の施工スペースの問題や、工事に伴う執務室への影響など、現実的には大きな課題があることも確認されたものでございます。そして、第二庁舎でございますが、ほぼ全スパンに補強部材が設置されることにより多くの執務室が分断されることや、これに伴い新たな執務スペースを確保する必要があるなど、さらなる分散化を招くこととなり、著しい市民サービスの低下が想定されております。また、施工条件の面でも京成電鉄の軌道と隣接していることから、京成電鉄と協議した上で施工を実施していかなければならないなど多くの制約もございます。こうした耐震補強上の課題に加え、第一庁舎では築53年、第二庁舎では41年を経過していることなど、老朽化への対応も今後の大きな課題となってまいります。また、ご質問者お話しがありました第三庁舎につきましては、庁外、外側のみのくいを含む基礎及び柱、壁の耐震補強で済みましたことから、執務室内にも影響がなく、庁舎機能を維持しながら効率的かつ経済的に進めることができたものでございます。しかし、第一、第二庁舎につきましては、施工条件が大きく異なり執務室内部への耐震補強となりますことから、執務室への影響が大きく、市民サービスに求められる機能、さらには老朽化が著しく、庁舎の将来的な維持管理等を総合的に検討いたしますと、耐震補強による庁舎機能の維持は難しいと判断したものでございます
　なお、この耐震補強の検討結果につきましては、平成22年10月25日に報道機関へ発表し、同年11月20日号の「広報いちかわ」、そして市のホームページにも掲載して市民への周知を図ってまいりました。また、本年２月の「広報いちかわ」特別号にこれらの情報を掲載いたしまして、市民の皆様へのさらなる周知も行ってまいりました。
　それから、ご質問のここでの建てかえの場合の南のほうの分庁舎の建てかえ等のお話がございましたが、スケジュール的にはこの後、来年度以降の基本計画、それから実施計画、それからそれに伴いますいろいろコストの関係の検討、そしてその後に、この場所で建てかえる場合にはプレハブが必要になりますし、順次の引っ越し作業、あるいはプレハブを建てて、そして壊して、また建ててという、そういう順番といいますか手順が必要になりますので、そういったことについても同時に検討しながら進めてまいります。最短でも数年かかってまいりますので、今後の検討の中でスケジュールを立ててまいりたいというふうに思います。
　それから、最後に耐震補強での庁舎機能の維持は難しいことが確認されておりますことから、財政の影響を見詰めつつ新たな庁舎整備を進めてまいりたいと考えており、整備までの地震対策につきましては、市民の誘導等を含め避難訓練や、あるいは執務室内の整理などソフト面での対応を徹底していくことで安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まず、市民への広報、それから意見を求めるという面ですけれども、広報アンケートや市民アンケートをやってきたし、それから策定委員会における基礎資料にしてきた、また、策定委員会には４人の公募市民が入っている、それからホームページ上で公開をしている、だからちゃんと知らせているよというふうなことなんだろうというふうに思います。しかし、最初に言いましたけれども、例えば広報アンケートでいうと、市民からは大変不十分だという、そういう声が上がっています。そういう点でいうと、本当に市民の声がどのように生かされるのかという点では大変不十分だということだというふうに思います。そういう中で策定委員会でどんどん進められていくと、来年初めにももう答申が出るということになれば、市民の声がほとんど反映されないままということになると思います。説明会や市民アンケート、パブリックコメント等で市民の声を反映したいということだが、策定委員会の答申の前に現在の状況を市民に知らせて、パブリックコメントや説明会、アンケートなどを行う、その上で答申を出していくということはできないのかどうなのかということです。そうでないとしたら、本当に市民への説明会、アンケート、パブリックコメントなどは具体的にいつやるのか、どのような方法でどれぐらいの規模でやるのか、どのように計画に生かしていくのか、市民の声を生かしていくための具体的な仕組みをどのようにつくっていくのか、これについても聞きたいというふうに思います。
　次に資金の問題ですけれども、いつ起こるかわからない災害に備えて安全性や災害時の拠点機能、災害後の行政機能の継続性を確保していくことが必要であるということ、このことについては私も依存はありません。基金と起債、それから国の交付金活用を見込むと言っていますけれども、資金計画は改めて精査していくということで、資金計画については初めからやり直さなければいけないという、こういうことではないんでしょうか。そこで、当初どおりの計画で進めていくことができるかどうかという問題があるんではないでしょうか。前回、私の質問のときには、国の交付金は基本的にはないということだったんですけれども、さっきは国の交付金というふうに言っていました。これはどれぐらいなのか具体的に答えていただきたい。
　それから、福祉や社会保障、教育などにしわ寄せがいかないようにという、多分そういう答弁だと思うんですけれども、一方では、最初に言ったように大型プロジェクトもちゃんとやっていくというふうになっているわけです。そういうことになっていますので、例えばそういうふうに福祉や社会保障にしわ寄せがいかないようにということであれば、具体的に、例えば投資的経費についてはどのようにしていくのか、その他の経費をどのようにやっていくのか、そういう中で社会保障や福祉、教育などに影響がないということを具体的に、そして明確に答えていただきたい。
　最後に、これからの進め方ですけれども、建設完了までの耐震対策について、市民の誘導等、避難訓練や執務室内の整理、ソフト面で対応を徹底していくということです。要するに逃げるという、そういうことの訓練をやっていくということなんだろうと思います。それだけで本当に市民や市の職員の安全が守れるのかどうなのかということです。いつ起きるかわからない災害に備え、安全性や災害時の機能拠点、災害後の行政機能の継続性を確保していくことが必要と言っておきながら、一方では、つい最近も大変大きな地震があったわけですね。そういう中で、本当にソフト面だけの対応で安全の確保ができるのかどうなのか、そういう点では大変疑問に私は思います。そういう点で、第一や第二庁舎の耐震補強について本当に考えないでいっていいのかどうなのか。さっき答弁にも出ていませんでしたけど、例えば業者にしっかりとそれを見積もりをして、どれぐらいかかるという、そういうことをちゃんとやったことがあるのかどうなのかということです。そこらあたりについても答えていただきたい。答弁を聞いていると、資金計画もこれから考えます、市民の意見というのはほとんど聞かれていない、それから耐震問題も置き去りにして計画だけが進んでいく、こういうふうになっているのではないのか。もっとほかに考え方というのはないのかどうなのか、そこらあたりをもう１度考えてみる必要があるというふうに私は思いますけれども、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　平成24年２月に実施いたしましたアンケートにつきましては、庁舎整備の検討に関する現況をお知らせするとともに、今後、本庁舎を建てかえる場合にどのように進めるべきか、また、できる限り利用しやすい庁舎にしていくためにどうすればよいのかなど基本構想を策定していく上で必要となります市民ニーズや傾向等を分析することを目的に実施いたしました。この結果を踏まえまして、現在行われている策定委員会の中でも、市民が望む庁舎機能や、これらの機能を備えた場合の規模、さらに場所の検討の中で庁舎のアクセス性に対する考え方など、市民意見も十分に把握、活用しながら審議を進めているものでございます。今後の市民意見の反映方法としましては、策定委員会からの庁舎整備基本構想の答申を２月ごろにいただきたいと考えておりますことから、その前までには現在の検討状況等を報告するための説明会を実施していきたいと考えております。その場合の規模とかその仕組みというふうなことをおっしゃいましたが、そのことに関しましても、現在検討しております。その後、基本構想について、策定委員会からの答申や説明会等での市民意見も参考にしながら、庁内の検討委員会等で市の庁舎整備基本構想の素案を作成してまいります。この素案につきましても、２月中に市民アンケートやパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。これらの市民意見をまとめながら、年度内に最終的な庁舎整備基本構想を策定してまいりたいと、このように考えております。
　それから、２つ目の資金計画等についてでございますが、資金計画につきましては、24年度当初の計画をベースとして25年度以降の財政状況を踏まえた調整を図ってまいります。また、ビッグプロジェクトの整合でございますが、現在のビッグプロジェクトである５つの事業のうち浦安市川市民病院民営化事業につきましては、平成24年度を事業終期とし、また、クリーンセンターの延命化事業、そして本八幡Ａ地区再開発事業、それから当初の耐震プログラムに基づきます公共施設耐震補強事業の３事業につきましては、平成25年度を事業終期に見込んでおります。このほか、都市計画道路3･4･18号整備につきましては平成27年度を目標に進めておるところでございまして、いずれの事業も総仕上げの段階に来ており、今後も着実に進めていくものでございます。また、一方で今後の新規事業といたしましては、外環道路関連の都市計画道路整備事業や、また、市川の漁港整備事業、あるいは下水道整備事業などが考えられます。庁舎整備につきましても、今後順調に進みましても、本格的な建設工事着手には設計等を経てあと数年かかることが予想されますことから、現在及び今後のプロジェクトの動向とともに、長期的な財政計画との整合を図りつつ進めてまいりたいと考えております。
　なお、国の交付金のご質問でございましたが、こちらにつきましては、現在の庁舎を耐震補強した場合に、その対象の工事内容によって決まってくるということでございまして、そちらについては、今後の交付金等の担当部署との調整になってまいります。今のところは金額的にははっきりしたことは申し上げられません。
　それから、庁舎建てかえの今後の進め方の中で、それまでの間の耐震に関して、いろんな対応ができないかということでございますが、暫定的な耐震補強ということにつきましては、建物の耐震不足を解消するための対応となりますので、目標とするＩｓ値まで補強しなければ機能の確保はできないものと考えております。このため、本庁舎に求められる強度に対しまして、これを暫定的に設定することはないものと考えております。したがいまして、現在の庁舎の安全性も踏まえまして、可能な限り早期の実現を目指して庁舎整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　資金のほうの問題です。影響についてはないとは言わないけどということで、ただ、本当に社会保障や福祉とか教育とか、そこのところに影響がないようにというふうに言いたいんだろうと思うけれども、そこらあたりがどういうふうにやって、そこに影響がないというふうにしていくのか、本当にそういうことには影響しないようにやっていくんだよということを具体的にちゃんと明らかにしてほしい。さっき言ったように、投資的経費についてはどうするのか。プロジェクトも一定終わるのもあるよということだけれども、これから始まるのもあるわけですよね。例えば下水道については前回の定例会のときに、全体でやると1,000億円とかそんな話も出ていましたけれども、そういうふうにやると、やっぱり何をやって何をやらないで、社会保障とかそこはちゃんと守りながらということになるんだろうと思います。そこらあたりをもう少し。
　それから、もう１つはやっぱり耐震の問題ですけど、今までも既に７年から８年ぐらい第一と第二はＩｓ値が本当に低くて危ないという中でほってきたわけですよね。それをまたこれから七、八年、そのままでやっていくということになるわけですよ。そうすると、本当にそれで安全が確保できるのか。私はとてもそれは不安だし、多分市の職員の人たちも、そういう点では本当に不安だと。要するに７年、大きな地震が来ないように祈るしかないということになるんではないですか。そういう点で、この耐震の問題をもう１度、どういうふうにしていくのか、ソフト面だけで対応できるというふうに私はとても思いませんけども。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、資金計画と申しますか、財政計画と申しますか、それにつきましては、この後、第２次の実施計画とか、それからビッグプロジェクトの進行、そういったものも加味しながら、また、庁舎に関しましては、場所によっても、それからその規模によっても建設費にかなり違いがございます。そういったことを基本構想の最終段階、あるいは来年の基本計画の前に向けて調整を図りながら、財政部門を初め関係部門と協議してまいります。できる限りいろんな他の進めなければならない財政、予算等に影響が出ないような、そういった工夫もしてまいりたいというふうに思います。
　それから、２つ目の、それまでの間、庁舎整備が終わるまでの間ですが、例えばソフト面以外としましては、やはり耐震性能に影響がございます庁舎の重量といいますか、特に上部の積載荷重についてはかなり影響がありますので、そういったことが減らせないかとか、あるいは設備的に対応できるか、あるいは人の移動で対応ができるか、そういったことも含めて、その効果、可能性について検討してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　本当に市庁舎の問題、このままほっておいていいというふうには思いませんけれども、今までの進め方から見て、やっぱり資金の問題についても、現在のこの耐震の問題についても大変疑問が多いところが私はあると思います。ほかに知恵がないのかどうなのか、そういう点でもう１度振り返って考えてみる必要があるのではないかというふうに私は思います。そのことを言って、この件については終わります。
　次に業務委託についてです。
　業務委託の入札、契約の現状についてということと、業務委託の入札方法、契約方法の今後の考え方というこの２つの点について質問します。まず、業務委託についてですけれども、そこで働いている方たちから、給料が下がったとか、リストラがあったなどという、そういう大変厳しい声も聞こえてきます。しかし、今までの市の答弁では、市としては業務委託で人件費を削っていないという答弁がされているんではないかというふうに思います。そこで、業務委託の入札がどのようになっているかについて聞いていきたいと思います。業務委託の入札のときに内訳書の提出が必要ということになっています。内訳書というのは入札のときの入札金額の根拠になるものですね。例えば人件費が何人で幾らとか、そういうものを積み上げていって入札金額が決まるわけですけれども、その内訳書をつけるということになっています。もっとも、なくてもいいというのもあるみたいですけどね。まず最初に、この内訳書ですけれども、入札が終わった時点で市民に公開されるものなのかどうなのか、これを教えてください。
　それから、その内訳書ですけれども、各部とか各課でそれぞれつくられているように感じられます。私はいろんなところからもらいましたけれども、それを見ていて、本当に市川市が、例えば業務委託に対する考え方、こういうものについては大事だからしっかりやらなければいけないとか、こういう資料については必ずなければいけないという共通のものというのはあるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、そういう点で各部、各課でやられているというものに対する基本的な考え方というものをやる必要があると思います。技術水準なども含めて、そういう点で現在の状況はどうなっているのか。これがまず１つです。
　次に、業務委託の入札方法、契約方法の今後の考え方ということですけれども、例えば人件費がほとんどを占める業務委託では、入札しても落札価格というのはほとんど変わらない場合、その差がほとんどないというふうな、そういうのがあるんだというふうに私はこの間、調べてきて思いました。そういう点でいうと、いたずらに競争原理をきかせるということがかえって業務に支障を来す、それから市民サービスにも支障を来す、弊害が出るというふうなことがあるのではないかというふうに私は思います。そういう点で、競争入札がなじまないものもあるというふうに私は考えますけれども、そこら辺も含めて答弁をお願いします。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えいたします。
　初めに、業務委託の入札、それと契約の状況についてに関するご質問にお答えします。業務委託の発注に当たりましては、まず発注を行う課が業務の仕様書を作成するとともに、その業務の積算金額を算出いたします。また、この仕様書につきましては、相手方に実施してもらう業務内容を詳細に、かつ具体的に記載する必要がございます。こうした準備ができますと、一般競争入札であれば入札公告の中でこの仕様書を公表し、入札参加者を募ることとなりますけれども、本市では入札参加に当たり、原則として入札書と、ご質問にありましたけど仕様書、現在はこの仕様書の統一はしておりませんが、提出を義務づけております。そこで、入札書に添付する内訳書の公開ということでございますけれども、業務委託については、毎年同一仕様で繰り返して入札執行を行うものが中にございます。こうした業務委託では、積算の内訳や入札参加者の入札結果の詳細をすべて公開した場合には、その後の入札執行に影響があると想定される場合もございます。したがいまして、案件ごとに公開するかどうか判断しておりますが、内訳書の内容が公文書公開条例、こちらの第８条第１項第６号に該当するものがある場合には非公開としております。
　次に、業務委託におけます発注の現状に関してお答えいたします。本市では、業務委託における発注の適正化を図るため、平成19年度から民間企業で経験を有された専門員を活用し、仕様書及び積算金額を事前に審査する制度を導入してございます。この審査は仕様書の内容が適正であるか、積算金額に過大、あるいは過小はないか、また、業務を適正に実施するための人件費の計上がなされているかなども審査をしてございます。人件費の設計、積算でございますけれども、市が発注する業務委託にはさまざまな内容のものがありまして、積算金額の算出方法は一律ではございませんが、人件費の算出に当たりましては、建築保全業務の労務単価、それから建設工事におけます設計労務単価、全国的な統計データなどを活用し、また、過去の入札結果も勘案し、適正に積算額を算出しているところでございます。また、入札に当たりましては、人件費の占める割合の高い業務、具体的には建物総合管理業務委託、建物清掃業務委託、警備業務委託、また学校給食業務委託、それから公園等総合維持管理業務委託などにつきましては、業務委託の適正な履行を図るため、著しく低額な入札額を排除する目的から最低制限価格制度を導入しております。そして、業務委託の入札に当たりましては、業務委託契約の適正な履行についてという指導文書を入札公告のときに掲載し、また、実際に契約する段階におきましても配付してございます。この文書は、内容的には９項目の内容となっておりまして、受託者に労働者の保護の重要性を再認識していただき、質の高い市民サービスの提供を確保するため、文書として相手に掲載しているところでございます。
　次に、大きい２点目の随意契約に関してでございます。地方公共団体における契約方法につきましては、ご案内のとおり地方自治法や同法施行令で規定されておりますとおり一般競争入札、指名競争入札、随意契約、それから競り売りの４種類の方法がございます。この契約方法のうち一般競争入札は入札公告により多数の者に入札参加を促し、入札による申し込みをさせる方法で、競争の結果、地方公共団体に最も有利な条件をもって申し込みをした者を選定いたしまして、その者と契約を締結する方法でございます。契約内容や契約の相手方の選定過程などが公開されますので、公正性が確保されること、また、入札参加意欲のある者には広く入札の参加機会を確保でき、競争性もそういったことで確保できる契約方法でございます。
　次に、指名競争入札は一般競争入札と随意契約の長所を取り入れた方法ではありますが、業者を特定していることにより一般競争入札に比べまして不信用、不誠実な者を排除することができるとされています。参加者の範囲が指名されたものでありますので、手続の点からも一般競争入札に比べて簡単となります。しかし、指名競争入札には特定の者の決定に当たり、それが一部の者に固定化し偏るおそれがあること、また、指名業者が特定されることから、談合等の不法行為につながる懸念があるという指摘がされております。随意契約は競争の方法によらないで任意に特定の相手方を選択して契約を締結する方法でございますが、これは一般競争入札、または指名競争に比べて私どもの手続が簡略化されます。また、経費の面でも一段と負担が少なくなると思われます。相手方が特定の者であるために、競争入札によっては、そのすべてを満たすことのできないような資力、信用、技術、それから経験等の相手方の能力を熟知した上で選定ができますので、その運用を適正に行えば、その長所を発揮することができると言えます。しかし、その運用を誤りますと、相手方が固定し、しかも契約自体が情実に左右され、公正な取引の点で問題があるとされております。私どもとしましては、こういった４つの手法の中で地域性に配慮した中で制限つき一般競争入札を基本としているところでございます。
　それから、随意契約ということになるのかと思いますけど、地方自治法の中に長期継続契約という手法がございます。労働者の長期雇用に関しまして入札方法の変更以外にも雇用期間の改善が図れる、そういう場合でございます。安定したサービスの提供、労働者保護の観点から、この長期継続契約を行っている業務におきましては、実態に見合った契約期間に見直しを行ってはきております。こうした見直しについては、今後とも案件ごとに検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　入札の積算について、先順位者にも答えていましたけど、人件費というのは国基準などを使って適正に額を算出しているというふうに言っていました。私もそのとおりだと思います。だけども、問題なのは、これらの例えば国の基準というのは、こちらが知っているだけではなくて、業者の人たちも基準が幾らかというのは全部知っていますよ。ということは、それらを人件費が幾ら、何が幾らというふうに積み上げていくわけですから、主要な業務の部分については、どこが計算しても大体同じ結果が出てくるんだというふうに、私はそう思います。そういう点でいくと、こういう業務委託などの場合は、最終的な入札の金額というのはそれほど大きな差は出てこなくなる。
　例えばごみ収集運搬ということについて見てみますけれども、この場合だって、１つの業務に必要な人数が幾らというのが出てくるし、そこで決まってきます。そういう点でいうと、人件費は幾らぐらいで査定をするというのは、ここで決まってくるわけです。それから、ごみ収集に必要なトラックについても、これはだれが買ってもそれほど違うもんではない。それから、燃料費も走行距離が決まりますから、これについてもだれが見積っても同じぐらいになるというふうになります。それから、修理代、消耗品だってそれほど違うもんではないというふうになる。それからトラックの税金とか保険、これらだってそれほど違わないというふうになります。そうすると、最終的にどこで違ってくるかというと、一般のその他の管理費、それから利益、ここでしか違ってこないということになります。そうすると、入札金額はそれほど大きな差が出てこない、そういうことになるんだろうというふうに思います。これは収集運搬の内訳書というのを見ても、そういう積み上げ方をしていますので、そういうふうなんだろうと思います。そこで入札しようと思うと一般管理費と利益の部分を削っていくしかないということになるわけですよ。これは今のごみ収集だけではなくて、例えば公園の樹木の剪定なんかについてだって、これぐらいの木については幾らというのがちゃんと基準があるわけですから、それだって業者の人たちも知っているわけですよ。そうすると、本工事についてはもう決まってくる。やっぱり同じ管理と利益の部分でしか差が出てこないという、そういう結果になるわけですよ。そういうふうにやると、業務委託というのは人件費がほとんどを占める業種というのは、入札をしてもそれほど差が出てこないというふうに私は思います。入札しようと思えば管理費と利益の部分を削るということになるわけですよ。ところが、そこで削ったのはいいんだけれども、人件費はちゃんと認めていますよと言いながら、それを削って、それがちゃんと人件費として支払われるかどうかというのは全く違うことになってくるというふうに私は思います。
　さっき業務委託の適正な履行についてという、そういう文書を私も見ました。労働者の福祉の向上や労働時間の厳守など幾つも大変いいことが書いてあります。でも、これは義務ではないんですね。ある意味でいうとお願いみたいなものですね。何のあれもないというふうに思います。そういうことで、労働者に市がちゃんと積算したもの、それから業者が積算したものがちゃんと払われるかどうかということが大変大きな問題です。さっき言ったように、内訳書が入札の後、それが公開されればまだいい。公開されれば、労働者の人たちは、うちではこういうふうな積算をされているんだから、給料を下げるのはおかしいとか、そういうことができますけれども、それを公開もされないということになると、本当にそれが保障されていると言いながら、労働者にとっては保障されていないという、そういうことがあります。だから、そこのところをチェックする機能、そのことをしっかりとつくっていかないといけないということになります。
　それから、もう１つあります。今のようなことになると、どういうことが起こるかというと、例えばごみ収集運搬１つとってみても、それほど違わないということになって、今３年から５年になりましたけど、５年たつと、それでも入札から落ちる可能性があるということになるわけですよ。そうすると、そのごみ収集ならごみ収集を主な業務としてやっている業者の人たちは、そこではやっていけないということになるんだと思います。だって、５年たって、次はなくなるんだったら、人を雇って物を設備してやったものが採算がとれなくなるし、労働者の雇用の安定という点からも、それはできない。そういうことになるんです。だから、ほかの仕事をしていて、片手間に収集運搬をやるというふうな業者でないと、多分できなくなる。それからもう１つは、物すごく大きな、ほかのいっぱいの市でも、そういう商売をやっている人たちです。そういう人たちしか、多分入札に参加できなくなるというふうな、そういう弊害も出てくるんではないかというふうに私は思います。そういう点でいっても、必ずしも競争入札がいいんだということにはならない。例えば事業者から見ても業務というのは継続性がなければいけない。それは市でも同じだと思います。継続性があって、市民サービスが向上していく、技術が蓄積されていく、そういうことがないといけないんだと思う。そういう点からいっても、競争入札そのものが万能ではない。考えなければいけないという部分があるのではないかと私は思います。そういう点で、大手しか入札できなくなるということになると、市川市の地域経済についての責任というのは全くそこでは負えなくなるというふうなことになるわけですから、そういうふうに私は思いますけど、ここらあたりについてはどういうふうに考えているかということを答えていただきたいというふうに思います。
　そういう点でいえば、長い目で見れば競争入札になじまない業務というのがあるんだというふうに思います。業者が安心して事業を継続する、労働者も安心して働ける、そして市の事業の継続性とか市民サービスの向上という点からいっても、今、知恵を出していく必要がある。市の直営というのも、事業にするということも１つの選択肢だと思います。また、例えば市川の業者で協同組合なんかをつくって、そこでやっていくというのも１つの考え。それでもいろいろ問題が出てくるかもしれません。でも、何らかの知恵を出していく必要がある。それと、もう１つは、緊急な問題として、さっき言ったように透明性を図るために、その内訳書をどうするのか。そして、その内訳書でやられたものがちゃんと労働者に払われるのかどうなのかという、そこをちゃんとチェックしていく機能をどうつくっていくのか。しかも、これはなるべく早くやらなければいけない、こういう問題だと思います。ここらあたりについてもお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　幾つかのご質問にわたっておりますが、もし漏れていましたらご指摘いただければと思います。
　まず、労働賃金に関する確認に関してでございます。業務委託に従事いたします労働者の賃金を含めました労働条件につきましては、公共サービス基本法という中で、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努める」と、このように規定されておりまして、私どももその重要性は認識しているところでございます。
　私ども、公契約、それから公契約以降の契約相手先の労使間の中での問題と、大きく２つあると思うんですけれども、基本的に労使間で解決することは解決していただきたい、そのことは基本的に持っておりますけれども、さりとて市の業務委託に従事されております労働者に実際に支払われている賃金の確認、この件につきましては、今、市が十分にやってきているかと言われますと、できていないということになっております。今後、公契約において労使間の契約がきちっと関係法令に基づき適切な内容となっているか否か、この辺のチェックのあり方につきましては、私どもの内部で委員会をつくっておりますが、公契約調査検討委員会、こういった中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、事業の継続性に関するご質問であります。業務委託における継続性という点でございますけれども、同一の業者が継続して業務を実施することで、確かに長期間の労働者雇用、これには結びつき、熟練した労働者により質の高い市民サービスにつながるという面、これは否定できなくて、あると思われます。しかしながら、同一の業者が長期間独占的に業務を実施していくということになりますと、やはり私ども公契約におけます透明性、競争性などの点から、私は問題があると考えております。また、長期間になりますと新規参入業者さんの参加機会も奪ってしまう、こういうことがありますので、この辺も確保しなければいけない、そのように思っているところでもあります。発注に当たりましては、こうした両面、地域経済などを総合的に考慮して、法に定められております契約方法を適切に選択していこうと、そのように思っております。
　それから、直営とか組合が設立されたところへの発注ということに関してでございますが、業務委託につきましては市が行政運営を進める中で、本来、みずから執行すべき業務については、市がその業務の処理を契約に基づいて民間企業等に行わせるものですけれども、効率的で質の高いサービス提供が可能となる、あるいは経費の節減につながるなど、私どもでつくっております市川市アウトソーシング基準、こちらに基づいて、今、業務委託を行っているところでございます。協同組合との契約という１つの例ですけれども、現在、道路や下水道施設の緊急的な修繕などで市内の協同組合と契約を行っている例はございます。特定の団体との契約でありますけれども、価格の有利性だけではなくて、資力、技術、経験、こういったものを有する相手方を選定することが私どもの市の利益で、契約相手方が限定される場合は別ですけれども、契約相手方が複数ある場合につきましては、やっぱり競争性を確保するということが必要であるとも思います。いずれにしましても、案件ごとに業務委託の種類、あるいは内容、性質、それから目的、こういったものを考慮いたしまして、契約手法を決定してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それぞれの内容によってというのは確かにそうなんだろうというふうに思います。ただ、さっき言ったように、例えばごみ収集運搬で言えば、さっき言ったような積み立てをしていくと、どうしてもごみ収集が主な業務ではないような業者でないと受注するのが怖いということが出てくるでしょう。そうすると、そこで市川市が人件費として払いましたよと言ったものが人件費として払われない可能性というのはますます高くなってきます。だって、その会社で言えば全体の商売の中でやるわけだから、そうすると、そっちが赤字になれば、それが入っていくということもありますから、そういう点では、１つは人件費がしっかりそこに渡っていくという道筋を早くつけることが必要だということだと思います。
　それと、私は入札がだめだと言っているんではないんです。業種によって、自由入札であれ何であれ入札でない方法ということも考えていく必要があるのではないかということで、多分前は随意契約でやっていた部分もあるんだろうと思うんですよ。それが、この間ずっとある意味で改革という形なんだろうと思いますけど、入札にずっとしてきた。だけど、それをやってくる中で、さっき言ったみたいに本当に実際、入札をすると金額的にはそれほど変わらない、変わりようがない業務というのはたくさんあるんだと思います。そういうものは必ずしも入札にしなくたっていいんではないか。継続性とか技術の蓄積とか市民サービスをちゃんと向上させていく、そういう点から考えたら、必ずしも自由入札にこだわる必要はない。そこに知恵を出す必要がある。私は１つのあれとして、さっき協同組合の話もしましたけれども、協同組合という形でなくてもいいんだけれども、そこで知恵を働かせていく必要があるのではないかというのが私の考えですけど、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えいたします。
　私どもの契約方法につきましては、やはり原則競争性が発揮できるものにつきましては競争原理を発揮させていきたい。ただ、ご質問者が言われますような中では、随意契約を私どもも否定していることではございませんで、自治法にのっとった中での契約方法の１つとそれは思ってございます。実際に随意契約で締結しているものもございますので、その辺につきましてはご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今、１つ労働者の問題、ここについては本当にしっかりやっていただかないといけないんだろうというふうに思います。幾ら市のほうでちゃんと労働者の賃金は削っていませんよと言っても、実際のところでそういうふうになる可能性のほうがうんと強いわけです。ますます強くなってきます。例えば大手の業者が落札をする。そういう点でいうと、それで最終的には、多分大手の業者しか入札できなくなっちゃうという可能性がすごく高いんだと思いますよ。そういう点からいうと、やっぱり地域経済のことを考えたりなんかしたら、この地域で働く人たちがちゃんと生活していけるような、そういう契約でなければいけないし、そういう方向をちゃんとやるためには、労働者の問題というのをしっかりやっていく必要がある。今の経済はますます国民の所得が減ってきている。どんどんどんどん減らされている。そういう点では、ゆっくりしていていいという話ではなくて、本当に急いでやっていく必要がある、このように思います。
　これで私の質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って質問をいたします。
　まず最初は、まちづくりについて、住宅密集地での木造住宅耐震補強の現状と市としての対策について伺います。
　先日も大きな地震がありました。市川市も総武線沿線を中心にして住宅密集地が多くあります。そこでの木造住宅の耐震補強は喫緊の課題だというふうに思います。しかし、現状は余り進んでいません。木造住宅の耐震補強やコンクリートブロック塀も含めた助成制度の活用実績について、どのような状況になっているのか、実績について、まず１点伺いたいと思います。
　それから、補強が進んでいない要因として、補助の条件が厳しいと、こういう声も聞いております。相談を受けた事例として、３・11のときに屋根がわらが飛んだ。これは防災住宅リフォームで直していただいたんですが、ついでにコンクリートブロックも撤去しようと、こういうふうに市に相談に行ったところ、ちょうど車庫も鉄筋の車庫がありまして、それもセットバックしないと補助の要件になりませんよと、こう言われて泣く泣くあきらめざるを得なかった、こういう相談を私は受けました。そこで、やはり耐震改修工事も接道要件を付すなど建築基準法を遵守することが前提になっています。これを否定するわけじゃありませんが、こうした条件があるために災害に強いまちづくりが進まないとすれば、何らかの対策が必要だと思うんです。そこで提案ですが、進まない問題を把握するために、例えば住宅密集地でアンケート調査を行う、こういったようなことで、今市民がどういう気持ちでいるのか、この点の実態調査などもやったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　住宅密集地での木造住宅耐震補強に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、助成制度の活用実績についてであります。地震などにおいて大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地、いわゆる重点密集市街地につきましては、市川市には存在しないことが、本年10月12日に国土交通省から公表されたところであります。しかしながら、住宅の密集度が高く延焼の危険性の高い、いわゆる住宅が密集している地区につきましては、市内に22地区ほど存在し、面積にして約189haあるものと認識しております。そこで、これらの地区における木造住宅の耐震改修の助成についての実績でありますが、制度開始から平成23年度末までで耐震診断への助成が31件、市内全体件数220件に対しまして14.1％であります。同様に耐震改修設計の助成につきましては７件で、市域全体件数45件に対しまして15.6％であります。そして、耐震改修工事の助成につきましては４件で、市域全体件数25件に対し16％となっております。このように住宅が密集している地区における助成制度の活用状況といたしましては、件数こそ少ないものの、市域全体から見ますと、率といたしましては比較的高目に推移している状況であるというふうに思っております。なお、危険コンクリートブロック塀等の助成につきましては、平成21年度に開始してから平成23年度末までで市内全域では28件で、約363メートルの危険ブロック塀を撤去しているところでありますが、住宅が密集している地区においては、これまでのところ実績はございません。
　次に、住宅の耐震改修工事や危険コンクリートブロック塀対策における助成の条件であります。まず、住宅の耐震改修工事における助成の条件でありますが、昭和56年５月以前の建築物であることのほか、建築物が道路内に出ていないこと、敷地が道路に２メートル以上接しなければならないという接道要件を満たしていること、建ぺい率等がオーバーしていないことなど建築基準法の趣旨にのっとった条件を付しております。また、危険コンクリートブロック塀等の対策における助成の条件につきましては、ある一定水準以下の危険性のあるブロック塀であることのほか、ブロック塀の除去後は道路のセットバックを行うことの条件を付しているところであります。このように特に道路につきましては、緊急車両の通行や火災の延焼を防止する機能があることから、幅員が４メートル未満、いわゆる42条２項道路の場合は２メートルのセットバックを行い、幅員４メートルを確保するというものであり、また、接道要件につきましては、建築物からの安全な避難経路を確保するというものであります。したがいまして、これらの条件は避難上の安全確保など防災面での規定であり、当該助成制度が防災面の向上という同様の趣旨であることから、同条件を付したものでございます。
　また、ご質問のアンケート調査でありますが、耐震診断や耐震改修等に対する市民の皆様の意識を啓発するため、市民まつりや市民向け講演会などのイベントの機会を通じてアンケートを実施しているところであります。その内容といたしましては、建設時期、耐震性の状況、助成制度の周知、情報の入手方法などについての調査を行っております。また、市の助成制度を活用し耐震診断を実施した方々についても、その後の対応状況や改修工事の意向などについてアンケート調査を実施しているところであります。今後はアンケート項目について、ご質問者のおっしゃるとおり耐震改修や危険コンクリートブロック塀に関する助成制度における利用のしやすさなども加味して内容を充実させて実施していきたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　新宿区では助成制度の見直しが行われております。私も見ましたが、木造住宅の耐震改修工事の補助要件を見直しました。道路に突出している建物や無接道敷地の建物にも費用の一部を補助します。追加要件として、建築物が建築基準法に基づく道路に突出している場合、やむを得ず建築物の道路への突出部分を解消できない場合で、新たな違法を生じさせないことと道路への突出部分を将来解消する旨の確認書の提出を条件に補助の対象とします。このように危険なコンクリートブロック塀が撤去されるんであるから車庫改修時にはセットバックしなくてもいいよ、将来それをセットバックすればいいですよ、こういう確約書を新宿では提出させて柔軟な対応を可能にしております。いわゆる住宅の耐震化を促進する、安全性を優先した、こういう制度の改善なわけです。そこで、本市でもアンケート調査を今後実施していくと、こういう部長の答弁がありました。進まない原因を検証し、条件緩和も含めた制度の見直しを検討する必要があると思うんです。この点について再度伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　制度の見直しに関するご質問にお答えいたします。
　ご質問者が言われるように、新宿区では住宅の耐震化を優先し、本年７月から耐震改修事業における助成制度を緩和しております。具体的には接道要件を満たしていない場合にあっては建物内部における内装材の不燃化を、また、道路内へ突出している建築物の除却などが解消できない場合においては、将来解消する旨の確認書の提出など一定の要件を満たすことで通常の補助金額から一部減額する形で助成を行っていると聞いております。また、危険コンクリートブロック塀の助成制度につきましても、防災性を優先した対応を行っているというふうに聞いております。助成制度を創設してから実績を重ねてきている中において、住宅の耐震化につきましては、建築基準法を踏まえつつ支援を進めていくべきものと考えておりますが、危険コンクリートブロック塀の対応につきましては、危険ブロック塀が除却されることにより、何よりも第三者に対する防災性の向上が図られることが重要であるというふうに認識はしております。これまで実績を検証し、いわゆる住宅が密集している地区において、より一層の活用が進むよう、アンケート結果や他市の事例を参考に、助成制度のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。やはり今、総武線沿線を中心にして密集地が21地区あるということです。いざ火災になると、かなり大きな被害が想定されます。そこで、やはり建物が倒れない、火災にならない、こういう市民意識をしっかり把握して、補助要件の見直しも含めた早急な対策を強く要望して、次に移ります。
　次に、交通対策について、(1)外環道路や都市計画道路3･4･18号への自転車道整備に対する市の考えについて伺います。
　自転車は身近な移動手段として、また、健康や環境意識の高まりの中で市民の利用がふえています。そこで、安全に走行するためにも、自転車道の整備を望む声が多く寄せられています。そこで質問ですが、外環道路は平成27年開通で工事が進められています。自転車道も検討していると聞いておりますが、この検討状況や整備内容について伺います。
　それから、今工事が進められております都市計画道路3･4･18号道路内に一方通行の自転車レーンを設置できないのかと、こういうことです。それから、歩車道、境界ブロックなどの段差や歩道勾配の解消も必要と思いますけれども、あわせて伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず初めに、外環道路の自転車道の整備、これにつきましては、本市と国土交通省において、現計画の自転車歩行者道にカラー舗装等で通行を区分する方法等による自転車空間の確保ということで調整、検討してまいりました。現在の状況としましては、このたび平成24年11月29日付になりますけれども、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、これが公表されましたことから、これらを踏まえ、現計画の自転車歩行者道に自転車空間を確保する方策について、市川市と調整しながら検討してまいりたいとの報告がございました。本市といたしましても、本市域を約10キロメートルにわたり横断して新設される道路でありますので、市民の皆さんが快適に安全で安心して自転車を健康志向や通勤時に利用していただけるよう、引き続き国と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号の自転車道の整備についてお答えいたします。まず現在、事業を進めている都市計画道路3･4･18号、これは未整備区間の1.6キロメートルの整備におけます自転車の考え方でございますが、現在の計画は両側の歩道に設けます自転車歩行者道を利用していただくようになります。歩道幅員は5.5メートルとなっておりまして、その内訳は植樹帯等1.5メートル、自転車歩行者道は４メートルの幅員構成になっております。この自転車歩行者道には自転車と歩行者がふくそうしないように路面標示等を行うなどの工夫を凝らし、安全対策に努めてまいりたいと考えております。また、この3･4･18号の既に供用している区間、この中については歩道内の自転車通行可というふうになっております。そこで、ご質問のありましたように車道内に一方通行の自転車専用通行帯を設置できないかというご質問でございますが、これについては、全国的に車道帯に自転車レーンを設置することについては、それぞれの自治体で試行的に実施している状況が新聞等で報道されております。試行段階ではありますが、歩行者の立場では安心して歩くことができるとの評価や、自転車の利用者からは、歩行者を気にせずスムーズに走ることができて賛成だという声も出ているようであります。ただ、実施された路線を見ますと、主に町なかの幅員の広い幹線道路において社会実験が実施されているようでございます。
　そこで、本路線への考え方でございますが、現在の道路幅員は16メートルになっております。車道は路肩幅0.5メートルを含めて片側幅員４メートルとなっております。仮に本路線に自転車レーンとして１メートルとられますと、残り３メートルの車道幅員となり、道路構造令の基準となります車道幅員3.25メートル以上、これを満たさなくなります。したがいまして、現状の幅員のままでは自転車レーンの設置は困難でありますが、自転車レーンを確保するには、現状の幅員を狭めるなど、道路を全面的に改修し、幅員を見直しすることが必要になります。しかしながら、財政面や周辺環境となじむのか、そういう課題や問題がありますので、なかなか難しいという状況だと思います。いずれにいたしましても、この自転車問題については、今や社会的にも問題視されておりますことから、国土交通省から示されました、先ほど言いましたように安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、これを参考にして自転車の利用環境を向上してまいりたいと考えております。
　次に、既存道路の自転車歩行者道、これにおける走行性でございますけれども、現在は約４メートル歩道の一部の植栽ます等が設けられております。有効幅員としては２メートルか３メートルとなっております。ご指摘のように自転車歩行者道は車道よりやや高く設置されておりますし、交差する道路や橋梁との取りつけ部、さらには住宅の出入り箇所の切り下げ箇所などにより段差が生じている箇所につきまして、これについてはできる限り段差解消に努めているところでもあります。ご指摘をいただきましたことから、あらためて現地を調査いたしまして、可能な範囲で対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。自転車は、やはり非常に有効な乗り物で、そして車の渋滞解消にもつながるし、むしろ自転車道を整備して歩行者と自転車を分離する、これが安全走行にもつながってまいります。そういう点で、外環道路についてはそういう方向がしっかりとできるんだというふうに理解をいたしました。
　それで、3･4･18号の既存道路なんですが、これが両側が４メートルの歩道になっています。自転車利用が朝夕は非常に多く見られます。しかし、植栽帯が歩道を非常に狭めて、ところどころ通行の妨げという感じも朝夕などは見受けられます。そういった点で植栽帯をすべて撤去すればスムーズでいいんですけれども、私はそんなことは言うつもりはありませんが、もう少し管理をきちんとするとか、危険的な部分はもう少し狭めたほうがいい。その辺は見直しをして、歩道を少し広げれば、自転車もかなりスムーズに走りやすい、そういうふうになると思うんですが、この点についてもう１度伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　3･4･18号の歩道の植栽帯を縮小してというご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、歩道幅員約４メートル、植栽帯によっては有効幅員が２メートルから３メートルという状況でございます。今お話しありましたように、工夫によっては可能ということは言えると思います。ただ、懸念されることについては、広くなったことにより自転車の走る環境も変わる。ついスピードを出し過ぎて歩行者との接触事故、こういうことも予想されると思います。いずれにしても、反対に歩行者が危険を感じるような歩く環境にならないように、そういうことが必要ではないかと思います。そういう意味では、ある意味での対策としては、分離させる方法ということで、着色舗装や路面標示ということがあると思います。この辺については、この3･4･18号に当てはめますと、現況幅員の中では植栽帯はすべて撤去ということになります。いずれにしても４メートル以上確保ということが条件になろうかと思いますので、その辺も今回出されましたガイドライン、こういうものを参考にして、走行環境について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　歩道の植栽帯を少し見直しすれば走りやすくなる、こういうことなんだと思うんです。ただ、速く走って危険だという、この問題はマナーの問題として、それは別の問題としてしっかり考えていく問題だと思うんですね。そういう点では、朝などは高校生が本八幡駅のほうから両側をだっと自転車ですごい勢いで走ってきます。こういう点の注意もしっかり高校側に喚起してもらいたいなというふうに思います。それから、路面標示、自転車の安全な走行は左側ですよと、こういう表示なんかもぜひやっていただきたいということを要望して、次に移ります。
　(2)大町地域へのバス路線の現状認識と市の対応及びコミュニティバスの大町地域への延伸について伺います。この大町地域のバス路線が減らされた問題、これは大場議員も質問しました。実は私も住民から大変おしかりを受けております。バス路線が減らされて、市民から、買い物や病院に行くのに大変不便になった、勝手に減らすな、高齢者は生きていけない、こういう苦情が何人からも寄せられました。そこで、バスの利用者が減った、こういうことで大幅な縮小がされましたけれども、これについて先順位者の答弁を聞きますと、市に相談がない、なかなか市も関与しづらいと。そうすると、市の公共交通のあり方はどうなのかなと。バス路線がますます減らされることによって、市民の足が、外出機会が失われる。むしろ私は逆だと思うんですね。高齢者がもっと外出しやすいような交通環境を整える、そのことが、やはり高齢者が孤立しない、あるいは病気にならない、生きがいづくりにもつながっていくと、こういう面でのことになっていくんだと思うんです。そういう点での認識と市の対応について、まず伺います。
　それから、北東部のコミュニティバスの大町地域への延伸について。これは９月定例会で中山議員が質問して、アンケートをとった、そして市民は今度は走るだろう、こういう期待が非常に強くなっています。その後の検討状況はどうなったのか、今後の見通しについてあわせて伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、大町地域の路線バスの現状については、先順位者への答弁と少し重複するところとなりますので、その概要について答弁させていただきます。
　大町駅から本八幡駅までのバス路線は、京成バス市川営業所により運行されており、本年８月に実施されましたダイヤ改正により、大町駅から本八幡駅間の系統が減便となっております。京成バスからは、運行路線の利用者数を勘案してダイヤ改正を実施したと伺っております。大町駅から保健医療福祉センターへの系統を新設して、市川大野駅までのアクセス確保に配慮したことも伺っております。しかしながら、減便の影響は大きく、京成バスには増便要望が寄せられているというふうに伺っております。今回のダイヤ改正以降、本市にも利用者の方々から要望や問い合わせ等をいただいており、市としましては、利用者から受けました増便等の要望に対しましては、京成バス市川営業所へお伝えしてきたところでございます。京成バスでは、利用者等からの要望を踏まえ、10月に再度ダイヤ改正を実施し、高塚や東松戸駅方面への便を一部振りかえることで本八幡駅から市川大野駅方面について、一部増便が行われております。しかしながら、減便の影響が大きい本八幡駅から市川大野駅間について、これ以上の増便は困難との見解を示しつつも、より乗客の利用状況に合ったダイヤとなるよう、今後も検討していくとのことでありました。いずれにいたしましても、大町地域の路線バスの運行については民間バス事業者によるものであり、採算性や運行効率などから、バス事業者が運行計画を策定されるものであります。市民の皆様が不便を来しているとの要望がございますことから、市としましても京成バスに対しまして改めて要望してまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティバスの大町地域への延伸でございます。現在、このコミュニティバスの北東部ルートは、現代産業科学館を始点とし、市川大野駅経由で動植物園を終点とする往復ルートが運行されております。これを国道464号から市営住宅大町団地方面、こちらのほうへ路線を延伸するというもので、現在、北東部ルート実行委員会の中で運行計画の変更等を協議、検討しているところであります。北東部ルートの実行委員会では、３月にはその取りかかりといたしまして市営住宅の自治会にご協力いただき、市営住宅大町団地にお住まいの皆様にアンケート調査を実施いたしました。その内容は、日ごろの移動状況や外出状況、また、コミュニティバスが運行された際の行き先や利用予定などをお聞きする内容のもので、実行委員会では、このアンケートの集計結果から、延伸した場合の利用者、利用頻度などをもとに延伸計画を進める方向で検討を行っているところであります。
　今後の予定についてでございます。実行委員会では、実際にバスを走行させ、延伸バス路線の安全性などについて検証を行うとして、来年早々の時期にバスを持ち込みまして現地を確認することとなっております。現在、運行事業者であります京成バスと実施に向け協議を進めているところであります。
　また、実行委員会では、延伸後の運行回数やダイヤ設定、延伸に伴う経費負担等につきましても、今後検討を進めていくとともに、このほか一般バス路線の柏井線と重複している箇所につきましてもあわせて検討していく予定としております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大町のバス路線、これについては、やはり今までと比べて半分ぐらいに減らされたと。これは余りにもやり過ぎだと思うんですね。今までの生活スタイルを維持できなくなるわけです。そういう面では、やはり市も今後よく大町地域の利用者の声を聞いて、京成に強く働きかけていただきたい。場合によっては大町方面に乗っていただく方の補助を少し出すとか、そういうことも含めた検討も必要ではないかということを要望しておきます。
　コミュニティバスの問題ですが、市民アンケートを市が行ったんですが、対象者に結果の報告がない、こういう苦情を私は受けました。アンケートをやったのですが、半年以上たっても何も報告がない。これはやっぱりまずいのではないかなというふうに思います。アンケートの結果や、それに基づいた実行委員会の検討状況など、市民にきちんと報告するのがまず義務だと思いますけれども、その辺の報告する考えがあるのか、ないのか、まず１点伺います。
　それから、今後の運行の見通しですが、来年早々バスを持ち込み京成と協議する、柏井との重複を見直す、そういう答弁なんですが、この辺をもう少し具体的に、じゃあいつごろまでに運行計画を確定するのか。それから、確定してから関東運輸局に申請していくという流れになると思うんですね。それから、６カ月間というのが前回の答弁だったと思うんですが、いつごろまでに運行計画を確定して、来年いつごろになったら実施の見通しになるのか、ここまで来たら、ある程度それは答弁できるんではないかなと。いつごろ実施する時期なのか、この点、再度伺います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず再質問の１点目でございますけれども、アンケート調査の結果の報告ということでございます。これにつきましては、集計後、実行委員会の委員さんから地元自治会に配付しているというふうに聞いております。また、地元の方々へは、今後、大町延伸についての検討状況をお知らせする際に、再度対応したいと考えております。
　次に、延伸時期というご質問でございますけれども、これにつきましては、実行委員会の中でも地元の要望にこたえ、早い時期にといった意見もございます。市としましても、今後、順調に手続が進むことを前提に、平成25年度内になるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いずれにしても大町の団地の皆さんは、やはりバスを延伸してほしいという要望が前々から強くありました。大柏議員連盟としても市長にこれまで要望した経緯があります。その中で、やはりアンケートをやって、自治会長さんには報告したということなんですが、やはり市民にはそれが伝わっていないんです。やはりアンケートをとって、その結果こうで、検討委員会が今延伸の方向で協議していると、そうなれば皆さんが安心できるし、もっと通るんだったら乗るようにみんなで協力し合おうとか、じゃあ車に乗るのをやめようとか、そういうことで採算がもっと合うような、そういうことになっていくわけです。だから、走らせるまでのプロセスをもっと大事にして、みんなで乗って、このバスを少しでも赤字を出さないようにしていこうと、そういう積み上げがないと、私は市民に愛される、そういうバスにはなっていかないと思いますよ。その点、もっと丁寧にしっかりやっていただきたいということを要望して、次に移ります。
　市政一般について、(1)公有地を活用した特別養護老人ホーム・保育園建設に対する市の考えについて伺います。
　外環代替地を活用して特養ホームや保育園建設を考えられないかということで、過去、私は議会で市に対応を求めてきました。先日、特養待機者ゼロをめざす会が8,500人の建設を求める署名を市長に提出いたしました。曽谷６丁目の代替地ですね。まとまった土地、ここは保育園と特養両方つくっても足りる面積が十分あります。当該代替地への要望施設の建設に係るこれまでの市の対応について、まず伺います。
○松葉雅浩副議長　その１点でよろしいですか。その１点でよろしいですね。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の代替地に関するご質問にお答えいたします。
　外環道路の代替地につきましては、移転者対策として一部利用されましたが、そのほとんどが利用されていない状況であります。外環道路の用地取得率は約99％に至っているものの、いまだ残っている未買収地の地権者への対応として、しばらくの間、代替地として所有するとの見解が事業者から示されている旨を、さきの６月定例会において答弁させていただいたところであります。その後、本年９月28日、国土交通省――首都国道事務所でありますけれども――から本市を含む関連公共機関に対し、未利用国有地等の取得要望についての照会があったところであります。この照会内容につきましては、市川市及び松戸市に存在する利用されていない代替地について、使用目的を公共用、公用、または公益事業及びこれらの事業の代替地としての利用に限るものとし、購入希望の有無について、本年12月28日までに回答を求められたものでございます。なお、土地の売り払い予定価格につきましては時価とされております。これを受け、国土交通省より照会のあった未利用国有地につきまして、本市としての活用に係る取得希望を各所管部署に確認するため、私どもより庁内照会を行うとともに、各土地の現在の状況等について現地確認等を行ったところであります。このような中、照会のあった未利用国有地のうち曽谷６丁目に存する代替地、いわゆるピジョン跡地につきまして、市民団体より、曽谷６丁目外環代替地に特養ホーム、保育園を建設してほしい旨の署名、12月10日現在でありますが、約8,600名が市川市長あてに提出されたところであります。曽谷６丁目の土地を署名にあるように活用するという場合においては、取得条件を明らかにする必要があるため、11月19日付で本市から国土交通省首都国道事務所のほうへ照会をしたところであります。その内容といたしましては、１点目として、社会福祉法人等が土地の取得等をしやすくするため、より安価となる土地の評価方法は考えられないか、２点目といたしまして、戸建て住宅用に整備された区画や道路、ライフラインなどを国で費用を含めて除却することができないか、３点目といたしまして、今回の代替地取得に関する関係公共機関への照会後、取得要望のなかった土地について、取得または賃貸を含む社会福祉法人等への対応として、国において公募等の機会を持っていただくことができないか、以上の３点を照会したところであります。これに対しまして国から正式な回答はまだいただいておりませんが、回答方針といたしましては、次のとおりとなる旨が示されているところであります。１点目の社会福祉法人等が土地の取得等をしやすくするための他の土地の評価方法の採用につきましては、今後、財務省との協議により決定するとのことであります。２点目の区画や道路、ライフラインなどを費用を含めて国で除却することにつきましては、国で住宅用地として整備した土地であり、その構造物を除却する費用を再び国で投下することについては困難であるとのことであります。３点目の国で社会福祉法人等への公募等につきましては、事業者が国有財産の処分をする場合は、一般競争入札手続に基づくことになるとのことでありました。これらのことから、社会福祉法人等が当該地を一体的に利用するには非常に厳しい条件となっております。
　これまでの経過は以上のとおりであります。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市が３点の照会を国にして、なかなか厳しいというような回答に受けとめられるんですが、やはりこの土地は税金で買った土地です。そして、市も固定資産税を免除して長い間来ています。そういう点では、やはり市民にしっかり還元していただく、このことは私は当然だと思うんですが、市の考えを再度伺いたいと思います。
　それから、保育園は前回、議案質疑で答弁いただいていますので、公有地全体を考えて特養ホームの建設は考えられないでしょうか、あわせて伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、当該代替地を署名にあるように活用するには極めて厳しい条件となっているところであります。今後の国への対応でありますが、近いうちに現在確認照会している取得条件について正式な回答がありますので、これを待って対応を定めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　公有地に特養ホームを考えられないかということについてお答えいたします。
　本市の特別養護老人ホームの整備方針につきましては、事業者みずからが建設用地を確保するなど、原則として民設民営により計画的に施設整備を図っているところでございます。広域型の特別養護老人ホームにつきましては、市内、市外、県外を問わず入所できる施設であり、市内に整備する際には市全体を１つの圏域と考えております。しかし、北部地域に施設が集中しており、南部地域に施設が不足している現状にございます。また、公有地を活用する場合は、敷地要件や各種開発規制など条件が整った公有地があった場合には、事業者の参入意向も踏まえ、市の事業計画に基づき、その活用について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いろいろ課題はあると思うんですが、それを１つ１つクリアして、ぜひ国有地を市民に活用できるように検討をお願いしたいと思います。
　次に移ります。(2)高齢者を対象にした健康教室の拡充について。介護予防を目的とするいきいき健康教室は、場所によっては申し込みが多く、利用できない人が出ています。私も曽谷の地域から、非常にいっぱいだ、年齢の高い人から利用できるようになっている、こんなような声も聞きますが、現状と拡充の考えについて伺います。
　それから、私も福島市にちょっと行ってきました。福島市では新ふくしまし健康づくりプラン2006に基づき健康づくりが推進され、運動を主体とした健康づくりサークル活動が盛んに行われております。本市の高齢者に対し健康づくりの観点から行っている健康教室の現状と今後の考え方について伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　いきいき健康教室の現状と拡充についてお答えいたします。
　初めに現状でございますが、いきいき健康教室は介護予防を目的として、高齢者の体力の維持増進と仲間づくりを支援する事業でございます。65歳以上の高齢者を対象とし、公民館やいきいきセンター、地域ふれあい館を初めとする公共施設のほか、自治会や民間施設、公衆浴場などを会場として、健康体操や筋力トレーニング、ダンスや歌、ゲームなどを取り入れ、高齢者が気軽に参加できるメニューを用意し、ともに受講する仲間がいることで生きがいづくりにも寄与している事業でございます。１回の開催時間は１時間半から２時間で、１会場当たり年間28回程度開催しております。また、看護職員が月１回、参加者へ健康教育と希望者の健康相談を行っております。平成23年度の実績でございますが、82会場で開催し、延べ６万9,902名の高齢者が参加いたしました。
　この教室の拡充についてでございますが、いきいき健康教室は開始した平成８年度は５会場でございましたが、その後、健康づくりや介護予防の関心が高まる中、年々参加希望者がふえ、待機者が生じてきましたことから、市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に沿って本年度、平成24年度は100会場と大幅にふやし実施しているところでございます。今後、平成25年102会場、平成26年105会場を計画しているところでございます。高齢化が進展していく中、参加希望者がふえていくことが予想され、計画的に会場数をふやしていくとともに、通いやすさ等から会場ごとの利用率に偏りもありますことから、参加希望にこたえるため、会場及びコースについての見直しも行い、高齢者の皆さんがより参加しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは高齢者に対して健康づくりの観点から行っている健康教室についてお答えをいたします。
　高齢者の方々も含め、成人の方を対象とした保健事業につきましては、従来より老人保健法、あるいは健康増進法に基づき各種健康診査、健康相談、健康教育などを実施しております。平成18年３月には市川市健康増進計画を策定いたしまして、健康づくりを積極的に推進しているところでございます。健康教室の現状でございますが、市主催の健康教育のほかに、市民の皆様からのご依頼により地域に出向いて行っているものがございまして、健康をテーマにした講義や調理実習、あるいはストレッチやリズム体操などの運動の実技も取り入れて行っております。平成23年度の延べ参加人数を申し上げますと、311回で9,198人となっており、そのうち65歳以上の方の参加者数は5,769人で、全体の62.7％を占めております。そのほかに長期的に継続した健康づくりを希望する自治会等のグループや団体を対象といたしまして、健康づくり支援事業も行っております。この健康づくり支援事業とは、保健師や管理栄養士、運動指導士などの専門職と地域の健康づくりの担い手として委嘱しております保健推進員や食生活改善推進員が市民の皆様と一緒に地域の健康上の課題を見つけ、解決に向け行動ができるように支援しているものでございます。具体的には、70代、80代を中心とした高齢者中心のグループでは健康の保持増進を目的に、生活習慣を振り返ろう、低栄養予防の食事などをテーマに、運動不足を課題としているグループでは、体力測定、楽しくリズム体操、筋力アップ運動などをテーマにして実施しているものです。健康づくり支援事業の実績でございますが、平成23年度は９グループに対して75回の支援を行い、参加延べ人数は1,278人、そのうち65歳以上の方の参加は1,222人で95.6％となっております。さらに、「いちかわウオーキングマップ」を保健センターや市役所等で配付しておりますが、これは市民の皆様の自主的な運動の推進を図ることを目的として平成19年度に作成し、現在まで約１万9,000冊を配付し、多くの高齢者の方々にもご活用いただいております。
　次に、高齢者の方々を対象とした健康教室の今後の考え方でございますが、高齢期の特徴といたしましては、社会的には老後を楽しみ、充実した人生を送る時期ではございますが、身近な方を亡くしたり、身体的には病気を抱えるなど健康問題が大きくなる時期でもございます。老後も自立した明るい生活を送っていただくためには、１人１人が健康に関心を持ち、考え、行動できることが必要と考えます。そのためには積極的に市が外に出向いていくこと、例えば地域ケア推進連絡会等に出向き、ニーズを把握して必要に応じた支援をしていくことが必要であり、そのようなことをさらに推進してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　非常によくやっているし、市民の参加もふえている、こういうことで非常に評価したいと思うんですが、まず、いきいき健康教室も５会場から105会場にまでふやしてきた。介護予防を目的にやっているわけですから、これによって介護給付がどのぐらい減ってきているのか、こういうことが事業効果としてしっかり検証されないとならないと思うんですよ。それから、保健スポーツ部のほうもそういうことが言えると思うんです。私もたまたま福島をちょっと見てきたんですが、やはり福島では市民の健康状態を把握する、それから生活習慣病関係で医療費はどのぐらいかかっているのかというと11億4,584万円という、こういう数字まで出して、これを減らしていく、こういう健康づくりの目標を掲げてやっているんですね。これならできる運動講座というのを64歳以下の市民を対象に運動講座を開いて、これを修了した方が健康づくりサークルをつくって、そしてこういう健康に関心のある市民が気軽にいろんなメニューに参加しやすいようになっている。それから、スポーツ施設についても、私もタクシーで行って、田んぼ道が２メートルの歩道になっているんですね。何でこんなに広いんですかと聞いたら、バスが通らないから運動施設まで駅から自転車で行けるように、そういう整備までちゃんとやっている、そのぐらい健康づくりが行われていました。今後、この効果の検証や方向性についてどう考えているのか、再度伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　いきいき健康教室の効果の検証についてでございます。いきいき健康教室では、介護予防の効果検証をするため、年度末に参加者へ修了者アンケートを実施しております。23年度末の修了者アンケートの結果では、おおむね７割の方が「転びにくくなった」、「体力が向上した」、「友だちができた」と回答、９割近くの方が「生活に張りが出た」と回答しており、介護予防に効果があったと評価しております。また、「風邪を引きにくくなった」と回答が約６割、「腰痛やひざの痛みが軽くなり受診回数が減った」、「血圧やコレステロール値の値が改善した」などの回答が約３割。以上のことから、医療費の削減にもつながっていると考えているところでございます。介護給付費がどのぐらい減っているかという数字的に示すことは難しいところでございますが、修了者アンケートからは、効果があったというふうに高く評価しているところでございます。今後におきましても、高齢者がみずから生き生きと生きがいを持って生活をし、自立した生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私どもの事業のアンケートによりますと、94.6％の方が健康に興味を持つようになった、気持ちが明るくなった等のアンケート結果が出ております。また、30.7％の方が健康診断の結果、前よりよくなった。そういうことがございます。これからは健康寿命の延伸ということが非常に重要な課題になってくると思いますし、高齢者に対するこのような事業が将来的には医療費の削減につながっていくと思いますが、医療費の削減につきましては、先順位者に答弁したとおり、ジェネリック医薬品等々のこともございますので、具体的にこの健康教室によって幾ら削減されたかというのは、今ちょっと出ておりませんけれども、その辺、内部でしっかりと詰めて具体的な数字が出せていけたらなというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはり高齢化社会になってきて、お年寄りが生きがいを持って楽しく老後を過ごせる、そして元気な高齢者がふえていく、これが結果として、やはり医療費や保険の給付が減っていくんだと、こういうふうに思うんです。１年、２年では目に見えた効果はなかなか出ませんけれども、５年ごとのスパンでどれだけの費用対効果になっているのか、これをもっと拡充することが、もっとより大きな効果になっていくと、こういうことになるんであれば、やはりいろんなメニューをもっと財政をかけるだけじゃなくて、市民のボランティアのそういう方々にも協力していただいて、ぜひ積極的に進めていただきたい、このことを要望して終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時31分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、大項目、来年度予算編成の考え方について、(1)の財政見通しと財源対策について。
　平成25年度の予算編成方針の中期財政見通しでは、歳入の根幹となる平成25年度の市税は、24年度に対して若干伸び、歳出では普通建設事業は大きく減額して、歳入歳出を差し引いた歳出超過額は122億円で、平成23年、24年の歳出超過見込み額約131億円を下回る見込みになっています。しかし、平成25年度の予算編成は、これまでとは全く違った厳しい環境での予算編成となるともあります。このように財政運営は厳しいと強調するのは毎年のことです。実際には、平成24年度、131億円の歳出超過見通しに対して、決算見込みの不足分は71億8,800万円を基金と市債から補っているように、財政見通しと実際の執行とは、その不足額は大きく異なっています。
　そこで伺いますが、まず１点目に、歳出超過見通しを過大に出して財政が厳しいと強調し過ぎているのではありませんか。
　２番目に、平成23年度決算では財政指数は、全国でも県内でもトップクラスで、基礎的財政収支も貸借対照表で見た純資産も増加し、財政の健全化は顕著です。これらの平成24年度決算見込みはどうでしょうか。
　次に、財源対策について。財政運営の基本方針では、自主財源を安定的に確保していくために、自主財源の８割を占める市税収入の収納率がかぎとなることから、収入未済額が増加しない体制を確立するとともに、市が保有する未利用財産の売却や有効利用を図り、受益者負担の適正化の観点から、使用料などの見直しを行うとあります。予算編成方針では、その方針がより具体的に書かれています。
　そこで伺います。まず、受益者負担の適正化を進め、新たな財源を発掘する、また、債権管理マニュアルを活用して部を挙げて収納率を引き上げるとありますが、どういうことなのか。
　次に、市民負担強化で低所得層に与える、この影響についてどう考えているのか。
　次に、不要不急の事業の見直し、資産活用、市債発行等の財源対策を柱にするべきではないか、お聞かせください。
　(2)の市民福祉の向上、市民負担の軽減について。東京、浦安に隣接し、財政的にも豊かな文化都市市川市に期待をして移ってきた方が、住んでよかった、これからもこの市川市に住み続けようと思える、そういう市川であってほしいと思うのは当然のことだと思います。しかし、残念ながら私の耳には、市川市は保育料、下水道使用料、固定資産税、国保税等、市民の負担は高く、支払いが滞ると厳しい催促や差し押さえ、そして保育園や特養ホームなどはなかなか入れず、庶民にとっては暮らしづらいという声を耳にします。そこで、新年度では新たな市民福祉の拡大、市民負担の軽減策を考えているのかお聞かせください。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　来年度予算編成についての６点のご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁が少々長いことをご了解いただきたいと思います。
　初めに、歳出超過見通しを過大に出し、財政が厳しいと強調し過ぎているのではないかというふうなことでありますが、私どもでは、年度当初と予算編成前に中期財政見通しを作成しております。本年９月に策定しました中期財政見通しでは、25年度の歳入予算の総額は約1,239億円、歳出予算の総額は約1,361億円と推計しており、約122億円の財源不足が生じるとの推計を行っておりました。現在、25年度当初予算の編成作業を行っておりますが、予算要求段階での歳入歳出の差し引き額は129億円という膨大な財源不足となっており、先ほどの中期財政見通しより７億円拡大してしまっている状況であります。この財源不足の主な要因といたしましては、歳入の根幹であります市税におきましては、個人市民税で長引く景気低迷の影響から、１人当たりの課税所得が減少傾向となっていることや、人口構造の変化などにより納税義務者が減少すること、固定資産税におきましては、東日本大震災の影響から土地評価価格が下落していることなどにより、市税全体では24年度当初予算に比べ、同規模か若干の減額になるというふうに見込んでいるところであります。また、歳出におきましては、依然増加しております生活保護費や対象者数の増加により、障害者給付費等の扶助費の増、さらには待機児童解消のための保育園整備や運営費、国民健康保険特別会計などの特別会計に対する繰出金の増など、制度上削減の難しい経費が増加しており、特に扶助費につきましては、前年度と比べ事業費ベースで約27億円、一般財源ベースでも約８億円の増加が見込まれております。ちなみに、事業費ベースですと生活保護で約12億円、障害者介護給付で６億円、私立保育園運営費で1.6億円、子ども医療扶助費で21億円も増となっているところでありまして、これらが財政状況を圧迫する要因となっているところです。
　一方、この財源不足を埋める25年度の財源対策につきましては、これまで発行してきておりました臨時財政対策債の発行が、本市のような普通交付税の不交付団体では25年度から発行ができなくなること、また、24年度当初予算で行った土地開発基金からの繰り入れも単年度限りの措置でありましたことから行えず、25年度当初予算における財源対策は、財政調整基金や病院事業会計からの繰り入れなどの限られた対策しか講じることができない状況となっております。このように25年度の当初予算編成は今までとは全く違った環境下での予算編成を強いられているのが実情でありますことから、ご質問者が言われるように歳出超過見通しを過大に出し、財政が厳しいと強調し過ぎているということは決してありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　なお、このような財源不足につきましては、今までも恒常的な状況となっておりましたが、26年度以後におきましても100億円を超す膨大な財源不足が見込まれておりますので、今後、市税収入の伸びが期待できず、臨時財政対策債の借り入れもできない状況下におきましては、抜本的な事業の見直しや削減を行い、予算の原則であります歳入に見合った歳出を実現していくことが必要であると考えております。
　次に、財政力指数等の24年度の決算見込みについてでありますが、まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、市税収入の伸び悩みや扶助費の増加等の影響によりまして、24年度当初予算では23年度決算の92.1％と比べ2.3ポイント増の94.4％となっておりますが、決算見込みにおきましてもこれと同程度、あるいはそれ以上悪化するのではないかというふうに見込んでおります。また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、24年度の普通交付税の算定において基準財政需要額が基準財政収入額を上回った結果、23年度の単年度の財政力指数1.016に比べ0.017ポイント下回る0.999という結果となりまして、財政力の低下があらわれている次第であります。市債や債務負担行為の残高につきましては、24年度においても減少していくと見込んでおりますが、公債費比率につきましては、23年度決算の4.9％と比べ0.3ポイント増の5.2％程度になると見込んでおります。さらに、財政調整基金の残高についてでありますが、24年度当初予算における収支不足の財源対策として15億3,600万円の繰り入れを計上しております。また、今回の12月補正予算においても収支不足の財源として約２億1,000万円を計上しており、これらを取り崩した場合には財政調整基金の残高は24年度末で75億5,600万円となる見込みであります。このほか24年度２月補正予算の財源としてさらに繰り入れなければならない可能性もありますことから、これを行った場合はさらに少なくなることになります。また、25年度当初予算においても現在の予算査定状況を考えますと、財源不足を埋めるために24年度以上の大幅な繰り入れも考えなければならないというような状況となっております。
　次に、貸借対照表などの財務書類から見ました24年度の決算見込みでありますが、各年度の決算が終了した段階で作成しておりますので、現段階では詳細な数値はとらえられませんが、21年度から23年度までの状況でお答えいたしますと、資金収支計算書の基礎的財政収支は黒字となっておりまして、行政サービスの提供に要する経費が市税などで賄えている状況をあらわしているところであります。また、貸借対照表の資産から負債を差し引いた純資産につきましても増額となっておりますが、これは市債の償還により市債残高などが減少したことから、純資産が増となったものであります。これらのことは、借金が減少し、黒字決算が維持されていることをあらわしているものでありますが、このことが財源に余裕があり、事業の拡大や新規事業を行えることとは全く異なるものでございます。
　次に、25年度予算編成方針に記載しました歳入確保の具体策でありますが、初めに、受益者負担の適正化についてです。本市のような市税を中心とした財政構造の中で、市税が伸びず、ほかに大幅な増収が期待できるものや新たに財源を手当てすることが困難な状況では、一般財源の使途を十分に検討し、適切に配分していかなければならないと考えております。このため、財政サービスの利用に係るコストにつきましては、特定の行政サービスを利用する人と利用しない人の公費負担の公平性、あるいは公正性を確保することが大切であることから、事業に係るフルコストを把握し、受益者負担のさらなる適正化を進めてまいりたいと考えております。また、新たな収入増に向けた取り組みにつきましては、これまでも歳入の確保策として、ウエブサイトのバナー広告やスポーツ施設における広告、「いちかわ便利帳」や「広報いちかわ」などに企業等の広告を掲載して財源の確保を図ってきておりますが、24年度からは公共施設に設置してあります自動販売機の設置に係る収入について見直しを行い、行政財産の貸し付け収入として増資を図っております。さらに、国、県の動向などを把握し、新たな補助金の発掘や制度の活用を確実に図り、少しでも財源を確保することとしたものであります。
　次に、収納対策についてですが、本市の23年度決算における収入未済額は全会計で148億円にも上っておりまして、この厳しい財政状況下において行財政運営を圧迫している現状があります。そこで、収入未済額の縮減のため、収入未済が生じているすべての債権について、債権管理マニュアルを手引きとして早期収納に向けた取り組みを進めるもので、特に滞納繰越額の累増を抑制するために、現年度収納に重点を置いて収納体制を強化するものであります。具体的に申し上げますと、従来までは債権を所管する担当者やグループ内のみで対応していたのを、計画的かつ組織的に対応を図っていくために所管部を挙げての取り組みを実施することとしたものであります。
　次に、財源確保の基本的な考え方についてですが、事業の見直しにつきましては、私どもでは毎年サマーレビューとして新年度の予算編成に向け事務事業の見直しを行い、長期にわたって実施している事業や、既に所期の目的が達成されている事業など、現在の社会情勢に合わない事務事業について見直しを進めているところであります。また、予算編成方針の中におきましても、新たな事業の展開や既存事業の拡大に際しましては、恒常的な財源確保を行うため、必要な事業の一般財源と同程度の事業の縮小、凍結等の見直しや歳入の増収を図ることとしております。
　次に、資産の活用につきましてですが、基金では、その基金の目的とする特定の事業に対して積極的に基金からの繰り入れを行うこととしております。また、市が保有する土地や建物については売却可能な資産については積極的に売却を進め、自主財源の確保を図ることとしているところであります。
　次に、市債の活用につきましては、市債発行の条件として、地方財政法第５条などにおいて、地方債を起こすことができる適債事業が定められておりまして、発行できる対象が限られていることから、自由に発行ができない実情があります。具体的に申し上げますと、発行が認められている事業は土木、あるいは福祉、教育施設などの新設や、施設の延命化や機能向上が図れる建設事業が対象となっておりまして、いわゆるソフト的な事業ですとか、近年特に多くなっている設備や施設の一部改修や修繕工事、道路の補修等の工事は起債の対象外となっているところであります。私どもといたしましては、少しでも財源を確保する観点から、市債の発行が可能なものにつきましては積極的に活用を図り、一般財源負担額の軽減を図っているところであります。
　最後に、新年度では新たな市民福祉の拡大、市民負担軽減策は考えているのかというふうなことでありますが、25年度当初予算における財政状況につきましては、ただいまご説明させていただいているとおり、予算編成が非常に困難な状況にあります。このため、25年度当初予算におきましては、既存制度の維持やサービスの確保をしていくことがやっとの状況にありますが、新たな市民福祉の拡大や市民負担軽減策の導入につきましては、非常に困難な状況となっているところでございます。このような状況でありますが、保育園の待機児童解消や小中学校の耐震補強事業などの重点施策につきましては、確実に事業を進められるようにバランスのとれた予算配分を考慮してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　財政見通しと財源対策について、たくさんご答弁いただきましたけれども、私が財源不足について過大に出し過ぎているのではないかなと申し上げたことなんですが、財政見通しでの財源不足と決算の違い、平成24年度は71億円も財政の見通しのほうが不足額を多く出していたということを先ほど言いました。平成23年度についても財政見通しでの不足額は決算で補った額よりも85億円も多いわけですよね。余りにも実際の決算の時点と不足額、財政見通しを出したときと違いが非常に大きいものですから、やはり見通しを厳しく出しているというのは、私は事実だというふうに思います。逆に言えば、見通しよりも実際ははるかに財源措置ができる、そういう財政状況にあるんだということだというふうに私は思っています。そのことから、25年度も同様に考えれば、この臨時財政対策債がなくなるよということでしたが、決してそれを補える財政がない、危機的な状況だということではないと思うのは私は自然なことではないかなというふうに思います。
　それから、先順位の質問がありまして、交付税不交付団体になるのかについて、それは、やはり交付税の交付団体にはならないという、そういう交付団体になるのは難しいというようなご答弁がありましたけれども、一生懸命財政健全化をして、非常に無理をして不交付団体になっているというふうに見えるわけですが、なぜ交付税交付団体になるというようなことで財源措置を考えるということをしないのか、その点について伺います。
　財源対策の事務事業の見直しのところですが、やはり福祉、教育、雇用、こうした市民の暮らし、子供たちの子育て、そういうところにかかわるところは犠牲にしてはいけないということ、それから、情報公開を行った上で、この事業の見直しをするというふうなことが、私は市民目線に立って重要なことだというふうに思っているんですが、この点についての考え方もお聞かせください。
　次の市民福祉向上と市民負担軽減についてです。市民が望んでいる福祉施策というのはたくさんあります。やはり今、子育て支援、高齢者福祉が大きな柱になってくるかと思います。金子議員が先ほど特に特養の待機解消の問題について質問しましたけれども、我が党の予算要望書も先日、提出もさせていただきました。ぜひこの市川に住み続けたいと思えるように、市川から出ていこうと思わないで、もっと魅力的な市川だと思ってもらえるように、しっかりとこの市民福祉の充実について取り組んでいただきたい。たくさんありますので、これは要望にしたいと思います。
　問題は、財源不足を理由にした受益者負担、あるいは収納率向上の対策、市民負担強化の問題です。平成23年度決算でも明らかになりましたし、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、市民の収入は非常に減り続けて厳しくなっているけれども、負担がふえており、生活はより厳しくなっているというのは、数字上も明らかになっています。しかし、この市川市では収納率向上ということは強調するけれども、収入減を対象にした減免実績、国保にしても、市税にしてもほとんどないという状況でございます。払いたくても払えない人には柔軟に対応するというようなご答弁もありましたので、生活に配慮した減免基準の緩和、その辺については考えているということなのか、その辺について伺います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　４点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の臨時財政対策債がなくても危機的な状況ではないのではないかというようなことでありますが、24年度当初予算編成では、要求段階で約150億円の収支不足がありました。これを予算査定とか国の第３次補正を活用した事業の前倒しなどにより、最終的に約72億円まで収支不足を圧縮したところであります。この72億円の収支不足に対しまして、土地開発基金から35億円、財政調整基金から15億円、福祉基金から１億円、病院事業会計から10億円の繰り入れを行いまして、さらに臨時財政対策債での11億円の借り入れを計上し、何とか収支の均衡を図ったところであります。一方、25年度当初予算編成では、先ほど申し上げましたが、土地開発基金からの繰り入れや臨時財政対策債の借り入れができないことになりまして、収支不足を埋める財源対策といたしましては財政調整基金からの繰り入れなどに限られておりまして、24年度よりも46億円もこの財源対策が減ることになります。したがいまして、今までにも増して厳しい予算編成となっているところであります。
　次に、２点目でありますが、普通交付税にこだわらなくても大丈夫じゃないかというふうなご趣旨かと思いますけれども、25年度当初予算編成では生活保護や、先ほどご説明しましたが、10の扶助費などの福祉関係や子供関係予算が増大し、一方で臨時財政対策債が借りられなくなるなど、今までの事業すら維持することが困難な状況になっております。そのような中で普通交付税が交付され、あわせて臨時財政対策債の借り入れを行うことができるのであれば、これを市民サービスを維持するために有効活用したいという気持ちは持っております。しかしながら、現在の交付税制度は人口や、あるいは生活保護者数、道路の面積や延長、あるいは小中学校の児童生徒数、学校数など、その自治体の基礎的かつ客観的な数値を用いて算定されることになっておりまして、実際の行政運営のいかんでは左右されないような制度になっております。そのようなことから、本市が来年、急に普通交付税を受けることは、今の国の情勢等考えますと厳しい状況になっているのではないかと考えております。そういうことで、現状では事業に優先順位をつけ、限られた財源の効果的な活用を図らなければならないと考えている次第であります。
　３点目でありますけれども、福祉、教育、雇用などを犠牲にしないことについてでありますが、私どもの基本的な考え方として、福祉、教育、雇用などに係る予算については重要であり、これらを推進すべき経費として認識しているところでございます。これまでも厳しい財政状況の中でありましたが、福祉関係の事業費については必要なサービスを受けることができるように子育て支援や障害者支援などの経費を確保し、教育関連事業においても教育環境の充実や児童生徒に係る必要な経費を手当てし、さらには雇用関連の事業は就労支援対策を行う事業等に対して必要な経費を予算措置しているものであります。来年度予算は例年になく厳しい財政状況にありますが、事業の緊急性や重要性、優先度などを見きわめながら、必要な経費を確保してまいりたいと考えております。
　また、情報公開をして市民参加型で行うことが重要ではないかというふうなことでございますけれども、今まで情報の公開という面では市のウエブ等を通じて予算、決算に係る資料や財務書類、財政運営指針、中期財政見通しなど多くの情報を発信してきております。予算関連では予算編成方針や予算見積もり要領を初め、予算の過程をお知らせするために、ことしからは部別に経常経費とか政策経費の要求区分ごとの要求状況、財政部長調整段階の状況、さらには当初予算案がまとまった段階と、順次公表をしているところであります。
　そこで、市民参加型で行うことについてですけれども、サマーレビューに市民参加型ということだと思いますが、サマーレビューの方針については、見直しの方向性を示すもので、そのまま予算編成に反映できるものではなく、その方針を各部で検証し、予算編成に可能な限り反映させるものでございます。また、予算査定、編成等の中で再検討したときに、その方向性が変わることもあります。したがいまして、サマーレビューを市民参加のもとで行うことにつきましては、市民、あるいは利用者団体の皆様に不安と混乱を与えかねないというふうに考えておりますので、難しいと考えております。
　最後に、生活に配慮した減免基準の緩和を考えていないかというふうなことであります。現在運用しております市税に関する減免取り扱い基準は、それまでの税目ごとの各要綱による縦割りで決めておりましたものを改めまして、平成19年度に、より納税者の皆様の立場に立った運用を目的として市税全般の統一した減免基準を制定したものであります。この減免基準では、納税者個々の生活状況を十分に配慮した中で適切な対応を明記しておりまして、法令の範囲内で可能な限り納税者優位での運用をしているというふうに認識しているところでありますので、さらなる減免基準の緩和は現時点では考えていないところであります。また、納税が困難な方につきましては、本人や家族との面談等の納税相談を随時行いまして、退職とか失業等々の理由で生活が困窮し、納付が困難な納税者の方々には分割納付や徴収猶予、あるいは執行停止など対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　時間がありませんので、まとめたいと思います。今後に備えて財政対策を強化すると、これは普通の家庭もそうですから、大変大事なことだと思います。しかし、先ほどから繰り返していますけれども、市民の暮らし、特に庶民の暮らしは非常に厳しくなっているということもはっきりしておりますので、やはり市民負担の軽減、それから福祉の充実、それから非正規雇用の職員、委託で働く労働者の雇用の改善などなど、やはり庶民目線に立ってしっかりと予算編成作業に取り組んでいただきたいということを強く要望して、この大項目は終わりにしたいと思います。
　続きまして、行徳地域の道路交通の安全対策について伺います。
　まず、１点目の行徳橋かけかえ及び可動堰工事の見通しと周知についてです。行徳橋は建設から五十数年が経過して大変老朽化し、道路幅員も狭く、地盤沈下もして大変危険な状況になっています。早期に抜本的な対策をとるように市も働きかけていただき、やっとことしの７月に千葉県と国土交通省による基本協定、また設計協定が締結されたと認識しています。川と海に囲まれた行徳地域にとって橋の安全性は、生活、通勤、防災等、絶対条件になっています。市民の心配、そして関心も大変高くなっております。行徳可動堰は既に大がかりな改修工事が今進められておりますけれども、この工事が市民にとっては何の工事なのかわかりづらいという状況にもなっています。そこで、行徳橋のかけかえと可動堰の改築工事計画の見通し、そして市民への周知についてお聞かせください。
　２点目のふたかけ歩道の整備促進と安全対策についてです。行徳地区の水路にふたかけをした歩道のバリアフリー化、安全対策について、先順位の行徳選出の議員さん複数質問されておりますけれども、市民要望が大変多く寄せられており、これまで住民の皆さんと一緒に要望書も出したり、この議会で質問をさせていただいてきたところです。特に通学路や歩行者の多いところについて、やはり優先する必要があると思っています。そこで、この進捗状況、そして今後の計画、見通しについてお聞かせください。
　３点目の島尻地域の生活道路の安全対策について。この地域はマンションが林立し、スーパーマーケットもできて人通りが多くなった。この地域の生活道路の安全対策、大変大きな課題になっています。昨年もことしも、我が党市議団の市政アンケートに同様の要望が寄せられ、ことしは地元住民立ち会いのもと、市の職員さん複数来ていただきまして、一緒に現地調査もしていただきました。その中から、浦安橋までの抜け道となって危険な旧江戸川沿いの管理用道路、そしてスーパーエコス近くのコミュニティバス路線の３差路、この地域の歩行者の安全対策についてお聞かせください。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳地域の道路交通の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、行徳橋のかけかえにつきましては、国の江戸川河川事務所と行徳橋を管理します千葉県との間において、昨年６月に行徳橋改築に関する基本的な条件に合意し、その後、事業化に向けて費用負担及び工事工程等についての協議が進められました。その後、ことしの７月25日に行徳橋改築事業に必要な事項を定め、事業の円滑な推進を目的としました江戸川改修事業に伴う県道市川浦安線行徳橋改築事業の基本協定が締結され、また、翌日の７月26日には行徳橋改築事業に必要な設計について、施行者や費用負担割合を定めた江戸川改修事業に伴う県道市川浦安線行徳橋改築事業の設計協定が締結されております。現在、その設計協定を受けまして、江戸川河川事務所において新しい行徳橋の構造等の詳細設計が行われているところでございます。
　次に、行徳橋のかけかえ位置についてですが、国と千葉県の間で合意した行徳橋改築に関する基本的な条件の中で、既存の行徳橋の上流側とすることとされております。また、可動堰の維持管理を行う行徳可動堰管理橋としての役割もあることから、可動堰に近い位置になるものと考えております。
　続きまして、橋の幅員構成についてでございます。千葉県に確認しましたところ、国と協議中でありますが、歩道は現在の1.2メートルから自転車と歩行者が通行できる４メートルを確保し、車道は5.5メートルから６メートルで調整しているとのことでございます。
　次に、かけかえの見通しにつきまして、国と千葉県とで締結した基本協定の中で、事業期間は平成30年度までとされており、現在の橋の撤去も含めたかけかえ事業が完了する予定と聞いております。また、地元への説明については、千葉県に確認したところ、詳しい時期は定まってはおりませんが、今年度内には説明会を開催する予定とお聞きしております。いずれにいたしましても、行徳橋のかけかえも平成30年度の完成を目指して本格的に事業が進んでまいります。本市としても事業が円滑に進むように、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、行徳可動堰工事についてでございます。行徳可動堰は江戸川の洪水処理、安定的な取水のための塩分遡上防止を目的といたしまして昭和32年に設置されたもので、既に完成から55年が経過し、腐食等を原因とする操作ふぐあいなどが見られるようになってきております。このようなことから経年劣化対策と耐震補強を目的として、平成22年度から平成26年度までの５カ年計画でゲート設備の更新及び堰柱の補修、補強を江戸川河川事務所において行っているものでございます。工事の内容は、ゲートの交換が３基、堰柱の補修、耐震補強が４基、ゲート操作室の改築などとなっております。今年度は昨年度に引き続きゲートの取りかえ及び堰柱補修、耐震補強を行っており、事業の進捗についてもおおむね計画どおりに進んでいると聞いております。
　次に、可動堰改修工事における近隣住民への周知についてでございます。改修工事の周知につきましては、江戸川河川事務所では工事着手前に自治会を通じての地元説明会や近隣住民の方々へのポスティングを行い、行徳橋をご利用になる方々につきましては、工事看板等の掲示を行い、可動堰改修工事について周知しているとのことでございました。現在、行徳橋では大型クレーンなどが据えつけられ、大がかりな工事が進められておりますが、先ほどご説明したとおり、行徳橋のかけかえにつきましては詳細設計の段階、現在行われている工事は可動堰改修に伴う工事のみとなっております。しかしながら、近隣の方々より、何の工事を行っているのかよくわからないとの意見もあるということから、改めて江戸川河川事務所へこのような意見があることをお伝えしております。
　次に、行徳地域のふたかけ歩道の整備促進についてであります。この歩道の整備状況でありますが、行徳地域にはさっ渠と言われます水路上部にコンクリートふたをかけた歩道は、総延長42キロメートルで、平成23年度末現在で約14キロメートルが整備済みとなっており、進捗率は約33％となっております。今後の整備計画でございますが、平成24年度は継続して整備を進めております通称カリフォルニアロードの市道0107号のうち南行徳２丁目１番地先の整備などを予定しており、整備延長は150メートルとなっております。また、平成25年度以降の整備計画になりますが、本年度行っておりますカリフォルニアロードの整備を継続するもので、30メートル道路まで残り約400メートルを計画的に進める予定であります。２カ所目として、通称香取通りの、これは市道0205号の整備でありますが、行徳バイパスから通称新浜通りの市道0106号まで約１キロメートルを計画的に進める予定であります。３カ所目としまして内匠堀、これは市道8215号になりますけれども、市道8221号を経由して市道8225号の伊勢宿８番地先までの約１キロメートルを、これも計画的に進める予定であります。いずれも幹線道路や歩行者の通行が多い道路、老朽化の著しい箇所を優先的に整備していくものであります。
　続きまして、島尻地域の生活道路の安全対策に関する質問です。まず、旧江戸川の堤防沿いに位置する市道9422号を通過する車両の速度抑制を図れないかと、こういう交通規制も含めてだと思いますけれども、ご指摘の箇所は浦安市境の当代島水門より広尾防災公園に向かって島尻５番地先で市道9001号との交差する箇所までの区間となっております。延長は約360メートル、現況の幅員は約４メートルから６メートルで、相互通行となっております。この道路は旧江戸川堤防と既成市街地に挟まれたところに位置する路線で、通常は地域の生活道路として利用されるべきものですが、この路線につながる前後を見ますと、旧江戸川堤防に沿って走る路線の一部になっており、信号機もないことから、迂回道路として利用されているのが現状であります。本年３月17日に地元自治会長を初め地域住民の方々と安全対策について意見交換を行っておりまして、その際、市道9422号につきましては、地元からは、一方通行にできないか、車どめを設置して通り抜けができないようにできないかといった意見がありました。本路線は浦安市と市川市を結ぶことから、道路をとめるということはできないとし、本件についてはご理解いただいているところでございます。また、一方通行に関する意見もございましたが、地元の皆さんが不便を来すことになるとして断念されております。そこで、新たな対策についてでありますが、これまでもドライバーに対しまして注意喚起を促すために、「飛び出し注意」、「速度落とせ」などの路面標示を行うなど必要な対策は講じてきたところであります。しかしながら、さらなる対策について、我々道路管理者としてできる対策についても限度がございます。所轄の警察署とも相談しながら、どのような対策を施せば効果が出るのかなど検討してまいりたいと考えております。
　次に、市道9001号と認定外道路が交差する丁字路の安全対策であります。市道9001号は延長が約1.5キロメートル、島尻３番地先から相之川方面へ向かう相互交通の道路であり、沿道には工場やスーパーマーケット、大型マンションが混在している地域に位置しております。ご指摘の丁字路はコミュニティバスのルートにもなっており、先ほどの市道9422号と同様に浦安市と本市を結ぶ路線で、地域の車両に加え迂回する一般車両の往来も多い道路となっております。当該丁字路の交差点付近にはスーパーマーケットも建っており、地域の皆さんが買い物に行く際によく利用されている交差点でもあります。そこで、安全対策ということですが、先ほどと同様に、ドライバーに対する注意喚起として、「飛び出し注意」や「速度落とせ」などの路面標示や交差点部のカラー舗装などが一般的な対策として考えられます。しかしながら、これらが抜本的な対策につながるかについては、現地を検証した上で判断していく必要があると思います。いずれにいたしましても、現状を十分調査し、効果が期待できる対策について検討するとともに、所轄の警察署にも相談して安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、何点か再質問させていただきます。
　まず、行徳橋のかけかえと可動堰の改修についてですが、大体わかりましたけれども、環境との問題で１点伺いますが、この大がかりな工事によって江戸川に生息するトビハゼ、またヒヌマイトトンボ等の希少種に及ぼす影響、これについては大分時間がたっておりますけれども、議論されてきた経過があります。この問題はちゃんとクリアできるということなのかということですね。
　それから、もう１点、周知についてご答弁がなかったように思うんです。どのように周知をしていただけるのか。この橋のかけかえ、可動堰の改修も含めて、やはり特に地元行徳の住民にわかるように、そして安全対策として、老朽化した橋をいつまで使わなきゃいけないのかという心配をしておりますので、そういう見通しをしっかりと広報等で周知をしていただくということについて、環境問題等含めて周知についてご答弁がなかったように思いますので、もう１度お聞かせください。
　それから、水路のふたかけ歩道の問題です。安全対策、整備について、何度もこの問題を質問させていただいて、大分改善されてきたかなというふうに思っていたら、整備区域は全体の33％ということで、まだまだだなという実感です。本来、このふたかけ歩道は水路ですから、さっ渠部分の構造強化なくして上部を歩道として利用することはできない、これは先順位の方の質問でも何度も強調されておりまして、そのとおりだと思います。この残された67％の安全対策をきちんと進めていただいて、今後の計画についても同様に進めるという２つのことでしっかりとやっていただかなければ大変なことになりますので、よろしくお願いします。
　１点伺いますけれども、今後の計画の中で、先順位の質問に対して30メートル道路は整備の優先道路だというご説明がありました。ここについても昨年も、そしてことしもアンケート調査をやりまして、かなり具体的な要望が大変出ておりまして、特に南行徳４丁目に接したこの30メートル道路沿いの歩道、この見通しについてどうなのか伺います。
　それから、島尻地域の問題ですが、いろいろと努力をしていただいている経過についてわかりました。やはり新しくマンションが林立したことによって環境が一変してしまったということだと思います。道路交通も非常に多くなりましたので、やはり所管の警察と協議をしていただいて、市ではできないことがたくさんあると思いますので、しっかりと安全対策をとっていただくように強く要望します。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　環境問題ということでトビハゼ、ヒヌマイトトンボの生息の関係のご質問ですけれども、これについては国土交通省江戸川河川事務所に確認しましたところ、かけかえる位置につきましては、当初、行徳可動堰は現在の位置から約170メートル先の上流部に計画されており、この位置においてヒヌマイトトンボの生態系への影響があるのではないかという、そういう問題があったところです。今回かけかえられる行徳橋は、先ほど答弁申し上げましたように行徳可動堰の維持管理を行う管理橋としての役割も兼ねております。そういう意味では可動堰に近い位置になる予定であります。このようなことから、行徳橋のかけかえ位置はヒヌマイトトンボの生息地から離れているため、影響がないと考えていると聞いております。
　それと、市民への周知ということでございますけれども、橋のかけかえについては、先ほど答弁しましたように今年度中に予定しているということですけれども、今話しました環境問題含めて可動堰の関係についての周知ですけれども、今後、江戸川河川事務所と調整しまして、「広報いちかわ」へ掲載するなど、広く市民の方々へお知らせしていきたいというふうに考えております。
　それと、南行徳４丁目の先にありますけれども、30メートル道路の歩道整備ということの見通しでございます。先順位者にもお答えいたしましたが、通称30メートル道路、市道0101号は駅へのアクセス路でありますから、優先順位の高い整備路線と考えております。そういう意味では、駅周辺からの整備ということで南行徳４丁目地先のほうへ順次継続的に整備する予定としております。なかなか時間はかかるということになりますけれども、我々とすれば日々の道路パトロールなどにより、通行の支障となる箇所につきましては補修などの対策を実施してまいります。いずれにしましても必要な対策を講じながら計画的に歩道整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめたいと思います。やはり道路交通の安全対策、生活面、それから防災面から考えても基本中の基本ですのでしっかりと取り組んでいただきたい。地震、災害ですね。特に老朽化しているところ、行徳橋などはだれが見ても大変心配をしている状況ですから、見通しについての市民への周知をしっかりとしていただいて、大動脈ですので市民が安心して生活できるようにしていただきたいと強く要望して終わります。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分散会

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