更新日: 2012年12月12日

2012年12月12日 会議録

会議
午前10時1分開議
○加藤武央議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○加藤武央議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 おはようございます。緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、自転車の安全利用についてお聞きします。
 大変便利な乗り物であり、生活の中でなくてはならないものであり、反面、ルールやマナーが守られていないことが多く、社会問題としてとらえられていることは多くの方が感じていることと思います。軽車両でありますが、免許制度の対象となっていないので正式な法規を知らない方、切符を切ったり反則金の納付などの取り締まりで効果を発揮しづらいものでもあります。加えて、利用対象者は子供からお年寄りまでさまざまで、啓蒙活動も一律に行うことも難しく思います。例えば、本八幡駅前のスクランブル交差点ですが、歩行者用の信号が青の際に、数多くの自転車が乗ったまま横断歩道上を通行しています。本来、自転車を乗ったまま走行するには、車と同じ信号で進んだり、右折は2段階で行わなければなりません。現在、横断歩道の上で自転車は法規どおりに押して歩く人、乗って右も左も自由に進んでいる人、さまざまです。一番危ないのは、どちらに進むかを明示していないので、歩行者の方が気にして避けて歩いています。昔は交差点の角の部分に指導するスペースがあり、警官が入って指導していました。地域の方の話を聞くと、自転車と歩行者の方との小さな接触事故はよくあるそうです。
 そこでお聞きしますが、現在の状況と今後の方向性をお聞かせください。
 続いて、市川市は市川市自転車の安全利用に関する条例を制定しています。その条例に基づいていろいろな啓発活動を行っているようですが、その制定後の状況と課題をお聞かせください。
 また、市民の方たちに啓蒙や啓発活動をしていくのでは、警察や行政の方たちだけでは47万都市の規模では無理があり、内容も限られてしまうと思います。どのようにしたら多くの市民の方たちに理解、協力をしてもらえるのか、市の見解をお願いします。
 その手法の1つとして、地域の団体や組織を活用したり、いろいろな形で協力をいただき施策を進めたり考えたりすることはできないかお聞かせください。
 続いて、安全なまちづくりについてお聞きします。
 まず、八幡1号踏切の車の停止位置についてお聞きします。県道市川柏線と京成線が交差する交通量も多い踏切です。以前は北南に停止線が引かれていて、車両は踏切から余裕のある位置で停止していました。最近この停止線が消され、かわりに京成線の敷地との境界を示す破線が引かれました。南側は、その破線から数メートルカラー舗装されています。人がこの道路を渡るには、かなり先にある横断歩道まで行くか、踏切がおりたときに渡ることになります。その際に問題となるのは、この破線を停止線と思ってとめる方が多くなってきました。破線と遮断機の距離は非常に短く、電車が通る際の風が吹くと危険に感じるという声も聞こえています。小中学校で通学指導をする際には、遮断機がおりたら車の前を渡るように指導しているようですので、この破線と遮断機の間隔では危険と思えます。このような踏切が市内にはほかにもあるとも聞いています。
 市として、このような状況に対しての認識と、今後どのように考えていくのかお答えください。
 次に、以前から質問させていただいている市役所そばの横断歩道橋を撤去して信号機と横断歩道を設置できないかの進捗状況をお聞かせください。この設置に対して、近隣の自治会から要望書も出ております。私は平成20年12月、平成23年12月と質問させていただいていますが、進捗状況をお願いします。
 次に、歩道橋わきの市道6006号の安全対策についてお聞きします。歩道橋があることによって幅員が狭められて、車の相互通行の弊害になっています。駐輪場のセットバックにより歩道部が確保できましたが、車道部と歩道部とも狭く、歩道橋の下の部分も自転車や歩行者が多く通行しています。歩道橋が撤去されればこの部分も安全に利用できる状態になり、安全対策に大きな力となると考えますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、ごみ処理について伺います。
 生活に直結し、当たり前のように思われていますが、ごみを出す側も処理していく側もしっかり考えていかなければならないものであると考えます。以前もごみの処分方法や資源のリサイクルについてお聞きしています。ごみ処理の現在の状況と課題についてお聞かせください。
 市では、事業系のごみ処理に対して不公平のないように指導していると聞いています。一部店舗併用住宅で条件に適合していれば免除となりますが、それ以外は適正な処理をしなければならないと理解しています。どのような啓蒙活動や改善に向けての指導をしているのか、お聞かせください。また、個人商店や企業に向けての指導も大切ですが、商店会や団体に向けての啓蒙活動はどのように行っているのかお聞かせください。
 次に、資源ごみ処理に移ります。資源ごみの処理は、個人が指定日に出す形、企業が処理する形、地域の団体などで行う資源回収の形などに大別されていると思われます。この処理ですが、一部の人たちに理解不足が見られ、間違った処理をされている方がいるとお聞きしました。事業をしていても、地域の収集で出す方や地域の資源回収に出す方が見られました。事業者への啓蒙はどのように行っているのか。加えて、集団資源回収を行っている団体などにはどのような啓蒙活動を行っているのかお聞かせください。
 また、事業者だけの見方ではなく、商店会やかかわっていく方たちにも同時に理解を得ていくことが必要と思いますが、市の考え方をお聞かせください。
 最後に、有料化の考えをお聞きします。市川市のごみ処理に係る費用は幾らで、1人当たり係る費用はどのくらいで、総排出量の推移をお聞かせください。全国の流れや近隣市などの状況や今後の方向性もお願いします。
 そして、市川市のように最終処分場を持たない市はごみの減量も重要だと思います。ごみを減らしていくための啓蒙、啓発も重要だと思いますが、市としてどのような活動を考えているのでしょうか。広報などで個人単位に周知させることと同時に、地域団体、例えば自治会単位での啓蒙活動などは考えられないか、お聞かせください。
 以上、1回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○加藤武央議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 まず1点目の自転車の安全利用についてのご質問にお答えいたします。
 市川市の自転車事故の状況と今後の方向性についてでございます。平成18年の市川市の自転車の関係する交通事故は、千葉県の交通白書によりますと756件で、全交通事故2,083件に対して約36%を占めております。この自転車事故の全交通事故に対する割合を全国で見てみますと約20%、千葉県では約23%となっております。5年後になります平成23年の市川市の自転車の関係する交通事故は452件で、自転車事故件数を18年と比較しますと大幅に減少、約40%となりますが、減少しているところですが、全交通事故1,159件に対します自転車が関係する事故の割合は約39%となっており、全国の約21%、千葉県の約26%と比較しましても高い割合となっております。
 このように、自転車の関係する事故については減少していますが、自転車の関係する事故の割合はまだまだ高いことから、自転車の利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図っていかなければならないと考えております。
 市の自転車安全利用の施策の状況についてでございます。
 初めに、交通安全教室、これは条例施行前から実施しておりますが、小学校3年生または4年生を対象としまして、自転車安全利用の交通安全教室を実施しております。内容としましては、車道は左側を通行、歩道は歩行者優先、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認など交通ルールを守るなどの自転車安全利用5則の説明と、実際の自転車を利用した自転車の安全な乗り方の実技指導となっております。平成23年度の実績は、市立小学校すべての39校で開催し、約3,800名が受講しております。
 次に、自転車利用の講習会ですが、対象は中学校、高校、自治会、地域の各種団体等を対象としまして、自転車の安全利用についてわかりやすくまとめたDVDの上映や、市川市の自転車が関係した交通事故の状況や条例の施行について説明しております。平成23年度の実績としましては、25回で約3,800名の方が参加しております。
 続きまして、自転車安全利用の啓発活動ですが、これは交通安全指導員が市川駅、本八幡駅、行徳駅など駅周辺や商業施設、公園などで自転車の安全利用の呼びかけを、自転車安全利用5則を記載しております啓発物の配布とともに行っているもので、平成23年度は回数にして94回実施しております。なお、この啓発につきましては、警察等と共同でも行っております。街頭指導につきましては、市民マナー条例担当室で実施しております路上禁煙美化推進地区及びその周辺地区で巡回指導業務を行っている市民マナー条例推進指導員が兼務により自転車安全利用の指導啓発を行っております。これは、市川駅や本八幡駅を初め、市内のすべての駅周辺地区を巡回して自転車走行違反者に対して声かけを行うもので、多い声かけの例としましては、車道の左側を走ってください、2人乗りはやめてください、携帯電話は使用しないでくださいなどがあります。この自転車走行違反者に対する声かけ業務は、昨年度までは業者への委託により市内主要6駅で実施していましたが、24年度からは市内すべての駅周辺地区に拡大するとともに、警察官OBという経歴の市民マナー条例推進指導員からの声かけとなりますので、より適切な指導啓発を行っていると考えております。
 24年度新規事業としましては、中学校の全校生徒を対象としたスケアードストレート方式の自転車安全教室を2校、第七中学校と東国分中学校で実施しております。これは、スタントマンによります自転車事故を再現することにより、交通事故の怖さを体験し、交通ルールを遵守することの大切さや、交通安全の意識づけを行う目的で実施したものでございます。実施した学校からは、大変参考になりました、引き続き学校でも自転車の安全利用について指導していきたいとの意見をいただいております。
 自転車安全利用の施策の課題につきましては、対象者として自治会やサークル等への出席のない勤労者層への啓発であると考えております。この点につきましては、警察と連携して企業での説明会の開催や、駐輪場での啓発を進めていくなど検討してまいります。
 いずれにいたしましても、各種施策を引き続き行って、自転車の安全利用について理解していただくことが大切なことだと考えております。
 次に、自転車は手軽に利用できる乗り物ということでありますけれども、自転車の利用者は、自転車は軽車両であることを認識していただき、交通事故の被害者となるだけはなく、加害者となって歩行者に大けがを負わせる危険があることを常に意識を持って安全運転をしていただきたいと考えております。多くの方々が自転車の安全利用について理解していただける啓蒙啓発を行っていくことが大切であると考えております。また、啓発の際に、自転車も危険ですね、私も特に注意して利用するようにするなどの、安全利用について理解していただける意見をいただいていることも多くあることから、引き続き多くの方が自転車の安全利用について理解していただけるよう啓発等を行っていきたいと考えております。
 4点目でありますが、市民と協働で進める施策についてお答えいたします。自転車の安全利用について市民の方にご理解いただくには、警察や市だけでなく、市民の方と共同して施策を進めていくことが大切なことだと考えております。市では、自治会や地域の各種団体の方を対象として講習会を開催し、また、地域のまちづくり団体と協働で自転車安全利用の啓発を行っている実例もあることから、各団体の方のご意見をお聞きして、共同でできるものについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、大きく2点目の安全なまちづくりについて。
 まず、八幡1号踏切の車の停止位置の改善についてお答えいたします。ご質問の踏切は、京成八幡駅の東側で、県道の主要地方道市川柏線を横断する八幡第1号踏切でございまして、この踏切には線路を挟み北側と南側にはそれぞれ道路があり、踏切の前後で県道につながっております。この踏切につきましては、以前踏切と道路の交差部の安全対策の一環として、道路管理者である千葉県が市川警察署と協議し、停止線の削除や道路中央線の延長、鉄道敷との境に白色の破線を引くなど、京成電鉄の協力のもと実施されたと伺っております。この際、千葉県は停止線の削除とあわせて国道14号側の踏切手前の道路面に交差部を明確化する目的で、約8メートル区間にカラー舗装がされております。
 そこで、ご質問の車の停止線がなくなったことにより歩行者は歩きにくくなったようだが、市の認識と今後の考え方についてのお尋ねでございます。そこで、市川警察署に確認したところ、道路交通法では踏切手前には必ず停止線を設けなければならないというものではなく、道路の状況により停止線が設けられている箇所ではその直前で停止し、かつ、安全確認をしなければならないこと。また、停止線のない箇所については踏切の直前で停止し、安全確認をしなければならないとのことでございます。このようなことから、従前の停止線の表示位置、これは踏切手前約7メートル地点のところだと思いますが、ここで安全確認に問題があるため、この停止線を消した経緯があると伺っております。また、踏切の遮断機前に引いてある白い破線につきましては、車両が一時停止した際に遮断機に抵触しないように、道路と踏切の境界部分に京成電鉄において表示したものであるとも伺っております。
 しかしながら、ご指摘のように踏切直前まで渋滞等で車両が停止している場合や、遮断機がおりている際に、県道を横断する歩行者や自転車に支障が出ていることも見受けられることから、歩行者等が安全に円滑に横断できるように改めて検討していただけるよう、道路管理者である千葉県並びに市川警察署に要望してまいりたいと考えております。
 次に、市役所そばの歩道橋を撤去して信号機と横断歩道を設置すること、その後の進捗状況でございます。平成23年11月に、隣接する3自治会により歩道橋の撤去及び押しボタン式信号機の設置につきまして要望書が本市に提出されております。ご要望の箇所については、過去に横断歩道橋付近において歩行者が道路横断する際に車と接触し死亡事故が起きていることから、これまでにも道路管理者とする千葉県では、注意喚起の大型看板の設置や歩道橋付近の横断防止のさくの設置を行っております。本市といたしましても、歩道橋直近の国道と市道の交差部に200Wの水銀灯を設置するなど、可能な限り安全対策に努めてきたところでございます。
 そこで、進捗状況でございますが、市からは平成24年2月に千葉県葛南土木事務所へ歩道橋の撤去について要望書を提出しております。また、同日に所管の市川警察署に対して撤去後の横断歩道と信号機の設置について要望書を提出したところでございます。その後、横断歩道橋と信号機の設置については、市川警察署より国道14号並びにJR本八幡駅より北へ伸びる県道市川柏線など、スクランブル交差点を中心とした交通渋滞が発生している状況や、現在の市役所前にある横断者用信号機との位置関係から、新規の設置は難しいとの話がございました。仮に信号機を新たに設置するには、市役所前との信号機と距離が非常に近いこと、約50メートルでありますけれども、また、横断歩道のみの設置とした場合、国道14号の交通量から見ると非常に危険であることから、信号機と横断歩道はセットもので考えるべきであるとの見解であります。設置の条件としては、市役所前にある既存の信号機と横断歩道の移設を前提としない限り、新たな増設は難しいと言われております。仮に庁舎前の信号機と横断歩道を要望箇所に移設したとしますと、新たに横断者の待機空間の確保や横断してからの歩行空間の確保などが必要となってまいります。したがって、これらを確保するためには、新たな用地買収等も伴ってまいります。いずれにしましても、市川警察署からはこのような提案をいただいておりますので、千葉県とも相談しながら、今後の課題や問題について整理をし、検討してまいりたいと考えております。
 また、横断歩道の撤去につきましては、千葉県葛南土木事務所からは、横断歩道橋の撤去に関する対応フローの中に位置づけされております交通管理者である警察との合意形成が整っていなく、現在も協議中とのことでありましたので、今後の状況を注視してまいります。
 最後に、市道6006号の安全対策についてでございます。ご質問の市道6006号は、先ほどの横断歩道橋が設置されております市役所側とは反対側の階段のところに位置する市道であります。この市道には、市役所に来られる方々や本八幡駅を利用される方々の通勤通学路として、多くの市民が利用されております。また、近くにバスの停留所も設置されておりますことから、バスと鉄道を結ぶ路線ともなっております。さらには、車の往来もございまして、商業車両や一般車両が国道とのアクセス路として利用しております。
 そこで、お尋ねの安全対策でありますが、国道の入り口付近からJR方面までの区間については、車道と路側帯部分を色分けし、歩行者と車の位置関係を促しております。また、平成11年度に現在の八幡第9駐輪場が整備される際にセットバックをいたしまして、新たに歩行者の通行帯を確保したところであります。この確保された歩道空間により、歩行者や自転車は横断歩道橋の下をくぐることなく駅に向かうことができるようになりました。時折、混雑する際には先を急ぐ方々が歩道橋の下をくぐり車道を走ることもございますが、安全な空間として市民の皆さんには利用されているものと考えております。
 今のところ、ご指摘の横断歩道橋がこの市道6006号の起点となる国道との交差部で幅員を狭めている状況でありますが、歩道橋が撤去されますと、その分の歩道幅員が確保されますので、今よりさらに円滑に通ることができるものと考えております。いずれにしましても、自転車通行もスムーズになることから、歩行者との分離も考慮するなど安全対策が必須となると考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長 ごみ処理について4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の本市のごみ処理の現状と課題でございますが、本市では、平成14年度に策定し21年度に改定いたしました市川市一般廃棄物処理基本計画――じゅんかんプラン21ですが――におきまして、目標年次を平成30年度とした数値目標を設定し、これに基づきまして家庭ごみの12分別、マイバッグ持参運動、廃棄物減量等推進員――いわゆるじゅんかんパートナーでございます――との連携、生ごみ、剪定枝葉の資源化、リサイクルプラザの運営などを行い、ごみの減量、資源化の推進を図ってまいりました。こうした取り組みに対しまして、多くの市民、事業者の方々のご理解、ご協力によりまして、一定の成果を上げているところでございます。その目標の1つであります市民1日1人当たりのごみ排出量の平成23年度の実績を申し上げますと、1人当たり1日860gで、じゅんかんプラン21策定前の平成13年度の1,071gに比べ211gの減となっております。平成30年度目標値830g以下の達成に向けまして、順調に推移しております。
 また、課題といたしましては、資源化率と考えております。多くのご質問をいただいておりますが、平成23年度の資源化率は19.6%で、12分別収集以前と比べますと9.1ポイント向上しておりますが、平成30年度35%目標に対しましては大きな開きがある状況になっております。
 次に、2点目の事業系ごみにつきましてお答えいたします。事業系の一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、事業者みずからの責任で処理をすることが義務づけられております。このため、事業者はみずからクリーンセンターに搬入するか、市の許可を持つ一般廃棄物収集運搬業者に委託し処理をすることとなります。本市の平成23年度の事業系一般廃棄物の適正処理率は、集計を開始いたしました平成17年度の約32%と比較して2倍の約63%となっております。
 そこで、ご質問の適正処理率向上のための取り組みでございますが、各事業所を訪問して実態調査及び個別指導、未適正事業者への啓発用チラシの郵送、広報等による適正処理の呼びかけ、さらに適正処理事業者への適正処理済みシールの配布など、事業者への適正処理を促しております。また、商店街等への啓発につきましては、これまでの広報等による周知に加え、本年8月には各商店会長を個別に訪問させていただき、資源物の処理の方法とあわせ、事業系一般廃棄物は排出者が責任を持って処分することが市の条例で定められていることを周知したところでございます。
 次に、3点目の資源ごみにつきましてお答えいたします。本市のごみ処理における課題で申し上げましたとおり、資源化率の向上は大きな課題でございます。これまで家庭ごみの集積所における12分別収集、公共施設等における資源物の拠点回収、地域の皆様にご協力いただいております集団資源回収などにより、資源化率の向上を図ってまいったところでございます。また、本年8月には商店等から排出される資源物の資源化を促進するため、各商店会長に資源物の処理の方法についてチラシを直接配布し、協力を求めております。さらに、9月にはじゅんかんニュースを自治会に配布し全戸回覧をお願いし、10月には「広報いちかわ」でごみ減量特集号を刊行し、紙類等のリサイクルへの協力を呼びかけたところでございます。あわせて、店舗面積の合計が1,000平方メートル以上の大規模小売店等につきましては、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例に基づき、毎年度事業系一般廃棄物減量資源化適正処理計画書を提出させ、同計画書において前年度の資源化の実績や当該年度の資源化計画等を報告いただいております。このように、市民、事業者双方に適宜ごみの減量、資源化を呼びかけております。
 次に、集団資源回収につきましては、自治会や学校、PTA等の地域活動団体及び市川市資源回収協同組合へ奨励金を交付し、各団体の活動を支援する制度で、市の公式ウエブサイト等を活用し周知しております。あわせて、新築マンション等に対しましては、資源回収協同組合を通し制度の周知を図っております。今後につきましても、こうした各種施策を充実させるとともに、地域で活動をされているじゅんかんパートナーと連携強化を図り、事業者への協力を呼びかけ、資源化率の向上に努めてまいります。
 最後に、4点目の有料化につきましてお答えいたします。ごみの処理に係る経費と市民1人当たりの経費につきましては、過去3年間の推移を申し上げますと、平成21年度はごみの処理に係る経費は約59億5,300万円、市民1人当たりの経費は1万2,513円、平成22年度はごみ処理に係る経費は約57億9,700万円、市民1人当たりの経費は1万2,233円、平成23年度はごみ処理に係る経費は約56億7,100万円、市民1人当たりの経費は1万2,023円となっております。また、ごみの総排出量につきましては、平成21年度は15万2,126t、平成22年度は14万8,082t、平成23年度は14万8,516tとなっております。
 次に、家庭ごみの有料化に関する全国の状況でございますが、市町村における有料化を導入している割合は、本年7月現在でございますと約61%になっております。千葉県内の有料化率も全国と同様で約61%で、銚子市、館山市、木更津市など33市町村で導入しております。導入市町村のほとんどが人口10万人未満となっております。なお、船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市などの近隣市では導入されておりません。また、東京23区においても同様でございます。なお、ご存じのとおり千葉市におきましては、3つの清掃工場の体制から2つの清掃工場の体制に移行するために、焼却ごみの3分の1削減を目標に、また、将来の清掃工場建設費用の削減、それらを図るために家庭ごみの有料化の導入準備を進めていると伺っております。
 そこで、本市の家庭ごみ有料化に対する考え方でございますが、家庭ごみの有料化につきましては、これまでも廃棄物減量等推進審議会から答申をいただき、その必要性、経済的インセンティブを活用したごみの排出抑制などをいただいているところでございます。そういった意味で、ごみの減量化につきましては有効な施策の1つであると考えております。
 一方、有料化の導入に当たりましては、市民に新たな経済的負担を課すことに加え、不適正排出や不法投棄の増加など対応すべき課題も多く想定されております。それらのメリット、デメリットなどを慎重に見きわめる必要があると感じております。そこで、引き続き有料化に関する他自治体の状況と情報の収集に努めてまいります。
 なお、ご質問者からご提案がありました自治会単位での啓発活動につきましては、既に実施しております職員によります出前講座の充実や、じゅんかんパートナーとの連携など、実現に向けて努めてまいります。また、新たな取り組みといたしまして、商店会等で独自に行われている資源物収集の仕組みなど、積極的な取り組みを市の公式ウエブサイト等を活用し紹介することを検討しております。いずれにいたしましても、これまで市で実施してまいりました各種施策、事業の充実を図り、ごみ減量、資源化を推進してまいります。
 以上でございます。
○加藤武央議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、自転車の安全利用に関してですけれども、昨日の金子貞作議員の例えば要望にもあったように、もっと指導してほしいとか、いろいろな施策をしてほしい、路面表示とかあったと思いますけれども、同じように、例えば江戸川区では、道路の路側帯の部分にブルーのカラー舗装をして、自転車がこのラインの上を車の方向と同じように走りなさいという形のモデルケースも結構あったり、市川市ではなかなかちょっと見づらいのかなと思っています。それと、今までの啓蒙活動等は、どちらかというとルールを守ってくださいとか、マナーを守ってくださいという性善説に基づいているような、非常にやわらかい言い方であったと思うんですけれども、やはり自転車も車両であり、そしてある意味凶器にも変わる部分でもあり、そこをもう少ししっかりとした啓蒙活動なり強い指導をしていかないと、なかなか守ってもらえないというふうに感じています。
 最近は、先ほどのポケットティッシュだと思うんですけれども、自転車安全利用5則には、やはり安全に、車道が原則、歩道は例外とか、車道は左側を通行とか、こういうことが書いてあるんですけれども、チラシのほうは少し重目に、例えば右側通行をすると3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金になりますよという、ここまで書くようにはなってきたんですけれども、ただ、一般の自転車に乗っている人たちにここまで浸透されていないように感じています。先ほどの話の1問目のときにお話しさせていただいた、例えば本八幡駅前のスクランブル交差点、本当にほとんど乗ったまま堂々と走られているんですけれども、一応道路交通法上で言うと、乗ったまま走れば3カ月以下の懲役か5万円以下の罰金に課せられる場合があると規定はされているわけですね。では、その人たちをみんな捕まえるかという問題であって、ただ、知らないでやっている方もすごく多いというのは感じています。こういうことを知らないで、別に乗っていいんだろうという形でいる人がほとんどだと思うんですね。では、その方たちにどういうふうに啓蒙して、例えばあそこに標識というか、乗ったままではこういうことであるということを訴えるべきだと感じています。そういう考えがあるかどうかを聞かせてください。
 加えて、例えば歩道部を車両が一緒に通る場合、ここの歩道は通っていいのか、通ってはいけないのか、こういうのも一般の市民の方はわからないと思うんですね。ですからここは、例えばルールを守りましょうとか、例えば何とかだというのではなくて、ここはだめなのかいいのか、そういうはっきりとした啓蒙活動がすごく大事なのかなと思っています。例えば、携帯電話を利用して自転車に乗っていれば5万円以下の罰金なんですね。ただ、そういう意識は毛頭ないまま乗っている方がほとんどなわけで、そういうことをどんどん一般市民の方にわかりやすく伝えるためにはどうしたらいいか。それは、いろいろな部分で細かくそういう形でアピールするべきではないかと思います。この手法に関してどのように考えているかお聞かせください。
 加えて、これは教育委員会が答弁となるとあれかもしれないですけれども、小学校の39校にいろいろ自転車指導をしています。全校で終わっていると思うんですけれども、結局子供に指導したとしても、やっているのが親の場合がほとんどだと思います。そういう場合は、例えばその問題提起を子供に渡して、親と一緒に家で考えてきて、こういうふうに自転車に乗ったらこうなんだけれどもと、家で親と一緒に考えるような、そういう1つの授業といったら授業なんでしょう、1つの啓蒙活動としてそういうことが考えられるかどうかだけ、1点申しわけありませんが意見を聞かせていただきたいと思います。
 加えて、そのマナーとかルールを今後、要するに先ほどの地域団体とかそういう形にゆだねないと、47万の市というのはそんなに簡単なものではないことは理解しています。ですから、例えば自治会の中でこういう形で自転車の安全利用に関して、例えばそういう形でゆだねて、そこの地域でそういう啓蒙活動をしてもらうような団体とか、例えば地域団体にそういう形でお願いをしながら、そういう拠点づくりをしながら、そして全体的に地域の中から進めていくような施策はとれないか、この3つをお聞かせください。
 以上です。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 再質問にお答えします。ちょっと数が多いので、抜けていましたらまた後でご指摘願いたいと思います。
 まず、法令、法規への注意ということであります。ご指摘のとおり、自転車の安全利用について理解をしていただくには、まず道路交通法の中で自転車利用については守らなければいけない事項が定められております。それに対しては懲役または罰金等の罰則規定があることについて認識していただくということが重要であるというふうに考えております。この点については引き続き警察と連携しまして、説明会等でも罰則について記載されているチラシ等を配布し説明するなどの啓発をしていきたいと考えております。
 次に、保護者への理解を得るということになりますけれども、これにつきましては小学校の自転車安全教室の修了者には修了証を発行しております。その裏面には、保護者向けの自転車安全利用5則を記載して安全利用を呼びかけているところでございます。保護者向けの安全利用についても理解をいただけます文書等の配布につきましても実施することで考えていきたいと思います。一部路面にカラー舗装ということで、他市の状況ということになりますけれども、これにつきましては近隣の実例等を参考にして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地域の団体や自治会などとの協働ということで、啓発スタイルをつくってはというお話ですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、地域の団体との協働で実施している例もございます。地域の皆様のご意見をお聞きしながら、その辺も私どもも積極的に協働して進めてまいりたいと考えております。
 それと、自転車の通れる場所、だめな場所の具体的な表示、指示ということでありますけれども、自転車で歩道を通行できる道路につきましては標識で表示されておりますことから、安全利用の説明会や街頭啓発の際に説明やパンフレット等を配布し、啓発も進めてまいります。また、あわせてホームページ等でも掲載していきたいというふうに考えております。
 それと、本八幡駅前のスクランブル交差点の具体的な対応ということでございます。このスクランブル交差点では、自転車利用者と歩行者の双方が安心して通行するために、自転車の利用者は自転車からおりて押し歩くことの表示は、それはしたいと考えております。その際には、自転車の利用者により理解をしていただくために、スクランブル交差点を囲むように4カ所に設置する方向で今検討しているところでございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 自転車の安全利用について、子どもと保護者が一緒に考える機会を持つような指導は可能かというふうなご質問だったと思いますけれども、このことにつきましては可能なものというふうに考えております。こういう実践事例を研究していく中で進めてまいりたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。教育委員会さん、ありがとうございます。
 基本的に、子どもは言われたらそうかと思うんですけれども、やっぱり親の理解とか、親が結局それを自転車で引っ張ってしまえば子どもは後についていくような状態になったり、親がそれを指導できないような理解では困るなと。そうしたら、家庭へ課題を持っていって親と話をするということだけでも、実際はそういうことなんだなというのを知る機会にもなる。これが、例えば39校回って子どもがいれば、その倍の親がいるという仮定でやったときに、底辺からいろいろ啓蒙できる1つの手段かなと思っています。ぜひよろしくお願いします。
 それと、先ほど自転車のほうなんですけれども、ちょっと答弁漏れだと思うんですけれども、各歩道ごとにここは通っていいのか、ここはだめなのか、そういう標識なりそういうものをつくることができないかというのだけ漏れていたので、その1点お願いします。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 具体的な表示ということになりますけれども、現時点では自転車は左側通行する旨の表示はしているところであります。表示の内容につきましては、今後警察とも協議していきたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 わかりました。それでは自転車に関しては結構です。
 それでは、安全なまちづくりについてのほうに移らせていただきます。
 先ほどの八幡の1号踏切なんですけれども、現状と課題提起というか状況はわかったんですけれども、例えば今、先ほどの話にあったように、踏切から駅側のほうにはカラー舗装が8メートルぐらい舗装されています。車というのは、ではそこの手前でとまっていてくれれば、京成八幡駅寄りに車を入れることも手前にとまってくれればできるわけですね。では、何で反対側の場所には8メートルのカラー舗装がないんだろう。そうすれば、今度踏切を渡って右のほうに行く車が通れるようになるわけですね。ところが、日本人はせっかちというか、どうしてもぎりぎりの位置でぎりぎりに待つというスタイルになっていると思います。そうすると、今の破線は、あれを越えてしまうと遮断機にぶつかるよという表示のものができてしまったわけですね。そうすると、そこをぎりぎりに車をとめれば、当然ながらもう遮断機とすれすれのところしかあいていないということになります。保健体育課のほうで通学路に関してちょっと聞かせていただいたところ、やはり遮断機がおりて車の安全を確認した後、車の前を通りなさいという指導をしていくという形で伺っております。となると、そこの前の部分というのは本当にスペースがないところを通りなさいという指導になってしまう。それでは、様子を見て車と車の間を通ったらいいのかとか、子供にできない判断というのはいっぱいあると思うんですね。ですから、その手前にとまらせて、ちゃんと一応遮断機がおりて安全を確認したらこれだけのスペースがとれるような工夫、停止線だけがすべてではないと思いますけれども、そういう形で進めることができないか、ぜひ市川警察と市も交えて、一緒になって協議していただければと思います。これは結構です。
 続いて、歩道橋撤去なんです。これはもう何度も言っているようになかなか動いていないですけれども、この議会でも青山議員、荒木議員、そして浅野議員ですか、歩道橋のいろいろ改善とか撤去とか、かなり上がっていると思います。それぐらい時代の産物というか、現代ではなかなか設置するという形はほとんど考えられないですけれども、過去においてこういうものが安全だということで、現況バリアフリーにもならないものがこれだけ大きな存在があるという。そうすると、一番課題なのは、もともと6006号は幅員が5メートルもないようなところに2メートルの歩道橋を持ってきたような状況だったわけですね。そうすると、道路の半分が歩道橋で、残りの半分で人も車も通りなさいという構築物だったわけですね。その駐輪場でセットバックすることによって、その部分が歩行者空間になったことによって安全は広がりました。でも、結局はどいていないことと、要するに道路の真ん中に、逆に言うとあの歩道橋があるというような異例の状態を生んでしまっていると。こういう形になると、先ほど歩行者と車道はきっちり分かれるかというとそうではないし、逆に言うと、1問お聞きしますけれども、歩道橋の真下の部分というのは車道なんでしょうか、歩道なんでしょうかという概念で言ったらどっちに当たるのか、お聞かせください。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 歩道橋の下の部分の位置づけということでございます。この市道6006号の道路区域内ということでありまして、特に歩道や車道に位置づけているものではなく、分けているものではございません。
 以上です。
○加藤武央議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 そうだと思います。そうだということは、歩道部とか車道部ってまとめて市道1つですよね、多分。そうすると、道路の真ん中に逆に歩道橋があるという考え方になると思うんですね。それが結局地域の安全を考える上で、ここを乗って、反対側に渡るために必要なものがこの歩道橋なのか、逆に言えば、地域の安全対策やバリアフリーを考えたときには、それを撤去して、あそこに信号をつけたり横断歩道をつけることが大事であるというふうに私は理解しています。ですから、今の位置づけのように、車道でもなく歩道でもない、でもまとめて幅員の道路だと考えたときには、やはり県と打ち合わせをしながらその部分をぜひ、道路の真ん中にこういうものがあるんだということで、地域の安全対策としてぜひこの横断歩道橋の撤去、そして地域をトータルで考えたときにその50メートル先に信号機があるとかいう理屈ではなくて、例えば3点式で同時にとめれば車の流入量は変わらないわけでしょうし、そういう形でいろいろな提案を市川市ができるようなスタイルでぜひ道路交通部に頑張っていただきたいと思います。
 どうしてかというと、今現在あそこに渡らせないためのさくを設けていますよね。それは6006号から人が来たときに、多分くわえたばこで通る方が多いんだと思うんですけれども、あそこを渡って右側に、市役所側に、道路の路側帯を歩いていくわけですね。そこにたばこをばんばん捨てている方が大勢いらっしゃるわけです。パトロールをやっていると、本当にもう情けないぐらいに吸い殻が落ちている状態なんですね。ということは、右に行って市役所の前の信号を渡ろうとも思っていないということなんですね。だから、やはり性善説で向こうで渡ってくれということよりも、よりみんなに守ってもらえるような土台づくりをするのが地域の安全づくりだと思います。これは再質問は結構です。
 続いて、ごみ処理についてまいります。
 ごみ処理、ありがとうございました。現在、総額で57億ぐらいごみ処理にかかっているんでしたっけ。そうすると、今収税とか、例えば来年度の予算編成のときに129億お金が足りないとかどうこうとかと言っているときに、やはりごみを減量したり、そういう固定費を削減することも手法だと思います。1人が1万2,000円毎年かかっているという意識をやっぱり市民の方にも理解していただいて、それをどんどん啓蒙していくことが、やはりごみの減量も含めて当然市のコストダウンにもつながるということをどんどん頑張っていただきたいなと思っています。
 加えて、やはり知らない、先ほどの自転車もそうなんですけれども、知らないでいたとか、やはりわかっていない、そういう形をどんどん市のほうが広報や啓蒙していかないと、当然一部の人だけが知っている状態なんだと思います。そうすると、例えばごみをこれからどうしていったらいいかとか、再資源、要するに資源化率を高めるにはどうしたらいいかというような形を進捗させていくことが一番大事なことだと思います。
 そこで、質問させていただきますけれども、まず、現状を意識させるために、市民の方にもっと、団体とかそういうところに節減の目標を持たせたり、そういうような新しい目的を持った1つの取り組みを今後考えられないかというのが1点です。
 そしてあと、以前にも質問させていただきましたが、小規模事業者などに登録シールを張って、それで一般収集所に出すことができないかについてのことが1点です。
 それともう1点、集団資源回収のところに事業系のごみというか資源ごみですね。段ボールとかを出している方たち、そういう方たちにはどういうふうに啓蒙していけばいいか、この3点をお願いします。
○加藤武央議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 3点の再質問にお答えいたします。
 コスト意識につきましては、私どもも大変重要なことと考えております。そこで、地域ごとに削減目標を立ててというお話でございます。現状では、地域ごとの分析は行っておりません。まず、収集エリアごとに収集量等の把握を検討したいと考えております。その上で、ご質問者お話しのとおり分析を行いまして、減量や資源化の特徴的な地域については、その現状に合った対策とか、優良な情報があればその情報の提供とかを考えております。また、減量、資源化につきまして、個人等で行っている方の紹介などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、小規模事業者などに対してシールを張ったりと、いわゆる東京都方式のことでございますが、ご指摘の手法につきましては、東京23区で実施し、小規模事業者を対象とした専用シールの添付によって、いわゆる家庭ごみの集積所へ搬出を認めるというところでございます。この制度は、小規模事業者の負担軽減や適正処理事業者数の増など、その効果の一方で、またシールの未添付や排出要件を上回った事業者、例えば一定量を決めておるんですけれども、それを超えるような事業者がある。そういった問題点もございます。さまざま行っている区でも、排出要件の見直しなどを進めていると伺っております。
 そこで、こうした制度につきましては、本市の場合は2万カ所を超す家庭ごみの集積所の管理を行わなければなりません。また、ルール違反等を判定するための手法の確立とか、収集量増に伴う公共収集体制の大幅な見直し、さまざまな課題をクリアしなければいけません。引き続き他自治体の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
 また、次の事業者の資源ごみについてのご質問でございます。事業者の資源ごみにつきましては、廃棄物同様、事業者みずからが責任を持って処理することが法令で定められております。事業者はみずからクリーンセンターや資源化業者に搬入するか、市の許可を持つ収集運搬業者に委託する必要がございます。他人に譲渡したりするようなことは原則できません。そこで、事業者、資源化に関する啓発でございますが、市の公式ウエブサイトを初め、事業系ごみガイドブック、資源物の処理処分を記したチラシなど、適切に処理するよう呼びかけているところでございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございました。なぜ懸念を持ったかというのは、人口が市川市は少し減ってきている中で、ごみの排出量はふえてきて、微増になっていると思います。こういう状況の中では、やはり意識が弱くなってきているのかなと。なおかつ、毎日のように焼却ごみが50t近くあって、最終処分場を持たない市川市にとっては、そういう意味も含めて将来的なちゃんとした計画を立てていかなければいけないのかなと思っています。
 最後に1点お聞きしますけれども、例えば、燃えるごみの中で一番コストというか、一番もったいないのが、資源に回っていないのが多分紙類のごみが一番多いと思うんですね。ところが、紙類というのはどうしても面倒くさいからそのまま燃えるごみの中にぼんと投げ入れてそのまま燃やすごみにしてしまうのが多いと思うんです。ただし、それを今の半透明のごみ袋とかで出すと、中身が見えたり、それを非常に出す側が嫌がるものだと思っています。そうすると、それをクリアするにはそういう紙類の資源だけを入れるような、中身が見えないような工夫をして、そういう資源ごみの日に出せるような、そういう工夫で燃えるごみじゃなく出せるような工夫はとれないか、この1点だけお願いします。
○加藤武央議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 紙類の資源化につきましては、私ども課題として十分認識しております。モデル地区を定めてテストをしたこともございます。また、10月の広報特集号にも紙類の分別について、資源化について、新聞とかその他の紙に挟んで出してくださいというふうな啓発も行っております。今後研究、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。それではまとめさせていただきます。
 今のように、やはり新聞に挟んで出すとか何とかは、もちろん、それも大事だと思うんですね。ただ、もっと簡単に出せたり、例えば資源袋というのが例えば紙の袋であって、そこに入れればそのまま入り口を閉めて出してくれればいい。そういうふうな、やはり出す側はすごく面倒くさいものであり、それを毎日やっていくというのも非常に難しいものだと思うんですね。ですから、出しやすい工夫をこれから頑張っていただいて、そうすると、資源としての比率が高くなればごみも減量されるという当然のそういう形になっていけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
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○加藤武央議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。共同指令センター及び無線デジタル化の進捗状況について。
 共同指令センターのことについては10月4日の毎日新聞の記事に載っておりましたが、千葉県北東部、南部の43市町村は千葉市の指令センターで、北西部6市は松戸市の指令センターで、それぞれ火事や救急などの通報を一括受信して各市の消防署に出動を指示するというもので、各市が単独で運用するよりもコストが削減できたり、大規模災害で迅速に近隣市町村からの応援が手配できるなどのメリットがあるということで、私も大いに期待しているところです。ことしの2月定例会では、共同指令センターが開始された場合の消防活動体制やその課題について質問をいたしました。その際には、平成25年4月に円滑にスタートできるようにシステム構築などのハード面における調整を初め、市境における救急応援出動などについて諸課題をクリアするため関係市との間で調整を図っているということでしたが、あれから10カ月ほどたち、いよいよ運用開始まで4カ月弱となりました。現在の進捗状況はどうなっているのか。
 また、6月定例会で審議されましたが、共同指令センターと並行して進めている消防救急無線デジタル化についても、その進捗状況はどうなっているのか伺います。
○加藤武央議長 消防局長。
○和田照男消防局長 ご質問にお答えいたします。
 まず、共同指令センターについてでございますが、ご質問者のおっしゃいますように、千葉県は千葉市消防局を整備主体とした北東部、南部ブロックと、松戸市消防局を整備主体とした北西部ブロックに分け、平成25年4月の運用開始を目指して整備を進めているところでございます。本市が属する北西部ブロックは、各消防本部司令管制システムの更新時期の違いにより、2期に分けて整備を進めております。第1期整備は、松戸市、市川市、野田市、流山市、鎌ヶ谷市、浦安市の6市消防本部によりまして、平成25年度に運用を開始いたします。第2期整備は、船橋市、習志野市、八千代市、柏市、我孫子市の5市が加わり、11市消防本部となり、平成32年度運用開始予定でございます。
 そこで、進捗状況でございますが、共同司令センターの運用に関するところでは、派遣人数及び勤務形態や司令業務等に関する要綱、司令管制マニュアル等の策定、各市の出動体制を考慮したハード面やソフト面におけるシステム構築等、実務的な部分はおおむね決定いたしました。また、ことしの2月定例会では、今後の課題としてお答えしております共同指令センター開始後の市境付近における救急応援出動等につきましても、ほぼ各市の意見がまとまったところでございます。今後はさらに具体的な手順等について、毎月関係市の担当者が集まり、継続して協議検討を行ってまいります。
 次に、無線のデジタル化につきましては、千葉県域を1つの消防救急デジタル無線網として、県下消防本部により基地局を共同で整備し、各消防本部で使用する移動局無線装置等はそれぞれの消防本部で整備するということで、平成25年4月、共同指令センターの開始に合わせて運用できるように整備を進めているものでございます。進捗状況としましては、基地局等の共同整備部分については9月末でほぼ設置工事が完了し、10月からは総合試験調整を開始し、習熟訓練とあわせて来年の3月まで行ってまいります。また、移動局無線装置等は6月定例会でご承認をいただき、消防車両用は10月から11月にかけて取りつけ工事を行い、設置が完了しております。各消防署や出張所に設置予定の卓上型固定移動局無線装置や受令機の取り付けは12月から1月にかけて工事を行いますが、現場活動用の携帯型移動局無線装置等も同時期に納入予定でございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 共同指令センター及び無線デジタル化の進捗状況について伺いました。無線デジタル化の進捗状況については、各機器の設置はおおむね完了して、今後は総合的な調整試験や習熟訓練を重ねて円滑な運用開始を目指しているのはわかりました。この無線装置は消防活動の際には欠かせない重要なものと思っておりますので、万全の体制でお願いしたいと思います。
 また、共同指令センターについては、各市からの派遣人数や勤務形態、業務内容など、大枠では決まっていて、今はさらに細かい実務的な部分で各担当者が協議をして、よりよいシステム構築や勤務体制づくりに取り組んでいるのはわかりました。その中の業務内容についてですが、共同指令センターが開始された場合、今まで市川市が行ってきた指令課の業務はすべて共同指令センターへ移されるのか。あるいは共同指令センターへ移すことができない業務があるとすれば、どのような体制でどのような業務を行うのか伺います。
○加藤武央議長 消防局長。
○和田照男消防局長 共同指令センターの開始後の本市の体制とその業務内容についてお答えいたします。
 共同指令センターの開始後は、共同指令センターで行う災害通報の受信、出場指令、通信統制及び情報の収集伝達等以外の業務を各市の消防本部が対応するということになっております。そのため、本市では消防局庁舎の2階の東消防局事務室内に指令課を移設し、業務の内容に見合う人員を配置して、これまで同様24時間体制でこれらの業務を実施いたします。業務内容につきましては、共同指令センターとの連絡調整や、緊急性の低いと考えられる関係機関への連絡、現場活動部隊との無線交信による情報伝達などを行い、また、消防局代表電話の対応、消防車両等の動態管理、消防応援の管理等の業務が挙げられます。いずれにしましても、共同指令センター運用開始後の体制に支障のないよう万全の体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、共同指令センター運用後の本市の業務内容とその体制について伺いました。この部署は、現場隊と共同指令センターをつなぐ重要な部署になるということを理解しました。また、共同指令センターの運用開始に伴い、指令業務を行う場所や形態は変わりますが、現行の体制よりも少しでもよい体制にするため、現在も調整が図られているということはわかりました。
 これは新聞でもでかでかと出たんだよね。消防指令広域化へ、来年度から。119番の受け付けなどの消防指令業務の広域化が来年度から県内で始まる。火事や救急の通報を一括受信し、各市の消防署に出動を指示する、こうなっている。やはり指令センターというのは、市民に緊急事態が発生したときに助けを求める際の最初の窓口となる場所だと思います。そういった市民の不安感を少しでも取り除けるように、今後も指令業務体制の強化に向け調整をしていただき、さらなる市民サービス向上につながっていくよう要望して、これはこれで結構です。
 次に、教育行政について。小中一環教育について。
 このことについては、平成21年9月定例会において、特に塩浜小中学校の小規模化と関連づけて質問させていただきました。その際、学校教育部長から、京都市などの先進市の事例に学びながら基礎的な研究を進めていくとの前向きな答弁をいただきました。その後、私の提案を受けて、本市においては塩浜小中学校で合同の運動会を行ったり、小学校の先生が中学校で音楽の授業をしたりしていると伺っております。あれから3年が経過しますが、本市ではこれまでどのような検討を進め、どのような見通しを持っているのか、本市における小中一貫校の設立に向けての進捗状況を伺います。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 市川市立塩浜小中学校における一環教育についてお答えいたします。
 塩浜小中学校におきましては、活性化を図るために特色ある取り組みの実施について、両校長に対し協力依頼をしたところ、平成22年度から合同で運動会、体育祭を開催するなど隣接している学校ならではの取り組みを推進し、双方の学校が創意工夫をしつつ、連携の強化を図ってまいりました。本年度からは、人事面において試行的に県教育委員会に兼務発令を依頼し、学習面での人的な交流を行っております。このことにより、音楽の教員が小学校5、6年生と中学生全員の指導に携わることで、小学校と中学校につながりのある教育課程が生まれ、6年生が中学3年生の音楽の授業を参観するとともに、発声についてアドバイスをしてもらうような場が設けられたなどの成果も見られております。
 その発展として、中学校の音楽祭を6年生が参観するなど両校の教育実践にも連携を意識した取り組みが生まれてきております。さらに、共通の学校教育目標を、「自ら夢を持ち、心豊かでたくましく生きる児童・生徒の育成」と定め、学校経営にかかわる根幹の方針についても一環教育を意識した連携を図っております。また、校内授業研究につきましても主体的に学び合う児童生徒の育成と設定し、両校共通のテーマのもとで授業研究が行われております。
 市川市教育委員会では、これまで関係課で連携し、小中一貫教育と小中一貫校についての研究と実施に向けて検討と協議を行ってまいりました。また、教員の兼務発令等を行い、小中学校のどちらでも指導することができる体制づくりや、両校の連携を深めるための少人数学習担当者を配置し、より効果的な学習の具現に努めてまいりました。
 小中一貫校に向けた今後のスケジュールでございますが、ここまでにある程度の下地ができましたことから、開設に向けてのめどが立ったところでございます。したがって、今後は市長を初めとして各部局への説明と承認を得ること、教育課程及び校舎や施設の使用について関係部署と連携して検討するとともに、必要と思われる予算の確保と新しい学校教育プランの立案に着手すること、あわせて保護者や地域への説明とアンケートにより要望等を集約して対応を検討すること、また、教職員定数等の調整を千葉県教育委員会と行うこと、最後に、文部科学省への教育課程特例校制度の申請を行い、平成27年度開設を目指していきたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、今後は関係機関並びに関係者の皆様と協議を重ね、特色ある市川モデルの小中一貫校を開設してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 教育行政について、小中一貫教育について伺いました。一貫校については、平成27年度の開設を予定しているとのことですので、期待をしています。開設に向け、教育委員会は塩浜小中学校をしっかり支援してほしいと思います。
 なお、小中一貫校の開設によっては、希望者も含めより多くの児童生徒を受け入れる体制をとるべきだと考えますが、教育委員会は学区をどのように考えているのか伺います。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 小中一貫校となった際の通学区域についてお答えいたします。
 塩浜小学校の学区変更につきましては、平成22年度に市川市立小中学校通学区域審議会に諮問をし審議いただきましたところ、平成23年度末に通学距離、安全面から両校の小規模化に伴う課題解決に向けて有効ではないという旨の答申をいただいたところでございます。しかしながら、ご質問者ご指摘のとおり、開設した際には一貫校としての特性を生かした教育活動が実施されることから、入学及び転入について多くのご希望があるものと考えております。
 そこで、適正規模が保てること、児童生徒が安全に登下校することができることなどを考慮し、新たに小中一貫校としての通学区域についてのあり方を市川市立小中学校通学区域審議会に諮問してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 教育行政について、小中一貫教育について伺いました。連携を進めている塩浜小中学校が一貫校となるという答弁をいただきました。地域の声もよく聞いて、文教都市市川として他市に誇れるような魅力的な小中一貫校にしていただきたいと思います。また、学区を広くすることで塩浜小中学校に子どもたちがふえて活性化するように、しっかりやってもらいたいと思います。期待しています。これはこれで結構です。
 次に、庁舎管理について。本庁舎のタクシーの駐留及びエレベーター内へのいすの設置について。
 初めに、本庁舎のタクシーの駐留について。視察などで他の市を訪問すると、どこの市役所も玄関にタクシープールがあり、タクシーが駐留しています。市川市役所の場合はタクシープールがないので、タクシーを電話で呼び、来るまでの間玄関などで待っていなくてはなりません。特に、高齢者や体が不自由な方が市役所で用事を足すときには、来るときはタクシーを利用しても、帰るときは大変です。市民も困っています。本八幡駅では、いつも乗客待ちのタクシーがロータリーに待機しています。高齢社会を迎え、1台ぐらい市役所にタクシーを駐留させるべきと考えます。
 そこで、市民の利便性を確保する意味からも、市役所内にタクシーを駐留させるべきと思いますが、市はどう考えているか伺います。
 次に、エレベーター内へのいすの設置について。最近、ホテル内のエレベーターで角にいすが設置してあるのをよく見かけます。特に、高齢者や体が不自由な方は1つでもエレベーター内にいすが設置してあれば助かると思います。市川市役所の2階には高齢者支援課や国民健康保険課などがあり、エレベーターを利用しているお年寄りが多いと思います。そんなときにはいすがあればお年寄りはほっとしますし、歩くのが大変な方であれば、そばにいる人が手を引いていすに座らせてあげれば助かると思います。
 そこで、本庁舎のエレベーター内へいすを設置する考えはないか伺います。
○加藤武央議長 管財部長。
○大越賢一管財部長 庁舎管理についての本庁舎のタクシーの駐留及びエレベーター内へのいすの設置の2点のご質問についてお答えいたします。
 初めに、タクシーの駐留についてでございます。現在、タクシーが庁舎前駐車場に入場する際には、一般車両と同じように待機レーンで順番を待っていただき、順番が来たところで誘導員がお客様をおろすだけなのか、あるいは用が済むまで駐車するのかを確認させていただき、おろしてすぐに退場するのであれば、満車でも入場させておりますが、駐車するのであれば一般車両と同じように駐車券をとり入場していただいております。
 次に、本庁舎からタクシーを呼ぶ場合でございますが、本人が直接タクシー会社に連絡して乗車する場所を指定する場合と、正面玄関ロビーの総合案内に依頼している場合がございます。総合案内に依頼された場合は、駐車場の混雑状況により迎車場所を正面駐車場がよいか、庁舎西側がよいかを駐車場の整理員に確認するとともに、本人の了解を得てタクシー会社に連絡をしているところでございます。
 次に、近隣市の状況でございますが、船橋市役所や松戸市役所などでは、来庁者の駐車場とタクシーの乗降場所が別になっており、タクシーの乗降がスムーズにできる状況となっております。本市のタクシーの乗降場所は、正面玄関前か市民課前となりますが、庁舎前の駐車場内になることから、来庁者の車と同じ出入り口を利用していただいているところでございます。本来、駐車場内に乗降場所がきちんと整備されていればタクシーを利用したいという潜在的なニーズはあると思われることから、その方々の利便性を確保する意味からも、1台でもタクシーが駐留できるようタクシー協会へ要請してまいります。
 次に、エレベーター内へのいすの設置についてでございます。本庁舎には、第1、第2、第3庁舎に合わせて4基のエレベーターがございますが、ご質問者のご指摘のとおり、エレベーター内にはいすを設置しておりません。近隣市の庁舎でもエレベーター内にいすを設置している例はありませんでしたが、昨年発生した東日本大震災以降、病院やデパート、あるいはホテルなどでは、エレベーター内に閉じ込められた場合の対策として、非常用の飲料水や食料、救急用品などが入っているほか、座面シートを取り外すことで簡易トイレとしても利用できる防災対応のいすの設置が進んでいるようです。本庁舎でも、以前来庁者が約40分間エレベーター内に閉じ込められたことがあったことから、閉じ込め対策について検討しておりました。防災対応のいすは、日常は高齢者や体の不自由な方が少しでも体を休めることができ、また、地震などの災害時にエレベーター内に閉じ込められた場合にも有益であることから、庁舎のエレベーターに順次設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 庁舎管理について、タクシーの駐留とエレベーター内のいすの設置について伺いました。高齢者や体の不自由な方にとっても優しい市役所を目指していることがよくわかりました。タクシーの駐留についてタクシー協会に要請していくとのことですので、ぜひ実現していただきたいと思います。また、エレベーター内へのいすの設置についても順次設置していくとのことですので、できるだけ早く設置していただくことを要望しまして、これはこれで結構です。
 次に、スポーツ行政について。テニスコートの使用料金のあり方について。
 ことし行われましたロンドンオリンピックでは、市川市のフェンシングの三宅選手など大活躍していただきました。これは市川市民にとって大変喜ばしいことでありまして、何よりも市民の皆さんに夢と感動を与え、大いに盛り上がりました。このようにスポーツは人を笑顔にし、地域に活力をもたらす重要な施策であると日ごろから考えています。そのことからも、スポーツ行政はよくやっていると思います。これはこれで評価しているのですが、私のところにテニスコートの利用者からの相談がありました。行徳の公園のテニスコートで、学生で予約し、学生料金で借りて、実際は大人が大半で利用している。注意したら、市の許可で使っている、何か文句があるのかと言われた。どうなっているのか。
 そこで、テニスコートの現在の料金形態では、市民に誤解や不公平感を与えてしまっていると思われます。市民が公平に使用できるわかりやすい方法に改善できないか伺います。
○加藤武央議長 保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長 テニスコートの使用料金のあり方についてでございます。テニスコートについては複数の部署が管理を所管しておりますので、スポーツ施設の管理運営を所管しています保健スポーツ部よりお答えをさせていただきます。
 市内のテニスコートを使用するに当たりましては、事前に使用者登録をしていただくことによってコートを予約することができ、使用当日に受付にて本人の確認をして使用を許可することとなっております。テニスコートの使用料金につきましては、住所及び学生に関する区分に応じまして、1コート2時間で一般460円、学生が230円、また市外者は市内料金の1.5倍の料金と定めているところでございます。使用料金の徴収ですが、コート使用日当日、予約者本人が窓口にて使用の手続を行い、その際に一般、学生の予約者の区分に応じて使用料金を徴収させていただいております。したがいまして、現状は大人が予約していれば一般料金ですが、学生が予約していれば大人が含まれていても学生料金となっております。
 ご質問者からご指摘いただきました、学生が予約し、学生料金で借りて、実際は大人が大半で利用しているというケースにつきましては、管理部署において把握しているところですが、対応に苦慮しているところでございます。利用者にとっては、学生が予約しているので大人が含まれていても問題はないと考えていると思われます。しかしながら、ご指摘のとおり第三者から見れば不自然であり、不公平感を与える結果となってしまっている実情でございます。このように、現在の登録、使用のルールが利用者の皆様にとってわかりづらく、誤解を招くことから、早期にルールの是正、改善をすべく、関係部署と協議を始めております。
 その改善策の1つとしまして、テニスコートの登録は個人登録でありますが、使用料金はコート単位の使用料であることから、今後の使用料金改定の際には、一般と学生の区分を廃止し一律料金への変更を考えているところでございます。加えまして、青少年の活動、指導を目的とした使用もございますので、この場合については減免、減額とすることをあわせて考えております。
 いずれにいたしましても、テニスコートは市民の皆様が楽しくスポーツを行う施設でなくてはなりません。市民の皆様に誤解が生じたり、不快な思いをしないように、ご指摘の件も含めまして早急に是正、改善し、適正な運営に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 スポーツ行政について、テニスコートの使用料金のあり方について伺いました。わかりました。テニスコート1面の使用料金が、2時間、一般460円、学生230円で、市外は1.5倍の使用料となっている。申し込みのときに学生で申し込めば、学生が2人しかいなくて大人が10人いても学生料金。これはやはりまずいですよね、これは。対応として、使用料の改定の際に個人利用ではなくコート使用料であることから、一般、学生の区分を廃止し、一律料金への変更を考えたいとありました。その際に、青少年の活動、指導を目的とした使用については減免、減額等としたいとありました。そうしてください。市民の皆さんに誤解を生じさせないよう改善して、適正な運営に努めなければなりません。
 そこで、使用料の改定を考えていることはわかりましたが、すぐできる是正措置についてはいつから実施するのか伺います。
○加藤武央議長 保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長 是正措置の実施時期でございます。一律料金への変更には使用料条例の改正がありますので少し時間を要しますことから、すぐに着手できる是正措置を行います。そこで、来月の1月より新年度の使用者登録の受け付けを開始しますが、その登録時に対応することが有効ですので、学生登録であっても当日に大人を含み利用される場合は一般料金となることを周知徹底して、使用料金の適正な授受、運用を図ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 テニスコートの使用料金のあり方について伺いました。来月の1月より新年度の使用者登録の受け付けを開始するところから、料金の適正な運用を図るんですね、これは。そうしてください。これはこれで結構です。よくわかりました。
 次に、市政一般について。市川市文化振興財団の市とのかかわり合いについて。
 市川市文化振興財団は、本市が文化都市として発展していくために、市と手を取り合って文化行政の推進、文化振興事業の実施に取り組む団体であると私は認識しています。だからこそ、本市の文化施設、市川市文化会館、市民会館、行徳文化ホールI&I、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーのすべてにおいて指定管理者となり、財団の裁量のもとに、施設の管理や貸し出し業務を初め、さまざまな事業を実施していると受けとめています。そのような中、先日パブリックコメントの実施についてとして、次期指定管理のときから、つまり平成26年4月1日から、文化施設を使用する場合、これまで使用料であったものを利用料金に変更するという条例改正案のお知らせを受け取りました。これによれば、今まで市の収入となっていた使用料が、今度は利用料金として指定管理者の収入になる。また、指定管理者の工夫により利用料収益の上昇が見込まれるとのことです。ということは、各施設の利用方法も、利用料金も、文化振興財団が自由に設定でき、料金が引き上げられることが考えられ、市民団体活動に大きな支障が生ずるのではないかと市民側には不安が起きるわけです。
 以前、こんな相談を受けたことがあります。行徳文化ホールI&Iの1階の会議室を3つに区分し、1部屋ずつ使えるようになっているものですが、そのうちの2部屋を利用しようとした団体が、使わないいすやテーブルを室外に出そうとした際に、ここを管理している財団職員から、不要部品を残りの1部屋に入れるように指示された。これは仕方ないです、片づける場所がないということですから。ところが、使用料金についても3部屋分の支払いを求められたそうです。指定管理者の判断として、これはおかしくないですか。片づける場所がないのは利用者側の問題ではないですよね、これは。指定管理者の裁量となった場合にこういったことが起きる。利用料金制の導入においても、利用者側ではなく、指定管理者側に重心を置いた取り組みとなるようなことはないのか。公益財団法人市川市文化振興財団という特性を踏まえた上で、このことに関する市のかかわり方について見解を伺います。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 利用料金制導入に関連した市川市文化振興財団と市のかかわり合いに関しますご質問にお答えいたします。
 現在、市川市文化振興財団は、文化会館を初めとする文化施設の指定管理業務を担い、文化振興財団本来の役割とあわせて本市の文化行政の推進に努めているものと認識しております。指定管理業務におきましては、施設の維持管理のほか、施設の貸し館、貸し室業務及び文化芸術事業の実施などを行うこととなっております。
 そこで、利用料金制度を導入した場合についてでございますが、この制度では、これまで施設を利用する際に使用料として市にお支払いいただいていた料金を、今度は利用料金として指定管理者に納めていただくことになります。指定管理者としては、空き室によるロスを回避するなどの施設の貸し出し方法の工夫や経営の効率化を図り、施設利用率を高めることで利用料金収入の上昇が見込まれ、企画する事業の拡充が可能となります。また、市民側にとりましては、指定管理者の経営努力に基づくきめ細やかな料金体系により、施設の有効利用が考えられるほか、今まで以上にさまざまな文化芸術事業の提供を受けることが可能となります。市にとりましても、指定管理者独自の収入が確保され、さらに経営努力が高まりますことから、指定管理料の引き下げが可能となるものでございます。
 しかしながら、この利用料金の設定につきましては、これまでと同様に市の条例、例えば文化会館の場合では市川市文化会館の設置及び管理に関する条例となりますが、ここに定める金額が上限額となります。したがいまして、貸し館、貸し室の方法に関しますさまざまな工夫は、指定管理者の独自性を持って、その裁量で行うことができますが、設定される料金につきましては市条例の管理下となりますので、指定管理者が自由に料金を引き上げるといった事態は発生いたしません。
 また、行徳文化ホールI&Iの1階、大会議室を3分割し、その一部を使用した際の料金徴収の件でございますが、確かに実情として、会議室に設置されているいすやテーブルを利用しない活動の場合には、不要となるいす等を収納するスペースがないために、これらを使用しない一室に収め、残りの2室で活動していただき、利用者のご了解を得た上でいす等の収納場所とした部屋を含めた料金をいただいているとの報告を受けております。しかしながら、利用者のご了解を得ているとはいえ、その活動に使われない部屋の使用料までお支払いいただくことは適切とは言いがたく、早速料金徴収の運用方法を見直し、改善してまいります。また、今後も使用方法等に係る疑義が生じた場合には、速やかに協議し、対処してまいります。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 市政一般について、市川市文化振興財団の市とのかかわり合いについて伺いました。使用料制から利用料金制に変わっても、その基本は市が管理する条例で定められる。利用料金は、この条例に定めた金額が上限になるとの答弁で安心しました。文化施設は、市民のための市川市の財産であることを十分に認識して、市としてきちんと対応してほしいと思います。
 また、行徳文化ホールI&Iの対応についても伺いました。利用者の不利益にならないように、速やかに運用方法を見直していただくよう、改めて要望しておきます。
 利用料金についてはわかりましたが、もう1点確認したいことがあります。今、文化施設を利用する市民団体等には、市の判断により使用料の減額または免除といった支援が行われていますが、利用料金制となって指定管理者の収入となった場合にはどのように扱われるのか伺います。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 再質問にお答えいたします。利用料金制を導入した場合の減額、免除についてでございますが、現在は文化施設の使用の許可については指定管理者が、また、その額の減免につきましては市長が判断するものとなっておりますが、利用料金制が導入されますと、この減免の判断につきましても指定管理者の権限となります。しかしながら、この判断につきましても利用料金と同様に、減免内容に関して恣意的な運用が行われないよう市が定めます減額または免除に関する基準等に従うことが条件となります。したがいまして、指定管理者の裁量はこの範囲内においてのみ行われることとなりますので、指定管理者により減免対象や減免率が削減されるような事態は発生しないものでございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 市政一般について、市川市文化振興財団の市とのかかわり合いについて。これは本当に今説得力ある答弁でありますね。よくわかりました。これはこれで結構です。
 最後に、水と緑の行政について。蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会と市のかかわりについて。
 市川市中国分にあるじゅん菜池緑地は、水辺と斜面緑地が調和し、多くの野鳥たちが集まる池と公園の木々と斜面緑地により、新緑から紅葉の時期まで多くの市民に利用される、大変景観にすぐれた公園となっております。この公園の一番北側の部分は昔の谷津の復元を目指していますが、この中にある池の一部では戦前に自生していたジュンサイを復元させようと、昭和50年代から蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会という団体がジュンサイの栽培をしています。この蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会の活動については、私も平成21年2月定例会のほか、過去何回かの質問をさせていただきました。この会の初代の松田会長が存命であったときには、私も会と市、地域の方々との調整に取り組んでおりましたが、会のリーダーシップを発揮された初代が亡くなった後は、現在の状況も把握しにくくなってしまいました。そのような中、本年2月定例会で同僚議員から質問があったフットライトの設置に伴って、市や地元住民との間であつれきがあるとの話も聞こえてまいりました。これらの原因の1つとして、団体が30年以上にわたり独占的に池を使用していたためとも考えられます。
 そこで、市は蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会をどのような団体ととらえているのか伺います。
○加藤武央議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会と市とのかかわりについてのご質問にお答えいたします。
 ご承知のとおり、じゅん菜池緑地は中国分4丁目にあり、北西部、水と緑の回廊の拠点の1つとなっている都市公園でございます。この公園では、毎年3月には地元主催のじゅん菜池緑地梅まつりが盛況に開かれ、桜の里見公園に対して梅のじゅん菜池とも呼ばれ、市の内外を問わず多くの人びとが集う場所となっております。
 さて、このじゅん菜池緑地には、上池、中池、下池という3つの池がございますが、このうち最も北部にある上池周辺の約1haの区域を自然環境ゾーンと位置づけ、雑草の除去や樹木の剪定などにも一定の制限を加えております。このため、自然環境ゾーンでは東側斜面緑地と池に挟まれた周遊路が暗く、見通しも悪いため、多くの市民の皆様から夜間の防犯に対する要望をいただいておりました。このような中、本年3月には利用者の安全、安心な歩行空間の確保を図るため、昆虫や野鳥に極力影響が出ないフットライトを2基設置いたしました。
 ご質問の蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会でございます。この市民の会の発足の経緯といたしましては、昔、国分沼に自生していたジュンサイを復元させるためにじゅん菜池で栽培したいとの申し出があったことにより、上池の一部であるL1池を使って実験的に始めたことが始まりとなっております。このように、市内に残る貴重な自然を守るために長年にわたって自主的な活動を続けてこられていることに関しては、大変な努力であったと考えております。とはいえ、確かにご質問者がおっしゃるとおり、特定の団体が30年以上にわたりL1池を独占していることには問題もあると考えますし、自分たちの目指す自然環境のためには、ことしの3月のフットライト設置の際のように地域や行政とあつれきを生じていることも事実でございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会と市とのかかわりについて伺いました。この公園を蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会が使用するに当たって、どのような手続で行っているのか。また、活動内容はどうなっているのか伺います。
○加藤武央議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 手続と活動内容についてお答えいたします。
 まず、手続につきましては、都市公園法第5条第2項及び第3項に基づく公園施設設置許可と施設管理許可を受け、水生植物の育成のための管理作業や育成に必要な水質の調査、そして野鳥の保護、繁殖のための誘引施設の管理を行っております。
 次に、活動内容についてお答えいたします。過去には、市民の会以外の立ち入りを禁止したり、自然は自然のままでよいということで草刈りなどの維持管理も行ってきませんでしたが、最近では常時立ち入りはできませんが、市民の会が主催して定期的にジュンサイを見る会を開催しておりますし、池周りの草刈りなども行っております。しかしながら、いまだジュンサイの自生には至っていない現状もあり、市民の会では毎年苗の補植を行っております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 手続と活動内容についてはわかりました。市は、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会、この団体に関する今後の考え方について伺います。
○加藤武央議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 今後の考え方をお答えいたします。
 市川市の中で、昔の自然の姿が唯一残されたこの自然環境ゾーンを後世に残していくことは大変価値のあることと考えます。自然環境ゾーンの保全には、地域の理解を得ながら行っていくことが必要であると考えますことから、市民の会の発足目的であるジュンサイの自生が難しい現実を踏まえた場合、現在の設置許可期間が切れる平成25年度末までには会のあり方を含めまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 これは検討するのはいいけれども、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会、20年にわたる松田会長との信頼関係、ジュンサイへの愛着、これは山形出身で、東大出で、すごかったんですよね。それから広報活動、朝日新聞等各地から来ると、都市化されたところにこんな立派なじゅん菜池公園があるんですね、市川市さんはと。それから、だれにも負けないボランティア、リーダーシップ。松田会長へのいろんな支援も市はやってきたでしょう。じゅん菜池の改修、それからあそこのあずまや、新井水と緑の部長はあれをぶっ壊してあのまま、もう建てませんよと言ったんですよ。それを、1,000円の寄附、100万円集めて千葉市長のところに持っていった。千葉市長は感激して、これこそ市と協働のまちづくりだと。それから斜面林、あそこには1灯もつけさせないと言った。環境に配慮するところは、それはつけさせない。しかし、中国分のところの市民が通る道は、市民税を払っているのだからきちんとつけるべきだ。つけたでしょう、市と合意のもとで。それから、市民に対する植物の写真看板、3回にわたって設置した。それからじゅん菜池の井戸が一時枯渇して、県営水道を引いてくれた。本島建設局長、それから浅野助役。これはそういう中で成り立っているんです、これは。それから、じゅん菜池の野良猫の排除。今代表的なものを挙げましたが、市川市は支援は限りなくあり、これは会と会長と会との合意のもとで会の発展があったわけです。
 それを何ですか、これは。東側斜面緑地と池に挟まれた周遊路が暗く見通しも悪いため、多くの市民の皆様から夜間の防犯に対する要望が強いって。市は、本年3月に利用者の安全、安心な歩行空間の確保を図るため、昆虫や野鳥に極力影響が出ないフットライトを2基設置した。私も驚いた。フットライトって低いんですよ。それに文句が出るなんて、こういう団体はもうだめだよ、こういうのじゃ。市に返してもらって、あそこはボランティアでもみんなあれして、市の主導でやらないとだめになってきた、こんなことでは。自分たちの公園を独占するなんてとんでもない。私も中に入って、私は強いですけれども、市と合意しないものはだめだと言っているんですよ。全く不届き千万だ、こんなの。
 ですから、検討するのはいいですけれども、フットライト2基、これも環境に配慮されたやつ。市民から夜間の防犯に対する要望が出て、市がこれにこたえる、当然です。それについてクレームをつける、文句をつける。これは行き過ぎについては対応すべきだし、平成25年度末設置許可期限が切れる、こういう機会に更新しない、毅然たる対応をすべきだと思いますが、時間がないからそれ以上答弁は求めませんけれども、しっかり対応を考えてください。
 終わります。
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○加藤武央議長 この際、暫時休憩いたします。
正午休憩


午後1時1分開議
○松葉雅浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 田中幸太郎です。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1つ目、行徳臨海地区の整備についてであります。
 塩浜第1期区画整理事業についてであります。市川塩浜駅12haの区域について、皆さん方もご存じのとおり区画整理事業を用いて進められている案件、私も24年度で何度かこのテーマで質問をさせていただきました。9月の一般質問の答弁では、本年度末の事業認可を目指しているものの、地権者間での換地位置が決まっていないですとか、塩浜駅南口のすぐの土地に物流センターができてしまうことや、また、その土地の一部であります駅と海を結ぶメーン道路、都市計画道3・4・34号がまだ未取得である。そして、どのようなにぎわいのある町にしたいのかというものも、残念ながらまだ見えていない状況であります。12月となりましたが、現在の進捗状況をお知らせください。
○松葉雅浩副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 市川塩浜第1期土地区画整理事業の進捗状況についてであります。本事業につきましては、ご指摘のとおり前回の9月定例会のご質問の際にも答弁しているところでありますが、その後の状況についてお答えをいたしたいと思います。
 今年度に入り、工事費を初め全体の事業費を算定し、これらをもとに概算の保留地価格と面積、減歩率について数案の検討を行ってまいりましたが、その後、地権者から見直し要望があり、換地位置の検討調整について9月以降も協議を進めておる最中であります。今月も地権者間の会議を実施したところでありますが、いまだ合意には至っていないところが現状でございます。本土地区画整理事業における整備計画の決定には地権者全員の合意形成が絶対条件であると、こういうことから、いましばらく時間が必要な状況であります。
 具体的には、換地位置の確定のもと、総事業費を踏まえまして保留地価格、保留地面積、減歩率を確定させていくわけでありますが、算定に当たりましては道路等の公共施設整備に対する行政側の支援のあり方等についても決める必要もあります。これらに関して、現時点で関係部署間で協議をしている状況であります。
 また、用途地域等の変更や地区計画制度の導入につきましては、地権者のできるだけ具体的な整備計画案をもって、県を初め庁内関係部署との協議を進めたいという考え方でありますが、市を初め各地権者からは、具体的な整備計画がいまだ定まっていない状況がございます。市といたしましては、当該地区全体の町の形やイメージを想定いたしまして、庁内関係部署はもとより、先月からは県の関係部署とも協議を鋭意開始したところであります。
 また、事業予定地区内を通る都市計画道路3・4・34号の用地交渉につきましては、9月以降の地権者との協議では土地に対する評価等についての協議を行っておりますが、価格交渉等の面においていまだ交渉成立には至っておらず、事業区域を確定させる状況に至っていない状況であります。
 以上のことから、事業認可手続につきましては、これらの作業を整えた上で事業採算性や成立性等を十分見きわめながら進める必要がありますことから、スケジュール的には当初計画よりややおくれている状況にあると、このように言えると思います。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 いろいろと進んでいると期待をしていたんですけれども、非常にご苦労されているような感じが受け取れる答弁でありました。幾つか伺いたいことがあったんですけれども、余りいい答えが出そうもないので1つだけ質問をしていきたいと思っています。
 都市計画道の3・4・34号、少なくともメーン道路であるその道路は早く取得をしなければならないと思っております。小松川鋼機から三菱商事に売買されたのが平成24年1月31日、そのようなころからも取得の機会というものがあったにもかかわらず、なぜまだ取得できないのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 都市計画道路3・4・34号の用地取得についてであります。
 先ほども述べましたが、土地に対する評価等について、双方の価格交渉の前提となる土地価格の評価方法について協議をしてきたところであります。最終的な交渉価格の提示にはまだ至っていない状況があります。こちらは三菱商事のほうでは、そのほかにもさまざまないろんな条件を並べておりまして、こうしたことも1つ1つ解決しながら、最終的な価格交渉にたどり着きたいと思っているところであります。その意味でも、今後早急に交渉妥結に向けて努力をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。
 ご指摘のとおり、このメーン道路の土地の取得ということが完了いたしませんと、事業区域が確定いたしませんので、事業認可においては一番大きな山になりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 あの土地が売買される、公拡法が適用されていたが買えませんでした。また、物流センターの建築確認がおりてしまうその前後にも買えませんでした。また、3月に事業認可を取ろうとされているにもかかわらず、このメーン道路はまだ12月になっても取得ができていない状況。
 もう1点ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、市川市として三菱商事と交渉されているクラス、役職は、どのような方々が交渉を行っているのかお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 交渉の状況についてのお尋ねであります。
 現在、三菱商事のほうからは、担当の課長約5課ぐらいにわたっておるようでありまして、5人の課長がいつも交渉に見えているわけであります。市のほうからは、臨海整備課長を筆頭に担当者で協議をしていると、こうした状況であります。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 本当に取得したいのか、そして臨海整備課長が交渉されている、本当にその意気込みでいいのかというのが非常に不安になります。今後とも、市長とは言わずとも、やはり行徳支所長が前面に出てしっかりと土地を取得していただきたいということを要望したいと思います。
 また、この第1期区画整理事業は各部署にまたがる案件が非常にあると思いますので、庁内を挙げて、総力でこの事業認可、春に向けて取り組んでいただきたいということを要望しまして、次に移らせていただきます。
 2つ目、里海の整備であります。これは、平成14年12月にできております市川市行徳臨海部基本構想のコンセプト、「海と親しみ・海を守り・海を活かす」。かつての豊かな海を再生し、市民が親しめる海辺を取り戻すことを目指して、この塩浜地域のまちづくりが行われていると私は思っております。里海(干潟)と書いてありますけれども、やはりこの塩浜地域、人手が加わることにより、生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域、これは一応里海の定義とされておりますが、簡単に言うと、やはり人がしっかりと手を加えて新しい生物をたくさんすみつかせていこう、そういったことをしていかなければ、この第1期塩浜区画整理事業も輝かないと私は思っております。
 そこでお伺いをいたします。里海、干潟の整備は今どのような状況かお尋ねします。
○松葉雅浩副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 里海、干潟の整備の状況についてであります。
 干潟の整備再生につきましては、平成14年12月に策定いたしました市川行徳臨海部基本構想の中でも、市民が親しめる海辺やアシ原、干潟、藻場の再生、漁場修復などを示しており、また、平成17年8月に策定いたしました塩浜地区まちづくり基本計画の中でも海辺の環境軸として、石積み護岸、遊歩道、干潟等の整備を図るものとしているところであります。具体的には、この塩浜第1期土地区画整理事業においても、駅から海へと続くにぎわいの環境軸と、海辺の環境軸である護岸沿いの交差する地点に公園を配置するとともに、海側の護岸沿いを市川市の土地として換地を計画しているところであります。また、こうした方針については地権者間においても一定の合意を得ているところであります。市有地の活用、土地利用に関しましても、現在庁内関係部署で協議を進めておりますが、三番瀬を生かした海と一体のまちづくり、安全な護岸と海に親しめるまちづくり等をそのコンセプトとしているところであります。
 一方、県におきましても、公園予定地前の護岸につきましては、県の護岸検討委員会でも検討され、人がおりられる、そして市民等が海に親しめる、海と陸との連続性の実現を目指し、階段式護岸として検討され、平成25年度に工事が実施される予定であります。なお、県の三番瀬再生計画、新しい事業計画でありますけれども、これにおきましても、干潟的環境形成試験の検証、評価の上で、塩浜2丁目護岸の前面における干潟的環境の拡大等を目指す、このようにしております。また、このことに関しましては、先月11月16日に開催された県の護岸整備委員会においても、この干潟的環境形成試験、22年度から23年度にかけて行ったものでありますが、これらによりまして一定の成果を得たことでこのような試験は終了するが、県としては干潟再生の検討は引き続き進めたいとの見解を示しております。しかしながら、現時点では干潟に関する県主体の積極的な整備、再生の具体的な考え方は提示されていない状況でもあります。
 市といたしましても、塩浜2丁目前面の干潟再生は、このまちづくり事業においても、ご質問者ご指摘のとおり、また市有地の活用にとっても大きなポイントであると認識しているところであります。また、市としても、これまで県に干潟の再生を含めた要望書の提出を行いまして、数々の要請をしてまいりましたが、引き続き要望を続けるとともに、まずは公園予定地地先前から新たな実験として干潟化を実施することができないかなど、具体的な方法についても県に協議を申し入れているところであります。干潟の再生等により、できる限りかつての三番瀬に近づける環境整備とともに、市民が海と親しめる豊かな海辺づくりを目指してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 もう1度大事なことなので私も話をしたいと思うんですが、里海の整備がなければ、この塩浜の再開発は光り輝かないと私は思っております。平成25年度の施政方針には、この2つが明るい話題として伺えることができるように期待をしておりますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
 3点目、江戸川第一終末処理場周辺についてであります。ご存じのように、外環道路とあわせて下水道が上部のほうから流れてきて、福栄の第二終末処理場では処理し切れない、そのために急ピッチで第一終末処理場が建設されているというふうに認識をしております。また、周辺のコミュニティゾーンには、先に野球場ができたり、また、旧アルバトロス跡地も防潮堤が移設されてからさまざまな変化が見てとれます。江戸川第一終末処理場、また、その周辺を含めて、整備状況はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 江戸川第一終末処理場とその周辺の整備状況についてであります。
 江戸川第一終末処理場が位置する本行徳石垣場、東浜地区約48haでございますが、これらは昭和48年3月に江戸川左岸流域下水道第一終末処理場の計画地として千葉県が都市計画決定をいたしましたが、地権者などの強い反対によりまして一時期建設を断念しております。その後、平成14年12月に千葉県知事が約30.3haに規模を縮小いたしまして、再度当初の計画地での処理場建設を表明したものであります。この縮小によりまして、処理場を含めた本地区全域の土地利用につきましては、地権者や周辺自治会の代表と千葉県、市川市により検討を重ね、終末処理場ゾーン、地域コミュニティゾーン、地権者活用ゾーンの3つに分け土地利用を図ることになり、現在整備を進めている状況であります。
 そこで、お尋ねの現在の進捗状況でありますが、江戸川第一終末処理場につきましては、平成29年度の供用開始を目途として事業を着手しております第1期地区と、それ以外の区域に分けて現在整備が進められているところであります。第1期区域につきましては平成20年度から着手し、敷地の北側に隣接している用地では、買収が完了した後、粉じん防止のための植栽工事や防砂ネットを設置する等の環境対策工事を実施しているほか、工事用車両が通行するための仮設道路や下水道施設築造時に排出される土砂をストックする仮置き場の造成工事等の準備工事を現在行っているところです。なお、主体工事としましては、平成24年度から主ポンプ棟、これは下水管から流入してきた汚水を沈砂池で緩やかに流しまして、大きなごみ、土砂を取り除き、ポンプで最初沈殿池にくみ上げる、そこまでのくみ上げ施設でありますが、この工事に着手いたし、現在は掘削工事を実施している現況であります。さらに、今年度の後半には最初沈殿池、沈殿池として一番入り口に当たるところであります。この建設の準備工事といたしまして、土どめ基礎工事を実施する、このように聞き及んでおります。平成29年度の供用開始に向けて順調に事業が進んでいるものと認識しているところであります。
 次に、用地の買収状況でありますが、平成23年度末現在で第1期区域の敷地面積約10haに対して約81%、敷地全体面積の約30.3haの中では約53%の用地が取得済みとのことであります。
 続きまして、この処理場に隣接し、本市が整備を進めております地域コミュニティゾーンについてであります。平成23年度に敷地を分断しておりました水路の埋め戻し工事や、ご質問者ご指摘のとおり少年野球場の整備、これを実施するなど、工事可能な箇所から順次事業を進めている状況であります。なお、用地の取得につきましては、ことしの6月にすべて完了いたしました。今後の本格的な整備に向けて歩み出したところであります。
 次に、周辺の旧アルバトロス跡地の状況についてであります。旧アルバトロス跡地は、敷地面積6万7,152平方メートルありますけれども、区域内の北側には共同住宅及び総合病院が、また、南側には流通商業施設及び事業用の駐車場が計画されております。整備状況としては、現在共同住宅、地上11階建て171戸と地上12階建て193戸の2棟、この共同住宅については工事に既に着手しておりまして、それ以外の施設については現在市川市の宅地開発条例の手続中ということになっております。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 着々と進んでいるんだなということがわかる答弁でありました。着々と進んでいるということを踏まえて、4番目に移らせていただきたいと思うんですけれども、行徳富士、行徳富士というと怒る方もいらっしゃるかと思いますが、わかりやすいので、行徳富士にスポットを当てて質問をしたいと思います。
 過去の議事録を見ておりましても、各議員、寒川議員や金子正議員、佐藤議員や小岩井議員も、数多くの方々が行徳富士について触れていらっしゃいます。先ほどの第1期の終末処理場の計画とは外れていると思いますが、この行徳富士の今後の整備方法、状況というものはどのようになっているか、まずお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 行徳富士のエリアにおける事業の進捗状況ということでございます。
 この通称行徳富士と言われております箇所は、江戸川第一終末処理場の計画地の南側に位置し、土地約5haに約63万立方メートルの不法投棄残土が堆積されてできたものであることは周知のとおりであります。現在、千葉県では第1期区域として整備面積約10haの中に、1日当たりの処理水量3万立方メートルの施設を整備し、現在汚水を受け入れている江戸川第二終末処理場の処理能力が限界に達すると想定される平成29年度の供用開始を目指しているわけであります。行徳富士を含めた第1期区域以外の整備につきましては、汚水を受け入れている8市の下水道の普及率を見定めながら順次進めていくということであります。このように、行徳富士の区域は整備時期が明確でなく、処理場整備の中でも最後のほうになるとのことであります。
 本市としましても、このような状況が長く続くことは、この地域の環境改善が進まず、今後も近隣の皆様にご迷惑をかけることになると認識しておりますので、整備時期について明確にするように千葉県に対して要望してまいりたいと考えているところであります。
 なお、用地の買収は第1期区域を重点的に進めているため、それ以外の区域についてはいまだ大きな進捗はない、このようなことを県のほうから伺っております。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 この行徳富士というものは、予定地ではあるけれども最後になる。どのぐらいの下水が流れてくるかわからないので、そこも未定であるというところは、非常にあのままでいるのは惜しいし、もったいないし、市川市としてももっと何とかならないものかなと私は思っております。2003年の2月定例会、佐藤義一議員の一般質問で、あそこに木を植えて緑化して市川の名所にしたらどうかという破廉恥的な質問をここで提案したというふうに議事録をさかのぼり拝見をさせていただきました。改めて、このときとはまた違う今の状況ではありますが、改めて、あの行徳富士というものを暫定的に活用できる方法はないかという提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。今、市川市はガーデニングシティとして今花植えを一生懸命やられている。あの行徳富士に対してもお花を植えて、まずはきれいにしておくというものも1つの案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 行徳富士の暫定活用についてのご質問であります。
 その前に、訂正を若干させていただきたいと思います。先ほど護岸整備委員会において、干潟的環境形成試験における期間を22年度から23年度というふうに申し上げたつもりでございましたが、23年度を33年度というふうに私、申し上げたようでございますので、ひとつ訂正をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○松葉雅浩副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○横谷 薫行徳支所長 それでは、行徳富士の暫定活用と、こういうことでございます。
 この行徳富士を含めた江戸川第一終末処理場は、都市計画法による事業認可がされておりますので、他の用途に供するときは、地権者の承諾を得た上で千葉県の許可を得るということが必要になってまいります。また、千葉県では、今後の用地買収に際して国の補助金を活用するとのことでございますので、他の用途に供することは目的外利用というふうになりますので、千葉県及び国の許可も得る、こういうことになると思われます。
 なお、ご質問者のご提案であります花植え等についてでありますが、景観が大変よくなりますし、環境改善にもなりますので一定の効果があるとは考えているところであります。しかしながら、花木等を植栽するということになりますと、現在自生している樹木を撤去ということも生じてまいります。整備時には地盤の崩落に対する詳細な調査、あるいは検討等が必要となってまいりますし、敷地の安全対策にも十分留意する必要があると思います。このように江戸川第一終末処理場が整備されるまでの行徳富士の有効な活用につきましては、都市計画法による事業認可、敷地の安全性、整備する上での費用負担及び地権者の了解等々多くの課題もあり、かなりハードルが高いものと思われるところであります。
 いずれにいたしましても、行徳富士の問題は長年の地域にとっての懸案事項でございますので、千葉県に対して、まずは江戸川第一終末処理場の整備を早期に完成するよう要望してまいりたいと、このように考えておるところであります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 ハードルが高いということをよく研究されているということはよくわかりました。ただ、その暫定利用ということに同意をしていただけるのであれば、そのハードルをどのように越えることができるかということもぜひ研究していただきたいと思っております。いずれにしろ、予定地だけれども最後になるであろうあの行徳富士をどうやって生かせないかということは、今後とも研究をしていただきたいと思います。
 これで1番目の質問は終わらせていただきます。
 2つ目、外環道路開通後の市川市の戦略について伺いたいと思います。
 平成27年度供用開始、千葉県の区間が整備され、いよいよ間近に見えてきた外環道路千葉県区間の開通であります。さまざま紆余曲折があったということも理解をしておりますが、改めて、この外環道路がこの千葉県区間できることによって生まれる効果をどのように判断されているか、伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長 その1点でよろしいですか。
○田中幸太郎議員 1点でよろしいです。
○松葉雅浩副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 外環道路の整備効果についてのご質問にお答えいたします。
 外環道路千葉県区間の整備効果につきましては、次のものが考えられるのではないかということであります。1点目といたしましては、移動時間の短縮であります。外環道路を利用することにより、各地への移動時間が大幅に短縮されるというふうに考えられると思います。2点目といたしましては、生活道路の安全性の向上であります。外環道路ができることにより、生活道路に入り込んでいた車が外環道路のほうに転換され、交通事故の減少が期待されているところであります。3点目といたしましては、緑豊かな道路空間の創造であります。外環道路一般部の車道の両側に設けられます環境施設帯には、幅広い植樹帯が設けられ、緑豊かな道路空間がつくられます。4点目といたしましては、防災空間としての機能であります。幅広い道路空間は、火災による延焼を防ぐだけでなく、災害時等の一時的な避難路や緊急輸送路としても機能するものであります。5点目といたしましては、ライフラインの収容であります。地下部分に上下水道、電気、ガスなどのライフラインを収容する空間を確保し、町並みが美しく生まれ変わります。特に、下水道整備により周辺河川、春木川、国分川などの大幅な水質改善が期待されるところであります。6点目といたしまして、大気環境の改善であります。外環道路の整備による渋滞解消や、緑豊かな空間の創造により、地球温暖化の原因となっております二酸化炭素の削減も期待されるところであります。以上が外環道路の整備により考えられる効果であります。
 これらの整備効果において、外環道路完成後のまちづくりの観点からの認識といたしましては、外環道路開通により首都圏各地へのアクセス時間が短縮されることによる利便性の向上や、市内の交通環境の改善とともに、下水道などの都市の基盤の整備が進むことによる安全性や生活環境の向上、さらには防災上の向上など、住宅都市としての魅力が高まった安心して快適に暮らせるまちが形成されていくことになるというふうに考えているところであります。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 もちろん、つくるからにはいい効果を生んでいただきたいと思っております。
 今、街づくり部長がご答弁をいただいた内容というのは、市民に配られている外環千葉県区間マップというのを私も拝見しておりますが、この中に6つの効果というのがあり、今そのような答弁があったかと思います。ただ、私がお伺いしたいのは、まちづくりの観点だけではなく、この市川市として外環道路ができることによって、もっと市川市がメリットを生むような、まちづくりの面でも経済の面でもそのような戦略が必要ではないか、そのように提案をしたいと思っております。外環道路を効果的に、積極的に生かした市としての戦略も今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 再質問にお答えいたします。外環道路における市全体の戦略についてということでございます。
 外環道路の整備による影響や効果につきましては先ほど街づくり部長から答弁がありましたが、それ以外にもやはり生活レベルで感じられるものとして、日常生活、そして地域経済における影響というものが考えられます。
 1点目の日常生活での影響でございますが、外環道路の開通により市街地に通過車両が流入しなくなることから、市街地内の交通が円滑になり、市民が町に出る機会もふえ、町のにぎわいにつながると考えております。また、さらに緊急車両の移動時間短縮が図られることから、市民が安心して暮らせる効果等も考えられます。2点目の地域経済への影響でございますが、外環道路は京葉道路及び湾岸道路などの広域交通網とつながり、関東圏の物流の一翼を担うものであります。現在でも京葉道路や湾岸道路周辺は物流施設が多く立地しております。よって、広域交通網の結節点である市川インターチェンジ及び高谷ジャンクション周辺ではさらに物流施設等の土地利用が進むものと予想されます。この結果、地域経済にさまざまな効果があらわれると考えております。
 このように、外環道路はさまざまな効果が期待されますことから、これを本市の活力とする戦略が必要であるということは認識しているところでございます。
 そこで、考えられるものを3点ほど挙げさせていただきます。1つ目は、地域間の交流による町の活性であります。本市は、北部に里山やナシ畑等の自然、中部は都市拠点、南部は三番瀬や江戸川などの水辺環境や寺町の歴史など特色あるさまざまな地域資源を有しております。しかし、現在は南北に移動する交通環境が十分でないことから、それぞれの地域資源が多くの市民に利用されにくい状況と感じております。外環道路は、市内交通の利便性の向上に大きく寄与します。よって、地域資源を活用した市内の地域間交流を活発にする取り組みによって、地域活性が進むのではないかと考えております。また、埼玉や西東京など、今までつながりが希薄でありました地域との交流も考えられます。この人と人の交流は、将来地域産業の交流にも発展していくものと期待するものでございます。
 2つ目は、都心に近い湾岸道路等との広域交通網の結節点という優位性を生かした土地利用の促進でございます。本市の都市計画マスタープランにおいては、京葉道路、湾岸道路周辺は、外環道路に接続する道路機能と広域的道路の交通結節点の優位性を生かして、主として流通業務地の形成を図るとしております。現在、原木二俣高谷地区はある程度の土地利用がなされておりますが、低・未利用地も多く残っております。企業の物流システムは、震災以後集中型からリスク分散型にシフトしていると聞いております。この機会をとらえ、広域交通網を利用する企業が進出しやすい環境を整えることが必要ではないかと考えております。これにより、地域経済の活性にもつながるものと考えております。
 3つ目は、市川市の発信でございます。さきの2つで示したとおり、外環道路の開通は人と人との交流や企業進出による新たな経済活動の始まり、雇用促進や地域経済の活性につながるものと期待しております。これにあわせて、本市を知ってもらう、興味を持ってもらうイメージアップも可能ではないかと考えるところであります。また、将来的には近隣市との連携も深まるものと考えております。これらはまだ構想の段階ではありますことから、今後効果や実現の可能性について、広域交通網を有する先進市の事例等も参考にしながら、関連部署や関係機関と検討、調整を進めてまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 理解をいたしました。先ほどの街づくり部長が常々市民に対して発表されていることは、やはりそれはこの外環マップの発行元である国土交通省、その道路の関係の作戦の効果ということだと思っています。今企画部長からお答えをいただいたとおり、各部署には外環ができたらどうなんだろうかということがおのおのあるかと思いますけれども、それを一元化して市川市としての戦略を練っていただきたいなという提案でありますので、ぜひ期待をしたいと思います。
 3点目に移らせていただきます。町の明かりについてです。
 2008年9月定例会で私は一般質問を行いました。ろうそく、電球、蛍光灯に続く第4の明かりとして発光ダイオード、いわゆるLEDが信号や照明に利用され始めた。まだ議員になる前の石崎議員が車屋さんだったもので、LEDのことはいろいろ教えていただき感謝をしております。経済面や環境面でも効果が期待されているLED照明の活用をどのように考えているかという質問でありました。当時のお答えは、現時点での導入予定はないと、開発動向を注視していきたいとのお答えでありました。しかしその後、今、市川市では試験的に防犯灯や街路灯、また室内灯にもLEDが利用され始めました。
 そこでお伺いをいたします。現在検証した効果と今後の考えを環境清掃部にお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 町の明かり、LED照明への転換についてご質問にお答えいたします。
 LED照明は、ご質問者おっしゃっていましたが、従来の白熱灯や蛍光灯に比べて小型で長寿命、消費電力が少ないという特徴がありますことから、照明分野におきます省エネ、地球温暖化対策に有効な手段として使用されております。本市における地球温暖化対策につきましては、平成24年3月に策定いたしました第2次市川市環境基本計画の中で5本柱の1つに位置づけ、さまざまな施策を行っております。この計画では、地球温暖化の対策の取り組みをその1つの項目に掲げて、また、この計画のもとに定めた市川市地球温暖化対策推進プランでは、市が事業者としての取り組みはもちろんのこと、市民、事業者など各主体の省エネルギー対策の導入、機器の導入や対策を進めることとしております。あわせて、市の総合計画第2次基本計画におけるいちかわいろどりアプローチの中にも掲げられ、環境保全の視点から省エネルギー対策、地球温暖化対策の一環として、省エネルギー機器の導入を進めております。LED照明につきましても、この対策の1つとして防犯灯への導入や道路照明灯への試験的な設置など、各所管において取り組んでいるところです。
 震災以降、節電を初めとする環境への配慮の重要性も高まっておりますことから、今後もLED照明の環境性能と導入の効果、また、導入に係る経費等を踏まえながら、積極的に推進、促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 防犯灯は市民部、道路交通部は街路灯、また、室内の明かりは管財部。各明かりのLEDへ交換したときの経費、試算というものを見させていただきましたが、まだまだもう少し研究してよい数字が出るのではないかなと感じた次第です。適切な切りかえをぜひしていっていただきたい、それも行政の仕事の1つだと思いますので、適切な運営に努めていただきたいと思います。
 4つ目に移らせていただきます。行政組織についてであります。特に今回は行徳支所について質問をさせていただきます。
 2006年6月定例会、寒川一郎議員の行徳支所はどうなるのかといった一般質問で、当時の支所長でありました田草川支所長が、支所機能を強化し、自立的な行政運営とまちづくりを進めることを目指しているところであります。その実現のためには、支所の企画、総務、財政、管財等の企画部門、あるいは管理部門をある程度強化してまいりたいと思っております。将来的には支所が住民自治の拠点、先端行政の拠点になることを目指して取り組んでまいりたいと考えている。さらに千葉市長が、行徳地区での問題は、行徳地区で考え、行徳地区で解決していくような組織づくりが必要になってくるという非常に行徳支所を独立させていこうという思いの伝わる答弁でありました。
 ご存じのように、行徳支所というものは、前市長の時代に機能の強化拡大、そして予算の一部なども大きく権限が与えられていた。しかしながら、この数年、総務費の支所及び出張所費が土木費に移ったり、また1回目の質問で行わせていただいた塩浜地区の開発の手順というものも、残念ながらさまざまなところでそごが生じているというふうに言わざるを得ないと思っております。今後、支所機能の強化をしていくのか、それとも縮小をしていくのか、企画部長のご見解をお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 行徳支所の機能の考え方についてお答えいたします。
 行徳支所につきましては、その所管区域内の人口が約15万5,000人であり、野田市や浦安市などと同等程度の人口となっております。そのため、行徳支所につきましては行政サービスの市民窓口としての機能だけではなく、地域のまちづくりに関する政策立案機能など、地域のニーズや特性を踏まえて事業を実施できるように機能の拡大、充実を図ってきたところでございます。
 その内容を具体的に申し上げますと、平成16年度には公園や道路の管理等を行う地域整備課を設置し、平成19年度には行徳臨海部のまちづくりや護岸の管理等を行う現在の臨海整備課を本庁から支所に移管するとともに、広尾防災公園整備担当室を地域整備課内に置くなど、機能の拡大を行ったところでございます。また、行徳支所総務課につきましても、施策の企画調整ができるよう整備を図ってきたところでございます。このような流れの中で、塩浜地区の区画整理事業や三番瀬の整備、地域コミュニティゾーンの整備につきましても、行徳支所で行っているところでございます。
 しかしながら、塩浜地区の区画整理事業など、事業によりましては本庁で行う場合と比べて円滑に進めづらい部分があることも否めません。現在、来年度の組織編成につきましては、本市の重点的な施策を着実に推進するための体制をつくるとともに、厳しい財政状況の中、定員の適正化やさらなる事務の効率化などを図りながら、行政サービスの提供を図るための調整を行っているところであります。今後も行徳支所につきましては住民ニーズを踏まえた行政サービスを実施しますが、その際には、現在でも支所内の組織で行う業務と本庁から支所に職員を派遣して行う業務、そして本庁で一括して行う業務とさまざまな手法で行政サービスの提供を行っているところであり、今後につきましても業務の特性、内容等を踏まえ、適切な執行体制を築いてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 企画部長の答弁で言いたいことは理解したいと思っています。行政内部でガバナンスをより強化をしていくというように私は聞こえておりました。ただ、私は拡大をしていくべきだという立場でこれからまた質問をしていきたいと思いますが、前市長というものは、行徳民に対して、行徳は独立した行政になっていきますよ、皆さん方の町は皆さん方でつくっていってください、そのように住民に説明をしていた。私もそのような説明を聞いた1人です。これからも行徳で考え、行徳地区で解決していくような組織づくりをまだまだ期待している方々が多いというところで、行徳市という可能性も探ってみたいと思います。
 現在の行徳支所管内を分離して、新たに行徳市を設置することは可能かどうか。また、新たに市を設置するための手続はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 ただいまの質問は小項目に当たると判断をしますけれども。
 田中議員。
○田中幸太郎議員 答弁をいただいたので、そのような再質問をさせていただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 質問の範囲の中で、だんだん狭まっていく方向にしていただかないと、まるっきり、行徳市となるとまた別になると思うんですよね。支所のあり方ですよね、通告は。
 田中議員。
○田中幸太郎議員 絞っていくのか、大きくしていくのか、上に行くのかは、その質問者の考え方次第だと思いますので、どのようなご見解があるかということは企画部長にお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 小項目での質問は認められておりません。ただ、これは今議会運営委員会の中で検討しているということもありますので、今回は認めます。
 企画部長。
○岡本博美企画部長 再質問にお答えいたします。
 ご質問者がおっしゃるような、市の分割による新たな市を設置する手続につきましては、基本的な要件と手順が地方自治法に規定されております。まず、地方自治法第8条第1項で、市を新たに設置するための要件を規定しております。具体的には、人口5万人以上を有すること、そして、当該地方公共団体の中心の市街地を形成している戸数が全戸数の6割以上であること、そして商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が全人口の6割以上であること、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を備えていることという要件すべてを満たす必要がございます。
 次に、設置するための手続でございますが、地方自治法第7条第1項に、「市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。」と規定され、同条第2項では、「前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。」と規定されております。また、同条6項には、「第1項及び前3項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と定められております。
 そこで、行徳市を設置するとした場合の一般的な手続の流れでございますが、まず、市川市議会の議決を経た後に、市川市が知事に対して申請を行います。次に、千葉県知事はこの申請を受け、総務大臣とあらかじめ協議を行い同意を得ることになります。この同意を得た後に、千葉県知事は県議会の議決を経て新たな市の設置を決定し、直ちにその旨を総務大臣に届け出ることになると考えます。そして、総務大臣が新しい市の設置について告示を行いますと、その際に新しい市の設置の効力が生じることとなります。
 このように、現在の市域を分離し新たな市を設置するためには、地方自治法上で求められています市となるための要件をすべて満たした上で、関係普通地方公共団体の議決、総務大臣の同意、都道府県議会の議決という手続をすべて経ることが必要になります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 今のご答弁では、私がお伺いしたのは手続と、そして可能かどうかというお答えをいただきたかったところであります。手続はわかりましたが、行政運営上可能かどうかを確認させていただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 田中議員、この質問につきましては通告外と判断しますので、よろしくお願いします。
○田中幸太郎議員 わかりました。通告の範囲内で行いたいと思います。
 手続があるということは確認をいたしました。では、この通告内に戻しますけれども、今後行徳支所をどのようにしていくのか。また、今までの前市長が行徳というものは皆さん方でその自治をつくっていってくださいね、そのように住民に説明していたことに対しても、大久保市長、どのようにお考えか、今後の行徳支所のあり方のご見解をお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 市長。
○大久保 博市長 行徳支所の今後のあり方ということですけれども、この支所の機能を強化した時代の考え方というのは広域行政ということを念頭に置いて、行徳支所は行徳区になると、そういったことを考えながらつくったわけであります。現在では、広域行政の話はほぼ出てこない状況下にあって、私はこの行徳支所は市川市の行徳支所と、そういう位置づけで柔軟に考えておりますので、ご質問者が今おっしゃった内容とは原点がちょっと食い違っているかと思います。そういう柔軟性を持った形で答弁させていただきますと、これまで私も市政を運営していく上で、広く市民の声をお聞きして、そしてこれを集約するということは不可能です、いろんなことをおっしゃる方がいらっしゃるので。しかし、よりよい意見は施策の意思決定に反映させてまいりたい。いわゆる市民発の行政というものを進めてきたつもりでございます。
 そして、この行徳支所についても、行徳に出かけていくたびにいろいろな方と会話する中で、支所の話題はよく出てきます。そんな中で、行徳からこの本庁への交通アクセスの悪さなども手伝って、行徳にお住まいの方はほとんどがこの行徳支所について非常にありがたいとか便利であると、こういう意見が大半であります。したがいまして、今後もこういう行徳地域にお住まいの方に密着した、市民生活に密着した部分、窓口であるとか、あるいは道路の補修、それから歩道の安全性の確保とか、こういった部分については今後も行徳支所にその機能を置いておくべきだろうというふうに思っています。
 また、臨海部の諸課題、きょうも出ておりましたけれども、そういった問題、あるいはコミュニティゾーン、こういった問題につきましては、県や、あるいは本庁の中の複数の部との調整が必要なものがたくさんございますので、これはこれまでもより柔軟に対応してきたつもりでございます。これからもさらにそういった面をより柔軟に対応して連携を図ってまいりたいというふうに考えています。
 ご質問者が私にどういう答弁を期待されているのかちょっとよくわからないんですが、短い言葉で言えば、現状維持プラスより柔軟にということで考えております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 市長、ありがとうございました。行徳の町というものは、昭和44年に電車が走ってから16万人という人口がおります。また、生産可能世帯が多い、マナーやモラルに問題があるところは少しあるかと思いますけれども、まだまだ可能性の多い地域だと思っております。今の市川市の財政難、行徳地域のより特性を生かして、金を生み出す方法というものはこれから幾らでも、まだまだ可能性はあると私は思っております。そんな行徳のポテンシャルを生かして、しっかりとマネジメントできる行政組織をこれからも望みたいと思います。
 また、市民にわかりやすい一問一答制のこれからの検討も、ぜひ議会運営委員会で協議をしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 こんにちは。社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。
 私、今回大きく2つの質問をさせていただきます。まず1つは成年後見制度について、そしてもう1つは本八幡公園の一部仮閉鎖に関してということで、そして、この成年後見制度については当初中項目ごとということでお伝えしましたが、大項目ごとということで変更させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、まずこの成年後見制度についてということです。今議会において、この成年後見制度の問題に関しましては先順位の議員の方々が既に質問されましたので、特にこの市民後見の問題、さまざまな問題に関しましては先輩議員の皆さんの質問から、市側の、当局側の答弁を詳しく聞かせてもらいました。一方で、私がここ最近感じているのは、成年後見制度そのものに関する市民の皆様のご理解や認識はまだまだではないかということであります。
 さかのぼりますと2000年、平成12年に法整備が行われました成年後見制度ですが、同じときに介護保険制度も法整備が行われまして、この介護保険制度に関しては今では知らない人がいないぐらいに制度そのものが理解され、利用され、さまざまな仕組みが整ってきています。しかしながら、時を同じくして始まりました成年後見制度に関しては、現在でも成年後見制度という言葉からして知られていない。ましてや具体的な利用もまだまだされていない、仕組みもまだまだ整っていない状況のようでございます。成年後見制度という言葉、そして制度自体が、もともとは禁治産者、準禁治産者、禁治産制度にかわるものとして登場してきただけに、今私質問させていただいておりますが、私も学生時代民法の授業においては禁治産者、禁治産制度と習ったわけでございます。私自身も成年後見制度、何それとよくわからなかったわけであります。今いろいろ勉強しておりますが、私も周辺の人にこの成年後見制度を知っていますかと質問してみることがございますが、多くの方々がまだまだご存じでないという状況であります。この成年後見という言葉自体知らないかたがかなりの数いらっしゃると思います。
 今回、私も質問するに当たりましていろいろと調べさせていただきました。現状においては、親族の方が後見人となる場合が割合として非常に多いようです。そのような状況の中で、実はさまざまな問題が発生しているようでもあります。
 そこで、まずは(1)として、親族が後見人となった場合の問題に関して、市はどのように考え、とらえているのかということで、まずはこの親族後見人の状況について、親族後見人の選任状況であったりとか、業務について、まずは伺いたいと思います。
 次に、(2)としまして地域の市民後見人の育成についてということで、これは既に先順位の皆さんから詳しく答弁を聞いているんですけれども、市民後見人の育成と課題について、改めて簡潔にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 成年後見制度の2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、親族後見人の状況についてでございますが、市川市民の親族後見人選任の状況でございますが、家庭裁判所から自治体ごとの実績報告がないため把握できておりません。このため、最高裁判所事務総局家庭局の平成23年度成年後見関係事件の概況の全国の後見人選任状況から、成年後見人等と本人の関係を見てみますと、親族が成年後見人等に選任された者が全体の約56%を占めております。さらに、親族の状況を詳しく見てみますと、全選任者件数2万9,522件中、子が8,462件、28.7%、兄弟、姉妹が2,352件、8.0%、配偶者が1,634件、5.5%、親が1,197件、4.1%、それ以外の親族が2,775件、9.4%となっております。このことから、親族後見人は支援される側である被後見人に近く、被後見人より若い血族によって担われている場合が多いということがわかります。親族後見人は後見人全体の半数以上を占めていることから、家族であり、かつ後見人であることは、当事者の最大の理解者として強みであると考えられます。
 親族後見人の主な業務につきましては、東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトの親族後見支援事業報告から、財産管理では、預貯金、口座の管理、出し入れ等や、定期的な料金の支払い、受領が多く、また、不動産の取引、管理につきましては、土地や居宅等の管理、不動産の賃貸借や売買等が多いとのことでございます。さらに、生活、医療、介護などに関する契約や手続を行う身上監護につきましては、被後見人が医療を受ける際必要とされます入院等の契約、介護サービスの契約、解約、介護施設入所の契約等が多くなっております。しかし、親族後見人の主な申し立て理由は財産管理であり、申し立て件数の6割を占めており、身上監護につきましては6%にすぎないという状況でございます。
 また、後見人は、1人の被後見人に対しまして1人の親族が後見人等としてつくことが一般的でございますが、多額の資産の管理、親族間の相続等の争い、不動産売却等の法律行為等、家庭裁判所から見て親族には少々困難と考えられる事案につきましては、親族後見人に加えまして複数後見人として専門職がついたり、後見監督人として選任される傾向でございます。
 次に、市民後見人の育成についてでございますが、先順位者に答弁させていただいたとおりでございますが、成年後見制度における市民後見人は、弁護士などの専門的な資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般の市民の方が成年後見に関する知識を身につけた上で後見人となる仕組みでございます。背景といたしましては、親族関係が希薄、親族が高齢等により後見人を頼める親族がいない方の増加により、専門職が後見人となることが多くなっており、今後専門職後見人の不足が考えられますことから、市民後見人を養成し、活用を図るものでございます。市民後見人の養成に関しましては、既に大学やNPO法人などで取り組んでおりますが、養成機関のカリキュラムが統一されておらず、養成された市民後見人が安心して活動できるよう、また、市民後見人の質の向上のために一定の支援や指導を行うサポート体制を整備することが必要であると考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 福祉部長、お伺いしました。今、まずは親族後見人の選任状況、業務についてお伺いしまして、親族が後見人となるのは全体のいずれにしろ56%、約6割が親族の方が後見人となっていると。その中で、業務に関しまして特に財産管理が親族後見人の主な申し立てであるということで、これも約6割ということですね。そして、市民後見人のほうに関しましては育成の問題、これは先順位の方からよく聞いたんですが、やはり課題としましては、市民後見人の質の維持のため、サポート体制の整備が必要と。市としても役割というものがしっかりあると聞いております。そういう(1)、(2)、それぞれお伺いしたわけでございますが、このことを聞いておりましても、まさしくこの成年後見人制度、最初に介護保険の問題をお話しをしましたが、やはり高齢化社会の到来という中で介護の問題、一方で高齢化社会ということで今議会の中でもこの後見制度とは別に、孤独死に関する質問をされた先順位の方もいらっしゃいますけれども、孤族という言葉も以前非常に使われたこともありますが、まさしくひとりであったりとか、あとは家族が少なくなってきていると、あと高齢化をしていると、こういう状況の中でこの成年後見人制度の問題というものがより重要になっているなと、そういうことが理解できるわけであります。
 そういう中で、私、実はこういう記事を目にしたんですね。これは10月11日、日本経済新聞の電子版ということで記事を目にしました。これも今回この問題を取り上げようと思った1つの理由なんですけれども、ちょっとこの場をおかりしてご紹介をさせていただきたいと思います。見出しが、親族関係でも刑を免除せず、成年後見人の横領事件で最高裁ということです。ある程度省略して読まさせていただきますが、養子男性の成年後見人として財産管理をしていた男による業務上横領事件をめぐり、親族間では刑を免除するとの刑法の特例が適用されるかが争われた裁判で、最高裁は親族関係があっても刑は免除されず、酌むべき事情として量刑で考慮するのも相当ではないとの判断を示した。最高裁の調査では、財産使い込みなど2010年6月からことし3月の1年10カ月間に発覚した成年後見人らの不正行為は538件、被害額は計約52億6,000万円に上った。今回の判断は、制度を悪用して後を絶たない同種事件への警鐘と言えそうだ。決定は、男の上告を棄却した上で、家裁から選任された成年後見人の事務は公的性格があり、被後見人のため誠実に財産管理をする義務を負っていると指摘したと、こういう記事であります。
 先ほど部長が答弁されたように、まさしくこの親族後見人の方々というのは被後見人の方の一番の、最大の理解者でありますから、当然一番理解をされている方であってもこういう問題も現実起きているのだなということを知ったわけであります。
 そういったことを含んだ上で、改めてもう1度再質問をさせていただきたいんですけれども、今、親族後見人の問題をお聞きしておりますが、市はどのように考え、とらえているのかということ。再質問なんですけれども、まずはこの親族後見を行う場合のいろいろな問題の認識について、諸問題の認識についてということで、親族後見人を行う上で日々の手続、金銭、親族間のトラブルなどさまざまな問題があると聞いております。これに関しまして市の認識をお伺いしたいと思います。
 それと、今後の後見活動に関する課題の認識についてということで、後見人等を受任している半数以上は親族でありますが、後見業務を適切に行うための課題は何か、お伺いしたいと思います。
 そして(2)のほうでございますが、これはもういろいろ聞いておりますので、この地域の市民後見人の養成についてということですが、やはり市民後見人が今求められている状況にございますが、この成年後見制度の利用支援のための専門的な機関の設置のタイムスケジュールは考えているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 再質問にお答えいたします。
 親族が後見業務を行う場合の問題についてでございます。親族後見人が成年後見制度の理解が不足しているために起こる問題、周知が不足しているために起こる問題、サポート体制が不備なために起こる問題がございます。
 初めに、親族後見人が成年後見制度について十分に理解できていないため、また、親族と後見人の立場があいまいであることによる問題でございます。医療、介護等の契約や手続などにつきましては、法的権限を用いなくても親族の立場で代行できる場合が多く、後見人としての権限を必ず必要とされる事態に直面することが少ないため、後見制度の利用まで結びついていないことがございます。また、最高裁判所事務総局家庭局で平成22年6月から平成23年3月の10カ月間に実施した調査によりますと、親族後見人、保佐人、補助人による着服が182件あり、特に同居している家族の場合、どこまでが家計でどこからが着服なのか、明確な基準がなく、各自の常識で判断しているのが実態であること等が報告されております。また、成年後見制度が一般に広く周知されていないことによる問題といたしましては、金融機関等サービス提供機関に後見制度に対する知識や理解がなく、適切な対応を受けられないということ。例えば、長時間待たされるですとか、キャッシュカードをつくらせてもらえないですとか、後見制度の利用や後見人の活動について、親族の理解が得られず、親族間で意見が対立するということがございます。さらに、親族後見人の活動をサポートする体制が整っていないことによる問題といたしましては、親族後見人は、後見制度に関する知識や経験を持たないまま後見活動を行っていることが多く、なれない後見事務報告書を作成する作業に多くの時間を費やしており、領収書や関連書類等の収集、保存、整理等の作業を負担に感じているとのことでございます。しかし、日常の後見活動で生じる不安や疑問への答えや家庭裁判所に提出する書類の書き方のアドバイス等は、あえて家庭裁判所に問い合わせするほどのことではないとの考えからか、あいまいなまま後見人として活動していくうちに、家族としての意識と後見人としての自覚があいまいになっていく例が多いのではないかと言われております。また、障害者の方など親族後見人が被後見人の親の場合、比較的年配の方が多く、ご自身の健康状態の維持や親亡き後の当事者の支援の継続等、心配されていらっしゃる方が多くいらっしゃると伺っております。
 一方、制度の積極的な評価といたしまして、被後見人の財産管理等の透明性を確保しつつ適切に行うことができるようになった、役所や金融機関等における諸手続において、それまで本人の委任状や本人の随行が求められていたが、後見人等になることでその手続が簡単に行えるようになった、消費者被害等から当事者を法的に守ることができたという声も聞かれております。
 次に、今後の親族後見活動に関する課題の認識についてでございますが、1つ目として、成年後見制度の周知啓発が重要であると考えております。制度の理解が不十分であるがゆえに後見人が各種の手続において不必要に手間をとらされることが多い現状において、また、制度の活用を進める上でも、さらなる制度の啓発を進めなければならないと認識しております。また、2つ目として、地域における後見支援体制の構築が必要であると認識しております。専門職が成年後見人等に選任された場合、所属する専門職団体が活動のバックアップをしております。市民後見人に対しましても、後見支援体制を整えてまいります。しかし、親族後見人に対しましては、公的には家庭裁判所が監督するか、監督人が選任されることになっております。本来であれば、親族後見人の相談や支援は家庭裁判所の役割であり、家庭裁判所の機能の強化を図ることが重要であるとは考えますが、市といたしましても、地域における研修や勉強会の開催、関係機関等によるサポートなどをより充実させていくべきであると認識しております。しかし、家族の小規模化、親族関係の希薄化等で、親族が後見人となる場合は年々減少しております。今後、制度の周知が進み利用者が増加すれば、専門職後見人も不足することが見込まれます。そこで、市民後見人を養成し、同じ市民目線で被後見人の立場に立ち、家族のようなきめ細かな対応を市民による成年後見人に期待したいと思っております。
 次に、専門的な機関の設置についてでございます。市民後見人の養成を含めた成年後見制度の支援体制は、速やかに整備しなければならないと認識しております。今後につきましては、成年後見制度の利用状況や市民後見人の養成状況などを総合的に判断しながら、申し立ての支援や後見人からの専門的な相談、後見にかかわる関係機関のレベルアップなど、より専門的な相談や支援ができるよう体制を整え、次に市民後見人の育成、名簿の登録、コーディネート、活動支援等サポート体制の整備を整えてまいりたいと考えております。さらに、市民後見人の活動支援として、市民後見人が所属し後見業務を監督する法人後見業務等必要な体制を構築していけるよう段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 福祉部長、お伺いいたしました。よく理解できました。まずは、親族後見を行う場合の諸問題の認識ということ、あと課題ですよね。今部長おっしゃっておりましたけれども、やはり特に問題なのは、ご家族の方が、家族という立場であり、一方で、親族後見の場合ですけれども、家族という立場であり、一方で後見人という立場、これが非常にあいまいになってしまうという、これは大きな課題というか問題であると思いますね。あと、やはり今部長もおっしゃっておりましたが、家庭裁判所の機能ということですよね。これは全く別な問題になってしまうのであれですけれども、やはり今裁判所の機能という部分では非常に裁判官が少ない問題があったりとか、家庭裁判所、市川においてもいろいろなことが課題になっておりますが、やはりなかなか家裁としての機能が充実していないというか、不足しているとか、そういう中でそれが結果的に、(2)のほうにもつながりますけれども市民後見人が必要とされている、こういう状況をつくり出しているのかなと私自身も思うわけであります。
 今、この市民後見人の養成についてということで、タイムスケジュールということでちょっとお伺いしたんですが、その具体的なタイムスケジュールの部分が余りお答えになっていただかなかったみたいなんですけれども、この(2)のほうの再々質問ということで、具体的なタイムスケジュールのほうはいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 具体的なタイムスケジュールにつきましては、関係機関と相談しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、現在のところいつまでに、何をということは申し上げられない状況でございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。いずれにしろ、先順位の方の質問の答弁からも、市の姿勢というかそういうものは理解しておりますので、ぜひしっかりやってもらいたいという思いです。一応この問題に関しましてはまとめさせていただきますが、この成年後見制度の問題、今再質問の答弁で部長からも答弁ありましたが、いろいろな必要と考える体制ということで答弁いただいておりますけれども、特に私はこの普及啓発、相談支援、この辺をまだまだ成年後見制度そのものがよく理解されておりませんので、ぜひここは市としてもしっかりやってもらいたいというふうに思っております。
 私ども、皆さんそうだと思いますが、議員の場合は市民相談であったりとか、法律相談であったりとか、いろんな形で市民の皆さんからご相談をいただくことが多々あるわけでございますが、いろいろこのご相談を受けておりますと、やはりこの成年後見制度がよく理解されていないことによって生じている問題というものがたくさんあるように感じております。これは特に財産の問題等で、やはりそういうご相談をたくさん受けております。あと、それ以外でも、これも先ほど答弁にございましたけれども、障害を持たれているお子様をお持ちのご家族の方、ご両親、そういった方からもいろいろなご相談を受ける機会も多いんですが、やはりご自分の子供さんが将来どうなってしまうかという部分で非常に心配をされていると。そういった中、成年後見制度がより充実していくことによって、市民の皆さんのそういった不安であったりとか、まさしくニーズというものが解決されていくと思いますので、まだまだこの問題、成年後見制度の問題に関しまして、私もまだまだたくさん勉強していかないといけない部分なんですけれども、ぜひ市としてもしっかりやっていってもらいたいと、そのことをお願いしまして、一番目の質問は終わらせていただきます。
 続きまして、本八幡公園の一部仮閉鎖に関して、これは中項目ごとということでお願いします。
 まず、(1)市民から聞いた問題についてということで、本八幡公園、こちらは保健センターの裏側にある、住所で言いますと南八幡4丁目というところなんですが、本八幡公園が一部仮閉鎖をされました。今、この本八幡公園に行きますと、こういう案内が出ております。市川市保健センター、南八幡公園仮閉鎖のお知らせ。これは南八幡公園じゃなくて本八幡公園だと思うんですけれどもね。市川市保健センターの耐震補強及び改修工事により、南八幡公園の一部を下記の期間仮閉鎖させていただきます。つきましては、近隣のご利用者の方々には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたしますということで、工事期間が平成24年11月12日から平成25年9月10日ということでかなり長い期間なんですが、括弧しまして、工事延長により閉鎖期間を延長する場合がありますと、こういうお知らせが出ております。
 実は、保健センターの耐震補強及び改修工事というのは9月定例会で私も賛成しておりますので、この閉鎖されたことに関してとやかくは言いたくはないんですが、実は、ちょっとこの閉鎖に関しまして市民の方からお知らせというかメールでご相談といいますか、いただいたので、もう1度この場で確認をさせてもらいたいということで質問させてもらいたいと思います。
 まずは、11月12日から工事が始まったようでございますが、実際メールをもらったのは11月13日だったんですけれども、その保護者の方なんですけれども、ふだん子供だけでここで遊ばせているみたいなので、そのことを知らなかったと、閉鎖をされることを知らなかったということで、このメールをいただきました。あと、やりとりしている、私もこの議案に関しましては賛成をしていることもありますし、多分お知らせしていると思っていたのでそういう事情をご説明しましたところ、実は不審者が出たというような情報もお聞きしまして、このことに関しまして詳しく聞きたいと思います。
 特に私が心配をしているのは、当然この現場を見させてもらいましたけれども、ここは公園内に公衆便所、おトイレがあるんですが、工事によって仮囲いが建てられたことによって、今まで通りから見えていたトイレが仮囲いによって見えなくなってしまったと、こういうことがありましたので、一応この問題に関しまして管財部にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員、正式な公園名は本八幡公園でよろしいんですか。
○かつまた竜大議員 そうです、本八幡公園でございます。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○大越賢一管財部長 本八幡公園の一部仮閉鎖に伴う利用者への安全対策についてお答えいたします。
 まず、本八幡公園につきましては、市川市保健センターの北側、本八幡駅から南へ約500メートルの南八幡4丁目に位置し、面積といたしましては約2,340平方メートルで、公園内にはブランコ、滑り台といった遊具のほか、幼児用ミニプールがあり、ゲートボールの練習場所としても使用されている公園でございます。本八幡公園の一部閉鎖に関しましては、市川市保健センターの耐震補強改修工事を今年度から2カ年事業で行うため、近隣地区に作業ヤードを求めておりましたが、密集市街地で確保が困難なことから、やむを得ず公園の一部、約422平方メートルを作業ヤード区域として使用するものでございます。当該工事に伴い公園の一部閉鎖を行う約1カ月前から利用者などへの周知を図るためお知らせ看板を公園内に2カ所設置し、また、公園を中心に近隣自治会や町会、マンション管理者、大和田小学校など公園を利用されている方々に説明を行っております。
 一部閉鎖後の要望といたしましては、近隣自治会から作業ヤードを高さ3メートルの鋼板で囲いを設置した影響で、公園トイレの前や公園内通路が暗くなったとのお話をいただきましたので、防犯対策といたしまして、自動点滅照明を2基設置いたしました。また、ご質問者が言われましたとおり、先月本八幡公園で遊んでいた大和田小学校の児童が不審者から声かけをされたという報告がございました。このようなことがありましたので、安全対策といたしまして、工事関係者及び交通整理員などには工事作業区域内だけではなく、公園側にも注意を払うよう依頼をしております。また、青色防犯パトロールの巡回ルートに本八幡公園を加えたこと、南八幡交番の警察官による警らを要請するなど、公園利用者が安全に利用できるよう対応を図っております。
 今後も公園の安全策につきましては、保健センターの工事が長期間にわたりますので、十分配慮してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 管財部長、お伺いいたしました。今お答えいただきましたので、青色パトロールの巡回コースに組み入れたりとか、警察の方にも注意をしてもらうというようなことで対処をされているようであります。実は、この不審者の問題で、私が聞いたところだと16時半ごろということで、ちょうどこの16時半というのは子どもたちに市の放送で家に帰りましょうという時間なんですが、ちょうど今ごろは、私も11月のその後行ってみたんですが、ちょうど暗くなってくると。なおかつ、私が行ったときは非常に木が茂っていて、なおかつ、まだその時間だと防犯灯がついていないという状況だったんですね。逆に、夜中に行くとかえってこうこうとしていて、LED照明になっているせいか非常によく見えるんですけれども、かえってちょうど夕方のそういう時間帯が危ないかなということで、ぜひそこはしっかりと対処をお願いしたいと思います。
 あともう1点、これは(1)の問題に関しましてちょっと要望なんですけれども、あとここに、本八幡公園の中に掲示板があるんですけれども、ちょっとそれがいたずらをされているんですね。それこそ今定例会の先順位の方が割れ窓理論のお話をされておりましたが、ああいった掲示板もいたずらされたままになっていると、やはりいろんな意味でよろしくない部分があるかと思いますので、そういったところは、これは本当にいたずらされてお金がかかるという部分も非常に困ってしまうんですけれども、やはりそういうふうにいたずらされているものに関しましては早目に直してもらいたいということ、それをお願いしたいと思います。
 そしてもう1点、実はきのうの夜とけさ行ってまいりましたが、何か剪定もされたみたいで、非常にそういった意味では陰になるというところがないような形でかなり改善がされていましたので、これは本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 管財部へは以上の形で、(1)はこれで終わらせてもらいます。
 あと、(2)のほうなんですが、そこで、私がお伺いしたいのは、公共の遊び場の代替施設の確保についてということで、実は、この本八幡公園の近くに保育園がありまして、私が心配をしたのは、よくここにお近くの保育園から園児の皆さんが先生方に連れられて遊びに来ていらっしゃると。まさしく園庭のない保育園があるという中で、お近くの保育園さんも園庭がない中、この本八幡公園を園庭のかわりに利用されていたようなんですが、その辺ちょっと私としましても、ああいった形で閉鎖をされてしまいますと、先ほど管財部長からお伺いしたところ、閉鎖するところは割合としましては2割ぐらいですか、十分まだまだ確保されているわけなんですが、あちらも月、水、金はたしか敬老会の皆さんがゲートボールをやったりしてなかなか使えないときもあるという中で、その辺の問題はどうなのか、そこがちょっと心配になりますので、こども部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 この公園を利用している近隣の保育園への影響でございます。
 園に確認をいたしましたところ、保育園ではこの公園を週に2回程度利用しているということでした。工事を行っている部分は今現在一部であり、残りの部分でも十分な広さがあることから、特に公園が使いにくくなったと感じるようなことはなく、利用に関しての不便はないとのことでございました。また、工事の関係で遊具は使えませんが、公園の中での探索活動、走り回る遊び、砂場遊びなどを行うことができるため、特に支障は感じていないとのことであり、影響はないと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 こども部長、ありがとうございます。影響はないということで、とりあえず安心いたしました。一応これで、まずは影響ないということで安心しましたので、一応この問題に関しましてまとめさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、(2)の問題は、いわゆる公共の遊び場ということで、この本八幡公園だけではございませんが、特に市川市内もいろんな場所がございます。先ほど先順位の田中幸太郎議員は行徳の話をされていましたが、行徳などは非常に公園に恵まれている場所でございます。一方、この本八幡駅、市川駅などもそうです。いわゆる北部の方は、特に総武線沿線というのは非常に公園の確保というのが非常に厳しいという中で、今回もいろいろな保護者の皆さんから、何人かの方なんですがお話を聞きましたが、この本八幡公園も保育園児の保護者ではなく小学生の保護者だったんですけれども、やっぱりふだん遊ばせているところがそうなってしまうと非常に困るというか、特に今回はブランコというものが撤去されてしまったらしいんですけれども、やっぱりそういった遊具がなくなってしまうと、子どもも非常に残念という気持があるらしいです。確かにそういうのを我慢するというのも子どもの教育では大変大事なのかなとは思いますけれども、やはりそういった公共の遊び場の充実といいますか整備というものも今後大きな市の課題、特にこの辺は子育て世代の皆さんに住んでいただくためには大事なことだと思いますので、今回どうしても9月までこの工事があるということで少々残念なことなんですけれども、それは私も前回の議案で賛成はしておりますので仕方がないことだとは思いますけれども、今後とも何かこういう問題があった場合は、例えば保育園さん、園庭がないところもたくさんございますので、こういった問題が生じた場合はしっかりと対応してもらいたいですし、公共の遊び場という問題に関しましても、今後とも市としてしっかりやってもらいたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時39分休憩


午後3時10分開議
○加藤武央議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 会派自由民主党のかいづでございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
 1番目として、市川市地方卸売市場の民営化の基本的な考え方と市民に対する周知は。そしてまた、その市民の意識調査のあり方についてを質問させていただきます。
 本市の地方卸売市場は、市内の流通の起点として広く市民に生鮮食品などを安定的、そしてまた効率的に供給する使命を担って、開設以来約41年間、市民の台所として重要な役割を担ってまいりました。その間、昭和51年に花卉部門も参入しまして現在に至っているのでありますが、市場及び市場関係者を取り巻く環境は大変厳しく、高齢化による変化、そして施設の老朽化など、管理方法の検討を見直す時期に来ていると、そういうことでございますが、今後の管理運営のあり方は、いわゆる完全な民営化にするのか。私は指定管理者制度を採用して、それからでも遅くはないのではないかと思います。そしてまた、あそこは約3haぐらいある広大な土地でありますから、廃止して、もっと市の施設、今庁舎のことが問題になっていますが、何かもう少しいい考え、アイデアはないのかと思いますが、今こういう経済不況の中で、そしてまた生産者の農家の後継者がなかなかいないということで、後継者不足もありますし、そしてまたそういうことによって生産者が減っているということであります。そしてまた流通機構そのものが今産地直送というような形で、できるだけそういう中間を省いて安く新鮮なものを市民が取り入れようという状況下の中で、果たしてこの市場が運営していくのに将来性があるのかどうか。そして、今回その市民意識調査を行ったそうでありますが、その点もどういうような意識調査の結果なのか、お伺いしたいと思います。
 続いて、自殺に対する一般質問でございますが、これは平成20年9月定例会より、最初に行ったのは前千葉市長のとき、それから3度質問をしまして、今回で4度目でありますが、つい先日、12月10日ですね、女子中学生の1年生が、神奈川県座間市の小田原で特急にはねられ死亡したと。中学1年生の女子で、まだまだこれからの将来性ある生徒がそのようなことで自殺したと。いじめに遭ったのではないかということで、かばんの中に遺書も入っていて、複雑な人間関係のトラブルということで、遺書で名指しされた生徒には保護者同伴で学校に来てもらってヒアリングもしているという話でありますが、学校としても、私立でそういうことがあって、相談すればもっともっと方法があったんではないかなと。区立とか市立とか、そういうところだったら転校するのもなかなか難しいと思いますが、私立ということでもっとやり方があったんじゃないかなと。そして、この人は特待生で、その学校で特待生は同じ学年で7人いるらしいんですが、そのうちの1人だというんですね。そういう人間関係のトラブルということで、大変大切な命を落としてしまったということで、若いこれからの将来性のある人がなくなって、今現在日本でも死因の第1位が、男の第1位が20歳から45歳の人が、今現在自殺が死因の第1位だそうです。それで、女性の方は15歳から35歳までの間の死因の第1位が自殺だそうです。
 この10年間、毎年3万人以上の自殺者が日本ではいるわけでありまして、これは1つの社会問題であろうかと思います。そして、その原因となるのは、若い人は、19歳以下というのはその原因は学校の問題、あるいは進路、学業の不振ということが多いらしいんですが、20代から30代の自殺の原因はうつ病、それから健康問題が目立つそうであります。それが40代、50代になりますと、事業の不振とか借金、いわゆる負債ですね。生活苦といった経済、生活問題が最も多いそうであります。60歳以上になりますと、健康問題が第1位と。病気になったりそういうことで悩んで自殺をしちゃうのでありましょう。
 千葉県は、最近毎年大体1,300人が自殺をしているらしいんですが、千葉県の死因の第6位だそうでありますが、そういう中で中高年の方の自殺が多くなっているということであります。本市としても、ここ数年、毎年80人以上が自殺で亡くなっているということでありますが、その取り組みについて改めてまたお伺いしたいと存じます。
 最初の質問といたします。
○加藤武央議長 経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長 市川市地方卸売市場の民営化に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、市場のあり方に関する国、県、他市の状況等を含めた検討経緯、結果についてご説明を申し上げます。
 市川市地方卸売市場は、生鮮食料品等の取引の適正化、生産及び流通の円滑化を図ることを目的に、昭和47年に市内の12市場を統合し青果の卸売市場として開設、昭和57年に花卉部を加え、ピーク時の昭和58年には売上高140億円に達し、市内経済の発展に寄与してまいりました。その後、卸売業者の入れかえなどを経て現在に至っております。しかしながら、卸売市場を取り巻く環境は、景気の低迷や販売店の大型化、市場経由率の低下など流通環境の変化により大変厳しい状況でございまして、このため、他市場においては中央卸売市場の地方卸売市場への転換、指定管理者制度の導入などの運営見直しの動きが活発になってきております。市川市場は、現在でも青果部、花卉部合わせて約90億円の取り扱いがあり、不況の中、売上高を落としている他市場に比べ堅調であるものの、こうした背景を受けさらなるコスト削減や低温庫整備等の設備投資などにより一層の市場活性化を図ることが求められており、また、開設から40年を経過し、施設の老朽化が進展していることから、これら課題の解決が急務となっております。
 卸売市場の整備については、卸売市場法により農林水産大臣が卸売市場整備基本方針を定めることとなっており、これに基づき中央卸売市場の整備計画については国が、地方卸売市場を含めた各都道府県内の整備計画については都道府県が定めることとなっております。これを受けて、平成27年度を目標年度とする千葉県第9次地方卸売市場整備計画が平成23年12月に定められているところでございますが、その中で、市川市場は存置と位置づけられ、継続して運営していくことが求められております。一方で、同計画においては市場の民営化等を検討し、市場運営の効率化を図るともされており、管理運営手法の見直しが求められているところです。全国の市場の例を見ますと、国の地方公営企業の抜本改革等の取り組み状況では、平成23年4月1日現在で全国の公設卸売市場のうち、指定管理者制度を導入している市場は24市場あり、神奈川県藤沢市場、三重県ほくせい市場等、民間への事業譲渡、いわゆる完全民営化を実施する例もふえてきております。また、近隣では千葉市、船橋市の中央卸売市場の水産部が国の卸売市場整備基本方針の再編基準に該当し、市場運営の見直しを求められていることから、都市部においても全国的にも民営化を含めた市場運営の見直しは今後も続くものと思われます。
 このようなことから、平成23年度本市における公設市場の意義を再検証し、今後の方向性を検討するために市場基本方針策定に係る基礎資料作成事業を実施しまして、市場の現状把握、将来予測を行い、機能強化、課題に向けた対応策を検討いたしました。その中で、管理運営手法については、他市場の例では場内事業者が運営会社を設立し、その運営会社が市場を運営していく形態が見られること、千葉県の卸売市場整備計画の中でも、市場の民営化等を検討し、市場運営の効率化を図るとされていること、市川市場関係者からは、民営化に対し前向きな意見が出ていることや、民営化により一層のコスト削減効果が見込めることなどから、市川市場については民間事業者により運営を行うことが望ましいと判断し、市場の民営化の検討を始めたものでございます。この方向性については、本年8月21日に市場運営審議会に報告し、委員からはスピード感を持って取り組むよう意見が出されました。また、同月23日の行政経営会議に諮り、民営化の実現に向け取り組むことについて庁内合意を得たところでございます。
 しかしながら、場内には卸売業者、仲卸業者、関連事業者など20社以上の事業者が入場しており、民営化についてはこうした事業者の理解を得ながら進めていくことが不可欠になります。そのため、市場内事業者の民営化への理解を深め協力を得ていくために、卸売業者、仲卸業者、関連事業者、買い受け人組合の市場関係事業者による検討準備会を設け、本年11月27日に第1回の会合を持ち意見交換や情報の共有化を図ったところであります。なお、市場の運営については、諮問機関として地方卸売市場運営審議会が設置されており、具体的な民営化の進め方など市場の方向性については審議会のご意見をいただきながら決めていくことになると考えております。
 次に、市民への意向調査の内容でございますが、先ほどの市場基本方針策定に係る基礎資料作成事業の中で、市場関係者である場内事業者や買い受け人、生産者へのヒアリングを行うとともに、市場に対する一般市民の意識や青果、花卉の購入動向を調査することを目的にアンケート調査を実施いたしました。対象は、20歳から70歳の男女500名を無作為抽出し、郵送で依頼し、221名の回答をいただきました。市民の市川市場に対する認知度では、場所も何をしているかも知っていると答えた方は全体の約27%と低く、一方で、ほとんど何も知らない方が約40%に上り、市民への周知が課題となっております。市場の役割については肯定的にとらえている回答が多く、市川市場がないと地元の農家が困ると答えた方は約65%、地元の小売店や飲食店が困ると答えた方が約40%でございました。
 最後に、市民意見の反映についてでございますが、市民への意識調査については、現時点では民営化の可能性や手法について話し合いが始まったばかりでございます。そこで、今後の進捗状況によりe-モニや「広報いちかわ」などを活用し、情報提供を行い、必要に応じて市民の皆様の声を伺ってまいりたいと考えております。
 市川地方卸売市場は、市民に対して食の安心、安全の確保、生鮮食料品の確保といった消費者市場としての大きな役割を担っております。また、東日本大震災以降、市川市場は市街地における貴重なオープンスペースとして注目され、震災等自然災害時のインフラとしても活用が可能な施設でもあります。このため、市場と直接かかわりを持たない市民でも、間接的には多くの利益を享受していることになります。今後、市場を安定的に存続させながら民営化の検討を進めていくことになりますが、市場内で事業を行っている場内の事業者、関連する事業者や開設者である本市の双方にだけではなく、多くの市民にもメリットが生み出せるよう、今後民営化のあり方を検討し、市場の活性化に努めてまいります。
 以上でございます。
○加藤武央議長 保健スポーツ部長。
〔吉光孝一保健スポーツ部長登壇〕
○吉光孝一保健スポーツ部長 私からは、自殺の取り組みについてご答弁申し上げます。
 初めに、自殺者の推移でございます。我が国の自殺者数は、平成9年の金融機関の破綻に伴い、平成10年の2万3,494人から平成11年に3万1,755人に急増した背景に始まり、平成10年以降14年連続して毎年3万人を超えており、平成23年においては3万651人という状況であります。平成24年におきましては、11月の時点で2万5,754人であり、昨年に比べて2,753人の減となっており、現状のまま推移すれば15年ぶりに3万人を下回る可能性はありますが、それであったとしても、この数は欧米の先進国と比較しても非常に高い数値であり、日本の自殺に対する深刻な課題は引き続いているものと言えます。本市の自殺者数の推移につきましては、平成9年の56人から徐々に増加し、平成20年は100人まで増加しましたが、その後、平成21年は91人、平成22年は84人、平成23年は96人とほぼ横ばいの状態が続いております。平成24年の傾向につきましては、まだデータが整っておりません。全国的にこの自殺の要因は、過去と同様さまざまな要因がありますが、共通して、極限の孤立状態に陥ることによるものと言われております。また、本市における自殺の要因といたしましては、原因不明が一番多く、次に健康問題となっており、リストラや生活困窮などの経済・生活問題の順となっております。
 このようなことを踏まえ、本市のこれまでの取り組みについてご説明をさせていただきますと、本市の自殺対策につきましては、平成23年3月に市川市自殺対策計画を策定し、計画に沿って推進しているところでございます。この計画策定や推進に向けて平成22年4月から学識経験者や医師会、薬剤師会、警察、民生委員等で構成されます市川市自殺対策関係機関連絡会と、副市長を座長とした総務部、財政部、企画部、市民部等11部の部長、次長で構成する市川市自殺対策庁内推進会議を設置し、自殺対策に取り組んでおります。ここでの具体的な検討内容を申し上げますと、自殺対策関係機関連絡会では、うつ病の復職支援についてや市民相談の地域連携のあり方等について検討しており、不調に悩む市民の支援方法などのあり方について活発な議論がなされました。また、庁内推進会議等では、市川市の就労支援や相談事例について検討し、庁内での窓口相談連携などについて情報を共有してきたところでございます。また、主な事業につきましては、市民への講演会や市職員、民生委員、介護支援専門員を対象にしたゲートキーパー養成を実施してまいりました。ゲートキーパー養成とは、自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ方を養成するもので、平成22年度から実施し、これまで957名の方々を養成しております。また、うつの心配のある市民とその家族を対象としたうつの心配相談を平成23年度から開催し、平成23年度におきましては延べ65人の方々に対応をさせていただきました。
 本市におきましては、市川市自殺対策計画において、市川市における自殺等の実態把握、普及啓発、よりよく生きるための支援の3つの基本施策について、施策の効果をはかる指標を定めております。市川市における自殺等の実態把握につきましては、アンケートの回収率を、普及啓発におきましては自殺に関する認知度と講演会への参加人数を、よりよく生きるための支援につきましては、悩み事や困ったことなどがあったときに相談窓口を利用した人の割合を、それぞれ平成22年度の数値より増加させることとしております。この評価時期は平成25年度と定めておりますので、来年度評価することとなります。
 国では、自殺対策の数値目標を平成28年度までに、自殺死亡率を平成17年度と比べて20%減少させると定めておりますが、本市におきましては、学識経験者より市の単位では母数が少なく20%減少という目標を掲げるには無理があるというご意見をいただいたことから、具体的な数値を設けず、可能な限り減少させるよう努めてまいりたいと考えております。
 今申し上げましたとおり、本市の自殺対策計画の目標は自殺者の減少でございます。その基本的な考え方といたしまして、市民がさまざまなことで悩んだときに、どこに、まただれに相談すればよいか。そして、悩んでいる様子に周囲の人が気づき、声をかけられるか等の早期に対応するための環境を整えていくことが重要であると考えます。そのためには、まずは先ほど申し上げたような市の取り組みにつきまして、関係機関の情報共有を強化し、市民の方々がさまざまな悩みがある場合どこに相談すればいいかという相談窓口の周知を徹底することや、ゲートキーパーのさらなる養成により周囲の気づきをより多くの方に理解していただく等の自殺対策の施策の充実が必要であると考えます。
 次に、現代における自殺傾向の分析も重要であると考えます。自殺者の多くは極限の孤立状態にあると言われ、近年の核家族化やIT化により社会の中で人とのつながりが持てない、もしくはみずから絶ってしまう、そういう方がふえていると言われております。すなわち、人とのかかわりがわずらわしく面倒くさいと感じ、できるだけ人との交流を避けている人がふえているという状況があるようです。このような新たな傾向にも目を向け、対策に取り組んでいく必要があると思います。また、子どものころからの自殺予防教育であります。命のとうとさを知り、自殺を選ぶことのないようにすることがとても大切であり、これは学校、親、行政、そして地域を含むすべての大人の貴重な重要な役割であると考えます。平成24年度におきましては、国は平成19年に策定した自殺総合対策大綱の見直しを行いました。その中で市町村の責務として、地域レベルに合った対策の対象を明確にし、ハイリスクの方々の支援等6つの施策について強化をうたっております。本市におきましても、平成22年度において作成した市川市自殺対策計画を平成25年度に見直す予定ですが、これらのことを踏まえ、自殺者の減少に向けて計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 最初に、地方卸売市場のあり方についてでありますが、ただいまのご答弁によりますと、市民意識調査は500人から、男女半分ずつ、合計500人からやったということなんですが、私はもっと市民に関心を持たせる意味も、また、市民が本当に市場に対してどのような考えを持っているのかということを聞くことも大切でありましょうから、次もし地方卸売市場のアンケート調査をやる場合は広報でやったらどうかなと思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えを持っていますか。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 今民営化を進めていく中で、市場が市民の方が直接接する場所でないものですから、確かに距離もあってなかなかご理解をいただけないところがございますので、一番身近な媒体である広報というようなお話を今出していただきました。私どもe-モニもございますので、アンケートという形であれば、e-モニであればすぐにでも取りかかれる、必要なときにすぐ着手できるということで、e-モニのアンケートというのは当然考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 毎年、私の調べたところだと、ここ2年から3年は一般会計からの繰り入れが1,500万円ぐらいあるということですが、近隣市の地方卸売市場、近隣市といって一番近いのは松戸市や船橋市なんですが、松戸市や船橋市はどういう状況でありますか、お伺いいたします。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 近隣市、松戸、それから船橋の状況というようなお話でございました。取り扱いの状況だと思うんですが、まず、先ほど申し上げました県のほうの計画によりますと、船橋は中央卸売市場なんでございますが、これは整備計画としては残す、存置というふうに言われております。営業は当然続けていく、公設のもの、中央卸売市場として残していくというような県の考えです。松戸の公設市場は、一番近いところで北部市場と南部市場があるんですけれども、この南部市場につきましても北部市場につきましても、県のほうの整備方針では民営化を検討しろというふうにして言われております。この取扱高につきましては、詳細な数字は今手元に持っておりませんが、船橋の中央卸売市場につきましては、この秋に卸売の業者が、青果業者ですけれどもかわっております。先ほど申し上げました魚につきましても、ちょっと今の形を変えて経営しろというふうに言われていますので、決していい状況ではないというふうに思っております。
 今後、当然この船橋の卸売業者は、実は市川の長印の関連会社、長印ホールディングスの会社が新たに長印船橋という会社を立ち上げて、そこが経営することになりましたので、これからは当然いい方向に向かうのだろうと思っていますが、現状よくないという中で、この秋に青果卸業者がかわっております。松戸につきましては、今東京の大手の卸の青果業者が入っておりますので、今のところ横ばいもしくはちょっと下降ぎみの取引高で収まっております。
 以上です。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 松戸も船橋市も民営化の方向に行っているということをお伺いいたしました。やはり私が登壇したときに申し上げましたように、この市場そのものが今の社会情勢から合わないのではないかなということで、大変厳しい位置にいるのではないかなと思います。それはそれで、やはり市川市もそういう民営化に入っていくということで、それはそれなりに了解をいたします。そして、あの敷地が約3haありますが、外環道路にかかって、一部その敷地が外環道路にかかって11億円ぐらい入ったということですが、その使途に対してどういう使い方をしたのかお伺いいたします。
○加藤武央議長 かいづ議員に申し上げます。その1問でいいですか。1点でいいんですか、質問は。11億の。
○かいづ 勉議員 それと、それから、専門部というものが、専門店というのは物すごく魅力がありますから、市場も花卉なら花卉、あそこへ行けば花が全部そろうというような姿勢で運営したらいかがなものかなと。そして、あそこは市場まつりが大変人気があります。市民のためにもそうやって市民の税金から約1,500万も出しているんですから、年1回じゃなくて4回ぐらい市場まつりをやったって私はいいんではないかと。プレミア商品券という商工会議所が1万円に対して1,000円、1万1,000円の使い道があるそうですが、それはそれなりにいいと思いますけれども、市場が物すごく市民に人気があるので、年4回やってもいいんじゃないかと、春夏秋冬と、いかがですか。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 大きく3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、外環事業者からの補償金11億円というようなお話がございました。それにつきましてちょっと答弁をさせていただきます。市川市場用地3haのうち、南側の4,245平方メートルについて、これが外環道路の用地となっておりまして、ことしの4月1日から工事が着工されております。この部分については地下部分を通過することとなるために、お金をいただいた当時ですけれども、日本道路公団によりまして地下部分に区分地上権が設定されております。これが平成14年、16年にこの設定に係る補償と、当時対象区域に設けられていました附属小店舗等の移転補償として受けております。この補償金額は、地上権設定に係る部分についてが7億円、移転補償についてが4億円、合わせて11億円となりまして、これは市のほうの財政調整基金の中で管理をしております。これらにつきましては、該当する施設の移設、それからあと老朽化した部分の改修費の資本として、平成15年から現在まで7億5,000万円を充当しておりまして、残りが3億5,000万円となっております。
 それから、専門的な魅力を出して市場の活性化を図れないかというようなお話だったと思いますが、市川市場というのは、東京とか浦安とか大変大きな消費地を抱えておりまして、さらに市川インターからも近く、外環道路が通れば今以上に輸送の環境が整うという中にあります。一方、大都市圏にありながら、ナシであるとか野菜であるとか花であるとか、そういう生産地でもございます。市川市場はこうした優位性を持っておりますので、より今以上に魅力のある市場に変わっていくことは可能だというふうに考えております。
 市場の取扱品目を、今扱っている野菜、花というようなものを見直したりとか、その規模を変えていくということは、いろいろと法律であるとか条例であるとか規則の中に制約がありますので、その範囲内で行うことになりますけれども、例えば民営化を進める中でどのような市場にしたらいいか、もう少し花市場を充実させていったらどうかとか、そんなような魅力ある市場にするため活性化を図っていくということであれば、このときにまたさらに市民の声などもいただきながら、よりよい市場に向けた研究をしていきたいと思っています。
 それからあと市場まつりのお話がありました。市場まつりを4回にふやしてというようなことだったと思いますが、これは市場まつりというのはふだん余り市民が市場に来られないものですから、ここの祭りを利用しまして開放して、市民に市場を知っていただきたいということで毎年秋に実施をしております。ことしは9月30日に、市場がお休みになる日曜日に開催しました。ことしはちょうど40周年記念の年に当たりましたので、約1万人の市民の方が訪れていただいております。大変にぎわいました。この会場では、市内産のナシとか野菜とか農産物も販売されましたし、市川でとれました産物のPRの場にもなっているというふうに理解しております。ただ、この市場まつりは場内の事業者の皆様が中心になって実行委員会を組織して、半年ぐらい前から準備を始めております。実行委員会のメンバーというのが、それぞれの会社で日常の業務を行って、あいた時期に会議を開いて、予算の執行であるとか、販売の方法であるとか、祭りの詳細についてすべて取り組んで、さらに祭りの当日には全従業員が出て、そこの場内整理に当たったり販売に当たる、そういう運営の方法をとっておりまして、ちょっと今現在はハードなスケジュールの中で祭りが運営されております。今、ご提案の回数をふやすことにつきましては、これは私たちから見ますと市場を多くの市民が訪れていただけることで知っていただく機会がふえるというふうにとらえますので、この複数回開催することができるかということについては実行委員会で検討していただくということは可能だと思っております。ただ、この際には予算措置の問題であるとか、格安で大量に商品を販売するものですから、近隣とか商店に与える影響がどうかとか、また、外環工事によって駐車場の確保が今困難になっておりますので、この辺などどうするか、運営に携わるマンパワーをどうするかとか、こういった解決すべき課題についてもこの実行委員会で当然協議して結論が出るものだというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございます。市場の敷地の一部が外環道路にかかって、その移転と地上権の設定で約11億円入ると。残高は3億5,000万だということで、これを財政調整基金の中に入れちゃうということなんですが、ぜひこれは、お金に色がつかないものですから、これを3億5,000万も使う必要もないと思いますが、市場まつりに対して予算措置というご答弁もありましたから、そういうのを使ってぜひ話し合って、この市場まつりの回数をふやしていただきたい、ご検討ください。
 これで市場のほうはご答弁は結構です。
 次に、市川市の自殺対策についてお伺いします。
 この自殺が3万人以上ということで、毎年市川市も自殺を減少させるためにはさまざまな方法を取り入れているということで、ご答弁がありました。大変だと思います。これ1つが自殺を少なくする決定的なものというのはなかなかないと思うんですよ。それで、いろんなさまざまな理由で自殺をすると。経済的不況もあるし、病気もあるし、いじめもあるし、そういう中で、私は自殺の経験者でいろいろとNHKに出たり本を出版したりして、そういう人の体験談を、ぜひそういう機会を設けて、学校でもいいですし、そういう人の説得力ある話、体験談ですから、そういう説得力がある話をぜひ実行していただきたいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○加藤武央議長 かいづ議員、大項目で入っているので、その1点だと次に入れなくなってもよろしいですか。
○かいづ 勉議員 じゃ、ちょっと視点が違うんだけれども、教育委員会に対して、最初私が新聞を読んだ女子中学生が自殺をしちゃったということで、要するにいじめ、また不登校、不登校からいじめに遭ったり、いじめに遭うから不登校になったり、そして最終的には自殺をしちゃうという、そういう不登校の問題が結構、たまたま私はNHKの、もう2週間ぐらい前ですかね、夜NHKの番組で見たんですが、爆笑問題というお笑いタレントが東京シューレ葛飾中学校というところで取材をして、そういうものを見たんですが、それはやっぱりいじめに遭った子供、不登校になって、もう学校へ行きたくない、中学校へ行きたくないということで、区立の小学校校舎全部を借りて不登校の中学生のために使用して、その校舎も古い、見に行きましたらカビ臭い、もう50年以上たっているんですかね、そういうので117名そういう教育をしているんです。何でも好きなことをやりな、漫画を読めばずっと漫画を読んでいるし、好きなことをやらせる。そして、その中に見たら市川市から6名そこへ参加しているんですね。だから他人ごとではない、市川市からそういうところへ参加しているのでありますから、こういうことも自殺対策の1つとして教育委員会では取り上げるべきじゃないかと思いますが、教育委員会としてのご所見もお伺いします。
○加藤武央議長 保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長 自殺を体験された方のお話を聞くという機会を設けることでございます。
 そのような経験者でしっかりと社会復帰なされた方のお話をお聞きすることは、非常に重要なことだと思います。また、そういうような方々、単なる支援で生活保護を受けて住まいができる、3食食べることができるだけではなかなか立ち直れないというお話も聞いています。それはひとりぼっちであるからということ。そこから、仲間ができ、生きがいができて初めて立ち直れるということのようにも聞いております。そういう孤独からしっかりと立ち直った方のお話を聞くということは非常に重要なことだと思います。ただ、何分初めての試みでもありますので、市民の方々の講演となりますとさまざまな方もいらっしゃるので、まずは私どものほうといたしますと庁内連絡会議がありますけれども、そういう職員にお話をいただきたいと思いますし、学校に確認をしたところ、校長、教頭先生方にまずそういうお話を聞かせていただきたいということでございましたので、まずそういうところから始めたいと思います。
 以上でございます。
○加藤武央議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 多くの悩みを抱え込みやすい不登校の子どもたちを含め、自信を取り戻させていくということは大変重要なことだと考えております。学校では、児童生徒が不登校であることから自分を追い込まないために、校内及び外部機関と連携し悩みの解決に当たっており、卒業後の進路についてもきめ細かく支援を行っております。学校以外の受け入れ先としましては、ご質問者からもございましたように、近隣の葛飾区に東京シューレ葛飾中学校、浦安市にニュースタートなどがございます。東京シューレ葛飾中学校は、不登校を経験した子どもを中心に、子ども主体の教育のあり方を求める目的で運営されているフリースクール、東京シューレが母体となっております。東京シューレ葛飾中学校は、2007年に不登校生徒を対象として学校教育法に基づいた私立中学校として開校し、現在約110名の生徒が在籍しております。また、浦安市にありますニュースタートは、特定非営利活動法人ニュースタート事務局が母体となって設立されており、社会や家族の中で孤立しがちな青少年や子どもたちが社会の一員として新たな出発をするための支援活動を行い、開かれた家族や社会の実現に寄与することを目的としております。主な活動といたしましては、中学校卒業後の進路先の1つとして、千葉県教育委員会の特定技能連携校であるニュースタート高等学院ライネルの運営をしております。
 フリースクールとは異なりますが、本市にございますふれんどルームいちかわについてご説明させていただきます。ふれんどルームいちかわは、不登校に陥った児童生徒に対し、自我の確立と集団生活への適応力の向上を図り、学校への復帰を促すことを目的とし、平成6年に市川市生涯学習センター内に設置されたものでございます。対象とする児童生徒は、心理的要因により欠席が30日を超えた小学校4年生以上の子及び50日を超えた中学生としております。週3日、年間109日開室しております。通級している児童生徒たちは、5名の指導員の支援を受け、個別の教科学習のほか、創作活動や体育的な活動に取り組んでおります。また、夏季休業中には市川市少年自然の家の校外学習や職場体験などにも参加し、コミュニケーション能力や集団への適応力を養っております。さらに、ここでは保護者の日々の悩みや将来への不安などについての相談にも対応しております。また、在籍校の担任と連絡を取り合ったり、参観日を設けてふれんどルームいちかわでの様子が見られるようにしたりするなど、学校とも連携を図っております。
 このふれんどルームいちかわへの通級状況でございますが、平成21年度から平成23年度の3年間に通級していた児童生徒数は、小学生9名、中学生47名の合計56名でございました。このうち小学生2名と中学生8名が学校に完全復帰し、小学生2名と中学生26名が登校できるが教室には入れないというような部分復帰をすることができております。今年度は、11月末の時点で小学生6名、中学生14名が通級し、このうち中学生2名が学校に完全復帰し、小学生4名と中学生3名が部分復帰しております。市内各中学校には、校内不登校児童生徒支援教室が設置されております。これから先は支援教室と述べさせていただきます。これらの支援教室には担当者を配置し、教室運営、環境整備だけでなく、校内の会議等で生徒の状況の報告を行うことや、学級担任やカウンセラー、あるいは外部機関と連携して子どもたちへの支援も行っております。ほとんどの学校が時間割を組み、音楽、美術、技術家庭、体育など、実技を伴う教科も多くの教員がかかわり指導しております。これらの登校して支援教室で過ごしている生徒の中には、教室復帰への一歩を踏み出している生徒も数多く出てきております。また、家庭に引きこもっていた生徒が担任などの家庭訪問の際支援教室の活用を進められた結果、少しずつ状況の改善が図られてきている事例もございます。また、中学校で不登校であった生徒が、大洲中学校夜間学級での体験入級を行うことにより登校できるようになった事例もございます。
 教育委員会といたしましては、今後も学校において子どもたちの変化をきめ細かく把握するとともに、保護者と児童生徒の不安や悩みを解消できるように支援、助言してまいります。また、悩みを抱える児童生徒には、個に合わせて柔軟に対応し、生きることに自信を持たせ、前を向いて歩んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございます。そういう不登校、いじめ、そういうことに対して学校に行きにくい、そういう人たちが東京シューレ葛飾中学校で110人ぐらいいるということで、そこに行っていて、中学にほとんど行かなくてもそこから高校へも行けるということなんですが、それでないと、高校へ行けないと、中学の卒業、普通に不登校でうちにいても中学に行かなくても卒業証書はくれるそうなんですよ。それじゃないと次の段階に進めないから。そういう意味で、そういう人たちが明るく立ち直るには、そういう制度の学校に行くのがいいのかなというふうに思います。
 そして、この自殺対策には、先ほど言いましたように社会的現象で物すごく複雑で、これっていう決め手がないということでありますが、だからといって指をしゃぶっているわけにもいきませんし、少しでも命を救う、これは行政側としても大切な仕事でありましょう。こういう啓発活動に積極的に取り組む1つとして、まだ1年たたないのかな、市川市自殺対策計画というカラーですばらしいパンフレットがありますが、その中で、これだけよくできているのに、7ページに物すごく小さい字で、私もほかの人もこれは虫眼鏡がないと読めないですね。せっかくいいパンフレットができて、カラー刷りで紙質もいいのに、もう1つ苦心をして、だれにでも読めるような、私は拡大したんですが、大切なご家族を自死でなくされた方へということで、大切な自死遺族相談ということが書いてあるんですが、余りにも小さ過ぎてこれではちょっとまずいんではないかなと思いますので、この1点だけご答弁を求めたいと思います。
○加藤武央議長 保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長 市川市自殺対策計画の概要版でございます。
 確かにこの7ページ、私も余りよく見えません、小さいと思います。先ほど申し上げたように、平成25年度に計画の見直しを行いますので、そのときにまたこの内容も改めて見直すとともに、こういう部分も直していきたいと、そのように思います。
 以上でございます。
○加藤武央議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 結構です。
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○加藤武央議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○加藤武央議長 日程第2発議第21号市川市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第21号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


○加藤武央議長 日程第3発議第22号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書の提出についてから日程第7発議第26号メタンハイドレートの実用化を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○加藤武央議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第22号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第23号防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第24号患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第25号次代を担う若者世代支援策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第26号メタンハイドレートの実用化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○加藤武央議長 日程第8委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○加藤武央議長 日程第9委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○加藤武央議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成24年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時16分閉議・閉会

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