2013年2月18日　会議録

会議
午後１時30分開会・開議
○加藤武央議長　ただいまから平成25年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○加藤武央議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○加藤武央議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、越川雅史議員及び竹内清海議員を指名いたします。

○加藤武央議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月25日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。

○加藤武央議長　この際、御報告申し上げます。去る２月12日、戸村節子議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに青山博一議員を指名いたしましたので御報告いたします。
　続いて御報告申し上げます。会派の異動に伴い議会改革検討協議会委員である井上義勝議員から辞任願が提出され、新たに小泉文人議員が議会改革検討協議会委員に就任されましたので御報告いたします。

○加藤武央議長　この際、日程第２平成25年度施政方針を行い、あわせて日程第３議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから日程第44諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成25年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、平成25年２月市議会定例会の開催に際し、平成25年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　市民の皆様の負託を受けて市川市長に就任いたしましてから、早いもので３年がたちました。振り返ってみますと、就任する前は税収も堅調に伸びており、その増加分を市民サービス向上のための財源に充てることで、行政の運営がなされておりました。しかし、就任後からは、リーマンショックを起点とする景気の低迷が続き、少子・高齢化による生産年齢人口の減少も重なって、市税収入は横ばいの状況にありました。一方で、道路、下水道などの整備や、魅力ある町をつくり続けるための費用、さらに子育て支援などといった今日的なニーズに対応するための費用も確保していかなければなりません。さらに、社会福祉費や、老朽化する都市基盤の維持管理費が増大していくため、これからも厳しい財政運営が続いてまいります。
　私は、市民に一番身近な基礎自治体であるからこそ、市民の生活に向き合い、将来の暮らしにつながる取り組みを実行していかなければならないと考えております。そして、このような厳しい時代であっても、本市の歴史や文化、魅力ある町並みを確実に次の世代へつなげていく責務があると、心に刻み込んでおります。そのため、持続可能な市政運営を進める上で、その土台を築き直す新たな行財政改革を強い意志で断行してまいります。
　新年度は、平成の時代に入ってから四半世紀という、１つの区切りを迎えることになります。平成の初頭にはバブル経済が崩壊し、その後の日本は、いまだ消費や雇用が低迷し続けております。しかし、経済成長を支えてきた技術力や国民の勤勉性という土台は失われておりません。今こそ、時代の区切りを越えて、ステップアップしていかなければならないと思います。そのため、本市の将来を見据えた取り組みを着実に積み重ね、生活の活力を心から実感できる町を実現することで、この美しい市川で、市民が心豊かに質の高い生活を送っていただきたいと考えております。
　そこで、新年度における市政運営に向けた４点の基本的な方針を述べさせていただきます。
　基本方針の１点目は、安心、安全なまちづくりであります。
　東日本大震災は、都市の脆弱性を改めて認識させるとともに、平常時からの地域の連携や災害時における情報通信の確保が必要であることなど、さまざまな教訓を残しました。大きな犠牲と傷跡の代償である、これらの教訓を風化させることなく、強い危機感を持って、あらゆる災害へ備えてまいります。また、全ての世代が安心を感じられる町の実現に向けて、着実に市民の安全を確保する必要があります。
　そこで、未来の市川を担う子供を社会全体で支えるという考えのもと、子育て環境の充実に加え、子供の安全確保に積極的に取り組んでまいります。
　さらに、急速な少子・高齢社会の到来に向けて、誰もが暮らしやすいまちづくり、保健、医療や福祉サービスの向上に取り組んでまいります。
　基本方針の２点目は、ビッグプロジェクトの完遂であります。
　就任の際には、費用のかかる大規模事業が複数進められておりました。しかし、事業を開始したときの財政状況とは大きく異なり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が上昇していく中で、必要な予算を確保することに大変な努力が必要になってきております。このような中におきましても、本市の将来を支える重要な事業を仕上げることは、私の使命の１つであると考えております。
　新年度には、優先順位の高いビッグプロジェクトも、いよいよ完了の時期になります。そこで、小中学校を含む公共施設の耐震改修、クリーンセンターの延命化、そして本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発について、必要な予算を確保し、全力を挙げて完遂させてまいります。
　さらに、平成27年度末の完成に向けて、引き続き都市計画道路3･4･18号の整備に取り組んでまいります。
　また、東京ベイ・浦安市川医療センターについては、標榜する診療科目と病床数を計画に基づいて充実させてまいります。
　基本方針の３点目は、質の高い住環境への取り組みであります。
　本市は、住環境が良好な都心に近い住宅都市として発展してきました。これからも、市民が快適な生活を送るためには、住宅とそれを取り巻く環境が良好であり続けることが大切であります。そのため、住宅における耐震性や防火性の向上、バリアフリーや省エネ化による機能向上など、住宅の高品質化に対して支援をしてまいります。
　また、少子・高齢社会と人口減少に備えるため、新年度は質の高い住環境の形成に向けて組織体制等の強化を図り、将来に資する責任あるまちづくりを積極的に進めてまいります。
　さらに、住みなれた町を彩りや優しさにあふれた快適で魅力あるものにするため、ガーデニング・シティいちかわを通じて地域の交流を広げてまいります。
　基本方針の４点目は、財政基盤を築き直す行財政改革であります。
　さまざまな行政課題を乗り越えるためには、特に実効力に留意して行財政改革を進めることが重要であると考えております。これまでも、業務改善、職員数の適正化、民間活力の積極的な活用などを行い、行政運営の効率化を図ってまいりました。今後は、いかなる環境変化にも耐え得る強固な行財政基盤を確立する必要があります。このことから、市政戦略会議の答申を踏まえ、実効性の高い行財政改革大綱を策定してまいります。
　これに基づき、歳入の確保に努めるとともに、改革の成果を得るため、公共施設の民営化などの経営手法、人事給与制度改革、そして老朽化が進む公共施設管理の最適化に向けた検討など、困難な改革に正面から取り組んでまいります。
　新年度は、これまで経験したことがないほどの厳しい財政状況にあります。しかし、将来のまちづくりに向けて、行財政改革に迅速果断に取り組んでまいります。
　基本方針に基づき取り組む新年度の重要な施策につきましては、就任後スタートさせた総合計画第二次基本計画に定めた目標、「安心で快適な活力のあるまち」に沿って、教育委員会所管の事項も含め、述べさせていただきます。新年度の施政方針については、特にお伝えしたい取り組みに集約したため、これまでのものと構成が変わりますことを御理解いただきたいと思います。
　まず、安心なまちづくりについてであります。
　市民が安心して生活を送るためには、生命や財産など、大切なものを守るための安全対策が十分に講じられ、心身ともに健康で安心できる環境が必要であります。そこで、今後起こり得る首都直下地震に対して、被害を減らす備えと、震災時には的確かつ迅速に対応するための危機管理機能をさらに強化する必要があります。
　震災時に発生が予想される帰宅困難者への対策については、被災状況や交通機関の運行情報など、必要な情報を迅速に提供していくため、地域事業者との連携を強化してまいります。
　あわせて、業務継続計画を策定し、災害時においても市民生活を支える市の重要な業務を確実に継続させ、災害対応業務の実効性を確保するとともに、速やかな復旧につなげてまいります。
　また、防災拠点にもなる市役所本庁舎については、耐震強度の不足と施設の老朽化により、速やかな整備が求められております。このため、庁舎整備基本構想を策定し、基本設計、実施設計に着手いたします。財源として庁舎整備基金の積み立てを継続し、財政負担の平準化にも配慮してまいります。
　災害時においては、正確な情報を伝達することが特に重要であります。このため、防災行政無線のデジタル化を機に、防災無線で放送した内容を確認できる電話の自動応答装置を導入してまいります。さらに、ケーブルテレビやＦメートル放送局、市公式ウエブサイトなどへ放送内容を同時発信するためのシステムを構築してまいります。
　消防指令業務については、千葉北西部消防指令センターにおける６市の共同運用に合わせてデジタル化した消防救急無線の運用を開始してまいります。
　中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故でも指摘されたとおり、老朽化した施設の点検や事前の予防対策は極めて重要であります。そのため、橋梁については長寿命化修繕計画に定める優先順位に基づき、実施設計を行ってまいります。また、上部を歩道として利用している排水路は、建設後30年以上経過していることから、老朽化や破損状況を調査し、予防保全管理に取り組んでまいります。
　女性の社会進出が進む中で、育児期間中であっても安心して働ける環境が求められております。就任以来、増加する保育需要に対応するため、新たな保育園の建設や既存の保育園の建てかえを進め、これまでに521名分の定員をふやしてまいりました。新年度には、３園の開園と建てかえ１園、そして平成26年度にも４園を開園することで、さらに550名分の定員枠を拡大してまいります。その後も待機児童の状況を勘案し、地域の実情に合わせた保育園整備に取り組んでまいります。
　一方、簡易保育園につきましては、利用している保護者の経済的負担を軽減するとともに、園運営費を補助することで、安全で安心な保育の確保を促してまいります。また、引き続き家庭保育員による柔軟な子育て環境の整備にも取り組んでまいります。こうした取り組みにより、総合的に子育てを支援してまいります。
　さらに、平成27年度から実施が見込まれる子ども・子育て支援新制度については、本格施行に向けて、迅速に対応できるよう子ども・子育て支援会議を設置し、必要な検討をしてまいります。
　次に、女性と子供の健康についてであります。
　任意予防接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、引き続き全額を公費負担で行ってまいります。
　また、子ども医療費助成制度については、昨年12月から現物給付の対象を中学修了前まで拡大したところですが、これを新年度も継続してまいります。
　また、子供の教育環境については、学校にライフカウンセラーを配置し、児童生徒の悩みに適切に対応してまいります。
　あわせて、学校で発生する諸問題に適切に対応していくため、教育委員会内に学校安全安心対策担当室を設置し、専門的知識に基づいた助言等を受けられる体制を整え、いじめ問題などに迅速に対応してまいります。
　また、通学路の安全については、今後も注意を促す路面標示などを行い、児童生徒の交通安全に取り組んでまいります。
　平成24年から団塊の世代の方が順次65歳に到達することにより、いよいよ本格的な高齢社会となってまいります。65歳を過ぎてもなお、地域の中で自己実現に向けた活動をされている方が多くいらっしゃいます。高齢者への施策は、年齢による区分ではなく、個人の身体状況やニーズなどに応じて実施していくことが求められていると思います。そのため、高齢者が自立した生活を送るとともに、安心して暮らせるよう、地域や社会全体で応援してまいります。
　そして、住みなれた自宅で安心して医療や介護のサービスを受けられる社会が求められております。そのため、医師、看護師、ケアマネジャーなど多くの専門職が協働し、包括的かつ継続的に提供される在宅医療を進めてまいります。
　認知症高齢者等の増加により重要性が増す権利擁護への取り組みの一環として、成年後見制度の周知、相談を実施するなど、支援をしてまいります。
　新年度末で廃園する稲荷木幼稚園については、発達障害児の支援センターや保育クラブ等の施設に改修するための設計に着手し、平成27年度開設に向けて準備を進めてまいります。
　続いて、健康都市の実現に向けた市民の健康づくりについてであります。
　健康診査については、受診率の向上と受診者の身体的負担の軽減を図るため、県内で初めてとなる血液検査による胃がんリスク検診を実施し、胃がんの早期発見に努め、速やかに医療へとつなげてまいります。
　また、自殺予防については、市川市自殺対策計画を見直すとともに、引き続き精神疾患などに関する正しい知識の啓発に努め、心の健康づくりを推進してまいります。
　次に、快適なまちづくりについてであります。
　市民生活の快適性は、心身の健康とともに高機能で美しい都市基盤や住環境、最先端の技術などによりもたらされます。魅力ある町をつくるガーデニング・シティいちかわについては、幅広い視点のもと、シティーセールス、環境対策、そして地域経済やコミュニティーの活性化など、期待されるさまざまな事業効果をさらに高めてまいります。
　そのため、市川駅、本八幡駅、行徳駅などの駅周辺や主要な道路沿いには花壇を設け、行き交う人々が心安らぐ空間を創出してまいります。
　さらに、花と緑に満たされた魅力あるまちづくりの一環として、市川市緑の基金を通じて、市民や事業者が行うブロック塀から花壇へのつくりかえに対して助成するとともに、緑の空間を創出するため、駐車場の緑化に対して助成してまいります。また、モデル事業として、緑に配慮した駐車場を大柏出張所に増設してまいります。
　また、ガーデニングコンテストや、まちなかガーデニングフェスタを開催するとともに、種まきから花を育て、育った花の一部を御近所に配る協働花づくり事業を実施してまいります。これらの事業にあわせて、ガーデニングサポーターを初め、市民や事業者と協働で町の魅力を高め、誰もが住んでみたい、住み続けたいと感じる町になるよう取り組んでまいります。
　一方で、本市は高度経済成長期から住宅都市として急速に発展してきたことにより、当初に開発された住宅地は、既に30年以上が経過し、住民の高齢化も進んできております。これからも住みなれた地域で快適に暮らすためには、安心な住環境の確保、住宅の適正な管理及び再生、長期間使用可能となる良質なストックの形成など、住生活に関する総合的な施策展開が必要となります。このため、街づくり部に住環境整備課を設置した上で、住生活基本計画を策定し、良好な住環境に資する施策を進めてまいります。
　その取り組みとして、既存の住宅の防災対策や高齢社会に備えたバリアフリーなど、安全で快適な住宅へリフォームするための改修工事費用に対して助成してまいります。
　また、適正に管理されないマンションや空き家等は、地域の住環境の質の低下につながるおそれがあります。そこで、マンションについては、管理組合に専門家を派遣し、適正な管理が進むよう支援してまいります。さらに、空き家等については、管理不全な状態を未然に防止するための対策を検討するとともに、市川市空き家等の適正な管理に関する条例に基づき、所有者等に対して適正な管理を促してまいります。
　都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線は、本市の重要な南北道路としての役割だけでなく、周辺道路の渋滞緩和、流域下水道の整備などに寄与いたします。平成27年度末の完成を目指し、引き続き重点事業として進めてまいります。
　あわせて、新規整備路線として、外環道路に接続する都市計画道路3･4･12号北国分線及び都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の事業を推進してまいります。
　また、平成27年度末には外環道路の供用開始が予定されています。この進捗に合わせて北部地域の公共下水道の本格的な整備に着手いたします。
　公共下水道のうち雨水については、排水区を縦断する外環道路の整備との調整を図りながら、浸水対策として、市川南排水区の大和田ポンプ場などを整備していくとともに、市川南ポンプ場の事業用地を取得してまいります。既存の下水道施設については、事故の未然防止とライフサイクルコストの最小化を図るため、長寿命化計画に基づき、菅野終末処理場、真間ポンプ場などの実施設計を行ってまいります。
　これら公共下水道事業につきましては、財政状況を踏まえ安定した事業運営が必要になります。このことから、現状の課題を明らかにした上で下水道中期ビジョンを策定し、今後、おおむね10年で取り組むべき施策を設定してまいります。
　町の快適性を実感する生活道路の整備については、狭隘道路の対策として、市が管理する幅員４メートル未満の道路において、土地の所有者が道路拡幅部分を市に提供する場合には、市で分筆や整備を行うことも始めてまいります。また、通行する自動車が思いやりを持って譲り合えるスペースとなるまごころ道路については、新たな整備箇所の公募など、市民の協力をいただき、設置箇所を拡充してまいります。
　町のにぎわいは人と人との交流により生まれてまいります。主要駅周辺の歩道を中心に、段差解消や平たん性の確保等、バリアフリーを進め、快適な歩道空間となるように取り組んでまいります。
　スマートフォンを活用した情報配信については、フェイスブック同様の機能に着目し、地図情報を活用した生活情報や災害時の情報を相互発信できるシステムを構築してまいります。また、民間情報サイトに接続ができるようにして、利便性を高めてまいります。さらに、行政間の広域的な連携の実現についても検討してまいります。
　重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてであります。
　企業の活発な経済活動と産業の振興は、地域の活力の源となります。開発力のある中小企業者であっても、商品化するための製造ラインや販路を確保することが困難な場合があります。そのため、中小企業者が、そのすぐれた技術をアピールする場となるビジネスプラン発表会を開催し、企業間の技術連携や販路拡大の機会を創出してまいります。
　また、資金調達への支援として、市制度融資取扱金融機関に原資の一部を預託するとともに、資金の融資を受けた事業者に対しては利子補給制度を継続して、中小企業の安定経営を支援してまいります。
　市川漁港については、地震や津波に対する施設の安全と漁業活動の拠点としての機能を確保するとともに、市民と漁業者との交流や、市民が海に親しめる場の創出を目指し、関係機関と協議を進めてまいります。
　日本の女性の教育水準は、国際的にトップレベルを維持しております。社会の活性化や経済成長には、さらなる女性の活躍が必要であると言われるものの、他の先進国と比較して女性管理職の割合が低い状態にあります。そのため、本市では女性の視点や能力が施策に生かされるよう、審議会等附属機関の委員や管理職ポストへの登用に積極的に取り組んでまいります。
　活発な人の交流や活気ある地域活動は消費行動を促し、地域経済を刺激いたします。商店会が行う販売促進活動やイベントなどに対して補助することで、地域資源である商店会が活気あるものとなるように支援してまいります。
　また、地球温暖化対策となる太陽光発電システム設置への助成や、安心で快適な住宅に資するリフォームへの助成については、地域経済の活性化にもつなげるよう取り組んでまいります。
　さらに、地域ブランドの構築は、本市が持つさまざまな地域資源の付加価値を高め、産業の振興につながると考えます。また、市の魅力を発信して町のイメージが向上すれば、地域の活性化にも結びついてまいります。このことから、商標登録された「市川の梨」や、新たに開発された和洋菓子の「いちかわバラ物語」を初めとする本市の特産物をさまざまなイベントなどを通じて強くアピールをしてまいります。
　また、文化やスポーツも地域活動として重要であります。そのため、本市を創作活動の場として活躍した文人の足跡を多くの人に知ってもらうために、生涯学習センター内に文学ミュージアムを開館いたします。そして、本市ゆかりの文学や映像文化等に関する資料を展示し、開館記念企画展を開催してまいります。
　スポーツについては、市川市スポーツ振興基本計画を評価し、時代の変化や市民のニーズに対応したスポーツ施設の整備及び基本方針となる人、組織、地域づくりを進めてまいります。
　本八幡駅北口周辺は、再開発の一部完成により、新たな市民や京成電鉄本社の移転を初めとする企業等の入居により、地域に活力が生まれることが期待されます。このように、新たなまちづくりは地域経済に活力を吹き込みます。
　このことから、武蔵野線沿線のまちづくりについては、市川大野駅から船橋法典駅間の新駅構想を含めた町の将来像の立案に向け、スマートシティーの概念を取り入れた計画的な土地利用の可能性を検討してまいります。
　また、市街化調整区域の一部の地域については、開発許可基準を見直し、道路の築造を認めることで、地域特性に応じた良好な住環境の形成に取り組んでまいります。
　さらに、塩浜２丁目については、海辺の玄関口として人々が集まるにぎわいのある町に向けて、土地利用計画の協議を関係機関と進めてまいります。
　外環道路は広域交通道路として市内外のさまざまな地域と交流が活発になってまいります。このため、道の駅や仮称市川北インターチェンジに隣接する国分川調節池、小塚山を中心とした大規模な公園など、外環道路周辺の施設を生かして、本市の情報発信や地域の活性化につなげてまいります。
　本市にはガーデニング・シティいちかわを初めとして魅力ある事業が多く、こうした事業は市外へも発信する力を持っております。市川に生まれ育った方、訪れたことがある方、さらに全国に住む多くの方に対して、この町に関心を持ってもらえるよう、シティーセールスをしてまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　市長就任から３年間は、市税の伸びが期待できない中で、ビッグプロジェクトが次々に本格化したことなどにより、難しい行財政運営が求められた時期でありました。このような中で、新年度の予算編成では、職員給与の削減のほか、内部管理経費を大幅に見直した上で、全ての事業を総点検し、市民生活の安心、安全を守るための事業へ重点的に配分いたしました。
　また、総合計画に位置づく実施計画事業は、３年計画の最終年度となるため、全体のバランスの中で優先的に配分いたしました。
　新年度の予算といたしましては、一般会計では、前年度当初比5.0％減の1,271億円とし、また、特別会計全体では、前年度当初比8.2％増の825億4,500万円としたところであります。一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、前年度当初比で0.2％の減、2,125億8,000万円とした次第であります。
　今後、本市の人口は緩やかな減少とともに、少子・高齢化が急速に進んでまいります。総合計画第二次基本計画の目標年度となる平成32年度には、15歳未満の子供は約１万7,000人減少し、65歳以上の高齢者は約３万1,000人増加すると推計したところであります。
　そのような社会を見据えながら行政運営で取り組むべきことは、過去と未来や人と夢といった点と点をつないで将来の町をつくり続けることであります。過去から長い年月をかけて取り組んできた外環道路や都市計画道路などの幹線道路は、今まさに市川の骨格となるべく、姿を見せ始めております。これからは、交通の利便性や流通機能の向上とともに、経済や環境への効果、下水道の普及などを通じて、将来の市川につながってまいります。
　私たちは、子共たちとこれから生まれてくる命の健やかな成長を大切に見守ります。そして、本市が培ってきた歴史と文化を継承します。これからの世代が愛着と誇りを持って本市のまちづくりを担ってほしいと考えております。子供は地域から守られ、高齢者はその子供から生きがいと笑顔を受け取る、そして、全ての世代が思いやりと優しさを持って結ばれている、そんな人と夢をつなぐ町を目指してまいります。
　これからも市民発の行政を掲げ、市川市及び市川市民のために全力で働いてまいる決意でございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。ありがとうございました。
○加藤武央議長　危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監　議案第59号、第60号及び議案第61号につきまして提案理由を御説明いたします。
　初めに、議案第59号市川市防災会議条例及び市川市災害対策本部条例の一部改正についてであります。
　本案は、災害対策基本法の改正により、防災会議及び災害対策本部の所掌事務並びに防災会議の委員構成の見直しが行われたことに伴い、市川市防災会議の所掌事務及び委員構成を見直すほか、条文の整備を行う必要があることから、市川市防災会議条例及び市川市災害対策本部条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第60号市川市水防協議会条例の一部改正についてであります。
　本案は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い水防法が改正されたことにより、同法を引用する市川市水防協議会条例の規定について条文の整備を行うほか、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第61号市川市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでございます。
　本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、本市域に係る新型インフルエンザ対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる市川市新型インフルエンザ等対策本部について、法律に規定されている事項のほか、本部組織、会議運営、本部の下部組織となる部の設置等の必要な事項を条例で定めるものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　総務部長。
〔笠原　智総務部長登壇〕
○笠原　智総務部長　議案第58号及び諮問第４号から第７号につきまして提案理由を御説明いたします。
　まず、議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてでございます。
　本案は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律によります国家公務員退職手当法の改正を踏まえまして、職員の退職手当の額を段階的に引き下げるものでございます。
　次に、諮問第４号から第７号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてでありますが、諮問内容が同一でございますので、一括して御説明させていただきます。
　本案は、法務大臣から委嘱を受けております本市人権擁護委員のうち、本年６月30日をもって任期満了となる委員２名の再任推薦と、年齢要件で再任ができない委員の後任及び再任を辞退した委員の後任となる新任候補者２名の推薦につきまして市議会の御意見をお伺いするため提案させていただくものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○加藤武央議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは議案第78号市川市使用料条例の一部改正について、議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第４号）及び議案第87号平成25年度市川市一般会計予算から議案第94号病院事業会計予算までの合計10議案につきまして、それぞれ提案理由を御説明いたします。
　初めに、議案第78号市川市使用料条例の一部改正についてですが、本案には４点の改正内容がございます。まず１点目として、市民会館及び文化活動施設の芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーについて、平成26年４月１日から利用料金制を導入することに伴い、現在、使用料条例に規定されている各施設の料金規定をそれぞれの設置管理条例に定めることから、これら施設の使用料に係る規定を削るものでございます。
　次に、２点目として林間施設の菅平高原いちかわ村を平成26年３月31日をもって廃止することに伴い、同施設の使用料に係る規定を削るものでございます。
　続きまして、３点目として市民プールにおいて25メートル太陽熱利用プールを使用した部分開場を取りやめること及び使用時間の見直しにより半日のみの開場日がなくなることから、使用料を改めるものでございます。
　最後に、４点目として既存の映像文化センターを改修して新たに文学ミュージアムを開設することに伴い文学ミュージアムに係る施設使用料、附属設備使用料及び特別な企画展を開催した際の観覧料について定めるもので、これらに伴いまして市川市使用料条例の一部改正を行うものでございます。
　続きまして、議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第４号）の提案理由について御説明いたします。
　今回の歳入歳出の補正予算額は24億6,693万9,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,389億3,211万2,000円とするものでございます。この補正予算の主な内容を申し上げますと、歳出では、まず第１款議会費で、姉妹都市等訪問派遣旅費などの不用額について減額補正を行い、また、第２款総務費では、庁舎整備基本構想策定業務委託料や情報系システム運用管理委託料など入札に伴う契約差金などの不用額について減額補正を行うとともに、退職者の増に伴います退職手当や将来の財政負担の平準化を図るため職員退職手当基金積立金などについて計上するものでございます。また、第３款民生費では、職員給与費や障害者グループホーム運営費等補助金などの不用額について減額補正を行うとともに、不足が見込まれる子ども医療扶助費や介護保険特別会計繰出金などについて計上するものでございます。次に、第４款衛生費では、職員給与費や保健センター耐震補強・改修事業費、廃棄物処理・処分委託料などの不用額について減額補正を行うとともに、不足が見込まれます国民健康保険特別会計繰出金や健康診査・がん検診委託料などについて計上するものであります。第６款農林水産業費では、市川漁港基本設計等修正業務委託料の不用額について減額補正を行い、第７款商工費では、経営安定化緊急対策利子補給金などの不用額について減額補正を行うものでございます。第８款土木費では、職員給与費や都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業委託料などの不用額について減額補正を行うとともに、事業費が確定しました春木川橋りょう改築工事などの県事業負担金や国の補正予算を活用し実施いたします舗装現状調査委託料や道路照明灯等点検委託料などを新たに計上し、さらに不足が見込まれます下水道事業特別会計繰出金などについて計上するものであります。第９款消防費では、職員給与費や消防救急無線共同整備事業負担金などの不用額について減額補正を行うとともに、国の補正予算を活用し実施する耐震性貯水槽新設工事費について計上するものでございます。第10款教育費では、職員給与費や第四中学校体育館新築工事費、放課後保育クラブ指定管理料など不用額について減額補正を行うとともに、国の経済対策を活用した小中学校の耐震補強改修工事費やトイレ改修工事費などについて合わせて計上するものであります。最後に、第11款公債費では、平成23年度分の借入利率が当初見込んでいた利率より低利となったため不用額が見込まれる市債利子について減額補正を行うとともに、不足が見込まれる市債元金について計上するものであります。これらの補正予算の財源といたしましては、地方交付税を初め国庫支出金や市債などをもって収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、継続費の補正につきましては、保健センター耐震補強・改修事業及び都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業について、それぞれ契約額が確定及び変更になったことに伴い継続費総額の変更を行うとともに、24年度から26年度の年割額の変更を行い、あわせて歳出予算の減額補正を行うものであります。
　また、繰越明許費の補正につきましては、狭あい道路対策事業を初め合計18事業について、国の補正予算や予備費を活用し実施する事業や、事業進捗の過程で他の工事との調整などに不測の日数を要したことなどから、それぞれ年度内の完成が見込めないため繰越明許費として追加するものでございます。
　さらに、地方債の補正では、総務費、衛生費、土木費、教育費における起債の限度額をそれぞれ変更するものであります。
　次に、議案第87号平成25年度市川市一般会計予算につきまして御説明いたします。
　初めに、25年度当初予算の予算規模についてですが、扶助費などの社会保障関係経費は増大しておりますが、クリーンセンター延命化事業や本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業などのビッグプロジェクト事業のピークが過ぎたことから、大幅に事業費が減額となり、また、一般職員の昇給を抑制するなど人件費の削減や内部管理経費の徹底した見直しを図っており、その結果、平成25年度の歳入歳出予算の総額は1,271億円となり、前年度と比較しますと67億円、5.0％の減となったところでございます。
　主な内容について御説明いたしますと、まず歳入では、第１款市税において、税制改正による税源移譲に伴いまして市たばこ税の増収が見込まれるものの、個人市民税において長引く景気低迷の影響などにより、市税全体では前年度に比べ３億300万円、0.4％減の768億7,400万円を計上したところであります。また、第13款国庫支出金では、生活保護被保護者数の増加に伴い生活保護扶助費負担金が増となるものの、クリーンセンター延命化事業や本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業等の事業進捗に伴い社会資本整備総合交付金で大幅に減となったことにより、国庫支出金全体では前年度と比較して27億5,056万3,000円、12.1％減の199億3,639万4,000円を計上しております。第14款県支出金では、国庫支出金と同様にビッグプロジェクト事業の進捗に伴い県補助金が減少すること等により２億7,110万2,000円、3.8％減の67億8,731万1,000円を計上しております。次に、第17款繰入金では、財源対策として財政調整基金から26億9,000万円、職員退職手当基金及び病院事業会計からそれぞれ10億円の繰り入れなどを行い、繰入金全体では前年度と比較し14億1,458万3,000円、22.4％減の49億228万8,000円を計上したところでございます。また、第20款市債では、25年度より臨時財政対策債の発行ができなくなることなどから、前年度と比べ20億8,410万円、38.4％減の33億4,300万円の計上となっているところであります。
　次に、歳出におきましては、まず第１款議会費では、前年度に比べ2,000万円、2.2％減の８億7,600万円を計上しております。減額となった主な内容は、25年度は国際交流に係る派遣予定がないことなどによるものであります。
　次に、第２款総務費では、前年度と比較して400万円、0.03％増の158億9,300万円と、ほぼ前年度と同規模の予算計上となっております。この主な内容は、庁舎整備基金への積み立てを初め、新庁舎建設に向けて25年度から３カ年で基本設計、実施設計を委託するため債務負担行為を設定するとともに、市民生活の安心を確保するため、老朽化した防災行政無線のデジタル化や情報の一括送信システムの構築を25年度から３カ年で行うため継続費の設定を行うほか、新たにスマートフォンを活用した情報提供を行うための経費、さらには25年７月に開館を予定しております文学ミュージアムに係る管理運営経費などを計上しております。
　第３款民生費では、前年度と比較して19億8,900万円、4.1％増の508億9,400万円を計上しております。この主な内容は、障害者への自立支援給付事業において障害者手帳所持者数の増加に伴い給付費の増が見込まれることや、生活保護扶助費において長引く景気低迷の影響などから生活扶助や住宅扶助、医療扶助などの増が見込まれることから、この２事業だけで前年度と比べ18億円近く増加となっているところでございます。また、子供関連の予算として認可外保育施設利用者に対する簡易保育園園児補助金や簡易保育園に対して施設補助等を行うための簡易保育園関係補助金、さらには、25年度新たに３園の私立保育園が開園することなどにより増となります私立保育園運営費や新たに５園の保育園整備に対する補助を行うための保育園整備計画事業などを計上しております。
　第４款衛生費では、前年度と比べ35億9,700万円、16.1％減の188億1,200万円を計上しております。この主な内容は、予防接種事業において子宮頸がん予防接種などの３ワクチンが定期接種化されたことや、妊婦乳児健康診査においても国庫補助金が一般財源化され、市負担額が拡大となりましたが、これまで実施してきた予防接種や健康診査を引き続き行っていくための経費を計上するほか、胃がんの早期発見に努めるため、血液検査による胃がんリスク検診に係る経費を新たに計上しております。また、クリーンセンター延命化事業では、継続費の最終年度に係る年割額や衛生処理場においては老朽化した設備の大規模な保守点検を行うとともに、焼却施設を廃止して新脱水機を設置するための経費などを計上しております。
　第５款労働費では、前年度と比較しまして500万円、3.2％減の１億5,200万円を計上しており、ほぼ前年度と同規模の予算計上となっております。この主な内容は、雇用機会の確保等を図るため高齢者などの雇用促進に係る経費や若年者などに対する就労支援に係る経費などを計上しております。
　第６款農林水産業費では、前年度と比べ5,200万円、17.2％減の２億5,000万円を計上しております。この主な内容は、体験農園に係る経費を計上するほか、市内で生産された農産物について広くＰＲするための経費などを計上しております。
　第７款商工費では、前年度に比べ2,200万円、1.5％減の14億6,300万円の計上となっており、ほぼ前年度と同規模の予算計上となっております。この主な内容は経営者の経営手腕の向上と意識改革を図り、意欲ある経営者を創出するため、新たにIchikawa商人塾を立ち上げるための経費を計上するほか、商工業の振興を図るため、これまでと同様に商店街を活性化するための補助金などの経費を計上しております。
　第８款土木費では、前年度と比べ42億3,500万円、29.4％減の101億5,800万円を計上しております。この主な内容は、25年度に予定されております組織改正に伴いまして、第４項都市計画費において第９目として住環境整備費を新設するとともに、あんしん住宅推進事業として住宅の良質化に資する改修工事費用の一部を助成するための経費を新たに計上するほか、花と緑に満たされた魅力あるまちづくりの一環として、建物敷地内の道路沿いに花壇を設置する費用や、駐車場の緑化を行う整備費用の一部を助成するための経費などを計上しております。さらに、武蔵野線沿線における土地利用の可能性を調査し、まちづくりを検討するための経費や、国と市が連携して休憩機能や情報発信機能などをあわせ持った道の駅を整備するため、施設建築物の基本計画策定に係る経費などを計上しております。
　第９款消防費では、前年度と比較して３億5,200万円、6.3％減の52億2,300万円を計上しております。この主な内容は、新年度から開始されます消防指令業務の共同化に係る経費やデジタル化された無線により消防救急業務の円滑化を図るための経費などを計上しております。
　第10款教育費では、前年度と比べ２億5,600万円、1.8％減の139億1,600万円を計上しております。この主な内容は、教育環境の整備を図るため私立幼稚園就園奨励費の助成単価を引き上げるための経費や、新たに学校で発生する解決困難な事件、事故に対して専門的な知識に基づいた助言指導を受けるため学校安全安心対策担当室を新設するための経費を計上しているほか、引き続き国分小学校及び第四中学校の校舎等の建てかえ工事に係る経費などを計上しております。
　各款の主な経費につきましては以上でございますが、そのほか年度内に必要とする事務事業経費を各款において計上しており、その財源といたしましては、第１款市税から第20款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
　次に、継続費につきましては、防災行政無線（同報系）再整備事業や都市計画道路3･4･18号整備事業に係る工事費の３事業について総額並びに年度及び年割額を定めるものであります。
　また、債務負担行為につきましては、塩浜地区整備事業用地取得費など９事業につきまして期間及び限度額を定めるものであります。
　地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。
　また、歳出予算の流用につきましては、各款に計上しております給与費に過不足が生じた場合、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第88号平成25年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を435億1,000万円とするもので、前年度当初予算に比べ17億4,500万円、4.2％の増となっております。
　この主な内容は、歳出の第２款保険給付費において給付件数及び給付額の増が見込まれること、また、第３款の後期高齢者支援金等が１人当たりの負担額が増額となるなど、国民健康保険運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するものであり、その財源としましては、第１款国民健康保険税から第11款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　また、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものでございます。
　次に、議案第89号平成25度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を125億3,400万円とするもので、前年度当初予算に比べ32億3,100万円、34.7％の増となっております。
　この主な内容は、歳出の第１款下水道事業費において、新年度から大和田ポンプ場の建設が本格化するほか、公共下水道を計画的に整備する経費を計上するなど、各款において年度内に必要とする経費を計上し、25年度末の下水道普及率を住民基本台帳人口ベースで69.8％にすることを目標とするものであります。その財源としましては、第１款分担金及び負担金から第７款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　継続費につきましては、市川南７号幹線建設事業など３事業について総額並びに年度及び年割額を定めるものであります。
　債務負担行為につきましては、市川南ポンプ場に係る用地取得費について、その期間及び限度額を定めるものでございます。
　地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第90号平成25年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を１億2,700万円とするもので、前年度当初予算に比べ2,200万円、21.0％の増となっております。
　この主な内容は、歳出の第１款市場事業費において、新たに雨水貯留槽の基本設計を行うための経費や、市場施設の耐震診断を行うための経費を計上するほか、市場の管理運営に係る経費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源としましては、第１款事業収入から第４款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、議案第91号平成25年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を10億9,500万円とするもので、前年度と同額の予算計上となっております。
　この主な内容は、歳出の第１款総務費では、施設の維持管理経費等を、第２款サービス事業費では、施設利用者の介護サービス事業費等を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源としまして、第１款サービス費収入から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、議案第92号平成25年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を215億8,300万円とするもので、前年度当初予算に比べ13億円、6.4％の増となっております。
　この主な内容は、歳出の第２款保険給付費で居宅介護サービス給付費等が増となることや、成年後見制度の支援体制の整備に係る経費を新たに計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、財源としましては、第１款保険料から第９款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
　また、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものであります。
　次に、議案第93号平成25年度市川市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を36億9,600万円とするもので、前年度当初予算に比べ2,200万円、0.6％の減となっております。
　この主な内容は、歳出の第２款後期高齢者医療広域連合負担金で徴収した保険料の広域連合への納付金等を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、財源としまして、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　最後に、議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず業務の予定量としまして、入院患者数は１日平均95人、延べ３万4,675人、外来患者数は１日平均62人、延べ１万5,128人と見込んでおります。
　収益的収入及び支出では、病院事業収益、病院事業費用のそれぞれの総額を17億5,300万円とするもので、前年度と比べ1,700万円、1.0％の増となっております。
　また、資本的収入及び支出では、資本的収入を１億円とし、資本的支出を11億8,200万円とするもので、資本的支出は前年度と比較して700万円、0.6％の増となっております。なお、資本的支出に伴う収入不足額10億8,200万円は過年度分の損益勘定留保資金で補填することとしております。
　次に、一時借入金につきましては、他の会計と分離して経理するため、借り入れの限度額を２億円と定めるものであります。
　また、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費及び交際費について定める金額を他の経費の金額に流用し、また、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は議会の議決を経ることを定めるものであります。
　さらに、たな卸資産購入限度額につきましては、薬品及び診療材料の適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を8,764万9,000円と定めるものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　情報政策部長。
〔浮ヶ谷隆一情報政策部長登壇〕
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　私からは議案第62号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について提案理由を御説明いたします。
　本案は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して証明書等の交付を受けることができる民間事業者の店舗の範囲を拡大する必要があることから提案させていただくものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　文化国際部長。
〔佐藤尚美文化国際部長登壇〕
○佐藤尚美文化国際部長　私からは議案第64号から議案第67号まで及び議案第76号について提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第64号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第65号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第66号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第67号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、提案理由が同一となりますので、一括して御説明いたします。
　市川市文化会館、同市民会館、行徳公会堂及び芳澤ガーデンギャラリー並びに木内ギャラリーの５つの文化施設に関しましては、現在、指定管理者制度をもってその維持管理、運営を行っているところでございますが、指定管理者の創意工夫による効率的な施設運用や企画立案をさらに推進し、市民サービスの向上を図るために、次期指定管理期から施設等の使用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制を導入する予定としております。このことに伴いまして各施設の設置及び管理に関する条例において指定管理者による管理に関し、利用料金について定めるなど、所要の改正を行うため提案させていただくものでございます。
　次に、議案第76号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　既に御案内のとおり、現在、本年度末の完成を目途に市川市生涯学習センター内に位置する映像文化センターを市川市文学ミュージアムに改修する工事を進めております。市川市文学ミュージアムは、文学や映像等に係る市民の主体的な活動の推進を図るために資料の収集や展示、活動の機会を提供する施設として整備するものでございます。この施設を開設することに伴いまして、その名称や施設内容など設置及び管理について所要の改正を行うため提案させていただくものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　議案第82号平成24年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由について御説明いたします。
　初めに、歳出につきましては、第１款市場事業費におきまして、電気使用料に不足が生じることから需用費を増額するものでございます。
　次に、歳入につきましては、第４款諸収入において電気使用料立替金を増額するものでございます。第３款繰越金につきましては、前年度からの繰越額が確定したことに伴い増額とし、あわせて第２款繰入金を減額して収支の均衡を図ったものでございます。
　以上、今回の補正額につきましては、歳入歳出とも230万円の増額となり、予算の総額をそれぞれ１億730万円とするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○加藤武央議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　議案第63号、議案第69号から議案第73号及び議案第84号につきまして提案理由を御説明いたします。
　初めに、議案第63号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございます。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の第14条災害弔慰金の支給等に関する法律の特例が改正されたことに伴い、政令を引用する本条例においても一部改正するものでございます。
　次に、議案第69号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
　今回の関係法律の整備に関する法律は、地域社会における共生の実現に向けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害保健福祉に関する法律を改正する、いわゆる整備法でございます。この整備法において、障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に題名変更されたことに伴い、本市の条例中に引用されている障害者自立支援法の題名を改正するとともに、条例の整備を行う必要があることから本条例を制定するものでございます。
　次に、議案第70号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等における障害者自立支援法の改正により、法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について都道府県の条例で定めることとされました。これに伴い、この基準を定めている厚生労働省令を引用する本条例の規定について、同省令の規定に相当する千葉県条例の規定に改めるものでございます。
　次に、議案第71号地域の自立性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等における介護保険法の改正による千葉県条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
　地方分権改革に係る第１次一括法等における介護保険法の改正により厚生労働省令で定められていた指定居宅サービス等の事業の基準等が千葉県条例で定められました。そのため、市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例、市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例及び市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例において条文の整備を行う必要があることから本条例を制定するものでございます。
　次に、議案第72号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　認知症の居宅要介護者が増加していることを踏まえ、南行徳デイサービスセンターを認知症対応型通所介護等を行う施設とするほか、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第73号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　高齢者福祉住宅は、取り壊しなどの理由により立ち退きを求められて住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者に提供している住宅でございますが、このうち曽谷友愛住宅につきましては、入居希望者がいないことから、同住宅を平成25年３月31日をもって廃止するために条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第84号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
　今回の補正額は３億4,787万8,000円を追加し、介護保険特別会計の歳入歳出をそれぞれ212億366万9,000円とするものでございます。
　補正予算の主な内容といたしましては、保険給付費におきまして、給付件数の増減に伴う保険給付費の過不足において増額または減額を行うものでございます。また、地域支援事業費におきましては、契約差金等の発生に伴う減額を、基金積立金におきましては、介護給付費負担金の精算に伴う国、県等の追加交付による増額を、諸支出金におきましても、平成23年度末に解散しました介護従事者処遇改善臨時特例基金の残額等を償還するため増額を行うものでございます。
　歳出における増額補正の財源といたしましては、第３款国庫支出金から第７款繰入金をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　議案第68号市川市子ども・子育て会議条例の制定につきまして提案理由を御説明いたします。
　本案は、子ども・子育て支援法の制定を踏まえ、同法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するとともに、市が実施する児童福祉法その他の子供に関する法律による施策について、市長または教育委員会の諮問に応じ調査審議する機関として市川市子ども・子育て会議を設置する必要があることから提案させていただいたものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
〔吉光孝一保健スポーツ部長登壇〕
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは議案第74号、第75号、第80号、第83号、第85号及び第86号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第74号市川市小規模水道条例の制定についてでございます。
　水道法の適用を受けない水道のうち、一定規模以上の水道については、これまで県が千葉県小規模水道条例を制定して規制を実施してきましたが、第２次一括法による権限移譲を踏まえ、小規模水道に係る規制の権限を保健所を設置する市を除く全ての市に移譲することとなり、県条例での適用から全ての市を除外することとする改正が行われました。これに伴い本市における小規模水道の布設及び管理の適正を図ることにより、公衆衛生の向上に寄与するため、小規模水道の設置者に対して規制を行う必要があり、本条例案を提案するものでございます。
　次に、議案第75号市川市市民プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　市川市市民プールは４種類のプールを設置しておりますが、このうち太陽熱利用プールは、上屋及び駆動機器等の老朽化が著しく、安全確保のための修繕費用が年々多額の経費を要しているとともに、６月及び７月中旬までのプール全体の利用者も減少しております。このことから、市民プール運営状況を勘案しますと、太陽熱利用の上屋を廃止することにあわせ、プール全体の開場期間を７月第３月曜日、海の日の前々日から９月第１日曜日までの使用時間を午前９時から午後５時までに変更を行いたく、本条例の一部改正を提案するものでございます。
　次に、議案第80号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　まず、歳出の保険給付費におきまして、保険給付件数及び１件当たりの負担額の増減が見込まれることに伴い、各目の過不足の補正を行うことから５億3,094万2,000円の増額を、また、総務費において、給与費の改定があったことに伴い2,400万円の減額をするほか、各事業経費の補正をお願いするものでございます。この歳出に対する財源といたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、繰入金、繰越金などをもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ９億7,953万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ430億9,170万6,000円とするものでございます。
　次に、議案第83号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　まず、歳出の総務費におきまして、産休代替看護師の確保ができなかったことから、給料、職員手当等を減額、非常勤職員の入れかえによる時間単価の減により賃金が不要となったことと、また、サービス事業費で施設入所者が１日平均で６人減少したことから給食業務委託料が不要になったため減額補正をお願いするものでございます。
　次に、歳入におきまして、施設入所者が減少したことから施設利用者の減が生じ、これに伴いサービス費収入、使用料及び手数料が減となることから減額補正をお願いするものでございます。補正額は歳入歳出ともに1,710万3,000円の減額補正となり、予算の総額をそれぞれ10億7,789万7,000円とするものでございます。
　次に、議案第85号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　まず、歳出の後期高齢者医療広域連合負担金におきまして、今年度、基盤安定拠出金額確定に伴い千葉県後期高齢者医療広域連合への支出が減額となったことから610万2,000円の減額補正を、諸支出金におきまして、保険料還付金件数の減少が見込まれることから619万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。この支出に対する財源といたしましては、歳入の繰入金において951万9,000円の減額、諸収入において619万1,000円の減額、繰越金において341万7,000円の増額などをもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ1,229万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億1,175万5,000円とするものでございます。
　次に、議案第86号平成24年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
　まず、収益的支出におきまして、薬品費、光熱水費などに不足が見込まれることから増額補正をお願いするとともに、不用額で見込まれる職員給与費を減額するものでございます。また、収益的収入におきまして、外来収入などに増収が見込まれるため、医業収益を増額することで収支の均衡を図り、収益的収入及び支出の総額を17億3,700万円とするものでございます。
　これらの補正に関連いたしまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産購入限度額につきましても、あわせて補正をお願いするものでございます。
　次に、資本的支出におきまして、当初予算で一般会計への貸付金10億円を計上しておりましたが、不要となったことから減額するものでございます。
　以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　議案第95号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する変更施行協定の締結について提案理由を御説明いたします。
　今回提案させていただきます変更施行協定につきましては、平成22年６月21日付で締結しました市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事施行協定に関して、鉄道交差部の南側において生活道路との接続に必要なボックス橋及び北側のポンプ室と道路構造が一体となる箇所の追加工事について、京成電鉄株式会社と協議が調ったことから変更施行協定を締結するものでございます。
　なお、鉄道運行の安全確保と工事の円滑な実施を図るため、鉄道管理者である京成電鉄株式会社に工事委託したものでございますが、沿道住民の生活道路の機能回復、さらなる工期短縮を図ることを目的に変更施行協定を締結するものであり、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いいたしまします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　議案第81号平成24年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由について御説明いたします。
　今回の補正内容は、歳出では職員の給与費及び委託料、工事請負費、公有財産購入費等の契約差金などによる不用額を減額するほか、借入利率が確定した市債利子を減額するものでございます。また、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理負担金において、汚水処理量の増及び前年度の精算により増額するものでございます。
　歳入では、第２款第１目下水道使用料におきまして、東日本大震災以降、大口事業所を初め一般家庭の使用量の減少により減額し、第６款第１目雑入において、福島第一原子力発電所の事故に伴う汚泥の処分費の補償を受けたことから計上したものでございます。なお、第４款繰入金、第５款繰越金をもって収支の均衡を図ったものでございます。
　今回の補正額は1,197万3,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額は93億2,813万7,000円とするものでございます。
　次に、継続費の補正は、合流式下水道改善事業において、さきの12月定例会で議決された市川市公共下水道菅野下水処理場高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定の変更に基づき、平成25年度の年割額等を変更するものでございます。
　次に、繰越明許費の補正でございます。初めに公共下水道整備雨水事業につきましては、実施設計業務委託において外環道路事業者及び江戸川の河川管理者との協議に不測の日数を要したこと、また、公共下水道整備汚水事業につきましては、下水道管渠布設に伴う上水道管の移設や工事個所の支障物の撤去等に不測の日数を要したことにより、それぞれが年度内の完了を見込めないことから、平成25年度に繰り越すものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止について提案理由を御説明いたします。
　市川市林間施設である菅平高原いちかわ村は、昭和51年に設置され36年が経過しております。その間、社会経済情勢が大きく変化し、公の施設としての役割が希薄となったこと、施設の維持管理等に要する経費が使用料として徴収する額を大きく上回っていること、施設利用者が限定的なことなどの理由から、市政戦略会議で廃止すべきであるとの答申がなされ、行政経営会議におきましても廃止の方針が示されております。これらのことから、市川市林間施設を廃止するため、市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止について提案するものでございます。
　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

○加藤武央議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月19日から２月25日まで７日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって２月19日から２月25日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時11分散会

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